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② 避難指示区域等での介護保険制度の特別措置（復興） 44億円（41億円）

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。

③ 避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興） 15百万円（15百万円）

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、引き続き市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。

（5）被災した各種施設等の災害復旧に対する支援（復興） 118億円（155億円）

東日本大震災で被災した各種施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成30年度に復旧が予定されている以下の施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

① 児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興） 2 億円（6.9億円）

②介護施設等の災害復旧に対する支援（復興）40億円（30億円）

③ 障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興）

57百万円（4.9億円）

④ 保健衛生施設等の災害復旧に対する支援（復興） 2．6億円（4．2億円）

⑤ 水道施設の災害復旧に対する支援（復興） 73億円（108億円）

（６）被災者支援総合交付金（復興庁所管）による支援（復興）

205億円の内数（200億円の内数）

復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①被災した子どもに対する支援、②被災者への見守り・相談支援等、③介護等のサポート拠点、④被災地の健康支援活動に対する支援を一括化した交付金において行う。
（7）熊本地震の被災者に対する見守り・相談支援等の推進　7．5億円（7．5億円）

被災者は仮設住宅等に入居するなど依然として被災前と大きく異なる環境での生活を余儀なくされている中、安心して日常生活を営むことができるよう、相談員の巡回による見守りや相談支援等を行い、孤立防止や地域コミュニティの構築を着実に支援する。

## (雇用の確保など)

（１）原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保（復興）

16億円（19億円）

原子力災害の影響を受けた福島県の被災者について、民間企業・NPO 等への委託による一時的な雇用機会の確保等を行う「原子力災害対応雇用支援事業」の実施を通じ、その生活の安定を図る。

（２）産業政策と一体となった被災地の雇用支援（復興）制度要求

被災地における深刻な人手不足等の雇用のミスマッチに対応するため、ハローワークにおけるきめ細かな就職支援等と併せて、「事業復興型雇用確保事業」により、産業政策と一体となった雇用面での支援を行う。

（3）福島避難者帰還等就職支援事業の実施 3．9億円（4億円）

自治体や経済団体で構成する協議会に対し、就職活動支援セミナー等の避難解除区域等への帰還者の雇用促進に資する事業を委託する。

また、福島県の市町村に対し、市町村の実情に応じて助成金等雇用創出の支援ツールの活用方法の提案や、手続・運営に関するアドバイスを行う。

さらに、福島県内外の避難者の就職支援を推進する。

（４）復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生対策　２．１億円（２．７億円）

東日本大震災及び熊本地震の被災地での復旧・復興工事の進捗状況に応じた安全衛生等の確保を図るために、安全衛生専門家による巡回指導、新規参入者、管理監督者等に対する安全衛生に関する教育・研修の支援を実施する。

## ＜第２　原子力災害からの復興への支援＞

（１）食品中の放射性物質対策の推進（復興） ９８百万円（９７百万円）

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品中の放射性物質の摂取量等の調査や流通段階での買上調査を実施するなどの取組を行う。
## （２）東京電力福島第一原発作業員への対応

9.4億円（9.4億円）

東電福島第一原発の廃炉等作業に係る労働者・事業者に対する健康相談窓口の開設により、日常的な健康管理の支援を行うとともに、東電福島第一原発における廃炉等作業従事者の安全衛生対策の徹底を図る。

また、被ばく線量管理データを活用し緊急作業従事者の健康相談や保健指導、放射線被ばくによる健康影響を明らかにするための疫学研究を引き続き実施する。
Ⅲ 主要事項の担当部局課室一覧

