Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (その他不動産の動向)

最後に、近年需要の高まりが見られる施設として、宿泊施設、物流施設、医療・福祉施設の動向を取り上げる。

まず、訪日外国人旅行者数の増加等により需要の高まりが見られる宿泊施設についてみる。宿泊施設の施設数の推移をみると、平成20年度から平成26年度にかけて、ホテルが2.9％増、簡易宿泊所が11.4％増とやや増加している一方、旅館は17.6％減少している。客室数についても同期間中、ホテルは増加傾向（6.9％増）にあるものの、旅館は減少傾向（12.1％減）にある（図表1-3-37）。

図表1-3-37 宿泊施設の施設数・客室数の推移

資料：厚生労働省「衛生行政報告例」

注：平成23年度調査値は、東日本大震災の影響により、宮城県のうち仙台市以外の市町村、福島県の相双保健福祉事務所管轄内の市町村が含まれていない
旅館・ホテルの客室稼働率の推移をみると、ホテル（リゾートホテル、ビジネスホテル、シティホテル）の客室稼働率は上昇傾向にあり、特にシティホテルについては平成21年の第一四半期に68.4%であった稼働率が平成27年の第四半期には81.4%にまで上昇している。一方、旅館については、平成23年に大きく下落して以降、徐々に回復傾向にあるものの平成21年の1-3月期に45.6%であった稼働率が平成27年の10-12月期には37.8%となっている（図表1-3-38）。

図表1-3-38 旅館・ホテルの客室稼働率の推移

資料：国土交通省「宿泊旅行統計調査」

注1：宿泊目的割合不詳及び宿泊施設タイプ不詳及び簡易宿所を含む

注2：平成27年は速報値

こうしたホテルを中心とする需要の高まりを受けて、平成27年の宿泊施設の建築着工面積は、前年比25.1％増となる92.9万㎡となっている（図表1-3-39）。また、平成27年はJリートによる物件取得が相次いだこと等から、既存ホテル等の売買件数は196件と、昨年の2倍以上となり、平成17年以降で最大となっている（図表1-3-40）。

図表1-3-39 宿泊施設の建築着工面積

資料：「建築着工統計調査」より作成

注：「M飲食店、宿泊業用建築物」「53宿泊業用」に分類される建築物の床面積の合計
図表1-3-40 既存ホテルの売買件数の推移

注：「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に基づき東京証券取引所に開示されている固定資産の譲渡又は取得等に関する情報や、新聞等に公表された情報から、上場企業等が譲渡・取得した土地・建物についてのデータを集計したもの

3 P L $ ^{1} $ 事業者等による物流サービスの高度化・多様化や電子商取引の拡大に伴い、大規模な物流施設の需要も高まっている。平成27年の首都圏4エリア（東京ベイエリア、外環道エリア、国道16号エリア、圏央道エリア）における物流施設の賃料と空室率の動向をみると、いずれのエリアにおいても、賃料はほぼ横ばいであるが、空室率は年の後半に向けて小さくなり10-12月期には最も空室率が高い圏央道エリアであっても1.8％と非常に高い人気が続いている（図表1-3-41）。

図表1-3-41 首都圏における物流施設の賃料と空室率

資料：シービーアールイー(株)

注：空室率は竣工1年以上の物流施設を対象

$ ^{1} $ Third Party Logistics：荷主企業に代わって、物流事業者等が最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築について包括的に受託し、実施すること。
高齢化の進展を背景に、医療・福祉施設数の増加も続いている。サービス付き高齢者向け住宅の登録数は、登録制度の創設から4年余りが経った平成27年12月時点で5,885棟、19.1万戸に達している（図表1-3-42）。また有料老人ホームの件数も、平成16年から平成27年にかけて10倍近くにまで増加している（図表1-3-43）。

図表1-3-42 サービス付き高齢者向け住宅の登録状況の推移

資料：国土交通省資料より作成

図表1-3-43 高齢者向け施設数（サービス付き高齢者向け住宅以外）の推移
## 第4節 不動産投資市場の動向

不動産証券化には、主なスキームとして、（1）「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく不動産投資信託（Jリート）、（2）「不動産特定共同事業法」に基づく不動産特定共同事業、（3）「資産の流動化に関する法律」に基づく特定目的会社（TMK）、（4）合同会社を資産保有主体として、匿名組合出資等で資金調達を行うGK－TKスキーム（合同会社－匿名組合方式）などがある。

近年の不動産証券化の状況をみると、不動産証券化の対象として取得された（証券化ビークル等が取得した）不動産又はその信託受益権の資産額が、平成26年度では約5.5兆円となっており、同年度においては特にリートとG K-T Kスキーム等による証券化実績が高水準となっている。

## (Jリート市場の動向)

Jリートについて、平成27年度の1年間で新たに6件の新規上場が行われた。平成28年3月末現在、53銘柄が東京証券取引所に上場されており、不動産投資証券の時価総額は約12兆円となっている（図表1-4-1）。

Jリート市場全体の値動きを示す東証リート指数は、不動産市況が改善していること、訪日外国人客数の増加によりインバウンド消費が拡大していることや日銀によるマイナス金利の導入など、市場を後押しする材料もあったが、相次ぐ公募増資による需給軟化の懸念や中国株式市場の大幅下落の影響も受け、上値が重い展開となり年度では1.7%の上昇となった(図表1-4-2)。

図表1-4-1 Jリート上場銘柄数と時価総額の推移

資料：（一社）不動産証券化協会
J リートによる資産取得額を見ると、平成25年の過去最高の約2兆2000億円に及ばないものの、平成27年は平成26年に引き続き約1兆6000億円の取得があった（図表1-4-3）。

図表1-4-2 東証REIT指数と日経平均株価の推移

資料：(株)日本経済新聞社、(株)東京証券取引所

注：双方とも、平成15年3月31日を1,000とした指数値である

図表1-4-3 Jリート資産取得額の推移

資料：(一社)不動産証券化協会公表資料より作成
投資部門別のＪリート売買動向としては、各部門ともに売買金額が増加しており、金融市場におけるＪリート市場の存在感が増している。(図表1-4-4)。

J リートの投資対象としては、近年、商業・店舗、物流施設、ホテル等、オフィス・住宅以外についても資産規模が増加しつつあり、J リートの投資対象が多様化している（図表1-4-5）。

