Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
テムの費用評価では、実際の費用と大きく違う結果となる可能性がある。処理システムにおける放射性Csの影響を費用として、換算する方法が必要である。

表 1-21 に災害廃棄物処理システムの評価基準と、各評価基準に対応する評価指標を示した。最終処分場の容量の指標としては、災害廃棄物の処理により発生する最終処分量を用いる。輸送される処分場所が違うため、各最終処分場または中間貯蔵施設における最終処分量について、それぞれ評価を行う。また、災害廃棄物にかかる費用としては、発生から放射性 Cs 濃度を考慮した処分までの費用を用いた。

表 1-21 評価基準とそれに対応する評価指標

評価基準	評価指標
最終処分場の容量	輸送場所ごとの最終処分量
災害廃棄物処理にかかる費用	総費用
(輸送～処理～最終処分までの費用)

## i）最終処分場所による最終処分量の評価

災害廃棄物の処理により発生する最終処分量により評価を行う場合、どの最終処分場所の最終処分量に重点を置くかによって、それぞれ評価の考え方が変わる。それぞれの評価における利点や欠点を把握し、評価を行う前に優先度を決めておく必要がある。以下に、最終処分場所である管理型最終処分場（一般廃棄物最終処分場）、管理型最終処分場（条件付）、中間貯蔵施設に着目した場合の影響を示す。

## ・管理型最終処分場(一般廃棄物最終処分場)の容量

管理型最終処分場(一般廃棄物最終処分場)に着目すると、最終処分場の残余容量の減少を抑えるためにも、より少ない最終処分量であるべきである。最終処分量の少ない処理システムを選択することは、処分場の延命化につながる。しかし、管理型最終処分場(一般廃棄物最終処分場)への最終処分量が少ないということは、放射性Csの移行が他の最終処分物に集中し、管理型最終処分場(条件付)または貯蔵施設に回っていくことが考えられ、一概に良い方法と選択すべきではない。

## ・管理型最終処分場(条件付)の容量

管理型最終処分場(条件付)に着目すると、管理型最終処分場(一般廃棄物最終処分場)の埋立や管理条件を厳しくした埋立方式に変える必要があり、その対応や場所の確保が必要になってくる。最終処分量の少ない処理システムを選択することは、条件を考慮する場所を小さくすることにつながり、より場所の確保が容易になり、経済的、周辺影響的にも有効なことである。しかし、処理する廃棄物濃度が高い場合は、より管理基準が厳しくなる貯蔵施設への最終処分量が増えている可能性がある。そして、廃棄物濃度が低い場合は、管理型最終処分場(一般廃棄物最終処分場)への最終処分量が多くなる可能性があることを考慮しておく必要がある。

## ・中間貯蔵施設の容量

中間貯蔵施設に着目すると、濃度の高い処理物が輸送される場所であり、その対応や場所の確保が上記の最終処分場より困難になる。最終処分量の少ない処理システムを選択することは、貯蔵するための場所を小さくするために、大変重要なことである。しかし、濃度の高い災害廃棄物を処理
した際には、中間貯蔵施設の最終処分量に移行しなかった放射性 Cs が他の最終処分物に移行していることにつながり、管理型最終処分場(条件付)への輸送量を上昇させる可能性があることに注意する必要がある。

災害廃棄物を処理した際、放射性 Cs が空気中や炉内に蓄積しないと仮定すると、放射性 Cs は最終処分物にすべて移行する。ゆえに、各最終処分場所において最終処分量が少なくなれば、他の最終処分量が増えている、またはより圧縮されて濃度が高くなっていると考えられる。ゆえに、最終処分場所ごとに評価することはそれぞれ利点や欠点がある。しかし、各最終処分場での処分量は、最終処分先の確保がされているよりスムーズな処理システムを選択するために、把握すべき要素である。ゆえに、各最終処分場所による評価としては、それぞれにおける最終処分量を最少化する処理システムを選択した。

また、各最終処分場所の最終処分量は関係しているので、総合的な評価を行うためには、各最終処分場所の評価の優先順位を決める必要がある。福島県における災害廃棄物の処理の方針 $ ^{1-1)} $ に示されているように、国としては、焼却施設や最終処分場の周辺住民や作業者の安全を確保することを大前提として、埋立処分量をできるだけ減少させることが望ましいとしている。ゆえに、評価の際には、濃度の高い処分物を扱うため、周辺住民や作業者の健康影響を及ぼすおそれのある中間貯蔵施設の最終処分量の最小化を優先した。同様に考え、影響を及ぼすおそれのある管理型最終処分場（条件付）の最小化を次に優先した。最後に管理型最終処分場（一般廃棄物最終処分場）の最小化に視点をあてて、評価を行った。

## ii）費用評価モデルの構造と構築

図1-36に災害廃棄物の流れを追った発生から処分までの構造を示す。災害廃棄物処理により発生する費用は、図1-36に示すように3つの処理工程により発生する費用(輸送費用、処理費用、最終処分費用)と、その他2つの費用(期限超過費用、初期建設費用)発生パターンがあるとした。処理工程により発生する費用としては、災害廃棄物が仮置場に貯留されているという状況を想定して、仮置場からまたは各処理施設からの輸送費用、処理施設の処理費用、最終処分場または中間貯蔵施設での処分費用(最終処分費用)がある。放射性物質の影響を考慮したいが、一般廃棄物処理において放射性物質の影響は考慮されてこなかったため、各費用において濃度に対応した重み付けをすることは難しい。ゆえに、今回は濃度によって輸送場所が変わる最終処分費用に対応させた。管理処理基準や保管処理基準を設定することにより、濃度の大きさによって、最終処分される場所は変わる。各最終処分場所における受入費用を設定して、放射性物質濃度を考慮した。また、その他の2つの費用としては、期限超過費用と除染施設や灰処理施設の初期建設費用がある。期限超過費用は、処理が遅れたことによる仮置場に貯留されている災害廃棄物から発生するリスクの費用を表している。仮置場における災害廃棄物の存在はいくつかの問題が引き起こされる可能性があり、期限超過費用は、その問題に対する代価を設定し算出する。初期建設費用は、既存施設の他に追加で建設した際に発生する建設費用を表している。

費用評価を行うために、処理システムにおける総費用を算出する。総費用には、図1-36の5つの費用を考慮して算出を行う。まず、各工程で発生する費用(輸送費用、処理費用、最終処分費用)を割り出し、それらの費用の合計を災害廃棄物処理量で割り、処理システム内で発生する1トンあたりの費用(1トンあたりの処理システム費用)を算出した(数式1-13)。次に、得られた1トンあたり
の処理システム費用より、計画される災害廃棄物量を掛け合わせ、除染施設や灰処理施設を新しく建設した場合の建設費用と期限超過費用を足し合わせて、災害廃棄物の処理にかかる総費用を算出した(数式1-14)。1トンあたりの処理システム費用と総費用の算出式を次式に示す。