第1働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上

項目	担当部局課室名
1 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
(1) 同一労働同一賃金の取組の周知・相談支援	労働基準局労働条件政策課(内5524)
雇用環境・均等局有期・短時間労働課(内5275)
(2) 非正規雇用労働者のキャリアアップの推進等
① 同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の処遇改善に向けた企業支援	職業安定局雇用開発企画課(内5792)
雇用環境・均等局有期・短時間労働課(内5268、5271)
② 無期転換ルールの円滑な運用や多様な正社員の普及	労働基準局労働関係法課(内7753)
雇用環境・均等局有期・短時間労働課(内5275)
2 長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり
(1) 長時間労働の是正
① 生産性を高めながら働く時間の縮減等に取り組む事業者等の支援	労働基準局労働条件政策課(内5524)
雇用環境・均等局有期・短時間労働課(内5275)
雇用環境・均等局職業生活両立課(内7915)
② 医療従事者等の業種ごとの勤務環境の改善等	医政局医療経営支援課(内2651)
労働基準局労働条件政策課(内5380、5389、5524)
労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室(内5489)
職業安定局首席職業指導官室(内5779)
職業安定局雇用開発企画課(内5805)
職業安定局建設港湾対策室(内5804)
雇用環境・均等局雇用機会均等課(内7839)
雇用環境・均等局職業生活両立課(内7857)
人材開発統括官付参事官(若年者・キャリア形成支援担当)付企業内人材開発支援室(内5935)
③ 勤務間インターバルの導入促進	労働基準局労働条件政策課(内5524)
雇用環境・均等局職業生活両立課(内7915)
④ 長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化等	労働基準局監督課(内5556)
⑤ 過労死等の防止	労働基準局総務課過労死等防止対策推進室(内5583)
⑥ 年次有給休暇の取得促進等による休み方改革の推進	雇用環境・均等局職業生活両立課(内7915)
(2) 健康に働くことができる職場環境の整備
① 産業医・産業保健機能の強化	労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室(内5492)
② メンタルヘルス対策	労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室(内5495、5493)
③ パワーハラスメント防止対策	雇用環境・均等局雇用機会均等課(内7839)
④ 早期の紛争解決に向けた体制整備等	雇用環境・均等局総務課労働紛争処理業務室(内7736)
(3) 労働者が安全に働くことができる環境の整備
① 第13次労働災害防止計画重点業種等の労働災害防止対策の推進	労働基準局安全衛生部計画課(内5473、5502)
② 建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する基本計画に基づく施策の推進	労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室(内5489)
労働基準局補償課(内5467)
③ 化学物質対策、石綿ばく露防止対策の徹底	労働基準局安全衛生部化学物質対策課(内5514)
3 柔軟な働き方がしやすい環境整備
(1) 雇用型テレワークの導入支援	雇用環境・均等局在宅労働課(内7870)
(2) 自営型テレワークの就業環境の整備	雇用環境・均等局在宅労働課(内7870)
(3) 副業・兼業の普及促進	労働基準局労働関係法課(内7995)
4 生産性向上、賃金引上げのための支援
(1) 介護、生活衛生等の分野における生産性向上の推進	医政局地域医療計画課(内2560)
医政局医療経営支援課(内2651、2620)
医薬・生活衛生局生活衛生課(内2434)
職業安定局雇用開発企画課(内5805)
職業安定局介護労働対策室(内5785)
子ども家庭局保育課(内4837)
老健局高齢者支援課(内3985)
老健局振興課(内3983)
(2) 最低賃金や賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援等	労働基準局賃金課(内5533)
職業安定局雇用開発企画課(内5805、5815)
職業安定局建設港湾対策室(内5804)
雇用環境・均等局有期・短時間労働課(内5268)
項目	担当部局課室名
(3) 生産性向上に資する人材育成の強化
① 第4次産業革命に対応した人材育成・人材投資の抜本拡充	人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付訓練企画室（内5926）人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当）付キャリア形成支援室（内5959、5975）
② 若年無業者等の社会的・職業的自立のための支援の推進	人材開発統括官付人材開発政策担当参事官室（内5927）人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付訓練企画室（内5926）
5 雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援
(1) 転職・再就職者の採用機会拡大・受入れ企業支援
① 成長企業への転職支援	職業安定局労働移動支援室（内5787）
② 地方の中堅・中小企業等への人材支援	職業安定局首席職業指導官室（内5779）職業安定局労働移動支援室（内5787）
(2) 転職・再就職の拡大に向けた見える化の推進
① 職業能力・職場情報の見える化の推進	職業安定局首席職業指導官室（内5690）雇用環境・均等局雇用機会均等課（内7839）人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当）付キャリア形成支援室（内5959）人材開発統括官付能力評価担当参事官室（内5942）
② 職業情報提供サイト（日本版0-NET）の創設	職業安定局首席職業指導官室（内5670）
(3) ハローワークにおけるマッチング機能の充実	職業安定局首席職業指導官室（内5697）職業安定局公共職業安定所運営企画室（内5713）
6 人材確保対策、地方創生の推進
(1) 人材確保対策の総合的な推進
① 雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進	職業安定局雇用開発企画課（内5805）職業安定局介護労働対策室（内5785）職業安定局建設港湾対策室（内5804）
② ハローワークにおける人材確保支援の充実	職業安定局首席職業指導官室（内5697）
③ 企業の生産性向上に資する設備投資の促進	職業安定局雇用開発企画課（内5805、5815）
(2) 地方創生に向けた取組の推進
① 地方自治体と連携した地域雇用対策の推進	職業安定局地域雇用対策課（内5866、5795）
② 地元就活支援コラボプロジェクトの推進	職業安定局地域雇用対策課（内5864）人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内5969）
第2 女性、若者、障害者、高齢者等の多様な働き手の参画

項目	担当部局課室名
1 女性の活躍推進
(1) リカレント教育など個人の学び直しへの支援
① 専門実践教育訓練給付による支援を引き続き実施	職業安定局雇用保険課（内5763）
② 女性の活躍促進に向けた職業能力開発の推進	子ども家庭局家庭福祉課（内4887）
人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付訓練企画室（内5926）
人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内5969）
(2) 多様な女性活躍の推進等
① 女性活躍推進法の実効性確保	雇用環境・均等局雇用機会均等課（内7839）
② 職場におけるハラスメント対策の総合的推進	雇用環境・均等局雇用機会均等課（内7839）
③ 仕事と家庭の両立支援の推進	職業安定局首席職業指導官室（内5779）
雇用環境・均等局職業生活両立課（内7857）
④ 女性医師等のキャリア支援	医政局医事課（内2568）
2 若者や就職水河期世代の活躍促進
(1) 地元就活支援コラボプロジェクトの推進	職業安定局地域雇用対策課（内5864）
人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内5969）
(2) 就職水河期世代への支援	職業安定局首席職業指導官室（内5779）
職業安定局総務課訓練受講者支援室（内5272）
職業安定局雇用開発企画課（内5792）
人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内5969）
(3) 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化	労働基準局労働条件政策課労働条件確保改善対策室（内5545）
労働基準局監督課（内5556）
(4) 在職中の若者の定着支援	人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当）付キャリア形成支援室（内5975）
(5) 若年無業者等の社会的・職業的自立のための支援の推進	人材開発統括官付人材開発政策担当参事官室（内5927）
人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付訓練企画室（内5926）
人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内5969）
3 治療と仕事の両立
(1) 治療と仕事の両立支援に関する取組の促進	労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室（内5578）
職業安定局雇用開発企画課（内5805）
(2) トライアングル型サポート体制の構築	健康局がん・疾病対策課（内4604）
健康局難病対策課（内2355）
労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室（内5578）
職業安定局首席職業指導官室（内5697）
老健局総務課認知症施策推進室（内3974）
4 障害者の活躍促進
(1) 平成30年4月からの法定雇用率引上げに伴う支援の強化	職業安定局障害者雇用対策課（内5782）
(2) 障害者の一般就労に向けた在学中からの一貫した支援	職業安定局障害者雇用対策課（内5782）
障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内3076、3071）
(3) 精神障害、発達障害、難病等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化	職業安定局障害者雇用対策課（内5782）
人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付特別支援室（内5347）
(4) 農福連携による障害者の就農促進	障害保健福祉部障害福祉課（内3044）
5 高齢者の活躍促進
(1) マッチングによるキャリアチェンジの促進	職業安定局高齢者雇用対策課（内5822）
(2) 継続雇用延長等に向けた環境整備	職業安定局高齢者雇用対策課（内5822）
(3) 地域における多様な働き手への支援	職業安定局高齢者雇用対策課（内5822）
(4) 高齢生活困窮者等に対する就業支援	職業安定局高齢者雇用対策課（内5822）
職業安定局就労支援室（内5796）
6 外国人材の受入れ
(1) 高度外国人材の受入れの強化	職業安定局外国人雇用対策課（内5643）
(2) 外国人留学生等の就職支援	職業安定局外国人雇用対策課（内5643）
(3) 定住外国人等に対する就職支援
① 日系人及びその子弟を含む、定住外国人等に向けた職業相談の実施	職業安定局外国人雇用対策課（内5643）
② 外国人就労・定着支援研修の実施	職業安定局外国人雇用対策課（内5643）
(4) 外国人技能実習制度の適正かつ円滑な運用	労働基準局監督課（内5556）
人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室（内5603）
項目	担当部局課室名
7 生活困窮者等の活躍促進
(1) ハローワーク等における生活困窮者の就労支援	職業安定局就労支援室（内5796）職業安定局高齢者雇用対策課（内5822）社会・援護局保護課（内2833）社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内2876）
(2) 生活困窮者の自立・就労支援等の推進	社会・援護局保護課（内2833）社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内2876）
(3) 刑務所出所者等の就労支援	職業安定局就労支援室（内5817）
第3 安心で質の高い医療・介護サービスの提供

