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（５）法人の業務実績・自己評価

①業務実績

く主要な業務実績>

## 予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善

ア. 決算情報・セグメント情報の公表の充実等については、「独立行政法人国際交流基金に関する省令」（平成27年4月1日改正）に基づいた業務報告書における情報開示、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解を受けた注記等を行っている。

イ. 資金の運用については、中長期的収入の安定と各事業年度の必要収入の確保という両面に考慮した、安全性の高い中長期債券を基本とした運用を行なっている。資金の運用は、「資金運用方針・計画」（毎年度決定）について資金運用諮問委員会（外部の専門家からなる理事長の諮問機関）に諮った上で、法令等により指定された債券のうち規定の取得基準を満たす格付の高いもののみ対象にしている。

平成26年度においては、現状2社以上の格付機関からの格付が必要としている取得基準について、債券格付が1社からしかない優良債券が相当数あること、取得基準を1社のみとしている独立行政法人が多数あることから、運用先確保の改善を主眼として必要な格付を1社とすることにつき資金運用諮問委員会に諮り、取得基準を変更する等の見直しを行った（運用規程の改定は27年度）。

平成26年度は償還された債券等の再投資として、額面16.3億円分（うち10年債：7.3億円、12年債：3億円、15年債：3億円、20年債：3億円）の円貨債券及び、額面2,000万米ドル分（いずれも10年の米国債）の外貨債券購入を行った（運用は国際交流基金自身が実施）。平成26年度運用収入実績額は1,206百万円（＞計画額：1,197百万円。円安による米国債運用収入増等による）。

平成26年度の決算においては、当期純利益1,460百万円を計上（主要因は、為替レートの変動による米国債の未実現の評価益）。前年度末の繰越欠損金△499百万円に平成26年度純利益を計上した結果、平成26年度末の利益剩余金残高は962百万円。

ウ. 民間からの寄附金受入れの推進について、一般寄附金収入については、計画額 17,596 千円（平成 22～24 年度の実績額の平均）に対し、受入額は以下の要因により 17,933 千円となった。

（ア）「アジア学生パッケージデザイン交流プロジェクト」に民間企業から10,000千円の寄附金を獲得した。

(イ) ホームページの寄附金案内ページからのオンライン寄附（カード決済）がのべ16件、144千円あつた（民間出えん金2件、11千円を含む）。

(ウ)平成25年度の一般寄附金収入49,328千円より大幅な減額となったが、これは平成25年度から3年間、ロシアでの日本研究支援に寄附を行うこととしている（毎年24,000千円）民間企業からの寄附金の入金が、27年4月にずれ込んだことによる。

※特定寄附金に関しては、別シートに記述

エ. 経費の効率化を目的とした受益者負担の適正化については、以下の取組を行った。
(ア) 日本語能力試験に関し、現地の物価水準、受験者層の構成、他の外国語試験の受験料等を考慮しつつ、平成26年度については香港、ベトナムなどにおいて受験料の値上げを行った。

(イ) 基金の持つ国際文化交流事業に関する豊富な経験・ノウハウを活用し、地方自治体や文化交流団体の日本語研修事業、北米地域との青少年交流事業（KAKEHASHI Project）などの受託事業を実施した。平成26年度の受託収入の実績額は、34,587千円（KAKEHASHI Projectは25年度に受領した前受金により実施したため、収入実績額には含まず）。

(ウ)事業収入（日本語能力試験受験料等収入、日本語講座受講料収入等）、財団法人等からの協賛金・助成金等の「その他収入」の実績額は1,322,374千円。

オ. 保有資産に関する情報については、財務諸表の附属明細書において、「固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細」及び「有価証券の明細」（有価証券の種類ごとの個別銘柄名）を記載して公表。

主な保有資産には、日本語国際センター、関西国際センター、パリ日本文化会館の建物があるが、日本語国際センター、関西国際センターについては、施設・設備の適切な運営・改修に努め、宿泊施設の稼働率については、それぞれ56.6%（前年度60.0%）、62.2%（前年度67.1%）であった（日本語国際センター、関西国際センターの施設・設備の運営状況については別シートに記載）。パリ日本文化会館については、民間支援組織との連携のもと、展示・公演事業を含む多彩な事業を実施し、施設を有効に活用するとともに、必要な設備改修、メンテナンスを実施した。パリ日本文化会館のホールの稼働率は72%（平成25年度70%）。

## ※保有宿舍の処分・国庫返納については、下記「重要な財産の処分」参照

カ.26年度末の運営費交付金債務残高は3,324百万円。内訳は、前払費用等に計上されたため平成27年度に収益化されるもの64百万円、事業の遅延などによる翌年度への繰越分3,163百万円（うち3,018百万円は補正予算で措置された「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業」分）、平成27年度の事業財源として使用予定のもの98百万円。26年度の運営費交付金の執行率は79.5%（ただし、上記補正予算分を除いた当初予算のみの執行率は98.8%）。

(百万円)

交付年度	期首残高	運営費交付金当期交付額	前年度執行分收益化(前損費用)	執行額	執行率	執行額のうち未收益化分(前損費用)	期末残高
24年度	68	68
25年度	103	71	11	21
26年度	15,476	12,304	79.5%	64	3,236
合計	171	15,476	71	12,315	64	3,324
## 剩余金の使途

決算において剩余金は発生しなかった。

## 重要な財産の処分

保有資産に関しては、平成24年度に策定された「独立行政法人の職員宿舍の見直しに関する実施計画」（2012年12月14日、行政改革担当大臣）に基づいて、第3期中期目標期間中の処分計画を平成25年度に策定した。平成26年度はこの計画に沿って区分所有職員宿舍6戸を不要資産として売却し、売却収入から手数料を控除した40,126,948円を2015年1月に国庫納付した。

## ②評価結果の反映状況

## <評価結果>

寄附金受入については、今後も拡大する工夫・努力を継続する必要がある。

保有宿舍の処分については、処分対象とならない宿舍については、今後も一層の活用が求められる。在外事務所から帰国する職員等に対する必要数の確保にも配慮することが望ましい。

