Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
中期目標	中期計画	主な評価指標等	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績	自己評価	(見込評価)	(期間実績評価)
日本語のさらなる国際化を推進するための基盤整備を行うため、「JF日本語教育スタンダード」の活用を推進し、定着を図るとともに、同スタンダードに準拠した日本語教育講座を海外で拡大するほか、eラーニング教材を整備する。これにより、日本語学習の効果、効率の向上や若年層、初学者層の学習促進・支援を図る。また、日本語能力試験については、「JF日本語教育スタンダード」との関連を整理し、日本語能力を測定する唯一の大規模試験としての信頼性の維持・増進を図る。また、各国・地域の政府・日本語教育拠点などの関係機関と連携を取りつつ、対象国・地域の教育環境、言語政策、日本との外交その他の関係、日本への関心の在り方、学習者の目的、日本語普及上の課題などに対応して事業を行う。その際、将来的に、現地において日本語学習が定着し、自立の・継続的に日本語教育が行われることを視野に入れる。政府の『新成長戦略』などの方針や重要な外交政策に基づいて生じる日本語普及に関する新たな要請や二	<主要な業務実績>日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境の整備海外における日本語教育の基盤を充実させ、環境を整備する施策として、「JF日本語教育スタンダード」活用の推進、並びに同スタンダードに基づく教材・各種ツールの開発・提供、ウェブサイト上での情報提供及びeラーニング事業の推進、日本語能力試験の着実な実施、日本語教育に関する各種情報の調査・提供を実施した。ア・「JF日本語教育スタンダード」の活用推進及び同スタンダードの考え方に基づく日本語普及事業の実施(ア)「JF日本語教育スタンダード」の活用推進世界の外国語教育の流れが、知識重視から、コミュニケーション能力・課題遂行能力をより重視した教育にシフトしつつある中で、外国語能力を測る世界共通の尺度に準拠した能力測定基準や教材、教授法が求められている。こうした潮流の中で、国際交流基金は、欧州共通参照枠を基に「JF日本語教育スタンダード」(以下、「JFスタンダード」)を開発し平成21年度に発表(改訂第三版を平成28年度に公開)、平成24年度に英語版・韓国語版を公開した。この活用推進に向け、国内外の各種セミナー・研修会等での情報提供、共同研究等へのアドバイスなど、5か年で282件の普及活動を実施。また、JFスタンダード紹介パンフレットの多言語化(英・西・中・インドネシア語)や、口頭でのやりとり能力を教師が対話形式でJFスタンダードのレベル基準を使って判定できる「JFスタンダード準拠ロールプレイテスト」の開発を行った(同テストは平成26年度に冊子・Webサイトで公表。その後適宜音声サンプル等を追加し、平成28年度に第二版を公表した)。また、「みんなのCan-doサイト」(JFスタンダードに基づき日本語の熟達度を「〜できる」という形式で示した「Can-do」のデータベース)では、Can-doの追加やウェブサイトの機能の追加・改修など改善を実施しており、平成28年度のサイト登録者数は4,884人と、開設した平成22年度の775人から毎年度継続して500人以上伸びている。(イ)JFスタンダードの考え方に基づく日本語普及事業の実施平成22年度より開発を進めてきたJFスタンダード準拠教材『まるご
境、言語政策、日本との外交その他の関係、日本への関心の在り方、学習者の目的、日本語普及上の課題などに対応して事業を行う。その際、将来的に、現地において日本語学習が定着し、自立的・継続的に日本語教育が行われることを視野に入れる。政府の『新成長戦略』などの方針や重要な外交政策に基づいて生じる日本語普及に関する新たな要請やニーズに対しては、基金の特性を踏まえた効果的な日本語事業を行う。特に、政策的要請に基づく経済連携協定するよう努める。それに併せて、日本語能力試験について、実施規模の拡大、収支の安定と自己収入の拡大を図る。また、事業の整備・拡充に当たり、効率化や自己収入拡大に可能な限り努めつつ、これを進める。	一説に対しては、基金の特性を踏まえた効果的な日本語事業を行う。特に、政策的要請に基づく経済連携協定するよう努める。それに併せて、日本語能力試験について、実施規模の拡大、収支の安定と自己収入の拡大を図る。また、事業の整備・拡充に当たり、効率化や自己収入拡大に可能な限り努めつつ、これを進める。	7日本語国際センター及び関西国際センターに設置されている図書館の来館者数（年度毎の研修生数等に基づき適切な目標値を設定）	でに「入門」では8言語、「中級1」では4言語を制作した（サポート教材は2017年4月3日に国際交流基金ウェブサイト上で公開）。平成28年度末現在、『まるごと』の累積販売部数は世界51か国・地域で153,658部、著作権料収入は42,256千円に上り、販売部数の70%近くを海外が占める。インドネシア、インド及びタイでは「入門」（インドネシアではさらに「初級1」）の現地出版が実現し、今後、中国、マレーシア、ペルーでも現地出版を計画している。実際に使用している教師から「学習者が日本語を積極的に口にするようになった」、「1課ごとに『できるようになること』がはっきりしているので学習の満足感が大きい」という声が寄せられており、『まるごと』が世界で受け入れられていることがわかる。また、『まるごと』と連動させた自習用ウェブサイト「まるごと+」は、「入門」を日本語・英語・スペイン語で、また「初級1」を日本語・英語（一部インドネシア語）で公開している。2013年2月に公開以降、毎年継続的なコンテンツの追加・充実を続けており、平成27年度にはグローバルホームページを追加し、ユーザーが自分のレベルに合わせたコンテンツを選びやすくなったことなどが奏功し、アクセス数が急増した。平成28年度の年間アクセス数はさらに前年度比約20%増となり、2,740,016件となった。JFスタンダードに基づく海外での日本語教育普及の一環として、28か国31都市で「JF講座」を国際交流基金が直接実施。受講者数は平成24年度の12,533人から、平成28年度には21,217人となり、平成24年度以降ののべ受講者数は90,958人に上る。また、JF講座における『まるごと』使用講座の受講者数は、平成24年度は3,212人、平成25年度は4,979人、平成26年度は7,768人、平成27年度は9,664人、平成28年度は10,323人となり、『まるごと』の開発が進むにつれて順調に伸びている。	東南アジアや英国の例が示すように、全体としての日本語学習の推進に効果をあげている。