項目	担当部局課室名
1 予防・健康管理の推進等
(1) 予防・健康管理の推進
① データヘルス (医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業) の効果的な実施の推進
アレセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進	保険局保険課 (内3173) 保険局高齢者医療課 (内3192) 保険局国民健康保険課 (内3259) 保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室 (内3383)
イ 保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援	保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室 (内3383)
② 先進事業等の好事例の横展開等
ア 糖尿病性腎症患者の重症化予防の取組への支援	保険局保険課 (内3173)
イ 後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援	保険局高齢者医療課 (内3192)
ウ 重複頻回受診者等への訪問指導等及び高齢者の低栄養防止等の推進の支援	保険局高齢者医療課 (内3192)
エ 健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進等	医政局歯科保健課 (内2583) 保険局高齢者医療課 (内3192)
③ かかりつけ薬剤師・薬局の機能強化	医薬・生活衛生局総務課 (内4213)
④ 保険者の予防・健康インセンティブの取組への支援	保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室 (内3383)
⑤ 介護・医療関連情報の「見える化」の推進	老健局老人保健課 (内3945)
⑥ 認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進	老健局総務課認知症施策推進室 (内3974)
(2) 医療等分野におけるICTの利活用の促進等
① 医療保険分野における番号制度の利活用推進	保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室 (内3269)
② 医療等分野におけるIDの導入	政策統括官付情報化担当参事官室 (内7405)
③ データヘルス改革における保健医療記録共有サービスの実証	医政局研究開発振興課 (内2683)
④ データヘルス分析関連サービスの構築に向けた整備	保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室 (内3269)
⑤ 全国保健医療情報ネットワークのセキュリティ対策に係る基盤整備	政策統括官付情報化担当参事官室 (内7405)
2 医療分野のイノベーションの推進等
(1) 医療系ベンチャーの振興
① エコシステムを醸成する制度づくり
ア 医療機器開発推進研究事業	医政局研究開発振興課 (内4151)
イ 臨床研究・治験推進研究事業	医政局研究開発振興課 (内4151)
② エコシステムを構成する人材の育成と交流の場づくり
ア 医療系ベンチャーサミットの開催運営	医政局経済課 (内2530)
イ ベンチャートータルサポート事業	医政局経済課 (内2530)
③ 「オール厚労省」でのベンチャー支援体制の構築
ア 医療技術実用化総合促進事業 (医療系ベンチャー育成支援プログラム)	医政局研究開発振興課 (内4163)
イ 医療系ベンチャー振興推進協議会の開催	医政局経済課 (内2530)
(2) 革新的な医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化促進のための環境整備
① 革新的な医薬品の実用化の促進
ア 実臨床での各種データの活用による革新的医薬品の早期実用化	医薬・生活衛生局医薬品審査管理課 (内4234)
イ 薬剤耐性感染症 (ARI) 未承認薬迅速実用化	医薬・生活衛生局医薬品審査管理課 (内4234)
② 革新的医療機器・再生医療等製品等に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進	医薬・生活衛生局医療機器審査管理課 (内2789)
③ AI、ゲノム医療、iPS細胞等の最先端技術を活用した医療機器等に関する情報の収集、分析評価の体制整備	医薬・生活衛生局医療機器審査管理課 (内2789)
④ 医療情報データベース (MID-NET) を活用した医薬品等安全対策の推進	医薬・生活医政局医薬安全対策課 (内2749)
⑤ 第3期中期計画に基づく独立行政法人医薬品医療機器総合機構 (PMDA) の着実な体制強化	医薬・生活衛生局総務課 (内2913)
⑥ クリニカル・イノベーション・ネットワーク構想の推進	医政局研究開発振興課 (内4151)
⑦ 世界に通じる国産医療機器創出のための支援体制の整備	医政局経済課 (内2525)
⑧ 国立高度専門医療研究センターにおける研究開発等の推進	医政局医療経営支援課 (内2626、2620)
項目	担当部局課室名
(3) 医療分野の研究開発の促進等
① オールジャパンでの医薬品創出プロジェクト	大臣官房厚生科学課(内3820)
医政局研究開発振興課(内4151)
② オールジャパンでの医療機器開発プロジェクト	医政局経済課(内4112)
③ 革新的医療技術創出拠点プロジェクト	医政局研究開発振興課(内4163)
④ 再生医療実現プロジェクト	医政局研究開発振興課(内2587)
⑤ 疾病克服に向けたゲノム医療実現プロジェクト	医政局研究開発振興課(内4151)
医政局医療経営支援課(内2603、2620)
⑥ ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト	健康局がん・疾病対策課(内2924)
健康局健康課(内2396)
⑦ 脳とこころの健康大国実現プロジェクト	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3002)
老健局総務課認知症施策推進室(内3974)
⑧ 新興・再興感染症制御プロジェクト	健康局結核感染症課(内2379)
⑨ 難病克服プロジェクト	健康局難病対策課(内2367)
⑩ 厚生労働科学に係る医療分野の研究開発(①～⑨以外)	大臣官房厚生科学課(内3809)
(4) 厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進	大臣官房厚生科学課(内3809)
(5) 医薬基盤・健康・栄養研究所の研究開発の促進	大臣官房厚生科学課(内3809)
(6) 保健医療分野におけるAI開発の加速	大臣官房厚生科学課(内3820)
(7) 医療の国際展開
① 医療の国際展開の推進	医政局総務課(内4108)
② 外国人患者の受入体制の整備	医政局総務課(内4108)
(8) 医療技術評価の推進	保険局医療課(内3289)
(9) 後発医薬品の使用促進
① 後発医薬品使用促進対策の実施	医政局経済課(内2525)
保険局医療課(内3183)
② 後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援	保険局高齢者医療課(内3192)
3 地域医療介護総合確保基金による医療・介護連携の推進	医政局地域医療計画課(内2771)
老健局高齢者支援課(内3928)
老健局振興課(内3935)
保険局医療介護連携政策課(内3182、3164)
4 質が高く効率的な医療提供体制の確保
(1) 地域医療確保対策の推進
① 専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた取組	医政局医事課(内4123)
② 医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援	医政局地域医療計画課(内2560)
③ 地域の医療施策を担う人材の育成	医政局地域医療計画課(内2557)
④ 特定行為に係る看護師の研修制度の推進	医政局看護課(内4175)
⑤ 死因究明等の推進	医政局医事課(内2568)
⑥ 補聴器販売者の技能向上研修等事業	医政局総務課(内2520)
⑦ 在宅医療の推進	医政局地域医療計画課(内2662)
⑧ 人生の最終段階における医療の体制整備	医政局地域医療計画課(内2662)
⑨ 在宅看取りに関する研修事業	医政局看護課(内4175)
(2) 医療安全の推進	医政局総務課(内2579)
(3) 救急・周産期医療などの体制整備
① 救急医療体制の整備	医政局地域医療計画課(内2550)
② ドクターヘリの導入促進	医政局地域医療計画課(内2550)
③ 小児・周産期医療体制の充実	医政局地域医療計画課(内4121)
④ へき地保健医療対策の推進	医政局地域医療計画課(内2551)
⑤ 災害医療体制の充実	医政局地域医療計画課(内2548)
医政局地域医療計画課(内2551)
医政局医療経営支援課(内2635)
医政局歯科保健課(内2583)
(4) 健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進	医政局歯科保健課(内2583)
(5) かかりつけ薬剤師・薬局の機能強化	医薬・生活衛生局総務課(内4213)
(6) 国民への情報提供の適正化の推進	医政局総務課(内4098、2520)
項目	担当部局課室名
5 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保
(1) 各医療保険制度などに関する医療費国庫負担	保険局総務課(内3214)
(2) 国民健康保険への財政支援	保険局国民健康保険課(内3256)
(3) 被用者保険の拠出金等の負担に対する財政支援	保険局高齢者医療課(内3237)
6 安心で質の高い介護サービスの確保
(1) 介護保険制度による介護サービスの確保
① 介護保険制度による介護サービスの確保	老健局介護保険計画課(内2264)老健局老人保健課(内3968)
② 地域支援事業の推進	老健局振興課(内3982)
③ 新しい包括的支援事業の推進
ア認知症施策の推進	老健局総務課認知症施策推進室(内3974)
イ生活支援の充実・強化	老健局振興課(内3982)
ウ在宅医療・介護連携の推進	老健局老人保健課(内3947)
エ地域ケア会議の開催	老健局振興課(内3982)
④介護納付金の総報酬割導入に伴う被用者保険者への財政支援	老健局介護保険計画課(内2937)
⑤介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化	老健局介護保険計画課(内2937)
(2) 保険者機能の強化
①高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防の横展開	老健局介護保険計画課(内2162)老健局老人保健課(内3946)老健局振興課(内3982)
②介護・医療関連情報の「見える化」の推進	老健局老人保健課(内3945)
(3) 自立支援・重度化防止に向けた科学的介護の実現にかかる取組の推進	老健局老人保健課(内3944)
(4) 介護分野における生産性向上
①介護ロボット開発等加速化事業	老健局高齢者支援課(内3985)
②介護事業所における生産性向上推進事業	老健局振興課(内3983)
③介護事業所におけるICT普及促進事業	老健局振興課(内3983)
④介護福祉機器の導入支援	職業安定局雇用開発企画課(内5805)職業安定局介護労働対策室(内5785)
(5) 地域医療介護総合確保基金(介護分)の実施
①介護施設等の整備に関する事業	老健局高齢者支援課(内3928)
②介護従事者の確保に関する事業	老健局振興課(内3935)
(6) 認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進
①認知症に係る地域支援事業の充実	老健局総務課認知症施策推進室(内3974)
②認知症施策の総合的な取組
ア認知症施策総合戦略の推進	老健局総務課認知症施策推進室(内3974)
イ認知症疾患医療センターの整備の促進	老健局総務課認知症施策推進室(内3974)
ウ成年後見制度の利用促進のための体制整備	老健局総務課認知症施策推進室(内3974)
③認知症研究の推進	老健局総務課認知症施策推進室(内3974)
(7) 地域での介護基盤の整備
①介護施設等の整備に関する事業	老健局高齢者支援課(内3928)
②介護施設等における防災対策等の推進	老健局高齢者支援課(内3928)
(8) 介護保険制度改正等に伴うシステム改修	老健局介護保険計画課(内2162)
(9) 生涯現役社会の実現に向けた環境整備等	老健局振興課(内3935)
(10) 適切な介護サービス提供に向けた各種取組	老健局総務課介護保険指導室(内3957)老健局高齢者支援課(内3985)
第 4 健康で安全な生活の確保

