Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 内部統制の充 実・強化等

3 柔軟かつ機動的な業務運営

法人の自律性及び法人の長の裁量等を活かし、柔軟かつ機動的な業務運営を行う。業務効率化努力を継続し、総人件費削減（上記の政策的要請に基づく新規事業・拡充事業への対応を除く）に資するような組織の再編及び人員配置の適正化を図る。

的な業務運営を行う。業務効率化努力を継続し、総人件費削減（上記の政策的要請に基づく新規事業・拡充事業への対応を除く）に資するような組織の再編及び人員配置の適正化を図る。なお、政策的要請に基づく業務運営についても、同様に効率的な組織・体制となるよう適正化を図る。

その際、前二項で示した取組を行いながら、日本語事業分野等の政策的要請に基づく重点分野への優先的な人員配置や在外における体制強化に対応した人員配置など、その時々の事業環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえた組織の再編及び最適かつ合理的な人員配置を行う。

国際協力機構、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現

その際、前二項で示した取組を行いながら、文化芸術交流事業部門における地域別編成の導入、日本語事業分野等の政策的要請に基づく重点分野への優先的な人員配置や在外における体制の強化に対応した人員配置など、その時々の事業環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえた組織の再編及び最適かつ合理的な人員配置を行う。

国際協力機構、日本

貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、事務所の共用

（2012年9月）に基づき、3法人以上の事務所が所在する16都市において、平成24年度に「ワンストップサービスに係る業務連携の強化のための合意書」を締結し、事務所共用化・近接化を検討するための連絡会を立ち上げた。

これに基づき、平成25年度には、ジャカルタにおいて、日本貿易振興機構（JETRO）及び国際観光振興機構（JNTO）との事務所共用化を実現した。

②契約監視委員会の活動状況と点検の結果

③一者応札・応募の状況と改善の取組み

また、平成25年度にメキシコシティーにおいて国際協力機構(JICA)及びJETROとの事務所近接化、平成26年度にはハノイにおいてJICA及びJETROとの事務所近接化を実現、さらに平成28年度にはソウル日本文化センターの移転により、JETRO及びJNTOと従来以上の近接化を実現した。

①内部統制機能の有効性を確認するモニタリング等の内部監査の実施と監査の結果の活用

## 契約の適正化の推進

「随意契約等見直し計画」の数値目標には達しなかったが、契約監視委員会の点検を経つつ、基金事業の特性上「真に随意契約によらざるを得ないもの」（「著作権保持者からの映画・テレビ素材購入、上映権・放映権購入」「外国に派遣する公演団との派遣契約」等）を明確にして反映した場合、目標を達成している。なお、平成28年度においては調達等合理化計画に基づき、基金事業の特性を踏まえ、基金事業の特性により生じる随意契約と、それ以外の理由による随意契約とを明確に区分して整理を行い、「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型を基金会計規程において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施した。

## 関係機関との 連携確保等

①国際的な交流促進の観点からの関係省庁・機関との情報共有及び調整・連携の仕組みの構築

②国際観光振興機構との本部事務所の共用化についての検討状況

## 表1 平成24～28年度実績と見直し計画との対比表

(单位：件、億円)

平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	見直し計画
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
競争入札等	180(51.3%)	21.33(50.3%)	165(48.1%)	17.95(48.3%)	197(50.9%)	21.14(49.5%)	174(37.1%)	14.77(30.7%)	216(34.0%)	20.38(21.5%)	208(65.6%)	17.45(57.2%)
企画競争・公募	35(10.0%)	3.35(7.9%)	33(9.6%)	3.77(10.1%)	40(10.3%)	6.92(16.2%)	39(8.3%)	6.04(12.5%)	36(5.7%)	5.16(5.4%)	39(12.3%)	3.30(10.8%)
競争性のある契約(小計)	215(61.3%)	24.68(58.2%)	198(57.7%)	21.72(58.4%)	237(61.2%)	28.06(65.7%)	213(45.4%)	20.81(43.2%)	252(39.7%)	25.54(26.9%)	247(77.9%)	20.75(68.1%)
競争性のない随意契約	136(38.7%)	17.71(41.8%)	145(42.3%)	15.44(41.6%)	150(38.8%)	14.67(34.3%)	256(54.6%)	27.36(56.8%)	383(60.3%)	69.56(73.1%)	70(22.1%)	9.73(31.9%)
合計	351(100.0%)	42.39(100.0%)	343(100.0%)	37.16(100.0%)	387(100.0%)	42.73(100.0%)	469(100.0%)	48.17(100.0%)	635(100.0%)	95.10(100.0%)	317	30.49

（注）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

業務方法書及び関連規程の改正を適切に行い、順次、運用の段階に至っていると認められる。また、情報セキュリティ対策のための取組が適切に取られている。以上より、評定はB「目標の水準を満たしている」が適当である。

## く今後の課題>

PDCA サイクルの確立に向けた取組が徐々に進められているものの、次期中期目標期間から本格的に定量的な指標の設定・評価に取り組む必要があり、引き続き定性的評価とも併せて適切な事業評価に向けた取組を進めることが必要。