看護士・介護福祉士候補者に対する来日前日本語予備教育に関しては、政策上の要請による研修者増に着実に対応した。このほか、海外の日本語教育事情に関する調査および情報提供を着実に進めた。定量的指標（日本語能力試験受験者数・実施都市数（目標値は毎年度設定）、アンケート「有意義」「日本への関心/理解促進」（目標値は28年度：80%以上、24～27年度：70%以上）、長期的研修の日本語能力向上、日本語教育に関する情報提供ウェブサイト年間アクセス数（目標値は12,101,002件）、附属機関図書館の来館者数（目標値は毎年度設定）においても目標を上回る成果をあげている。上記のとおり、概ね中期計画どおりの実ると評価できる。JFスタンダードに基づく教材開発及び直営講座の運営により、海外において統一した基準に基づく日本語教育が可能となるものであり、日本語学習の効果・効率を向上するものとして評価される。（2）国際交流基金のウェブサイトにおいてオンライン教材等の配信を行い、特に、「エリンが挑戦！にほんごできます。」及び「アニメ・マンガの日本語」の累計アクセスはそれぞれ約3,410万件、約1,512万件を達成する等利用者は着実に増加している。このオンライン教材等の配信は、インターネット環境に慣れ親しんだ若年層や日本語学習初学者に身近に日本語学習機会を提供するものとして効果的と判断される。（3）海外の約47万人が受験し、日本語学習の成果を測る物差として活用される日本語能力試験の現状を踏まえれば、JFスタンダードに準拠
験について、実施規模の拡大、収支の安定と自己収入の拡大を図る。また、事業の整備・拡充にあたり、効率化や自己収入拡大に可能な限り努めつつ、これを進める。	るよう改良を進める。b「JF日本語教育スタンダード」の考え方に基づく日本語普及事業の展開基金の海外拠点等において、JFスタンダード準拠の日本語モデル講座（日本語・日本文化理解講座を含む。）の運営を拡大する。また、JFスタンダード準拠の教師研修、教育ツール（教材・学習サイト等）の開発・整備、日本語学習者研修を実施するとともに、他の日本語教育機関がJFスタンダードに準拠して実施する活動を支援する。c日本語能力試験の安定的拡大日本語能力試験について、「JF日本語教育スタンダード」との関連を整理するとともに、日本語能力を測定する唯一の大規模試験としての信頼性を維持しつつ、近年の世界的な日本語学習者の増加に対応した実施地の拡大、受験者の増加を図る。これにより、自己収入の拡大と収支の安定に努める。d e ラーニング事業の整備、推進日本語の学習・教授方法が、世界的なIT技術の急速な発展・普及により大きく変わりつつある状況に対応し、新しいeラーニング教材、ウェブコンテンツ	た効果的な日本語普及⑦現地日本語教師に対する訪日研修、各国・地域への日本語専門家等の派遣による各国・地域の日本語教育基盤強化⑧各国・地域の日本語学習者に対する研修事業の実施⑨多様化する日本語学習者のニーズへの対応や、各国・地域の教育政策や学習環境を考慮した日本語教材・教授法の開発・普及	学べるアプリ「KANJI Memory Hint 1」（入門レベル）と「KANJI Memory Hint 2」（初級レベル）を開発・公開し、累計ダウンロード数は約20万件に及んだ。ウ.日本語能力試験（JLPT）の安定的実施と拡大、JFスタンダードと日本語能力試験の連閉調査2011年の東日本大震災、2012年以降の外交環境の大きな変化や一部の国における教育制度の変更等の影響により、平成25年度は受験者数が減少したが、試験実施国・都市数を着実に増やし、平成26年度には平成24年度実績の水準を回復、平成27年度は468,450人（前年度比4.2%増）、平成28年度は509,644人（同8.8%増）となり、平成28年度の受験者数は対24年度比では13.5%増となった。試験実施地も平成24年度63か国・地域、205都市から、平成28年度73か国・地域、228都市へ広がっている。各国・地域での現地経費については、現地での物価水準等を考慮に入れ、値上げを含む受験料の適切な設定・見直しを行い、中期目標期間中を通して収入が支出を大幅に上回った。受験者の利便性の向上を目的に、従前よりJLPT公式ウェブサイト上で情報提供や広報を継続して進め、平成24年度から同ウェブサイト上で試験結果のオンライン通知を開始し、平成28年度にはモバイル端末向けサイトを開設、同ウェブサイトのアクセス数は平成24年度671万件から平成28年度1,055万件へと57.2%の大幅増加となった。このほか、受験者の裾野を広げる取り組みとしては、身体等に障害がある受験者のために受験上の配慮措置を継続しており、点字による出題及び解答、補助器具の使用、試験時間の延長等の措置や、公式ウェブサイト上での各種資料の点字データ提供を継続して行なっている。同措置の利用者は平成24年度167人から平成28年度189人へ13%増となった。日本語能力試験は、「高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度」でのポイント付与（N1取得者）やEPA（ベトナム、インドネシア、フィリピン）に基づく看護士・介護福祉士の候補者選定の条件等として政策的活用が図られているほか、日本の大学・大学院留学入試選考や各国教育機関での単位・卒業資格認定、企業での入社試験等で成績証明書の提出が要件とされるなど、社会的活用も一般的になっている。平成28年度の成績証明書の再発行件数は2,971件となった。また、JFスタンダードと現行の日本語能力試験の関連性について、平成23年度から平成28年度まで調査を実施し、2017年5月に最終報告書をまとめ、ウェブサイト上掲出した。各国・地域の状況に応じた日本語普及支援世界各地での日本語教育の推進にあたり、それぞれの国・地域で異なる状況に応じ、JFにほんご拠点事業（主催/助成）、日本語普及活動助成、日本語専門家派遣、教師ならびに学習者を対象とした各種招へい研修など、様々なスキームを有機的に組み合わせ、また新規関心層の開拓や学習者ニーズへのより有効な対応も図りつつ支援を行った。績を上げていることから、「B」評定と自己評価する。<课题と対応>ア.国別施策に則した事業プログラムの運用とプログラム間の連携性強化を通じた、成果に繋がる事業の実施日本語学習機会の拡大と質の高い教育の提供によって、各国の新規学習者獲得と継続学習者の増大を図るにあたり、各国ごとに異なる日本語教育環境を反映した支援を行う。また、複数のプログラムを連携させ、相乗効果を図る取組みを維持し、国別方針で示す目標の実現を図る。<课题と対応>2.国際交流基金は、各国・地域の状況に応じて、日本語専門家派遣や研修事業等の各スキームを組み合わせ、効果的な日本語教育支援の実施に取組んでいる。特に評価できる実績として以下が挙げられる。（1）東南アジアに対しては、日本語パートナーズ受入校の日本語教師に対する研修を実施する等、日本語パートナーズ派遣事業との効果的な連携も図り、中等教育を中心に現地の日本語教育の基盤の強化に取組んだ。（2）ベトナムでは、中等教育における日本語教育への国際交流基金の協力が功を奏し、平成27年末までに51校（中学校27校、高等学校24校）で日本語教育を導入され、その学習者数は約1万人にまで達した。また、こ
