Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
う。e「文化のWA(和·環·輪)プロジェクト~知り合うアジア~」に資する事業の実施に配慮する。イ知的交流の促進日本と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題についての対話や共同作業、人的交流を実施・支援することによって、我が国の対外発信を強化するとともに、そのための人材育成に資する支援等を行う。事業の実施に当たっては、外交上の必要性及び相手国の事情を踏まえ、また、他団体との協力・連携、ネットワーク形成並びに対日理解を有するオピニオンリーダーの育成といった観点等に配慮する。(ア)諸施策a対話・共同研	た。調査結果を踏まえ、次期中期目標期間においては、ヨーロッパ日本研究者協会(EAJS)等と協働するなどして、研究活動の幅を社会科学等に拡大すると共に、国際化する機会を与える方策を検討する。知的交流の促進日本の対外発信の強化と、そのための人材育成への貢献を目的とし、世界的な課題や共有する関心事項に対して、日本と諸外国の知識人が対話・協働を行う国際会議等の知的交流事業、諸外国との共同研究・知的対話や地域・草の根交流を担う人材の育成のための機会を提供するフェローシップ事業等を実施した。ア.対話・共同研究知的対話、共同研究に対しては、今期中期目標期間中主催106件、助成415件を実施し、のべ98,754人の参加者・来場者があった。(ア)知的対話・シンポジウムa.シンポジウム「変わる世界つながる人々-国際文化交流の新潮流-」基金の設立40周年を迎えた機会に、文化交流事業のこれからのあり方を考えるシンポジウムを2012年11月に東京で開催。過去40年の間に文化交流の範囲や内容が拡大・多様化し、国際交流のチャンネルと参加するアクターが多様化する中で、外交や国益に資する国際文化交流の今後の意義や可能性について、活発に意見が交わされた。基調講演に塩野七生氏(作家)、パネルディスカッションに平田オリザ氏(劇作家)、渡辺靖氏(慶応大学教授)、アンドルー・ゴードン氏(ハーバード大学教授/米国)、ヤン・メリッセン氏(オランダ国際関係研究所外交研究部長)、パク・ジョンスク氏(キャスター・女優/韓国)、藤本壮介氏(建築家)、プラープダー・ユン氏(作家/タイ)、村田早耶香氏(社会起業家)と、各分野の第一線で活躍するスピ-カ-を迎え、約470人の参加者を得て、アンケートにおいても満足との回答が92%となる等、高い評価を得た。また、朝日新聞社と共催し、開催後には紙面やウェブで特設記事が掲載された。b.ラ-パイ・センロー招へいミヤンマ-でメッタ開発財団を創立し、同国最大のNPOに育てたラ-パイ・センロー氏を平成24年度に招へいし、その活動とミャンマ-の現状を紹介した。武力紛争や自然災害によって傷ついたコミュニティ-の再生に取り組んできた貢献から、2013年にアジアのノ-ベル賞と称されるマグサイサイ賞を受賞。初来日の滞在中、関係省庁や財団の関係者と会談し、朝日新聞および毎日新聞でその活動が紹介され、高い注目を集めた。c.シンポジウム「調和するアジア-文化交流の新時代」2013年の日本ASEAN友好協力40周年において、安倍総理が「対ASEAN外交5原則」を発表し、ASEAN外交重視の政策を打ち出すなか、日本と東南アジアの著名文化人による一般公開シンポジウムを同年10月に東京で開催。山内昌之・東大名誉教授が司会、佐藤忠男氏(映画評論)、野村萬斎氏(狂言)、オン・ケンセン氏(舞台芸術/シンガポール)、クリスティン・ハキム氏(映画女優・製作/インドネシア)ほかをパネリストに迎え、日本とアジアの新たな文化的協力について自由な討論を行った。冒頭に安倍総理の出席と挨拶を賜り、テレビ等で報道されるとともに、共催者である日本経	化を着実に実施した。各アンケート調査の結果、全ての事業において、目標値(70%)を上回り、基金の支援・助成が「有意義」であるとする回答を得た。3.以上を踏まえ、日本研究支援事業を通じた対日理解の深化及び対日関心の維持拡大、知的交流事業を通じた我が国の対外発信の強化、オピニオンリーダーや知日派人材の育成という中期目標における所期の目標を達成していると認められるため、「B」が適当である。