●本法人の事業の特性上、随意契約の割合の上昇が直ちに不適切ではないが、その基準や理由等について引き続き透明化を図っていくととも
地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、事務所の共用化又は近接化を進める。海外事務所が存在しない国・地域については、外交上の必要性に応じた事業展開に必要な海外事務所の設置や基金の役割強化の在り方については、外交上の必要性に応じた事業展開に必要な海外事務所の設置や基金の役割強化の在り方については、外交上の必要性に応じた事業展開に必要な海外事務所の設置や基金の役割強化の在り方については、外交上の必要性に応じた事業展開に必要な海外事務所の設置や
及び協力・連携の確保・強化を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するため、関係する機関それぞれの役割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整・連携の一層の促進に資するよう、関
実・強化等(1)法令等を遵守するとともに、業務の特性や実施体制に応じた効果的な統制機能の在り方を検討し、内部統制の充実・強化を図る。また、リスク・マネジメント手法を中心とした内部監査の実施により、内部統制機能の有効性のモニタリングを行う。(2)外部有識者も含めた事業評価の在り方について適宜、検討を行いつつ事業評価を実施し、その結果を組織、事務、事業等の改善に反映させる。(3)管理する情報の安全性向上のため、「国民を守る情報を取り扱う」等の政府の方針を踏まえた適切な情報を取り扱う対策を推進し、必要な措置をとる。	ジメント手法を中心とした内部監査の実施により、内部統制機能の有効性のモニタリングを行う。(2)外部有識者も含めた事業評価の在り方について適宜、検討を行いつつ事業評価を実施し、その結果を組織、事務、事業等の改善に反映させる。(3)管理する情報の安全性向上のため、「国民を守る情報を取り扱う」等の政府の方針を踏まえた適切な情報を取り扱う対策を推進し、必要な措置をとる。	については真摯に受け止め、事業の改善に努めた。定量的な目標設定については、第3期中期計画において、附属機関の図書館来館者数等新たな定量的目標を設定し、目標の設定にあたっては第2期中期目標期間における実績を踏まえた目標を設定するとともに到達目標を明確にした（「附属機関図書館来館者数＞年間研修参加者数（人×日）の50%」「Webアクセス数前期中期目標期間年間平均以上」等）。平成28年度計画には定量的目標を追記し（来場者アンケート回答数における「日本理解促進」肯定的回答が80%以上等）、既存の定量的目標の数値も一部見直して記載した（来場者アンケート回答数における「有意義度」肯定的回答が「70%以上」を「80%以上」に見直し）。第4期中期目標・計画策定にあたっては、総務省の「評価の指針」に沿って可能な限り目標の設定を行うとともに、定量的な目標の設定が難しい項目についても、定性的なものと定量的なものを組み合わせて指標を設定するなど適切な目標設定となるよう努めた。情報セキュリティ対策については、情報セキュリティ規程、情報セキュリティ対策基準及び情報セキュリティ対策マニュアルの改訂を行ったほか、インターネット上に公開しているシステムの構成変更やミドルウェア更新等の改修や、ソフトウェアの脆弱性にかかる対策などを実施した。また、大規模震災等の災害に備えた事業継続計画（BCP）の一環として、基金本部を各種システムのバックアップと位置づけた上で、執務用各システムにつき、関西データセンターへの移設を実現した。	外務省では外務大臣科学技術顧問を任命して科学技術外交を推進しようとしており、知的交流や政策対話に関して、同顧問や科学技術外交アドバイザリーネットワークと連携することを期待する。●内部統制については、平成27年の業務方法書の改定後、各種規程の整備とその運用が求められており、平成28年度においてもその実施状況を確認する必要がある。また、その他業務方法書に記載されたリスク評価と対応、情報セキュリティ等についても、今後実効性ある推進が求められる。

4．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載
独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価 項目別自己評価書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.10	予算、収支計画及び資金計画
当該項目の重要度、難易度	関連する研究開発評価、政策評価・行政事業レビュー	外務省政策評価事前分析表 施策Ⅲ-1-4 (国際文化交流の推進)行政事業レビューシート番号 (独立行政法人国際交流基金運営費交付金)24 年度: 194、25 年度: 071、26 年度: 068、27 年度: 072、28 年度: 0093行政事業レビューシート番号 (アジア文化交流強化事業)26 年度: 069基金シート番号 (アジア文化交流強化基金)26 年度: 26-003、27 年度: 27-003、28 年度: 28-001

2．主要な経年データ
評価対象となる指標	達成目標	基準値(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
資金運用収入実績(百万円)	1,151	1,200	1,206	1,166	999
寄附受入額(千円)	22,892	49,328	17,933	33,934	82,400
附属機関宿泊施設稼働率(上:浦和、下:関西)	63.9%69.8%	60.0%67.1%	56.6%62.2%	62.4%60.7%	61.0%64.0%
附属機関図書館来館者数(再掲)	毎年度設定(目標値)	年間研修参加者数(人×日)の50%	36,139(31,499)	35,940(28,956)	34,051(27,770)	35,031(27,204)	37,870(30,021)
運営費交付金執行率	98.5%	99.7%	79.5%※1	79.4%※2	80.5%※3
職員宿舍処分件数	22戸(平成28年度まで)	-	7戸/7戸	6戸/6戸	-	9戸/9戸

※1 平成26年度の運営費交付金執行率について、補正予算分を除いた当初予算分の執行率は98.8%。

※2 平成27年度の運営費交付金執行率について、補正予算分を除いた当初予算分の執行率は94.2%。

※3 平成28年度の運営費交付金執行率について、補正予算分を除いた当初予算及び前年度までの運営費交付金債務を財源とした予算の執行率は99.9%。
3. 中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標	中期計画	主な評価指標等	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績	自己評価	(見込評価)	(期間実績評価)
自己收入の確保、予算の効率的な執行に努め、適切な財務内容の実現を図る。また、一層の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。1 運用資金については、原則、安全性を最優先した上で有利な運用を行うこととし、その収入の確保に努める。なお、日米センター事業等支払が外国貨行われる事業については、安全性を確保しつつ、外貨建債券による運用も行い、必要な事業収入の確保を図るとともに、資金運用諸問委員会及び外務省独立行政法人評価委員会における点検や検討の結果を踏まえ、欠損金の発生を抑制し、法人財政を健全化するために必要な措置を講ずるもの	1 予算別紙のとおり2 収支計画別紙のとおり3 資金計画別紙のとおり4 財務内容の改善に関する事項自己収入の確保、予算の効率的な執行に努め、適切な財務内容の実現を図る。また、一層の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。(1) 運用資金については、原則、安全性を最優先した上で有利な運用を行うこととし、その収入の確保に努める。なお、日米センター事業等支払が外国貨行われる事業については、安全性を確保しつつ、外貨建債券による運用も行い、必要な事業収入の確保を図るとともに、資金運用諸問委員会及び外務省独立行政法人評価委員会における点検や検討の結果を踏まえ、欠損金の発生を抑制し、法人財政を健全化するために必要な措置を講ずるもの	<主要な業務実績>
予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善①決算情報・セグメント情報の公表の充実等②安全性を最優先した運用資金の運用、欠損金の発生の抑制③民間からの寄附金受入れの推進(民間出えん金としての寄附金を含む)④經費の効率化を目的とした受益者負担の適正化、他団体との共催・協賛・協力等による外部リソースの活用⑤保有資産に関する情報の公表、保有の必要性についての不断の見直し、不要資
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
運用収入実績	1,151	1,200	1,206	1,166	999
平成25年度末に▲499百万円計上していた線越欠損金については、平成26年度において、為替レートの変動による米国債の未実現の評価益の影響もあり解消し、その後欠損金は発生していない。(単位:百万円)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
当期損益	919	762	1,460	▲775	4,602
利益剩余金/線越欠損金	▲1,261	▲499	962	187	4,789
民間からの寄附金の受入れについては、下記表のとおりである。平成23年度から導入したネット上でクレジットカードによる寄附を行える仕組みの継続、寄附金案内ページのリニューアル、国内・海外の日本企業への働きかけなどを行った。(単位:千円)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
一般寄附金実績	22,892	49,328	17,933	33,934	82,400
もに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うものとする。その上で、基金の資産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があり、基金の貢献に基づき、基金が保有し続
8 剩余金の使途決算において剩余金が発生した時は、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外日本語教育、学習の推進及び支援、海外日本研究・知的交流の促進、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。	一般寄附金や特定寄付金の拡充は必須と考える。