項目	担当部局課室名
1 健康増進対策、がん対策、肝炎対策
(1) 健康増進対策
① 受動喫煙防止対策の推進	健康局健康課(内2396)
労働基準局安全衛生部化学物質対策課環境改善室(内5506)
② 健康づくり・生活習慣病対策の推進	健康局健康課(内2396)
③ 生活習慣病予防に関する研究などの推進	健康局健康課(内2396)
(2) がん対策
① がん予防	健康局がん・疾病対策課(内4604)
② がん医療の充実	健康局がん・疾病対策課(内4604)
③ がんとの共生	健康局がん・疾病対策課(内4604)
(3) 肝炎対策
① 早期発見・早期治療を促進するための環境整備
ア 肝炎ウイルス検査と重症化予防の推進	健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室(内2948)
イ ウイルス性肝炎に係る医療の推進	健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室(内2948)
② 肝がん治療研究及び肝がん患者への支援のための仕組みの構築	健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室(内2948)
③ 肝炎治療研究などの強化	健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室(内2948)
(4) B型肝炎訴訟の給付金などの支給	健康局がん・疾病対策課B型肝炎訴訟対策室(内2101)
2 難病などの各種疾病対策、移植医療対策
(1) 難病・小児慢性特定疾病対策
① 難病対策
ア 医療費助成の実施	健康局難病対策課(内2355)
イ 難病患者の社会参加と難病に対する国民の理解の促進のための施策の充実	健康局難病対策課(内2355)
ウ 新たな難病の医療提供体制の推進	健康局難病対策課(内2355)
エ 難病に関する調査・研究などの推進	健康局難病対策課(内2355)
② 小児慢性特定疾病対策	健康局難病対策課(内7937)
(2) 各種疾病対策
① リウマチ・アレルギー対策などの推進	健康局がん・疾病対策課(内2359)
② 慢性疼痛対策の推進	健康局難病対策課(内2355)
(3) 移植医療対策
① 造血幹細胞移植対策の推進	健康局難病対策課移植医療対策推進室(内2363)
② 臓器移植対策の普及・推進	健康局難病対策課移植医療対策推進室(内2365)
③ 移植医療に関するシステムの構築	健康局難病対策課移植医療対策推進室(内2363)
3 感染症対策
(1) 新型インフルエンザ等の感染症対策の強化	健康局結核感染症課(内2382、2379、4609)
医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課検疫所業務管理室(内2467)
(2) AMR(薬剤耐性)対策の推進	大臣官房厚生科学課(内3812)
健康局結核感染症課(内2382、2036、2931、2379)
医薬・生活衛生局医薬品審査管理課(内4234)
(3) エイズ対策の推進	健康局結核感染症課(内2358)
(4) 予防接種の推進	健康局健康課予防接種室(内2383)
(5) HTLV-1関連疾患に関する研究の推進	健康局結核感染症課(内2379)
4 健康危機管理・災害対策の推進
(1) 健康安全・危機管理対策総合研究の推進	健康局健康課地域保健室(内2398)
(2) 健康危機管理体制の整備	大臣官房厚生科学課(内3818)
項目	担当部局課室名
5 医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保など
(1) 医薬品、医療機器、再生医療等製品を安心して使用するための安全対策の強化、きめの細かい対応
① 医療情報データベース (MID-NET) を活用した医薬品等安全対策等の推進	医薬・生活医政局医薬安全対策課(内2749)
② 高齢者における医薬品の安全使用の推進	医薬・生活医政局医薬安全対策課(内2749)
③ 再製造SUD (単回使用医療機器) の品質確保	医薬・生活衛生局医療機器審査管理課(内2789)医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課(内2769)
④ 小児における医薬品の安全対策の充実	医薬・生活医政局医薬安全対策課(内2749)
⑤ 医薬品販売業者に対する指導・強化	医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課(内2769)
(2) 薬物乱用対策の推進	医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課(内2769)
(3) アルコール・薬物・ギャンブルなどの依存症対策の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
6 食の安全・安心の確保など
(1) 残留農薬・食品添加物等の規格基準策定の推進	医薬・生活衛生局食品基準審査課(内2444)
(2) HACCPの制度化などによる的確な監視・指導対策の推進等	医薬・生活衛生局食品監視安全課(内2447)
(3) 検疫所における水際対策等の推進
① 観光立国推進に対応した検疫体制の計画的整備	医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課検疫所業務管理室(内2467)
② 輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化	医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課検疫所業務管理室(内2467)
(4) 食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等
① 食品に関する情報提供や意見交換 (リスクコミュニケーション) の推進	医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課(内2404)
② 食品の安全の確保に資する研究の推進	医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課(内2404)
③ カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施	医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課(内2404)
7 強靭・安全・持続可能な水道の構築	医薬・生活衛生局水道課(内4027)
8 生活衛生関係営業の活性化や振興など	医薬・生活衛生局生活衛生課(内2434)
9 原爆被爆者の援護	健康局総務課(内2318)
10 ハンセン病対策の推進	健康局難病対策課(内2369)
第5 子どもを産み育てやすい環境づくり