<反映状况>

寄附金の受入については、寄附を促すため、基金ホームページ寄附金案内ページでの寄附呼びかけとオンライン寄附サービス、民間企業への働きかけ等を継続した。

保有宿舍の処分については、活用実績、在外事務所からの帰任職員への配慮を考慮した計画を作成し、実行している。

③自己評価

<評定と根拠>

評定：B

根拠：

決算・セグメント・保有資産に関する情報については適切に公表している。

円安による米国債運用収入増が主要因であるが、資金の運用収入は微増した。事業収入は前年度並みであった。

運営費交付金執行率については 79.5% であるが、年度末に受領した補正予算分を除くと 98.8% である。

保有宿舍については計画通り処分し、売却収入を国庫返納した。

上記により、所期の目標を達成していると自己評価する。

## <課題と対応>

ア．業務達成基準の適用時期・運用方法についての検討・対応が課題となっている。先行法人の事例や他法人の取組なども研究しつつ、適用に向けた準備を行う。

イ．債券の取得基準について、リスクをできるだけ高めずに購入可能な債券の範囲を広げるための検討を行い、資金運用諮問委員会にも諮った上で変更した。今後はこの取得基準に沿って運用先の確保を行う。
## 別紙1

## 1 予算

平成24年度～平成28年度予算

(平成26年度補正予算による変更)

(单位：百万円)

区分	金额	变更额	改計画額
收入
運營費交付金	62,692	3,035	65,727
施設整備費補助金	0	165	165
アジア文化交流強化事業費補助金	20,035	20,035
運用收入	5,594	5,594
寄附金收入	2,755	2,755
受託收入	90	90
その他收入	4,978	4,978
前中期目標期間線越積立金取崩收入	0	0
計	96,144	99,344
支出
業務経費	73,080	76,115
うち文化芸術交流事業費	10,070	3,035	13,105
海外日本語事業費	24,149	24,149
海外日本研究・知的交流事業費	9,281	9,281
調査研究・情報提供等事業費	2,308	2,308
東日本大震災復旧・復興文化交流事業費	120	120
アジア文化交流強化事業費	8,611	8,611
その他事業費	18,542	18,542
施設整備費	0	165	165
一般管理費	11,616	11,616
うち人件費	7,941	7,941
物件費	3,675	3,675
計	84,696	87,896

〔人件費の見積り〕

期間中総額 10,052 百万円。

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、休職者給与及び派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

〔退職給付債務財源の考え方〕

退職一時金、年金債務及び厚生年金基金の積立不足解消のための財源は運営費交付金によって措置するものとする。
## 2 收支計画

平成24年度～平成28年度収支計画

(单位：百万円)

区分	金額	変更額	改計画額
費用の部	84,724	87,759
経常費用	84,724	87,759
文化芸術交流事業費	11,038	3,035	14,074
海外日本語事業費	25,735	25,735
海外日本研究・知的交流事業費	10,403	10,403
調査研究・情報提供等事業費	2,866	2,866
東日本大震災復旧・復興文化交流事業費	120	120
アジア文化交流強化事業費	8,611	8,611
その他事業費	18,846	18,846
一般管理費	5,886	5,886
うち人件費	2,211	2,211
物件費	3,675	3,675
減価償却費	1,219	1,219
財務費用	0	0
臨時損失	0	0
収益の部	84,717	87,752
運営費交付金収益	61,586	3,035	64,621
運用収益	5,569	5,569
受託収入	90	90
補助金等収益	8,611	8,611
寄附金収益	2,755	2,755
その他収益	4,978	4,978
資産見返運営費交付金戻入	1,126	1,126
純損失	▲ 7	▲ 7
総損失	▲ 7	▲ 7
## 3 資金計画

平成24年度～平成28年度資金計画

(单位：百万円)

区分	金額	変更額	改計画額
資金支出
業務活動による支出	83,512	86,547
運営費交付金事業	47,395	3,035	50,430
アジア文化交流強化事業費補助金事業	8,611	8,611
運用益等事業	11,826	11,826
一般管理費	15,679	15,679
うち人件費	11,997	11,997
物件費	3,682	3,682
投資活動による支出	42,922	43,087
有価証券の取得	24,594	24,594
定期預金の預入	17,136	17,136
有形固定資産取得	1,192	165	1,357
財務活動による支出	192	192
次期中期目標期間への線越金	8,646	8,646
計	135,271	138,471
資金收入
業務活動による收入	96,144	99,179
運営費交付金收入	62,692	3,035	65,727
運用收入	5,594	5,594
受託收入	90	90
アジア文化交流強化事業費補助金收入	20,035	20,035
寄附金收入	2,755	2,755
その他收入	4,978	4,978
投資活動による收入	33,291	33,456
有価証券の償還	24,594	24,594
定期預金の払戻	8,568	8,568
有形固定資産売却	130	130
施設整備費補助金收入	165	165
財務活動による收入	0	0
前中期目標期間からの線越金	5,836	5,836
計	135,271	138,471
## 1 予算

平成26年度予算

(单位:百万円)

区别	金额	变更额	改計面額
收入
運營費交付金	12,441	3,035	15,476
施設整備費補助金	165	165
運用收入	1,197	1,197
寄附金收入	306	306
受託收入	21	21
その他收入	1,203	1,203
計	15,168	3,200	18,369
支出
業務経費	17,490	20,525
うち文化芸術交流事業費	1,629	3,035	4,664
海外日本語事業費	4,960	4,960
海外日本研究·知的交流事業費	3,264	3,264
調査研究·情報提供等事業費	464	464
アジア文化交流強化事業費	2,866	2,866
その他事業費	4,306	4,306
施設整備費	165	165
一般管理費	2,301	2,301
うち人件費	1,644	1,644
物件費	657	657
計	19,790	3,200	22,991

〔人件費の見積〕

年度中の総人件費見込み 1,876百万円

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、休職者給与及び派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

〔退職給付債務財源の考え方〕

退職一時金、年金債務及び厚生年金基金の積立不足解消のための財源は、運営費交付金によって措置す[変更理由]

運営費交付金収入及び業務経費については、平成26年度補正予算(第1号)により「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」(平成26年12月27日)の一環として放送コンテンツ等海外展開支援のための予算が措置されたことによる増。施設整備費補助金及び施設整備費については、平成26年度補正予算(第1号)により「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」(平成26年12月27日)の一環として国内施設・設備の安全対策の強化等を図るための施設整備のための予算が措置されたことによる増。