### 4. その他参考情報

例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載
## 1 予算

平成24年度～平成28年度予算

(平成28年度補正予算による変更)

(单位：百万円)

区分	金額	変更額	改計画額
収入
運営費交付金	68,230	4,064	72,295
施設整備費補助金	165	165
アジア文化交流強化事業費補助金	20,035	20,035
運用収入	5,594	5,594
寄附金収入	2,755	2,755
受託収入	90	90
その他収入	4,978	4,978
前中期目標期間線越積立金取崩収入	0	0
計	101,847	105,912
支出
業務経費	78,619	82,683
うち文化芸術交流事業費	15,608	4,064	19,672
海外日本語事業費	24,149	24,149
海外日本研究・知的交流事業費	9,281	9,281
調査研究・情報提供等事業費	2,308	2,308
東日本大震災復旧・復興文化交流事業費	120	120
アジア文化交流強化事業費	8,611	8,611
その他事業費	18,542	18,542
施設整備費	165	165
一般管理費	11,616	11,616
うち人件費	7,941	7,941
物件費	3,675	3,675
計	90,399	94,463
## 2 收支計画

平成24年度～平成28年度収支計画

(平成28年度補正予算による変更)

(单位：百万円)

区分	金额	变更额	改計画額
費用の部	90,262	94,326
経常費用	90,262	94,326
文化芸術交流事業費	16,577	4,064	20,641
海外日本語事業費	25,735	25,735
海外日本研究・知的交流事業費	10,403	10,403
調査研究・情報提供等事業費	2,866	2,866
東日本大震災復旧・復興文化交流事業費	120	120
アジア文化交流強化事業費	8,611	8,611
その他事業費	18,846	18,846
一般管理費	5,886	5,886
うち人件費	2,211	2,211
物件費	3,675	3,675
減価償却費	1,219	1,219
財務費用	0	0
臨時損失	0	0
収益の部	90,255	94,319
運営費交付金収益	67,125	4,064	71,189
運用収益	5,569	5,569
受託収入	90	90
補助金等収益	8,611	8,611
寄附金収益	2,755	2,755
その他収益	4,978	4,978
資産見返運営費交付金戻入	1,126	1,126
純損失	▲7	▲7
総損失	▲7	▲7
## 3 資金計画

平成24年度～平成28年度資金計画

(单位：百万円)

区分	金額	変更額	改計画額
資金支出
業務活動による支出	89,050	93,114
運営費交付金事業	52,934	4,064	56,998
アジア文化交流強化事業費補助金事業	8,611	8,611
運用益等事業	11,826	11,826
一般管理費	15,679	15,679
うち人件費	11,997	11,997
物件費	3,682	3,682
投資活動による支出	43,087	43,087
有価証券の取得	24,594	24,594
定期預金の預入	17,136	17,136
有形固定資産取得	1,357	1,357
財務活動による支出	192	192
次期中期目標期間への線越金	8,646	8,646
計	140,975	145,039
資金收入
業務活動による收入	101,683	105,747
運営費交付金收入	68,230	4,064	72,295
運用收入	5,594	5,594
受託收入	90	90
アジア文化交流強化事業費補助金收入	20,035	20,035
寄附金收入	2,755	2,755
その他收入	4,978	4,978
投資活動による收入	33,456	33,456
有価証券の償還	24,594	24,594
定期預金の払戻	8,568	8,568
有形固定資産売却	130	130
施設整備費補助金收入	165	165
財務活動による收入	0	0
前中期目標期間からの線越金	5,836	5,836
計	140,975	145,039
独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価 項目別自己評価書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.11	その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項(人事に関する計画、施設・設備の整備・運営)
当該項目の重要度、難易度	関連する研究開発評価、政策評価・行政事業レビュー	外務省政策評価事前分析表 施策Ⅲ-1-4 (国際文化交流の推進)行政事業レビューシート番号 (独立行政法人国際交流基金運営費交付金)24年度:194、25年度:071、26年度:068、27年度:072、28年度:0093行政事業レビューシート番号 (アジア文化交流強化事業)26年度:069基金シート番号 (アジア文化交流強化基金)26年度:26-003、27年度:27-003、28年度:28-001

2．主要な経年データ
評価対象となる指標	達成目標	基準値(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	(参考情報)当該年度までの累積値等、必要な情報
人事に関する研修等に参加した人数	347人	439人	428人	462人	884人

