Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の主催の下、慶応義塾大学SFC研究所をはじめとして、ハイテクのためのマレーシア産業政府グループ（MIGHT）やSDSNオーストラリア等の団体が共催した。

当ワークショップでは、オーストラリアおよび日本を含むアジアと、欧州からの諸国およびASEANなどを含む地域機構による取り組みおよび展望を比較検討することを目的とし、SDGs履行、フォローアップおよび評価を確実に進めるために、各国及び地域において、いかなる戦略的政策支援および具体的な提案がなされてきたかを比較検討した。また、いかにSDG目標12（SCP）を政策に統合させていくかといった点から、SDGs実施における国レベル、地域レベル、グローバルレベルの間でのインターリンケージの模索、FURプロセスにおける科学の利用やアカウンタビリティの向上まで幅広く議論を行った。

今後の課題として、アジア太平洋地域諸国における各国のSDGs準備状況を正確に把握することとともに、グローバルレベルと国レベルを適切につなぐような地域組織を特定しながら、ステークホルダーの参加を確保できるような制度設計を行うことがあげられた。また、科学と政策の関連性を強化するような政策オプションの提示と、地域版のGlobal Sustainable Development Reportの作成、エネルギーおよび持続可能な消費及び生産に着目したケーススタディの実施、特定の課題に関するワークショップの開催などが提案された。

また、開発援助に依存する諸国のケースとしてカンボジアを選定し、フィールド調査を行った（2015年12月26－30日、カンボジア・プノンペン）。調査では、カンボジア政府の開発計画プロセスの内容とSDGsの関係性、地方の電化計画や家庭用太陽光発電の普及に向けた課題、都市部のごみ処理に関する課題などについてデータ収集を行った。調査の結果に基づき、カンボジアにおけるSDGs実施の際の透明性とアカウンタビリティに関するワークショップの開催に向けた準備について、今後研究を進める予定である。

多国間開発援助機構のSDGsの政策実施への活用という点については、本研究では国連のアジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）に焦点をあて調査した。ESCAPでは、国連でのSDGsを含む2030アジェンダの採択を受けて、第三回Asia-Pacific Forum on Sustainable Development（APFSD）を2016年4月に開催し、2030アジェンダ実施に向けたロードマップについて議論することとなっている。しかしながら、現状ではアジア地域におけるSDGs実施の進捗を測るデータが揃っていない、また科学的知見を反映した形での2030アジェンダの実施に向けた意思決定が行われていないという課題がある。そのため、2015年11月に開催された会合「アジア太平洋地域における2030アジェンダ専門家会合」では、ロードマップを構成する要素として科学と政策のインターフェースを強化するための対策をとる必要があることを提案した。

## （３）多様なステークホルダーとのパートナーシップ

SDG目標17においては、グローバル・パートナーシップを推進することにより知識、専門的知見、技術及び資金源を動員することが期待されている。目標12のSCPの形態の確保という目標においても、政府、NGO、私企業、研究者、そして市民という幅広いセクター間の参加は問題解決に向けて有効であると考えられる。

パートナーシップ、あるいはグローバル・パートナーシップという用語は、MDG目標8「開発のためのグローバル・パートナーシップを促進する」であげられている。パートナーシップの定義は、研究の分野によって異なるが環境ガバナンスの分野ではおおよそ「国家、市場、市民などの
複数のセクターからアクターがヒエラルキーのない状態で参加して、持続可能な開発の目的に向けて励むような協調的調整」ととらえられている $ ^{4} $ 。政府を中心とした従来の合意形成では、NGOや私企業の意見を十分に反映することができなかったため「参加の欠陥」が問題となっていたが、一つ以上のセクターからアクターが参加してパートナーシップを構築することによって、参加の欠陥が解消でき、民主的欠陥を補完する可能性があるといわれていた。しかし、実際にはパートナーシップを構築することにより正当性が確保されるとは限らない点が近年のパートナーシップ論の研究で指摘されている。例えば、WSSDパートナーシップ事業の正当性、特にアカウンタビリティと透明性について分析した結果、正当性は確保されていないことが明らかになっている $ ^{5} $ 。SDGsの実施プロセス、及びレビュープロセスで構築されるパートナーシップでは、このような課題に十分に対応する形で実施される必要がある。

日本におけるSDGsのパートナーシップの一例として「Open 2030プロジェクト」をあげることができる。Open 2030は、SCPを中心とした企業のSDGsの実施促進を促すネットワークであり、SDGsを利用しながら企業の変革とイノベーションを促すことが目的である。本サブテーマ代表者がOpen 2030プロジェクトの実行委員長を務め、フードロス・チャレンジ・プロジェクト、株式会社博報堂、株式会社クレアン、特定非営利活動法人国際協力NGOセンターが事務局を務めている。このように、異なるセクター間が企業のSCPを中心としたSDGsを促進できるようにパートナーシップを構築している。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

SDGsにみられるような目標を設定することによるガバナンスのあり方は、学術的にも実務的にも未だ不明な点が多い。しかし、目標設定型のガバナンスとルール設定型ガバナンスの相違点を、明確にすることができた。SDGsが目標を設定するアプローチによる実施を行っていることから、今後の持続可能な開発に関するグローバル・ガバナンスの新規性を示唆していることを明らかにした。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究によって立案された戦略的研究開発領域S-16によって、アジア地域におけるSDGsの国内実施および持続可能な消費と生産パターンへの移行に寄与する政策パッケージが科学的根拠に基づいて立案され、政策対話に活用される。