を開発することで JF スタンダードの活用推進、JF スタンダード準拠日本語講座の拡大を効率的に促進する。また、既存のウェブサイトの多言語化、利用端末機器の変化等への対応を行う。e 日本語事業に関する調査、情報提供海外の日本語教育の状況について調査等を行い、国内外に情報提供を行うとともに、海外における日本語教育振興の方向性、事業の立案、成果の確認等に活用する。(イ) 各国・地域の状況に応じ、以下のf～iを、その組合せや優先度を検討しつつ実施する。f 各国・地域の日本語教育拠点ネットワークの整備・活用各国・地域の現状に応じて、日本語教育の拠点機関の活動強化に向けた支援を行うとともに、拠点間のネットワークを整備・活用し、効果的な日本語普及事業を実施する。g 各国・地域の日本語教育基盤の強化、充実に向けた協力、支援各国・地域の日本語教育の基盤を強化、充実させるため、現地日本語教師が必要な知識、技能を習得することを目的とする訪	ア・各国・地域の日本語教育拠点ネットワークの整備・活用「JFにほんごネットワーク」(以下、「さくらネットワーク」)は、世界各地で広く日本語教育の定着と発展に寄与すると期待される大学や日本語教師会等とのネットワーク整備・活用を目的として平成19年度に構築され、発足時の31か国39機関のメンバーから平成26年度末の45か国2地域の127機関まで漸増してきた。平成27年度には、戦略的対外発信の強化を目的として海外における日本語教育拠点を全世界において抜本的に拡充するため、新規予算が措置されたことを受け、基金海外拠点や在外公館の推薦を元に新たに157機関を「さくらネットワークメンバー」(以下、「さくらメンバー」)に認定し、計89か国2地域の284機関を新生「さくらメンバー」として認定・組織し直すとともに、よりニーズに即したスキームが提供できるようプログラムの整理・充実を行い、各国・地域の中核的な日本語教育拠点の組織化とネットワーク機能を一層推し進める態勢を整えた。平成28年度末時点で、さくらメンバーは89か国2地域の287機関となっている。さくらメンバーを対象とする支援事業としては、同メンバーによる教師研修、ネットワーク会議、教材制作その他の自由企画事業等が実施されており、基金海外拠点及び日本人材開発センター日本語講座部門(以下「日本センター」と総称)による事業と、その他のさくらメンバーに対する助成事業に分類される。これらのスキームを用いて、日本語教師向けのシンポジウム、セミナー、勉強会、教師会活動などのネットワークキング、教材の制作や購入、日本語学習者のための弁論大会や日本語・日本文化に親しむイベントなど、現地主導のニーズに直結した多様な事業を実施・支援した。今期中期目標期間の累計実績は、基金海外拠点及び日本センターによる事業が936件、さくらメンバーに対する助成事業が391件、講座受講生や訪日研修者を除いた参加者はのべ460,937人に上っており、主催事業のアンケート回答者の97%が事業を有意義と評価した。また、平成28年度には、国際観光振興機構(JNT0)との連携により、さくらメンバーが計画する日本語学習促進のための訪日スタディツアーを企画面と財政面の両面で支援し、9か国から教員・生徒合わせて計431人が訪日した。これにより、海外で日本語の授業を選択しながらも日本語話者との交流の機会に恵まれない10代の学習者に対して、実際のコミュニケーション手段として日本語を使う機会を提供した。また、さくらメンバー以外の世界各地の日本語教育機関が実施する日本語普及活動に対しても、通算790件の助成事業を実施し、海外での日本語教育の裾野の広げる取り組みを行った。上述のような海外各地での日本教育拠点のネットワークに加え、日本から、日本語専門家派遣(上級専門家/専門家/指導助手)、米国を対象とした若手日本語教員派遣(J-LEAP)、国内の日本語教師養成課程を有する大学との連携による海外教育実習生(インターン)派遣と、専門性の度合いに応じた人材の海外派遣を行い、重層的な日本語教育支援のネットワークを形成している。また、海外での日本語教育基盤の充実に不可欠な現地人材を育成するため、日本語教	主催/助成事業件数、④日本語教師研修の参加者数、⑤日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトのアクセス数、⑥日本語教材「まるごと」使用国/販売部数、⑦日本語能力試験実施国/都市数、並びに⑧e ラーニングの登録者数の各値目標を踏まえて、今後、地域ごとの中期方針に則して、限られた資源を最大限有効に配分して、目標達成に取り組んでいく。また、日本語の大学入学資格試験廃止の動きに対しては、日本語教育を実施する中等教育機関の校長等を訪日招へいする等試験継続を促す取組みを行った結果、英国教育省は試験の継続実施を発表した。(4) 国際交流基金と連携し国・地域の日本語教育の中核を担う日本語教育機関を日本語教育拠点 JFにほんごネットワーク
日研修を効率的に実施する。また、各国・地域に日本語専門家等を派遣し、派遣先機関並びに派遣国・地域全体における日本語教授、現地教員育成、カリキュラム作成、教師会等のネットワーク強化等についての支援、協力を行う。h 各国・地域の日本語学習者に対する支援海外の外交官、公務員、研究者等の専門家が職業上あるいは専門分野の研究活動上必要となる日本語能力を習得するための研修を実施し、各職業や研究活動を円滑に遂行することを支援する。また、海外の日本語学習者、特に、次世代を担う若者層が日本語及び日本文化・社会に対する知識や理解を深めるための研修を実施する。i 日本語教材・教授法等の開発・普及等多様化する日本語学習者のニーズに対応し、また、各国・地域の教育政策や学習環境を考慮し、日本語学習を効果的に行うための教材、教授法等を開発、普及する。また、他の機関の教材、教授法等を開発、普及支援する。i 留意点(ア)日本語教育の海外普及	師に特化した各種の教師招へい研修プログラムや、研究者、外交官等の専門家や若年層の日本語学習者を対象とする招へい研修プログラムを、長年の研修実績に基づく経験と知識を活かし効果的に実施している。イ、各国・地域の日本語教育基盤の強化、充実に向けた協力、支援(ア)東南アジアへの支援東南アジアについては、2013年12月に発表された「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」の着実な実施のため、既存事業と平成26年度新規予算措置事業を合わせ、アジアセンターの“日本語パートナーズ”派遣事業と一体的に地域の日本語教育を強化、充実させた。