中期目標	中期計画	主な評価指標等	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績	自己評価	(見込評価)	(期間実績評価)
1 人事に関する計画上記目標の達成に向けて効率的な業務運営を行うための人材確保を着実に実施するとともに、職員の能力の更なる向上を図る。2 施設・設備の整備・運営施設・設備の整備・運営の内容予定額(百万円) 施設整備費補助金	1 人事に関する計画上記目標の達成に向けて効率的な業務運営を行うための人材確保を着実に実施するとともに、職員の能力の更なる向上を図る。2 施設・設備の整備・運営施設・設備の整備・運営の内容予定額(百万円) 施設整備費補助金	<主要な業務実績>人事に関する計画効果的かつ効率的な業務運営を行うための人材確保については、総人件費や職員の年齢構成に配慮しつつ、政策的要請に基づく新規事業（「アジア文化交流強化事業」「放送コンテンツ等海外展開支援事業」「ジャポニスム2018」等）に的確に対応するために必要な人材確保のため、毎年4月の定期採用に加え、平成25年度に中途採用（10人）、平成27年度に中途採用（12人）、平成28年度においても中途採用（17人）を実施し、新規事業に焦点をあてた人事配置を行った。職員数の推移は表の通り。1 効果的かつ効率的な業務運営に必要な人材の確保2 職員の能力の更な	<主要な業務実績>人事に関する計画効果的かつ効率的な業務運営を行うための人材確保については、総人件費や職員の年齢構成に配慮しつつ、政策的要請に基づく新規事業（「アジア文化交流強化事業」「放送コンテンツ等海外展開支援事業」「ジャポニスム2018」等）に的確に対応するために必要な人材確保のため、毎年4月の定期採用に加え、平成25年度に中途採用（10人）、平成27年度に中途採用（12人）、平成28年度においても中途採用（17人）を実施し、新規事業に焦点をあてた人事配置を行った。職員数の推移は表の通り。1 職員数推移2 職員数推移	<自己評価>●自己評定：B●評定の根拠政策的要請に基づく新規事業（「アジア文化交流強化事業」「ジャポニスム2018」等）に的確に対応するために必要な人材確保のため、毎年4月の定期採用に加え、平成25年度に中途採用（17人）を実施し、新規事業に焦点をあてた人事配置を行った。職員数の推移は表の通り。1 職員数推移2 職員数推移	<自己評価>●自己評定：B●評定の根拠政策的要請に基づく新規事業（「アジア文化交流強化事業」「放送コンテンツ等海外展開支援事業」「ジャポニスム2018」等）に的確に対応的方式来使い、平成25年度には、総人件費や職員の年齢構成に配慮しつつ、政策的要請に基づく新規事業（「アジア文化交流強化事業」「放送コンテンツ等海外展開支援事業」「ジャポニスム2018」等）に的確に対応的方式来使い、平
の整備・運営業務の目的・内容に適切に対応するため長期的視野に立った施設・設備の整備を行い、効果的・効率的な運営に努める。

[注記]金額については見込みである。なお、上記の他、業務の目的・内容に適切に対応するため長期的視野に立った施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運営に努める。

3 基金法 14 条第 1 項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する事項

前期中期目標の期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第44条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち外務大臣の承認を受けた金額について、やむを得ない事情により前期中期目標期間中に完了しなかった業務及び寄附金収入、運用収入を充てるべき業務等の財源に充てることとする。

る向上

## 施設・設備の 整備・運営 長期的視野に立った適切な施設・設備の整備と効果的・効率的運営

等）、地方自治体（福岡県、埼玉県）等との人事交流や、一部役職（パリ日本文化会館館長、日本語国際センター所長、日中交流センター事務局長等）への外部の有識者・専門家の登用を行っている。

職員の能力の更なる向上を図るための取組については、新規事業対応のため職員及び有期雇用者が増加したことを踏まえ、組織全体として人材育成強化を目指すため、管理職クラス向けには人事評価、マネジメント、労務管理に関する研修、中堅職員向けには指導力向上に関する研修を実施した。若手職員向けの実務経験・外国語能力向上のための研修と合わせて、平成24年度の97件（参加者347人）から平成28年度は209件（同884人）と、能力向上のための取組を強化している。

## 施設・設備の整備・運営

平成27年度に日本語国際センター及び関西国際センターで実施した建物診断による施設・設備の経年変化の状況を踏まえ、両附属機関において以下の修繕を行って、安全かつ効率的な施設運営に努めた。

## ■日本語国際センターの主要な修繕内容

平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
受変電設備・防災設備・非常放送設備更新	研修棟屋上防水工事	宿泊棟LAN工事
電話交換機更新	小研修室改修工事
食堂廚房用空調機交換工事
研修棟屋上漏水補修
消防補助水槽交換	給水給湯配管設備等工事
消防ホース更新	宿泊棟セキュリティシステム導入/空調機更新
45,576千円	107,388千円	81,066千円	126,834千円	10,550千円

## ■関西国際センターの主要な修繕内容

平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
·外部塗装/屋上等防水
他改修
·宿泊棟廊下カーペッ
ト張替	·温水ボイラ更新
·照明監視盤液晶パネ
ル取替	熱源機更新	·中央監視装置更新
·空調機修繕
·防犯監視主装置更新
·宿泊室内照明機器交換
·空気調和機インバータ
交換
·給湯循環/揚水ボンプ
取替	·監視カメラシステム
交換
·地中埋没高压幹線取
替
30,836千円	29,286千円	32,489千円	37,272千円	49,556千円

また、運営の効率化については、日本語国際センター施設管理・運営業務については公共サービス改革法に基づく民間競争入札を導入した結果、平成24～26年度の契約額は導入前（平成22年度落札価格）と比較して▲22,317千円（23.4%）の経費削減を達成した。さらに、平成24年度分の海外日本語教師研修接遇業務についても民間競争入札を導入し、経費の削（▲2,400千円）減を実現している。また、平成27年度～29年度分については市場化テスト新プロセスに移行し、導入前と比較して、1年あたり▲17,621千円（18.5%）の経費削減を達成した。

上記のとおり、概ね中期計画どおりの実績を上げていることから、「B」評定と自己評価する。

## 课题と対応

ア．人材育成には継続的な努力が必要であることから、これまで実施したマネジメント研修の一定日本語国際センター及び関西国際センターの施設・設備の整備・運営については、必要な修繕等を行うとともに、施設運営経費の効率化に努めている他、両施設の稼働率も適切な水準を維持している。

