Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （２）政策事例収集のための枠組の検討

図(3)－3 Attitude-Facilitators-Infrastructure（AFI）モデル

出典 : Akenji (2014) “Consumer Scapegotism and Limits to Green Consumerism” in Journal of Cleaner Production で提示された AFI モデルの修正

まず、持続可能な消費に向けた政策事例収集や政策デザインに向けて、従来の環境政策類型の有効性には疑問がある。これまでにも、欧州のSWITCHや欧州の第7次研究枠組（2007～2013）の下で実施されたEUPOPPをはじめとするSCPに資すると考えられる政策ツールを総合的に調査し、整理する研究調査は存在する(SWITCH-Asia 2014, CSCP et. Al. 2007, Wolff, F., Schonherr, N., 2011a and 2011bなど)が、これらはOECDなどを中心に多用される規制型、経済ツール、自主的・情報型といった旧来の汚染源・製品ライフサイクルを対象とした環境政策のステレオタイプから抜け出るものではない(OECD 2008)。一方で、中長期的なプラネタリー・バウンダリーを意識した持続可能な消費政策には、消費・ニーズのあり方そのもの（例えば、インフラや都市のありかたの転換）の転換を含む必要がある。そのため、従来の規制型、経済ツールといった政策類型は、異なる製品・サービス提供システムといった政策の対象が明確にならずその有効性に疑問が残る。

そこで、図(3)-3に示す、本格研究実施以降の共同研究候補者であるLewis Akenjiらの提示したAttitude-Facilitators-Infrastructure（AFI）モデルによって、政策を通じて、省エネルギー・省資源型に「態度を変容させる」、「行動を促す」、「インフラを整備する」と言う観点から整理しなおすことの有効性が示唆された。

これらの観点から、家庭部門の消費関する政策ツールは、以下のよう整理される。
「態度を変容させる」：クールビズ、うちエコ診断、製品環境情報提示

「行動を促す」：炭素税、利用別段階的料金設定、グリーン購入、拡大生産者責任型のリサイクル制度

「インフラを整備する」：都市計画、公共交通機関の整備、シェア・サービス化の促進、エネルギーミックスの変化、建築規制、レトロフィッティングの促進、研究開発など

これを具体的に政策ツールボックスとして、住宅での家電利用に関連して整理を試みた例が表(3)-2である。

表(3)-2 住宅での家電利用の持続可能な消費に関連した政策ツールボックスの例

消費セクター	One Planetへ向けた方向性	2050年における理想的状態	政策の方向性	態度	インセンティブ	インフラ
住宅(家電利用)	省エネルギー	再生可能エネルギーで100%支給されているゼロネットエネルギー住宅	クール・ウォームシェア、ヒートアイランド軽減、都市部の緑地化	クールビズ、製品環境情報、公共空間の利用拡大、都市部から地方へのビジネスの移動	トップランナー、炭素税、エコポイント、レトロフィッテイングへの補助、	都市計画、地域冷暖房、市中心部の緑化、電力ミックスの変化、建築コード
住宅(家電利用)	資源節約、循環型社会	SMART ICTによりOne Planetに。製品・サービスがよりシェア型の利用にデザイン、ストック利用	高付加のリユース、インフラのシェア、循環資源の高度利用および利用拡大	資源フットプリント情報、製品環境情報、循環資源を利用している製品を利用する場合のリワード	資源関連トップランナー、EPR、環境配慮設計促進、高付加リユースの基準	都市計画、建築コード、製品テイクバック、高付加リユースへのR&D
## （３）家庭向け電力使用機器を事例とした効率型製品導入の効果に関する予備的分析

本研究では、タイのチュラロンコン大学と連携し、ラオス・ビエンチャンを例に、将来的な電力需要増加の予測と、効率的な製品を導入することによる効果を予備的に分析した。この狙いとしては、本格研究実施後において、アジア途上国の事例研究対象国や都市に対して、こうした電力利用の将来予測の分析と、民生部門に対する省エネ政策や再生可能エネルギーの促進などの政策導入の効果分析の実施可能性を評価するためである。

ラオスの事例研究では、2012年には民生部門の消費が電力需要の40%ほどを占め、重要なセクターであることがわかった。また、電力需要の増加については、2013年比で、2030年には約63%増加することが分かった。また、低所得者層および高所得者層における、家庭部門でのエネルギー消費形態についても比較することができた（表(3)-3）。こうした分析を受けて、図(3)-4で示したように、タイ・チュラロンコン大学の研究協力者が実施した研究(Kleebrang et. A1. 2014)では、2030年に向けたラオス・ビエンチャンでの電力需要予測と、エアコンおよび照明器具に対して、省エネ基準を導入してそれが普及したケースをモデル分析している。省エネシナリオでは、BAUシナリオレベルの電力需要に達するのを7年程度遅らせる効果があることが分かる。
表(3)-3 ラオス・ビエンチャンでの高所得者層（上）および低所得者層（下）の電力利用予想