研究日本と諸外国との間の共通課題(地球的課題、地域の重要課題を含む)や、相互関係の強化、相互理解の深化等に資するテーマについての国際会議・シンポジウム等の対話や共同研究を実施又は支援する。b人材育成日本と諸外国との共同研究や知的対話、更には地域・草の根交流などを行うために必要となる有為の人材を育成するために、各種共同事業の実施・支援やフェローシップの供与等を行う。(イ)留意点a長期的視野に立っての恒常的な知的交流の積重ねの重要性に留意	济新聞に内容が大きく紹介され、アジアとの交流の意義の一般国民への発信・広報効果を高め、また同年12月の「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」発表につながる環境作りに貢献した。d.言論NPO「北京-東京フォーラム」への助成特定非営利活動法人「言論NPO」が中国メディアと共同で毎回開催している二国間の民間対話の会議。両国の政治家、経済人、言論界、ジャーナリスト等多数のリーダーが一堂に会し、毎年の両国での世論調査をもとに、日中関係を討議。基金は第8回(2012年)から第12回(2016年)まで各回を助成している。外交関係が厳しいなかでも首相経験者等をはじめとするハイレベルの参加者による大型民間対話を着実に積み重ね、政治・経済・安全保障・メディアの各分野において深い議論を可能とし、社会的な意義、注目度の極めて高い事業となっている。e.中央アジアシンポジウム「ひもとく、つなぐ～中央アジアの文化遺産～」中央アジア5か国(ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン)からそれぞれ2人、計10人の専門家を招へいし、2016年6月に都内で国際シンポジウムを開催した。日本ではまだよく知られていない各国の文化遺産を紹介しながら、文化遺産の保存・修復・活用という共通課題について議論の場を創出し、文化遺産を架け橋とした知的交流を実現した。本シンポジウムは2015年10月の安倍総理の中央アジア歴訪の際、各国との文化・人的交流の強化が発表されたことをふまえて実施したもの。聴衆(約120人)からは「新しい情報が得られ、共通の関心のある人とのネットワーク形成ができた」という評価が多数を占め、アンケート回答でも100%の満足度を達成するなど好評を博した。(イ)研究・発信の支援a.現代日本理解特別プログラム平成27年度より新たに「現代日本理解特別プログラム」として、主要先進国の有力研究機関に対する大型支援を開始。オーストラリア、米国、英国、フランスの主要な機関に対して、主に社会科学分野(特に日本政治・外交)において、現代日本に対する理解の促進と発信強化に資する7件の事業に対する助成を実施し、すべてが、基金の助成が有意義であったと回答した。(a)米国イエール大学の「岐路に立つ日本:日本の政治・外交についてのイエール・プロジェクト」(5か年事業)は、系統的な日本研究プログラムを立ち上げ、米国学生の日本への関心や理解を引き上げることを目指す。2015年9月の「戦後の日本の外交」と題したオープニング・イベントでは、加藤良三大使他、日米を代表する知的リーダーが活発な議論を行った。2016年8月には日本の外交・海外援助を専門とする新規講座担当教員が着任し、春学期から「日本とアジアの人権」と題した講座を開講。その他、日米の研究者を講師に招いてのセミナー・シリーズも実施している(平成27年度5回、平成28年度6回)。ジョンズ・ホブキンス大学は、「人間同盟の守備強化:社会経済的挑戦と日米ベスト・プラクティス・レスポンス」(5か年事業)で、日米が取り組む共通課題のベスト・プラクティスに焦点を当て、日米協力の人的基盤の強化、日米政策アジェンダへの貢献、効率的な環太平洋政策決定プロセスの改善を目指した講座の開発を行う。若手日本研究者育成を念頭に、「ライシャワー政策研究フェロー」を採用するほか、1年目は新規講座「日米エネルギー対話」(2016年1月－4月)、分野のバランスに留意しつつ、在外公館とも連携した実態把握を踏まえ支援戦略の検討が必要。●知的交流事業については、フォローアップ(事業直後の現地における発信の状況把握に加え、継続的に事業に関与せしめる等して人的ネットワークを維持、関係者間の自立的・持続的ネットワークの構築への支援等)に引き続き取り組む必要がある。また、「国際的重要課題についての対話・共同研究の実施・支援を通じた我が国の対外発信の強化」を達成すべく、国際共同研究等への積極的な関与も望まれる。