以上より、評定はB「目標の水準を満たしている」が適当である。

## く今後の課題>

● 人事に関する計画については、本法人に期待される役割が増加・多様化している中、役割に対応して、長期的視野をもって人材の確保・育成に取り組むことが必要。

●保有施設に経年変化が生じてきていることを踏まえ、修繕等について財源措置も含めた中長期的な検討が必要。

## くその他事項>

有識者の主な意見は以下のとおり。

●職員数の増加は新規プロジェクト開始に伴うもので妥当である。
関西国際センターの施設管理・運営業務等についても、平成24年度分から民間競争入札を導入した結果、平成24年度～26年度の契約金額は、導入前と比較して1年あたり▲29,076千円の経費削減を達成した。なお、平成27～29年度分業務については一般競争入札を行い、平成24～26年度業務と比べ落札価格費で1年あたり▲4,972千円の削減となった。
(※両附属機関の宿泊施設稼働率、図書館来館者数については、No.10に記載)	の成果を踏まえつつ、今後もマネジメントおよび人材育成を意識した研修を継続して企画・実施する必要がある。
イ、施設・設備の整備・運営に関しては、中長期的な整備計画に基づき、引き続き必要な予算確保に努める。	●人事交流や研修等への取組が行われていることは適切である。型通りのものに終わらせず、広い視野に立って、時代の潮流に即した斬新で骨太な事業を企画、運営できる人材が育つよう、丁寧な設計を期待する。
●事業の拡大に伴う中途採用者のレベルが不明。
●大学や企業の人材を「インソーシング」し、民間の能力育成にも貢献してほしいが、ただ民間出身でありさえすればよいというわけではなく、しかるべき人材を充てることを強く求める。

例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載
## （３）量子ドットを光アンテナとする触媒の可視光応答化

図4-1-19に示したようにポリ酸触媒は通常バンドギャップが大きく、太陽光のうち紫外線（波長420nm以下）しか利用することができない。そのため、キセノンランプのような出力の大きな紫外線源を使用してきたが、その場合にはエネルギー効率が悪く、少量の金を回収するのに多量のエネルギーを使用することになる。従って、室内光や太陽エネルギーを利用して貴金属を回収するためには、触媒の可視光応答化が不可欠である。可視光応答触媒の開発には数多くの手法が報告されているが、その中でも、光アンテナと複合化する手法が最近注目を集めている。そこで本研究では、光アンテナとして可視光応答性の半導体ナノ結晶（量子ドット）を用いて貴金属イオンの可視光還元を試みた。量子ドットとしてはCuInS₂（CIS）を選択した。この材料は有害な物質を含まず、幅広い波長（λ<800nm）の光を吸収できるためである。

## 1 ）CuInS_{2}（CIS）ナノ結晶の合成

CuInS₂（CIS）ナノ結晶はホットソープ法を用いて合成した。この方法はCu、Inの有機金属塩を有機溶媒中に溶解し、脱空気雰囲気下で加熱するというものである。本方法で合成された粒子表面には使用した界面活性剤が吸着しており、疎水性を示し、有機溶媒に分散できる。そのため、特別な後処理を行うことなく、二相系光還元法に導入できる。本合成では1-ドデカンチオールを溶媒、界面活性剤および硫黄源として使用した。

図 4-3-1 にホットソープ法による $ CuInS_{2} $ の合成フローチャートを示す。金属錯体を銅およびインジウム源としてドデカンチオールに加え、溶液を $ 100^{\circ}C $ にして真空引きして脱水処理を行い、加熱はアルゴン雰囲気下で行った。具体的には、Cu(Ⅱ) アセチルアセテートと $ \mathrm{In(III)} $ アセテートを 15 mL の 1-ドデカンチオールが入った 25 mL 三つロフラスコに加えた。この 3 つロフラスコを真空引き・アルゴン置換管理を行いながら加熱をした。

図 4-3-1 $ CuInS_{2} $ の合成スキームとフローチャート
加熱後に溶液を冷却し、遠心分離によって得られた粒子を洗浄して、余分なチオールを除去して回収した。図4-3-2に示すように回収した粒子は表面に疎水性のドデカンチオールが吸着しており、非極性溶媒、例えばヘキサン・トルエン・クロロホルムなどに分散できる。回収した粒子はクロロホルムもしくはトルエン10 mLに分散させて冷蔵保存した。

図4-3-2 合成した $ CuInS_{2} $ ナノ結晶分散溶液

## 2 ）CuInS_{2}の物性評価

粉末 X 線構造解析(XRD)、レーザー粒子径測定、結合誘導プラズマ(ICP-AES)、紫外-可視吸収スペクトル(UV-Vis 吸収スペクトル)および蛍光分光測定(FP)によって合成したナノ結晶の物性評価を行った。

### a. ICP による組成分析

CuInS_{2}には多くの場合、格子欠陥が存在し、仕込み組成と実際の組成が異なることが多い。さらに、組成比が変化することによって、光応答性が変化することが報告されている。そこで、表4-3-1に示すように幾つかの組成のCuInS_{2}を合成し、光アンテナとして最適なものを検討した。

合成した粒子について、表4-3-2にICPにより決定した組成を示す。実際の組成は多くの場合で仕込みのものとは異なっていることがわかった。例えば、量論組成の$\mathrm{Cu/In}=1$ とした試料においては、銅の含量が小さくなっており、量論組成を実現するには銅の出発原料の組成を増やす必要があることがわかる。
表 4-3-1 合成した $ CuInS_{2} $ ナノ結晶の原料組成

番号	Cu (mmol)	In (mmol)	Cu / In
CIS-4	0.8	0.2	4
CIS-3	0.75	0.25	3
CIS-2	0.67	0.33	2
CIS-1.5	0.6	0.4	1.5
CIS-1	0.5	0.5	1
CIS-0.7	0.4	0.6	0.66

表 4-3-2 合成した $ CuInS_{2} $ ナノ結晶の ICP-AES により決定した組成

材料比	ICP-AES 测定结果
番号	Cu / In	Cu	In	S	C / In	S / In
CIS-4	4	2.08	0.92	1.77	3.23	1.99
CIS-3	3	1.17	0.96	1.87	1.22	1.94
CIS-2	2	1.93	0.89	1.18	2.17	1.33
CIS-1.5	1.5	0.66	1.12	2.22	0.59	1.98
CIS-1	1	0.86	1.40	1.73	0.61	1.23
CIS-0.7	0.66	0.84	1.53	1.63	0.55	1.07

