Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
地点名：北海道北見市留辺蘂町金華～北見市留辺蘂町大富 地内 8/21 7:30（規制開

始）～8/26 10:00（規制解除）

道路名：国道 39 号

地点名：北海道上川郡上川町層雲峡温～北海道北見市留辺藥町富士見 8/20 17:00 （規制開始）～ 8/27 8:00 （規制解除）

## エ その他の道路

（ア）補助国道

・被災による通行止め：1区間

路線名	区間名	被災状況	備考
国道288号	フクマケン フクバラン オオクママチノ ガミ 福島県双葉郡大熊町野上 [L=9.7km]	落石	·通行止開始日時：8月29日18：00～ ·人身物損なし、孤立なし、迂回路あり

## ※解除済み

道路名：国道 140 号

所在地： 埼玉県秩父市大滝

8/22 13:00（規制開始）～8/22 22:15（規制解除）

道路名：国道254号

所在地：埼玉県富士見市水子

8/22 11:05（規制開始）～8/22 15:30（規制解除）

道路名：国道463号

所在地：埼玉県所沢市宮元町

8/22 11:22（規制開始）～8/22 15:15（規制解除）

道路名 : 国道 463 号

道路名 : 国道 463 号

所在地 : 埼玉県入間市下藤沢

8/22 12:00（規制開始） ~ 8/22 17:00（規制解除）

道路名 : 国道 465 号

所在地：千葉県夷隅郡大滝町筒森

8/22 11:50（規制開始）～8/22 19:00（規制解除）

道路名：国道458号

所在地：山形県大蔵村南山 8/22 22:00（規制開始）～8/23 5:45（規制解除）

道路名 : 国道 465 号

所在地 : 千葉県君津市東粟原～君津市東日笠 8/22 10:30（規制開始）～ 8/23 14:00（規制解除）

道路名 : 国道 254 号

所在地 : 埼玉県川越市砂 8/22 14:15（規制開始）～ 8/23 16:10（規制解除）

道路名 : 国道 458 号

所在地 : 山形県大蔵村南山 8/22 22:40（規制開始）～ 8/23 16:30（規制解除）

道路名 : 国道 414 号

所在地 : 静岡県加茂郡河津町梨本～伊豆市杉本 8/22 16:40（規制開始）～ 8/24 17:30（規制解除）

道路名 : 国道 401 号

所在地：福島県大沼郡会津美里町松阪 8/22 18:50（規制開始）～8/25 12:00（規制解除）

（イ）都道府県・政令市道（11月16日10:00現在）

被災による通行止め：計13区間

·北海道 11 区間（路肩崩壊 1、法面崩落 10）

· 岩手県 1 区間（法面崩落 1）
· 山形県 1 区間（路肩崩壊 1）

## (5) 交通機関（国土交通省情報：11月16日10:00現在）

## ア鉄道関係

(施設被害)

・なし

(運行状況)

・運転休止線区なし

自動車関係

・高速バス関係

運休なし

・路線バス関係

運休なし

ウ 海事関係

・被害情報なし

## 工 港湾関係（海岸保全施設を含む）

## （ア）港湾施設の被害状況

都道府県名	管理者名	港格	港湾名	地区名	被害状況
北海道	苫小牧港管理組合	国際拠点	苫小牧港	東港区西港区	漂流物(木枝等)が港内に漂着(撤去済み)
北海道	利尻富士町	地方	おしどまり鴛泊港	本港地区	漂流物(木枝等)が港内に漂着(撤去済み)
茨城県	茨城県	重要	茨城港	日立港区第2・4ふ頭地区	臨港道路第3号線が冠水のため通行止め(8/22 17:45～8/23 14:00解除)
茨城県	茨城県	重要	茨城港	大洗港区マリーナ地区	係留施設設備が一部破損(施設運営の影響無し、復旧中)
茨城県	茨城県	重要	茨城港	大洗港区第4埠頭地区	緑地東屋屋根、歩道ブロックが一部損傷(復旧済み)
茨城県	茨城県	重要	鹿島港	南公共埠頭地区	1号上屋の屋根が破損(倉庫内作業に影響無し、復旧中)
茨城県	茨城県	地方	土浦港	係留されていたプレジャーボート7隻が沈没(ボート撤収及び油流出対策済み)
東京都	東京都	東京港	漂流物が東京湾内に漂着(回收作業完了)

## （イ）港湾海岸施設の被害状況

都道府県名	管理者名	港格	港湾名	海岸名	被害状況
茨城県	茨城県	地方	河原子港	河原子港海岸	歩道舗装ブロックが一部破損(復旧中)
## 才 航空関係

## （ア）欠航便

・欠航便なし

## （イ）その他施設等

・被害情報なし

## 力公营住宅関係

・北海道内の公営住宅1団地（5戸）で床上浸水

・北海道内の公営住宅4団地（19戸）で床下浸水

## キ 公園

・25の都市公園で被害報告あり

都道府県	所在地名	管理者	施設名	被害状況等	対応状況等
北海道	旭川市	旭川市	石狩川水系緑地	河川増水による冠水により表土・芝・砂利等が流出、舗装等が破損	立入禁止規制。復旧工事の検討中。
北海道	網走市	網走市	南公園	公園内道路 舗装・路盤の崩壊	立入禁止規制。近々復旧工事実施予定。
北海道	北見市	北見市	常呂川水系緑地	河川増水による冠水により野球場等の表土・砂利等の流出、土砂の堆積	立入禁止規制。近々復旧工事実施予定。
北海道	北見市	北見市	中ノ島公園	河川増水による冠水により緑地に土砂堆積	立入禁止規制。近々復旧工事実施予定。
北海道	北見市	北見市	高栄北公園	緑地法面崩壊	立入禁止規制。近々復旧工事実施予定。
茨城県	東茨城郡大洗町	茨城県	大洗公園	・法面の土砂流出・園路の流出	危険個所の立入禁止措置
茨城県	ひたちなか市	ひたちなか市	市毛上坪緑地	・法面の土砂流出	危険個所の立入禁止措置
千葉県	千葉市	千葉県	千葉県立幕張海浜公園	・照明灯が破損・園内駐車場案内看板が2箇所破損	・照明灯については応急処置済(支柱に固定し養生)・案内看板については、回收済
千葉県	千葉市	千葉県	千葉県立青葉の森公園	園内施設(公園センター)屋根が破損	詳細な被害状況は確認中
千葉県	山武市	千葉県	千葉県立蓮沼海浜公園	・テニスコート内日除けが3基倒壊・園内施設(展望塔)シャッターが破損	詳細な被害状況は確認中
千葉県	茂原市	千葉県	千葉県立長生の森公園	ゲートボール場内日除け屋根が2基破損、内1基は強風により屋根紛失	1基については、応急処置済(支柱に固定)、他1基については屋根回收済
千葉県	館山市	千葉県	千葉県立館山運動公園	園内施設(体育館)屋根が破損	現状確認の後、応急処置予定
千葉県	館山市	館山市	城山公園	灯篭型の常夜灯が倒壊	周囲を立ち入り禁止
千葉県	四街道市	四街道市	千代田近隣公園	野球場のバックネットが倒木により破損	詳細な被害状況は確認中
千葉県	千葉市	千葉市	昭和の森	全長109mの「ローラーすべり台」の途中部分に、幹が落下し、滑走部及び安全策が10mにわたり破損	使用禁止措置
埼玉県	川越市	川越市	安比奈親水公園	冠水によるグラウンドの表土の流出	復旧方法を検討中
埼玉県	川越市	川越市	霞ヶ関東緑地	冠水によるグラウンドの表土の流出	復旧方法を検討中
埼玉県	川越市	川越市	上戸緑地	冠水によるグラウンドの表土の流出	復旧方法を検討中
埼玉県	川越市	川越市	雁見緑地	冠水によるグラウンドの表土の流出	復旧方法を検討中
埼玉県	川越市	川越市	寺山緑地	冠水によるグラウンドの表土の流出	復旧方法を検討中
埼玉県	川越市	川越市	平塚緑地	冠水によるグラウンドの表土の流出	復旧方法を検討中
埼玉県	川越市	川越市	入間大橋緑地	冠水によるグラウンドの表土の流出	復旧方法を検討中
埼玉県	川越市	川越市	滝ノ下公園	駐車場砂利の流出	復旧方法を検討中
埼玉県	戸田市	戸田市	彩湖・道満グリーンパーク	大雨による護岸の亀裂	立入禁止措置
埼玉県	日高市	日高市	日高総合公園	河川増水による氾濫により公園内のフェンス、柵が一部倒壊	当該付近立ち入り禁止措置