図表1-4-4 投資部門別のJリート売買動向

資料：(株)東京証券取引所公表資料より作成
図表1-4-5 Jリートの投資対象の多様化と資産規模の推移

注：平成13年9月、平成14年3月はARES推計値、平成15年3月以降は投資信託協会公表データ「その他」は「オフィス」「商業・店舗」「住宅」「ホテル」「物流施設」以外の用途平成21年3月以前の「ホテル」「物流」は「その他」に含まれる

## (地方圏における不動産投資の状況)

地方圏における不動産証券化の進展の状況を、平成27年におけるJリートの取得物件数でみると、平成27年において全国で取得された434件の物件のうち、三大都市圏以外の地方圏による物件の取得は104件となり、取得物件数は5年連続で増加し、全国に占める割合についても1／4程度となった（図表1-4-6）。

図表1-4-6 圈域別のＪリートの物件取得数及び地方圈の物件取得割合の推移

資料：(一社)不動産証券化協会提供資料より作成

注：三大都市圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県(一部)、京都府(一部)、大阪府、兵庫県(一部)

地方圏：上記以外の地域
## 第5節 土地利用の動向

平成26年における我が国の国土面積は約3780万haであり、このうち森林が約2506万haと最も多く、それに次ぐ農地は前年より減少して452万haとなっており、これらで全国土面積の約8割を占めている。このほか、住宅地、工業用地等の宅地は約193万ha、道路は約138万ha、水面・河川・水路が約134万ha、原野等が約35万haとなっている（図表1-5-1、2）。

図表1-5-1 我が国の国土利用の概況

図表1-5-2 我が国の国土利用の推移

区 分	昭和50年	昭和60年	平成7年	平成17年	平成25年	平成26年
地 目	全国	三大都市圈	地方圈	全国	三大都市圈	地方圈	全国	三大都市圈	地方圈	全国	三大都市圈	地方圈	全国	三大都市圈	地方圈	全国	三大都市圈	地方圈
1. 農 地	557(14.8)	80(15.0)	477(14.7)	538(14.2)	72(13.4)	466(14.4)	504(13.3)	66(12.3)	438(13.5)	470(12.4)	61(11.4)	409(12.6)	454(12.0)	57(10.7)	397(12.2)	452(12.0)	57(10.6)	395(12.2)
2. 森 林	2,529(67.0)	324(60.7)	2,205(68.0)	2,530(67.0)	323(60.3)	2,207(68.1)	2,514(66.5)	318(59.2)	2,196(67.7)	2,510(66.4)	316(58.8)	2,194(67.7)	2,506(66.3)	315(58.6)	2,191(67.6)	2,506(66.3)	314(58.5)	2,191(67.6)
3. 原 野 等	62(1.6)	2(0.4)	60(1.9)	41(1.1)	1(0.2)	40(1.2)	35(0.9)	0(0.0)	34(1.0)	36(1.0)	1(0.2)	35(1.1)	34(0.9)	1(0.1)	33(1.0)	35(0.9)	1(0.1)	34(1.0)
4. 水面·河川·水路	128(3.4)	18(3.4)	110(3.4)	130(3.4)	18(3.4)	112(3.5)	132(3.5)	19(3.5)	113(3.5)	134(3.5)	19(3.5)	115(3.5)	134(3.5)	19(3.5)	115(3.5)	134(3.5)	19(3.5)	115(3.5)
5. 道 路	89(2.4)	19(3.6)	70(2.2)	107(2.8)	23(4.3)	84(2.6)	121(3.2)	25(4.7)	95(2.9)	132(3.5)	27(5.0)	105(3.2)	137(3.6)	28(5.2)	109(3.4)	138(3.6)	28(5.2)	110(3.4)
6. 宅 地	124(3.3)	43(8.1)	81(2.5)	150(4.0)	51(9.5)	99(3.1)	170(4.5)	57(10.6)	113(3.5)	185(4.9)	61(11.4)	124(3.8)	192(5.1)	63(11.7)	129(4.0)	193(5.1)	63(11.8)	129(4.0)
住宅 地	79(2.1)	26(4.9)	53(1.6)	92(2.4)	31(5.8)	61(1.9)	102(2.7)	34(6.3)	68(2.1)	112(3.0)	37(6.9)	74(2.3)	117(3.1)	40(7.4)	77(2.4)	118(3.1)	40(7.4)	78(2.4)
工業用地	14(0.4)	6(1.1)	8(0.2)	15(0.4)	6(1.1)	9(0.3)	17(0.4)	6(1.1)	16(0.4)	5(0.9)	10(0.3)	15(0.4)	5(1.0)	10(0.3)	15(0.4)	5(1.0)	10(0.3)	10(0.3)
その他の宅地	31(0.8)	11(2.1)	20(0.6)	44(1.2)	15(2.8)	29(0.9)	51(1.3)	17(3.2)	35(1.1)	57(1.5)	18(3.4)	39(1.2)	60(1.6)	18(3.4)	42(1.3)	60(1.6)	18(3.4)	42(1.3)
7. その 他	286(7.6)	48(9.0)	238(7.3)	282(7.5)	47(8.8)	234(7.2)	302(8.0)	52(9.7)	252(7.8)	312(8.3)	52(9.7)	261(8.1)	323(8.6)	54(10.1)	269(8.3)	324(8.6)	55(10.2)	269(8.3)
合 計	3,775(100.0)	534(100.0)	3,241(100.0)	3,778(100.0)	536(100.0)	3,242(100.0)	3,778(100.0)	537(100.0)	3,242(100.0)	3,779(100.0)	537(100.0)	3,242(100.0)	3,780(100.0)	537(100.0)	3,242(100.0)	3,780(100.0)	537(100.0)	3,243(100.0)

資料：国土交通省資料

注2：数値は、国土交通省が既存の各種の統計を基に推計したものである

注3：四捨五入により、内訳の和と合計等との数値が一致しない場合がある

注5：平成23年から地目区分を変更し、従来の「採草放牧地」、「原野」の区分を統合し、「原野等」とした
## 第6節 家計と企業の土地に関する状況と意識

## (家計の土地・住宅の所有に関する状況と意識)

まず、家計の土地・住宅の所有状況や意識についてみていく。

土地・住宅の所有状況については、「土地基本調査」及び「住宅・土地統計調査」によると、平成25年の土地所有率は52.2%、住宅所有（持ち家）率は61.7%となっており、前回調査の平成20年に比べるといずれも上昇した（図表1-6-1）。