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
## 2 收支計画

平成26年度收支計画

(单位:百万円)

区別	金額	変更額	改計画額
費用の部	19,773	22,808
経常費用	19,771	22,806
文化芸術交流事業費	1,861	3,035	4,896
海外日本語事業費	5,285	5,285
海外日本研究·知的交流事業費	3,469	3,469
調査研究·情報提供等事業費	548	548
アジア文化交流強化事業費	2,866	2,866
その他事業費	4,356	4,356
一般管理費	1,169	1,169
うち人件費	512	512
物件費	657	657
減価償却費	217	217
財務費用	1	1
臨時損失	1	1
収益の部	19,527	22,562
運営費交付金収益	12,225	3,035	15,260
運用収益	1,195	1,195
受託収入	1,506	1,506
補助金等収益	2,866	2,866
寄付金収益	330	330
その他収益	1,203	1,203
資産見返運営費交付金戻入	199	199
財務収益	1	1
臨時利益	1	1
純損失	▲246	▲246
総損失	▲246	▲246

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
## 3 資金計画

平成26年度資金計画

(单位:百万円)

区別	金額	変更額	改計画額
資金支出
業務活動による支出	19,554	3,035	22,589
運営費交付金事業	9,399	12,434
アジア文化交流強化事業費補助金事業	2,866	2,866
運用益等事業	4,178	4,178
一般管理費	3,110	3,110
うち人件費	2,453	2,453
物件費	657	657
投資活動による支出	21,081	165	21,246
有価証券の取得	4,044	4,044
定期預金の預入	16,800	16,800
有形固定資産の取得	237	402
財務活動による支出	63	12	63
リース債務の返済	12	12
国庫納付	51	51
次期への繰越金	7,038	7,038
計	47,736	50,936
資金收入
業務活動による收入	15,168	3,035	18,203
運営費交付金收入	12,441	15,476
運用收入	1,197	1,197
受託收入	21	21
寄附金收入	306	306
その他收入	1,203	1,203
投資活動による收入	23,995	165	24,160
有価証券の償還	23,940	23,940
有価固定資産の売却	55	55
施設整備費補助金收入	165
財務活動による收入	0	0
前期からの繰越金	8,573	8,573
計	47,736	50,936

(注)業務活動による支出において、施設整備費補助金の計上に伴い、「国庫補助金事業」を「アジア文化交流強化事業費補助金事業」に変更している。

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
## (その他業務運営に関する重要事項)

## 独立行政法人 平成 26 年度評価 項目別自己評定調書

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.11	その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項(人事に関する計画、施設・設備の整備・運営)
当該項目の重要度、難易度	関連する政策評価・行政事業レビュー	平成26年度行政事業レビューシート番号068(独立行政法人国際交流基金運営費交付金)069(アジア文化交流強化事業)

2．主要な経年データ
評価対象となる指標	達成目標	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	(参考情報)当該年度までの累積値等、必要な情報
(1) 人事に関する計画
研修等に参加した人数	347人	439人	428人
(2) 施設・設備の整備・運営
附属機関宿泊施設稼働率(上:浦和、下:関西)	63.9%69.8%	60.0%67.1%	56.6%62.2%
同上、図書館来館者数(再掲)	毎年度設定(目標値)	36,139(31,000)	35,940(28,956)	34,051(27,770)	年間研修参加者数(人×日)の50%

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
(1) 中期目標

## V その他業務運営に関する重要事項

## 1 人事に関する計画

上記目標の達成に向けて効率的かつ効果的な業務運営を行うための人材確保を着実に実施するとともに、職員の能力の更なる向上を図る。

## 2 施設・設備の整備・運営

業務の目的・内容に適切に対応するため長期的視野に立った施設・設備の整備を行い、効果的・効率的な運営に努める。

（2）中期計画
## 1 人事に関する計画

上記目標の達成に向けて効果的かつ効率的な業務運営を行うための人材確保を着実に実施するとともに、職員の能力の更なる向上を図る。

## 2 施設・設備の整備・運営

施設・設備の整備・運営の内容	予 定 額(百万円)	財源
日本語国際センターの施設整備（セキュリティシステム導入および空調機更新）	165	施設整備費補助金

〔注記〕金額については見込みである。なお、上記の他、業務の目的・内容に適切に対応するため長期的視野に立った施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運営に努める。

## 3 基金法 14 条第 1 項の規定により 業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する事項

前期中期目標の期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第44条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち外務大臣の承認を受けた金額について、やむを得ない事情により前期中期目標期間中に完了しなかった業務及び寄附金収入、運用収入を充てるべき業務等の財源に充てることとする。

## （3） 年度計画

## I V その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項

## 1 人事に関する計画

上記目標の達成に向けて効果的かつ効率的な業務運営を行うための人材確保を着実に実施するとともに、職員の能力の更なる向上を図る。

## 2 施設・設備の整備・運営

業務の目的・内容に適切に対応するため長期的視野に立った施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運営に努める。平成26年度においても、引き続き、防災等の研修や各種活動の充実を通じて、良好な研修環境や機能の確保を図る。
平成26年度の施設・設備の整備に関する計画

(单位：百万円)

施設・設備の内容	財源	予定額
日本語国際センターの施設整備（セキュリティシステム導入および空調機更新）	施設整備費補助金等	165

計 165

（注）施設整備費補助金等の具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

3 基金法 14 条第 1 項の規定により 業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する事項

前期中期目標の期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第44条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち外務大臣の承認を受けた金額について、やむを得ない事情により前期中期目標期間中に完了しなかった業務及び寄附金収入、運用収入を充てるべき業務等の財源に充てることとする。

## （4） 主な評価指標

＜主な定量的指標＞

特になし

くその他の指標>

附属機関図書館利用者数 年間研修参加者数（人×日）の50%（再掲）

## <評価の視点>

## 人事に関する計画

① 効果的かつ効率的な業務運営に必要な人材の確保

② 職員の能力の更なる向上

## 施設・設備の整備・運営

長期的視野に立った適切な施設・設備の整備と効果的・効率的運営

## （５）法人の業務実績・自己評価

①業務実績

く主要な業務実績>

## 人事に関する計画

ア. 効果的かつ効率的な業務運営に必要な人材の確保については、総人件費や職員の年齢構成に配慮しつつ、政策的要請に基づく新規事業（「文化のWAプロジェクト」等）に的確に対応するために必要な人材確保のため、4月に5名定期採用したほか、新規事業に焦点をあてた人事配置を行った。職員数の推移は表の通り。
## 職員数推移