## ク 宅地

· 栃木県足利市 · · · 擁壁崩壊 1 件

## ケ 下水道

<処理施設>

都道府県名	市町村・流域等名	下水処理場名	被害状況等	対応状況等
埼玉県	荒川右岸流域	新河岸川上流水循環センター	一部設備が水没し、2系列のうち1系列の処理が停止。	残りの1系列で処理を行っている。污水の一部は、別処理場に送水し対応。検討の結果、別処理場に機能移転することで、水処理機能を確保することとした。
北海道	上川町	層雲峡終末処理場	沈砂地機械室が水没し、制御盤及び破碎機が故障。	処理機能には影響なし。本復旧済(10月上旬)

## ＜中継术プ場＞

(埼玉県さいたま市)

藤右衛門ポンプ場：汚水の流入ゲートに不具合により、ポンプ場手前のマンホールから局所的に湓水が発生していたが、応急対応として仮設ポンプを設置し、8月23日10時に溢水を解消。8月25日15時30分に流入ゲート復旧完了。

(神奈川県相模原市)

当麻ポンプ場：地下2階が浸水したが、ポンプは正常運転中。（排水完了。復旧済）<管渠・マンホール>
(北海道)

・足寄町：マンホールポンプ 2 箇所で一部機器に不具合が生じているものの、ポンプは正常運転中。→年度内に本復旧予定

・旭川市：マンホール周辺舗装の破損 2 箇所（舗装は、仮復旧済。）→本復旧済（9月上旬）

・上川町：石狩川の洗掘により汚水管100mが流出。24日1時30分に仮設ポンプ及び仮配管を設置し応急対応済。→本復旧済（9月下旬）

・標茶町：マンホールポンプ1箇所が水没し送水機能停止。→本復旧済（9月上旬）（埼玉県）

・川越市：マンホール周辺舗装の破損2箇所（8月23日16時仮復旧済み。）

下広谷地内で雨水幹線（開削）の護岸ブロック崩落→被害箇所周辺は立ち入り禁止措置済み。

仮復旧は、大型土囊、フィルターユニット等により崩落した護岸を保護し、8月26日完了。

・狭山市：マンホール周辺舗装の破損1箇所 →復旧済

・所沢市：マンホール蓋の破損9箇所 →復旧済

雨水幹線（開渠）の調整池の堤防崩壊（調整池の水は雨水幹線へ流入）→周辺被害なし。

・三芳町：雨水幹線（開渠）の護岸崩落（左岸側、右岸側で各1箇所）→護岸の仮保護工を実施中

・飯能市：マンホール周辺舗装の破損3箇所、マンホール蓋の破損1箇所→復旧済。

・入間市: マンホールの破損 2 箇所 → 復旧済

(東京都)

・マンホール蓋の破損（新宿区1箇所、世田谷区1箇所、北区1箇所、板橋区1箇所、品川区1箇所）→復旧済

(神奈川県)

・相模原市：マンホール蓋の破損2箇所→復旧済

(長野県)

・駒ヶ根市：マンホールポンプのある地区の電線が倒木により切断され停電し、ポンプ機能が停止したため、1箇所で溢水が発生。（停電復帰、復旧済）

(6) 文教施設関係（文部科学省情報：9月29日10:00現在）

都道府県名	国立学校施設(校)	公立学校施設(校)	私立学校施設(校)	社会教育・体育、文化施設等(施設)	文化財等(件)	独立行政法人等(施設)	計
北海道	1	27	1	29
岩手県	6	6
宮城県	1	1
秋田県	1	1
山形県	1	1
福島県	1	13	14
茨城県	1	2	4	9	8	24
栃木県	1	1
群馬県	1	1	2
埼玉県	1	9	10
千葉県	3	30	13	39	10	95
東京都	3	2	13	10	28
神奈川県	4	1	3	8
静岡県	1	1
計	9	61	32	100	18	1	221
1都1道12県	大学5高専2共同2	幼2小30中13高15特別1	幼6小2中1高11大学7専各4	社教 52青少年5社体 31文化 10その他2	重文(建)5登録(建)4特史1史跡5名勝1天然2	独法1

・主な被害状況：校舎等の浸水、屋根破損、倒木

(7) 農林水産関係（農林水産省情報：11月15日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(億円)	被害道県
(現在20都道県より報告あり)
農作物等	農作物等	21,619ha
他	85.6	北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟
生乳	9トン	0.0	北海道
共同利用施設	65件	9.8	北海道、茨城、千葉
農業用ハウス等	2,673件	17.8	北海道、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、千葉、東京、神奈川、静岡、新潟
畜舎等	130件	0.5	北海道、岩手
小計	113.8
係農地・農業用施設関	農地の損壊	1,590箇所	91.9	北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、栃木、埼玉、千葉、東京、山梨、静岡、新潟、富山、岐阜
農業用施設等の損壊	966箇所	32.8	北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、埼玉、千葉、神奈川、長野、静岡、新潟、岐阜
小計	124.7
林野関係	林地荒廃	135箇所	53.2	北海道、青森、秋田、山形、福島、群馬、千葉、新潟、富山、静岡
治山施設	14箇所	8.6	北海道、青森、秋田、山形、新潟
林道施設等	857 箇所	18.1	北海道、青森、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、神奈川、新潟、岐阜、静岡
森林被害	2ha	0.0	北海道
木材加工·流通施設	2 箇所	0.0	北海道、山形
特用林產施設等	7 箇所	0.0	千葉
小計	80.3
水産関係	漁船	32 隻	0.1	宮城、千葉
養殖施設	119 件	0.7	宮城
水産物	180 トン他	2.5	宮城、静岡
漁具及び漁具倉庫等	13 件	0.0	宮城、神奈川、千葉
漁港施設	4 漁港	10.7	岩手
共同利用施設	54 件	0.8	北海道、宮城、千葉
小計	14.8
合計	333.2