東南アジアでは、中等教育段階の学習者割合が大きい、あるいは増加している国が多くある一方で、学習者数の伸びが鈍化している国や減少傾向が見られる国も生じている。中等教育段階における学習者増加への対応、あるいは減少傾向にある学習者数の維持・拡大の権入れなど、各国の課題に対応するため、教師数の確保と質の向上を目指し、より効率的・効果的な教師養成基盤の整備・補強、人材の能力向上を図る事業を平成26年度より開始した。具体的にはタイ、ネパール、ミャンマー、インドネシアへの日本語専門家の短期派遣を行なうとともに、「教育関係者アドボカシー招へい」事業により、インドネシアやタイ等の中等教育レベルの外国語教育に携わる教育行政関係者や学校長をグループ招へいし、日本の教育事情や基金の日本語教育への取り組みについての理解を促進し、日本語教育普及への一層の支援を働きかけた。また、平成28年度からラオス中等教育への日本語教育導入を支援している。また、“日本語パートナーズ”派遣事業においては、受け入れ校の現地人日本語講師(カウンターパート)が大きな役割を果たしていることに鑑み、平成27年度にインドネシア、マレーシア、ベトナム及びタイの4か国、平成28年度にはフィリピンを加えた5か国の現地人日本語講師に対して約2週間の短期研修を行った。東南アジアにおける事業展開の事例として、以下ベトナムでの取り組みを取り上げる。ベトナムでは、2003年にベトナム教育訓練省と在ベトナム日本国大使館との協議により、中等教育段階である6年生から12年生の第一外国語として日本語を導入する取り組みが開始された。その後、2008年に国際交流基金ベトナム日本文化交流センターがハノイに設立され、同センターへの日本語専門家派遣、当該専門家による教科書・カリキュラムの作成支援、教師向け研修の実施等を継続して行った。2012年11月の時点で、ハノイ、ダナン、フェ、クイニョン、ホーチミンの5都市にある28校が日本語専門家の支援によって中等各学年向けに開発され、教育訓練省の認定を受けた日本語教科書「にほんご6～12」を使用して日本語の授業を導入、その学習者数は約5,000人に達した。さらに、2014年にはビンズオン省及びバリアブンタウ省でも認定教科書「にほんご」を使用しての日本語教育が開始された。日本語専門家による各都市での教師研修の実施に加え、日本語教育導入校におけるベトナム人教師と日本語指導助手とのチームテクノロジーとともに平成27年度末までに計90か国2地域284機関を認定し、日本語教育を促進するための体制整備を行った。これらの取組みは現地の政府機関及び日本語教育機関が日本語教育に一定の役割を担う体制を構築するものであり、将来的な自立的・継続的な日本語教育を可能とするものとして評価できる。(5)インドネシア及びフィリピンとの間の経済連携協定(EPA)に基づく看護師・介護福祉士候補者に対する来日前日本語予備教育については、政府の政策的要請に的確に応じ、本中期目標期間を通じて増加した候補者の受入れを行った。特に、平成26年度には、前年度に比べ約1.5倍に急増した候補者の受入れに取組んだことは特筆に値する。また、平成28年1月の介護福祉士国家試験では、インドネシア人候補者の合格率が過去最高の
のための中長期的な地域・国別方針に基づく事業と、EPAに関わる日本語研修事業等の政策的要請に応える事業の的確な実施に必要な人員体制を確保するとともに、業務効率化努力を継続する。関西国際センターにおいては、施設の有効活用を目的として、必要に応じて国際協力機構兵庫国際センターとの連携に努める。
(イ) 対日理解拡大の効果が大きい若年層、初学者に対する日本語学習促進・支援を中心に、情報技術の活用や官民連携による取組を強化する。
(ウ) 日本語能力試験の実施に当たっては、海外の日本語学習環境の整備を図りつつ、収支を安定させ、併せて、自己収入の拡大を図るため、①受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁の徹底、②現地収支剰余金の基金への還元の促進、③適切な受益者負担の観点からの現地の情勢も踏まえた適切な受験料設定を行う。また、受験者数及び実施都市数について、前年度の実績や事情等を踏まえて年度毎に目標値を設定する。
(エ) 主催事業については、支援対象機関や研修生等にアンケートを実施し、イーチングの実施等の支援に取り組んだ結果、2015年度日本語教育機関調査によれば、ベトナム全国の48校が日本語教育を導入、その学習者数は約1万1千人まで増加した。
現在、ベトナム政府が実施する外国語教育改革のための「2008-2020年期国家教育システムにおける外国語教育・学習プロジェクト」に関連して、ベトナム日本文化交流センターの日本語専門家はベトナム教育訓練省の組織するワーキンググループに協力する形で、初中等向け教科書・カリキュラムの作成に取り組み、小学校3年からの第一外国語としての日本語教育導入の協力を行っている。初等教育への日本語教育導入は東南アジアでは初の試みとなる。2016年9月からハノイ4校、ホーチミン1校の計5つの小学校で日本語学習クラスが始まり、日本語専門家は各地を定期的に巡回し教授法に関する指導や教師研修も実施している。
(イ) 中央アジアへの支援
2015年10月の安倍総理の中央アジア5か国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン）訪問のフォローアップを実施。特に、大統領が2016年の一年間で日本語教育機関を1校から18校へ、日本語学習者を49人から約2,000人へ増やすという日本語教育拡充政策を決定したトルクメニスタンに日本語上級専門家1人（短期派遣）、指導助手1人を派遣し、初等・中等教育における日本語導入等を支援した。同地での日本語教育の急速な拡大に対応するため、専門家らは、初等・中等教育向けの日本語指導要領の改訂や教科書作成、日本語教育人材の供給源となる大学の日本語専攻学科に対する支援や中等教育日本語教員向けのセミナーの実施など、日本語学習環境の整備を行った。また、中央アジア5か国6大学及びウズベキスタン、カザフスタン、キルギスの各日本センターに対する教材寄贈や、中央アジア5か国の102人の日本語学習者による訪日研修を実施した。
(ウ) 英国への支援