図 1-36 災害廃棄物の流れにより発生する費用

$$ \begin{bmatrix}1 トンあたりの \\ 処理システム費用 \\ ( 円 /ton)\end{bmatrix}=\frac{\left\{\begin{aligned} 輸送費用 ( 円 )+\left[ 処理費用 ( 円 )\right]+\left[ 最終処分費用 ( 円 )\right]\end{aligned}\right\}}{ 総処理量 (ton)} $$

$$ \left[ 総費用 ( 円 )\right]=\begin{bmatrix}1 トンあたりの \\ 処理システム費用 \\ ( 円 /ton)\end{bmatrix}\times\begin{bmatrix} 計画処理量 (ton)\end{bmatrix}+\begin{bmatrix} 初期建設費用 ( 円 )\end{bmatrix}+\begin{bmatrix} 期限超過費用 ( 円 )\end{bmatrix} $$

## iii）費用設定

## (輸送費用の算出)

輸送対象としては、仮置場から処理施設への輸送、処理施設から灰処理施設または最終処分物の受入場所への輸送を対象とした。輸送費用は、各輸送において計算を行い、足し合わせて算出した。輸送としてはトラックを使用するとして、トラックが運ぶ1トンあたりの車両維持費と人件費、燃料代を用いて、各輸送対象における1トンあたりの輸送費用を算出した(数式1-15) $ ^{1-32} $ 。次に、各輸送対象における1トンあたりの輸送費用を足し合わせたものに、災害廃棄物シミュレーションにより運んだ輸送量をかけて輸送費用を算出した(数式1-16)。1トンあたりの輸送費用と輸送費用算出式を次式に示す。輸送費用の算出にあたり、設定した項目を表1-22に示す。また、輸送距離の設定
にあたっては、除染施設や灰処理施設の建設場所や最終処分場所によって変わってくる。今回は一律20kmとして扱い、可搬式装置を用いている施設1～2は、仮置場がある現地で処理が行えるため、輸送距離を0kmとして設定した。

$$ \begin{aligned}&\begin{aligned}\begin{aligned}\begin{bmatrix}1 トンあたりの \\ 輸送費用 ( 円 /ton)\end{bmatrix}&=\frac{\begin{bmatrix} 車両購入維持費用 ( 円 / 台 / 日 )\end{bmatrix}\times\begin{bmatrix} 運転手人件費 ( 円 / 台 / 日 )\end{bmatrix}}{\begin{bmatrix} 運搬車日当たり稼働数 ( 回 / 台 / 日 )\end{bmatrix}\times\begin{bmatrix} 運搬車積載量 ( ton/ 台 / 回 )\end{bmatrix}}\\ &+\frac{\begin{bmatrix}1 稼働当たり走行距離 (km/ 回 / 台 )\end{bmatrix}\times\begin{bmatrix} 燃料消費量 (L/km)\end{bmatrix}\times\begin{bmatrix} 燃料単価 ( 円 /L)\end{bmatrix}}{\begin{bmatrix} 運搬車積載量 (ton/ 台 / 回 )\end{bmatrix}}\end{aligned}\\ &\end{aligned}\\ &[ 輸送費用 ( 円 )]=\begin{bmatrix} 輸送量 (ton)\end{bmatrix}\times\begin{bmatrix}1 トンあたりの \\ 輸送費用 ( 円 /ton)\end{bmatrix}\\ \end{aligned} $$

表 1–22 输送设定 $ ^{1-32} $ ，1-33)

項目	单位	設定值
運転手人件費	円/台·日	27,400
車両購入維持費	円/台·日	4,200
運搬車日当たり稼働数	回/台·日	5
運搬車有効積載量	ton/台·回	2
燃料消費量	L/km	0.25
燃料単価	円/L	120

## (施設処理費用の算出と初期建設費用設定)

施設での処理費用としては、施設での処理前廃棄物1トンあたりの管理費用に災害廃棄物処理量をかけた値とした(数式1-17)。管理費用は施設規模の変化によって、費用は変わってくるが、規模が変化しても1トン当たりの管理費用は変わらないとして計算を行った。また、初期建設費用においても同じく、規模が変化しても処理能力1トンあたりの建設費用は変わらないとして計算を行った。必要とされる処理能力に応じた建設費用を設定した。処理費用算出式を次式に示す。また、表1-33に、必要とされる処理能力に応じた初期建設費用と1トンあたりの管理費用を示す。

$$ \left[ 処理費用 ( 円 )\right]=\left[ 処理量 (ton)\right]\times\left[\begin{aligned}1 トンあたりの \\ 施設管理費用 ( 円 /ton)\end{aligned}\right] $$
表 1-33 各施設における初期建設費用と 1 トンあたりの管理費用 1-31)

施設	処理内容	初期建設費用(百万円)	管理費用(円/t)
既存	焼却	-	5,266
施設1	低温燃焼(可搬式)	12	6,181,000
施設2	炭化(可搬式)	42	137,000
施設3	熱分解・ガス化	710	12,933
施設4	再資源化(バイオエタノール)	3,000	7,200
施設5	熱分解・ガス化	2,300	6,773
施設6	ガス化溶融シャフト式	4,600	12,100
施設7	ガス化溶融流動床式	3,800	11,835
施設8	ストーカ式焼却炉	4,200	5,266
施設A	固形化	-	19,900 $ ^{*} $
施設B	洗浄除去	-	160,000 $ ^{*} $

*: 建設費用を 15 年で均等とした減価償却費用として、管理費用に足した値を用いた。

## (最終処分費用の算出)

最終処分の費用としては、輸送される場所による廃棄物の受入費用を設定して、その費用に輸送される量を掛け合わせて算出した(数式1-18)。管理型最終処分場(一般廃棄物)の受入費用としては、一般廃棄物の受入費用を参考にした $ ^{1-34),1-35),1-36} $ 。処分場によって受入費用に幅があり、6,000～15,000円程度であり、一概に決めることは出来なかった。本研究では、ほぼ中間値となる10,000円と設定した。保管管理基準を超えた中間貯蔵施設へと輸送される最終処分物としては、特別な保管を目的とした処理のため、RI廃棄物の受け入れを行っている日本アイソトープ協会が定める料金を採用した $ ^{1-37)} $ 。料金は体積あたりの提示であるため、換算密度として、灰の密度2.331 g/cm³ $ ^{1-38)} $ を使用した。これは、基本的に輸送されるものが灰であるとして設定した。また、管理処理基準を超えた最終処分物の特別な埋立や管理条件を有した管理型処分場への受入費用としては、各管理条件や埋立条件による明確な費用設定が困難なため、各受入費用を考慮して設定を行った。最終処分費用の算出式を次式に示す。また、表1-34に各最終処分場所における受入費用を示す。受入費用については、処分場または貯蔵施設内での濃度によって変動はないとして計算を行った。

$$ \left[ 最終処分費用 ( 円 )\right]=\left[ 最終処分量 (ton)\right]\times\left[\begin{aligned}1 トンあたりの \\ 受け入れ費用 ( 円 /ton)\end{aligned}\right] $$