注：現時点で県等から報告があったものを記載しており、引き続き調査中。

(8) 郵政関係（総務省情報：11月15日17:00現在）

○当時の被害は解消み

## 5 政府の主な対応

## (1) 関係省庁災害警戒会議の実施

8月20日16:57「台風第11号に関する情報連絡室」を設置

8月20日17:00 平成28年北日本を中心とする大雨等に係る関係省庁災害警戒会議

8月21日17:10 「台風第11号に関する情報連絡室」を、「台風第11号及び第9号に関する情報連絡室」に改称

8月26日16:00 「平成28年台風第11号及び第9号等に係る関係省庁災害対策会議」及び「平成28年台風第10号に係る関係省庁災害警戒会議」

## (2) 激甚災害の指定

「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に適用すべき措置を指定する政令を閣議決定

○平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（9月16日閣議決定、9月23日公布・施行）

《激甚災害（本激）の指定と適用措置》

対　　象：全国を対象

適用措置：公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特
例、公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助、私立学校施設災害復旧事業に対する補助、市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例、小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等、合計7の措置を適用

《激甚災害（局激）の指定と適用措置》

対象：北海道南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市及び岩泉町の4市町を対象

適用措置：中小企業信用保険法による災害関係保証の特例

○平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（10月7日閣議決定、10月13日公布・施行）

《激甚災害（本激）の指定と適用措置の追加》

対　　象：全国を対象

適用措置：水産動植物の養殖施設の災害復旧事業に対する補助

## 6 各省庁等の対応

## (1) 内閣府の対応

☐内閣府情報対策室設置(8月20日12:12)

○内閣府防災ツイッター等により、国民への注意喚起を実施（8月20日以降）

## (2) 警察庁の対応

O警察庁は、8月20日（土）午後4時57分、台風第11号に関して災害対策室長を長とする情報連絡室を設置。8月21日（日）午後5時10分、台風11号及び第9号に関する情報連絡室に改称。

○警察庁は、管区警察局や都道県警察とともに、被害や対応状況等関連情報の収集を実施。

(20 日～)

関係道県警察では、災害対策担当課長等を長とする災害警備連絡室等を設置し、警戒態勢を確保。(20 日)

## 【北海道警察】

○足寄川の氾濫に備え、釧路警備隊等（救命ボート・モバイル帯同）が、足寄町内で待機。(20日～22日)

○砂川市焼山の道道627号線において発生した土砂崩れに、指揮支援班（災対官以下2人）、機動隊26人、災害救助犬1頭等を出動させて現場確認した結果、車両等が巻き込まれていないことを確認。(22日)

〇日高町の災害に備えて機動隊特務中隊10人が門別警察署で待機。

○紋別町の災害に備えて北見警備隊10人が同町内で待機。

## 【埼玉県警察】

○地域課員が所沢市内で冠水立ち往生していた車両1台から姫婦1人、子ども2人、高齢男性2人計5人を近隣住民と協力して救助。負傷者なし。(22日)

## (その他)

北海道道天人峡美瑛線の道路陥没に伴い、天人峡温泉宿泊施客等81人が一時的に立ち往生したが、21日正午に復員拡張工事が完了。午後0時30分までに宿泊客をバスで搬送して立ち往生は解消。

○北海道では、ペンケ歌志内川（歌志内市）の溢水、常呂川（北見市）の氾濫がそれぞれ発生したが、人的被害なし。(20日～)
○深川市紋内町において石狩川が氾濫するも人的被害なし。(23日)

〇旭川市上川町の JR 石北千上川駅付近において、線路点検車が脱線し、3人の作業員が負傷。(23 日)

## (3) 消防庁の対応

8月20日 16時57分 応急対策室長を長とする消防庁災害対策室設置(第1次応急体制)

17時00分関係省庁災害警戒会議に応急対策室長が出席

18時51分 全都道府県に対し「北日本を中心とする大雨と台風第9号及び台風第11号警戒情報」を発出

8月28日　7時00分　政府調査団として防災課長を北海道に派遣

## (4) 海上保安庁の対応

ア 対応体制

○第一管区海上保安本部

警戒配備（一部部署）：8月22日18:25 発令 21日21:00 解除

非常配備（一部部署）：8月22日21:00 発令 23日08:30～12:00 順次解除

## ○第二管区海上保安本部

警戒配備（一部部署）：8月20日16:00～21日06:00順次発令 21日09:00～21:00順次解除

8月22日09:00 発令 22日14:30 解除

非常配備(全部署) : 8 月 22 日 14:30 発令 8 月 23 日 07:00 解除

## ○第三管区海上保安本部

警戒配備（一部部署）：8月21日15:00発令 21日22:00解除

非常配備（一部部署）：8月21日22:00 発令 22日17:40～21:00 順次解除

## ○第四管区海上保安本部

警戒配備(全部署)：8月21日19:30～22日01:00順次発令 22日07:15解除

○第五管区海上保安本部

警戒配備（一部部署）：8月22日00:00 発令 22日08:30 解除

## 冂 対応状況

○巡視艇により、北海道羅臼町における土砂災害により孤立した地区から羅臼港へ、急患1名、救急隊3名及び観光客12名の搬送を実施（25日）

○巡視艇により、羅臼港から孤立した地区へ、羅臼町職員2名、警察官2名、NTT・北海道電力作業員作業員等7名の搬送を実施（25日）

○気象警報等に留意の上、情報収集及び地方自治体等との連絡を密にしつつ、即応態勢を維持。

☐港の条件等に応じて、台風が到達する数十時間から数時間前に、港外避難等の準備作業や実施などの勧告を順次発出しており、台風の通過時にあっては、港外避難し舗泊している船舶等に対し、走錨監視や情報提供を実施。
○台風の通過により、航行の障害となる海上漂流物の存在、航路標識の一時的な消灯及び倒壊等を認めた場合は、必要に応じて航行警報等を発出し、航行船舶に対して情報提供を実施。