し、次代の知的交流を担う担い手の育成や多様な担い手によるネットワークの強化等を進める。b 相手国との交流の節目に行われる周年事業及び要人の往来等、我が国の外交上の要請にも配慮した事業を行う。c 事業実施に当たっては、我が国の有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネットワーク形成等を促進するよう配慮する。d 事業実施に当たっては、できるだけ内外の他機関・団体等との連携により事業効果と効率を高める。e 支援対象となった機関及びフェローシ	セミナー(計5回)、「日米エネルギー協力」国際会議(2016年4月)を開催。2年目は、講座「日本の人口統計に基づく医療危機」(2016年9～12月)、セミナー(計2回)、学生による訪日研修(計14人)などを実施した。(b) 英国ロンドン大学キングス・カレッジの「キングス・カレッジ日本プログラム:世界史、安全保障学、戦略研究から見る日本」(3か年事業)では、英国における日本関連研究の新たな分野を開拓することを目的とし、系統立った日本研究プログラムを立ち上げ、現代日本社会・政治の課題を既存の学問分野の枠組み、特に歴史学、国際関係学、安全保障学、戦略研究から分析する。平成27年度は「東アジアにおける紛争と戦略」と「東アジアにおける海運力と国家戦略」を開講、平成28年度には「東アジアの安全保障」と「国際関係における日本」も加え4講座を開設。新設の2講座を担当する教員として、ジュリオ・ブリエセ博士(平成24年度日本研究フェローシップ受給者)が2016年7月に採用された。2年間の受講者はのべ148人であった。また、日本の外交政策や国際関係に焦点を当てたセミナーをこれまで4回開催、日本や欧州各国から招へいした講師が講義を行うとともに、聴衆(のべ参加者数526人)と活発な議論を行った。そのほか、学部生・院生数名を日本に派遣する留学制度が昨年度創設され、これまで学部生2人が長期日本留学、院生2人が短期日本留学を果たしている。b. 米国有力シングタンク支援2010年11月の日米首脳による「日米同盟深化のための日米交流強化」イニシアティブに基づき、米国で政策的影響力を有するブルッキングス研究所やカーネギー国際平和財団等のシングタンクに対し日本関連政策研究ポスト支援として助成を実施。ブルッキングス研究所、カーネギー国際平和財団へは複数年の継続支援を行い、それぞれ日本研究専門ポストが設置され、日本専門家のミレヤ・ソリス氏、ジュームズ・ショフ氏が就任している。米国の政策コミュニティにおける対日関心の相対的低下が指摘されるなか、主要シングタンクに日本を専門とする研究ポストが増えることで、日本関連の政策研究に厚みを持たせ、各シングタンクの情報発信力・影響力を通じて対日理解・対日関心を深化させることを狙った。ミレヤ・ソリス氏は2012年8月の就任以来、ワシントンDCにて日本やアジアに関連するセミナー・会議等を通算47回開催したほか、ニューヨーク・タイムズ、ジャパン・タイムズ、フォーリン・ポリシー誌、CNN、NHK等日米主要メディアへの寄稿・インタビュー等の活動を積極的・継続的に行っている。ジュームズ・ショフ氏は、2012年9月の着任から通算70件の日本関連セミナーや討論会を主催し、のべ5,975人の参加者を得たほか、外部団体が主催する日本関連会議・セミナー等に通算43回出席、パネリストやモデレーターといった主要な役割を果たした。またこれまでに39件の論文等を執筆、ウォール・ストリート・ジャーナルやディプロマット誌等日米のメディアに通算165件にわたりコメントが掲載された。c. インター・カルチュラル・シティ欧州評議会が「インター・カルチュラル・シティ」として推進している多文化共生への取り組みについて、基金は、日本で多文化共生を進める関係者と欧州の関係者を結び付けるため、平成21年度より、専門家・日本自治体関係者の派遣、欧州の関係者の招へい、国際シンポジウム・ワークショップ等の事業を継続して実施。平成24年度には、浜松市と共催で「日韓欧多文化共生都市サミッ	●また、米国をはじめとする主要先進国においては、地域研究としての日本研究に限らず発信力の高い有力研究者(日本人研究者を含む)とのネットワーキングに意を用いることで、海外における日本関連研究のプレゼンス維持・向上を目指す必要がある。●各プログラムの戦略性向上に取り組むに際しては、今中期目標期間中における予算額が委託事業関連部分を除くと減少傾向にあることを踏まえ、事業経費の減少による事業成果への影響をも精査した上で、よりメリハリのついた予算配分を検討していく必