25年度	26年度
期末	期首	期末
職員数	227	232	232

長期的人材育成、組織の専門性向上・活性化のため、中央省庁、国際交流団体等と計16件の人事交流と、海外事務所長（パリ日本文化会館館長）や日本語国際センター所長、関西国際センター所長、日中交流センター事務局長、CIO補佐などのポストに民間出身者を登用した。

イ．職員の士気及び能力の更なる向上については、以下の取組を行った。

## （ア）職員研修の実施

平成26年度は、組織力強化および職場環境に焦点を当てた研修を中心に企画・実施した。管理職を対象に、部下の育成およびタイムマネジメントを焦点とした研修（計2回）を行い、参加した職員からは「しっかりと自身を省みたい」「しかり方のポイントや安全配慮義務についての情報が役立つ」などのコメントが寄せられた。また理事長以下中堅職員までを対象にハラスメント防止研修を本部および関西国際センターにて（計4回）実施し、参加者からは「無意識のハラスメントへの啓発という点で有意義だった」「（必ずしもハラスメントとは言い切れない）グレーゾーンのケーススタディが勉強になった」などのコメントが寄せられた。いずれの研修でも継続的な実施や研修後のフォローアップについての要望も寄せられている。

その他、採用時研修（2週間）、採用2年目職員海外拠点実務経験研修（3週間）、海外セミナー派遣、実務担当者内部研修、外部セミナー・講義等参加奨励、自主外国語研修費補助等もあわせ計106件を実施し、のべ428名が参加した。

## （イ）大学等への講師派遣

国内の大学やNPO、地方自治体の依頼に応じて、のべ46人の職員が国際文化交流等に関する講義を実施し、国際交流分野における若手人材育成に寄与するとともに、職員自身も自らの経験を客観的に見直し、業務能力の向上につなげることができた。

## (ウ) インターンシップ受け入れ

国内では協定を締結している国内の10大学から15名のインターンを、また海外では、ローマ日本文化会館にて1名の大学生をインターンとして受け入れ、国際交流分野の人材育成に貢献するとともに、インターンの指導を通じて若手職員の成長を促すことができた。

## （エ）人事評価制度の運用
平成26年度第1四半期には、各職員の平成25年度分の能力評価と通年の実績評価（当初設定の個人別目標に照らした事後評価）を行い、昇給・昇格及び賞与に反映させるとともに、結果を上司から本人へフィードバックし、職員の指導・育成の手段とした。また、平成26年度当初には部署目標及び各職員の個人目標の設定を行い、2014年10月には全職員の上半期分の実績評価を実施し、結果を賞与に反映させた。

## 施設・設備の整備・運営

日本語国際センター及び関西国際センターの施設・設備の整備・運営については、事務所管理に関する内部規程に則り、日常の業務の円滑な遂行のために必要な環境の保全、秩序の維持及び安全確保に努めた。特に平成26年度は以下の取組みを行った。

### ア. 修繕

日常の施設・設備の点検、及び平成24年度に実施した建物診断による施設・設備の経年変化の状況を踏まえ、両センターにおいて以下の修繕を行った。

・日本語国際センター

給水給湯配管設備等工事（前年度に引き続き実施。2014年7月に終了）

研修棟屋上防水工事等

・関西国際センター

➢ 熱源機更新工事（2015年5月末に終了予定）

宿泊室内照明機器交換工事

➢ 空気調和機インバーター交換工事

給湯循環ポンプ、揚水ポンプ取替工事等

なお、施設整備費補助金を財源として実施予定であった日本語国際センターセキュリティシステム導入及び空調機更新工事については、事業計画を変更し2016年1月末に終了予定とし当該財源は平成27年度に繰り越した。

## イ．防災訓練

日本語国際センターにおいては、通年にわたり防災訓練を実施し、のべ約380名が参加した。特に、2014年10月に地震ならびにその後の火災発生を想定して実施した避難訓練にはスタッフ・研修参加者約140名が参加し、訓練を通して通報・初期消火・避難誘導の手順等を確認した。

関西国際センターにおいても、2014年10月に火災発生を想定した避難訓練を行った。スタッフ・研修生約120名が参加し、訓練を通して避難経路・手順等を確認した。

## ウ．保有施設運営の効率化

両センターの管理運営経費は以下の通り。
26 年度	【25 年度】
日本語国際センター	237,766	260,252
（うち、修繕費）	(81,066)	(107,388)
関西国際センター	221,030	229,133
（うち、修繕費）	(32,489)	(29,286)

日本語国際センターにおいては建物管理委託費の消費税増加分と光熱水料の増加分により、修繕費を除く運営管理経費が微増、関西国際センターにおいては施設管理用消耗品の見直しによる消耗品代の削減や通信運搬費の削減等により経費削減となっている。

### エ. 保有施設の活用状況

平成26年度の両施設稼働率は以下の通り。

日本語国際センターにおいては、主催研修事業において一人当たりの単価を縮減し招へい人数の確保や別の受託研修の実施などで稼働率の維持を図ったが、“日本語パートナーズ”派遣前研修参加者の派遣時期の変更等により研修規模の縮小があったため、26年度計画値と比較して、3.5ポイント程度の減となった。

関西国際センターでは、主催研修事業において一人当たりの単価を縮減し招へい人数を維持することなどに努めた結果、26年度計画値と比較して2.2ポイント増となった。

両附属機関の宿泊施設稼働率

26年度実績値	26年度計画値	【参考】25年度
日本語国際センター	52.1%(56.6%)	55.7%(60.1%)	56.4%(60.0%)
関西国際センター	62.2%	60.0%	67.1%

※（）内は、工事による稼動不可室数を除いた場合

図書館利用者数については、両センターともに目標「年間研修参加者数（人×日）の50％」を達成した。

・日本語国際センター のべ 17,489 人（目標：12,437 人）

・関西国際センター のべ 16,562 人（目標：15,333 人）

## ② 評価結果の反映状況

<評価結果>

中期目標達成に必要な人材の確保と職員の能力の向上については、引き続き女性職員の登用も含め、働きやすい環境づくりを期待したい。
施設・設備の整備・運営については、宿泊施設の稼働率は高い水準を維持しているが、引き続き努力を期待したい。