○当庁職員をリエゾンとして派遣

·北海道（第一管区海上保安本部職員）23日解除

· 羅臼町（羅臼海上保安署職員）26 日解除

## (5) 防衛省の対応

〇北海道上川郡美瑛町における給水支援に係る災害派遣要請

（1）要請日時平成28年8月23日（火）15時00分

（2）撤収要請日時 平成28年8月28日（日）18時00分

（3）要請元 北海道知事

（4）要請先 陸上自衛隊第4特科群長（上富良野）

（5）要請の概要 給水支援

（6）発生場所 北海道上川郡美瑛町

（7）派遣部隊 第4特科群（上富良野）、第2後方支援連隊（旭川）

（8）派遣規模 人員延べ約295名

車両延べ約140両（水トレーラー延べ49両及び5t水タンク車延べ12両含む）

その他 LO人員延べ12名、LO車両延べ6両)

（9）活動内容 美瑛町内（最大時１３か所）において、約４６１．７ｔの給水支援を実施

## 〇北海道士別市における給水支援に係る災害派遣

（1）要請日時平成28年8月20日（土）19時30分

（2）撤収要請日時 平成28年8月20日（土）23時15分

（3）要請元北海道知事

（4）要請先陸上自衛隊第2師団長（旭川）

（5）要請の概要 給水支援

（6）発生場所 北海道士別市

（7）派遣部隊 陸自 第3普通科連隊（名寄）、第4高射特科群（名寄）、第2後方支援連隊（旭川、名寄）、北部方面総監部（札幌）

（8）派遣規模 人員 約65名

車両 20両（水トレーラー8両及び5 t 水タンク車2両含む）

その他 LO人員7名、LO車両2両

（9）活動内容 上士別町民センター及び、中士別ＪＡ北ひびき生産資料センター、計２か所において、約４ｔの給水支援を実施

## ○北海道赤平市における給水支援に係る災害派遣

（1）要請日時平成28年8月26日（金）13時00分

（2）撤収要請日時 平成28年8月27日（土）15時00分

（3）要請元北海道知事

（4）要請先陸上自衛隊第10普通科連隊長（滝川）

（5）要請の概要給水支援

（6）発生場所北海道赤平市

（7）派遣部隊　陸自　第10普通科連隊（滝川）

（8）派遣規模　人員　延べ約40名

車両 延べ約20両（水トレーラー延べ8両含む）

その他 LO人員延べ6名、LO車両延べ2両
（9）活動内容　赤平市立豊里小学校及び赤間小学校の計2か所において、約5tの給水支援を実施

## (6) 総務省の対応

○８月２０日（土）１７時４５分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置。

## (7) 文部科学省の対応

○文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）を設置（8月19日17時00分）

○各都道府県教育委員会等に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（8月20日、22日、23日）

＜国立研究開発法人防災科学技術研究所の対応＞

・Xバンド MP レーダネットワークを用いたリアルタイム降雨強度/風向・風速情報の解析とWEB配信

・強風ナウキヤスト情報の配信実験の実施

## (8) 農林水産省の対応

○台風第9号等接近に伴う事前点検及び災害発生時の復旧箇所における応急対策の実施について農村振興局より通知を発出（8月19日）

○台風9号に対する備えと被害報告等について水産庁より通知を発出（8月19日）

○北海道農政事務所災害対策連絡会議を設置(8月19日)

○台風第9号等に備えた山地災害未然防止の対応について及び林道施設災害発生時の対応について林野庁から通知を発出（8月20日、22日）

○台風第9号等の接近及び通過に伴う農作物等の被害の防止に向けた技術指導の徹底について生産局及び政策統括官より通知を発出（8月22日）

○北海道農政事務所災害対策連絡会議(第1回)を開催(8月22日)

○北海道農政事務所災害対策本部を設置（8月22日）

○北海道農政事務所災害対策本部会議(第1回)を開催(8月22日)

○北海道森林管理局緊急自然災害対策本部を設置(8月23日)

○北海道森林管理局緊急自然災害対策本部会議(第1回)を開催(8月23日)

〇「災害復旧事業における査定前着工の積極的な活用について」の通知を発出（8月23日）

○北海道森林管理局が本別町においてドローンによる被害状況調査を実施（8月24～25日）

○北海道主催の「平成28年8月16日からの大雨等による農業被害対策連絡協議会」に構成機関として参画（8月24日）

○北海道森林管理局が旭川・北見方面においてヘリコプターによる被害状況調査を実施（8月25日）

○北海道農政事務所災害対策本部会議(第2回)を開催(8月25日)

○北海道森林管理局緊急自然災害対策本部会議(第2回)を開催(8月26日)

○細田農林水産大臣政務官が北海道下に出張し、台風第7号、第9号及び第11号による農業被害の状況を調査（8月28日）

○台風9号及び11号による被災漁業者等に対する資金の円滑な融通・既貸付金の償還猶予等について、水産庁より関係都道府県及び団体に対し通知を発出（8月29日）

○台風9号及び11号による漁業被害等に係る迅速かつ適切な損害評価等の実施及び共済金等の早期支払について、水産庁より全国漁業共済組合連合会及び漁船保険中央会に対し通知を発出（8月29日）

○農村振興局防災課災害查定官を北海道に派遣し、被害状況の把握及び早期の災害復旧に向けた現地指導を実施（8月24日から25日、8月29日から9月1日、9月6日から8
日、9月15日から16日、9月20日から21日、9月28日から30日、10月6日から7日、10月12日から13日、10月20日から21日）

○台風第7号、11号及び9号並びに台風第10号による農作物等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施、共済金の早期支払等について経営局より通知を発出（8月29日）

○台風第7号、9号及び11号による被災農林漁業者に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予について経営局より通知を発出（8月29日）

〇「平成28年台風に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」を設置し、第1回会合を開催（9月1日）

○北海道森林管理局緊急自然災害対策本部会議(第3回)を開催(9月2日)

○北海道森林管理局が北海道庁と合同で南富良野町、占冠村、新得町、清水町方面においてヘリコプターによる被害状況調査を実施（9月3日）

○北海道森林管理局緊急自然災害対策本部会議(第4回)を開催(9月5日)

○北海道農政事務所生産経営産業部長が、十勝管内に入り、本省畜産振興課とともに農業被害状況を調査（9月5日）

○北海道農政事務所長が、十勝管内に入り、本省園芸作物課、地域作物課とともに農業被害状況を調査（9月6日）

○北海道農政事務所生産経営産業部長が、十勝管内に入り、本省園芸作物課、地域作物課とともに農業被害状況を調査（9月6日から9日）

○北海道農政事務所災害対策本部会議(第3回)を開催(9月6日)

○北海道森林管理局が北海道庁と合同で日高町、平取町、上士幌町、鹿追町、新得町、本別町、足寄町、陸別町方面においてヘリコプターによる被害状況調査を実施（9月7日）

〇矢倉農林水産大臣政務官が北海道下に出張し、台風第7号、第11号、第9号及び第10号による農業被害の状況を調査（9月8日）

○北海道森林管理局緊急自然災害対策本部会議(第5回)を開催(9月8日)