英国では、イングランド初等教育課程での2014年秋からの外国語教育義務化（言語の選択は学校毎の裁量）が決定したことを受け、初等教育での日本語教育導入支援を進めるべく、継続的かつ総合的な事業を継続している。具体的には、ロンドン日本文化センター作成の初等向け教材「Japanese Scheme of Work for primary schools」活用のための教員研修会実施、オンラインによる同教材の無償配布、日本語ボランティアによる「体験授業」などを通じて現場の教員の関心喚起と授業支援を行い、加えて、教科編成等の決定権を持ち、日本語導入に関心を有する小学校長20人を日本に招へいし、東京及び京都の小学校訪問や文化体験の機会を提供した。また、ロンドン日本文化センターを通じた助成のための財源を一層拡充し、57件の助成（うち初等教育関連27件）を行った結果、何らかの形で日本語学習に取り組んでいる小学校は、2014年秋時点の50校程度から、2017年6月時点で90校に拡大している。
一方で、2015年4月には、大学入学資格試験（Aレベル）の日本語を含む複数言語科目の提供が2017年以降廃止されるとの動きが生じたため、2016年2月には、中等58.5%に達し、着実に事業の成果が確認されている。
4. 日本語能力試験については、実施規模の拡大、収支の安定と自己収入の拡大を図ることが中期目標において期待されている。受験者数は、東日本大震災等の影響を受けて、平成25年度には一時的に減少したものの、平成27年度には約47万人（前年度比4.2%増）を達成した。こうした受験者数の増加のほか、現地の試験実施機関とも協議を行い受験料の改定に取り組む等、事業収支も黒字を維持する等安定的な運営が行われている。
なお、本中期目標期間を通じて、目標値（70%）を上回る全ての受験者から「有意義」との評価を得た。また、本中期目標期間において、日本語能力試験の実施に大きな問題は発生しておらず、順調に受験者を獲得したことから、その信頼性は維持・増進されたと判断される。
70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。長期的な研修については、日本語能力の向上を目標とし、研修の開始時と終了時に日本語能力を測定する。助成事業等、アンケート実施が困難な事業については、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「順調」以上の評価を得ることを目標とする。ウェブサイトを通じた日本語教育に関する情報提供については、年間アクセス件数が前期中期目標期間中の平均年間アクセス件数を上回ることを目標とする。(オ)独立行政法人国際協力機構から移管される日本語教師を対象とする研修事業の実施に当たっては、既存の日本語国際センターのスタッフ、講師等の人的資源(能力、経験・知見、ネットワーク)で実施体制を構築するとともに、研修用施設・設備(研修室、図書館、コンピューター施設等)、宿泊施設・設備(宿泊室、食堂等)のいずれについても既存の施設・設備を活用することで、移管に伴う追加的経費を発生させない。また研修の一部を他の研修参加者との合同	教育段階における日本語教育実施校の一層のネットワーク化を促すため、特に充実した日本語教育を実施している17校を訪日招へいし、文部科学省訪問、東京や大阪の学校訪問を行うとともに、学校間の具体的連携について議論する機会を設けた。これら一連の取組が実を結び、英国教育省が日本語等のAレベル試験の継続実施を2016年4月に公式に発表したことから、英国の中等教育における日本語教育の更なる定着及び拡大のための支援を実施した。また、初等教育における日本語教育拡大に関しても、平成26年から平成28年にかけて3年間、日本語教育導入に影響力を持つ学校長や教育行政関係者を招へいする英国教育関係者アドボカシー招へい事業を実施した。平成28年には、初等・中等教育において外国語教育導入を推進しているスコットランドより、教育行政関係者や学校長等20人の招へいを行い、帰国後参加者の1人が校長を務めるエディンバラのリーバートン小学校で早速日本語クラスを同校に導入するという成果に結びついた。ウ、招へい研修プログラムを通じた各国・地域の日本語教育基盤の強化、充実化支援(ア)日本語国際センター研修プログラム海外の日本語教師に対する研修プログラムは日本語国際センターで実施しており、平成元年のセンター開設以来、平成28年度で研修生は118か国・地域からの11,362人に達しており、帰国後、教壇での指導はもとより、日本語教師会ネットワークの創設・運営や大学要職への就任、出身国における先駆的な日本語教材の開発など、多くの研修参加者が海外の日本語教育の推進や日本語教育ネットワークの牽引役として活躍している。なお、平成24年度に国際協力機構から移管した日系人日本語教師対象の訪日研修については、日本語国際センターを活用して、プログラムの一部を同時期に行われている。また、日本語国際センター図書館については、年間研修参加者数(計画値)をもとに年度毎の目標を設定し、平成24年度から平成28年度まで、目標を上回る来館者数を達成している。(イ)関西国際センター研修プログラム関西国際センターでは、海外の日本語学習者を対象とした研修プログラムを実施している。外交官・公務員研修では、日本語の知識のない研修生を対象に、これまで925人(うち、外交官781人、公務員144人)に対する研修を行い、242人(うち外交官240人、公務員2人)の在日公館勤務経験者、11人の駐日大使を輩出している。2017年4月現在、大使3人(トンガ、カザフスタン、ルーマニア)、臨時代理大使1人(マダガスカル)が在日公館で勤務中であり、対日外交に携わる人材育成や、諸外国との外交関係・交流の発展に貢献している。また、文化・学術専門家研修の修了者の多くは、帰国後も着実に研究業績をあげており、関西国際センターが把握する研修修了者の出版物等は2017年3月末現在で234点となっている。	5.以上の取組みは、海外おける日本語学習者数の増加に向けた取組みとして評価されるものである。よって、評定はB「中期計画における所期の目標を達成していると認められる」が適当である。<指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策>●平成27年6月の行政事業レビュー公開プロセスにおいて、日本語事業について「国別・地域別の中期的な目標を設定し、資源の適正な地域配分に努めるべき。事業全体及び個別のスキーム毎の費用対効果が見えにくい。評価できるシステムを真剣に検討すべき。」等の指摘がなされたことを受け、国別・地域別の中長期的な目標設定や外部有識者からの評価・助言を受ける仕組みの導入など適切な対応が必要である。この点については、国際交流基金は、平成28年4月に、有識者の委員で構成さ