## <反映状况>

職員の士気の向上および能力の発揮にあたり、個別の実務研修のみならず、管理職のマネジメント能力の強化ならびに職場の環境づくりが重要であるとの問題意識のもと、管理職向けのマネジメント研修およびハラスメント研修を実施して、働きやすい環境づくりを図った。女性職員の登用については、女性の管理職の割合は年間を通じて約20%（政府目標は、平成27年度末にて13%程度）と比較的高い水準を維持しており、また、平成27年4月には常勤理事のポストに女性が任命され、役員における女性の割合は16.7%（政府目標は、平成27年度末にて6%程度）となった。

施設・設備の整備・運営については、一人当たりの単価を縮減し招へい人数の確保や受託研修の実施などにより高い水準を維持している。

## ③自己評価

<評定と根拠>

評定：B

根拠：

人事に関する計画については、政策的要請に基づく新規事業の着実な執行のために必要な人材の確保と、組織力強化及び職場環境に焦点を当てた研修を中心とする各種取組によって職員の士気及び能力の更なる向上に努めた。

施設・設備の整備と効果的・効率的運営については、附属機関の運営経費の節減を図りつつ、快適かつ安全な研修事業実施のために、平成24年度実施の建物診断にもとづく修繕の実施や防災訓練の徹底に努めた。宿泊施設稼働率については日本語国際センターで予定していた“日本語パートナーズ”派遣前研修の一部が延期となるやむをえない事情により年度当初計画値を下回ったものの、両センターとも依然高い水準を維持した。図書館利用者数については両センターとも目標値を上回った。

上記により、所期の目標を達成していると自己評価する。

## <課題と対応>

ア. 職員の士気の向上および能力の向上に関し、個別の実務研修のみならず、管理職のマネジメント能力の強化ならびに職場の環境づくりが重要であるとの問題意識のもと、上記記載のとおり、管理職向けのマネジメント研修およびハラスメント研修を実施した。実質的な変化をもたらすには継続的な努力が必要であることから、今後も上層部の問題意識および現場のニーズを踏まえた研修を企画・実施する予定である。

イ．施設・設備の整備・運営に関しては、効率的かつ安全に事業を継続するため、中長期的な整備計画を策定した上で、そのために必要な予算確保に努める。
## 事業名：「被災地における福祉・介護人材確保事業」

## 外部有識者委員のコメント

○見込みから逆算して予算があまりに過剰。

〇事業が所定の成果を上げる客観的実効性が乏しい。

〇事業の規模を圧縮すべき。

〇外国人を含めた人材の確保についても考慮すべき。

〇今後とも現地のニーズを踏まえた内容の改善を都度実施していただきたい。

○平成 26 年度事業の総括が不十分。

○求人活動が戦略性（ターゲットの選定）に欠く。結局、福島県福祉人材センターに丸投げしているに過ぎない。

○被災地にシンパシーを持つ人材、特にボランティア経験者に対して広報のあり方を絞り込んで行うべき。

〇必要な事業であるが、実効性を高める努力を続けていただきたい。

〇相双地域のニーズに基づくきめ細やかな対応を図るために必要な事業である。

〇貸与金が戻ってきた場合に補助金を戻す仕組が必要。

○福島県にまかせて貸与金相当を交付してはどうか。

〇ニーズが居住費補助にあるなら、福島県の事業の方を強化すべきではないか。

○人材確保は広報を含めて福祉人材センターの本来業務ではないのか。

○貸与決定件数が平成26年度の実績で28人、これが7月からの10ヶ月間の実績であり、

1 ヶ月で、2.8 人ぇ 3 人程度であれば、27 年度の見込みは 36 人（＝ 3 人 × 12 ヶ月）程度とすべき。115 人の 1 ／ 3 に圧縮できるのではないか。

## 外部有識者委員のとりまとめ結果

## 「事業全体の抜本的改善」

くとりまとめコメント>

○福祉・介護人材不足は全国的な課題である中、実現可能性を踏まえた事業の目標設定・規模の適正化を図るとともに、相双地域外からの就労者を確保するための必要な支援について検討が必要である。

○昨年度の実績を検証しつつ、相双地域への就労が見込まれる者への絞り込みを行う等、効果的な広報の在り方について検討し、執行率の向上を図ることが必要である。

·「廃止」1名

・「事業全体の抜本的改善」3名

・「事業内容の一部改善」1名

・「現状通り」1名
# 事業名：「被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業」

## 外部有識者委員のコメント

○耕作放棄地の解消と被災農家の支援という、とても重要な目的を持つ事業であり、継続して実施すべき。

○社会的にきわめて大きな問題である。農業政策全般の問題として、一般会計のプロジェクトとの統合をはかってはどうか。

〇農地の集約化・大規模化、未利用地の活用といった農政全体観点から改めて見直すべき。

○営農可能な農地について、賃貸等を含めたマッチングを進めることが本筋（担い手集約は農水省の肝いり）。

マッチング支援事業でどうしても救えなかったところに限定して考えるべき。10／10補助はやめるべき。

○執行率が低い上、一般会計の事業との重複がある。耕作放棄地活用は震災復興に限らない全国的な課題であることから復興特会で実施する必然性はない。

○被災者にとって縁故の無い地域で営農するためには、金銭面のみならず、現地におけるきめ細かいサポートが必須であることから、農業委員会等による現地サポートをあつくしていただきたい。