○北海道森林管理局が北海道庁と合同で白糠町、釧路市、弟子屈町、音別町、浦幌町方面においてヘリコプターによる被害状況調査を実施（9月11日）

○北海道森林管理局が北海道庁と合同で帯広市、清水町、芽室町、中札内村、広尾町、大樹町、幕別町方面においてヘリコプターによる被害状況調査を実施（9月12日）

○山本農林水産大臣が北海道下に出張し、台風第7号、第11号、第9号及び第10号による農林業被害の状況を調査（9月14日）

○磯崎農林水産副大臣が岩手県下に出張し、台風第7号、第11号、第9号及び第10号による農水産業関係被害の状況を調査（9月14日）

○北海道森林管理局緊急自然災害対策本部会議(第6回)を開催(9月15日)

○平成 28 年 8 月 16 日から 9 月 1 日までの間の暴風雨及び豪雨による災害を激甚災害として指定（9 月 16 日）

○農林漁業セーフティネット資金等の災害関連資金の貸付利子を貸付当初5年間実質無利子化（9月16日）

○農業近代化資金の借入れについて農業信用基金協会の債務保証料を保証当初5年間免除（9月16日）

○漁業者等の活動組織が行う流木等の回収処理などの保全活動に対する支援について水産庁より通知を発出（9月16日）

○「激甚災害の被災地域における多面的機能支払交付金の特例措置について」の通知を発出(9月20日)

〇「昨年の豪雨災害により被災した農地の復旧事例」を北海道、関係市町村等に配布（9月21日）

〇「台風等の被災地域における農業農村整備事業等の執行について」の通知を発出（9月26日）

○農村振興局防災課災害査定官を岩手県に派遣し、被害状況の把握及び早期の災害復旧に
向けた現地指導を実施(9月26日から27日)

○農地・農業用施設の災害復旧事業にかかる机上査定が可能となる上限額（200万円未満）を、北海道においては5,000万円未満、青森県、岩手県、山形県においては1,000万円未満に変更する等の通知を農村振興局より発出（9月28日）

○林道施設の災害復旧事業において、机上査定が可能となる上限額（300万円未満）を、北海道及び岩手県について1,000万円未満に変更する等の通知を林野庁より発出（9月28日）

○平成 28 年 8 月 16 日から 9 月 1 日までの間の暴風雨及び豪雨による水産動植物の養殖施設についての災害を激甚災害として指定 (10 月 7 日)

○ 「平成 28 年台風に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」第 2 回会合を開催 (10 月 7 日)

○平成28年台風による被災農林漁業者への支援対策を公表(10月7日)

○農村振興局長が十勝管内に入り、農地・農業用施設の被害状況を調査(10月10日)

○北海道及び岩手県において、平成28年台風による被災農林漁業者への支援対策の実務担当者説明会を開催(10月13日、14日)

千葉県において、平成28年台風による被災農林漁業者への支援対策の実務担当者説明会を開催(10月21日)

鹿児島県において、平成28年台風による被災農林漁業者への支援対策の実務担当者説明会を開催(10月27日)

## (9) 国土交通省の対応

☐ 8月22日17:30に第1回災害対策本部会議を開催。

〇国土交通省として、引き続き被害の情報の収集・把握に努める。

〇リエゾン（情報連絡員）派遣

・北海道開発局から1町に2人派遣(8/31)のべ190人

・東北地方整備局から1市に2人派遣(8/22)のべ2人

・関東地方整備局から3市に4人派遣(8/22)のべ4人

・中部地方整備局から1県5市町に8人派遣(8/22)のべ8人

・北海道運輸局から1道に1人派遣(8/23)のべ3人

OTEC-FORCE 等の派遣【のべ 370 人・日派遣(8/20～31)】（11/16 現在 0 人）

・TEC-FORCE のべ310人・日（8/20～31）（11/16現在0人）

・河川堤防等の専門家 のべ60人・日（8/21～26）（11/16現在0人）

・北海道開発局、東北、関東、中部地方整備局が、内水排除のための緊急排水を36市町で実施。(8/20～8/31)

・北海道開発局(8/21～27)、関東地整(8/23)、北陸地整(8/23)は、ヘリコプターにより浸水状況を確認するとともに、河川や土砂災害箇所の被災状況調査を実施。

・北海道開発局は、11市町で早期復旧に向け、自治体所管施設を含め、道路、河川、砂防等の被災状況調査を実施。(8/25〜)調査結果を8市町村の首長等に報告。

・東北地整は、大蔵村（山形県）で、砂防施設の点検、被災状況調査を実施（8/23～8/25）し、村に調査結果を報告予定。

・北海道開発局は、知床公園羅臼線の土砂崩落箇所に対して、照明車、Ku-sat等により崩落箇所を監視。映像を羅臼町に配信。(8/24～8/31)土砂災害専門家等により復旧方針等の技術的支援を実施。(8/26)
・北海道開発局は遠隔操作BHを派遣し、道庁が24時間体制で土砂撤去を実施(8/27～8/30)。

・北海道開発局が、断水が発生した北見市に給水装置付散水車(3台)を派遣し給水支援を実施。(8/23～27)

・北海道開発局から、のべ282人・日派遣。（8/20～8/31）

・東北地方整備局から、のべ10人・日派遣。（8/23～8/25）

・国土地理院より、のべ18人派遣(8/22～8/25)

○災害対策用機械等については全て撤収済み。

## (10) 気象庁の対応

〇各地の気象台では、地方公共団体等の地元関係機関へ説明を実施。

○台風第9号に関する記者会見を実施（8月21日17:10）

〇気象庁として、引き続き気象状況の把握と情報発信に努める。

## (11) 国土地理院の対応

〇国土地理院ランドバード（GSI-LB）を北海道に派遣（8/22～23）。

OUAV（ドローン）による北海道砂川市焼山の土砂災害箇所の動画を公開（8/22）。

○くにかぜⅢによる北見市常呂川流域の空中写真撮影を実施（8/23～25）。

○北見市常呂川流域の空中写真をホームページで公開（8/23・24・25・26）。

○空中写真より判読した北見市常呂川流域の推定浸水範囲をホームページで公開（8/23・24・25）。

〇国土地理院ランドバード（GSI-LB）を東北地方に派遣（8/29～9/1）。

## (12) 財務省の対応

○激甚災害指定の決定を踏まえ、平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨による災害により被害を受けた中小企業者等に対し日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫等が実施する災害復旧貸付について、貸付金利を引下げる措置を実施するため、これらの機関に通知。（9/16厚生労働省、中小企業庁、農林水産省と連名）

## 7 地方自治体の対応等

○北海道：8月22日 14時10分 災害対策本部設置

→8月24日 7時18分 廃止
## 第1章 平成27年度の 地価・土地取引等の動向

平成27年度の我が国経済は、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調が続いている。

本章では、平成27年度における我が国経済の動向を概観した上で、地価の動向、土地取引の動向、不動産投資市場の動向、土地利用の動向、家計と企業の土地に関する状況と意識等についてみていく。