## 6 ．国際共同研究等の状況

1) Earth System Governance (ESG) プロジェクトとの共同研究

Frank Biermann（ESG代表者）・コトレヒト大学教授・オランダ。

本研究期間を通じて目標設定によるガバナンスに関する共同研究を行い、最終的に
『Governing through Goals: Sustainable Development Goals as Governance Innovation』の共同編集を行った。

2) International Institute of Sustainable Development (IISD) との連携

Pamela Chasek・IISDのレポーティングサービスEarth Negotiations Bulletin設立者・編集責任者・アメリカ。

Knowledgebase「Sustainable Development Policy & Practice」を構築し、各国交渉官を含む政策決定者をはじめ、国連関連機関の関係者や当該専門家、国際NGO、企業を含む市民社会のステークホルダーに対して本プロジェクトの研究を踏まえた政策提言を積極的に発信した。

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない。

## <査読付論文に準ずる成果発表>

1）蟹江憲史、小坂真理：季刊環境研究、181（2016）

SDGs実施へ向けた展望

## くその他誌上発表（査読なし）>

1）蟹江憲史：外交、34、126-134（2015）「『先進国の責任』求める新開発目標」

2）蟹江憲史：季刊 環境研究、177、24-33（2015）

「持続可能な開発目標（SDGs）：サステイナビリティへのクロスロード」

3）鈴木一人編：技術・環境・エネルギーの連動リスク（シリーズ 日本の安全保障 第7巻）、岩波書店、107-130（2015）

「地球システムと化石燃料のリスクガバナンス（執筆担当：蟹江憲史）」

## （2） 口頭発表（学会等）

1) N. KANIE: International Scientific Conference – Our Common Future under Climate Change, Paris, France (2015)

“Governance through Goals: Options and Opportunities for the SDGs”

2) N. KANIE: 2015 Canberra Conference on Earth System Governance, Canberra, Australia (2015)

“Trans-disciplinarity as a new science-policy interface?: A challenge for Future Earth and the international sustainable development agenda”

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。
## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

特に記載すべき事項はない。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1）公明新聞（2015年8月19日、解説ワイド：持続可能な開発目標「変わる『開発』の認識」）

2）毎日新聞（2015年9月16日、そこが聞きたい：新たな国連長期目標「先進国の行動がカギ」）

3）環境新聞（2015年11月11日、全国版、1面、新たな循環型社会へ転換を IGESが政策提言）

4）NHK BS（2015年11月30日、キャッチ！世界の視点 特集まるごと「温暖化めぐる途上国の主張」に出演）

5）NHK（2015年12月13日、日曜討論「COP21 どう進める温暖化対策」に出演）

6)『国際開発ジャーナル』（2015年12月号、10-13頁、「SDGsが映し出す世界の変化」）

7）毎日新聞（2016年1月14日、記者の目「温暖化対策 パリ協定採択」にコメントが掲載）

8) 『e-World Premium Vol.25』（2016年2月号、42-47頁、「出発点提示に成功したパリ協定 温暖化対策に向けた国内変革の時代へ」と題するインタビュー記事が掲載

## (6) その他

1）蟹江憲史：2015年4月20日、カナダ・モントリオールにて開催された、Future Earth Secretariat 2015 Meetingの “Panel discussion with Global Hubs on Future Earth Operations” にて、パネリストを務めた。

2）蟹江憲史：2015年4月23～24日、アメリカ・ニューヨークにて開催された、International Conference on Monitoring the SDGsの “Measuring Sustainable Development: How Can Science Contribute to Realizing the SDGs?” にて、パネリストを務めた。

3）蟹江憲史：2015年7月28～29日、日本・横浜にて開催された、『第7回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP）』の「アジア諸国はどのようにSDGsを実施するのか：各国の準備状況」にて、モデレーターを務めた。

4）蟹江憲史：2015年9月23～24日、アメリカ・ニューヨークにて開催された、International Conference On Sustainable Developmentの “Governance Strategy through Goals: A New Global Governance Challenge for Navigating Sustainability in the 21st Century” にて、パネリストを務めた。

5）蟹江憲史:2015年11月12日、ドイツ・ベルリンにて開催された、Expert workshop on low carbon technology transfer: The German experienceにて、モデレーターを務めた。

6）蟹江憲史：2015年11月15日、日本・東京にて開催された『持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2015』にて、講演を行った。

7）蟹江憲史：2015年11月17日、日本・東京にて開催された『日本UNEPフォーラム2015 設立総会』にて、「2030年持続可能な開発目標と国際環境ガバナンス」と題する基調講演を行った。

8）蟹江憲史：2015年12月7日、日本・東京にて開催された『持続可能な開発目標（SDGs）とパートナーシップ～これからの企業CSRにおけるグローバルアジェンダ』にて、「2030年目標
実施のためのガバナンス」と題する基調講演を行った。

9）蟹江憲史：2015年12月15日、オーストラリア・キャンベラにて開催された、2015 Canberra Conference on Earth System Governance, “Special Breakfast Session,” ‘Regional and National Implementation Challenges of the SDGs: A roundtable discussion on the 2030 Agenda for Sustainable Development’ にて、オーガナイザーを務めた。