ツプ受給者の70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする等を評価指標の一つとし、必要性、有効性、効率性等の適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施する。f 我が国が直面する課題を抱え早期に関係の改善を図るべき国・地域や外交上の重要性が高い国・地域との交流に重点化する。g 日米センターの運営に当たっては、自己収入財源（政府出資金等の運用益収入等）を通じて事業を実施することにより、同センターの自律性に配慮するとともに、外部有識者の意見を踏まえて行う	ト 2012」を開催し、新宿区、大田区、東大阪市、韓国、デンマーク、オランダ、アイルランドの自治体首長や研究者が会議に参加。平成25年度は「日欧韓多文化共生都市サミット-2013安山サミット-」を、日本から浜松市長など地方自治体の参加を得て開催。翌26年度には、欧州評議会主催の国際会議「多様な社会における住民保護と防災」へ派遣した日本の専門家による公開ワークショップを仙台市で開催。平成27年度には、欧州でも先進的な多文化共生政策で知られるバルセロナより専門家を招へいし公開セミナーを開催するとともに、ノルウェーで開かれた国際会議へ派遣した専門家の報告会を、新宿区関係者も交えて開催した。イ. 人材育成・ネットワーク構築（ア）安倍フェローシップ・プログラム現代の地球的な政策課題で、かつ早急な取り組みが必要とされる問題に関する学際的、国際的な調査研究の進進、また、長期的に政策指向的研究または報道に従事し、世界のネットワークに積極的に参画する新世代の研究者・ジャーナリスト人材の養成を目指す研究奨学金プログラム。フェローシップ運営は基金日米センターが米国社会科学研究評議会（SSRC）と共同で行い、外部有識者を交えたプログラム委員が応募者の審査を行う。平成28年度はプログラム設立25周年を記念し、「激動する世界と我々の未来」と題するシンポジウムを本邦で開催。安倍フェローを中心とする日米の国際政治・経済分野を代表する研究者15人が登壇し、約350人の聴衆を前に議論を展開。レセプションには、安倍総理大臣、キャロライン・ケネディ駐日米国大使をはじめ約200人が出席した。平成28年度までに405人のフェローを輩出し、いずれも研究者・ジャーナリスト等として日米両国の第一線で活躍しており、研究発表や著作、寄稿等を通じた政策形成への影響力が高い。2017年3月時点で安倍フェローシップ関連出版物の総数は3,767点（うち日本語文献1,264件、英語文献2,503件）に及ぶ。元フェローの今期中期目標期間中における表彰等の一例は以下の通り。・濱田宏一（イエール大学名誉教授）：2012年12月より内閣官房参与・テオドル・ベスター（ハーバード大学教授／同大学ライシャワー日本研究所所長）：2012年アジア学会（AAS）会長、平成25年度文化庁長官表彰・ジャック・ハイマンズ（南カリフォルニア大学准教授）：アメリカ政治学会2013年Don K. Price Award for Best Book in Science, Technology and Politics、米国公共行政アカデミー2013年Louis Brownlow Award・ケント・カルダー（ジョンズホブキンス大学SAISライシャワーセンター教授）：平成26年春の外国人叙勲旭日中綏章・上山隆大（政策研究大学院大学客員教授、元副学長）：平成28年度内閣府総合科学技術・イノベーション会議常勤議員・スーザン・ファー（ハーバード大学教授）：平成28年度国際交流基金賞・T. J. ペンペル（カリフォルニア大学教授）：平成28年度外務大臣表彰・シーラ・スミス（外交問題評議会上級研究員）：平成28年度外務大臣表彰このほか、前述の「米国有力シンクタンク支援」にてブルッキング研究所の日本関連の政策研究ポストに任命されたミレヤ・ソリス氏も元安倍フェローであるほか、元フェローの活動事例として、東日本大震災後、ハーバード大学のアンドルー・ゴードン教授、スーザン・ファー教授、テオドル・ベスター	要がある。