図表1-6-1 土地・住宅を所有している家計の割合の推移
次に、家計の土地面積と土地資産額についてみてみる。

「土地基本調査」によると、平成25年は家計の土地面積は11万6361km²で、これを土地の種類別に見ると、「現住居の敷地」と「現住居の敷地以外の宅地など」を合わせた「宅地など」の土地の面積割合は1割に満たず、ほとんどは「農地」及び「山林」となっている。

一方で、家計の土地資産額は598.4兆円で、これを土地の種類別に見ると、「現住居の敷地」と「現住居の敷地以外の宅地など」を合わせた「宅地など」の土地の資産額割合は85.5％を占め、「農地」及び「山林」は14.5％となっている（図表1-6-2）。

図表1-6-2 家計の土地面積及び土地資産額（平成25年）
次いで、家計の「宅地など」の土地（農地、林地以外の土地で「現住居の敷地」及び「現住居の敷地以外の宅地など」）の件数を取得方法別にみてみる。

「土地基本調査」によると、平成25年は「現住居の敷地」については「会社などの法人から購入」した割合が33.6％と最も高く、「現住居の敷地以外の土地」については「相続・贈与で取得」した割合が50.9％と最も高くなっている。これを平成20年の前回調査と比べると「現住居の敷地」、「現住居の敷地以外の土地」のいずれも、「相続・贈与で取得」したとする割合が上昇した。特に、「現住居の敷地以外の土地」の「相続・贈与」による取得割合は平成20年の45.9％から5.0ポイント上昇し、全体の過半を占めている（図表1-6-3）。

図表1-6-3 家計が所有している「宅地など」の土地の取得方法別件数割合
家計にとって、土地の所有は、生活の基盤である住宅用地等としての目的だけでなく、資産としての目的を有する。この資産としての土地に対する家計の意識は、バブル崩壊後、大きく変化してきている。

国土交通省において毎年行っている「土地問題に関する国民の意識調査」によると、「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に対し、「そう思う」と回答した人の割合は、平成5年度、平成6年度は6割以上であった。しかし、その割合は年々低下しており、平成10年度以降は30％台で推移し、平成27年度は調査開始以来最低となる30.1％となっている。また、平成27年度調査の結果を都市圏別に見ると、「そう思う」と回答した人の割合が大都市圏で34.9%、地方圏で27.7％となっており、大都市圏で地方圏より高くなる傾向が見られた（図表1-6-4）。

図表1-6-4 土地は預貯金や株式などと比べて有利な資産か

資料：国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」

注：大都市圈：東京圈、大阪圈、名古屋圈

東 京 圏：首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村

大阪圏：近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村

名古屋圏：中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村

地方圈：大都市圈以外の市町村
「そう思う」と回答した人にその理由を聞いたところ、平成27年度では「土地はいくら使っても物理的に滅失しない」と回答した人の割合が42.4％と最も高く、平成7年度以降、一貫して回答割合が高くなっている。以下、「地価は大きく下落するリスクが小さい」（17.4%）は平成7年度の8.4％から大きく上昇し、「土地は生活や生産に有用だ」（14.5%）等は平成7年度以降ほぼ横ばいで推移している。一方、「土地を保有していると、融資を受ける際に有利」と回答した人の割合は、平成7年度は22.7％あったが、その後減少傾向が続き、平成27年度は9.7％となっている（図表1-6-5）。

図表1-6-5 土地を資産として有利と考える理由

資料：国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」

注：「地価は大きく下落するリスクが小さい」、「地価上昇による値上がり益が期待できる」の選択肢は平成12年度調査より追加
次に、自らが住むための住宅の所有に関する家計の意識をみてみると、持ち家志向か借家志向かについては、平成27年度は「土地・建物については、両方とも所有したい」と回答した人の割合が79.5％と最も高く、これまで一貫して80％前後の高い水準となっている。一方、「借家（賃貸住宅）で構わない」と回答した人の割合は12.7％と平成26年度の13.1％を下回ったものの、長期的に見れば上昇傾向がうかがえる。

また、平成27年度調査の結果を圈域別にみると、「土地・建物については、両方とも所有したい」と回答した人の割合が、大都市圈で77.3%、地方圈で80.6%となっており、地方圈で高くなる傾向が見られた（図表1-6-6）。

図表1-6-6 持ち家志向か借家志向か
望ましい住宅の形態については、平成27年度は「一戸建て」と回答した人の割合が72.0%であり、長期的にみると、平成8年度の90.4%から低下傾向となっている。ただし、「一戸建て・マンションどちらでもよい」(17.6%)、「マンション」(7.2%)と比べると依然として高く、引き続き一戸建てを望む傾向が強い。

また、平成27年度の調査結果を圈域別にみると、「一戸建て」と回答した人の割合が、大都市圈で64.9%、地方圈で75.6%となっており、地方圈で高くなる傾向が見られた（図表1-6-7）。

図表1-6-7 望ましい住宅形態

資料：国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」

注：圈域区分は図表1-6-4に同じ
住宅の購入や建築・リフォーム（以下、「購入等」という）の意向については、民間企業の調査によると、平成27年は前年よりも「今が購入等のタイミング」と感じている人の割合が若干高まっている（図表1-6-8）。

图表1-6-8

今が住宅の購入や建築・リフォームのタイミングだと感じている人の割合（7大都市圏）

資料：(株)リクルート住まいカンパニー「『住まいの買いどき感』調査」より作成
「購入等のタイミング」と感じている理由については、同月の調査において「消費税率の引き上げが平成29（2017）年に予定されているから」と回答した人が31.8％と最も高く、今後の消費税率の引上げの見込みが家計の意識に一定の影響をもたらしていることがうかがえる（図表1-6-9）。

図表1-6-9 住宅を買うタイミング、建築・リフォームするタイミングだと感じている理由（平成27年12月、7大都市圏）
## (法人の土地・建物の所有に関する状況と意識)

「土地基本調査」から、法人の土地・建物の所有状況の変化をみてみる。

土地を所有している法人が占める割合（土地所有率）は、平成25年では32.8％となっており、前回調査の平成20年に比べると1.7ポイント低下した。建物を所有している法人が占める割合（建物所有率）は39.6％となっており、平成20年に比べると1.2ポイント低下しており、土地・建物とも所有率が低下した（図表1-6-10）。

