Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
JF 講座受講料収入(千円)	60,338	91,555	101,951
アケト「有意義」度	70%以上	95%	98%	98%
(5)日本語専門家派遣
派遣ポスト数/国数	146 / 40	145 / 41	146 / 40
アケト「有意義」度	70%以上	100%	98%	99%
(6)研修事業(教師・学習者等)
参加者数/国数	1,933 / 118	2,091 / 119	2,190 / 111
日本語能力の向上(一部事業)	24%(得点上昇率)	14%(得点上昇率)	22%(得点上昇率)
受託事業参加者数/国数	237 / 16	112 / 18	109 / 17
アケト「有意義」度	70%以上	99.9%	99%	100%
アケト「日本への関心/理解向上」(一部事業)	99%	99%	98%
(7)日本語国際センター、関西国際センター図書館
来館者数	毎年度設定(目標値)	36,139(31,000)	35,940(28,956)	34,051(27,770)	年間研修参加者数(人×日)の50%
②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
予算額(千円)	4,962,514	4,923,760	4,960,437
決算額(千円)	4,531,197	4,916,309	4,880,330
経常費用(千円)	4,885,818	5,183,717	5,320,286
経常利益(千円)	144,149	147,146	175,828
行政サービス実施コスト	-	-	-	-
従事人員数	43	43	42

注)予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

※人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。
※海外事務所における事業費・従事人員数は含まない。

※「国数」は「国・地域数」の略。

※「日本語能力の向上」は「海外日本語教師研修（長期）」の開始時と終了時に実施する日本語試験の平均点の伸び率

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

## （1） 中期目標

日本語のさらなる国際化を推進するための基盤整備を行うため、「JF 日本語教育スタンダード」の活用を推進し、定着を図るとともに、同スタンダードに準拠した日本語教育講座を海外で拡大するほか、E ラーニング教材を整備する。これにより、日本語学習の効果、効率の向上や若年層、初学者層の学習促進・支援を図る。また、日本語能力試験については、「JF 日本語教育スタンダード」との連関を整理し、日本語能力を測定する唯一の大規模試験としての信頼性の維持・増進を図る。

また、各国・地域の政府・日本語教育拠点などの関係機関と連携を取りつつ、対象国・地域の教育環境、言語政策、日本との外交その他の関係、日本への関心の在り方、学習者の目的、日本語普及上の課題などに対応して事業を行う。その際、将来的に、現地において日本語学習が定着し、自立的・継続的に日本語教育が行われることを視野に入れる。政府の『新成長戦略』などの方針や重要な外交政策に基づいて生じる日本語普及に関する新たな要請やニーズに対しては、基金の特性を踏まえた効果的な日本語事業を行う。特に、政策的要請に基づく経済連携協定（ＥＰＡ）に関わる日本語研修事業に適切に対応する。

これらの措置を通じて海外における日本語学習者が着実に増加するよう努める。それに併せて、日本語能力試験について、実施規模の拡大、収支の安定と自己収入の拡大を図る。また、事業の整備・拡充にあたり、効率化や自己収入拡大に可能な限り努めつつ、これを進める。

## （2） 中期計画

日本語の更なる国際化を推進するための基盤整備を行うため、「JF日本語教育スタンダード」の活用を推進し、定着を図るとともに、同スタンダードに準拠した日本語教育講座を海外で拡大するほか、eラーニング教材を整備する。これにより、日本語学習の効果、効率の向上や若年層、初学者層の学習促進・支援を図る。また、日本語能力試験については、「JF日本語教育スタンダード」との関連を整理し、日本語能力を測定する唯一の大規模試験としての信頼性の維持・増進を図る。

また、各国・地域の政府・日本語教育拠点などの関係機関と連携を取りつつ、対象国・地域の教育環境、言語政策、日本との外交その他の関係、日本への関心の在り方、学習者の目的、日本語普及上の課題などに対応して事業を行う。その際、将来的に、現地において日本語学習が定着し、自立的・継続的に日本語教育が行われることを視野に入れる。

政府の『新成長戦略』などの方針や重要な外交政策に基づいて生じる日本語普及に関する新たな要請やニーズに対しては、基金の特性を踏まえた効果的な日本語事業を行う。特に、政策的要請に基づく経済連携協定（E P A）に関わる日本語研修事業に適切に対応する。

これらの措置を通じて海外における日本語学習者が着実に増加するよう努める。それに併せて、日本語能力試験について、実施規模の拡大、収支の安定と自己収入の拡大を図る。また、
事業の整備・拡充に当たり、効率化や自己収入拡大に可能な限り努めつつ、これを進める。

## ア 諸施策

（ア）日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境の整備に向けて、以下のa～eを実施する。

## a 「J F 日本語教育スタンダード」の活用推進、定着

世界の様々な場所で、多様な目的によって行われている日本語学習、日本語教育の現場において、日本語の教え方、学び方、学習成果の評価の方法を考えるためのツール（手立て）である「JF日本語教育スタンダード」（JFスタンダード）の活用が推進され、また、これが定着するための諸活動に取り組む。また、JFスタンダード自体がより活用しやすいものになるよう改良を進める。

## b 「JF日本語教育スタンダード」の考え方に基づく日本語普及事業の展開

基金の海外拠点等において、J F スタンダード準拠の日本語モデル講座（日本語・日本文化理解講座を含む。）の運営を拡大する。また、J F スタンダード準拠の教師研修、教育ツール（教材・学習サイト等）の開発・整備、日本語学習者研修を実施するとともに、他の日本語教育機関がJF スタンダードに準拠して実施する活動を支援する。

## c 日本語能力試験の安定的拡大

日本語能力試験について、「JF 日本語教育スタンダード」との関連を整理するとともに、日本語能力を測定する唯一の大規模試験としての信頼性を維持しつつ、近年の世界的な日本語学習者の増加に対応した実施地の拡大、受験者の増加を図る。これにより、自己収入の拡大と収支の安定に努める。

## d e ラーニング事業の整備、推進

日本語の学習・教授方法が、世界的な IT 技術の急速な発展・普及により大きく変わりつつある状況に対応し、新しい e ラーニング教材、ウェブコンテンツを開発することで J F スタンダードの活用推進、J F スタンダード準拠日本語講座の拡大を効率的に促進する。また、既存のウェブサイトの多言語化、利用端末機器の変化等への対応を行う。