<その他事項>主な有識者意見は以下のとおり。●海外日本研究・知的交流は直ぐに目に見える成果に結びつきにくい事業だと思われるが、日本研究支援、日本研究フェローシップ、日本研究ネットワークなどで、修士や博士の輩出、博士号の取得などの成果が出ていることを評価。●日本研究フェローシップの人数及び機関支援の実施件数が平成24年度以降、急速に減少していることが気にかかる。●世界的なアジエンダ・セッティングまでにはいたっていない。先見的なテーマで
ものとする。h 日米センターは、日米文化教育交流会議(カルコン)の事務局業務を担う。i 「文化のWA(和·環·輪)プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。
上述の米国有力シンクタンク支援事業により、ブルッキングス研究所のジャパン・チェアを務めるミレヤ・ソリス氏は本事業の第1期フェローでもあり、主宰する複数の公開パネルに本事業フェローを招くなど、本事業の目的とするネットワーキングを自身の持つプラットフォームに大きく活用しており、また日本経済新聞など、米国のみならず日本の主要メディアからも寄稿やインタビューを求められる専門家となっている。
(エ) 中国知識人招へい
中国には、論壇・言論界で強い影響力を有しながら日本との関係が希薄な知識人が比較的多数存在するとみられることから、国際交流基金ではこうした層をターゲットに平成20年度から招へい事業を実施している。日本の各界有識者と接触し、現実の日本社会を経験する機会を与え、発信により中国社会における対日理解の促進を期している。平成28年度までの招へい人数は、個人73人・グループ71人の計144人に達した。
平成26年度に招へいした熊培雲氏は、帰国後の平成28年3月、4か月の滞日経験を629頁の大著『西風東土』として出版、初版10万部と好評を得ている。また平成27年度の招へい者である蒋方舟氏は、20代にして既に作家として高い評価を受けており、招へい中に作家・西木正明氏との対談講演会を実施したところ、日本経済新聞、東京新聞での報道など、大きな反響を得た。平成28年度に招へいした者のうち、ジャーナリストの段宏慶氏は、英フィナンシャル・タイムズ紙の中国語版オンラインニュース「FT中文網」で、日本で見聞した内容をコラムで発信。日本の清潔さについて取り上げたコラムは中国国内で大きな反響を呼び、737万件のアクセスを獲得。また、経済ジャーナリストの馬国川氏は、中国の複数の著名メディアに計26本の訪日成果記事を寄稿し、合計440万ビューを達成するなど注目を集めた。
(オ) アジア・リーダーシップ・フェロー・プログラム
アジア諸国・地域で際立ったリーダーシップを発揮している専門家が約2ヶ月の共同プログラムを通じ、問題意識と価値観を共有しネットワーキングを培うプログラムを、公益財団法人国際文化会館と平成8年度より共催している。(平成26年度よりアジア文化交流強化事業へ移行。)平成28年度までの累計124人のフェローには、2011年にソウル特別市長に当選し、2014年に再選された朴元淳(パク・ウオンスン)氏(平成12年度フェロー)、フィリピン大統領府政務担当次官を経て2015年に政府人権委員会議長に就任したホセ・ルイス・マーティン・C・ガスコン氏(平成20年度フェロー)、シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院政策研究所所長、および情報通信省政府通信統括官を務めるジャナダズ・デヴァン氏(平成10年度フェロー)、フィリピン文化行政の要職を歴任し、2016年(第27回)福岡アジア文化賞の受賞が決定した歴史学者のアンベス・オカンボ氏(平成26年度フェロー)など、各界の要職に就き、社会的貢献を極めて高く評価される例が多く、貴重な人的資産となっている。
(カ) 中東グループ招へい