図表1-6-10 土地・建物を所有している法人の割合の推移

資料：国土交通省「土地基本調查」

法人が所有している土地・建物の面積についてみてみる。

法人が所有している土地の面積は2万6074km²となっており、平成20年に比べ1,102km²増加した。これを土地の種類別にみると、「宅地など」（農地、林地以外の土地）が7,531km²（土地面積総数の28.9%）、「農地」が1,134km²（同4.3%）、「林地」が1万4145km²（同54.2%）などとなっている。法人が所有している建物の延べ床面積は1,849km²となっており、平成20年に比べ134km²増加した。その内訳は「工場以外の建物」が1,197km²（建物の延べ床面積総数の64.7%）、「工場」が652km²（同35.3%）となっている（図表1-6-11）。
図表1-6-11 法人が所有している土地・建物の面積

資料：国土交通省「土地基本調査」

注：（）内の数字は法人所有建物の延べ床面積

資料：国土交通省「土地基本調查」

注：（）内の数字は法人所有建物の延べ床面積
続いて、法人が所有している土地・建物の資産額についてみてみる。

法人が所有している土地の資産額は345.4兆円、建物資産額は80.2兆円で、これらを合わせた法人所有不動産は425.6兆円となっており、平成20年に比べ45.3兆円（9.6%）減少した。土地資産額を土地の種類別にみると、「宅地など」（農地、林地以外の土地）が292.6兆円（土地資産総額の84.7%）、「農地」が1.2兆円（同0.3%）、「林地」が1.4兆円（同0.4%）などとなっている。建物資産額を利用現況別にみると、「工場以外の建物」が67.5兆円、「工場」が12.8兆円となっている（図表1-6-12）。

図表1-6-12 法人が所有している土地・建物の資産額

資料：国土交通省「土地基本調査」

注：（）内の数字は法人所有土地資産額
法人が所有している「宅地など」（農地、林地以外の土地）の土地面積割合を利用現況別にみると、「建物」が61.4％を占めており、多くを建物用の敷地として利用している。また、前回調査の平成20年に比べると、「建物」の面積割合は上昇した一方、「建物以外」（ゴルフ場・スキー場・キャンプ場等）や「空き地等」は低下した（図表1-6-13）。

図表1-6-13 法人が所有している「宅地など」の土地の利用現況別面積割合の推移

「宅地など」（農地、林地以外の土地）の土地の利用現況のうち、「福利厚生施設等」（社宅・従業員宿舍、グラウンド等の合計）をみてみる。

「福利厚生施設等」の土地面積は172km²となっており、平成20年に比べて増加している。調査開始以降、減少が続いていたが、平成25年では下げ止まりの傾向がうかがえる（図表1-6-14）。

図表1-6-14 福利厚生施設等の利用現況別土地面積の推移
法人の土地売買の状況をみると、資本金1億円以上の会社法人のうち平成25年中に土地を購入した法人は2,704法人（全法人数3万895法人の8.8%（土地購入率））、土地を売却した法人は3,073法人（同9.9%（土地売却率））となっており、平成23年以降、土地購入率と土地売却率は上昇傾向となっている（図1-6-15）。

図表1-6-15 資本金1億円以上の会社法人の土地購入率・土地売却率の推移

資料：国土交通省「企業の土地取得状況等に関する調査」、「土地基本調査」、「土地動態調査」

注：平成4年～平成23年は「企業の土地取得状況等に関する調査」、平成24年は「土地基本調査」、平成25年は「土地動態調査」の数字である。
次に、企業の土地・建物の所有に対する意識について、「土地所有・利用状況に関する意向調査」によりその動向をみてみる。

「今後、土地・建物について、所有と借地・賃借ではどちらが有利になると思うか」と聞いたところ、「今後、所有が有利」と回答した企業の割合は平成5年度の66.7％から低下し、平成10年度以降は40％程度で推移してきたが、平成27年度は45.0％となり、前年からやや上昇した。一方、「今後、借地・賃借が有利」とする企業の割合は平成14年度まで上昇傾向にあり、その後は概ね40％台で推移してきたが、平成27年度は35.4％に低下している（図表1-6-16）。

図表1-6-16 今後の土地の有利性についての意識
今後、借地・賃借が有利になると考える理由については、平成27年度は「事業所の進出・撤退が柔軟に行える」が50.8％と最も高い。次いで「コスト面を考えると、賃借の方が有利」が47.5％、「土地は必ずしも有利な資産ではない」が29.8％、「初期投資が所有に比べて少なくて済む」が28.9％となっている。平成17年度以降は、「コスト面を考えると、賃借の方が有利」が高水準で推移しており、コスト削減の観点から賃借を選択する企業が多くなっていることがわかる（図表1-6-17）。

図表1-6-17 今後、借地・貸借が有利になると考える理由

資料：国土交通省「土地所有・利用状況に関する意向調査」

注：「初期投資が所有に比べて少なくて済む」、「需要に合った購入物件を見つけるのが困難」の選択肢は平成8年度調査より追加
また、土地の購入（又は購入検討）を行った企業に対し、その購入目的について尋ねたところ、平成27年度は「自社の事務所・店舗用地」が36.0％と最も高く、次いで「自社の工場・倉庫用地」が22.7％、「自社の資材置場・駐車場・その他業務用地」が16.7％の順で高かった（図表1-6-18）。

図表1-6-18 土地の購入又は購入検討の目的

資料：国土交通省「土地所有・利用状況に関する意向調査」
また購入の理由について尋ねたところ（複数回答）、「事業拡大のため」が59.2％と最も高く、次いで「業績が改善したため」が10.6％となった。その中で最も近い理由としては、「事業拡大のため」が16.2％と最も高いが、次いで「金利の低下などの資金調達環境が改善したため」、「他の資産運用手段と比べて相対的な魅力が向上したため」、「業績が改善したため」が2.1％となっている（図表1-6-19）。

図表1-6-19 土地の購入又は購入検討の理由

資料：国土交通省「土地所有・利用状況に関する意向調査」

## (低・未利用地に関する状況と意識)

法人が所有している低・未利用地に着目すると、「土地基本調査」によれば、「低・未利用地」（空き地等のほか、駐車場、資材置場の合計）が法人が所有している「宅地など」（農地、林地以外の土地）の面積全体に占める割合は、平成25年は12.3％と平成20年に比べ0.4ポイント低下した。内訳をみると、「駐車場」の割合が上昇する一方、「資材置場」と「空き地等」は低下しており、これは圈域区分別にみても、おおむね同様の傾向がうかがえる。地方圈での「空き地等」の割合は他の圈域に比べて2倍程度となっている（図表1-6-20）。