## e 日本語事業に関する調査、情報提供

海外の日本語教育の状況について調査等を行い、国内外に情報提供を行うとともに、海外における日本語教育振興の方向性、事業の立案、成果の確認等に活用する。

## （イ）各国・地域の状況に応じ、以下のf～iを、その組合せや優先度を検討しつつ実施する。

## f 各国・地域の日本語教育拠点ネットワークの整備・活用

各国・地域の現状に応じて、日本語教育の拠点機関の活動強化に向けた支援を行うとともに、拠点間のネットワークを整備・活用し、効果的な日本語普及事業を実施する。

## g 各国・地域の日本語教育基盤の強化、充実に向けた協力、支援

各国・地域の日本語教育の基盤を強化、充実させるため、現地日本語教師が必要な知識、技能を習得することを目的とする訪日研修を効率的に実施する。また、各国・地域に日本語専門家等を派遣し、派遣先機関並びに派遣国・地域全体における日本語教授、現地教員育成、カリキュラム作成、教師会等のネットワーク強化等についての支援、協力を行う。

## h 各国・地域の日本語学習者に対する支援

海外の外交官、公務員、研究者等の専門家が職業上あるいは専門分野の研究活動上必要となる日本語能力を習得するための研修を実施し、各職業や研究活動を円滑に遂行す
ることを支援する。また、海外の日本語学習者、特に、次世代を担う若者層が日本語及び日本文化・社会に対する知識や理解を深めるための研修を実施する。

i 日本語教材・教授法等の開発・普及等

多様化する日本語学習者のニーズに対応し、また、各国・地域の教育政策や学習環境を考慮し、日本語学習を効果的に行うための教材、教授法等を開発、普及する。また、他の機関の教材、教授法等を開発、普及支援する。

## 留意点

（ア）日本語教育の海外普及のための中長期的な地域・国別方針に基づく事業と、EPAに関わる日本語研修事業等の政策的要請に応える事業の確実施に必要な人員体制を確保するとともに、業務効率化努力を継続する。関西国際センターにおいては、施設の有効活用を目的として、必要に応じて国際協力機構兵庫国際センターとの連携に努める。

（イ）対日理解拡大の効果が大きい若年層、初学者に対する日本語学習促進・支援を中心に、情報技術の活用や官民連携による取組を強化する。

（ウ）日本語能力試験の実施に当たっては、海外の日本語学習環境の整備を図りつつ、収支を安定させ、併せて、自己収入の拡大を図るため、①受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁の徹底、②現地収支剩余金の基金への還元の促進、③適切な受益者負担の観点からの現地の情勢も踏まえた適切な受験料設定を行う。また、受験者数及び実施都市数について、前年度の実績や事情等を踏まえて年度毎に目標値を設定する。

（エ）主催事業については、支援対象機関や研修生等にアンケートを実施し、70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。長期的な研修については、日本語能力の向上を目標とし、研修の開始時と終了時に日本語能力を測定する。

助成事業等、アンケート実施が困難な事業については、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「順調」以上の評価を得ることを目標とする。

ウェブサイトを通じた日本語教育に関する情報提供については、年間アクセス件数が前期中期目標期間中の平均年間アクセス件数を上回ることを目標とする。

（オ）独立行政法人国際協力機構から移管される日本語教師を対象とする研修事業の実施に当たっては、既存の日本語国際センターのスタッフ、講師等の人的資源（能力、経験・知見、ネットワーク）で実施体制を構築するとともに、研修用施設・設備（研修室、図書館、コンピューター施設等）、宿泊施設・設備（宿泊室、食堂等）のいずれについても既存の施設・設備を活用することで、移管に伴う追加的経費を発生させない。また研修の一部を他の研修参加者との合同授業として効率的な実施を図るとともに、他の研修の参加者たちとの交流や情報交換にも役立て、内容の充実を図る。これにより、日本語国際センター全体の研修事業のスケールメリットを生かし、役務・サービスや物品調達等の研修に係る経費を削減する。

（カ）日本語国際センター及び関西国際センターに設置されている図書館の来館者数については、年度毎の研修生数等に基づき適切な目標値を設定して運営に当たる。

（キ）「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。

## （3） 年度計画

日本語の更なる国際化を推進するための基盤整備を行うため、「JF 日本語教育スタンダード」の活用を推進し、定着を図るとともに、同スタンダードに準拠した日本語講座を海外で引
き続き拡大していくほか、e ラーニング教材を整備する。また同スタンダードに準拠する日本語教材の開発を継続する。これにより、日本語学習の効果、効率の向上や若年層、初学者層の学習促進・支援を図る。また、日本語能力試験については、「JF 日本語教育スタンダード」との関連を整理し、日本語能力を測定する唯一の大規模試験としての信頼性の維持・増進を図る。

また、各国・地域の政府・日本語教育拠点などの関係機関と連携を取りつつ、対象国・地域の教育環境、言語政策、日本との外交その他の関係、日本への関心の在り方、学習者の目的、日本語普及上の課題などに対応して事業を行う。その際、将来的に、現地において日本語学習が定着し、自立的・継続的に日本語教育が行われることを視野に入れる。

政府の方針や重要な外交政策に基づいて生じる日本語普及に関する新たな要請やニーズに対しては、基金の特性を踏まえた効果的な日本語事業を行う。特に、「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。また、政策的要請に基づく経済連携協定（EPA）に関わる日本語研修事業に適切に対応する。

これらの措置を通じて海外における日本語学習者が着実に増加するよう努める。それに併せて、日本語能力試験について、実施規模の拡大、収支の安定と自己収入の拡大を図る。また、事業の整備・拡充にあたり、効率化や自己収入拡大に可能な限り努めつつ、これを進める。

なお、事業実施にあたっては、定量的指標に基づき適切に事業成果を把握することに努め、主催事業については、支援対象機関や研修参加者等にアンケートを実施し、70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。長期的な研修については、日本語能力の向上を一つの目標とし、研修の開始時と終了時に日本語能力を測定する。助成事業等、アンケート実施が困難な事業については、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「順調」以上の評価を得ることを目標とする。ウェブサイトを通じた日本語教育に関する情報提供については、年間アクセス件数が前期中期目標期間中の平均年間アクセス件数を上回ることを目標とする。日本語国際センター、関西国際センターに設置されている図書館の来館者数については、現地日本語教師等の研修参加者数等に基づき適切な目標値を設定して運営にあたる（年間研修参加者数（人×日）の50%を目標値とする）。

また、平成24年度より国際協力機構から移管された日系人日本語教師を対象とする研修事業の実施にあたっては、既存の日本語国際センターのスタッフ、講師等の人的資源（能力、経験・知見、ネットワーク）で実施体制を構築するとともに、既存の施設・設備の活用や他の研修参加者との合同授業等の実施を通して効率的な実施を図る。関西国際センターにおいては、施設の有効活用を目的として、必要に応じて国際協力機構関西国際センターとの連携に努める。これらを踏まえ、平成26年度においては以下のように事業を行う。