No.	Appliance	2013	2014	2015	2018	2021	2024	2027	2030
1	Entertainment	14.74	15.42	16.08	18.36	20.83	23.15	25.56	27.99
2	Air conditioner	119.24	124.67	130.04	148.48	168.43	187.18	206.72	226.40
3	Fan	14.60	15.27	15.92	18.18	20.63	22.92	25.31	27.72
4	Refrigerator	57.99	60.64	63.25	72.22	81.92	91.03	100.54	110.11
5	Freezer	2.83	2.96	3.08	3.52	3.99	4.44	4.90	5.37
6	Cooler	2.61	2.73	2.84	3.25	3.68	4.09	4.52	4.95
7	Water dispenser	17.84	18.65	19.45	22.21	25.20	28.00	30.93	33.87
8	Washing machine	11.98	12.53	13.07	14.92	16.92	18.81	20.77	22.75
9	Water pump	0.36	0.38	0.40	0.45	0.51	0.57	0.63	0.69
10	Vacuum machine	0.49	0.51	0.53	0.61	0.69	0.76	0.84	0.92
11	Lamp - Incandescent	0.99	1.04	1.09	1.24	1.41	1.56	1.72	1.89
12	Lamp - Fluorescent	33.18	34.69	36.19	41.32	46.87	52.09	57.53	63.00
13	Lamp - Spotlight	0.73	0.76	0.80	0.91	1.03	1.15	1.27	1.39
14	Lamp - CFL	0.08	0.08	0.09	0.10	0.11	0.12	0.14	0.15
15	Lamp - LED	0.02	0.02	0.02	0.02	0.03	0.03	0.03	0.03
16	Rice cooker	13.93	14.57	15.20	17.35	19.68	21.87	24.15	26.45
17	Microwave	3.74	3.91	4.08	4.66	5.28	5.87	6.48	7.10
18	Electric pan	23.76	24.84	25.91	29.58	33.56	37.29	41.19	45.11
19	Iron	20.05	20.97	21.87	24.97	28.33	31.48	34.77	38.08
20	Hair dryer	0.93	0.97	1.01	1.16	1.31	1.46	1.61	1.77
21	Shower heater	25.95	27.13	28.30	32.32	36.66	40.74	44.99	49.27
22	Electric cooking	9.09	9.51	9.92	11.32	12.85	14.27	15.77	17.27
23	Communication	7.32	7.66	7.99	9.12	10.34	11.50	12.70	13.90
Total	382.46	399.90	417.13	476.27	540.27	600.38	663.08	726.19

Unit: GWh/year

No.	Appliance	2013	2014	2015	2018	2021	2024	2027	2030
1	Entertainment	11.03	11.20	11.35	11.86	12.34	12.61	12.83	13.00
2	Air conditioner	11.21	11.38	11.53	12.05	12.54	12.81	13.04	13.20
3	Fan	15.36	15.59	15.80	16.51	17.18	17.55	17.86	18.09
4	Refrigerator	51.55	52.33	53.03	55.41	57.66	58.91	59.96	60.73
5	Freezer	1.81	1.84	1.87	1.95	2.03	2.07	2.11	2.14
6	Cooler	0.69	0.70	0.71	0.75	0.78	0.79	0.81	0.82
7	Water dispenser	11.35	11.52	11.67	12.19	12.69	12.96	13.20	13.36
8	Washing machine	4.84	4.91	4.98	5.20	5.42	5.53	5.63	5.70
9	Water pump	0.61	0.62	0.62	0.65	0.68	0.69	0.71	0.71
10	Sewing machine	0.75	0.77	0.78	0.81	0.84	0.86	0.88	0.89
11	Lamp - Incandescent	0.64	0.65	0.66	0.69	0.71	0.73	0.74	0.75
12	Lamp - Fluorescent	23.16	23.51	23.82	24.89	25.90	26.46	26.94	27.28
13	Lamp - Spotlight	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00
14	Lamp - CFL	0.08	0.08	0.08	0.08	0.09	0.09	0.09	0.09
15	Lamp - LED	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00
16	Rice cooker	12.39	12.57	12.74	13.31	13.85	14.15	14.41	14.59
17	Microwave	0.90	0.92	0.93	0.97	1.01	1.03	1.05	1.06
18	Electric pan	23.19	23.54	23.86	24.93	25.94	26.50	26.97	27.32
19	Iron	16.94	17.20	17.43	18.21	18.95	19.36	19.71	19.96
20	Hair dryer	0.24	0.24	0.25	0.26	0.27	0.28	0.28	0.28
21	Shower heater	0.73	0.74	0.75	0.78	0.81	0.83	0.85	0.86
22	Electric cooking	9.66	9.81	9.94	10.39	10.81	11.04	11.24	11.38
23	Communication	4.64	4.71	4.77	4.99	5.19	5.30	5.40	5.46
Total	201.78	204.81	207.57	216.88	225.69	230.57	234.69	237.68

Unit: GWh/year
Figure 7. Scenarios of household electricity demand of Vientiane during the period 2013–2030. Source: Author's own elaboration based on simulation results.

図(3)-4 ラオス・ビエンチャンでの電力需要将来予想と、省エネ基準導入効果 出典：Kleebrang et al. 2014

結果として、従来データの入手が比較的困難と考えられている後発発展途上国のラオスでも、現地調査とモデル分析を組み合わせることで、同様の手法で他の事例においても、政策担当者に有用なデータを提供できそうであることを示すことができた。

## （４）地域資源ベースＳＣＰイニシアティブの事例分析：事前調査の実施

途上国での取り組み事例を収集する上で、東南アジアでの家庭レベルでの取り組みの事前調査を実施した。目的としては、家庭向けの再生エネルギー導入・省エネ活動などの現状把握、本格実施移行の調査実施場所の抽出、調査枠組の再構築であった。