表 1-34 各最終処分場所における受入費用

施設	受入費用(円/ton)
管理型最終処分場(一般廃棄物)	10,000
管理型最終処分場(条件付)	100,000
中間貯蔵施設	1,000,000
## (期限超過費用の設定)

期限超過費用を算出するにあたって、災害廃棄物が期限を超えて、仮置場に貯留されることによって発生するリスクを把握する必要がある。発生する問題としては、以下の3つが考えられる。

土地利用に関する影響

・周辺環境への影響

・ 周辺住民への影響

土地利用に関する影響は、災害廃棄物が期間を超えて存在したことによる復興の妨げや、放射能汚染による土地の不活用等が挙げられ、環境整備阻害影響を考慮する必要がある。周辺環境への影響は、仮置場の災害廃棄物の長期間の貯留により、火災や悪臭、害虫が発生することが挙げられ、環境汚染影響を考慮する必要がある。また、周辺住民の影響は、貯留されている災害廃棄物を見た際に震災を思い出し、精神的に影響が発生すること、または放射性Csを含んだ災害廃棄物であるため、周辺住民の身体に害を与えることであり、精神的影響や健康影響を考慮する必要がある。期限超過費用を算出する際には、上記の3点を考慮して、費用化する必要がある。環境影響を費用化する方法としては、表明選好法、顕示選好法、実験経済学アプローチなど数多くの研究がされているので、これらの手法を用いて費用化を行うべきだが、今回は各手法を使用するのが困難な状況にある。そのため、本研究では、期限超過費用を自ら設定を行った。期限超過費用の設定には、費用関数の考え $ ^{1-39)} $ を用いて、固定費用(FC)と可変費用(VC)を設定した。FCとVCのイメージ図を図1-37に示す。a、b、cは仮置場の各影響による発生する費用を示したものであり、VCは足し合わせた費用(VC=a+b+c)となる。FCは、輸送・処理・処分にかかる費用を設定した。既存施設のみを用いた処理システムにおける1年3ヶ月に要した費用から災害廃棄物処理量を割り、1トンあたりの災害廃棄物処理費用を算出した。VCにおいては、a、b、cの影響費用の合計を自ら設定を行った費用とした。また、放射性物質の濃度によってa、b、cの影響費用は、変わってくると想定されるため、濃度の重み付けを考慮して、本研究で評価を行う濃度ごとに設定を行った。仮置場における環境影響の費用設定は妥当なものか判断することが難しいため、図1-37のq日にあたる可変費用にあたる価格を変え、3パターン(VC1～3)に分けて、評価を行った。本研究では、期限を超えているものは既存施設の処理システムのみになるので、qは既存施設における処理にかかる日数として、その際の可変費用を表1-37に示す。基本のパターンとしては、可変費用をVC2とした。

図 1-37 固定費用 (FC) と可変費用 (VC) のイメージ
表 1−37 可変費用の設定(q：既存施設における処理日数)

記号	可変費用(円/ton)
災害廃棄物
1,000Bq/kgの場合	災害廃棄物
10,000Bq/kgの場合
VC1	5,000	50,000
VC2	10,000	100,000
VC3	15,000	150,000

期限超過費用は、上記設定を用いて、以下の式により算出した。目標期間に到達した際の仮置場に存在する災害廃棄物残余量に固定費用と可変費用を足した環境影響を評価した値(環境影響評価値)を掛けた値とした(数式1-19)。

$$ \left[ 期限超過費用 ( 円 )\right]=\begin{bmatrix} 仮置場における \\ 災害廃棄物残余量 (ton)\end{bmatrix}\times\left[ 環境影響評価值 ( 円 /ton)\right] $$

## （２）災害廃棄物処理シミュレーションの評価

評価をするにあたって、前節でシミュレーション解析を行ったデータを用いた。福島県内での有効な処理システムを選択するために、濃度1,000 Bq/kgを含む災害廃棄物の処理と濃度10,000 Bq/kgを含む災害廃棄物の処理、2つのパターンでの処理評価を行った。

## i）濃度 1,000 Bq/kg を含む災害廃棄物の処理評価

## 1 ）最終処分場または貯蔵施設の最終処分量による評価

最終処分場または貯蔵施設の残余容量に着目して、最終処分量による評価を行った。図1-38～1-40に、それぞれの最終処分場または貯蔵施設に輸送される最終処分量を示す。

図 1-38 管理型最終処分場(一般廃棄物)の最終処分量
図 1-39 管理型最終処分場(条件付)の最終処分量

図 1-40 中間貯蔵施設の最終処分量

図1-38より、管理型最終処分場(一般廃棄物)の最終処分量は、灰処理を行う施設Bが最も少量になった。しかし、図1-39,1-40より、施設Bの管理型最終処分場(条件付)または中間貯蔵施設において、最終処分量が発生していた。図1-39より、管理型最終処分場(条件付)の最終処分量は、既存施設、施設1、施設4において、最終処分量が発生しなかった。しかし、既存施設、施設1、施設4は他の施設と比べて、管理型最終処分場(一般廃棄物)の最終処分量が多くなっていた。図1-40より、中間貯蔵施設の最終処分量は、施設B以外すべての処理システムで発生しなかった。

それぞれでの最終処分場における評価と、優先度を考慮した評価を表1-38に示す。評価の程度としては、有効・非有効で示した。評価指標の優先順位により、既存施設、除染施設1～8、灰処理施設A～B、それぞれの比較を行う。まず、優先度の高い中間貯蔵施設の最終処分量が発生しない既存施設、除染施設1～8、灰処理施設Aが有効な処理システムとして挙げられる。次に、その中から、管理型最終処分場(条件付)の最終処分量が発生しない既存施設、施設1、施設4が有効な処理として挙げられる。最後に、管理型最終処分場(一般廃棄物)の最終処分量を比較すると、発生量が少なくなる施設1の処理システムが最も有効な処理システムとされた。また、非有効の評価としては、最
も発生量の多い処理システムを図1-38より読み取った。最終処分場または貯蔵施設の容量に着目した評価としては、濃度1,000 Bq/kgを含む災害廃棄物処理を行う際、施設1に設定した可搬式の低温燃焼を利用した処理システムが有効であると判断できる。