[諸施策]

ア日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境の整備に向けて、以下のa～eを実施する。

a 「J F 日本語教育スタンダード」の活用推進、定着

「JF 日本語教育スタンダード」に関する教師研修会、セミナー、学会発表を各国・地域、国内において行い、引き続き普及に努める。

また、同スタンダードを教育に適用する際に有用な「Can-do」（例示的能力記述文）を追加開発するとともに、「Can-do」のデータベース「みんなの Can-do サイト」の利用を促進するためのセミナー等を行う。

さらに、「JF 日本語教育スタンダード」に準拠した教科書『まるごと 日本のことばと文化』については、初級レベルの市販版制作・販売を継続し、一般への利用・普及を
促進する。また、中級レベルの試用版制作を進める。

## b 「JF日本語教育スタンダード」の考え方に基づく日本語普及事業の展開

中期計画を踏まえ、平成26年度においては、基金の海外拠点における直営講座を拡充するとともに、国際協力機構が展開、協力している日本人材開発センターのうち、カンボジアにおける日本語講座を基金の連携講座として、その活動を拡充する。

基金日本語講座において、「JF 日本語教育スタンダード」準拠教材『まるごと 日本のことばと文化』を利用する他、同スタンダードの理念に沿った運営を行う。

また、『まるごと 日本のことばと文化』の市販化に伴い、日本語教育機関における利用促進に努め、「JF 日本語教育スタンダード」の考え方に基づいた日本語教育の普及を図る。

さらに、附属機関において「JF 日本語教育スタンダード」を取り入れた研修を行う。また、海外の日本語教師会等が実施する日本語学習のアーティキュレーション (連続性) 改善プロジェクト等の支援を通じて、「JF 日本語教育スタンダード」の日本語教育現場での利用を促進する。

## c 日本語能力試験の安定的拡大

日本語学習者の日本語能力を測定し、認定するための試験事業の企画・立案、作題、実施、分析、評価及び調査を行う。

平成26年度は、新たな実施地を増やし、7月の第1回試験を23か国・地域、105都市、12月の第2回試験を65か国・地域、210都市で実施する。海外受験者数の目標については、2012年以降の外交環境の大きな変化や一部の国における教育制度の変更等の影響を勘案し、前年実績約44万人から4％減の年間42万人程度以上とする。

また、平成25年度に引続き「J F 日本語教育スタンダード」との関連を整理するとともに、実施地の増加や広報の充実を行い、応募者の安定的な確保に努める。あわせて、受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁の徹底、現地収支剰余金の基金への還元の促進、現地の情勢も踏まえた適切な受験料の設定を行い、自己収入の拡大と収支の安定に努める。

## d eラーニング事業の整備、推進

ウェブ版「エリンが挑戦！にほんごできます。」については、平成24年度中に提供言語が8言語（日本語、英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、韓国語、フランス語、インドネシア語）になったことを踏まえ、更なる利用促進を図る。また、平成25年度から運用を開始したウェブサイト「まるごと＋（まるごとプラス）」の広報に努める。さらに、日本語学習の裾野を一層広げていくため、新たに総合日本語eラーニングコースの開発を進める。特に、日本語学習の機会拡大、環境整備が望まれている東南アジア地域における利用が広がるよう留意する。

## e 日本語事業に関する調査、情報提供

海外の日本語教育機関調査については、更新情報を随時収集・提供するとともに、平成27年度に実施予定の次回調査の準備を行う。また、日本語教育に関する国別情報を平成26年度も見直し、基金の海外拠点、派遣専門家のネットワーク等の活用や在外公館の協力に基づき、海外の日本語教育についての最新の情報提供に努める。これらを通じ、海外における日本語教育振興の方向性、事業の立案、成果の確認等に活用する。

イ中期計画を踏まえ、各国・地域の状況に応じ、以下のf～jを、その組合せや優先度を検
討しつつ実施する。

## f 各国・地域の日本語教育拠点ネットワークの整備・活用

平成26年度も、JFにほんごネットワーク（通称：さくらネットワーク）の中核メンバーの活動を支援し、同メンバーを中心とする海外日本語教育の総合的ネットワークを構築・活性化することにより、効果的な日本語普及事業を実施する。

## g 各国・地域の日本語教育基盤の強化、充実に向けた協力、支援

引き続き、現地日本語教師を招へいし、「日本語」「日本語教授法」「日本事情」を中心とした短期・長期研修、また各国・各地域のニーズに合わせた国別研修を実施する。また日本語教育の指導者となるべき人材の育成を目的とした日本語教育指導者養成プログラム（修士課程）、上級研修を実施する。

あわせて、海外各国・地域で拠点となる日本語教育機関、基金海外拠点等に日本語専門家等を派遣し、当該国・地域の状況に応じた日本語普及を支援する「アドバイザー型派遣」を引き続き実施するとともに、必要に応じ日本語の指導にあたる。

さらに平成26年度においては、日本語学習者増加の傾向を維持拡大するとともに、教育の質を向上させることが課題となっている東南アジア地域を対象に現地日本語教師の養成・能力向上（キャパシティ・ビルディング）のための特別事業、教育関係者・指導者層に日本語教育についての理解促進のための関係者招へい等の事業（アドボカシー事業）を強化する。関係者の理解促進事業（アドボカシー事業）については、日本語教育を巡る状況に変化が見られる他の重要国（英国、米国、韓国）についても重点的に実施する。

## h 各国・地域の日本語学習者に対する支援

外交官公務員日本語研修、文化学術専門家研修、各種日本語学習者奨励研修を継続実施するほか、外交上の必要性の高い国への日本語学習者には特に配慮し、平成23年度に東日本大震災を契機として開始した「米国JET記念高校生訪日研修」事業を継続実施する。