### 8 \. 引用文献

1) United Nations, Global Sustainable Development Report 2015, New York (2015)

2) United Nations, A/RES/70/1, New York (2015)

“Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development”

3) United Nations, A/70/684, New York (2016)

“Critical milestones towards coherent, efficient and inclusive follow-up and review at global levels – Report of the Secretary-General”

4) van Huijstee, M.M., Francken, M., and Leroy, P., Environmental Sciences, 4, 75–89 (2007)

“Partnerships for sustainable development: a review of current literature”

5) Bäckstrand, K., Environmental Policy and Governance, Volume 16, Issue 5, 290-306 (2006) "Multi-stakeholder partnerships for sustainable development: rethinking legitimacy, accountability and effectiveness"
# Policy Design and Evaluation for Sustainable Consumption and Production Patterns in Asian Region

Principal Investigator: Masahiko HIRAO

Institution: School of Engineering, The University of Tokyo

7-3-1 Hongo, Bunkyo-ku, Tokyo 1113-8656, JAPAN

Tel: +81-3-5841-7387 / Fax: +81-3-5841-7343

E-mail: hirao@chemsys.t.u-tokyo.ac.jp

Cooperated by: National Institute for Environmental Studies,

Institute for Global Environmental Strategies, Keio University

## [Abstract]

Key Words: Sustainable Consumption and Production (SCP), Sustainable Development Goals (SDGs), Sustainable lifestyle, Planetary boundary, One planet living, Efficiency, Sufficiency, Policy design, Social implementation, Asian region

In 2012 at the Rio+20 conference, Sustainable Consumption and Production (SCP) is reaffirmed as a cornerstone of sustainable development, and the 10 Year Framework of Programmes on SCP (10YFP) has been adopted. Furthermore, in 2015 at the United Nations, ensuring SCP patterns is adopted as one of the 17 Sustainable Development Goals (SDGs).

In Japan, several policies such as the green purchasing law and the top runner standards for power consuming apparatus have been enacted to promote SCP. In most Asian countries, however, SCP policies have not yet implemented in spite of rapid economic growth. Therefore, we have to work out policies to establish SCP patterns in the Asian region.

In sub-theme 1, we examined the possibility of consumers' behavioral change by providing environmental information. We found that the ability of life cycle thinking, interest in environmental problems and reliability of environmental information affect the consumer behavior. We also examined the role of producers towards SCP and proposed three research problems.

In sub-theme 2, we found that drivers and actions of stakeholders should be utilized to leverage transition to SCP. A workshop was held to obtain structural models of consumption and production in Asia. While lifestyles in each Asian country to be diversified, differences between countries would become small. A material flow/stock model for consumer durables was improved to take second hand goods into account.
In sub-theme 3, we conducted behavior analysis of consumers reflecting behavioral economics to analyze influence of consumers' behavioral choices over industry, and opportunities and challenges for macro-level impact assessment of policies for sustainable consumption were summarized. International workshop was organized for understanding of global research trends.

In sub-theme 4, we conceptualized the SDGs as a governance strategy through goal-setting and identified challenges that the SDGs may confront. We studied the national perspectives of the SDGs implementation in Asia, and identified future research agenda, including: developing case studies of SDG implementation on energy and SCP; developing options for the science-policy interface, and creating a regional version of the Global Sustainable Development Report.

As a result, we found that SCP policies should involve not only efficiency but also sufficiency policies considering the characteristics of individual region. We propose a new strategic R&D area project, in which integrated SCP policy packages will be designed and implemented to keep down the environmental impacts within Planetary Boundaries by promoting behavioral changes of consumption and production in the Asian region.
## Ⅱ 調査結果の概要

## 第Ⅰ部 市町村教育委員会

## 1 教育委员会

## (1) 類型別の教育委員会数

平成27年5月1日現在の市町村教育委員会(特別区，一部事務組合，共同設置及び広域連合の教育委員会を含む。)数は1,814教育委員会で，前回(平成25年度)と比べて5教育委員会減少している。

第1表 類型別市町村教育委員会数の推移

区 分	19年度	21年度	23年度	25年度	(槽成比)	27年度	(槽成比)	(增减)
総数	1,932	1,894	1,831	1,819	(100.0)	1,814	(100.0)	△5
市	782	783	786	789	(43.4)	790	(43.6)	1
特別区	23	23	23	23	(1.3)	23	(1.3)	-
町	825	798	750	742	(40.8)	741	(40.8)	△1
村	195	191	183	183	(10.1)	182	(10.0)	△1
一部事務組合	106	96	86	79	(4.3)	75	(4.1)	△4
共同設置教育委員会	1	1	1	1	(0.1)	1	(0.1)	-
広域連合教育委員会	-	2	2	2	(0.1)	2	(0.1)	-

(注)1 各年度の5月1日現在。(以下の各表において同じ)

2単位未満を四捨五入しているため、計の内訳の合計とは一致しない場合がある。(以下の各表において同じ)

## (2) 人口規模別の教育委員会数

市町村教育委員会数を人口規模別にみると，「1万5千人以上3万人未満」が294教育委員会で最も多く，次いで，「5万人以上10万人未満」の271教育委員会，「5千人未満」の246教育委員会の順となっている。