表 1-38 最終処分量による評価

評価指標	処理システム評価
有効	非有効
管理型最終処分場(一般廃棄物)
最終処分量	施設B	施設4
管理型最終処分場(条件付)
最終処分量	既存、施設1,4	施設A
中間貯蔵施設
最終処分量	既存、施設1～4,A～B	施設B
優先度による最終処分量	施設1	施設B

## 2 ）災害廃棄物処理にかかる費用による評価

処理システムにおける災害廃棄物処理の価値に着目して、費用による評価を行った。図1-41に災害廃棄物1トンあたりの処理システム費用の比較を、図1-42に総費用の比較を示す。また、図1-43に期限超過費用における可変費用を変動させた際の既存処理システムにおける費用の違いを示す。

注）施設1の処理システム費用：2,017（1次輸送：2、1次処理：2,008、2次輸送：3、埋立：4）千円/t

図 1-41 災害廃棄物 1 トンあたりの処理システム費用
注）施設1の総費用：6,510（処理システム費用：4,035、建設費用：2,495）億円

図 1-42 総費用

図 1-43 可変費用を変動させた際の既存処理システムにおける総費用

図1-41より、処理システム費用の評価を行うならば、処理費用の最もかからない施設5の処理システムが有効となった。濃度1,000 Bq/kgの災害廃棄物を処理するため、管理処理基準や保管処理基準を超えるといった濃度による差が発生しにくく、埋立費用があまり変わらず、施設5から数百～千円程度の間に該当する施設がいくつかあった。図1-42より、総費用は既存施設による処理が最も費用が低く、適用されやすい処理システムとなった。どの施設においても建設費用が高く、総費用に影響を及ぼしていた。ゆえに、施設建設費用の発生しない既存施設が費用のかからない処理システムとなった。また、図1-43より、仮置場での影響による費用を変化させた際には、VC2とVC3の場合を比較すると、約4億円違う結果となった。図1-42の既存施設に加算して考えても、他と比べて既存施設の方が、費用が低く、適応されやすい処理システムとなった。

表 1-39 に、処理システム費用における評価と総費用による評価を示す。最終処分量による評価と同様、評価の程度としては、有効・非有効で示した。濃度 1,000 Bq/kg の災害廃棄物を考える際には、基本的には処理期間を超えた場合でも、既存施設による処理システムが、費用を抑えることが
でき、有効な処理システムだと判断できた。また、影響による費用がある程度変化したとしても、各施設の建設費用の影響が大きく、既存施設を用いた処理システムが有効と判断できた。非有効の評価としては、最も費用の多い処理システムを図1-42より読み取った。

表 1-39 災害廃棄物処理にかかる費用による評価

評価指標	処理システム評価
有効	非有効
処理システム費用	施設5	施設1
総費用	既存	施設1

## ii）濃度 10,000Bq/kg を含む災害廃棄物の処理評価

## 1 ）最終処分場または貯蔵施設の最終処分量による評価

最終処分場または貯蔵施設の容量に着目して、最終処分量による評価を行った。図1-44～1-46に、それぞれの最終処分場または貯蔵施設に輸送される最終処分量を示す。

図 1-44 管理型最終処分場(一般廃棄物)の最終処分量

図 1-45 管理型最終処分場(条件付)の最終処分量
図 1-46 中間貯蔵施設の最終処分量

図1-44より、管理型最終処分場(一般廃棄物)の最終処分量は、ほとんどの施設で横ばいとなった。既存の最終処分量が大きい理由としては、処理日数を超えて処理を行っているため、目標期間後から災害廃棄物処理が終えるまでの間の一般廃棄物の主灰、飛灰が災害廃棄物により影響を受けているからである。図1-35より、濃度10,000Bq/kgを含む災害廃棄物を処理した場合、主灰以外の最終処分物はほぼ管理処理基準以上の濃度となったため、管理型最終処分場(一般廃棄物)の最終処分量は主灰の量を示していると判断できる。災害廃棄物シミュレーションでは、発生量の変動を考慮しているため、管理型最終処分場(一般廃棄物)の最終処分量において有効な処理システムの選択はできなかった。図1-45より、管理型最終処分場(条件付)の最終処分量は、施設Bが最も少なかった。図1-46より、中間貯蔵施設の最終処分量は、既存、施設1～4において発生しなかった。

それぞれでの最終処分場における評価と、優先度を考慮した評価を表1-40に示す。評価の程度としては、有効・非有効で示した。評価指標の優先順位により、既存施設、除染施設1～8、灰処理施設A～B、それぞれの比較を行う。まず、優先度の高い中間貯蔵施設の最終処分量が発生しない既存施設、除染施設1～4が有効な処理システムとして挙げられる。次に、その中から、管理型最終処分場(条件付)の最終処分量が少ない施設3が最も有効な処理とされた。また、非有効の評価としては、最も発生量の多い処理システムを図1-38より読み取った。最終処分場または貯蔵施設の容量に着目した評価としては、濃度10,000 Bq/kgを含む災害廃棄物処理を行う際、施設3に設定した熱分解・ガス化を利用した処理システムが有効であると判断した。

表 1-40 最終処分量による評価

評価指標	処理システム評価
有効	非有効
管理型最終処分場(一般廃棄物)
最終処分量	施設1～6,8,A,B	既存
管理型最終処分場(条件付)
最終処分量	施設B	施設4
中間貯蔵施設
最終処分量	既存、施設1～4	施設A
優先度による最終処分量	施設3	施設A
## 2 ）災害廃棄物処理にかかる費用による評価

処理システムにおける災害廃棄物処理の価値に着目して、費用による評価を行った。図1-47に災害廃棄物1トンあたりの処理システム費用の比較を、図1-48に総費用の比較を示す。また、図1-49に期限超過費用における可変費用を変動させた際の既存処理システムにおける費用の違いを示す。

既存 施設1 施設2 施設3 施設4 施設5 施設6 施設7 施設8 施設A 施設B

注）施設1の処理システム費用：2,048（1次輸送：2、1次処理：2,018、2次輸送：3、埋立：25）千円/t、施設Aの処理システム費用：107（1次輸送：3、1次処理：5、2次輸送：3、2次処理：1、埋立：94）千円/t

図 1-47 災害廃棄物 1 トンあたりの処理システム費用

注）施設1の総費用：6,570（処理システム費用：4,095、建設費用：2,475）億円

図 1-48 総費用
図 1-49 可変費用を変動させた際の既存処理システムにおける総費用

図1-47より、処理システム費用の評価を行うと、処理費用の最もかからない処理システムとして施設5（32.4千円/トン）が有効となった。また、発生の変動を考慮すると、施設3（32.7千円/トン）も処理費用は少ない処理システムと言えた。濃度1,000 Bq/kgの災害廃棄物処理による費用と比べると、濃度10,000 Bq/kgの災害廃棄物処理による費用は最終処分費用が大きくなっている。これは、管理処理基準または保管処理基準を超えたことにより、受取費用が変化したことが原因であると考えられる。図1-48より、総費用は施設5による処理が最も費用が低く、適用されやすい処理システムとなった。濃度1,000 Bq/kgの災害廃棄物処理評価とは違い、既存施設における期限超過費用が影響を与えていたとされる。ゆえに、施設5が費用のかからない処理システムとなった。また、図1-49より、仮置場での影響による費用を変化させた際には、VC1とVC2の場合を比較すると、約50億円違う結果となった。そのため、図1-48の既存施設に減算して考えると、既存施設の方が、費用が低く、適応されやすい処理システムとなった。