授業として効率的な実施を図るとともに、他の研修の参加者たちとの交流や情報交換にも役立て、内容の充実を図る。これにより、日本語国際センター全体の研修事業のスケールメリットを生かし、役務・サービスや物品調達等の研修に係る経費を削減する。(力)日本語国際センター及び関西国際センターに設置されている図書館の来館者数については、年度毎の研修生数等に基づき適切な目標値を設定して運営に当たる。(キ)「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。	日本語学習者訪日研修では、修了者の多くが留学等で再来日しており、日系企業や在外日本公館への就職、日本研究者や日本語教師、通訳等としての活躍を通じ、母国と日本を繋ぐ架け橋として活躍している者も多い。また、関西国際センター図書館については、年間研修参加者数(計画値)をもとに年度毎の目標を設定し、平成24年度から28年度の間、目標を上回る来館者数を達成している。工.世界における日本語教育の現状に関する調査および情報提供世界各国・地域における日本語教育の現状をできるだけ正確に把握し、それぞれに応じた対応・支援策の基礎とするため、基金海外拠点、在外公館、その他関連機関の協力を得て、海外日本語教育機関調査、および日本語教育国・地域別情報の収集・更新・公開を行った。海外日本語教育機関調査は2012年及び2015年に実施し、それぞれ翌年度に調査結果を報告書『海外の日本語教育の現状』にまとめた。なお、前者の報告書は一般販売を行ったが、後者の報告書は海外における日本語教育の状況についての情報をより多くの人に提供するとともに国際交流基金事業について広く一般に周知する目的で、国際交流基金WEBサイトで無料公開した。また、「日本語教育国・地域別情報」サイトでは、派遣専門家の調査や各国在外公館の協力を得て収集した国別情報、また翻訳したシラバス等の情報を基に、全世界204か国・地域の最新状況の情報・データ提供を行った。これらの調査結果は内閣府「アジア文化交流懇談会」、外務省「海外における日本語の普及促進に関する有識者懇談会」等での利用など、官公庁や、研究者、教育関係者、メディア等から、世界の日本語教育の基礎資料として活用されている。このほか、国際交流基金での日本語教育研究活動・教育実践の成果を広く国内外に発表する『国際交流基金日本語教育紀要』を年一回発行しており、全掲載論文及び英文要旨を国際交流基金WEBサイトや国立情報学研究所学術情報ナビゲータ「CiNii」に掲載している。その他の実施事項ア.二国間経済連携協定(EPA)関連日本語教育の着実な実施・拡充政策上の要請への対応として、二国間経済連携協定(EPA)による看護師・介護福祉士候補者に対する来日前日本語予備教育日本語教育を着実に実施した。平成24年度の300人から平成28年度660人へと倍以上に増加した研修生に、着実な日本語研修を提供している。第29回介護福祉士国家試験(2017年1月)では、日本人受験者を含む全体の合格率が過去最高の72.1%となった中、インドネシア人候補者の合格率も過去最高の62.4%に達し、高い合格率を維持しており、日本語教育の効果が確認された。	れる「国際交流基金の運営に関する諮問委員会」において既に議論を開始しており、その議論の結果も踏まえて、今後、次期中期計画や評価制度のあり方等の検討が適切に行われることを期待する。<その他事項>主な有識者意見は以下のとおり。●本事業は中長期的な支援が求められるが、その過程においては、常にPDCAサイクルの中で微調整を行いながら日本語教育強化につなげる必要がある。●より積極的な事業展開を行う上では、日本語教育から裨益する企業や大学などの民間アクターとのパートナーシップを強化し、資金提供や広報、人的支援などを得ることを検討すべきではないか。●日本語学習者の多い米国や韓国で日本語教育が危機的な状況にあると聞く。今後もこれらの地域を重点的に支援する必要がある。
イ. 民間、他団体等との連携国際交流基金の持つ日本語教育・研修の実績を、公益性を保ちつつ社会に還元し、また、日本語教育普及をより効率的に実施する観点から、民間の財団や企業、地方自治体、大学等との連携事業を推進した。公益財団法人かめのり財団とは、若い世代の相互理解の促進と、日本語を使って議論・協働できるグローバル人材としての「にほんご人」育成を目指した「にほんご人フォーラム」を平成25年度より継続して共催しているほか、株式会社東京ガスの社会貢献活動として実施する東南アジア4カ国への日本語教師派遣を開始した。また、石川県、福岡県などの自治体が実施する外国人を対象とした日本語研修事業との連携協力、関西国際センター研修事業における和歌山大学、大阪大学大学院公共政策研究科との合同プログラムなどを実施した。	●中等教育における日本語の需要は、早晚行き詰まる（ないし飽和する）だろう。日本の高等教育（とくに高専レベル）での外国人学生は日本語必修なので、文科省との擦り合わせを強化してはどうか。●EPA 対応（看護士、介護福祉士）の現地での教育はさらに充実されるべきではないか。●日本語能力試験は、将来的にはインターネットでの受験を実施することができないか検討していただきたい。

4．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載
独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価 項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.4	海外日本研究・知的交流の促進
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策:Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進	当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)	独立行政法人通則法独立行政法人国際交流基金法
当該項目の重要度、難易度	関連する政策評価・行政事業レビュー	外務省政策評価事前分析表 施策Ⅲ-1-4 (国際文化交流の推進)行政事業レビューシート番号 (独立行政法人国際交流基金運営費交付金)24年度:194、25年度:071、26年度:068、27年度:072、28年度:0093基金シート番号 (日米親善交流基金)25-003、26-004

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報	②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
指標等	達成目標	基準値(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
(1)海外の日本研究の促進	予算額(千円)	3,616,844	3,186,482	3,263,809	1,873,985	1,801,863
機関支援実施件数	82	76	67	67	63	決算額(千円)	3,105,251	2,994,839	2,938,665	1,939,660	1,706,952