第2表 人口規模別市町村教育委員会数の推移

区 分	19年度	21年度	23年度	25年度	(構成比)	27年度	(構成比)	(增減)
総 数	1,825	1,795	1,742	1,737	%	1,736	%	$ \Delta 1 $
50 万 人 以 上	33	33	33	34	(100.0)	34	(100.0)	-
30 万人以上50万人未滿	49	51	50	49	(2.8)	49	(2.8)	-
10 万人以上30万人未滿	200	200	206	203	(11.7)	200	(11.5)	$ \Delta 3 $
5 万人以上10万人未滿	281	271	272	271	(15.6)	271	(15.6)	-
3 万人以上5万人未滿	260	268	252	245	(14.1)	243	(14.0)	$ \Delta 2 $
1.5 万人以上3万人未滿	327	320	300	302	(17.4)	294	(16.9)	$ \Delta 8 $
8 千人以上1.5万人未滿	276	261	241	230	(13.2)	235	(13.5)	5
5 千人以上8千人未滿	172	160	158	166	(9.6)	164	(9.4)	$ \Delta 2 $
5 千 人 未 满	227	231	230	237	(13.6)	246	(14.2)	9

(注)各年とも一部事務組合，共同設置教育委員会及び広域連合教育委員会は人口規模別に含まれていない。

## (3) 組織人数別の教育委員会数

教育委員会を組織する者の数は,「5人制」が1,634教育委員会で,次いで「6人制」121教育委員会,「4人制」28教育委員会の順となっている。

第3表 組織人数別・市町村教育委員会数の推移

区 分	19年度	21年度	23年度	25年度	27年度	(增减)
教育委员会数	総数	1,932	1,894	1,831	1,819	1,814	△5
7人制以上	…	5	8	9	13	4
6人制	13	104	115	124	121	△3
5人制	1,873	1,738	1,660	1,637	1,634	△3
4人制	…	12	21	27	28	1
3人制	46	35	27	22	18	△4
構成比(%)	総数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
7人制以上	…	0.3	0.4	0.5	0.7
6人制	0.7	5.5	6.3	6.8	6.7
5人制	96.9	91.8	90.7	90.0	90.1
4人制	…	0.6	1.1	1.5	1.5
3人制	2.4	1.8	1.5	1.2	1.0

（注）1 平成19年度以前の「3人制」には,平成20年改正前の旧「地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令」第1条第1項に基づき，暫定的に委員を4人とする教育委員会を含む。

2 平成27年4月施行の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」に基づき，新教育長を任命した教育委員会の組織人数は新教育長と教育委員の合計である。

## 2 教育委員（教育長を除く。）

## (1) 教育委員の年齢構成等

市町村教育委員会の教育委員数は7,257人で,年齢別にみると,「65歳以上」が最も多く,2,489人(総数に占める割合34.3%)となっており,次いで「50～59歳」の2,101人(同29.0%),「60～64歳」の1,415人(同19.5%)の順となっている。

女性の教育委員数は2,749人(同37.9%)，また，保護者の教育委員は2,230人(同30.7%)となっている。平均年齢は59.3歳であり，前回より0.2歳上昇している。

第4表　年齢別教育委員数の推移(市町村教育委員会)

区 分	19年度	21年度	23年度	25年度	(構成比)	27年度	(構成比)	(增減)
総数	人	人	人	人	%	人	%
7,538	7,495	7,275	7,276	(100.0)	7,257	(100.0)	△19
4 0 歲 未 満	33	91	81	91	(1.3)	91	(1.3)	-
4 0 ～ 4 9 歲	686	1,221	1,185	1,217	(16.7)	1,161	(16.0)	△56
5 0 ～ 5 9 歲	2,182	2,118	2,079	2,058	(28.3)	2,101	(29.0)	43
6 0 ～ 6 4 歲	1,614	1,513	1,587	1,546	(21.2)	1,415	(19.5)	△131
6 5 歲 以上	3,023	2,552	2,343	2,364	(32.5)	2,489	(34.3)	125
[うち7 0 歲以上	1,230	1,019	898	836	(11.5)	894	(12.3)	58
(再損)
総数のうち女性	2,263	2,485	2,540	2,637	(36.2)	2,749	(37.9)	112
総数のうち保護者	1,108	2,066	2,173	2,207	(30.3)	2,230	(30.7)	23
平均年齢	61.4 歲	59.4 歲	59.3 歲	59.1 歲	59.3 歲	0.2
平均在職期間	5.1年	4.5年	4.6年	4.6年	4.8年	0.2

（注）平成27年4月施行の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」改正以前の制度の教育長である教育委員を除く（第5表，第6表も同様）。
## (3) 教育長の在職期間

在職期間別の教育長数をみると，「2年以上4年未満」が503人（総数に占める割合29.3%）で最も多く，次いで「1年未満」353人（同20.6%），「4年以上6年未満」252人（同14.7%）の順となっている。また，平均在職期間は3.5年であり，前回調査と同じである。

第9表　在職期間別教育長数の推移(市町村教育委員会)