表 1-41 に、処理システム費用における評価と総費用による評価を示す。最終処分量による評価と同様、評価の程度としては、有効・非有効で示した。濃度 10,000 Bq/kg の災害廃棄物を考える際には、施設 5 による処理システムが、費用を抑えることができ、有効な処理システムだと判断できるが、仮置場での影響評価の費用によっては、有効な処理システムが変わることとなった。ゆえに、処理システムを選定するためには、仮置場における災害廃棄物が貯留されていることによる影響の把握が必要となる。非有効の評価としては、最も費用がかかる処理システムを図 1-48 より読み取った。

表 1-41 災害廃棄物処理にかかる費用による評価

評価指標	処理システム評価
有効	非有効
処理システム費用	施設3,5	施設1
総費用	施設5、(既存)	施設1
以上のように、災害廃棄物評価基準を設定することによって、各処理システムの評価を試みた。評価基準は、最終処分場の容量と処理にかかる総費用に着目して設定した。最終処分場の容量における評価については、各最終処分場の最終処分量を評価指標に用いた。場所の確保が難しいということから、中間貯蔵施設の最終処分量を最小にすることを第一の優先とし、次に管理型最終処分場（条件付）の最終処分量の最小化、最後に管理型最終処分場（一般廃棄物）の最終処分量の最小化の順番で評価を進めた。濃度1,000 Bq/kgの災害廃棄物処理の場合は、優先順位に従い評価を行うと、施設1が最も最終処分場所の確保が容易な処理システムとして挙げられた。濃度10,000 Bq/kgの災害廃棄物処理の場合は、最終処分場の確保において、施設3が有効な処理システムとして挙げられた。

また、災害廃棄物にかかる費用における評価としては、各工程により発生する輸送費用、施設処理費用、最終処分費用、そして仮置場に貯留されている災害廃棄物から考えられる期限超過費用、新たな施設を建設した際の初期建設費用の、5つの費用を用いて算出した。濃度1,000 Bq/kgの災害廃棄物処理の場合、施設5が最も処理システム費用(輸送＋処理＋最終処分費用)が低く、処理が行えるとされた。また、総費用においては、目標期限を超えて行った既存施設を用いた処理システムが最も有効であるとされた。これは、新たに建設費用が発生しないことが大きな要因となった。しかし、仮置場からの影響による費用換算の設定によっては、処理システム費用の比較同様施設5が最も有効な処理システムと言えた。濃度10,000 Bq/kgの災害廃棄物処理の場合、処理システム費用の比較では、施設3もしくは施設5が有効であり、総費用においても同じく施設5が最も有効であるとされた。濃度1,000 Bq/kgの総費用比較と結果が違うのは、期限超過費用による影響が大きかったと考えられる。そのため、その期限超過費用の変動を考慮すると、既存施設を用いた処理システムが最も費用を抑えることができる処理システムとされた。期限超過費用は、濃度1,000 Bq/kgにおいては評価に対する変化も起こらず、建設費用の影響が大きかった。しかし、濃度10,000 Bq/kgにおいては、影響する費用が大きいことから、結果が変わり、より適切な設定が必要であるとされた。設定には、環境影響を費用化するのに検討されている、表明選好法を用いて、仮置場の周辺住民にアンケートを取る方法や、顕示選好法を用いて、土地の影響をはかるための土地の地価、および健康影響をはかるため治療費用を利用するといった、より各影響に対応した費用を用いる必要がある。

今回は災害廃棄物濃度を固定した２つの濃度においての処理評価を行った。評価基準ごとに結果は変わり、それぞれにおいて利点や欠点が存在する。最終処分量による評価は、廃棄物の流れを止めないためにも把握すべき部分である。評価の考え方は、各自治体または政府による求められる要求によって変わってくるが、優先度を決めた評価は最終処分場所の確保のためにも必要だと判断した。また、費用による評価は、評価を受け取る側にとっても理解のしやすい基準であり、その評価は有効だと考えられる。費用の設定や環境影響の把握など評価の精度をさらに上げていく必要性は高いが、工程ごとの費用、そして施設費用や期限超過によるリスク費用を用いた、総費用による評価は、処理システム全体におけるより費用の低い処理システムを選択することができ、十分に評価を行えると判断した。他の評価基準としては、処分量による評価や処理にかかる日数、放射性Cs濃度に重きを置いたものが考えられるが、各工程の単体で考えていくべきことではなく、費用のように、処理システム全体を評価できる手法を用いるべきだと考えられる。
## 2 ．1．4 福島県内での除染廃棄物処理を仮定した場合の結果および考察

## a）福島市の廃棄物処理の現状

2.1.3 において、放射性 Cs の動態を把握し廃棄物輸送動態モデルに組み込むことによって、一般廃棄物と同等の処理を災害廃棄物にも行うことを想定したシミュレーションを行えるようになった。しかしこの輸送動態モデルは、廃棄物の処理システムの構成要素プロセスがほぼ共通していることから、一般廃棄物処理に関するデータが揃っている京都市の廃棄物処理システムをモデルとして構築されている。ここではこのモデルを実際の福島市の処理システムをモデルとして構築しなおすために、福島市の廃棄物処理システムに関する情報 $ ^{1-40} $ をまとめる。

福島市には17の行政区がある。それぞれの人口を表1-42に示す。また、福島市の面積は767.47km²であり、福島県（13,782.76km²）の約5.6%にあたる。

表 1-42 福島市の各地区の人口

地区名	人口(人)
中央地区	39905
渡利地区	15511
杉妻地区	12196
蓬莱地区	11812
清水地区	35382
東部地区	11673
北信地区	31251
信陵地区	14900
吉井田地区	11306
西地区	7869
土湯温泉地区	498
立子山地区	1412
飯坂地区	21497
松川地区	14816
信夫地区	24104
吾妻地区	24250
飯野地区	5800
計	284182