## 第1節 不動産市場を取り巻く我が国経済の動向

(GDPの推移)

平成27年における我が国の実質GDPは、中国を始めとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、平成27年4-6月期に前期比で0.4%のマイナスとなった。その後、7-9月期に0.3%のプラスに転じたものの、10-12月期は0.3%のマイナスとなっている（図表1-1-1）。

図表1-1-1 実質GDP成長率と寄与度の推移（前期比）

資料：內閣府「四半期別GDP速報」（平成27年10月-12月期（2次速報值））
## (企業の動向)

企業の資金調達環境については、日本銀行による金融緩和の拡大等を背景に状況の改善が続いている。日本銀行「全国企業短期経済観測調査（日銀短観）」における資金繰り判断D Iの推移をみると、全産業では、平成22年10-12月期以降、21四半期連続してプラスで推移しており、不動産業についても、前年に引き続き堅調に推移している（図表1-1-2）。

また、企業の設備過剰感については、生産・営業用設備DIの推移をみると、製造業・非製造業ともに平成21年以降は低下傾向が続いたものの、平成27年においては概ね横ばいとなっている（図表1-1-3）。

図表1-1-2 資金繰り判断DⅠの推移

資料：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

注：DIは「楽である」（回答社数構成比）－「苦しい」（回答社数構成比）
図表1-1-3 生産・営業用設備D Iの推移

資料：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

注：DIは「過剰」（回答社数構成比）－「不足」（回答社数構成比）

## (家計の動向)

労働環境をみると、平成21年7-9月期以降、全産業の雇用過剰感の低下傾向が続き、平成27年は前年度以上に不足感の強まりを見せたほか、有効求人倍率についても、平成21年7-9月期以降、上昇傾向が続いている（図表1-1-4）。

家計の消費についてみると、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減等から、平成26年4-6月期から平成27年1-3月期まで前年同期比で減少が続いた家計最終消費支出については、平成27年7-9月期に前年同期比に増加に転じたものの、10-12月期には再び減少している（図表1-1-5）。
図表1-1-4 雇用判断D Iと有効求人倍率の推移

資料：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」注：DIは「過剰」（回答社数構成比）－「不足」（回答社数構成比）

図表1-1-5 家計最終消費支出（前年同期比）の推移

資料：內閣府「四半期別GDP速報」
## 第2節 地価の動向

平成28年地価公示の結果をみると、全国の平均変動率では、住宅地は下落したものの下落率は縮小し、商業地は横ばい（0.0%）から上昇（0.9%）に転じた。全用途では平成20年以来、8年ぶりに上昇に転じた（図表1-2-3）。

平均変動率を圈域別にみると、三大都市圏では、住宅地はほぼ前年並みの小幅な上昇となっており、商業地は3年間連続して上昇基調にある。また、地方圏では、住宅地・商業地ともに下落が続いているものの下落幅は縮小しており、札幌市・仙台市・広島市・福岡市の4市平均で見ると、住宅地・商業地ともに三大都市圏を上回る上昇を示している。

用途別にみると、住宅地については全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅取得支援政策・制度による住宅需要の下支え効果もあって、住宅地の地価は総じて堅調に推移しており、上昇ないし下落幅の縮小がみられる。

商業地については、外国人観光客をはじめ国内外からの来街者の増加等を背景に、主要都市の中心部などでは店舗、ホテル等の需要が旺盛であり、また、オフィスについても空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善がみられるなど、総じて商業地としての収益性の高まりがみられる。こうした中、金融緩和による法人投資家等の資金調達環境が良好なこと等もあって、不動産投資意欲は旺盛であり、商業地の地価は総じて堅調に推移している。

圈域別の詳細をみると、東京圏、名古屋圏の住宅地の平均変動率については、3年連続で上昇しており、大阪圏の住宅地の平均変動率についても、今回、上昇に転じている。また、東京圏、大阪圏、名古屋圏の商業地の平均変動率については、いずれも3年連続で上昇となっている。地方圏平均変動率では住宅地、商業地とも依然として下落が続いているものの下落幅は縮小しており、全用途平均変動率での下落幅は過去23年間で最も小幅となっている。
図表1-2-1 三大都市圏における地価の変動率

資料：国土交通省「地価公示」

注：三大都市圈：東京圈、大阪圈、名古屋圈

東京圈：首都圈整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村の区域

大阪圈：近畿圈整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域

名古屋圈：中部圈開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域

図表1-2-2 地方圏における地価の変動率

資料：国土交通省「地価公示」

注：「地方圏」とは、三大都市圏を除く地域を指す
図表1-2-3 地価変動率の推移（年間）

(单位：%)

住宅地	商業地	全用途
26公示	27公示	28公示	26公示	27公示	28公示	26公示	27公示	28公示
全国	▲0.6	▲0.4	▲0.2	▲0.5	0.0	0.9	▲0.6	▲0.3	0.1
三大都市圈	0.5	0.4	0.5	1.6	1.8	2.9	0.7	0.7	1.1
東京圈	0.7	0.5	0.6	1.7	2.0	2.7	0.9	0.9	1.1
大阪圈	▲0.1	0.0	0.1	1.4	1.5	3.3	0.2	0.3	0.8
名古屋圈	1.1	0.8	0.8	1.8	1.4	2.7	1.2	0.9	1.3
地方圈	▲1.5	▲1.1	▲0.7	▲2.1	▲1.4	▲0.5	▲1.7	▲1.2	▲0.7
札幌市·仙台市·広島市·福岡市	1.4	1.5	2.3	2.0	2.7	5.7	1.6	1.8	3.2
その他	▲1.8	▲1.3	▲1.0	▲2.6	▲1.8	▲1.3	▲2.1	▲1.5	▲1.1

※ 全国	■ 東京圏	▲ 大阪圏	● 名古屋圏	● 地方圏(札幌・仙台・広島・福岡)	※ 地方圏(その他)
## 第3節 土地取引の動向

## (土地取引件数等の推移)

土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、法務省「法務登記月報」によれば、平成27年の全国の土地取引件数は128.7万件となり、前年に比べると2.4%増となった（図表1-3-1）。平成27年の土地取引件数を三大都市圏別にみると、東京圏において土地取引件数が増加した（図表1-3-2）。四半期ごとの推移を前年同期比でみると、いずれの圏域でも通期でプラスとなっている（図表1-3-3）。

図表1-3-1 売買による土地取引件数の推移
図表1-3-2 売買による土地取引件数の推移（三大都市圏）

資料：法務省「法務統計月報」より作成

注：圈域区分は以下のとおり

東京 圈：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

大阪 圈：大阪府、京都府、兵庫県

名古屋圈：愛知県、三重県

図表1-3-3 売買による土地取引件数の変化率（前年同期比）の推移

資料：法務省「法務統計月報」より作成

注1：土地取引件数は、売買による土地に関する所有権移転登記の件数としている

注2：圈域区分は以下のとおり

大都市圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県

地方圏：上記以外の地域
企業の土地投資額の動向を日銀短観でみると、平成27年度は全産業で2兆8804億円（前年度比3.3%減）と減少する見込みとなっている。規模別でみると、資本金10億円以上の大規模企業による投資額は増加する見込みとなっているものの、中堅・中小企業では減少、また業種別では、製造業・非製造業ともに減少の見込みとなっている（図表1-3-4）。