タイ・チュラロンコン大学交通研究所と連携し、家電製品利用・交通利用の実態調査を行うと同時（上記(3)はその成果の例）に、実際にタイ、ラオス、ベトナムを訪問し、家庭再生エネルギー導入・省エネ活動の現状把握のために家庭訪問、聞き取り調査、関連文献・データの収集などを実施した。

具体的には、タイでは、チェンライ、コンケン、ベトナムではダナン、ラオスではビエンチャンを対象に現地訪問調査を実施した。実際に訪問した地域イニシアティブを表(3)-4に示す。
表(3)-4 現地訪問調査で確認した地域イニシアティブ

ダナン（ベトナム）	都市部でのDIY型のソーラー導入住宅
チェンライ	都市近郊有機農業、低炭素住居コンテスト
コンケン	都市近郊有機農業、Green Market
使用済み調理油の回収・バイオディーゼル化
ビエンチャン	家庭向けバイオガス、省エネ繊炭コンロ

今回の視察の結果、それぞれが地域固有の事情に即して、持続可能な消費に通じるイニシアティブが開始されたことが確認できた。すなわち、停電対策や健康への懸念といった都市やコミュニティ固有の多様な課題に対応することが、気候変動対策、資源消費削減に結果的につながるような取り組みへとつながっているということである。例えば、ダナンのケースは、電力の自給による停電対策及び電気代抑制としてのソーラー導入が、結果として温室効果ガス(GHG)の削減につながるといったことである。

本格研究の実施に当たっての分析課題としては、以下に整理できる。

A) 課題のフレーミングのあり方：当該地域・関係者の課題意識と、グローバルな政策言説（地球環境問題やGHG削減、省資源など）との間の関連付け、すり合わせ、流用の実態。フレーミングにより、「問題意識」が変化しているかどうか。

B) こうしたイニシアティブを実施するうえでの資源動員のあり方：政治、財政、人的、社会・文化的資源の活用のあり方。外部支援の活用もしくは、内在的な資源の再発見や活用があるか。上記のフレーミングとの関連性。

C) Social Learning: 関係者が課題と解決策についてどのように認識し、意見交換を行い、双方向的な学習を行っているか？

D）定量的効果：こうした取り組みの実際の省資源・省エネルギー・GHG削減効果。

## （５）行動経済学を反映した消費者行動分析

国際会議における議論と合意は、必ずしもすべて迅速に推し進められるとは限らず、世界的な気候変動対策のための適切な緩和目標を提示・達成するのは、さらに難しい。その一方で、各国内の環境およびエネルギー政策はすでに実施されており、国および地域レベルの緩和・適応政策は一定の成功がみられている(Managi et al., 2009, Wang and Chen, 2013)。

それらの環境およびエネルギー政策は、特に排出量削減において効果を発揮しており、関連する研究として、政策とそれに係る規制が市場に与える影響を分析しているものがある。特に、炭素リーケージに関する分野では、応用一般均衡モデル（Computable General Equilibrium : CGE）モデルを用いて広く研究されている (Maisonnave et al., 2012; Paltsev et al., 2009; Ross et al., 2009)。

一方、国内の緩和策として国内のサプライヤーに削減費用を課すと、国内のサプライヤーが規制の少ない国へ移動することにつながる可能性がある。その結果、国内での供給の減少や、国内の需要と供給のミスマッチ、供給の減少による輸入品への代替へとつながる。この炭素リーケージによる産業の移動は、環境政策の実施による競争阻害効果(Adverse Competitive Effect: ACE)の一つである。この場合、国内産業に削減費用を課すと、産業の衰退へとつながるのである。

CGEモデルをベースに、環境政策のACEの大きさをシミュレーションで計算した研究は多くある
が、Aldy and Pizer（2011）はアメリカの産業レベルのデータを用いて、製造業セクターにおける環境政策のインパクトを推定した。この研究では、アメリカの環境政策が世界的に適応された場合の国内供給量と、アメリカのみで適応した場合の国内供給量の差をACEとして表すことができると議論している。そして、産業間でACEの大きさが異なることを示した。

本研究では、Aldy らの実証分析を拡張し、40か国のデータを用いて分析した。さらに、Aldy らはエネルギー原単位の高い産業の効果を考えているが、本研究では比較的エネルギー原単位の低い産業の影響も分析した。分析の結果、一定の国・産業の組み合わせで特に大きなインパクトはないがACEがあることが分かった。これは国際的に協調した環境政策の導入により、比較的大きな影響を受ける産業ではACEのため、国内から撤退するインセンティブがあることを意味している。それにより、国内財から輸入財への潜在的な代替が起こることを意味している。さらに追加的なシミュレーションにより、エネルギー原単位の低い産業ではより大きなACEに直面することが分かった。

消費者の行動選択の産業への影響分析として、エネルギー価格の需要弾力性の推定のため、以下のモデルを構築した。

$$ \log Z_{it}^{(j)}=\alpha_{i}^{(j)}+\alpha_{t}^{(j)}+\beta\log r_{it}^{(j)}+\gamma^{\prime}\log X_{it}^{(j)}+\epsilon_{it}^{(j)} $$

$$ \log Z_{it}^{(j)}=\alpha_{i}^{(j)}+\alpha_{t}^{(j)}+\beta\log r_{it}^{(j)}\cdot\iota_{it}+\gamma^{\prime}\log X_{it}^{(j)}+\epsilon_{it}^{(j)} $$