区 分	19年度	21年度	23年度	25年度	(構成比)	27年度	(構成比)	(增減)
総 数	人	人	人	人	%	人	%
1,785	1,755	1,720	1,720	(100.0)	1,716	(100.0)	△4
1 年未満	289	375	234	351	(20.4)	353	(20.6)	2
1 年以上2 年未満	291	256	308	250	(14.5)	239	(13.9)	△11
2 年以上4 年未満	569	513	541	476	(27.7)	503	(29.3)	27
4 年以上6 年未満	253	305	291	312	(18.1)	252	(14.7)	△60
6 年以上8 年未満	231	151	215	201	(11.7)	210	(12.2)	9
8 年以上	152	155	131	130	(7.6)	159	(9.3)	29
平均在職期間	3.6年	3.5年	3.6年	3.5年	3.5年	0.0年

## (4) 教育長の給与

教育長の平均給与月額(5月分)は588,149円となっている。

給与月額段階別にみると，「50万円以上60万円未満」が865人（総数に占める割合50.4%）で最も多く，次いで「60万円以上70万円未満」483人（同28.1%），「70万円以上」189人（同11.0%）の順となっている。

第10表 給与月額段階別教育長数の推移(市町村教育委員会)

区 分	19年度	21年度	23年度	25年度	(構成比)	27年度	(構成比)	(增減)
総 数	人	人	人	人	%	人	%
1,785	1,755	1,720	1,720	(100.0)	1,716	(100.0)	△4
30万円未満	10	8	7	8	(0.5)	6	(0.3)	△2
30万円以上40万円未満	19	19	12	15	(0.9)	13	(0.8)	△2
40万円以上50万円未満	191	220	217	201	(11.7)	160	(9.3)	△41
50万円以上60万円未満	885	873	845	860	(50.0)	865	(50.4)	5
60万円以上70万円未満	465	444	463	462	(26.8)	483	(28.1)	21
70万円以上	215	191	176	174	(10.1)	189	(11.0)	15
平均給与(円)	584,255	580,352	582,035	581,159	588,149	6,990
対前回伸び率	△1.3%	△0.7%	0.3%	△0.2%	1.2%

（注）給与には管理職手当を含む。

## 4 事務局本務職員

## (1) 職種別の本務職員数

事務局本務職員総数(教育長を除く。)は53,310人で，職種別にみると，「事務職員」が41,654人(総数に占める割合78.1%)で最も多く，「指導主事」5,131人(同9.6%)，「技術職員」2,579人(同4.8%)の順となっている。

また，平成19年度以降の推移をみると，総数は減少傾向となっている。個別にみると，「指導主事」は増加傾向にあるが，「社会教育主事」は減少を続けている。

第11表 職種別事務局本務職員数の推移(市町村教育委員会)

区 分	19年度	21年度	23年度	25年度	(構成比)	27年度	(構成比)	(增減)
総数	人	人	人	人	%	人	%	人
55,803	54,426	54,280	53,583	(100.0)	53,310	(100.0)	△273
増減	△2,606	△1,377	△146	△697	△273
対前回伸び率	△4.5%	△2.5%	△0.3%	△1.3%	△0.5%
指導主事	4,177	4,428	4,579	4,720	(8.8)	5,131	(9.6)	411
充て指導主事	1,168	1,189	1,417	1,399	(2.6)	1,257	(2.4)	△142
社会教育主事	1,696	1,504	1,366	1,292	(2.4)	1,175	(2.2)	△117
派遣社会教育主事	424	248	154	140	(0.3)	130	(0.2)	△10
社会教育主事補	61	40	47	25	(0.0)	34	(0.1)	9
事務職員	44,048	42,873	42,246	41,695	(77.8)	41,654	(78.1)	△41
技術職員	2,655	2,597	2,759	2,738	(5.1)	2,579	(4.8)	△159
労務職員	1,574	1,547	1,712	1,574	(2.9)	1,350	(2.5)	△224

(注)「派遣社会教育主事」については，派遣された市町村教育委員会段階の延べ人数である。

このため, 都道府県教育委員会段階の実人数で把握した第21表とその数値が異なる。

次に, 職員数別の教育委員会数をみると, 「21～50人」が516教育委員会(総数に占める割合28.4%)で最も多く, 次いで「11～20人」449教育委員会(同24.8%), 「7～10人」296教育委員会(同16.3%)の順となっている。職員数10人以下の教育委員会数は, 571教育委員会(同31.4%)となっている。

第12表 職員数別市町村教育委員会数の推移

区 分	19年度	21年度	23年度	25年度	(構成比)	27年度	(構成比)	(增減)
総数	1,932	1,894	1,831	1,819	(100.0)	1,814	(100.0)	△5
A 本務職員を置く教育委員会	1,904	1,870	1,810	1,799	(98.9)	1,794	(98.9)	△5
51人以上	292	292	301	290	(15.9)	278	(15.3)	△12
21～50人	527	507	514	520	(28.6)	516	(28.4)	△4
11～20人	491	485	442	433	(23.8)	449	(24.8)	16
7～10人	303	297	289	279	(15.3)	296	(16.3)	17
4～6人	175	177	156	177	(9.7)	160	(8.8)	△17
2～3人	81	81	79	72	(4.0)	68	(3.7)	△4
1人	35	31	29	28	(1.5)	27	(1.5)	△1
B 本務職員を置かない教育委員会	28	24	21	20	(1.1)	20	(1.1)	-