項目	担当部局課室名
1 待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援
(1)保育の受け皿拡大・保育人材の確保
①保育の受け皿拡大	子ども家庭局保育課(内4837)
②多様な保育の充実	子ども家庭局保育課(内4837)
③保育人材確保のための総合的な対策	職業安定局首席職業指導官室(内5779)子ども家庭局保育課(内4837)
④安心かつ安全な保育の実施への支援	子ども家庭局保育課(内4837)
(2)子ども・子育て支援新制度の実施
①教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実
ア子どものための教育・保育給付	子ども家庭局総務課少子化総合対策室(内4822)
イ地域子ども・子育て支援事業	子ども家庭局総務課少子化総合対策室(内4822)
②放課後児童クラブの拡充等	子ども家庭局子育て支援課健全育成推進室(内4847)
③企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育サービス	子ども家庭局保育課(内4837)
④児童手当	子ども家庭局総務課少子化総合対策室(内4822)
(3)子どもを産みやすい環境づくり
①不姪治療への助成等	子ども家庭局母子保健課(内4977)
②子育て世代包括支援センターの全国展開	子ども家庭局母子保健課(内4977)
(4)ひとり親家庭等の自立支援の推進等
①ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化	子ども家庭局家庭福祉課(内4887)
②自立を促進するための経済的支援	子ども家庭局家庭福祉課(内4887)
③女性活躍推進法の実効性確保	雇用環境・均等局雇用機会均等課(内7839)
④子どもの学習支援事業の推進	社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室(内2874)
(5)配偶者からの暴力(DV)防止など婦人保護事業の推進	子ども家庭局家庭福祉課(内4887)
2児童福祉法改正を踏まえた児童虐待防止対策の強化・社会的養育の充実
(1)児童虐待防止対策の強化	子ども家庭局家庭福祉課(内4865)子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室(内4896)
(2)子育て世代包括支援センターの全国展開	子ども家庭局母子保健課(内4977)
(3)家庭養育等の推進	子ども家庭局家庭福祉課(内4877)
(4)被虐待児童などへの支援の充実	子ども家庭局家庭福祉課(内4877)
3仕事と家庭の両立支援の推進	職業安定局首席職業指導官室(内5779)雇用環境・均等局職業生活両立課(内7857)
第6 障害者支援の総合的な推進