式中の $ z_{it}^{(j)} $ はセクターiのt年における需要量 $ (j=D) $ と供給量 $ (j=S) $ 、 $ r_{it}^{(j)} $ は国内環境政策の代理変数（自国の規制水準）、 $ X_{it} $ は需要量と供給量を決める追加的な説明変数、 $ \iota_{it} $ はセクターiのエネルギー原単位、 $ \epsilon_{it}^{(j)} $ は攪乱項を表す。

モデル1は需要・供給の式(1)を推定した結果である。モデル2は需要・供給の式(2)を推定した結果である。モデル3と4はモデル1及びモデル2の結果にエネルギー価格(対数)と年ダミーのクロス項を入れたモデルを推定した結果である。以下の表(3)-5は、上から順に中国、ドイツ、インド、日本、ロシア、アメリカの6か国の需要供給関係を示す。
図(3)-5 需要と供給の弾力性の差とエネルギー原単位の散布図

図(3)-6はACEとエネルギー原単位の関係を表している。中国（図(3)-6 左上図）・アメリカ（図(3)-6 右下図）では競争効果は減少傾向にある。これはエネルギー価格の供給弾力性が相対的に低いためである。
図(3)-6 ACEとエネルギー原単位の関係
表(3)-6はセクターレベルのACEである。各セクターの国ごとの生産量をウェイトとして用いた加重平均である。最も大きくても1.32であり、19のセクターで1よりも小さいため、ACEの影響は特に大きいわけではない。

表(3)-6 セクターレベルのACE

Sectors	Weighted Average	Sectors	Weighted Average	Sectors	Weighted Average	Sectors	Weighted Average	Sectors	Weighted Average
1	Leather etc.	1.320	Other Transport	0.882	21	Elec. & Optical Equipment	0.502	31	Electricity, Gas and Water
2	Finance	1.313	Other H&S Coke, Refinery, Nuclear fuel	0.834	22	Textiles etc.	0.481	32	Basic Metals
3	Other Manufacturing	1.287	Refinery, Nuclear fuel	0.832	23	Public	0.327	33	Pulp, Paper etc.
4	Post & Telecoms	1.236	Machinery	0.815	24	Farm & Marin	0.149	34	Mining etc.
5	Construction	1.072	Motor Vehicle etc	0.744	25	Air Transport	0.055
6	Other Business	1.012	Retail Trade	0.694	26	Hotels & Restaurants	-0.088
7	Transport Equipment	0.949	Food & Tobacco Wholesale (except automobile)	0.658	27	Education	-0.180
8	Inland Transport	0.929	18	28	Chemical	-0.194
9	Rubber & Plastics	0.904	Wood	0.623	29	Non-Metallic Mineral	-0.252
10	R.E.	0.894	Health & Social Work	0.590	30	Water Transport	-0.343

表(3)-7は国別のACEの結果である。それぞれの国におけるセクター別の生産量をウェイトとして用いた加重平均である。ブルガリアやカナダでは大きな影響となったが、多くの国で1以下となった。

表(3)-7 国別のACE

Country	Weighted Average	Country	Weighted Average	Country	Weighted Average	Country	Weighted Average	Country	Weighted Average
1	Bulgaria	39.872	11	Germany	0.355	21	Brazil	0.055	31	Czech Republic
2	Canada	8.546	12	Turkey	0.339	22	France	0.038	32	Italy
3	Austria	4.718	13	Estonia	0.233	23	Netherlands	0.032	33	Spain
4	United Kingdom	3.723	14	Malta	0.204	24	Japan	0.010	34	Indonesia
5	Taiwan	1.718	15	Latvia	0.168	25	Russia	0.002	35	Slovenia
6	Cyprus	0.711	16	China	0.140	26	Mexico	-0.018	36	Romania
7	Denmark	0.556	17	Luxembourg	0.124	27	Finland	-0.026	37	Slovak Republic
8	United States	0.501	18	Lithuania	0.120	28	India	-0.060	38	Korea
9	Portugal	0.486	19	Poland	0.094	29	Greece	-0.063	39	Belgium
10	Australia	0.452	20	Sweden	0.067	30	Ireland	-0.100	40	Hungary

## (6) マクロレベルでの影響・将来分析のための課題の整理

マクロレベルでの影響、将来分析に向けては、以下の課題を整理することができた。まず、環境・資源制約の分析への反映をする上で、プラネタリー・バウンダリーは直接的な資源に関する目標を有しない。そのため、何らかの形で、エコロジカルフットプリント（EF）に基づく環境制
約の導入、もしくは物質フロー分析（MFA）と消費・ライフスタイルを連携させた資源フットプリントに対する制約条件の導入が必要となる（上記（1）を参照）。この点については、MFAをベースに直接資源消費（DMC）に関して、目標設定をしている事例が見られ、これを一人当たりの消費カテゴリーごとの目標に変換することで達成可能性があることが判明した。また、消費とニーズ充足関係の検討が必要であり、効用関数の見直し、消費者行動分析との連携を進める必要がある。さらに、ニーズ転換と言う視野を入れるには、経済構造の大幅な変化の反映が必要となる。