福島市の一般廃棄物は17の行政区から以下の5つの分類に分けて収集される。この内資源ごみはさらに9つの分類に分けられる。

## ・廃棄物の収集区分

① 可燃ごみ

② 不燃ごみ

③ 粗大ごみ

④ 资源物

⑤ 持ち込みごみ
・資源物の収集区分

① スチール缶、アルミ缶

② 紙パック

③ 段ボール ④ 新聞・チラシ

⑤ 雑誌・本

⑥ 瓶類（無色、茶色など）

⑦ ペットボトル

⑧ プラスチック製包装容器

⑨ その他の紙製容器包装

## ・廃棄物の物理組成分類

① 紙・布類 ② 木・竹・わら類

③ ビニール・合成樹脂・ゴム類 ④ 厨芥類

⑤ 不燃物類 ⑥ その他

福島市で現在稼働中の廃棄物処理施設の中で、輸送動態モデルに組み込む施設と処理能力を以下に述べる。

### A. 焼却施設

(1) あぶくまクリーンセンター焼却施設

焼却処理能力：240 トン／日

灰固形化能力：16.8 トン／日

(2) あらかわクリーンセンター焼却施設

焼却処理能力：220 トン／日

灰溶融能力：20 トン／日

### B. 資源化施設

(1) あぶくまクリーンセンター資源化工場

プラスチック製容器包装を資源化する施設

処理能力：10 トン／日

(2) あらかわクリーンセンター資源化工場

プラスチック製容器包装以外の資源物を再資源化する施設

それぞれの処理能力は以下のとおり。

缶類：11 トン／5 時間

瓶類：20 トン／5 時間

ペットボトルおよびプラスチック：11 トン／5 時間

不燃物および粗大ごみ：60 トン／5 時間

(3) バイオ・ディーゼル燃料精製施設

廃食用油を再生する施設

バイオ・ディーゼル燃料精製能力：100L／日

(4) リサイクルプラザ
使用可能な不要物を回収し、販売する施設

### C. 破碎施设

(1) あぶくまクリーンセンター破砕施設

破碎処理能力：50 トン／5 時間

(2) あらかわクリーンセンター破碎施設

破砕処理能力：不明（モデルではあぶくまと同等の50トン／5時間とした）

### D. 埋立処分場

(1) 金沢第二埋立処分場

域外での最終処分をしていない福島市にとって唯一の最終処分場

福島市における平成23年の一般廃棄物の各分類・各処理の搬入量を表1-43に示す。

表 1-43 各分類および処理ごとの年間搬入量

分類・処理ごとの搬入量	搬入量(トン／年)
可燃物	65815
不燃物	6251
粗大ごみ	997
持ち込みごみ	可燃物	34923
不燃物	1732
資源物	181
土砂	306
資源物	缶類	861
瓶類	1801
ペットボトル	1001
紙類	6003
プラスチック製容器包装	1719
犬猫等死体処理	2454
破碎処理	金属	2293
可燃物	2197
不燃物	5501
焼却処理	あぶくま	39869
あらかわ	64182
資源化処理	缶類	680
瓶類	947
ペットボトル	744
紙類	5983
プラスチック製容器包装	1295

## b）福島市における廃棄物輸送動態モデルの構築

## （１）福島市の廃棄物処理システム

本研究では、福島市における廃棄物処理を扱うが、福島市のデータは変動を考慮出来るほど十分には収集出来なかった。したがって、福島市のデータが不十分な場合は、データが十分にある京都市の実績値から平均や標準偏差、変動率（＝標準偏差／平均）などを求め利用する。京都市のデータ
タにおいて、廃棄物の収集区分別発生量など、データが十分に得られていて分布特性が確認できる場合は、パラメトリックな手法であるモンテカルロ法を適用し、モデルを構築する。廃棄物の物理的組成別元素組成など、分布特性関数を特定できない場合はブートストラップ法を適用してモデルを構築する。2つの手法を用いることで、システムにおける廃棄物の量や構成元素の動態に大きな影響を及ぼすと考えられる要素の変動を表現する。変動を考慮するパラメータと、使用する手法を表1-44に示す。また、福島市の一般廃棄物処理システムを図1-49に示す。

表 1-44 変動を設定するパラメータと使用データ

統計的手法	変動を設定するパラメータ	使用データ
パラメトリック(モンテカルロ法)	物理組成別廃棄物量(定期収集ごみ)	京都市実績値1-12),1-13),1-14)福島市実績値1-40)
収集区分別廃棄物量
焼却処理残渣率
ノンパラメトリック(プートストラップ法)	物理組成別廃棄物元素組成	文献値1-15),1-16),1-17)
プラスチックごみ中に占める塩化ビニルの割合	文献値1-18),1-19)

図 1-49 福島市の一般廃棄物処理システム

福島市の一般廃棄物は17の行政区から前述した5つの分類に分けて収集され、この内資源ごみはさらに9つの分類に分けられる。また、福島市の可燃ごみの組成は前述した6種類であるが、数学モデル中での廃棄物の物理組成は、以下の14分類とした。福島市の6種類の組成をモデルの組成に割り振る。配分比が不明なものに関しては、京都市のデータと同じ比になるようにした。
廃棄物の物理組成分類

① 紙・セロファン類 ② 厨芥類

③ 繊維類 ④ 木竹・わら類

⑤ その他可燃

⑥ プラスチック類

⑦ ゴム・皮革

⑧ 瓶・ガラス類

⑨ 金属類

⑩ 土砂・陶磁器・がれき類

⑪ その他不燃

⑫ 回收資源（缶・瓶・ペットボトル）

⑬ 回収資源（プラスチック放棄包装） ⑭ 回収資源（その他）

## （２）パラメータの設定

福島市の一般廃棄物は17の行政区から13の分類に分けて収集される。その収集区分と上記のモデルの組成分類ごとに、発生量、重量組成を設定する。福島市における各行政区別の廃棄物発生量、もしくは収集される日量は明らかではない。各区によって発生量と物理組成に多少の特徴があり、その上、ごみは毎日発生するが収集されるのは地区毎に家庭ごみで週2回となっていることから、収集日毎の収集量も当然異なっている。しかし、一般廃棄物という性質を考え、長い時間スパンにおいてその変動は小さく、廃棄物発生量は人口の比に等しいとみなすことができる。1日あたりの発生量に対しても同様に考え、モンテカルロモデルにより決定した1日あたりの廃棄物排出量を、各行政区の人口比に従って配分することにした。なお、小型金属ごみについては、資源ごみ中に占める比率を京都市における収集実績から設定することで発生量を決定した。