項目	担当部局課室名
1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
(1) 良質な障害福祉サービス等の確保	障害保健福祉部障害福祉課（内3035）
(2) 地域生活支援事業等の拡充	障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内3075）
(3) 障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備	障害保健福祉部障害福祉課（内3035）
(4) 障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(5) 医療的ケア児に対する支援	障害保健福祉部障害福祉課（内3037）
(6) 障害者自立支援機器の開発の促進	障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内3071）
(7) 芸術文化活動の支援の推進	障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内3071）
(8) アルコール健康障害対策の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
(1) 精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(2) 精神科救急医療体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(3) 災害時心のケア支援体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(4) 心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など	障害保健福祉部精神・障害保健課医療観察法医療体制整備推進室（内3096）
(5) アルコール・薬物・ギャンブルなどの依存症対策の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
(1) 発達障害児・発達障害者とその家族に対する支援	障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内3038）
(2) 発達障害の診療を行う医師等の養成	障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内3038）
(3) 発達障害に関する理解促進及び支援手法の開発	障害保健福祉部企画課施設管理室（内3083）
障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内3038）
4 障害者への就労支援の推進
(1) 平成30年4月からの法定雇用率引上げに伴う支援の強化	職業安定局障害者雇用対策課（内5782）
(2) 障害者の一般就労に向けた在学中からの一貫した支援	職業安定局障害者雇用対策課（内5782）
障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内3076、3071）
(3) 精神障害、発達障害、難病等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化	職業安定局障害者雇用対策課（内5782）
人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付特別支援室（内5347）
(4) 就労支援事業所等で働く障害者への支援
① 工質向上等のための取組の推進	障害保健福祉部障害福祉課（内3044）
② 障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への
生活面の支援などの推進	障害保健福祉部障害福祉課（内3044）
(5) 農福連携による障害者の就農促進	障害保健福祉部障害福祉課（内3044）
第7 自立した生活の実現と暮らしの安心確保

項目	担当部局課室名
1「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり
(1)地域の支え合いの再生、包括的な相談支援等の推進
①「我が事・丸ごと」の包括的な支援体制の構築	社会・援護局地域福祉課(内2859)
②各分野における相談体制の充実	子ども家庭局家庭福祉課(内4887)社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室(内2876)障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室(内3149)障害保健福祉部企画課自立支援振興室(内3075)老健局振興課(内3982)
③多様な地域の支え合いの再生支援	健康局健康課(内2396)雇用環境・均等局職業生活両立課(内7915)雇用環境・均等局在宅労働課(内5307)社会・援護局地域福祉課(内2859)社会・援護局総務課自殺対策推進室(内2838)社会・援護局福祉基盤課(内2864)障害保健福祉部企画課自立支援振興室(内3075)老健局振興課(内3982)
(2)多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進(受け手から支え手へ)	健康局がん・疾病対策課(内4604)健康局難病対策課(内2355)労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室(内5578)職業安定局総務課(内5718)社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室(内2876)社会・援護局保護課(内2833)障害保健福祉部障害福祉課(内3044)人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室(内5969)
(3)民間事業者と行政が協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施	政策統括官付社会保障担当参事官室(内7697)
2生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施
(1)生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正実施
①生活困窮者等に対する自立支援
ア子どもの学習支援事業の推進	社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室(内2874)
イ就労準備支援の充実	社会・援護局保護課(内2833)社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室(内2876)
ウ居住支援の推進	社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室(内2874)
エホームレス支援の推進	社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室(内2857)
オひきこもり支援の充実・強化	社会・援護局地域福祉課(内2859)
②生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施	社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室(内2876)
③生活保護制度の適正な実施
ア生活保護に係る国庫負担	社会・援護局保護課(内2824)
イ医療扶助の適正実施の強化	社会・援護局保護課(内2829)
④生活保護世帯の子供の大学等への進学の支援	社会・援護局保護課(内2824)
(2)ハローワーク等における生活困窮者の就労支援	職業安定局就労支援室(内5796)職業安定局高齢者雇用対策課(内5822)社会・援護局保護課(内2833)社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室(内2876)
3自殺総合対策の更なる推進
(1)地域自殺対策強化交付金
①地方自治体における自殺対策計画の策定	社会・援護局総務課自殺対策推進室(内2838)
②子ども・若者の自殺対策の推進	社会・援護局総務課自殺対策推進室(内2838)
(2)地域自殺対策推進センターへの支援等	社会・援護局総務課自殺対策推進室(内2838)
4福祉・介護人材確保対策等の推進
(1)地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進	社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室(内2849)
(2)介護職のイメージ刷新等による介護人材確保対策の強化	社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室(内2849)
(3)小規模社会福祉法人等のネットワーク化の推進	社会・援護局福祉基盤課(内2864)
(4)ハローワークにおける人材確保支援の充実	職業安定局首席職業指導官室(内5779)
(5)社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に係る支援	社会・援護局福祉基盤課(内2866)
項目	担当部局課室名
5 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など
(1) 戦傷病者・戦没者遺族等の援護	社会・援護局（援護）援護・業務課（内3500）
(2) 戦没者遺骨収集・次世代継承の促進
① 遺骨収集事業等の推進	社会・援護局（援護）事業課（内4510）
② 次世代継承の促進	社会・援護局（援護）援護企画課（内3404）社会・援護局（援護）援護企画課中国残留邦人等支援室（内3488）
(3) 中国残留邦人等の援護など	社会・援護局（援護）援護企画課中国残留邦人等支援室（内3488）社会・援護局（援護）援護・業務課（内3500）
第8 安心できる年金制度の確立