### b. 粉末 X 線構造解析

線源 $ CuK\alpha $ を用い、測定範囲は $ 2\theta = 10 \sim 70^{\circ} $ の範囲で測定した。各条件で合成した半導体粒子の XRD パターンを図 4-3-5 に示す。20℃付近にあるブロードなどピークはガラス基板由来のピークである。CIS-4 以外のサンプルの XRD パターンから、合成したものがカルコパイライト型 $ CuInS_{2} $ の結晶構造を有していることが確かめられた。また、CuS、InS 等の不純物由来の XRD ピークは確認されなかった。一方で、CIS-4 については、他とは異なる XRD パターンが現れた。このパターンはウルツザイト型の結晶構造に一致し、銅の出発組成を過剰にすることによって結晶構造の異なる結晶が得られたことがわかった。この場合の XRD ピークの半値幅は他に比べてシャープであり、粒子の結晶径が大きく、有機溶媒への分散性も悪かったため、光アンテナとしての利用は難しいことが判明した。
図 4-3-5 CuInS_{2} ナノ結晶の XRD パターン

### c. 粒子径测定

CuInS_{2} ナノ結晶の粒子径を DLS（動的光散乱法）法によって測定した。希釈した CuInS_{2} の溶液を疎水性 PTFE 0.20 μm フィルターでろ過して測定を行った。測定の結果を図 4-3-6 に示す。ナノ結晶の粒径は 2～7 nm と小さく、CIS-1.5 で 6.5±3.5 nm、CIS-1 で 2.6 ± 0.65 nm となった。TEM 観察の結果においても同様なサイズの結晶が確認できたことから、本法によってナノサイズの CuInS_{2} 量子ドットが合成できたことがわかった。
図 4-3-6 CuInS_{2} ナノ結晶の粒子径分布

### d. 紫外-可視吸収スペクトル

合成した $ CuInS_{2} $ ナノ結晶の光応答性を確かめるため、UV-Vis 吸収スペクトル測定を行った。溶媒はクロロホルムを使用した。図 4-3-7 に各サンプルの UV-vis スペクトルを示す。いずれのサンプルにおいても可視光全域に渡る広い範囲で光吸収がみられた。光吸収端から算出したバンドギャップは 2.0～2.1 eV であり、ポリオキソ酸に比べるとバンドギャップが小さく、ポリオキソ酸が利用できない波長域も利用可能であることがわかる。一方で、CIS-4 についてはクロロホルムへの分散性が悪く、光散乱のため良好なスペクトルは得られなかった。

図 4-3-7 CuInS ナノ結晶の UV-Vis 吸収スペクトル

### e. 萤光分光测定
蛍光特性を調べることでナノ結晶の品質を調べることができる。図4-3-8に合成したナノ結晶の発光スペクトルを示す（励起波長：470 nm）。いずれの結晶においても、600～620 nm付近に発光ピークが存在することがわかった。また、発光のピーク位置が試料に依存していることがわかった。これは結晶のサイズにより、バンドギャップが変化しているためと考えられる。

合成したナノ結晶の中でも、CIS-1.5 の試料が最も良好な発光特性を示した。ICP 分析の結果、この試料は Cu 欠損を有していることから、この欠陥が発光中心となっているものと考えられる。良好な蛍光特性を示すナノ結晶は、励起電子の移動を追跡する際に有利になるため、以降の分析では合成した試料の中でも CIS-1.5 の試料を使用した。

図 4-3-8 CuInS ナノ結晶の蛍光発光スペクトル (励起波長 470 nm)

## 3 ）CuInS_{2}からポリオキソ酸への電子移動の評価

### a. 蛍光の消光

蛍光の消光現象（クエンチング）は半導体ナノ結晶間の電子移動を評価する場合に、非常に参考になる。合成したナノ結晶が光アンテナとして作用するためには、効率的な電子移動がナノ結晶からポリオキソ酸に生じる必要がある。そこで、CuInS_{2} ナノ結晶とポリオキソ酸が共存した状態で、CuInS_{2} ナノ結晶からの蛍光が如何に変化するかについて詳細に検討した。

図4-3-9には、ハイブリッド光触媒$\mathrm{SiW_{12}O_{40}/4DOD}$ または$\mathrm{W_{10}O_{32}/4DODA}$ と$\mathrm{CuInS_{2}}$ ナノ結晶を共存させた場合の蛍光スペクトルを示す。ポリオキソ酸が存在すると$\mathrm{CuInS_{2}}$ ナノ結晶からの蛍光が大きく減少した。ナノ結晶分散溶液に加えるポリオキソ酸の量が多くなるほど蛍光の消光度合は大きくなっていった。特に、$\mathrm{SiW_{12}O_{40}}$ は消光作用が大きく、少量の添加で$\mathrm{CuInS_{2}}$ ナノ結晶からの蛍光が消光されることがわかった。
図 4-3-9 SiW_{12}O_{40}/4DOD または W_{10}O_{32}/4DODA と CuInS_{2} ナノ結晶を共存させた場合の蛍光スペクトル(励起波長: 470 nm)

その挙動をより詳しく観察するために、蛍光強度のポリ酸添加量依存性を調べた。図4-3-10には、 $ CuInS_{2} $ ナノ結晶の蛍光強度のポリオキソ酸添加量依存性を示す。この場合、608 nmの蛍光ピークの強度を添加量に対してプロットした。蛍光強度はポリオキソ酸の添加によって徐々に減少し、 $ SiW_{12}O_{40}/4DOD $ については、 $ CuInS_{2} $ ナノ結晶に対して30倍のモル量のポリオキソ酸を添加した場合に、蛍光が完全に消光された。ナノ結晶からの蛍光は、可視光照射（470 nm）によってナノ結晶の伝導帯に生じた励起電子が正孔と再結合する際に生じるが、励起電子が別の物質に移動した場合には生じないことになる。従って観測された結果は、ナノ結晶からの励起電子のポリオキソ酸への移動を示すものである。
図 4-3-10 CuInS ナノ結晶からの蛍光強度のポリオキソ酸添加量依存性