## i 経済連携協定（EPA）関連日本語教育の着実な実施・拡充

経済連携協定（EPA）にもとづく看護師・介護福祉士候補者への日本語教育をインドネシア、フィリピンにおいて継続実施する。

j 日本語教材・教授法等の開発・普及等

引き続き、各国・地域で行われる教材の開発を支援することにより、各国・地域の事情に応じた多様な学習者のニーズに応える。

## （４）主な評価指標

＜主な定量的指標＞

① 日本語能力試験の受験者数及び実施都市数（前年度の実績や事情等を踏まえて年度毎に目標値を設定）

② 主催事業の支援対象機関・研修生等に対するアンケート「有意義」度70％以上

③ 長期的な研修の日本語能力の向上

④ 日本語教育に関する情報提供ウェブサイトの年間アクセス件数（前期中期目標期間中の平均年間アクセス件数以上）

⑤ 日本語国際センター及び関西国際センターに設置されている図書館の来館者数（年度毎の研修生数等に基づき適切な目標値を設定）
## くその他の指標>

## 特になし

## <評価の視点>

① JF 日本語教育スタンダード」の活用推進のための事業の実施

② 「JF 日本語教育スタンダード」の考え方に基づく日本語普及事業（海外日本語講座運営、招へい研修事業等）の実施

③ 日本語の学習・教授方法の IT 化に即した e ラーニング事業の整備・推進

④ 日本語能力試験の安定的拡大

⑤ 海外の日本語教育の状況についての調査等の実施と国内外への情報提供

⑥ 各国・地域の日本語教育拠点ネットワークの整備・活用を通じた効果的な日本語普及

⑦ 現地日本語教師に対する訪日研修、各国・地域への日本語専門家等の派遣による各国・地域の日本語教育基盤強化

⑧ 各国・地域の日本語学習者に対する研修事業の実施

⑨ 多様化する日本語学習者のニーズへの対応や、各国・地域の教育政策や学習環境を考慮した日本語教材・教授法の開発・普及

## （５）法人の業務実績・自己評価

## ①業務実績

<主な業務実績>

海外での日本語教育を推進・支援するために、外国語としての日本語能力を測る標準的な枠組みと、それに基づく日本語講座の開設ならびに各種教材の開発・提供、公的試験の実施など、日本語教育全体の土台を支える基盤を充実させつつ、同時に、各国・地域の状況に応じた日本語教育の推進にあたり、多様なスキームを組み合わせ、効果的な支援策の展開を図った。

## 日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境の整備

海外における日本語教育の基盤を充実させ、環境を整備する施策として、「JF 日本語教育スタンダード」活用の推進、および同スタンダードに基づく教材・各種ツールの開発・提供、ウェブサイト上での情報提供およびeラーニング事業の推進、日本語能力試験の着実な実施、日本語教育に関する各種情報の調査・提供を実施した。

ア．「JF 日本語教育スタンダード」の活用推進および「JF 日本語教育スタンダード」の考え方に基づく日本語普及事業の実施

## （ア）「JF 日本語教育スタンダード」の活用推進

世界の外国語教育の流れが、知識重視から、コミュニケーション能力・課題遂行能力をより重視した教育にシフトしつつある中で、外国語能力を測る世界共通の尺度に準拠した能力測定基準や教材、教授法が求められてきている。こうした潮流の中で、基金は、欧州共通参照枠を基に「JF日本語教育スタンダード」（以下、JFスタンダード）を開発し平成22年に発表した。
この活用推進に向け、国内外の各種セミナー・研修会等での情報提供、共同研究等へのアドバイスなど、63件の普及活動を実施（参加者アンケート有意義度97.9%）。またJFスタンダード紹介パンフレットおよびJFスタンダード準拠ロールプレイテストマニュアルを制作・活用した。

また、「みんなの Can-do サイト」（JF スタンダードに基づき日本語の熟達度を「〜できる」という形式で示した「Can-do」のデータベース）では、Can-do の追加やサイトの機能の追加・改修など改善を継続しており、平成 26 年度のサイト登録者数は 3,768 人と前年度（3,000 人）から 25.6% の増加、開設した平成 22 年度の 767 人から 5 倍に伸び、スタンダード利用者の着実な増加を示している。

## （イ）JF スタンダードの考え方に基づく日本語普及事業の実施

平成25年度に引き続き、JFスタンダード準拠教材『まるごと 日本のことばと文化』(以下、『まるごと』)の開発・普及および自習用ウェブサイト「まるごと＋」の運営と開発をすすめたほか、基金海外拠点等において運営しているJFスタンダード準拠の日本語モデル講座（以下、JF講座）の充実をはかった。

『まるごと』については、平成25年度に制作に着手した中級1（B1）試用版の完成に加え、初級1（A2）と初級2（A2）を出版するとともに、初中級（A2/B1）の開発をすすめた。2013年9月に一般販売を開始した入門（A1）と平成26年度発売の初級1（A2）、初級2（A2）を合わせ、『まるごと』市販版の総販売部数は2015年2月末現在で45,852部に上る。

また、『まるごと』版元の株式会社三修社と共同で教材内容と授業での活用法を紹介する公開セミナーを東京、大阪で計2回実施し、普及につとめた。セミナー参加者に対するアンケートにおいて、「『まるごと』を使ってみたい」という回答が94.6％、「『まるごと』の特徴が理解できた」という回答が99.2％という結果を得、『まるごと』の高い評価が示された。

「まるごと＋」については、入門（A1）「文法」コンテンツの西語版および初級1（A2）「生活と文化」コンテンツのインドネシア語版を制作し、公開した。また、CDNサーバー導入により各国での動画コンテンツ等の閲覧がよりスムーズになり、アクセス数が前年度比179％の1,409,112件を数えた。

JF 講座については、カンボジア日本人材開発センターで新たに JF 講座が開始され、計 29 か国 31 都市に広がり、受講者数は前年度の 15,991 人から 35.5% 増加し 21,675 人に拡大した。JF 講座では、『まるごと』開発のための試行版の使用とフィードバック情報収集への協力や、JF スタンダード準拠モデル講座の実施拡大を図っており、『まるごと』使用講座の受講者数は平成 24 年度 3,212 人、平成 25 年度 4,979 人から平成 26 年度は 7,768 人と順調に増加している。

このほか、『まるごと』のシラバスに基づき放送大学と共同制作した映像付電子書籍教材「Nihongo Starter A1」は、平成26年4月にJ-MOOC（日本版大規模公開オンラインコース）上で公開され、年度内に5回の開講、のべ3,000名以上の受講者を得、J Fスタンダードの普及に貢献した。

## イ．日本語の学習・教授方法の IT 化に即した e ラーニング事業の整備・推進

上述の『まるごと』をはじめ、各種の開発教材や日本語教育関連情報をウェブサイト上で提供し、学習者や教師が必要とする情報へのアクセスを容易にするとともに、多言語化やコンテンツの追加等を通じ、ユーザー側が現在の魅力的な日本を知り・感じることができ、利用度が向上するよう取り組みを続けた。上述の「まるごと」のコンテンツ充実・利便性向上に加え、ポータルサイト「NIHONGO e な」ではコンテンツの定期的なアップデート等が奏功し前年度比25%のアクセス数
増加となり、また「日本語教育通信」サイトでは日本語教育関係者の関心の高いコンテンツにより意識した結果、前年度比でアクセス数が30%増加し、全体として日本語関連コンテンツへのアクセス総数は24,681,417件に上った。