項目	担当部局課室名
1 持続可能で安心できる年金制度の運営	年金局総務課（内3646）
2 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施	年金局事業企画課会計室（内3546）
3 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施	年金局事業企画課（内3656）年金局事業管理課年金記録審査室（内3611）
4 中小企業に対する企業年金等の普及・充実	年金局企業年金・個人年金課（内3369）

第9 施策横断的な課題への対応

項目	担当部局課室名
1 国際問題への対応
(1) 国際機関を通じた国際協力の推進
① 世界保健機関(WHO)などを通じた国際協力の推進	大臣官房国際課(内7285)
② 国際労働機関(ILO)を通じた国際協力の推進	大臣官房国際課(内7285)
(2) 国際的な感染症流行に備えたワクチン開発事業の推進	大臣官房国際課(内7285)
(3) 国際的な感染症対策に関する医薬品研究開発の推進	大臣官房国際課(内7285)
(4) 国際保健政策人材養成の推進	大臣官房国際課(内7285)
(5) 国際労働機関(ILO)設立100周年事業の実施	大臣官房国際課(内7285)
(6) 経済連携協定などの円滑な実施	医政局看護課(内4175)職業安定局外国人雇用対策課(内5643)社会・援護局福祉基盤課(内2894)
(7) 薬事規制の主導的な国際調和の推進
① 革新的医療機器・再生医療等製品等に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進	医薬・生活衛生局医療機器審査管理課(内2789)
② アジア等での薬事規制調和の促進	医薬・生活衛生局医薬品審査管理課(内4234)
2 データヘルス改革の推進	大臣官房厚生科学課(内3813、3820)医政局研究開発振興課(内2683、2542)医政局医療経営支援課(内2626)健康局健康課(内2396)健康局がん・疾病対策課(内4604)障害保健福祉部障害福祉課(内3038)老健局老人保健課(内3944)保険局医療介護連携政策課(内3182、3164)保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室(内3269)保険局保険課(内3250)政策統括官付情報化担当参事官室(内7405)
3 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組等
(1) 情報セキュリティ対策	政策統括官付サイバーセキュリティ担当参事官室(内7406)
(2) 社会保障教育の推進	政策統括官付社会保障担当参事官室(内7699)
IV 主要事項（復旧・復興関連）の担当部局課室一覧

第1 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援

項目	担当部局課室名
1 被災者・被災施設の支援
(1) 被災地心のケア支援体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(2) 障害福祉サービスの再構築支援	障害保健福祉部障害福祉課（内3091）
(3) 被災地における福祉・介護サービス提供体制の確保	社会・援護局福祉基盤課（内2894）
老健局高齢者支援課（内3925）
老健局振興課（内3983）
老健局老人保健課（内3943、3962）
(4) 医療・介護・障害福祉制度における財政支援
① 避難指示区域等での医療保険制度の特別措置	保険局総務課（内3214）
保険局保険課（内3152）
保険局国民健康保険課（内3256）
保険局高齢者医療課（内3238）
保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室（内3383）
② 避難指示区域等での介護保険制度の特別措置	老健局介護保険計画課（内2264）
③ 避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置	障害保健福祉部障害福祉課（内3091）
(5) 被災した各種施設等の災害復旧に対する支援
① 児童福祉施設等の災害復旧に対する支援	子ども家庭局子育て支援課施設調整等業務室（内4964）
② 介護施設等の災害復旧に対する支援	老健局高齢者支援課（内3928）
老健局振興課（内3983）
③ 障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援	障害保健福祉部障害福祉課（内3035）
④ 保健衛生施設等の災害復旧に対する支援	健康局総務課指導調査室（内2322）
⑤ 水道施設の災害復旧に対する支援	医薬・生活衛生局水道課（内4026、4027）
(6) 被災者支援総合交付金（復興庁所管）による支援
① 被災した子どもに対する支援	子ども家庭局子育て支援課施設調整等業務室（内4964）
② 被災者への見守り・相談支援等	社会・援護局地域福祉課（内2859）
③ 介護等のサポート拠点に対する支援	老健局振興課（内3935）
④ 被災地の健康支援活動に対する支援	健康局健康課地域保健室（内2398）
(7) 熊本地震の被災者に対する見守り・相談支援等の推進	社会・援護局地域福祉課（内2859）
2 雇用の確保など
(1) 原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保	職業安定局地域雇用対策課（内5794）
(2) 産業政策と一体となった被災地の雇用支援	職業安定局地域雇用対策課（内5794）
(3) 福島避難者帰還等就職支援事業の実施	職業安定局地域雇用対策課（内5864、5842）
職業安定局首席職業指導官室（内5697）
(4) 復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生対策	労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室（内5489）

第2 原子力災害からの復興への支援

項目	担当部局課室名
(1)食品中の放射性物質対策の推進	医薬・生活衛生局食品基準審査課（内2444）医薬・生活衛生局食品監視安全課（内2447）
(2)東京電力福島第一原発作業員への対応	労働基準局安全衛生部労働衛生課電離放射線労働者健康対策室（内2181）
## 平成30年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等要求の概要

(单位: 億円)

区 分	平成29年度計画額	平成30年度要求額	摘 要
○独立行政法人福祉医療機構	3,727	3,804	·民間社会福祉事業施設等及び民間医療施設等に対する融資
○株式会社日本政策金融公庫	1,150	1,150	·生活衛生関係営業者に対する融資
○独立行政法人国立病院機構	695	1,182	·老朽建替等整備、医療機械等整備
○国立高度専門医療研究センター	246	244	·国立研究開発法人国立循環器病研究センター移転建替整備 等
合 計	5,818	6,380
区分	改善内容等
独立行政法人福祉医療機構福祉医療貸付事業	貸付条件の改善等1. 福祉貸付事業・医療貸付事業 共通○ 介護施設等の整備に係る融資条件の優遇措置の拡充2. 福祉貸付事業○ 地域共生社会の実現に向けた社会福祉施設等の整備に係る融資制度の拡充3. 医療貸付事業○ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために必要な医療施設の整備に係る融資制度の拡充
株式会社日本政策金融公庫生活衛生資金貸付	貸付条件の改善等○ 災害貸付に運転資金の貸付制度を拡充
平成30年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等の原資の内訳