上記の課題のうち、EFに基づく環境制約の導入に向けた予備的検討として、持続可能な消費と生産に関する政策によるEFへの影響を評価する手法として、逐次動学型の応用一般均衡（CGE）モデルおよび産業連関表を用いたEF推計手法を開発し、政策影響評価の試算を行った。CGEモデルは、世界経済データベースであるGTAP第8版を18地域-30産業部門に集計したうえで、基準年（2007年）から2010年までの逐次動学モデルを開発した。EFデータとしては、カーボンフットプリント以外の耕作地フットプリント、牧草地フットプリントなどは世界のEF推計を行っているグローバルフットプリントネットワーク（GFN）のGTAP第8版に対応した生産ベースEFデータを使用し、カーボンフットプリントについてはGTAPデータベースの一環であるエネルギーボリュームデータを用いてCO₂排出量（トン表記）を推計したうえで、GFNのカーボンフットプリント推計値（面積表記）への換算係数を求めた。本研究で開発した手法の特徴は、EF係数として一般的に使用される部門生産額ごとの数値ではなく、EFの発生に直接関係している農業生産のための土地の投入量、あるいは林業や漁業における自然資源の投入量に対するEF係数を用いていることである。この手法で生産ベースEFをタイムステップ（1年）毎に求めた上で、部門生産額ごとのEF係数をタイムステップ毎に計算し、この係数を用いた産業連関分析により消費ベースEFを求めた。政策影響評価の試算として、日本における化石燃料（石炭、原油、天然ガス）利用に対する資源税（税率60%）を導入した場合のEFへの影響を推計した。

図(3)-8は日本の生産ベースEF（EFp）と消費ベースEF（EFc）について、政策を入れなかった場合（BAU）と政策を入れた場合のそれぞれについての推計結果である。2010年におけるBAUと政策を入れた場合を比較すると、化石燃料への資源税課税により生産ベースEFは半減しており大きな削減効果が見られるが、消費ベースEFでは10%程度の削減にとどまっており、SCPの実現に重要である消費ベースEFの削減の難しさが示唆される結果となった。

図(3)-8 日本の生産ベースEF（EFp）と消費ベースEF（EFc）の推計
図(3)-9は、日本の政策が世界各国の消費ベースEFに与える影響をBAUからの変化率で示している。日本一国における政策が各国に様々な波及効果をもたらすことが読み取れる。

図(3)-9 日本の政策が世界各国の消費ベースEFに与える影響

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

持続可能な消費と生産に関する政策研究を行う上では、プラネタリー・バウンダリーを参考にした中長期目標達成という点が重要な視座になることがあらためて判明した。そのため、MFA（物質フロー分析）と消費・ライフスタイルを連携させた資源フットプリントに対する制約条件の導入が必要となる。この点については、MFAをベースにDMC（直接資源消費）に関して、目標設定をしている事例が見られ、これを一人当たりの消費カテゴリーごとの目標に変換することで達成の可能性があることが判明した。また、従来の環境政策類型は、消費・ニーズのあり方そのもの（例えばインフラや都市のあり方など）の転換を含む持続可能な消費型の政策を検討するための有効性に疑問があることが判明した。

追加的な研究では、行動経済学を反映した消費者行動モデルが推計できた時点で、分析に組み入れる方法論の基礎を構築した(参考：Managi，2015)。消費者の行動選択の産業への影響分析として、家庭向け電力使用機器での世帯利用を、電力価格の変化として捉えることで、産業への影響を評価する事が出来る。さらに成果として、①エネルギー価格の変化によって生じる電力使用機器市場の影響を評価すること、②非常にシンプルな需要関数と供給関数で電力使用機器市場を描いているので、将来のエネルギー価格を外生変数として将来予測の分析を行うことができる。ただし、課題として、各市場の需給関数を求めているだけなので、一般均衡を考えることが出来ない点がある。経済や産業構造の変化に関しては、需要サイドの変化に関しては永田(1995)で分析されているような機器の普及率や女性の労働市場参加の変化でとらえられる可能性があると考えられる。また、Hunt et al.(2003)のように需要トレンドの変化には所得や価格以外の様々な要素からなるトレンドを用いる方法が考えられる。
## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

環境省 平成27年度 第2回ポスト2015年開発目標に関するワーキンググループにおいて、「SDGsにおける持続可能な消費と生産の政策パッケージ」と題する発表を行い、SDGsに関連して、持続可能な消費と生産に関するゴールについて、日本としてどう対応すべきかについて、提案・話題提供を行った。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

1）持続可能な開発に関する研究機関のネットワークであるSDSN Japanの会合において、SDGsに関連して持続可能な消費と生産に関する話題提供を行い、SDSN Japanからの2016年度に日本で開催されるG7環境大臣会合へ向けての提言に反映された。

2）本研究によって立案された戦略的研究開発領域S-16によって、アジア地域における持続可能な消費と生産パターンへの移行に寄与する政策パッケージが科学的根拠に基づいて立案され、政策対話に活用される。

### 6. 国際共同研究等の状況

## （１）国連持続可能な消費と生産の10年計画枠組(10YFP)との連携

地球環境戦略研究機関(IGES)は、10YFPの「持続可能なライフスタイルと教育」プログラムの調整デスクの機能を果たしている。

連携先：国連環境計画 技術産業経済局 持続可能な消費と生産部

位置づけ：IGESは、上記連携先が事務局となっている10YFPの持続可能なライフスタイルと教育の調整デスクの機能およびマルチステークホルダー諮問会議のメンバーである。

期待される効果：本研究、本格施行後の研究成果の国際的な発信と、関連国際プロセスへの反映が行える。

## （２）アジア太平洋持続可能な消費と生産円卓会議との連携

位置づけ：アジアでのSCP 10YFPの実施計画であるロードマップの策定を担当している。本研究の下で2015年7月に開催したワークショップには、本会議の副議長を招聘し、連携の可能性について確認した。