図表1-3-4 企業の土地投資額の推移

## (企業の土地取引状況に関する意識)

企業の土地取引に関する意識をみると、国土交通省「土地取引動向調査」によれば、本社所在地における現在の土地取引の状況に関するDI（「活発」と回答した企業の割合から「不活発」と回答した企業の割合を差し引いたもの）は、東京23区内ではほぼ横ばいであるが、大阪府では上昇した（図表1-3-5）。

図表1-3-5 現在の土地取引の状況の判断に関するD I
1 年後の土地取引の状況に関する D I については、平成28年2月調査では、東京23区内は前年同期比11.5ポイント減で16.5ポイント、大阪府内は同12.0ポイント増で20.2ポイント、その他の地域は同4.7ポイント増で-3.2ポイントとなり、低下したのは東京23区内のみであった（図表1-3-6）。

図表1-3-6 1年後の土地取引の状況の判断に関するD1

資料：国土交通省「土地取引動向調査」

注1：DI = 「活発」 - 「不活発」

注2：「活発」、「不活発」の数値は、「活発」と回答した企業、「不活発」と回答した企業の有効回答数に対するそれぞれの割合（%）

企業の今後1年間における土地の購入・売却意向に関するDI（「土地の購入意向がある」と回答した企業の割合から「土地の売却意向がある」と回答した企業の割合を差し引いたもの）は、東京23区内では売却意向はほぼ横ばいであったが、購入意向が増加したため、DIはわずかに上昇した。大阪府内、その他の地域では購入意向は増加し、売却意向がほぼ横ばいであったため、DIが上昇した（図表1-3-7）。

図表1-3-7 今後1年間における土地の購入・売却意向

資料：国土交通省「土地取引動向調査」

注1：DI = 「購入意向」 - 「売却意向」

注2：「購入意向」、「売却意向」の数値は、土地の購入意向が「ある」と回答した企業、土地の売却意向が「ある」と回答した企業の全有効回答数に対するそれぞれの割合（%）
今後1年間の自社利用する土地・建物の増加・減少意向に関するDI（「土地・建物利用の増加意向がある」と回答した企業の割合から「土地・建物利用の減少意向がある」と回答した企業の割合を差し引いたもの）は、全体、東京23区、大阪府、その他の地域ともに上昇した（図表1-3-8）。

図表1-3-8 今後1年間における自社利用する土地・建物の増加・減少意向

資料：国土交通省「土地取引動向調査」

注1：DI =「利用增加意向」-「利用减少意向」

注2：「自社利用」とは、以下の場合を指す

・他社への販売・賃貸目的や投資目的は除く

・建物のみの利用も含む（賃貸ビルにテナントとして入居する場合も該当する）

・購入・売却に限らず、「賃貸する」又は「賃貸をやめる」場合も含む

注3：「利用増加意向」、「利用減少意向」の数値は、土地・建物利用の増加意向が「ある」と回答した企業、土地・建物利用の減少意向が「ある」と回答した企業の全有効回答数に対するそれぞれの割合（%）

## (オフィス市場の動向)

オフィスの着工床面積についてみていく。国土交通省「建築着工統計」によれば、平成27年は672万 $ m^{2} $ （前年比17.5%増）となり、増加に転じた。圈域別にみると、首都圏、中部圏、その他の地域において前年に比べ増加となった（図表1-3-9）。
図表1-3-9 圈域別事務所着工床面積の推移

資料：国土交通省「建築着工統計調査」より作成

注1：「事務所」とは、机上事務又はこれに類する事務を行う場所をいう

注2：圈域区分は以下のとおり

首都圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

中部圏：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近畿圏：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

その他の地域：上記以外の地域

続いて賃貸オフィス市場の動向をみる。東京23区に本社を置く企業に対して今後のオフィス需要を聞いたアンケート調査によると、今後、オフィスの新規貸借の予定が「ある」と答えた企業の割合は22％と、対前年比で2ポイントの上昇となり、7年連続で2割を超えた（図表1-3-10）。新規貸借予定の理由については、「業容・人員拡大」が最も多く（図表1-3-11）、また、新規貸借予定の面積については、「拡大予定」が59％となり、調査開始以降、過去最高の割合となった前年から同程度となった（図表1-3-12）。

図表1-3-10 オフィスの新規貸借予定の有無
図表1-3-11 オフィスの新規貸借予定理由
図表1-3-12 新規貸借予定面積の拡大縮小割合

こうした堅調なオフィス需要を背景に、東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）では、空室率の改善傾向が続いており、平成27年10-12月期には空室率が4.2%となった。平均募集賃料については、平成26年1-3月期に上昇に転じて以降、上昇が続いている。(図表1-3-13)。

図表1-3-13 オフィスビル賃料及び空室率の推移（都心5区）

資料：三鬼商事(株)

東京都以外の多くの地域でも、前年に引き続き、オフィス需要に改善の傾向が見られた。大阪市では、大規模ビルの新規供給が一段落したことなどから空室率が低下、平均賃料についてはほぼ横ばいの状況となっている。名古屋市では、平成22年4-6月期以降、空室率の低下が続いているが、平均募集賃料については横ばいとなっている（図表1-3-14）。
図表1-3-14 オフィスビル賃料及び空室率の推移（大阪・名古屋）

資料：三鬼商事(株)

また、その他の都市に着目すると、札幌市、仙台市、福岡市では、平成22年頃から空室率の改善傾向が続いている。平均募集賃料については、札幌市では平成27年10-12月期から福岡市では6-9月期から上昇に転じた一方、仙台市では引き続き微減傾向となっている（図表1-3-15）。

図表1-3-15 オフィスビル空室率及び空室率の推移（札幌・仙台・福岡）

資料：三鬼商事(株)

注：平成23年3月の仙台市データ集計が東日本大震災の影響による集計休止のため、平成23年Ⅰ期は3月値を除いた平均値となっている
## (住宅市場の動向)

平成27年の新設住宅着工戸数は909,299戸であり、上昇に転じた。これは、前年と比較すると1.9%増、また消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前々年と比較すると7.2%減であった（図表1-3-16）。

図表1-3-16 圈域別新設住宅着工戸数の推移

資料：国土交通省「建築着工統計調査」

注：圈域区分は以下のとおり

首都圈：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

中部圈：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近畿圈：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

その他の地域：上記以外の地域
また、四半期毎の推移を前年同期比でみると、平成27年4-6月期に全ての圏域でプラスとなったが、7-9月期に近畿圏で10-12月期に首都圏でマイナスとなった（図表1-3-17）。