また 6 言語（日・英・仏・西・中・韓）で提供する「アニメ・マンガの日本語」サイトについては、電子機器メーカーからの依頼を受け、中国語版の一部を電子辞書コンテンツとして開発する事業に対し、コンテンツファイル提供などの開発をサポートした。

これら既発の取り組みに加え、今後 e ラーニングによる日本語教育の充実・開発をさらに推進するにあたり、国内外の e ラーニングや日本語教育に関する講習会や学会等での情報収集を行うとともに、以下の調査を行った。

① 海外におけるニーズ調査・実態調査：海外の外国人日本語学習者5,000名以上を対照としたアンケート実施、海外赴任から帰国した日本人日本語教師からの聞き取り・ニーズ調査、各国政府機関、教育機関、民間企業による語学eラーニングの実態調査（約80件）。

② インターネット環境調査：東南アジア地域をはじめとした海外 12 か国 15 都市の学習者と関西国際センターとのインターネット接続環境確認および模擬レッスン実施。

また、新規開発するプラットフォーム（学習管理システム）および日本語学習サイトの開発業者（ベンダー）の選定支援業務、ならびにそれら開発工程管理業務を行うコンサルタントを選定、契約した。開発業務に関しては、プラットフォーム開発業者、アプリ開発業者をそれぞれ選定、契約した。

## ウ．日本語能力試験の安定的実施と拡大

1984 年から毎年継続実施している日本語能力試験（JLPT）の信頼性の高さを維持しつつ、受験機会・受験会場を増やし、あわせて受験料収入により支出を賄うよう努め、平成 26 年度も円滑な実施を行った。

2012 年以降の外交環境の大きな変化や一部の国における教育制度の変更等の影響を勘案し、平成26年度は受験者の減少を通年で前年度比4%以内に抑え、年間42万人程度以上の受験者数を目標としていたところ、海外全体で449,464人が受験し、受験者数の目標を達成した(前年度比1.9%増)。

実施国・都市数に関しては、第一回試験は当初計画どおり23か国・地域、105都市での実施を達成した。第二回試験については65か国・地域、210都市を計画していたが、自然災害等の事情によりセブ（フィリピン）、マカオで実施を見送り、計画より2都市少ない65か国・地域、208都市での実施となった。一方、南アフリカ（ヨハネスブルク）で新規実施のほか、コロンバス、ボルダー（以上米国）、アルバイヘール（モンゴル）、アストラハン（ロシア）等10都市で新規に試験を実施し、年間合計では実施国・都市数の拡大を実現した。

各国・地域での現地経費については前年度同様、赤字補填を行わず、経費をその国・地域の受験料収入によって支弁した。平成21年度以降は事業の効率化と経費見直し、収入増に努め、収入が支出を上回っている状況を維持しており、平成26年度も受験料収入965,992千円に対し支出が642,115千円と、引き続き収入が支出を大幅に上回った。

各実施地での受験料は、現地での経費が受験料収入の範囲内となることを大原則とし、日本への還元も可能となる額の設定を検討するよう各国・地域の実施機関に奨励する一方、物価水準、受験者層の構成、他の外国語試験の受験料なども参考に適正な額となることにも留意している。
平成 26 年度には上記の方針に従い、現地実施機関と協議の上、ベトナム、インドネシア、香港等、計 21 の国・地域、61 都市で受験料の値上げを行った。

受験者増をめざした広報・情報提供のため、従来より JLPT 公式ウェブサイト上で情報提供（「JLPT 通信」等）を進め、受験者の利便性向上のため平成 24 年度から開始した試験結果のオンライン通知を引き続き実施したこともあり、同ウェブサイトへのアクセス数は年間 823 万件と前年度の 774 万件から 6% 増となった。

利便性向上への取り組みとしてはこのほか、身体等に障害がある受験者のために受験特別措置を継続しており、点字による出題及び解答、補助器具の使用認可、試験時間の延長等の措置を行なっている。平成26年度の海外試験では合計181名が特別措置を利用した。また、公式ウェブサイト上で各種資料の点字データ提供も行なっている。

## エ．日本語事業に関する調査、情報提供

海外の日本語教育の現状をできるだけ正確に把握するため、基金海外拠点、在外公館、その他関連機関の協力を得て、海外日本語教育機関調査の2015年調査の準備、国別情報収集等を実施した。

平成27年度に実施する「2015年度日本語教育機関調査」については、前回（2009年）調査の際に構築した汎用性の高いウェブ調査システム及び機関検索データベースを継続使用することとし、H27調査に向けて業務の一層の効率化を担保した上で、調査票の見直しなどの準備を進めた。前回の2012年度機関調査の結果に対しては12件の転載許可申請があり、市販の報告書『海外の日本語教育の現状』も引き続き活用されている。

また、「日本語教育国・地域別情報」サイトでは、派遣専門家の調査や各国在外公館の協力を得て収集した国別情報、シラバス翻訳等をもとに、世界各国の最新状況の情報・データ提供を行った。

このほか基金での日本語教育研究活動・教育実践の成果を広く国内外に発表する『国際交流基金日本語教育紀要』を年一回発行。平成26年度の第11号では計13本の論文を採用し、冊子での配布のほか、全掲載論文及び英文要旨を基金ウェブサイトや国立情報学研究所学術情報ナビゲータ「CiNii」に掲載した。

## 各国・地域の状況に応じた日本語普及支援

世界各地での日本語教育の推進にあたり、それぞれの国・地域で異なる状況に応じ、「JFにほんご拠点事業」、日本語普及活動助成、日本語専門家派遣、教師ならびに学習者を対象とした各種招へい研修など、様々なスキームを有機的に組み合わせ、また新規関心層の開拓や学習者ニーズへのより有効な対応も図りつつ支援を行った。また、重点地域の東南アジアに対しては、学習者増に対応し現地のキャパシティ・ビルディングおよびアドボカシー活動を、同じく重点国の英国に対しては、イングランド初等教育課程での外国語科目導入に対応した日本語授業導入のための各種取り組みを展開した。

## ア．各国・地域の日本語教育拠点ネットワークの整備・活用

「JF にほんごネットワーク」（通称：さくらネットワーク）は、世界各地で広く日本語教育の定着と発展に寄与すると期待される大学や日本語教師会等とのネットワーク整備・活用を目的として構築され、中核メンバーは平成26年度末において前年度比1機関増の45か国・2地域の127機関に達した。
「JF にほんご拠点事業」（通称：さくら中核事業）は、ネットワークの中核メンバーによる教師研修、ネットワーク会議、教材制作その他の自由企画事業等で、基金海外拠点及び日本センターによる事業（「JF にほんご拠点事業（主催）」）と、その他の中核メンバーに対する助成事業（「JF にほんご拠点事業（助成）」）に分類される。