〇事業意欲を持つ人に対して、根気強く継続的に支援すべき。

○貸す側、借りる側の潜在的ニーズ情報の適切な把握が不可欠。ニーズ情報のないまま予算が作成されているところが問題ではないか。

○執行率は低いが、高める努力がなされていることは評価できる。

〇一般会計の事業と単位当たりコストを比較しながら効果的な事業を行ってもらいたい。

○被災者のニーズに合致した有益な事業であるが、執行率が低い点は改善すべき問題点である。

事業の内容は、事業実施者の意見では再生に対する意欲がより高くなっており評価できる。

〇現地に定着する意欲のより高い人を確保すべき。

○執行率を改善することができる見込みが十分に説明できていない。

## 外部有識者委員のとりまとめ結果

## 「事業全体の抜本的改善」

くとりまとめコメント>

○被災営農者の営農再開への支援は重要であるが、耕作放棄地の活用に限らない農業政策全体との関係を踏まえ、支援の在り方について検討をすることが必要である。

○引き続き、ニーズ把握を精緻にし、事業規模の適正化に努めるとともに、執行率の向上を図るため、現地におけるサポートの充実等について検討が必要である。

·「廃止」1名

・「事業全体の抜本的改善」2名

・「事業内容の一部改善」2名

・「現状通り」1
## 事業名：「震災復興推進のためのPPP事業化実施支援」

## 外部有識者委員のコメント

OPPP／PFI は本来、自治体が自らの立場で計画すべきものであり、国がコンサルタント等への依頼の費用をもつことにどのような意味があるのか、再検討が必要ではないか。

○過去の経験に基づくガイドラインの設定が重要であり、調査を丸ごと10／10補助する必要はない。特に、その後に国費の補助を受けて事業化をするなら、尚さら。

○平成 28 年度以降の復興事業の考え方における公共事業と同様に、この事業にも自治体負担を導入し、コスト意識を持たせる仕組みにすべき。

○具体的事業実施においては、一部自治体の負担をしてもらうなど過大なものにならないようにすべき。

〇一般会計の事業と同じ水準の補助率にすべき。

○全額補助を前提にするならば、コンサル＝事業者の選定は、本来、国＝国交省が実施すべき。

○類似した PPP 事業であれば、複数の自治体分について、1つの事業者に委託する方が効率的ではないか。

〇集中復興期間後の PPP に係る自治体支援の在り方全体について要検討ではないか。

〇小規模自治体の再生に向けた官民連携事業の調査費の必要性は理解できる。

〇町づくりなど復興支援の一環として重要性は認められる。

○自治体における競争入札を徹底するとともに、調査結果がどの様に活用されているのかプロジェクトの完成に至るまで、きめ細かいフォローアップを励行すべき。

## 外部有識者委員のとりまとめ結果

## 「事業内容の一部改善」

くとりまとめコメント>

OPPP は本来自治体が自らの立場で実施すべきものであるところ、国が支援するのであれば、過去の経験に基づくガイドラインの設定、自治体負担の導入を検討するなど、コストを縮減するための制度となるよう見直すことが必要。

·「廃止」：0名

・「事業全体の抜本的改善」2名

・「事業内容の一部改善」4名

・「現状通り」0名
## 事業名：「被災ミュージアム再興事業」

## 外部有識者委員のコメント

○指定文化財の様なものは国が全額負担することが妥当であろうが、それ以外のものは一定の地方負担を求めるべき。

〇全額国庫負担であれば、対象となる文化財については質的評価があって然るべき。

○地元にとって価値がある文化財については、一定の地元負担が集中復興期間以降はあるべき（特別交付税の縮減）。

〇復興特会で継続するならば、次の5年間は自治体負担を導入すべきではないか。

○終了予定が平成 32 年度と長期に亘る支援であることから、補助額・補助率の妥当性については継続して検証すべきである。

〇作業方法等の改善によるコストダウンに留意されたい。

〇今後の類似事例も考えれば、一般会計化も検討すべき

〇5年間の集中復興期間の成果をもとに、平成28年度からの次の5年間については、一般的な災害復旧事業として、一般会計の新事業として実施すべきではないか（最後まで終わらないときのことを考えておくべき）。

○平成 32 年度以降、仮に修理が完了していなかったケースの対応についても予め考えておくべき。

○重要な事業であり、このまま進めて欲しい。修理のノウハウを様々なかたちで生かしてほしい。

○復興の基本方針に則り、博物館等の資料の修理についての意義が認められる。

## 外部有識者委員のとりまとめ結果

「事業内容の一部改善」

くとりまとめコメント>

○指定文化財以外のものについては、原則、一定の地方負担を求めるべき。

○長期的な事業になることを踏まえ、コストダウンを継続的に検討することが必要である。

〇今後の類似の事例が生じる可能性があることなどから、一般会計による事業も検討をすべき。

·「廃止」0名

・「事業全体の抜本的改善」2名

・「事業内容の一部改善」3名

・「現状通り」1名
## 事業名：「環境モニタリング調査」

## 外部有識者委員のコメント

○随契及び一社入札を極力回避し競争性を高めることによって、国費支出の透明性を高める工夫を継続されたい。

〇コスト縮減のため、入札条件を工夫し、入札者数の増加を目指していくべき。

○長期に行う事業であることから、競争性をさらに高める工夫をするなど、コスト削減に留意すべき。

☐入札の競争性の確保が不可欠。

調査結果を公表する WEB のアクセス数をアウトカム指標として示すべき。

○アウトカム指標を(i)自治体の住民への周知や(ii)HPのアクセス等、より成果に近い指標を使うべき。

アウトカムについては、現実の活用数を設定すべき。

〇国民の健康にとって重要な作業であり、基礎的情報取得のため、事業を継続してほしい。

○仮に事業を長く続けるならば、いずれ一般会計への移行も要検討。

○調査結果と復興推進（住民の帰還決定等）との有機的な連動は計れないか。

〇この事業は、地元の復興のためというよりも、原発事故の責任を国がどう取るかという問題であるから、一般会計化を行うべき。

## 外部有識者委員のとりまとめ結果

## 「事業内容の一部改善」

くとりまとめコメント>

○入札における競争性を高める工夫等を行い、継続的に事業費の縮減を図ることが必要。

○成果の検証を可能とする、モニタリング結果の公表に係る適切なアウトカム指標を設定することが必要である。

・「廃止」0名

・「事業全体の抜本的改善」1名

・「事業内容の一部改善」4名

・「現状通り」1名
## 事業名：「NPO等の運営力強化を通じた復興支援事業」

## 外部有識者委員のコメント

ONPO の設立、スタートアップを支援するなら継続的な補助は望ましくない。自立を前提とすべき。

〇少なくとも基礎的能力強化事業は直接的な復興事業とは言えないのではないか。一般会計の事業との整理が必要ではないか。

ONPO 活動は重要だが、管理人件費を補助金でみてしまうと、むしろ、むしろ自立が阻害されるのでは。補助終了後にどれだけ活動が継続されるのかを検証すべき。

○被災者に対するきめ細やかな支援の一環として NPO 活動を活用することは当面必要と思われる。他方、現地のニーズが無くなることはないと思われるので、本事業の着地点も検討しておくべきと考える。