期待される効果：2016年度に改定されるロードマップ（IGESも改訂作業に参画）への本研究、および本格施行研究との連携が可能になる。

## （３）タイ・チュラロンコン大学との連携

位置づけ：本研究の研究協力機関として、家庭向け電力使用機器を事例とした効率型製品導入の効果に関する予備的分析を共同実施した。具体的には、タイ・チュラロンコン大学交通研究所の研究員をIGESのフェローとして委嘱し、共同研究を行った。

期待される効果：現地調査の調整のための支援や、現地調査対象国でのデータを活用した分析が実施できるようになる。
## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

くその他誌上発表（査読なし）>

1) 粟生木千佳、小野川和延、堀田康彦: 地球環境戦略研究機関、IGESポリシーブリーフNo. 32 「新たな循環型社会に向けて－E U等における資源効率政策の動きから」

## (2) 口頭発表（学会等）

1) Y. HOTTA and Y. TOTOKI: ISIE 2015, University of Surrey, Guildford, UK (July 7–10 2015) "Greening Trade of Recyclable Materials: Recycling Certification for improved e-waste management in Asia"

2）堀田康彦 環境経済・政策学会2015年大会 企画セッション「持続可能な消費と生産」「国連の10YFPの現状と展開について：持続可能な消費と生産に向けた国際動向」

3）堀田康彦、粟生木千佳 廃棄物資源循環学会 3 Rと資源効率に関する緊急セミナー（2015年9月）

「アジア太平洋地域の3R展開と資源効率政策への展望」

4) Y. HOTTA: LoCARNET 4th Annual Meeting, Johor Bahr, Malaysia (Oct. 11–13, 2015) "Low Carbon Society and Sustainable Consumption and Production"

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

1) 第7回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP） セッション「アジア太平洋地域にふさわしい持続可能な消費と生産への移行：優先課題と機会」（2015年7月29日、パシフィコ横浜、フォーラム全体を通して参加者数延べ1200名）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1）環境新聞（2015年11月11日、全国版、1面）

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1) Akenji, L., 2014, Consumer Scapegotism and Limits to Green Consumerism, Journal of Cleaner Production, Vol. 63.

2) Akenji, L and Bengtsson, M., 2014, Making Sustainable Consumption and Production the Core of Sustainable Development Goals, IGES.
3) Aldy, J.E., Pizer, W.A., 2011. The Competitiveness Impacts of Climate Change Mitigation Policies. Cambridge, MA. doi:10.3386/w17705

4) CSCP, Wuppertal Institute, and GIZ, 2007. Policy Instruments for Resource Efficiency.

5) Hertwich, E. G., 2015, Consumption and the Rebound Effect: An Industrial Ecology Perspective", Journal of Industrial Ecology Vol. 9 Issue 1-2.

6) Hunt, L. C., Judge, G. and Ninomiya, Y. 2003, Underlying Trends and Seasonality in UK Energy Demand: A Sectoral Analysis, Energy Economics, 25, 93-118

7) IGES 2010, Sustainable Consumption and Production in the Asia-Pacific Region: Effective Responses in a Resource Constrained World, IGES.

8) Kleebrang, W., Bunditsakulchai, P., and Wangjiraniran, W. 2014, Household Electricity Demand Forecast and Energy Savings Potential for Vietntiane, Lao PDR, International Journal of Sustainable Energy.

9) Maisonnave, H., Pycroft, J., Saveyn, B., Ciscar, J.C., 2012. Does climate policy make the EU economy more resilient to oil price rises? A CGE analysis. Energy Policy 47, 172–179. doi:10.1016/j.enpol.2012.04.053

10) Managi, S., Hibiki, A., Tsurumi, T., 2009. Does trade openness improve environmental quality? J. Environ. Econ. Manage. 58, 346–363. doi:10.1016/j.jeem.2009.04.008

11) OECD 2008, Promoting Sustainable Consumption: Good Practices in OECD Countries.

12) Paltsev, S., Reilly, J.M., Jacoby, H.D., Morris, J.F., 2009. The cost of climate policy in the United States. Energy Econ. 31.

13) Ross, M. T., Fawcett, A. A., Clapp, C. S., 2009. U.S. climate mitigation pathways post-2012: Transition scenarios in ADAGE. Energy Econ. 31. doi:10.1016/j.eneco.2009.06.002

14) Sakamoto T. and Managi, S. 2015, Energy pricing impact on domestic economy under recent climate action, Economic Analysis and Policy, Vol. 48.

15) Seyfang G., 2009, New Economics of Sustainable Consumption: Seeds of Change

16) Switch-Asia, 2014, Sustainable Consumption and Production Policies: A policy toolbox for practical use.

17) UNEP 2011, Global Outlook on SCP Policies, UNEP.

18) UNEP 2015, Sustainable Consumption Guide for Policy Makers: Debunking Myths and Outline Solutions, UNEP.

19) UNEP and Switch-Asia 2013, Capacity Building and Policy Needs Assessment for Sustainable Consumption and Production, UNEP.

20) Wolff, F., Schonherr, N., 2011a, The Impact Evaluation of Sustainable Consumption Policy Instruments, Journal of Consumer Policy, 34.