平成26年度もJF講座運営を含め37か国1地域において合計266件の着実な事業実施及び助成支援を行い、豪州における日本語教育国際研究大会など、構成メンバーによる波及効果の高い事業に積極的に関与した。

これらに加え、日本語専門家派遣（上級専門家／専門家／指導助手）、米国を対象とした若手日本語教員派遣（J-LEAP）、国内の日本語教師養成課程を有する大学との連携による海外教育実習生（インターン）派遣と、専門性の度合いに応じた人材の海外派遣を行い、重層的な日本語教育支援のネットワークを形成している。

## イ．重点国・地域への取組み

## （ア）東南アジア

東南アジアについては、2013年12月に発表された「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」の着実な実施のため、既存事業と平成26年度新規予算措置事業を合わせ、アジアセンターの“日本語パートナーズ”派遣事業と一体的に地域の日本語教育を強化、充実させた。

東南アジア地域では、中等教育段階の学習者割合が大きい、あるいは急増している国が多く、一方で外国語教育における他国語との競合も生じている。中等教育段階における学習者増加への対応、あるいは減少傾向にある学習者数の維持・拡大の梃入れといった各国の課題に対応するため、教師数の確保と質の向上を目指し、より効率的・効果的な教師養成基盤の整備・補強、人材の能力向上を図るキャパシティ・ビルディング事業を開始。平成26年度には、タイ、ネパール、ミャンマーへの日本語専門家の短期派遣や、7か国40名の現役教師に対する研修（短期及び長期）を実施したほか、タイ教育省の日本語教員養成事業と連携し、公務員教師候補者50名の訪日研修を行い、さらにインドネシアとタイの大学から教員と日本語専攻学生を各国60名招へいし研修を行うなど、各国の日本語教育基盤の強化・充実に向けた支援を行った。

また、教育行政関係者を対象とした「東南アジア教育行政関係者アドボカシー招へい」事業により、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの5か国から、中等教育レベルの外国語教育に携わる教育行政関係者10名を招へいし、日本の教育事情や基金の日本語教育への取り組みについての理解を促進し、日本語教育普及への一層の支援を働きかけた。

このほか平成24年度より公益財団法人かめのり財団と「にほんご人フォーラム」を共催しており、平成26年度はインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの5か国から中等教育教師各2名と生徒各4名、日本からも教師2名と生徒4名が参加し、日本語での協働作業を通じ、学習者と指導者双方がそれぞれの視点から課題を追求し学びあう場を持った。

東南アジア域内の国の例としてミャンマー、インドネシアでの取り組みを以下取り上げる。

### a. ミヤンマー

ミャンマーでは平成25年度中に長期の日本語専門家派遣が開始され、平成26年度にはマングレー外国語大学で修士コースが開設されている。平成26年度には上述のキャパシティ・ビルディング事業により二度の日本語専門家短期派遣を行い、ヤンゴン及びマングレーで日本語教師研修セミナーを各2回実施し、のべ147名の教師が参加した。ミャンマーでは集会や結社
の自由が民生化の動きで広まってはいるものの、日本語教師会などの自主的、積極的な教師間ネットワークがいまだ存在しないことが課題となっている。また、特にマングレーでは日本語教材やリソースの不足、日本人との接触機会の不足といった問題があり、日本語教師の資質のレベルを底上げする必要がある。そのためセミナー開催にあたっては、将来的なネットワーク化の可能性も見据え、国立大学教員と民間日本語教育機関の教員との合同セミナーとし、さらに、基金海外日本語教師研修や日本語教育指導者養成プログラム（修士課程）を経験したミャンマーン教師による口頭発表やワークショップをプログラムに取り入れた。拝聴型の学びが一般的なミャンマーンにおいて口頭発表を取り入れた日本語教育セミナーは今回が初の試みとなり、参加者の積極的な意見交換や連絡先の交換も見られ、二度目のセミナーでは現地教師がセミナーの企画・運営に積極的に関わる動きも徐々に現れるなどの変化があり、成果に繋がりつつある。

ミャンマーへは、これまで日本語教育指導者養成プログラム（修士課程）による修士号取得者4名をはじめとする教師研修事業（参加経験者計66名）やバンコク日本文化センターの日本語専門家による出張指導を通じて日本語教師の育成を継続していたが、これら過去の人材育成の基盤も与って、民政移管から間もないミャンマーにおいてこのような取り組みが可能となった。

### b. インドネシア

インドネシアは2012年の日本語教育機関調査で世界第2位の87万人の日本語学習者を誇り、その95%を占める高校生の学習意欲の向上と高校日本語教師への支援を重点分野として、様々なスキームを有機的に組み合わせた包括的な取り組みを行っている。“日本語パートナーズ”派遣事業では、初年度ながら計52の高校への派遣を通じて約2万人の学習者にネイティブの日本人と交流する機会を提供し、日本クラブの新規立ち上げに一役買うとともに、高校日本語教師会の勉強会や日本語弁論大会、地元の日本文化祭や文化イベント等への積極的な参加と協力を通じて、現地の日本・日本文化への関心の増進にも貢献しているが、パートナーズの活動に対して派遣日本語専門家によるアドバイスの提供、ティームティーチングのデモンストレーションや日本文化紹介のためのワークショップの実施等を行い、基金の日本語関連事業全体の有機的連携を実践している。また、教育行政機関の幹部や校長へのアドボカシー招へいでは、参加した地方自治体の教育局長が帰国後に校長や高校日本語教師などの関係者を集めた場で日本語教育への積極的な支援方針を打ち出したり、所長が参加した教育文化省語学教員研修所との高校日本語教師向けの研修の共催など、具体的な成果が現れている。

## (☑) 英国

英国では初等教育課程での外国語教育必修化の動静が近年注目されていたが、2014年秋からイングランド初等教育課程での義務化導入（言語の選択は学校毎の裁量）となったことを受け、初等教育での日本語教育導入支援を進めるべく、総合的に事業を実施している。