(单位：億円)

区 分	平成29年度	平成30年度
計画額	原資	要求額	原資
財政投融資	自己資金等	財政投融資	自己資金等
独立行政法人福祉医療機構(注1)1.福祉貸付2.医療貸付	3,7272,5451,182	3,531-	196(300)-	3,8042,6201,184	3,591-	213(300)-
株式会社日本政策金融公庫(注2)	1,150	-	-	1,150	-	-
独立行政法人国立病院機構(注1)	695	558	137	1,182	1,032	150(190)
国立高度専門医療研究センター	246	237	9	244	234	10
国立研究開発法人国立がん研究センター	14	14	0	54	54	0
国立研究開発法人国立循環器病研究センター	207	200	7	182	172	10
国立研究開発法人国立成育医療研究センター	6	6	0	8	8	0
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター	19	17	2	0	0	0
合計(注1)	5,818	4,326	342(300)	6,380	4,857	373(490)

（注1）自己資金等の欄の（）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。

（注2）原資については、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務）に一括計上している。
平成 25 年度

# 環境研究総合推進費補助金 研究事業 総合研究報告書

焼却・溶融処理を用いた放射能汚染土壤・廃棄物の

放射能分離・減容・固定化技術の確立

(3K 122106)

平成26年3月

京都大学 米田 稔
補助事業名 環境研究総合推進費補助金研究事業（平成24年度～平成25年度）

所管 環境省

国庫補助金 65,581,000 円（複数年度の総計）

研究課題名 焼却・溶融処理を用いた放射能汚染土壤・廃棄物の放射能分離・減容・固定化技術の確立

研究期間 平成24年7月2日～平成26年3月31日

研究代表者名 米田 稔（京都大学）

研究分担者 高岡 昌輝（京都大学）

大下 和徹（京都大学）

松井 康人（京都大学）

福谷 哲（京都大学）

池上 麻衣子（京都大学）
## 目次

総合研究報告書概要 …… 1

本文

1．研究背景と目的 …… 7

2．研究方法、結果、および考察 …… 7

2．1 研究課題1：「放射能で汚染された溶融処理対象物質の発生量予測と最適処理方法の検討」 …… 7

2．1．1 研究目的 …… 7

2．1．2 広域処理を仮定した場合の研究方法 …… 8

2．1．3 広域処理を仮定した場合の結果および考察 …… 32

2．1．4 福島県内での除染廃棄物処理を仮定した場合の結果および考察 …… 62

2．1．5 研究課題1の結論 …… 76

2．1．6 研究課題1の参考文献 …… 77

2．2 研究課題2：「焼却・溶融処理における現状把握とCsの分離・濃縮・固定化条件の把握」 …… 79

2．2．1 研究概要 …… 79

2．2．2 研究方法 …… 79

2．2．3 結果と考察 …… 94

2．2．4 研究課題2の結論 …… 108

2．2．5 研究課題2の参考文献 …… 110

2．3 研究課題3：「放射能汚染土壌の浄化処理における放射能濃縮効率の最適化」 …… 111

2．3．1 研究目的 …… 111

2．3．2 洗浄分級に関する実験方法 …… 112

2．3．3 洗浄分級に関する実験結果および結論 …… 112

2．3．4 溶出特性に関する実験方法および実験結果 …… 114

2．3．5 考察 …… 120

2．3．6 研究課題3の結論 …… 121

2．3．7 研究課題3の参考文献 …… 122

2．4 研究課題4：「労働者の被曝リスク評価と安全作業マニュアルの策定」 …… 123

2．4．1 研究方法 …… 123

2．4．2 結果と考察 …… 126

2．4．3 研究課題4の結論 …… 132

2．4．4 研究課題4の参考文献 …… 133

3．まとめ …… 134

4．研究発表 …… 135

5．知的財産権の取得状況 …… 135

6．研究概要図 …… 136

7．英文概要 …… 137
研究課題名：焼却・溶融処理を用いた放射能汚染土壌・廃棄物の放射能分離・減容・固定化技術の確立

研究番号 : 3K122106

国庫補助金清算所要額：65,581,000 円（複数年度の総計）

研究期間：平成24年7月2日～平成26年3月31日

研究代表者名：米田稔（京都大学）

研究分担者：高岡昌輝（京都大学）、大下和徹（京都大学）、松井康人（京都大学）、福谷哲（京都大学）、池上麻衣子（京都大学）

## 研究目的

復興計画を推進していくためには、焼却・溶融処理施設における放射能対策が重要である。特に今後、除染とともに発生蓄積が予想される高放射能濃度汚泥や焼却灰の最終処分のための前処理方法としては、溶融処理が重要になると予想される。これまでも放射性廃棄物の処理方法として、これらの方法は検討されてきたが、これまでの放射性廃棄物とは明らかに質・量ともに異なり、また一般の溶融処理施設などにおける、セシウム（Cs）の挙動に関する科学的知見の集積も十分ではない。このため、本研究では処理の結果発生する廃棄物の質や量を考慮しての最適な処理システムについて検討するとともに、処理の結果として分離された高濃度放射能汚染汚泥や灰の溶融による固定化技術を確立する。さらに既存の廃棄物焼却・溶融処理施設での放射性物質の挙動についても調査を行い、既存施設におけるさらなる分離・濃縮・固定化の可能性を検討する。またこれら高放射能濃度廃棄物とは逆に、比較的低濃度かつ大量の土壌を含んだ除染廃棄物の処理方法についても検討し、現実的な処理方法の提案を目指すとともに、これらの処理施設における労働者の安全管理についても検討し、労働者の安全確保のための作業マニュアルの作成についても検討する。

## 研究方法、および、結果と考察

本研究では上記の研究目的を達成するため、以下の4つのサブテーマを設定し、研究を進めた。それぞれのサブテーマごとに、研究方法、および、結果と考察を記す。

研究課題 1：放射能で汚染された溶融処理対象物質の発生量予測と最適処理方法の検討研究方法