21) Wolff, F., Schonherr, N., 2011b, Effects and success factors of sustainable consumption policy instruments: a comparative assessment across Europe.
（４）持続可能な開発目標（SDGs）を梃子にした持続可能な消費と生産への転換を図る諸方策とそれによる持続可能な社会実現に向けた政策研究

学校法人慶應義塾 慶應義塾大學

政策・メディア研究科 蟹江 憲史

<研究協力者>

政策・メディア研究科 小坂 真理

平成27年度予算額：1,885千円

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

2015年9月に国連において持続可能な開発目標（SDGs）を含む合意文書「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された。SDGsには17の目標分野が設定されているが、持続可能な消費と生産（SCP）の形態の確保も目標のひとつとして含まれている（SDG目標12）。

本研究では、一つ目にSDGsがSCPやエネルギー選択、食料、気候変動といった多様な政策分野を促進するようなツールとして機能することを説明しながら、今後SDGsにおけるガバナンスのあり方について分析を行った。特に、SDGsが目標設定によるガバナンスであることを説明しながら、グローバル・ガバナンスにおける目標設定の主な特徴を詳細に調査し、目標によるガバナンスとルール設定のガバナンスの相違点について考察すること、目標指向アプローチが目標に向けて着実に進捗するための条件やミレニアム開発目標で得られた教訓について分析すること、そして持続可能性の促進に取り組む際に伴う現実的な運用上の課題を明らかにした。

二つ目に、国際ワークショップの開催を通じて、アジア太平洋地域の各国のSDGs実施に向けた取組やどのようにSCPを政策に統合させていくかという調査を実施した。結果として、アジア太平洋地域諸国における各国のSDGs準備状況を正確に把握することとともに、グローバルレベルと国レベルを適切につなぐような地域組織の特定、科学と政策の関連性を強化するような政策オプションの提示と、地域版のGlobal Sustainable Development Reportの作成、エネルギーおよび持続可能な消費及び生産に着目したケーススタディの実施、特定の課題に関するワークショップの開催という今後の研究上の課題を抽出することができた。

最後に、SDGsを実施する際の手法のひとつとしてパートナーシップがあげられているが、その役割や課題点、そして日本におけるSDGsのパートナーシップの例を紹介した。

## [キーワード]

持続可能な開発目標(SDGs)、目標設定によるガバナンス、アジアでのSDGs実施準備、パートナーシップ

### 1. はじめに

2015年9月に国連において持続可能な開発目標（SDGs）を含む合意文書「我々の世界を変革する：
持続可能な開発のための2030アジェンダ」（以下、2030アジェンダ）が採択された。SDGsは17の目標分野が設定されているが、そのうちのひとつが「持続可能な消費と生産の形態の確保」（SDG目標12）である。その目標の下には11の具体的なターゲットが設置されており、各国は2016年より実施を行い、2030年までの達成が求められている。

SDGsはミレニアム開発目標とは異なり、実施の対象が先進国と途上国の双方であり、目標は17分野と規模が大きく、持続可能な開発の環境、経済、社会の三側面が統合されている。また、従来の環境に関する国際ガバナンスにみられるような明確なルールが示されているわけではなく、行動を調整する遵守の仕組みがあるわけでもない。つまり、どのようにSDGsを成功裏に導くことができるかという点は学術的にも実務的にも明らかではない点が多い。

しかしながら、SDGsにあげられている17の目標は目標間のリンクが強い特徴がある。SCPも、エネルギーや気候変動、食料といった他のSDG目標との関連性が強い。そのため、SCPを実施することにより、SCP以外の目標の達成や解決にもつながるため、SDGsは多様な政策分野を促進するツールとして考えられる。そのため、本研究ではまずSDGsがSCPやエネルギー選択、食料、気候変動といった多様な政策分野を促進するようなツールとして機能することを説明しながら、今後SDGsをとりまくガバナンスはどのように機能すべきか、またその課題について分析を行った。

そして、アジア地域におけるSDGs実施に向けた準備状況や、多国間地域機構がいかにSDGsを各政策実施に活用しようとするのか、という点も調査した。

## 2 ．研究開発目的

SCP実現へ向けてSDGsがどのように機能するのかについて、研究課題を明らかにしながら、目標設定というツールを使ったトップダウンによるアプローチが、国際政策推進に及ぼす影響やそのメカニズムに関する課題を明らかにした。特に、SCP形態の確保を目標に含むSDGsが「目標を設定することにより実施するガバナンス」である新しいアプローチをとっていることを明らかにし、SDGsが直面する課題点を抽出することを目的とした。

また、アジア太平洋地域の多国間地域機構や各国のSDGs準備状況を調査しながら今後の研究課題を抽出するとともに、日本におけるSCPを中心としたパートナーシップについても状況を把握することを目的とした。

## 3 ．研究開発方法

研究を進めるにあたり最先端の研究グループと共同で研究を実施した。例えば、社会科学分野における世界最大の研究者ネットワークであるEarth System Governance（ESG）プロジェクトと共同研究を行い、また国外の研究者と連携を行った。

また、SCP形態の確保を実現するには、多様なステークホルダーとのパートナーシップが必要である。そのため、企業、NGOと政府とパートナーシップを積極的に構築した。例えば、持続可能な消費と生産の形態の確保の実現を中心として、企業のSDGsの促進を追求する「Open 2030プロジェクト」の立ち上げや実施、そして国連の企業の持続可能な開発を促進するイニシアティブである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」とのパートナーシップの構築を行った。