### b. 萤光寿命测定

ナノ結晶からポリオキソ酸への電子移動の更なる確証を得るため、蛍光寿命測定を行った。図4-3-11には、CuInS_{2} ナノ結晶のトルエン溶液にポリオキソ酸（PMo_{12}O_{40}）を少量添加した場合の蛍光の減衰曲線を示す。添加量を増やすにつれて減衰速度が大きくなっていることがわかる。また、種々のポリオキソ酸を用いて蛍光寿命測定を行ったところ、同様な減衰曲線が得られた。従って、ポリオキソ酸はナノ結晶からの蛍光を消光できる優れた消光剤であることが確認できた。

図 4-3-11 CuInS ナノ結晶からの蛍光の減衰曲線と蛍光寿命のポリオキソ酸添加量依存性
そこで以下の式を使って、減衰曲線をフィッティングし、蛍光寿命を求めた。

$$ \mathrm{G}(\mathrm{t})=a_{1}\exp(-\mathrm{t}/\tau_{1})+a_{2}\exp(-\mathrm{t}/\tau_{2}) $$

ここでは $ \tau_{1} $ 、 $ \tau_{2} $ はそれぞれ早い成分と遅い成分の蛍光寿命とし、 $ \langle\tau\rangle $ を下記の式で定義できる平均寿命として、図4-3-11にプロットした。

$$ <\tau>=\left.\sum_{i=1}^{n}a_{i}\tau_{i}^{2}\right/\sum_{i=1}^{n}a_{i}\tau_{i} $$

蛍光寿命はポリオキソ酸の添加量が大きくなるとともに減少することがわかった。さらに蛍光寿命の減少は$\mathrm{PMo}_{12}\mathrm{O}_{40}$で最も大きくなることがわかった。電気化学測定の結果判明したように、$\mathrm{PMo}_{12}\mathrm{O}_{40}$が最も貴な酸化還元電位を有しており、より効率的な電子移動がナノ結晶と$\mathrm{PMo}_{12}\mathrm{O}_{40}$の間に生じたためと考えられる。

## 4 ）CuInS_{2} ナノ結晶を光アンテナとする金イオンの光還元

上の結果から、可視光照射によって $ CuInS_{2} $ ナノ結晶内に生じた励起電子は、ポリオキソ酸に効率的に移動することを明らかにできた。そこで、このポリオキソ酸に移動した励起電子を用いた金イオンの還元を試みた。

実験条件を表4-3-3に示す。合成したナノ結晶の中から最も強い蛍光を示したCIS-1.5を使用した。ハイブリッド光触媒としては$\mathrm{SiW_{12}O_{40}/4DODA}$を用いた。光源には、ソーラーシミュレーター（PECCEL、PEC-L01、150 W-Xeランプ）を用い、可視光のみが照射されるように、500 nm カットオフフィルターを光源に装着した。図4-3-12には反応系の写真を示す。

表 4-3-3 貴金属還元法における条件

水相	15 mM 塩化金酸水溶液	10mL
有機相	ハイブリッド光触媒	50 μmol
1-ヘキサノール	45 mM
CuInS2	10 μmol
光源	150 W キセノンランプ
フィルター	Super cold filter
λ<500 nm Cut off filter

図4-3-12 反応系の写真

図4-3-13に$\mathrm{CuInS_{2}}$ ナノ結晶を光アンテナとして用いた場合の金イオン濃度の照射時間依存性を示す。触媒を使用しない場合、ナノ結晶が存在しない場合には金イオンの濃度減少は全く生じなかったが、ナノ結晶を添加することによって金イオンの濃度が次第に減少することがわかった。これは、可視光照射によってナノ結晶内に生成した励起電子がポリオキソ酸に移動し、そこから金イオンに電子移動が生じて金が還
元されたことを示している。500 nm 以上の光の強度は非常に弱いため完全に金イオンを還元するまでには至らなかったが、本結果はナノ結晶が光アンテナとして作用し、ポリ酸の可視光応答を可能にした点において大きな意味がある。

図 4-3-13 CuInS ナノ結晶-SiW_{12}O_{40}/4DODA を用いた場合の金イオン濃度の照射時間依存性

図4-3-14に得られた金粒子のSEM画像を示す。金粒子は10～100 nm程度の六角形や三角形のシート状になっており、一部の粒子はそのシート状の形態によりシートが折れ曲がったような状態であった。これより還元反応が主に二相界面で生じたことが明らかである。この結果は、つまりナノ結晶が可視光を吸収し、生じた励起電子をポリ酸に注入し、さらに界面において水相の金イオンに電子が移動したことを示すものである。

図 4-3-14 $ CuInS_{2}+SiW_{12}O_{40}/4DODA $ 触媒を用いて回収した金の FE-SEM 像

以上の結果から、ナノ結晶による貴金属の還元メカニズムが以下のように提案できる。
$$ \begin{aligned}&CuInS_{2}\xrightarrow{hv}CuInS_{2}(e^{-}+h^{+})\\ &CuInS_{2}(h^{+})+S\rightarrow CuInS_{2}+S^{+}\\ &CuInS_{2}(e^{-})+POM\rightarrow CuInS_{2}+POM^{-}\\ &POM^{-}+1/3AuCl_{4}^{-}\rightarrow POM+1/3Au^{0}+4/3Cl^{-}\\ \end{aligned} $$

まず CIS ナノ結晶が可視光を吸収し、励起電子が生成する。対で生成した励起正孔は犠牲剤と反応する一方で、励起電子はポリオキソ酸（POM）に移動し、ポリ酸の還元体（POM）が生成する。還元体は非常に活性が高いので塩化金酸のような酸化還元電位が貴の物質に容易に電子を注入することができ、その結果金粒子が界面に生成したものと考えられる。

このメカニズムはさらに、図4-3-15に示すナノ結晶のバンドダイアグラムとポリ酸の酸化還元電位からも支持される。ナノ結晶の伝導帯端は$\mathrm{SiW_{12}O_{40}}$に比べより高いエネルギーに位置にしているため、可視光照射で生成した励起電子はポリオキソ酸へと移動できる。