ロンドン日本文化センター派遣の日本語上級専門家を通じ、現地協力校での週1回（通年）の研究授業により初等向け教材開発を進めた結果、平成26年7月に初等1年（Year3）向け教材「Japanese Scheme of Work for primary schools」が完成し、教材活用研修会の実施を経て、同教材のオンライン供用開始となった。また、若年層学習者等へのアウトリーチ活動の充実を図るため、日本語指導助手1名を増員し、子供向け日本語ワークショップ企画等の充実を図ったほか、映画祭の招へい監督による日本語実施校訪問など、他分野の事業とも連携した若年層向けの働きかけを精力的に行った。
加えて、教科編成等の決定権を有する学校長へのアドボカシーとして、日本語導入に関心を有する小学校長19名の訪日招へいを実施し、東京及び京都の小学校訪問や文化体験の機会を提供した。こうした一連の働きかけにより高まった日本語教育実施への関心を資金面からもサポートすべく、小規模助成財源の拡充を主な柱とするロンドン日本文化センター実施分のJFにほんご拠点事業の強化を図り、41件の助成（うち初等教育関連19件）を行った結果、2014年秋時点に把握した範囲では、少なくとも50校程度の小学校において何らかの形での日本語教育の導入が確認された。

## ウ．招へい研修プログラムを通じた各国・地域の日本語教育基盤の強化、充実支援

海外での日本語教育基盤の充実に不可欠な現地人材を育成するため、日本語国際センターならびに関西国際センターにおいて、日本語教師に特化した各種の教師招へい研修プログラム、ならびに、研究者、外交官等の専門家や若年層の日本語学習者を対象とする招へい研修プログラムを、長年の研修実績に基づく経験と知識を活かし効果的に実施している。

## （ア）日本語国際センター研修プログラム

日本語教師に対する研修プログラムにおいては、米国からの教師短期研修参加者が所属先カレッジの外国語学部長及びコロラド州日本語教育会会長に就任、またタイからの日本言語文化研究プログラム（博士課程）修了者が、勤務先大学での修士課程開設に寄与するなど、所属機関や各地日本語教師会の要職に就き、各地での日本語教育ネットワークの牽引役として活躍する事例が数多く報告されている。

そのほか、過去の研修参加者が基金日本研究フェローとなり研究者として研鑽を積む、あるいは JF 日本語講座の講師として基金の日本語事業を推進する立場となる、他団体の実施する国際日本研究フェローシップの招へい研修者に選抜されるなど、研修修了者が他の基金事業や他団体のプログラムを通じ、日本語教育の枠に留まらず日本を発信しうる人材として活躍していることは、日本語教師研修の中長期的な成果のひとつと言えよう。

## （イ）関西国際センター研修プログラム

外交官・公務員、および文化・学術専門家を対象とする専門日本語研修では、修了者の多くが、研修で身につけた日本語能力を生かし活躍している。外交官・公務員研修では、これまで外交官718名、公務員135名の計853名に対する研修を行い、外交官231名、公務員2名の計233名の在日公館勤務経験者、9名の駐日大使を輩出している。平成26年4月現在、大使2名（トンガ、モルディブ）、臨時代理大使2名（トーゴ、マケドニア旧ユーゴスラビア国）をはじめ計34名が在日公館で勤務中であり、対日外交に携わる人材育成や、諸外国との外交関係・交流の発展に対する本研修の貢献を表している。また、文化・学術専門家研修の修了者の多くは、帰国後も着実に研究業績をあげており、関西国際センターが把握する研修修了者の出版物等は平成27年3月末日時点で153点となっている。

日本語学習者訪日研修では、修了者の多くが国費留学等で再来日しており、日系企業や在外日本公館への就職や、日本研究者や日本語教師、通訳等としての活躍を通じ、母国と日本を繋ぐ架け橋として活躍している者も多い。

## エ．政策的要請や多様な学習者ニーズへの対応

## （ア）二国間経済連携協定（EPA）関連日本語教育の着実な実施・拡充
インドネシア及びフィリピンにおいて、日本に受け入れる看護師・介護福祉士候補者合計580名（インドネシア：284名、フィリピン：296名、前年度比約1.5倍）を対象に、来日前の日本語予備教育事業を6か月間実施した。

## （イ）多様な日本語学習者ニーズへの対応

以下のように、多様化する学習者のニーズに対応した事業を展開し、対日関心や学習意欲の向上をはかった。

### a. 若年層の興味・関心に対応した日本語奨励活動

日中交流センター事業と連携し、中国の杭州、済南、成都、西寧の「ふれあいの場」にて「アニメ・マンガの日本語」の紹介を計5回行った。各回平均60名以上の主に大学生の参加者があり、いずれの回でも参加者の関心の高さが伺われた。アンケートでは、どの会場でも100％が「有意義であった」と回答し、90％以上が「サイトを使ってみたい」と回答した。回答者のうち66.7％が「ふれあいの場」にはじめて来場したことからも、訴求層の新規拡大に有効であったと言える。

### b. 日本語・日本文化の総合イベントの実施

日本語授業と日本文化体験の要素が同時に組み込まれる「日本語キャンプ」や「日本語フェスティバル」は、複数の日本語教育機関から日本語学習者・日本語教師が集まる機会となり、学習者の日本語能力及び日本語学習意欲の向上、日本理解深化のみならず、日本語教師の協働的ネットワークの強化や、互いの授業見学や授業アイディア共有を通じた学びあいを通じ教授能力の向上に繋がる機会でもある。平成26年度も韓国やマレーシアなど基金拠点所在国だけでなく、ブルガリア（ソフィア大学「バルカン半島日本語キャンプ」）やウクライナ（キエフ国立言語大学附属東洋語大学「第2回ウクライナ日本語キャンプ」）、ポーランド（アダム・ミツキエヴィチ大学「第6回日本学学生ワークショップ」）など、各地で現地機関が基金プログラムを活用し、国内外から多くの参加者を集めて実施しており、いずれも事業報告書から有意義な事業であったことが読み取れる。

### c. 研修参加者の関心にこたえる交流事業の実施

外交官・公務員研修ならびに文化・学術専門家研修では、研修ごとに参加者の属性がある程度のまとまりを持っているため、外部機関と連携して、各研修の関心分野に沿った形で交流事業を実施することにより、対日理解の深化をはかった。

外交官・公務員研修では、外務省、防衛研究所、自治体、株式会社東芝、日本赤十字社など多方面の官公庁・企業・団体と連携することで、参加者の関心に応える日本事情紹介プログラムをより充実させ、また、大阪大学大学院公共政策研究科とは、同研究科大学院生と外交官・公務員研修参加者を対象とする連続講座を継続して開催し、双方に有益な内容とすることが出来た。

文化・学術専門家研修では、連携協定を締結している和歌山大学の全学対象教養科目「JAPAN STUDY」の聴講（講義料無料）や、読売新聞社所属記者との交流会をはじめて実施し、研修生の研究を支援した。

両研修参加者に対するアンケートでは、対日理解の深化を問う項目で「とても理解が深まった」または「理解が深まった」との回答割合が外交官・公務員研修で97.5%、文化・学術専門家で100％と高かったことからも、研修参加者の関心に応えた事業を行ったと評価できる。