物理組成についても発生量と同様に考え、同じ収集区分のごみであれば、いずれの地区から収集してもその組成は同じであるとした。但し、定期収集ごみについては、モンテカルロモデルにより決定した物理組成別の廃棄物量を使用した。また福島市と京都市で共にデータが記載されていない資源ごみについては、資源ごみ(缶・ビン・ペットボトル)の重量組成に関しては京都市環境局の「家庭ごみ細組成調査報告書」 $ ^{1-21} $ から、資源ごみ(プラスチック容器包装)の重量組成に関しては東京都中野区でなされた平成21年度家庭ごみ組成分析調査の結果 $ ^{1-22} $ から推定した。資源ごみ(その他)の重量組成については他の廃棄物と違い各拠点で分別されたものを回収する拠点回収であるため、すべて回収資源に搬出されると設定した。大型ごみの重量組成に関しては東京都清掃事業概要[ごみ性状調査]から推定し、その他ごみに関しては発生量自体が少ないことと、同じ市収集ごみであることから、物理的組成は定期収集ごみと同一であると推定した。表1-45に福島市のデータとして設定した一般廃棄物の物理組成別重量比(湿重量%)を示す。
表 1-45 福島市における一般廃棄物の物理組成別重量比（湿重量%）

定期収集
ごみ	資源ごみ	大型ごみ	その他ご
み	持ち込み
ごみ	含水率
缶・瓶・
ペットボトル	プラスチッ
ク製容器
包装	その他
可燃物	紙・セロファン類	49.9	0.4	4.11	0.0	1.5	49.9	18.0	22.9
厨芥類	11.7	1.6	4.41	0.0	0.0	11.7	1.7	72.8
繊維類	5.6	0.0	0.62	0.0	27.7	5.6	15.0	24.3
木竹・わら類	7.7	0.0	0.35	0.0	50.3	7.7	53.2	23.1
その他可燃物	4.6	0.0	1.19	0.0	10.9	4.6	0.1	44.2
プラスチック類	18.2	5.5	8.02	0.0	4.6	18.2	6.3	20.9
ゴム・皮革	0.9	0.5	1.2	0.0	1.9	0.9	0.0	8.2
小計	98.6	8.0	19.9	0.0	96.9	98.6	94.3	44.2
不燃物	ガラス類	0.3	9.0	0.0	0.0	0.1	0.3	1.4	0.7
金属類	0.6	2.6	0.0	0.0	3.1	0.6	3.9	8.2
土砂・陶磁器・灰	0.5	0.6	0.0	0.0	0.0	0.5	0.4	3.1
その他不燃物	0.0	0.5	6.9	0.0	0.0	0.0	0.0	4.7
小計	1.4	12.7	6.9	0.0	3.1	1.4	5.7	48.3
回收資源(缶・瓶・ペットボトル)	0.0	79.3	0.3	0.0	0.0	0.0	0.0	7.5
回收資源(プラ包装)	0.0	0.0	72.9	0	0.0	0.0	0.0	0.0
回收資源(その他)	0.0	0.0	0.0	100	0.0	0.0	0	0.0
合計	100	100.0	100.0	100.0	100	100	100	100

：廃棄物流動の数値シミュレーションでは、モンテカルロモデルにより決定した物理組成別重量を用いる。

処理システムが平常に運用されている状況下では、システムを構成する各プロセスの廃棄物処理能力や処理前後の貯留容量が、処理を要する廃棄物の量をわずかでも上回れば排出される廃棄物の全量を処理できる。ゆえに、発生源における廃棄物の異常滞留など、目に見える形の悪影響が日常生活に及ぶことはない。処理能力や貯留容量の余裕は一般廃棄物処理システムにおけるリスクの顕在化を吸収する能力、すなわち異常時におけるシステムのリスク弾力性を支配する主要な要素の一つである。各処理プロセスの処理能力は、福島市における各施設の処理能力から設定した $ ^{1-40} $ 。さらに各プロセスの前後貯留容量は、厚生労働省による「ごみ処理施設構造指針」を参照して、平常時における各プロセスの廃棄物処理能力の2日分とした。平常時の処理能力は、福島市における処理実績から設定した値を用いた。表1-46に設定した各処理施設の処理能力と前後貯留容量を示す。

表 1-46 各処理施設の処理能力と貯留容量

処理施設	処理能力
(ton/day)	稼働率
(%)	実処理能
力	減量率(%)	貯留容量(ton)
前貯留量	後貯留量
クリーンセンター
(焼却施設)	あぶくま	240	80.0	192	80	384	76.8
あらかわ	220	80.0	176	80	352	70.4
破碎施設	あぶくま	50	68.5	40	-	80	346
あらかわ	50	68.5	40	-	80	128
再資源化施設	あぶくま	10	80.0	8	-	16	-
あらかわ	102	80.0	81.6	-	163.2	-
バイオ・ディーゼル燃料精製	0.1	80.0	0.08	-	0.16	-
リサイクルプラザ	0	80.0	0	-	0	-
## ・輸送割合の設定

輸送マトリックスは、処理プロセス間の廃棄物の輸送を支配する数学モデル中の重要なパラメータである。処理マトリックスが処理プロセスの機能の技術的要因により客観的に設定されるのに対し、輸送マトリックスは、一般廃棄物の処理システムをどのような戦略に基づいて構成するか、すなわち処理システムの設計や運用方針を反映して決定される。ここでは福島市における廃棄物の処理計画を参照して輸送マトリックスを決定した。またその際、以下の仮定1～6を採用した。

1. 定期収集ごみが搬入されるクリーンセンターの選択は、各地区から2つのクリーンセンターへの距離を考慮し、処理計画と実際の搬入量に準じてその割合を設定した。

2. 資源ごみは各クリーンセンターの資源化工場へ運ばれ、有用資源は回収され、その他は各クリーンセンターで焼却処理されるとした。

3. 大型ごみ、持込ごみの一部は各破砕施設に運ばれる。その比率は破砕処理計画値から推測した。

4. 持込ごみのうち、不燃分は金沢第二埋立処分場で、可燃分は各クリーンセンターでそれぞれ持ち込みを受け付けている。不燃分は直接埋立され、大型ごみと思われる一部は破砕施設に持ち込まれる。可燃分はクリーンセンターで焼却処理される。

5. その他ごみには主に土砂が含まれる。

6. 福島市において可燃ごみの定期収集はすべて業者委託なので、業者収集ごみという分類は考えないこととし、発生量を0に設定した。

## ・処理減量率の設定

## 1 ）発生源における処理減量率

発生源においては、廃棄物は質や量の変化を受けずに一時貯留され収集される。つまり、発生源における処理マトリックスは単位行列で表される。よって、発生源における有価物の回収は廃棄物と認定される前に行われ、廃棄物と認定された後は、単に貯留され搬出を待つのみであるとした。