○復興のための NPO 等の活動は、長期に亘る活動が期待されるが、一定の NPO 等の数が整った場合、運営力強化事業にできるだけ重点を移行させることを考慮すべき。

○平成 28 年度以降の復興事業のあり方によれば、復興を担う人材育成は平成 27 年度で終了とあり、要検討すべき。

○地元自治体の自己負担も不可欠。

○自治体に実質的な負担を求めるべき。（自治体にコスト意識が生じる構造が重要）

〇事業の実態は NPO の運営力強化というよりも活動支援ではないか。“運営力強化”につながっているという成果が定かでない。フォローアップ調査が必要。

〇セミナー等も NPO の経営能力の向上に結びついているかが不明。

アウトカムに NPO の財務指標、担い手数、活動参加人数を用いられないか。

○「行政では手が回らない復興支援を行うために必要な運営力を有する NPO 等」を行政が「育成」するという一種の矛盾にどう対応するのか。

## 外部有識者委員のとりまとめ結果

「事業全体の抜本的改善」

くとりまとめコメント>

ONPO 等の自立など事業の着地点を見据えた NPO 等への支援の在り方について、一般会計の事業との関係を整理しつつ検討することが必要である。

○自治体にコスト意識が生じる構造が重要であり、自治体に実質的な負担を求めることが必要。

アウトカムの設定方法を見直すなど、基礎的能力強化及び運営力強化につながっていることのフォローアップの仕組みが必要である。

○被災地において NPO 等が実際に担っている役割を考慮して支援内容を再構築すべき。

·「廃止」0名

・「事業全体の抜本的改善」3名

・「事業内容の一部改善」3名

・「現状通り」0名
## 平成27年度 病院機能別 制度別 医療費等の状況

平成29(2017)年1月

厚生労働省保険局調査課
病院機能別 制度別 医療費等の状況（平成27年度）

施設数

病院計	一般病床を有する病院	(再掲)特定機能病院	(再掲)地域医療支援病院	(再掲)DPC対象病院	(再掲)DPC対象病院以外の病院	(再掲)一般病床のみの病院	一般病床を有しない病院	(再掲)精神病床のみの病院	(再掲)療養病床のみの病院	有床診療所
平成27年度	8,589	5,943	84	506	1,578	4,365	2,986	2,632	1,081	1,338	5,606
平成26年度	8,645	5,979	86	485	1,585	4,394	2,995	2,641	1,091	1,332	5,895
平成25年度	8,625	5,989	86	449	1,495	4,494	3,007	2,622	1,087	1,310	6,192
平成24年度	8,673	6,019	85	449	1,497	4,522	3,020	2,640	1,091	1,319	6,429
平成23年度	8,719	6,055	84	396	1,447	4,608	3,025	2,640	1,090	1,314	6,796
平成22年度	8,815	6,134	83	340	1,390	4,744	3,186	2,678	1,105	1,336	6,923

医療費

(单位：億円)

病院計	一般病床を有する病院	(再掲)特定機能病院	(再掲)地域医療支援病院	(再掲)DPC対象病院	(再掲)DPC対象病院以外の病院	(再掲)一般病床のみの病院	一般病床を有しない病院	(再掲)精神病床のみの病院	(再掲)療養病床のみの病院	有床診療所
医科計	総計	219,598	193,062	22,099	54,206	132,565	60,497	87,391	26,485	14,445	9,579	12,571
医療保険適用70歳未満	93,359	84,244	13,732	26,146	64,268	19,976	38,801	9,096	6,817	1,529	5,961
被用者保険	48,575	46,494	8,312	15,031	36,952	9,541	21,757	2,071	1,327	599	3,678
国民健康保険	44,785	37,750	5,420	11,115	27,316	10,435	17,044	7,025	5,490	929	2,283
(再掲)未就学者	6,378	6,359	1,238	2,644	5,528	830	2,826	20	2	17	214
医療保険適用70歳以上	113,148	99,428	7,634	25,830	62,694	36,733	44,254	13,691	4,929	7,434	6,110
(再掲)75歳以上	90,779	78,767	5,032	19,416	47,294	31,474	34,395	11,989	3,994	6,817	4,954
公費	13,091	9,390	734	2,230	5,602	3,788	4,336	3,699	2,699	617	499
医科入院	総計	160,143	136,979	15,187	39,403	93,041	43,938	60,422	23,129	12,494	8,437	3,430
医療保険適用70歳未満	61,457	54,051	9,208	17,837	41,856	12,195	24,397	7,394	5,669	1,101	1,451
被用者保険	30,475	29,067	5,570	10,171	23,861	5,206	13,349	1,403	943	362	962
国民健康保険	30,982	24,984	3,638	7,666	17,994	6,989	11,048	5,992	4,727	739	489
(再掲)未就学者	4,839	4,837	1,058	2,102	4,371	466	2,082	2	1	1	65
医療保険適用70歳以上	88,504	75,927	5,456	19,891	47,090	28,836	32,888	12,556	4,540	6,777	1,853
(再掲)75歳以上	72,880	61,807	3,662	15,321	36,472	25,335	26,253	11,055	3,684	6,268	1,579
公費	10,181	7,002	523	1,675	4,095	2,907	3,137	3,179	2,285	559	126
医科入院外	総計	59,455	56,082	6,913	14,803	39,524	16,558	26,969	3,356	1,951	1,142	9,141
医療保険適用70歳未満	31,902	30,193	4,524	8,309	22,412	7,781	14,404	1,701	1,148	427	4,510
被用者保険	18,099	17,426	2,742	4,860	13,091	4,335	8,408	668	384	238	2,716
国民健康保険	13,803	12,767	1,782	3,449	9,321	3,445	5,996	1,033	763	190	1,794
(再掲)未就学者	1,539	1,521	180	542	1,157	364	744	18	1	16	149
医療保険適用70歳以上	24,643	23,501	2,178	5,939	15,604	7,897	11,366	1,135	389	657	4,257
(再掲)75歳以上	17,899	16,961	1,369	4,096	10,822	6,139	8,142	933	310	549	3,375
公費	2,909	2,388	211	554	1,508	881	1,199	520	414	57	374