また、家計の「低・未利用地」(利用していない土地（空き地・原野など）、屋外駐車場、資材置場の合計）が家計の「宅地など」（農地、山林以外の土地）の面積全体に占める割合は、平成25年は12.4％と平成20年に比べると2.2ポイント上昇した。内訳を見ると、「利用していない土地（空き地・原野など）」の割合が上昇しており、これは圈域区分別にみても、おおむね同様の傾向がうかがえる。これは、特に地方圏の割合が他の圏域に比べて2倍程度となっている（図表1-6-21）。
図表1-6-20 法人が所有している低・未利用地の圈域区分別面積割合

資料：国土交通省「土地基本調查」

注1：圈域区分は以下のとおり

図表1-6-21 家計の低・未利用地の圈域区分別面積割合

資料：国土交通省「土地基本調查」

注1：圈域区分は、図表1-6-20と同様

注2：（）内の数字は低・未利用地の面積割合（単位%）
## (地価に関する意識)

最後に、地価に関する意識をみてみる。

今後の地価動向に対する国民の意識に着目すると、「今後の大都市圏と地方圏の地価の見通しについて」聞いたところ、大都市圏の地価について「大きく上昇する」、「少し上昇する」と回答した人の割合がともに約27%を占め、「上昇する」と回答した人が約55%に達する一方で、地方圏の地価については約35%が「少し下落」、約18%が「大きく下落」と回答しており、5割以上の人が「下落する」としている（図表1-6-22）。

図表1-6-22 今後の望ましい地価動向
また、企業の地価に関する意識についてみると、現在の地価水準の判断に関するDI（「高い」と回答した企業の割合から「低い」と回答した企業の割合を差し引いたもの）は、平成28年2月調査で東京23区内は49.7ポイントとなり、平成25年2月以降上昇傾向にある。大阪府内は11.9ポイント、その他の地域は-3.7ポイントとなっている（図表1-6-23）。

図表1-6-23 現在の地価水準の判断に関するD I

注2：「高い」、「低い」の数値は、「高い」と回答した企業、「低い」と回答した企業の有効回答数に対するそれぞれの割合（%）

1 年後の地価水準の予想に関する D I （「上昇が見込まれる」と回答した企業の割合から「下落が見込まれる」と回答した企業の割合を差し引いたもの）は、平成28年2月調査で東京23区内は44.5ポイント、大阪府内は15.5ポイント、その他の地域は4.8ポイントとなり、ほぼ横ばいに推移している（図表1-6-24）。

図表1-6-24 1年後の地価水準の予想に関するD I

資料：国土交通省「土地取引動向調査」

注1：D I = 「上昇が見込まれる」 - 「下落が見込まれる」

注2：「上昇が見込まれる」、「下落が見込まれる」の数値は、「上昇が見込まれる」と回答した企業、「下落が見込まれる」と回答した企業の有効回答数に対するそれぞれの割合（%）
課題名 1RF-1502 アジア地域における持続可能な消費・生産パターン定着のための政策デザインと評価

課題代表者名 平尾 雅彦 （東京大学大学院工学系研究科化学システム工学専攻教授）

研究实施期间 平成27年度

累計予算額 11,026千円

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード 持続可能な消費と生産(SCP)、持続可能な開発目標(SDGs)、持続可能なライフスタイル、プラネタリー・バウンダリー、地球一個分の暮らし、効率性、充足性、政策デザイン、社会実現、アジア地域

## 研究体制

(1)持続可能な消費と生産の関連性の研究(東京大学)

(2) アジアにおける経済発展に伴う世帯消費の変化と持続可能なライフスタイルに関する研究 (国立研究開発法人国立環境研究所)

(3) アジア地域における持続可能な消費と生産に向けた転換を促す政策研究: 家庭向け電力使用機器を事例とした予備的検討 (公益財団法人地球環境戦略研究機関)

(4)持続可能な開発目標(SDGs)を梃子にした持続可能な消費と生産への転換を図る諸方策とそれによる持続可能な社会実現に向けた政策研究(慶應義塾大学)

研究協力機関

九州大学、タイ・チュラロンコン大学交通研究所

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

2012年の国連持続可能な開発会議（リオ＋20）では、非持続可能な消費及び生産パターンへの対処が、環境の持続可能性への取り組みや、持続的で包括的かつ衡平な経済成長の推進等に資することが認識され、「持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み」（10YFP）が採択された。本プログラムは、2014年から10年間実施される予定である。また、2015年には国連において持続可能な開発目標（SDGs）が合意され、その中でも持続可能な消費と生産（SCP）は重要な目標の一つとなっており、その実施・推進が求められることになる。

日本においては、これまでグリーン購入法、環境ラベル、環境配慮設計、クールビズ、廃棄物の3R化などの取り組みを通じて、SCPへの転換を進めている。一方、海外の途上国、特にアジア地域においては今後も経済成長が見込まれるものの、SCPへの転換が進んでいるとは言えない状況にある。

このため日本のSCPへの転換に係る制度、技術の経験も活用しつつ、日本においてもさらなる深化を進め、かつ国際貢献を図ることが求められる。そのためにはSCPへの転換を進めるために解決すべき課題である、SCPへの認識と行動のギャップの要因、行動の決定ファクター、障害とその克服方法などを検討する必要がある。さらに、国際的な合意であるSDGsをトップダウン的な国際政策実施手段として関係者の行動変化等をもたらすための方策を検討する必要がある。これらの方策により、日本を含むアジア地域における行政機関のガバナンスの向上、各ステークホルダーの行動変化を誘導し、SCPの定着を実現し、主流化することが可能になる。
図１ 研究開発の背景と目的

### 2. 研究開発目的

SCPへの転換に係る課題の抽出、整理及び国連でのSDGs設定を契機としてトップダウン的に政策、制度、行動変化を促す方策等の予備的研究を実施し、関係国とのネットワークづくり等を進めることで、次年度からの包括的・体系的な研究の基礎を構築することを目的とする。

サブテーマ（1）では、消費における認識と行動の乖離の原因、SCP行動を促進・阻害する要因などの解析手法の調査を我が国およびアジア地域における消費と生産の相互の情報提供の現状とそれが相互に影響及ぼし合っている事例を調査し、持続可能な消費と生産の関連性における論点を特定し、研究課題を提案する。