(注)職員数については，教育長を除く事務局に勤務する本務職員（指導主事，充て指導主事，社会教育主事，派遣社会教育主事，社会教育主事補，事務職員，技術職員，労務職員）の計である。
## (2) 指導主事等の配置状況

指導主事（充て指導主事を含む。以下同じ。）及び社会教育主事（派遣社会教育主事を含む。以下同じ。）の配置状況を市町村の人口規模別（一部事務組合等を除く。）にみると、指導主事の配置率は63.8%で、人口の多い市町村の教育委員会ほど高くなる傾向にあり、配置教委当たりの平均人数は5.4人となっている。また、社会教育主事の配置率は41.0%，配置教委当たりの平均人数は1.6人となっている。

第13表 人口規模別指導主事・充て指導主事, 社会教育主事・派遣社会教育主事の配置状況(市町村教育委員会・本務者)

区 分	教育委员会数	指導主事・充て指導主事を置く教育委员会	社会教育主事・派遣社会教育主事を置く教育委员会
配置率	配置教委当たり平均人数	配置率	配置教委当たり平均人数
計	1,736	%	人	%	人
50万人以上	34	63.8%	5.4	41.0%	1.6
30万人以上50万人未満	49	97.1	44.1	67.6	4.2
10万人以上30万人未満	200	100.0	17.2	59.2	2.0
5万人以上10万人未満	271	89.7	4.4	49.4	1.8
3万人以上5万人未満	243	86.0	2.9	50.2	1.4
1.5万人以上3万人未満	294	67.3	1.7	41.8	1.5
8千人以上1.5万人未満	235	52.8	1.3	40.9	1.4
5千人以上8千人未満	164	44.5	1.1	36.0	1.3
5千人未満	246	18.3	1.0	35.0	1.3
全部教育事務組合	-	-	-	-	-
一部事務組合	75	13.3	2.4	6.7	1.0
共同設置教育委員会	1	100.0	2.0	100.0	3.0
広域連合教育委員会	2	50.0	2.0	50.0	1.0
(再掲)	-	-	-	-	-
総数	1,814	65.4	5.4	43.6	1.6
(参考)平成25年度総数	1,819	63.3	5.3	45.5	1.7

## 第Ⅱ部 都道府県教育委員会

## 1 教育委員（教育長を除く。）

## (1) 教育委員の年齢構成等

都道府県教育委員会の教育委員を年齢構成でみると，「65歳以上」が76人（総数に占める割合32.8%）で最も多く，次いで，「50～59歳」70人（同30.2%），「60～64歳」44人（同19.0%）の順となっている。

女性の教育委員は92人(同39.7%)であり,また,保護者の教育委員は71人(同30.6%)となっており,ともに前回より増加している。

また, 平均年齢は58.9歳で, 前回より0.3歳上昇している。

第14表　年齢別教育委員数の推移(都道府県教育委員会)

区 分	19年度	21年度	23年度	25年度	(構成比)	27年度	(構成比)	(增減)
総	数	人	人	人	人	%	人	%
232	234	232	233	(100.0)	232	(100.0)	△1
4	0	歲	未	2	2	3	(1.3)	1	(0.4)
4	0	～	4	9	21	36	31	41	(17.7)
5	0	～	5	9	68	66	70	71	(30.5)
6	0	～	6	4	58	59	62	46	(19.7)
6	5	歲	以	上	83	71	67	72	(30.9)
[うち70歳以上	31	20	22	13	(5.6)	24
(再掲)
総	数	の	うち	女性	75	79	80	91	92
総	数	の	うち	保護者	43	62	62	71	71
平	均	年	齢	60.9歳	59.0歳	59.5歳	58.6歳	58.9歳	0.3
平	均	在	職	期間	3.8年	3.3年	3.9年	3.5年	3.6年

（注）平成27年4月施行の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」改正以前の制度の教育長である教育委員を除く。

## (2) 教育委員の職業構成等

教育委員の職業構成をみると，「管理的職業従事者」が112人(総数に占める割合48.3%)，次いで「専門的・技術的職業従事者」が78人(同33.6%)となっている。

また, 教職経験を有する委員は44人(同19.0%)となっている。

第15表 職業別教育委員数の推移(都道府県教育委員会)

区 分	19年度	21年度	23年度	25年度	(構成比)	27年度	(構成比)	(增減)
総数	人	人	人	人	%	人	%	人
専門的・技術的職業従事者	232	234	232	233	(100.0)	232	(100.0)	△1
管理的職業従事者	99	103	95	92	(39.5)	78	(33.6)	△14
農林漁業従事者	99	99	104	103	(44.2)	112	(48.3)	9
生産工程従事者,輸送・機械運転,建設・採掘,運搬・清掃・包装等従事者	-	-	-	1	(0.4)	1	(0.4)	-
事務従事者	-	1	2	4	(1.7)	4	(1.7)	-
販売・サービス・保安職業従事者	-	-	2	4	(1.7)	7	(3.0)	3
無職	33	30	28	28	(12.0)	27	(11.6)	△1
(再掲)教職経験有	46	46	52	46	(19.7)	44	(19.0)	△2

(注)職業の区分については，総務省「日本標準職業分類」(平成21年12月改訂)による。
## (3) 教育委員の報酬

都道府県教育委員の報酬支給方法のうち月額制を報酬金額段階別でみると，「18万円以上22万円未満」が最も多く，10教育委員会(総数に占める割合41.7%)となっている。