また、日本語学習者訪日研修では、大学や高校と連携を通じ、学校見学、授業への参加やホームステイを含む同世代との交流プログラム、留学情報の提供などにより学習意欲の向上を促した。李秀賢氏記念韓国青少年訪日研修、米国 JET 記念高校生訪日研修では、在日外国
公館の協力も得た。これら研修の参加者に対するアンケートでは、学習意欲の向上を問う項目で「日本語学習意欲がとても高まった」または「日本語学習意欲が高まった」との回答割合が全研修において100%であったことからも、研修参加者の関心に十分に応えた事業を行ったと評価できる。

## ②評価結果の反映状況

## <評価結果>

一部のウェブサイトのアクセス数は十分でなく、国内外の日本語教育関係者に十分周知されたとは言い難く、さらなる広報の努力が必要と言える。また、日本語能力試験の海外受験者数は前年度比2%減となっており、外交上困難な時期ではあるものの、高い目標設定と取組の充実に向け、さらなる努力が期待される。

今後も、海外の日本語教育機関・関係者や研修修了生等との連携を継続しつつ、各地の実情を踏まえた一層きめ細やかな事業展開が期待される。

なお、参加者や受入機関・実施機関アンケートについては、非常に高い評価を得ているが、事業改善につながる分析・検討材料を積極的に集められるよう内容を工夫することを期待したい。

## <反映状况>

日本語能力試験については、1 か国・10 都市で新規実施したほか、公式ウェブサイト上で情報提供や試験結果のオンライン通知を引き続き実施するなどして受験者増のための努力を行った。結果として、受験者数は微増した。

海外の日本語教育情報については、「JF にほんごネットワーク」や教師研修参加者からの情報収集に努めているほか、日本語派遣専門家の報告書・調査や各国在外公館の協力を得て各国情報を収集して事業実施に活用している。各国情報についてはウェブサイトにて公表している。

日本語事業のアンケートについては、事業ごとに「有意義」度以外にも、研修プログラム内容等に関するきめ細かな設問を用いて事業の改善に活かしている。

ウェブサイトのアクセス数については、努力はしたものの、一部サイトにおいては大きなコンテンツの追加等がなかったためにアクセス数が減少しており、全体のアクセス数が微減となったため（ただし、前中期目標期間との比較においては大幅なアクセス増である）、引き続き努力を継続する。

③自己評価

<評定と根拠>

評定：A

根拠：

ア．日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境の整備

JF スタンダードの内容理解を深めるための周知・活用推進活動、また日本語教材の開発・提供、日本語講座・研修等、JF スタンダードを核として、日本語学習の効果、効率の向上や若年層、初学者層の学習促進・支援のための取り組みを効果的に実施した。日本語学習者・日本語教師が使いやすく、必要な情報を得られるウェブコンテンツの提供に努めた結果、中
期計画で示された定量指標を達成した。JF 講座については、受講者数が前年度比 35.5% 増、『まるごと』使用講座の受講者数は前年度比 56% 増と、ともに大きく拡大している。

日本語能力試験については、外交環境の変動や一部の国における教育制度の変更、自然災害等の影響がありつつも、公式ウェブサイトや「JLPT 通信」などを通じた地道な広報活動に取り組み、南アフリカでの新規実施を含む10都市で新規実施を実現させ、受験者数は当初目標を7%上回る形で目標を達成するとともに、実施国・都市数も前年度より増加した。収支についても前年度同様、現地経費がすべて現地の受験料収入で支弁され、前年度比24.8%増の収支バランスとなるなど、自立的な試験実施を継続している。

また、海外日本語教育機関調査の準備を含め、日本語教育に関する情報収集・発信を順調に実施したほか、ITを活用した教材・教授法等の充実・普及に協力、支援した。

## イ．各国・地域の状況に応じた日本語普及支援

新たにカンボジア日本人材開発センターをさくらネットワークメンバーに加え、日本語教育拠点のネットワーク化をさらに進め、これらの日本語教育拠点を活用し、各国・地域における日本語教育の定着と発展に資する数多くの事業を実施または支援した。

平成 26 年度の重要対象国・地域とした東南アジアや英国では、基金の強みを活かし、他の分野も含む複数の事業やプログラムを有機的に組み合わせ、大きな成果を挙げている。東南アジアについては、「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」の着実な実施に取り組み、既存事業と新規事業及び“日本語パートナーズ”派遣事業と一体的に地域の日本語教育を強化、充実させた。また英国についてはイングランド初等教育課程での外国語必修化の時宜を逃さず、きめ細かなアドボカシー活動を積極的に実施して日本語教育導入を推進した。結果的に、初等教育課程 50 校以上で日本語授業が導入されている。

日本語国際センターならびに関西国際センターは研修プログラムを着実に実施し、中長期的な成果を平成26年度においても確認した。

## ウ．政策的要請や多様な学習者ニーズへの対応

インドネシア、フィリピンにおける二国間経済連携協定（EPA）関連日本語教育では、前年度比1.5倍以上の看護師・介護福祉士候補者に対して、来日前日本語予備教育を着実に実施しており、政策的要請に大きく貢献できたと評価できる。

また、日中交流センターと連携して実施した中国各地の「ふれあいの場」における「アニメ・マンガの日本語」の紹介では、「ふれあいの場」に初めてきた参加者が2/3を占め、訴求層の新規拡大に貢献するなど、日本語学習者の多様なニーズに対応しつつ、対日理解の深化や学習意欲の向上をはかった。

定量的指標（プログラム別のアンケート「有意義度」目標値）においても所期の目標を上回る成果を収めた。

上記により、所期の目標を上回る成果を達成していると自己評価する。

## <課題と対応>

ア. JF スタンダードと日本語能力試験の関連の調整・整理
JF スタンダードと現行の日本語能力試験の関連性を深めるため、平成23年度より連関調査を実施してきているが、平成26年度には調査対象を拡大し、日本語国際センターの長期研修参加者に加え、海外12拠点のJF講座受講生を対象とした。本調査の結果については、日本語試験センターが現在分析を行っており、引き続き進めていく。

### イ.PDCA サイクルのさらなる強化

プロジェクト単位、プログラム単位でのPDCAサイクルは各現場で点検し、日本語事業全体については独立行政法人の業績評価プロセスで点検を受けているが、国・地域別事業方針、プログラムの組み合わせ方、国・地域の事情に応じた効果的・効率的な支援のあり方といった点については十分な点検・評価が行われてこなかったため、これらの点を明確にした戦略的な事業実施計画を作成した上で、外部有識者からの評価・助言を取り入れるプロセスを導入する。