サブテーマ(2)では、アジア地域における発展段階および世帯という観点からみた消費とその環境負荷についての主要論点を特定するとともに、それらの動向を定量化するためのモデル基本構造を提示する。

サブテーマ（3）では、アジア地域における家庭内の電力使用機器利用に関する持続可能な消費に関する政策事例や取組例を収集し、政策評価を可能にするシナリオ・モデル分析を行う上での反映方法を提示すると同時に、現地コミュニティとの協働によるSCP実現へ向けた能力開発や移行研究に関する提案を行う。

サブテーマ（4）では、SCP実現へ向けてSDGsがどのように機能するのかについて、研究課題を明らかにしながら、目標設定というツールを使ったトップダウンによるアプローチが、国際政策推進に及ぼす影響やそのメカニズムに関する課題を明らかにする。

### 3. 研究開発の方法

## (1) 持続可能な消費と生産の関連性の研究

SCPへの転換のための消費行動における認識と行動の乖離の原因、SCP行動を促進・阻害する要因などの解析手法、製品環境情報の効果的な提供手法等を調査・整理した。消費者へのアンケート調査によって、情報提供による行動変容分析の可能性を検討した。SCPを実現するためのもう一つの鍵は生産者の積極的な参画と消費者との連携である。この課題を検討するために、アジアにおけるSCPを実現する生産者のあるべき姿を検討し、SCPが満足すべき条件、生産者が果たすべき役割、それを実現するための研究課題の三段階に整理した。

## (2) アジアにおける経済発展に伴う世帯消費の変化と持続可能なライフスタイルに関する研究

アジアにおける世帯や消費の変化について文献調査を行い、アジア地域における特徴と将来動向の知見を整理した。また、このようなアジアにおける変化がどのような帰結をもたらすかについて、グループワークを行い構造モデルの提示を行った。グループワークは、14名の参加者で、3グループに分かれて2月15日（月）に実施した。作業手順は、1）導入：グループワークの目的の確認、2）グループに分かれてのブレインストーミング、3）創発作業、4）振り返りの議論とした。さらに、特定の消費分野として日本の乗用車を選定し、物質フロー・ストックモデルのアジア適用に向けたモデル構造の改良検討を行った。
(3) アジア地域における持続可能な消費と生産に向けた転換を促す政策研究: 家庭向け電力使用機器を事例とした予備的検討

家庭向け電力使用機器に関連して、世帯の行動に影響を及ぼす政策事例の収集、行動経済学を反映した消費者行動分析、マクロレベルでの影響・将来分析のための既存研究の成果・課題の整理を行った。政策事例の収集は、欧州のSWITCHプログラムや、第7次枠組（2007-2013）の下で実施されたSCPIに資する政策ツール、欧州の資源効率や循環経済、SCPIに関する政策枠組などを整理した。また、途上国での取り組み事例として、東南アジアでの家庭レベルでの取り組みを調査した。タイ・チュラロンコン大学交通研究所と連携し、家電製品利用・交通利用の実態調査を行うとともに、タイ、ラオス、ベトナムを訪問し、家庭再生エネルギー導入・省エネ活動の現状把握のために家庭訪問、聞き取り調査、関連文献・データの収集などを実施した。

行動経済学を反映した消費者行動分析のために、すでに実施している日本国内での主観的生活満足度と幸福度調査と、生活環境要素を組み合わせたデータの整備を行った。マクロレベルでの影響、将来分析のための既存研究の成果・課題整理としては、マクロ経済モデルによる資源税導入による資源利用削減効果および経済影響・構成影響評価を実施した経験、プラネタリー・バウンダリー（地球の環境容量）を反映した持続可能な資源管理指標の検討をベースに、課題の整理を行った。

欧州およびアジアでのSCP研究をリードする研究者と意見交換を行うための国際ワークショップを、横浜で開催されたISAP2015の機会を活用して、2015年7月に一般公開で開催した。アジアでのSCPの現状を理解するため、2015年10月に開催された低炭素アジア研究ネットワーク年次会合において、タイ・チュラロンコン大学、マレーシア工科大学の研究者、札幌市と連携して開催されたワークショップに貢献した。

(4) 持続可能な開発目標(SDGs)を梃子にした持続可能な消費と生産への転換を図る諸方策とそれによる持続可能な社会実現に向けた政策研究

研究を進めるにあたり最先端の研究グループと共同で研究を実施した。例えば、社会科学分野における世界最大の研究者ネットワークである「地球システムガバナンス(ESG)プロジェクト」と共同研究を行い、また国外の研究者との連携を行った。

また、SCP形態の確保を実現するには、多様なステークホルダーとのパートナーシップが必要である。そのため、企業、NGOと政府とパートナーシップを積極的に構築した。例えば、企業のSDGsの促進を追求する「Open 2030プロジェクト」の立ち上げや実施、そして国連の企業の持続可能な発展を促進するイニシアティブである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」とのパートナーシップ構築を行った。

### 4. 結果及び考察

## (1) 持続可能な消費と生産の関連性の研究

消費側に関する研究では、消費における認識と行動の乖離原因、SCP行動の促進・阻害要因の解析手法の調査により、環境配慮行動における環境問題への関心以外の要因として、消費者による具体行動の実行可能性や社会規範、費用・便益バランスの評価の存在が明らかとなった。これら要因に働きかけるための製品環境情報の提供手法の一つである環境ラベルについて、アジアの新興国・発展途上国における導入状況を文献及び各国の有識者へのヒアリングにより調査した結果、制度の確立とラベル認定製品が急速に進み、生産・消費間コミュニケーションツールとしての期待の大きさが明らかとなった。一方で、アンケート調査や環境ラベル表示製品の販売実証実験において、環境ラベルを含む従来の製品環境情報の提供による行動変容効果の低さも指摘されている。従来方法が生産者からの一方的な情報開示に偏っていることがその原因の一つであり、消費者の購買行動における価値観や傾向、情報源へのアクセスと信頼を考慮したより密接で双方向のコミュニケーションの必要性が示唆された。