報酬支給方法について, 24県が月額制を選択しているほか, 日額制を選択している県が10県, 月額制と日額制を併用している県が13県となった。

第16表 教育委員への報酬金額段階別の都道府県教育委員会数の推移

区 分	17年度	19年度	21年度	23年度	25年度	(構成比)	27年度	(構成比)	(增減)
日 額 制 総 数	-	-	-	8	10	(100.0)	10	(100.0)	-
2万6千円未満	-	-	-	1	2	(20.0)	1	(10.0)	△1
2万6千円以上3万円未満	-	-	-	3	3	(30.0)	4	(40.0)	1
3万円以上3万4千円未満	-	-	-	2	3	(30.0)	3	(30.0)	0
3万4千円以上3万8千円未満	-	-	-	2	-	(-)	2	(20.0)	2
3万4千円以上	-	-	-	-	2	(20.0)	-	(-)	△2
月 額 制 総 数	47	47	47	34	27	(100.0)	24	(100.0)	△3
18万円未満	4	13	18	15	10	(37.0)	9	(37.5)	△1
18万円以上22万円未満	31	23	19	11	11	(40.7)	10	(41.7)	△1
22万円以上26万円未満	4	3	3	3	2	(7.4)	1	(4.2)	△1
26万円以上30万円未満	1	3	3	3	3	(11.1)	3	(12.5)	-
30万円以上	7	5	4	2	1	(3.7)	1	(4.2)	-
日額制・月額制併用 総数	…	…	…	…	10	(100.0)	13	(100.0)	3
その他	-	-	-	5	-	(-)	-	(-)	-

## 2 教育長

## (1) 教育長の年齢構成等

都道府県教育委員会の教育長の年齢構成をみると,「60歳以上」の教育長が30人(総数に占める割合65.2%)で最も多く,次いで,「50～59歳」15人(同32.6%)の順となっている。

女性の教育長数は1人(同2.2%)，保護者の教育長数は2人(同4.3%)となっている。また，平均年齢は60.2歳であり，前回より0.7歳上昇している。

第17表　年齢別別教育長数の推移(都道府県教育委員会)

区 分	19年度	21年度	23年度	25年度	(構成比)	27年度	(構成比)
総 数	人	人	人	人	%	人	%
46	47	47	47	(100.0)	46	(100.0)
5 0 歲 未 満	-	-	-	2	(4.3)	1	(2.2)
5 0 ～ 5 9 歲	21	18	19	15	(31.9)	15	(32.6)
6 0 歲 以上	25	29	28	30	(63.8)	30	(65.2)
(再掲)
総 数のうち女性	1	1	2	2	(4.3)	1	(2.2)
総 数のうち保護者	3	3	1	2	(4.3)	2	(4.3)
平 均 年 齢	60.0 歲	60.1 歲	60.5 歲	59.5 歲	60.2 歲

## (2) 教育長の直前歴

都道府県教育委員会の教育長の直前歴をみると, 直前歴が「地方公務員」の教育長が21人(総数に占める割合45.7%)と最も多くなっている。

また, 教職経験を有する教育長は19人(同41.3%), 教育行政経験を有する教育長は34人(同73.9%), 一般行政経験を有する教育長は28人(同60.9%)となっている。

第18表 直前歴別教育長数の推移(都道府県教育委員会)

区 分	19年度	21年度	23年度	25年度	(構成比)	27年度	(構成比)
総数	47	47	47	47	(100.0)	46	(100.0)
教育長	-	-	-	1	(2.1)	8	(17.4)
教育職員	5	6	6	9	(19.1)	6	(13.0)
教育委員会関係職員	9	8	8	9	(19.1)	6	(13.0)
地方公務員	26	25	25	23	(48.9)	21	(45.7)
国家公務員	2	2	2	2	(4.3)	2	(4.3)
その他	5	6	6	3	(6.4)	3	(6.5)
(再掲)	教職経験有	15	16	16	(44.7)	19	(41.3)
教育行政経験有	34	36	36	(78.7)	34	(73.9)
一般行政経験有	28	29	29	(55.3)	28	(60.9)

(注)1「教育長」とは，他の教育委員会の教育長をいう。なお，平成27年4月施行の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」に基づき，旧制度時の教育長がそのまま新教育長に任命された場合，当該者の直前歴は「教育長」を計上している。

2「地方公務員」とは、「教育長」、「教職員」及び「教育委員会関係職員」以外の一般職の地方公務員をいう。

## (3) 教育長の在職期間

都道府県教育委員会の教育長の在職期間をみると, 在職期間「2年以上4年未満」の教育長が21人(総数に占める割合45.7%)で最も多くなっている。

また，平均在職期間は1.8年となっている。

第19表　在職期間別教育長数の推移(都道府県教育委員会)

区 分	19年度	21年度	23年度	25年度	(構成比)	27年度	(構成比)
総 数	人	人	人	人	%	人	%
46	47	47	47	(100.0)	46	(100.0)
1年未満	10	8	12	11	(23.4)	10	(21.7)
1年以上2年未満	14	21	9	15	(31.9)	12	(26.1)
2年以上4年未満	16	13	21	16	(34.0)	21	(45.7)
4年以上6年未満	4	3	3	4	(8.5)	3	(6.5)
6年以上	2	2	2	1	(2.1)	-	(-)
平均在職期間	2.1年	1.9年	2.1年	1.9年	1.8年
## (4) 教育長の給与