機関支援アンケート「有意義」度	70%以上(80%以上)	100%	100%	98%	100%	100%	経常費用(千円)	3,284,698	3,162,716	3,132,727	2,526,435	1,972,476
フェローシップ人数/国・地域数	293/54	233/46	200/42	180/43	174/47	経常利益(千円)	1,193,748	928,169	1,333,669	▲373,501	▲272,892
フェローシップアンケート「有意義」度	70%以上(80%以上)	100%	100%	100%	99%	100%	行政サービス実施コスト(千円)	-	-	-	896,862	1,378,258
ネットワーク強化支援(主催)実施件数	8	2	5	5	4	従事人員数	24	26	26	24	23
ネットワーク強化支援(助成)実施件数	25	31	27	26	27
ネットワーク強化支援(助成)アンケート「有意義」度	70%以上(80%以上)	100%	100%	100%	100%	100%
(2) 知的交流の促進
主催事業
実施件数	24	22	25	22	25
助成事業
実施件数	191	192	144	138	142
助成事業アンケート「有意義」度	70%以上
(80%以上)	100%	99%	100%	100%	100%
フェローシップ等
人数／国数・地域	51 / 10	53 / 9	45 / 7	46 / 9	37 / 2
フェローシップ等
アンケート「有意義」度	70%以上
(80%以上)	100%	100%	100%	100%	100%
(3) 受託事業(招へい・派遣人数)
招へい・派遣
人数／国数・地域	2,032 / 1	2,542 / 1	-	-
招へい・派遣
アンケート「有意義」度	70%以上	99%	99%	-	-

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

※「達成目標」欄のアンケート「有意義」度の数値は、平成24-27年度の4年間については中期計画に基づき70%、平成28年度は年度計画に基づき80%としている。

※平成26年度「予算額」と「決算額」の差額は受託事業の効率的な実施及び一部を27年度へ繰り越したため等

※人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。

※海外事務所における事業費・従事人員数は含まない。

3. 中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標	中期計画	主な評価指標等	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績	自己評価	(見込評価)	(期間実績評価)
海外の日本研究支援事業については、外交上の必要性を踏まえるとともに、各国・地域の日本研究の状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関係の深化及び対日理解の深化及び対日理解の深化を実施する。	海外日本研究及び知的交流を効果的に促進するため、各国・地域の事情、必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、効果的に事業を実施する。	<主な定量的指標>支援対象となった機関及びフェローシップ等受給者に対するアンケート「有意義」度 平成24-27年度70%以上、平成28年度80%以上<その他の指標>受託事業・在外事	<主要な業務実績>海外の日本研究の促進<日理解の深化及び対日関心の維持拡大に貢献することを目的に、各国・地域における日本研究・対日理解の中核的な研究機関の維持・発展を長期的に支える「日本研究機関支援」、研究者個人を支援し人材の育成の面で日本研究の振興を支える「日本研究フェローシップ」、国や地域を越えた学会等を支援し研究者のネットワーク化を図る「日本研究ネットワーク強化」を実施した。ア・日本研究機関支援各機関から寄せられたニーズに応じ、スタッフ拡充、客員教授派遣、リサーチ・会議等への助成、図書寄贈等を組み合わせ、中長期的な日本研究の維持・発展に貢献する観点からの支援を行った。平成24年	<自己評価>●自己評定：B●評定の根拠海外の日本研究の促進については、各地で中軸となる機関やネットワーク組織の活動支援、個人へのフェローシップ供与を通じ	評定	B	評定
する。(イ)留意点a支援を行う際には、相手国において長期的に日本研究が発展するよう、若手研究者の育成、知的コミュニティにおける日本研究者の活躍の機会の創出、日本研究者のネットワーク拡充等の工夫をする。b日本語普及や留学生交流などの諸分野との連携に配慮する。海外事務所においては、在外公館、日本研究機関その他関係機関・団体と連携し、海外日本研究の支援体制の構築に努める。c支援対象となった機関及びフェローシップ受給者にアンケートを実施し、70%以上から有意	成するための共同事業の実施・支援やフェローシップ事業の実施	任した日中文化交流史研究を代表する泰斗となり、中国における日本研究ならびに日中の文化交流に大きく貢献している。また北京日本学研究センター以外にも、中国各地の大学等の8機関に対しのベ41件のプロジェクトを支援した。このうち、四川外国語大学は2017年に博士課程の新設が決まって、中国西南部の日本研究拠点として中国の日本研究の発展に寄与することが期待される。(ウ)その他地域の中長期的な成果例平成22年度～24年度に日本語・日本文学関連の講義を担当する教員雇用を支援したハンガリーのエオトヴェシュ・ロラーンド大学では、助成終了後も当該ポストが大学側により恒常的に維持されており、当該教員は平成25年度と平成26年度に中東欧日本研究コンファレンスのオーガナイザーを務め、平成26年度には中東欧地域の日本研究者による論文集『Encounters with Japan』を編集するなど、地域全体の日本研究振興に貢献している。平成23年度から25年度まで支援した英国のイースト・アングリア大学では、基金が派遣した教員による「日本の文化遺産入門」、「日本の文化遺産活用方法」等の日本関連講座を引き継ぐ形で、2016年5月に教員を新たに採用し、社会科学分野、特に国際関係における日本に関する講座を2016年9月に開設した。また、2017年9月より日本史専門家を採用し、近現代日本史、日口関係に関する講座を開講する予定。イ、日本研究フェローシップ海外の日本研究者を対象に、日本で研究・調査を行う機会を提供するフェローシップを供与した。今期中期目標期間中、645人の新規フェローを支援し、アンケート回答者のうち99.8%が、フェローシップが有意義であったと回答した。