国内消費者へのアンケート調査において、購買行動における価値観や傾向を特徴付ける因子として、製品の環境・社会性、品質の重視度の他、個人のこだわりの強さ、トレンドに対する感受性、購買実行の衝動性・手軽さが明らかとなった。各因子の特徴により消費者をセグメント化した結果、セグメント間のライフサイクル思考能力、及び、環境情報表示の有無や内容による製品に対する評価の差異が明らかとなった。同一のセグメントでも家電と日用品では環境情報に対する評価に違いが見られた。また、環境問題や製品のライフサイクルを通した環境影響に関して情報提示を行った際の、環境情報に対する評価の変容も確認できた。これは、教育的アプローチによる行動変容効果を裏付ける結果であるが、同時にセグメント間での変容の大きさやパターンの差異も確認された。

生産側に関する研究では、現状の調査分析から、アジアにおけるSCPを実現する生産者のあるべき姿を以下のように、SCPが満足すべき条件、生産者が果たすべき役割、それを実現するための研究課題の三段階に整理した。
(1) 満足すべき条件

(1-1) SCPが一般に満足すべき条件

(1-1-1) 資源 (材料資源とエネルギー資源) の持続可能な利用。プラネタリー・バウンダリーに収まる資源消費。

（1－1－2）気候変動抑制のための温室効果ガスの排出抑制

（1−2）アジア固有の、もしくは、アジアで特徴的な条件

（1−2−1）先進国、新興国、途上国など様々なレベルの国々が混在しているアジアにおける地域問題の軽減、解消

（1−2−2）貧しい人々の生活レベルの向上

(1−2−3) インフォーマルセクター(国家の統計や記録に含まれていないような経済活動)の縮小、不関与

(2) SCP 実現に向けた生産者が果たすべき役割

(2-1) 生産の評価指標の「効率」から「充足性」への転換:人口が急増し、誰もが豊かさを求める状況において、従来の考え方で(1-1)の条件を満足させるのは不可能に近い。ここでは、基本的な考え方、および、評価指標を従来の「効率」から「充足性」に転換することにより、従来とはパラダイムの異なる生産を実現する。

(2-2) 消費者とのコミュニケーション：消費者と生産者が密接に双方向のコミュニケーションをとることや、消費者、生産者という垣根を取り払う「共創（co-creation）」、「共設計（co-design）」、「共生産（co-manufacturing）」を行うことがSCPの必要条件である。双方向のコミュニケーションを活性化させるためには、ボランタリーな活動、環境情報開示やサステイナビリティ報告書のようなデファクト、デジュールな規格、規制、および、ある種の製品サービスシステム（Product-Service Systems: PSS）のようにビジネス活動の一部にコミュニケーションを組み込む形態など、さまざまなチャネルを状況に応じて組み合わせながら活用することが重要である。

(2−3) 地域のニーズに適合した、現地の人々を豊かにする価値の提供：生産者が製品（ハードウェア、ソフトウェア、サービスを含む）を通じて消費者に提供する「価値」は、(1−2−1)、(1−2−2)の解決につながるものでなければならない。

(2-4) 使用済み資源の最大限の活用による循環生産の実現：(2-3)の価値を生産する手段は、(1-1)を実現する持続可能なものでなければならない。そのためには、アジア全域、もしくは、各国の中で資源が適切に循環する資源循環システム、使用済み製品の回収を確実にし、メンテナンス、リマニュファクチャリング、リユース、リサイクルなど製品ライフサイクルを適切に設計しマネジメントする製品ライフサイクルシステム、および、製品ライフサイクルの各プロセスの環境負荷をドラスティックに削減する生産・逆生産方式の実現、の3つのレベルを有機的に関連づけて実現する必要がある。

(3) 研究課題

SCP実現に向けた生産者のあるべき姿を明確化するため、以下の研究課題の実施を提案した。

(3-1) 価値の提供に関する研究: (2-3) に述べた地域のニーズに適合し、現地の人々を豊にする製品の設計方法、価値の提供方法を研究する必要がある。この課題と表裏一体で、(2-2) の消費者とのコミュニケーションの方法を統合的に研究する必要がある。

(3-2) リマニュファクチャリングに関する研究：(2-4)のライフサイクルシステムの議論、(2-3)のPSSによるビジネスベースの消費者・生産者コミュニケーションは関係している、むしろ関連させて問題を解決する必要性が高い。さらには、(1-2-2)へアプローチする手段として、中古製品、中古部品の利用、さらには、中古製品、部品を新品同様に再生するリマニュファクチャリングが有効である。そこでここでは、製品ライフサイクルシステム、PSSを中心としたビジネスベースの消費者・生産者コミュニケーション、循環手段としてのリマニュファクチャリングを組み合わせて、システムとしてデザイン、実現することによって、SCPにアプローチする研究を実施することが有効である。

(3-3) 国際資源循環のあるべき姿作りに関する研究：(2-4)の資源循環システムは、(1-1)の課題解決のために非常に重要な意味を持っている。特に、(1-2-1)のような特徴を持つアジア全域を対象にして、(1-2-2)の問題を解決する「健全で責任のある国際資源循環」のあるべき姿を明らかにすべきであり、これは、世界の中のモデルケースになりうる。

(3-4) 設計・生産・循環一貫型シナリオの作成に関する研究：これらの研究をまとめるために、(3-1)から(3-3)を統合化し、(2-1)から(2-4)の役割を果たすSCPの生産者の姿を具体的に描くために、2030年の設計・生産・循環一貫型シナリオを描くことが有効である。ここでは、(1-2-1)の特徴を持つアジアに合わせた複数の異なるシナリオの組み合わせになるべきであるし、今後の本格研究の成果である政策や消費行動の転換に応じて生産や資源循環の姿がどのように変わるか、また、SCPの目標に近づけるために生産パラダイムを転換すべき方策を具体化する役割を担い、また、それにより「充足性」の実現
度合いが評価出来るようなものであるべきである。

## (2) アジアにおける経済発展に伴う世帯消費の変化と持続可能なライフスタイルに関する研究

アジアにおける世帯や消費の変化についての文献調査結果からは、新中間層の台頭が著しく消費の増大が現実化していること、インフラ整備の進展、エネルギー構成割合の変化、アクセシビリティの改善、情報・メディアの展開、先進国的な販売形態が拡大していることが確認された。他方、高齢化を懸念する状況があり、また、アジアでは家族・親族のつながりが強い、エクステンディド・ファミリー（拡大家族）で育つ子供の割合が高い等の特徴を確認した。エアコン利用に着目した文献調査では、電力価格が高く、エアコンを利用できていない低所得者層が存在することから、エアコンの保有割合はまだ伸び、それに伴うエネルギー消費の増大が予想された。ショッピングモール等でのエアコンの体験がエアコンへのあこがれを助長しているため、啓発的手段によるエネルギー抑制はあまり期待できず、個人レベルの行動変容だけに期待しては持続可能な消費形態への転換は働かず、メゾレベルでの枠組み的な変容が求められることが示唆された。