図 4-3-15 CuInS_{2} ナノ結晶のバンドダイアグラムと SiW_{12}O_{40} の酸化還元電位

## 5 ）可視光照射によるポリオキソ酸の1電子還元体の生成

上述のように、実験結果からナノ結晶を用いた場合の反応メカニズムを考察した。このメカニズムの更なる確証を得るために、反応中間体のポリオキソ酸の還元体の検出を試みた。

ポリオキソ酸の還元体は強い還元力を有しているため、系に酸素が存在すると、金イオンのようなアクセプタが存在しない場合には、速やかに酸素と反応して基の状態に戻ってしまう。そこで、系から酸素を除去し $ CuInS_{2} $ ナノ結晶とポリオキソ酸、電子供給源（犠牲剤）を共存させた状態で可視光を照射して、ポリオキソ酸の還元体の生成効率を調べた。ポリオキソ酸が還元されると電子の蓄積により可視光領域に光
吸収帯が生じる。従って、この吸光度変化を調べることでポリオキソ酸還元体の生成をモニターすることができる。

表4-3-4には、可視光照射による1電子還元体の生成条件を示す。CuInS_{2} ナノ結晶とポリオキソ酸、電子供給源（犠牲剤）をクロロホルムに溶解させキャップ付きの石英セルに入れ、アルゴンを封入し酸素を除去した後に可視光を照射し、一定時間経過後に溶液の吸光度を測定した。

表4-3-4 ポリ酸1電子還元体の生成条件

溶液	クロロホルム	3.5 mL
SiW_{12}O_{40}/4DODA	5 mM
トリエタノールアミン	100 μL
CuInS_{2}	10 mM
光源	150 W キセノンランプ
フィルター	λ>420 nm カットオフフィルター

図4-3-16に一定時間経過ごとの溶液のUV-visスペクトルを示す。CuInS_{2} ナノ結晶を添加しない場合には吸光スペクトルにはほとんど変化は無いが、ナノ結晶を添加した場合には、600-900 nmの領域の吸光度が上昇しており、ポリ酸の1電子還元体の生成が示唆される。

図4-3-16 可視光照射後の$\mathrm{CuInS_{2}}$ ナノ結晶$\mathrm{-SiW_{12}O_{40}/4DODA}$ 溶液のUV-visスペクトル(a)$\mathrm{CuInS_{2}}$ ナノ結晶無し、(b)$\mathrm{CuInS_{2}}$ ナノ結晶添加

この挙動を詳しく解析するために、図4-3-17に一定時間経過ごとの溶液の780 nm 吸光ピーク強度を可視光照射時間に対してプロットした。CuInS_{2} ナノ結晶を添加しない場合には吸光スペクトルにはほとんど変化は無いが、ナノ結晶を添加した場合には、600-900 nm の領域の吸光度が可視光の照射とともに上昇していったことがわかる。先に示したようにポリオキソ酸はバンドギャップが大きく、紫外線照射しなければ
還元できないが、このように光アンテナを添加すれば弱いエネルギーの可視光でも、化学的活性の高いポリ酸の1電子還元体を生成させることができた。

図 4-3-17 CuInS_{2} ナノ結晶-SiW_{12}O_{40}/4DODA 溶液における 780 nm 吸光ピ

一ク強度の可視光照射時間に対する依存性

表 4-3-5 には、 $ W_{10}O_{32} $ を用いた場合の可視光照射による 1 電子還元体の生成条件を示す。この場合には、より各成分の濃度を少なくして、1 電子還元体の生成を試みた。

表 4-3-5 ポリ酸 1 電子還元体の生成条件

溶液	クロロホルム	3.5 mL
W_{10}O_{32}/4DODA	0.2 mM
トリエタノールアミン	100 μL
CuInS_{2}(CIS-1.5)	0.04 mM
光源	150 W キセノンランプ
フィルター	λ>420 nm カットオフフィルター

図4-3-18に一定時間経過ごとの溶液のUV-visスペクトルを示す。$\mathrm{W}_{10}\mathrm{O}_{32}$ を用いた場合においても$\mathrm{CuInS}_{2}$ ナノ結晶を添加しない場合には吸光スペクトルにはほとんど変化は無いが、ナノ結晶を添加した場合には、600-900 nmの領域の吸光度が上昇しており、1電子還元体が生成したことがわかった。また、図4-3-19に示すように、ナノ結晶を添加した場合には、600-900 nmの領域の吸光度が可視光の照射とともに上昇していった。
図 4-3-18 可視光照射後の $ CuInS_{2} $ ナノ結晶 $ -W_{10}O_{32}/4DODA $ 溶液の UV-vis スペクトル (a) $ CuInS_{2} $ ナノ結晶無し、(b) $ CuInS_{2} $ ナノ結晶添加

図 4-3-19 CuInS_{2} ナノ結晶−W_{10}O_{32}/4DODA 溶液における 780 nm 吸光ピーク強度の可視光照射時間に対する依存性

以上の結果より、 $ CuInS_{2} $ ナノ結晶は可視光を吸収して励起電子をポリオキソ酸に注入する光アンテナとして利用できることを明らかにできた。この成果は、バンドギャップの大きなポリオキソ酸を可視光でも触媒として駆動させることができる大きな成果であり、他に幅広い応用が考えられる。特に、ポリオキソ酸の還元体は化学的に活性が高いが、酸素が存在しない場合には安定であり、可視光によって生成した励起電子をその内部に蓄積できることから、この技術をベースにすれば光エネルギーの蓄積に応用できる可能性がある。つまり、可視光のエネルギーをポリ酸1電子還元体の形で蓄積しておき、必要に応じて暗所でも化学反应に利用できる。また、この蓄積エネルギーを電気エネルギーの形で放電できる可能性もある。そのメカニズムを図4-3-20に示す。
図4-3-20 CuInS_{2} ナノ結晶とポリ酸を組み合わせた光エネルギー貯蔵システムの提案

CuInS_{2} ナノ結晶は可視光を吸収して励起電子をポリオキソ酸に注入し、1 電子還元体が生成される。このメカニズムにより可視光エネルギーをポリ酸1 電子還元体の形で貯蔵できるであろう。