注意）医療施設調査、病院報告（統計情報部）、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会資料（医政局）、

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会 資料および医療費の動向（MEDIAS）より保険局にて算出

1．病院機能については、平成27年度末（平成27年度末において休廃止している施設においては、その直前）の状況に基づいて分類している。

2．有床診療所においては、平成27年度中に入院医療費の発生した診療所を集計の対象としている。

3．病床数が不明の病院については、病院計にのみ計上している。
施設数 伸び率

(单位：%)

病院計	一般病床を有する病院	(再掲)特定機能病院	(再掲)地域医療支援病院	(再掲)DPC対象病院	(再掲)DPC対象病院以外の病院	(再掲)一般病床のみの病院	一般病床を有しない病院	(再掲)精神病床のみの病院	(再掲)療養病床のみの病院	有床診療所
平成27年度	▲ 0.6	▲ 0.6	▲ 2.3	4.3	▲ 0.4	▲ 0.7	▲ 0.3	▲ 0.3	▲ 0.9	0.5	▲ 4.9
平成26年度	0.2	▲ 0.2	-	8.0	6.0	▲ 2.2	▲ 0.4	0.7	0.4	1.7	▲ 4.8
平成25年度	▲ 0.6	▲ 0.5	1.2	-	▲ 0.1	▲ 0.6	▲ 0.4	▲ 0.7	▲ 0.4	▲ 0.7	▲ 3.7
平成24年度	▲ 0.5	▲ 0.6	1.2	13.4	3.5	▲ 1.9	▲ 0.2	0.0	0.1	0.4	▲ 5.4
平成23年度	▲ 1.1	▲ 1.3	1.2	16.5	4.1	▲ 2.9	▲ 5.1	▲ 1.4	▲ 1.4	▲ 1.6	▲ 1.8

医療費 伸び率

(单位：%)

病院計	一般病床を有する病院	(再掲)特定機能病院	(再掲)地域医療支援病院	(再掲)DPC対象病院	(再掲)DPC対象病院以外の病院	(再掲)一般病床のみの病院	一般病床を有しない病院	(再掲)精神病床のみの病院	(再掲)療養病床のみの病院	有床診療所
医科計	総計	2.9	3.3	1.9	8.0	3.9	1.9	2.7	1.2	▲ 0.2	3.3	▲ 2.0
医療保険適用70歳未満	2.7	3.2	1.2	7.5	3.6	1.8	2.4	▲ 0.3	▲ 0.9	2.8	▲ 1.9
被用者保険	4.2	4.4	2.2	8.5	4.7	3.3	3.7	1.9	1.2	3.6	▲ 0.4
国民健康保険	1.2	1.7	▲ 0.3	6.2	2.1	0.5	0.9	▲ 0.9	▲ 1.4	2.2	▲ 4.3
(再掲)未就学者	0.3	0.4	▲ 2.9	3.9	0.5	0.1	▲ 0.1	▲ 2.6	▲ 12.9	▲ 1.2	▲ 3.7
医療保険適用70歳以上	3.3	3.5	3.2	8.5	4.2	2.1	3.0	2.5	1.4	3.4	▲ 2.1
(再掲)75歳以上	3.7	3.9	4.0	9.3	4.9	2.4	3.6	3.0	2.3	3.6	▲ 1.6
公費	1.3	2.0	1.2	7.3	2.8	0.9	1.9	▲ 0.3	▲ 1.1	3.6	▲ 0.6
医科入院	総計	2.1	2.3	0.2	6.4	2.6	1.7	1.8	1.3	▲ 0.2	3.6	▲ 2.7
医療保険適用70歳未満	1.7	2.0	▲ 0.5	5.9	2.2	1.5	1.4	▲ 0.2	▲ 1.0	3.9	▲ 1.4
被用者保険	3.2	3.4	0.7	7.0	3.5	3.0	2.7	2.3	1.2	5.5	0.4
国民健康保険	0.2	0.5	▲ 2.3	4.4	0.5	0.5	▲ 0.0	▲ 0.8	▲ 1.4	3.1	▲ 4.7
(再掲)未就学者	0.3	0.4	▲ 3.0	3.3	0.6	▲ 1.3	▲ 0.3	▲ 9.9	▲ 25.2	▲ 0.1	▲ 2.5
医療保険適用70歳以上	2.5	2.6	1.4	7.1	3.0	1.9	2.1	2.6	1.3	3.5	▲ 3.5
(再掲)75歳以上	3.0	3.1	2.2	8.0	3.8	2.1	2.8	3.0	2.1	3.6	▲ 3.5
公費	0.5	0.9	▲ 0.5	5.4	1.5	0.2	0.9	▲ 0.4	▲ 1.3	3.9	▲ 6.4
医科入院外	総計	5.4	5.7	5.9	12.2	7.1	2.7	4.9	0.5	0.1	1.2	▲ 1.7
医療保険適用70歳未満	4.9	5.3	5.0	11.2	6.4	2.2	4.2	▲ 0.5	▲ 0.6	0.1	▲ 2.1
被用者保険	5.9	6.2	5.6	11.6	7.1	3.6	5.2	1.0	1.1	0.9	▲ 0.7
国民健康保険	3.5	4.0	3.9	10.6	5.4	0.4	2.8	▲ 1.4	▲ 1.4	▲ 0.9	▲ 4.2
(再掲)未就学者	0.5	0.6	▲ 1.9	6.2	0.2	2.0	0.2	▲ 1.8	▲ 6.2	▲ 1.3	▲ 4.2
医療保険適用70歳以上	6.2	6.4	8.1	13.7	8.2	3.1	5.8	2.1	2.4	2.0	▲ 1.5
(再掲)75歳以上	6.5	6.7	9.0	14.2	8.6	3.7	6.4	3.0	3.7	2.8	▲ 0.6
公費	4.3	5.3	5.6	13.3	6.6	3.2	4.7	0.2	0.0	1.1	1.6

※病院機能については、集計対象となる年度末の状況に基づいて分類しているため、年度毎対象施設が異なる。