都道府県教育委員会の教育長の全国平均給与月額(5月分)をみると, 794, 332円で, 前回と比べて24,063円増加し, 対前回伸び率は3.1%となっている。

第20表 教育長の給与の推移(都道府県教育委員会)

区 分	19年度	21年度	23年度	25年度	27年度	(增减)
平 均 絡 与	甲	甲	甲	甲	甲	甲
793,843	767,125	768,822	770,269	794,332	24,063
对前回伸び率	△1.6%	△3.4%	0.2%	0.2%	3.1%

(注)給与には管理職手当を含む。

## 3 事務局本務職員

都道府県教育委員会の事務局本務職員数を職種別にみると, 本務職員総数(教育長を除く。)は15, 683人で前回と比べて167人増加している。内訳をみると,「事務職員」が最も多く, 9, 647人(総数に占める割合61.5%)となっている。

平成19年度以降の推移をみると，総数は減少傾向にあったが，今回調査では増加となった。個別にみると，「指導主事」は増加，「社会教育主事」は減少している。

第21表 職種別事務局本務職員数の推移(都道府県教育委員会)

区 分	19年度	21年度	23年度	25年度	(構成比)	27年度	(構成比)	(内 訳)	(增減)
本 庁	教育事務所
総 数 对前回伸び率	人	人	人	人	%	人	%	人	人	人
16,483	15,780	15,561	15,516	(100.0)	15,683	(100.0)	11,533	4,150	167
△5.5%	△4.3%	△1.4%	△0.3%	1.1%
指 導 主 事	1,414	1,519	1,575	1,685	(10.9)	1,733	(11.1)	1,376	357	48
充 て 指 導 主 事	3,063	2,888	2,918	2,889	(18.6)	2,924	(18.6)	1,515	1,409	35
社 会 教 育 主 事	627	588	583	595	(3.8)	575	(3.7)	299	276	△20
派 遣 社会教育主事	398	216	149	127	(0.8)	130	(0.8)	44	86	3
社 会 教 育 主 事 補	31	30	24	38	(0.2)	32	(0.2)	31	1	△6
事 務 職 員	10,222	9,847	9,667	9,542	(61.5)	9,647	(61.5)	7,692	1,955	105
技 術 職 員	656	637	600	600	(3.9)	607	(3.9)	551	56	7
労 務 職 員	72	55	45	40	(0.3)	35	(0.2)	25	10	△5

（注）「派遣社会教育主事」については，都道府県教育委員会段階で把握した実人数である。このため，派遣された市町村教育委員会段階の延べ人数で把握した第11表とその数値が異なる。
論文

# The Contribution of Quality and Product Variety to Retail Growth in Japan $ ^{\dagger} $

Masahiro SATO $ ^{a,*} $ , Taisuke KAMEDA $ ^{b} $ , Shigeru SUGIHARA $ ^{b} $ , Colin HOTTMAN $ ^{c} $

## Abstract

This paper examines the contribution of service quality to service sector output in Japan taking retail services as an example. Specifically, it examines how much of the variation in retail sales across retail firms is due to differences in the quality of services, including the product variety offered, and how the variation in real output of the retail sector would change if it were deflated by price indices incorporating differences in quality instead of conventional price indices. We address the methodological difficulties in quantitatively evaluating service quality by using a massive dataset of barcode-level purchase records providing detailed information about purchases at individual retail firms, constructing a structural model of consumer demand for the real output of each retail firm, and introducing a benchmark product to normalize the quality parameters. This approach enables us to assess the contribution of service quality independently from product quality. Our results show that 57% of the variation in retail firms' sales is attributable to differences in firm-level service quality and 26% to differences in product group variety. Estimates based on the conventional price index understate the real output of large firms by a quarter relative to small firms.

JEL Classification Code: L11, L13, L81

Keywords: Service Sector, Productivity, Product Variety, Structural Estimation
# 日本の小売業の成長におけるサービスの質と製品多様性の貢献

佐藤正弘・亀田泰佑・杉原茂・Colin Hottman

## 〈要旨〉

本論文では、小売業を例に、サービスの質が日本のサービス産業の成長にどれだけ貢献しているのかを検証する。具体的には、小売企業間の売上規模の違いのうち、製品多様性を含むサービスの質の違いに起因する割合はどの程度か、質を考慮した価格指数を用いると小売企業間の実質産出額の違いはどう変化するかを検討する。分析手法としては、小売企業毎の商品バーコード・レベルの購買履歴データを用いて、質のパラメータを含む消費者需要の構造モデルを推計する。その際、ベンチマーク財を設定して質のパラメータを標準化することで、サービスの質の貢献を製品自体の質から分離して評価する。検証の結果、小売企業間の売上規模の違いの57%は企業レベルのサービスの質、26%は製品多様性によるものであること、また、質を考慮しない従来型の価格指数では、小売企業間の実質産出額の違いは4分の1程度過少評価されることが明らかになった。

JEL 分類コード: L11, L13, L81

キーワード：サービスセクター、生産性、製品多様性、構造推定