## 4 ．結果及び考察
## （１）SDGsとSCPの関連性と目標設定によるガバナンスに関する研究

本研究では、目標設定というツールが、国際政策推進に及ぼす影響に関する研究推進のための課題を明らかにするため、まずSDGsと持続可能な消費と生産の問題の関連性を明らかにしたうえで、SCP形態の確保を目標に含むSDGsが「目標を設定することにより実施するガバナンス」である新しい形態のガバナンスのあり方に関する研究を行った。

## 1 ）SDGsとSCPとの関連性

2015年9月に国連で採択されたSDGsには、教育、都市、国内外の不平等の是正、平和、エネルギーアクセス、気候変動の対策、生態系の保護など17の持続可能な開発に関する目標があげられており、そのうちの一つが「持続可能な消費と生産の形態の確保」（SDG目標12）である。その目標の下には、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施しながらすべての国々が対策を講じる、2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる、2020年までに、合意され

表(4)-1：SDG目標12「持続可能な消費と生産の形態の確保」のターゲット

SDGターゲット番号	SDGターゲット番号
12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
(太字強調は筆者)

た国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資やすべての廃棄物の管理を実現し、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する、といった11のターゲットが幅広く具体的活動として明記されている（表(4)-1）。

また、SCPの実施そのものが、他のSDG目標に与える関連性は強い。例えば、図(4)-1の赤で囲っている箇所がSCPであるが、これはエネルギー選択（SDG目標7）、飢餓と食料（SDG目標2）、気候変動（SDG目標13）や実施（SDG目標17）と関連している。つまり、目標間のリンクを正確に把握することが重要であると同時に、SCPを実施することにより、エネルギーや食料といったSCP以外の目標の達成にもつながることとなり、SDGsは多様な政策分野を促進するようなツールあるいはチェックリストとしての機能を果たす。そのため、各国はSDGs全体の進捗を把握しながら、SCPの促進をしてくことが有効であるとも考えられる。

図(4)-1: SCPとその他のSDGs目標との関連性

(出典：UN(2015) $ ^{1} $ )を基に修正)

今後、各国においてSDGsが実施されるとともに、その進捗を測るレビュー（Follow-up and Review: FUR）が行われていき、2030年までの達成を目指す。2030アジェンダでは、FURは各国の
バナンスを用いて持続可能性を促進するという取り組みに伴う現実的な運用上の課題、およびそのような要求度の高い新アジェンダの達成見込みについて分析を行った。

特に第一点目については、目標設定を地球システムガバナンスの戦略としてとらえながら、目標設定の目的は、競合する目的間で注目と希少な資源を割りあてる際の優先順位を決めること、目標達成に向けての仕事を割り当てられた者を鼓舞すること、ターゲットを定義し、目標達成への進捗状況を追跡する際の基準やベンチマークを提供すること、目標達成の仕事を割り当てられた者の注目またはリソースを妨げるような短期欲求や衝動の傾向に対処することという4つの方法により、行動を誘導することという点、他方で、ルール設定はルールを明確に示し、主体がそれに応じて行動を調整することを目的とした遵守の仕組みを考案することで、主体の行動を導くことを目的としていることを示し、ガバナンス戦略としてのルール設定と目標設定の相違点を明らかにした。

そして、ルールとの関係がないなかで、目標設定によるガバナンスの成功は、「所得が1日1ドル未満の人々の割合を半減させる」（MDG目標1）というような誰にとっても明確である劇的な形態で目標を公表すること、法的拘束力を有さない場合でもコミットメントを形式化すること、進捗評価のための明確なベンチマークを設定すること、各国政府における公式で測定可能な公約を掲げること、といった措置や手続きが、目標設定の有効性をさらに高めるために必要であることを明らかにした。加えて、グローバルレベルにおける適切なガバナンスの調整を、既存のグローバルレベルや国内レベルの制度とどのように統合させていくのか、あるいは連携させるのかという点も重要である。また、パートナーシップを通じて多様なステークホルダーの資源や知識を動員させることも、グローバルレベルの目標を達成するためのガバナンスに貢献する。例えば、SDGターゲット12.3である「2030年までに小売り、消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食糧の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」について、世界資源研究所（World Resources Institute）とオランダ経済省が共同でたちあげた「Champion 12.3」というイニシアティブは、政府、ビジネス、国際機関、研究機関、農家団体、市民団体がパートナーシップを構築して、2030年の目標に向けた食料損失と廃棄に関する活動を促進させる目的をもっている。このように特定のテーマにおいてのパートナーシップも有効である。特定の地域のパートナーシップについては、後述するように日本の「Open 2030プロジェクト」があげられる（（3）多様なステークホルダーとのパートナーシップを参照のこと）。

また、SDGsは世界的に適用されるものであるが、国の状況、能力や背景を考慮しながら国や地域に適応しながら実施することも、SDGsを成功に導く要因となり得る。グローバルレベルでの野心的な目標設定と、国レベルの背景に鑑みた野心の間の効果的な「翻訳」作業が必要となることも明らかにした。

## （２）アジア地域における各国のSDGsの準備と政策実施への活用

本研究では、アジア地域におけるSDGs実施に向けた準備状況や、多国間地域機構がいかにSDGsを各政策実施に活用しようとするのか、という点も調査した。

アジアの実施準備状況については、ワークショップ「National Perspectives on Implementation of the Sustainable Development Goals (SDGs)」を開催した（2016年2月29日－3月1日、マレーシア・クアラルンプール）。当ワークショップでは、UNU-IASとSDSNマレーシア及びSDSNジャパン