図表1-3-17 圈域別新設住宅着工戸数（前年同期比）の推移

資料：国土交通省「建築着工統計調査」より作成

注：圈域区分は図表1-3-16に同じ

利用関係別での着工戸数に着目すると、貸家・分譲住宅については、それぞれ378,718戸（前年比4.6％増）、241,201戸（前年比1.6％増）となった。これに対し、持家については283,366戸と前年比0.7％減となり、前年より減少となった（図1-3-18）。

図表1-3-18 利用関係別新設住宅着工戸数の推移
また、給与住宅を除く各利用関係について四半期毎の推移を前年同期比で見ると、持家、貸家については平成27年4-6月期以降プラスで推移しているものの、分譲住宅は4-6月期にプラスに転じて以降マイナスで推移している（図表1-3-19）。

図表1-3-19 利用関係別新設住宅着工戸数（前年同期比）の推移

資料：国土交通省「建築着工統計調査」より作成
マンション市場の動向をみると、平成27年の新規発売戸数については、全国で78,089戸（前年比6.1%減）となっており、このうち首都圏が40,449戸（前年比9.9%減）、近畿圏が18,930戸（前年比0.6%増）となった（図表1-3-20）。四半期毎の推移を前年同期比でみると、首都圏では平成27年7-9月期、近畿圏では平成27年1-6月期に上昇に転じている（図表1-3-21）。

図表1-3-20 圈域別マンション新規発売戸数の推移

図表1-3-21 首都圏・近畿圏のマンション新規発売戸数の推移（前年同期比）

資料：(株)不動産経済研究所「全国マンション市場動向」より作成

注：圈域区分は図表1-3-16に同じ
首都圏におけるマンションの供給戸数の推移を地区別に見ると、平成27年は、前年に比べて東京都下（区部以外）の供給戸数が増加した一方、その他の地区では減少している（図表1-3-22）。近畿圏においては、大阪府・兵庫県の供給戸数が前年に比べて増加した（図表1-3-23）。

図表1-3-22 首都圏におけるマンションの地区別供給戸数の推移

図表1-3-23 近畿圏におけるマンションの地区別供給戸数の推移

注：平成24年時の和歌山県の前年比増加率は、前年の供給戸数が0のため数値は無しとしている
新築マンションの価格については、首都圏では、平均価格及び1 m²あたり単価ともに、平成27年1-3月期以降高い上昇が見られ、平成27年10-12月期には前年同期比でそれぞれ15.8%、14.7%の上昇となっている。近畿圏では、平均価格については通年で上昇となり、平成27年10-12月期には初めて4,000万円を越えた。1 m²あたり単価については平成25年10-12月期以降上昇傾向が続いている（図表1-3-24）。

図表1-3-24 首都圏・近畿圏の新築マンション価格の推移

資料：(株)不動産経済研究所「全国マンション市場動向」より作成

注：圈域区分は、図表1-3-16に同じ

首都圏における新築マンションの価格の推移を地区別に見てみると、東京都区部においては、平成25年度以降上昇し続けており、平成27年には前年比約1.2倍となる6,732万円となった（図表1-3-25）。近畿圏では、特に京都府においてマンション価格の上昇が見られる（図表1-3-26）。
図表1-3-25 首都圏における新築マンション価格の推移（地区別）

資料：(株)不動産経済研究所「首都圏マンション市場動向」

図表1-3-26 近畿圏における新築マンション価格の推移（地区別）

資料：(株)不動産経済研究所「近畿圏のマンション市場動向」

注：平成23年時及び平成24年時の和歌山県の前年比増加率は、平成23年時の供給戸数が0のため数値無しとしている前年増加比率については、平成19年時の地区別供給戸数のデータが無いため、平成21年から計上している
平成27年のマンション契約率については、首都圏では74.5%、近畿圏では70.8%となっており、首都圏・近畿圏ともに前年を下回ったものの、引き続き70%を上回っている（図表1-3-27）。

図表1-3-27 首都圏・近畿圏のマンションの供給在庫戸数と契約率の推移

賃貸マンションの賃料指数の推移については、平成27年度は、東京都区部、大阪市ともに上昇した（図表1-3-28）。

図表1-3-28 東京都区部・大阪市のマンション賃料指数の推移
平成27年の中古マンション市場については、首都圏では成約戸数が34,776戸（対前年比2.9%増）、成約平均価格は前年から5.7%上昇して2,889万円となっており、前年に引き続き価格上昇が見られた（図表1-3-29）。東京都単独でみると成約戸数が17,199戸（対前年比3.6%増）、成約価格が3,560万円（対前年比6.4%増）であった（図表1-3-30）。

図表1-3-29 首都圏における中古マンション成約戸数及び成約平均価格の推移

資料：(公財)東日本不動産流通機構公表資料より作成

注：首都圏は、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県

図表1-3-30 東京都における中古マンション成約戸数及び成約平均価格の推移
近畿圏では成約戸数が17,304戸（対前年比5.9%増）となり、首都圏と同じく前年から増加している。成約平均価格については、前年から4.5%上昇して1,898万円となっており、首都圏同様、前年に引き続き価格上昇が見られた（図表1-3-31）。大阪府単独で見ると成約戸数が8,161戸（対前年比6.6%増）、成約価格が1,969万円（対前年比4.3%増）であった（図表1-3-32）。

図表1-3-31 近畿圏における中古マンション成約戸数及び成約平均価格の推移

資料：(公財)近畿圏不動産流通機構公表資料より作成

注：近畿圏は、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県

図表1-3-32 大阪府における中古マンション成約戸数及び成約平均価格の推移
また、平成27年の中古戸建住宅市場については、首都圏において、成約戸数が12,153件（前年比8.4％増）、成約平均価格が3,011万円（前年比3.3％増）とともに上昇している（図表1-3-33）。東京都に限っても成約戸数が3,598戸（10.8％増）、成約価格が4,294万円（4.4％増）となっている（図表1-3-34）。

図表1-3-33 首都圏における中古戸建住宅の成約戸数及び成約平均価格の推移

資料：(公財)東日本不動産流通機構公表資料より作成

注：首都園は、図表1-3-29に同じ

図表1-3-34 東京都における中古戸建住宅の成約戸数及び成約平均価格の推移

資料：(公財)人東日本不動産流通機構公表資料より作成
近畿圏においては、成約戸数が13,395件（前年比14.8％増）、成約平均価格が2,012万円（前年比0.7％増）となっている（図表1-3-35）。大阪府単独でみると成約戸数が5,153戸（対前年9.3％増）と増えているが、成約価格は1,939万円（0.5％減）とわずかに下落している（図表1-3-36）。

図表1-3-35 近畿圏における中古戸建住宅の成約戸数及び成約平均価格の推移

資料：(公財)近畿圏不動産流通機構公表資料より作成

注：近畿圏は、図表1-3-31に同じ

図表1-3-36 大阪府における中古戸建住宅の成約戸数及び成約平均価格の推移