また、特に若手研究者の育成を目的とする「博士論文執筆者」カテゴリーでは256人の新規フェローを支援した。以下のような元フェローの活躍例が確認されている。(ア)アンドリヤナ・ツヴェトコヴィッチ(マケドニア)平成23年度フェローとして日本映画を研究したアンドリヤナ・ツヴェトコヴィッチ氏は2014年11月、駐日マケドニア大使に就任、「フェローとして来日した経験は研究にもキャリア形成にも大きな影響があった」と述べ、外交の分野でも日本に対する深い洞察力を発揮することが期待されている。(イ)シロー・アームストロング(オーストラリア)経済学を専門とするシロー・アームストロング氏は、平成19年度日本研究フェローシップを受給し、「日中関係と東アジアの貿易構造」にかかる研究を行った。本研究により同氏は博士号を取得、現在、オーストラリア国立大学豪日研究センター共同代表、及び、アジア・太平洋地域の社会科学分野での重要な専門誌『East Asia Forum Quarterly』の共同編集者を務めている。平成27年度より新たに基金の支援により開始した「現代日本理解特別プログラム」の事業責任者を務めるなど、同国の日本研究の若手リーダー的存在として活躍している。(ウ)エイミー・カタリナック(ニュージーランド)政治学を専門とするエイミー・カタリナック氏は、平成20年度日本研究フェローシップを受給し、	義ある青少年交流を実現させ、目標を達成した。定量的指標(アンケート「有意義」度)については、機関支援、フェローシップ、ネットワーク強化支援の3項目において、有意義と回答した年間平均率は、それぞれ99.6%、99.8%、100%と、いずれも達成目標(70%以上)を上回る成果をあげている。上記のとおり、概ね中期計画どおりの実績を上げていることから、「B]評定と自己評価する。<課題と対応>ア、日本研究事業の総合的な戦略性向上の前提として、海外日本研究の実態把握と分析を行うために、次期中期計画において日本研究調査を計画的に蓄積していく必要がある。2、知的交流に
義であったとの評価を得ることを目標とする。またプログラムごとに定期的に、必要性、有効性、効率性等の適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「順調」以上の評価を得ることを目標とする。d 海外における日本研究を戦略的に促進するため、各国・地域における日本研究の中核となる機関や対日理解の中核となる者に対する支援に重点化して事業を行う。また、支援対象とすべき機関の特定、支援の在り方の検討に供すべく、海外における日本研究者及び日本研究機関の情報の収集・調査を行	日本の選挙戦における外交・防衛政策の扱われ方について研究を行った。本研究により同氏は博士号を取得、平成28年9月よりニューヨーク大学准教授に就任した。
(エ) 中長期的なフェローの功績
平成11年度および平成16年度にフェローとして来日し、その滞在経験をもとに著書『北は山、南は湖、西は道、東は川』(邦訳2006年)を出版したハンガリーの著名作家ラースロー・クラスナホルカイ氏が、2015年5月、英国ブッカー国際賞を受賞した。また、昭和61年度フェローの廉載錦(ヨム・ジェホ)氏は2015年に韓国の高麗大学校総長に、平成23年度フェローのジャスール・サリホフ氏はシンガポール経営開発大学タシケント校の学長に、それぞれ就任している。
ウ. 日本研究ネットワーク強化
国全体や国を超えた地域での日本研究者のネットワークの維持・促進をはかるため、主催24件、助成136件の支援を行い、これらを通じて累計のベ21,184人の研究者等の参加を得た。また、北米および中東欧における日本研究の調査を実施した。
(ア) 東アジアにおける日本研究の国際連携
基金は東アジア域内の日本研究関係者を集めて相互の交流、域内ネットワーク作りを図る年次会合「東アジア日本研究フォーラム」を平成22年度に開始、第3期中期計画中も継続してきたところ、参加者のうちパク・チョルヒ・ソウル大学教授(平成7年度及び21年度の基金日本研究フェロー)から組織化の提唱があり、基金もこれに適切な関与・支援を実施した結果、平成28年度には上記フォーラムを発展・解消する形で「東アジア日本研究者協議会」が設立されるに至り、2016年11月に第1回国際学術大会を韓国で開催、今後も域内持ち回りで毎年開催されることになっている。北米、欧州、東南アジア等においては広域的な日本研究ネットワーク組織が既に存在するが、日本研究が質量とも高いレベルにある東アジア地域は後塵を拝してきたところ、本協議会の発足は画期的であり、日本研究の国際化をはじめとする進展に一層の弾みになることが期待される。
(イ) 北米・東南アジア・日本間の日本研究の連携
北米を拠点に世界で1万人以上の会員を擁するアジア学会(AAS)は、2014年より新たにアジアでの学会開催(AAS-in-Asia)を開始したところ、基金は第1回、第2回に続き、2016年に開催された第3回京都大会に際しては、包括的な支援を実施したほか、東南アジアからの若手日本研究者参加に対して旅費支援を実施した。他方、従来からの北米でのAAS年次大会に際しても、同様に東南アジアの若手日本研究者に対して参加旅費支援を実施した。これら取り組みにより、国のみならず地域をも越えた日本研究者の交流を促し、研究の深化・発展を図っている。
(ウ) 日本研究調査
2007年に実施した北米日本研究調査の情報をもとに、まず平成23年度から24年度にかけて、さらに平成27年度に更新のための調査を行った。直近の結果は2016年に公開済みデータベースに反映された。また、平成27年度には中東欧の日本研究に関する調査を実施し、研究対象が文学・言語学・歴史に限られていることや、研究成果を英語で発表しないため、研究は自国で埋もれてしまう状況が把握され	イ. 招へい事業参加者に対するフォローアップの実施と並んで、事業成果の定量的な把握に努める。
ウ. 知的交流分野では、平成27年度に立ち上げた「現代日本理解特別プログラム」により、現代日本関連講義の拡充を確実に実施するとともに、社会科学分野の対日理解促進に寄与する知日派人材の育成を図る。また、引き続き知的交流事業のフォローアップに取り組みネットワークの維持・発展を図る。
ついては、発信力の高い有識者を各事業に適切に関与させたり育成したりすることで、メディアや学術界等における発信に結びついている。幅広い分野(国際交流のあり方、女性、防災、文化遺産等)で実施した主催シンポジウムも、参加者の相互理解の深化と人的関係の強化に貢献すると共に、内外報道を通じて、海外に対し日本の取組を発信した。
特に米国においては、適切な有力機関と連携した人材育成事業が、総理訪米等の重要な外交的タイミングを捉えた効果的な発信に繋がった。また、JOIやカケハシにより、草の根レベルの理解深