## 2 ）焼却による処理減量率

焼却施設に搬入された廃棄物は、焼却された後、焼却残渣として他のプロセスあるいは埋立処分場へと搬出される。焼却処理マトリックスを設定する際、焼却条件は廃棄物組成等の変化には依存せず、また不燃成分の焼却による重量変化はないものと仮定した。定期収集ごみの焼却残渣中に占める廃棄物の物理組成別寄与率と、定期収集ごみの物理組成データから、物理組成別に焼却残渣率を推定し、焼却処理マトリックスを設定した。さらに、可燃分の焼却処理残渣率は、モンテカルロモデルにより決定した廃棄物全体としての焼却処理残渣率に比例するとして、次式のように補正した。

$$ \begin{aligned}( 物理組成別焼却处理残差率 )=&( 物理組成別焼却处理残差率 \of{ 平均值 })\times\\&( 焼却处理残差率 )\nearrow( 焼却处理残差率 \of{ 平均值 })\end{aligned} $$
## 3 ）破碎による処理減量率

大型廃棄物は破砕によって減容され、可燃物と不燃物とに分別されると共に、有価物が回収される。福島市では回収される有価物の詳細なデータがないので、京都市で回収されている鉄分を考慮する。破砕処理はそれに続く焼却処理施設における焼却を容易にするための前処理工程として位置づけられている。資源ごみとして回収された小型金属ごみは、一旦破砕施設に搬入されて破砕された後、大型廃棄物中に含まれていた鉄分とともに回収される。破砕処理のマトリックスは単位行列を基本に、鉄分回収に対応する要素値 $ ^{1-23} $ のみを変更して設定した。

## 4 ）再資源化による処理減量率

福島市では、上記のように様々な種類の資源回収が行われている。このうち、プラスチック製容器包装はあぶくまクリーンセンターの資源化工場で、その他の資源物はあらかわクリーンセンターの資源化工場でそれぞれ資源化される。本研究では、分別回収された缶・びん・ペットボトル、プラスチック容器包装等の資源に関しては全量が再利用されるものとした。

各処理プロセスにおける処理残渣率をまとめて表1-47に示す。

表 1-47 各処理プロセスにおける物理組成別廃棄物処理残渣率

組成成分	焼却処理*	圧縮・破碎	再資源化
可燃物	紙・セロファン類	0.1446	1	1
廚芥類	0.101	1	1
繊維類	0.0507	1	1
木竹・わら類	0.0775	1	1
その他可燃物	0.1095	1	1
プラスチック類	0.079	1	1
ゴム・皮革	0.2051	1	1
不燃物	ガラス類	1	1	1
金属類	1	0.24	1
土砂・陶磁器・灰	1	1	1
その他不燃物	1	1	1
回收資源(缶・瓶・ペットボトル)	1	1	0
回收資源(プラスチック容器包装)	1	1	0
回收資源(その他)	1	1	0

*: 廃棄物全体の焼却処理残渣率が平均値をとる時の値を示す。

## c）福島市における災害廃棄物処理シミュレーション

## （１）処理シナリオの設定

一般廃棄物中の放射能濃度については、各状況によって測定されていないところが多く、データが少ない。宮城県で行われた災害廃棄物放射能濃度測定調査業務では、109 Bq/kg 含まれるという結果であった $ ^{1-24)} $ 。よって、福島県における一般廃棄物中の濃度は109 Bq/kg 以上のものが多いと推測される。発生する処理物の濃度は、災害廃棄物の処理方法によって変わるが、処理によって放射性Csが濃縮するために、処理基準を超える濃度となる可能性がある。処理基準としては、管理処理基
準となる 8,000 Bq/kg 以下のものは通常通りの処理が行えると判断され、一般廃棄物処理の通常通り一般廃棄物最終処分場(管理型最終処分場)に運ばれる。8,000Bq/kg 以上であり、保管処理基準となる 100,000 Bq/kg 以下のものは、埋立や管理条件の整っている管理型最終処分場に運ばれる。100,000 Bq/kg 以上の廃棄物については一定の間、安全に集中的に管理・保管を行う中間貯蔵施設において貯蔵される方針となっている。

福島県内の災害廃棄物の対応としては、濃度の高い災害廃棄物が含まれていることから、他の被災地とは違い県外での広域処理はせずに、県内での処理が進められている。福島県内の一般廃棄物には109Bq/kg以上は含まれていると推測される。よって、一般廃棄物中の濃度をおよそ2倍の200Bq/kgで一定とする。また、災害廃棄物は放射性Csが数百〜数万Bq/kg程度含まれている可能性があり、除染作業により土壌1kgあたり5,000Bq以上の農地の表土を削り取るので、災害廃棄物の濃度は10,000Bq/kgとする。管理処理基準内に処理を終えたいが、濃度が高いため、処理を行うとほぼ確実に基準は超える上に、保管処理基準を超える場合もある。しかし、処理をせずに埋立を行うと最終処分地が足らず、最終処分場が飽和状態となる。基本方針にも示されているように、災害廃棄物の処理において、減量・減容化は必須である。そのため、高濃度の災害廃棄物を処理する方法として、既存の処理施設の利用以外にも、環境省の除染技術実証事業において、高濃度を考慮した処理・処分方法が検討されている。災害廃棄物処理は、既存施設を利用して処理を行うが、放射性Csの影響のため広域処理を行えないことから、災害廃棄物を全量処理するために新たな処理施設の建設は不可欠になっている。既存施設での処理を想定して行った上で、全量を処理するために環境省で検討されている処理施設(以下、除染施設)を建設すると想定して、シミュレーションを行った。また、焼却灰に対しての減量化や放射性Csの濃縮技術も検討されているため、その処理システムの評価を行うため、量をカバーするための仮設焼却炉とその後の処理を行う施設(以下、灰処理施設)を建設した場合を想定してシミュレーションを行った。処理すべき除染廃棄物の量は福島県全体の除染廃棄物量と福島県に対する福島市の面積比を考慮して20万トン。期間は5年間とした。都市全体で処理を進めていくこととし、焼却灰等の濃度変化や最終処分量の増加、仮設施設に必要な処理能力の把握を行った。

## （２）基礎的情報の設定

## i）処理施設における放射性 Cs 移行割合の設定

シミュレーションに必要な情報として、放射性Csの移行を把握するための各施設における移行割合と、高濃度災害廃棄物を処理するための除染施設や灰処理施設の建設期間の設定が必要である。既存施設の設定を表1-48に、新たな建設施設の設定を表1-49、1-50に示す。表1-48より、福島市の既存施設である、あぶくまクリーンセンターとあらかわクリーンセンターの焼却施設はともにストーカー式なので、既存施設にはストーカー式の値を用いてシミュレーションを行った。表1-49は焼却以外の方法として挙げられている除染施設であり、表1-50は焼却後の灰処理として挙げられている灰処理施設である。施設規模によって処理能力等は変わってくるが、能力変化による放射性Csの移行の変化は報告されていないため、表の設定を用いた $ ^{1-6),1-7),1-30),1-31} $ 。また、シミュレーション期間が長いため建設期間はすべての施設で考えないことにした。