## <凡例>

各ボックスの色は以下のとおり

青: アジアでの生産・販売・消費形態の変化 (モノを使うライフスタイル変化を含む)

赤:その他の変化(技術的、経済的、社会的な変化)

黄: アジアの特徴

## 矢印など：

矢印(→): 因果関係(原因と結果。両矢印は相互に原因と結果となるもの)

二本線（＝）：包含関係あるいは上位一下位関係

二本線の両矢印（<=>）：相反するもの・競合するもの

$$ 図 (2)-1\ グループワークによるブレインストーミングで示された $$
グループワークのブレインストーミングでは、a) アジアの生産・消費パターンはどのように変化しうるか、b) その変化は何によって引き起こされるか、c) アジアの特徴は、という3つの問いを設定して実施したところ、図(2)-1に示すような構造図が3つ作成された。

さらに、先進国・新興国・途上国（さらには、都市部・都市近郊部・農村部など）にて起こっている、あるいは起こりうることを強制発想法的に創発した作業結果として流通・販売については、i)先進国では、地産地消が都市部でも行われるようになってくるのではないか、ii)コンビニが多機能化して1か所でなんでもできるように経済の「ドラえもん化」と呼ぶべき現象が起こるのではないか、iii)他方、農村部では、大型郊外店が増えて小売業の専門店がなくなるのではないかといった意見が出されている。また、iv)先進国全体ならびに新興国と途上国の都市部では、インターネット販売や国境を越えた流通が増えていくこと、v)都市と郊外、富裕層と低所得者層とで消費の量やスタイルが二極化するのではないか、といった意見がでている。vi)新興国・途上国全体をみれば、リユース・リサイクル分野のインフォーマルセクターが拡大するのではないか、vii)地産地消が続く一方で、大型スーパーの進出によって、市場や個人店が廃れる可能性があることが指摘された。同様に、「食」「家電」「国際分業」「素材」「エネルギー・交通」などの10の論点が議論された。これらをもとに、全体討議を行い、各国内の多様化が進展する一方、各国の差異は狭まること、圧縮された経済発展により途上国が先進国とは同じ発展経路をたどるとは限らないこと、情報取得の限界費用が極めて低くなっていることによる生産と消費への影響は単純な予測ができないことなどの視点を得た。

また、耐久消費財の物質フロー・ストックモデルのアジア適用に向けたモデル構造の改良検討を行った。国立環境研究所の既存の耐久消費財モデル（藤井ら2012）は、日本の耐久消費財を対象に、①将来の製品保有台数をロジスティック曲線で推計、②新製品の販売台数を算出、③新製品向け素材利用量を算出、④使用年数分布から製品の廃棄台数と残存台数を算出、⑤廃製品に含有される物質を産出するというものである。しかしながら、これでは、アジア地域で盛んなリユースによる製品のフローを把握することができない。そこで、⑥排出される製品のうち一定割合でリユースされるとしてリユース台数を算出するとともに、⑦中古品の使用年数分布を用いて中古品の廃棄台数を算出するようにモデル拡張を行った。さらに、改良した耐久消費財向けの物質フロー・ストックモデルを用いて日本の乗用車についての物質フローの計算を行った。

## (3) アジア地域における持続可能な消費と生産に向けた転換を促す政策研究: 家庭向け電力使用機器を事例とした予備的検討

政策分析の対象と目的の絞り込みを行うことが出来た。具体的には、SCPに関する政策研究を行う上では、プラネタリー・バウンダリーを参考にした中長期目標達成という点が重要な視座となる。特に、2015年の画期的な2つの国際合意である、持続可能な開発目標(SDGs)および社会経済の脱炭素化を目標としたパリ合意を考慮に入れれば、プラネタリー・バウンダリーをベースとした中長期目標達成のために、消費・ニーズのあり方の転換を視野に、エネルギー・資源消費総量を抑制する社会づくりに資する政策デザインの検討が求められている。政策研究としては、主に家庭部門を対象に、地球1個分の暮らしに資する中長期目標を設定したうえで、こうした目標達成に向けて、省エネルギー・省資源型ライフスタイルの普及、エネルギー・資源消費総量の抑制、関連インフラの普及に資する政策の効果を検証することが考えられる。また、アジア太平洋地域の途上国、地域の差異に注目し、様々な政策実施を可能にする物理的、制度的インフラの充実度に鑑み、後発発展途上国（伝統的な開発、汚染対策）、新興国（エネルギー・資源効率）、先進・成熟国（プラネタリー・バウンダリーの中の消費と生産）の各優先順位に考慮することの重要性を改めて認識した。

政策事例の収集を通じて、OECDなどを中心に多用される規制型、経済ツール型、自主的・情報型といった旧来の汚染源さらには製品ライフサイクルを対象とした「環境」政策のステレオタイプから抜け出るものではないことが明らかになった。そのため、従来の環境政策類型は、消費・ニーズのあり方そのもの（例えばインフラや都市のあり方など）の転換を含む持続可能な消費型の政策を検討するための有効性に疑問がある。これに対して、持続可能な消費を考慮した場合には、本格実施以降の共同研究候補者であるAkenji(2014)らの提示したAFIモデル：政策を「態度を変容させる」、「行動を促す」、「インフラを整備する」と言う観点から整理しなおすことの有効性が示唆された。

また、現地での事前調査の結果、本格研究開始後の現地調査では、以下のA.課題が現地でどのようにフレーミングされているのか？B.こうしたイニシアティブを実施するうえでの資源動員のあり方、C.関係者間のコミュニケーション双方的な社会学習の実態、D.イニシアティブの効果の定量化という視点から調査を実施することの重要性が示唆された。

マクロレベルでの影響、将来分析に向けては、以下の課題を整理することが出来た。まず、環境・資源制約の分析への反映をする上で、プラネタリー・バウンダリーは直接的な資源に関する目標を有しない。そのため、何らかの形で、エコロジカルフットプリントに基づく環境制約の導入、もしくは物質フロー分析（MFA）と消費・ライフスタイルを連携させた資源フットプリントに対する制約条件の導入が必要となる。この点については、MFAをベースに