他の地域と比べて日本との人的ネットワーキング比較的弱い中東・北アフリカ地域の知日家の育成とネットワーキ形成を目的として、基金は平成16年度より若手リーダーのグループ招へいを行っており、平成28年度までに計18か国、通算120人の招へい者を数える。今期中期目標期間中は、バーレーン、クウェート(平成24年度、10人、翌年度にフォローアップとして震災復興とまちづくりに関する巡回
講演を招へい者母国で実施)、アラブ首長国連邦、カタール(平成26年度、8人)、サウジアラビア、オマーン、エジプト、ヨルダン(平成27年度、18人)から、求心力・発信力を持った次世代のリーダー候補達(メディア関係者、NGO/NPO関係者、アーティスト、政府関係者、若手研究者等)を招へいした。平成28年度は、フォローアップとして過去5回の参加者の中から、8か国(イラン、エジプト、カタール、クウェート、サウジアラビア、チュニジア、バーレーン、ヨルダン)計8人を招へいし、ネットワークの維持・強化を図った。各年度ごとに、『つながり方』を考えよう-日・アラブの若者が描く『理想の社会』、「社会的『居場所』の役割について考える」、「寛容」、「共生」及び「女性の活躍」のテーマを設定、東京のほか東北被災地などの地方訪問も組み込み、地域で問題に取り組む関係者等と意見交換を重ねた。過去5回の参加者を対象に行ったアンケート調査によれば、回答者の半数以上が、本プログラムで学んだことを帰国後に新聞・雑誌・論文やWEBなど様々な媒体で発信している。たとえば、平成27年度の参加者は、エジプトの国営テレビ番組で訪日体験を語っている。また、博士号を取得して大学の専任講師となった者、ジッダ商工会議所の国際部長に昇進した者、2017年に所属大学において最優秀研究者賞を受賞した者など、帰国後に出身国での地位を高め、今後の発信力が期待される者が少なからずいることがわかった。ウ. KAEHASHIプロジェクト(受託事業)日本に対する潜在的な関心を増進させ、日本的な価値やクール・ジャパンといった我が国の強みや魅力等の日本ブランドへの国際理解を増進させることを目的に、政府事業であるKAEHASHIプロジェクトの北米を対象とする部分を受託した。平成25年度、26年度にわたり中学生から若手社会人(35歳以下)までの青少年合計2,251人を米国より招へいし、また、2,323人を米国へ派遣。中学・高校生グループを基本としつつ、大学生、若手研究者、若手クリエーターなど多様な若者層をグループ編成し、日米の相互理解の深化、将来の日米交流の担い手層のネットワーク形成並びに青少年層におけるグローバル人材の育成を推進した。参加者の満足度や日本への理解度、印象度等各指標において、年度計画で示された定量指標(70%以上)を大幅に上回って達成した。また、定性面においても、招へいした米国青少年の大部分が、プログラム参加を通じて日本への理解をより一層深め、且つ日本に対する肯定的な印象を持ち、日本への再訪を希望するに至っている。プログラム参加を経て、継続が危ぶまれた日本語教育の維持が決定した米国の高校や、姉妹校提携を締結した日米の高校など、持続的な成果例も報告されている。(ア)招へい事業招へい事業においては、米国の青少年2,251人(112グループ)が原則9泊10日の日程で、日本各地37都道府県137都市を訪問。学生グループは、地方の伝統文化の体験や地場産業の視察等を行った他、学校交流やホームステイを通じて同世代の青少年との交流を深め。また、企業等での最先端技術や、歴史的遺産の視察等も併せ行い、日本の魅力や強みについて幅広く理解を深めた。また専門性を持ったグループは関係する専門家等のレクチャー受講や機関訪問を行い、関係者との交流を深めた。アンケートでは、96.9%が日本に対する理解を深め、97.2%が日本への印象が良くなったとし、98.9%が日本への再訪問を希望、98.6%がプログラムに満足と回答した。(イ)派遣事業
派遣事業においては、日本の青少年2,323人（100グループ）が原則9泊10日の日程で、全米各地36州、1特別区、1準州（全76都市）を訪問。学生グループは、各校・グループ毎に準備したパワーポイント資料等を用いて英語によりプレゼンーションし、地域に伝わる伝統芸能等を披露するなどの発信を積極的に実施、また、社会人グループも共通する分野の関係者に対するプレゼンティンや議論などを通じ、積極的に発信を行い、連邦議会の議員や州政府関係者から、同年代の校生・大学生、地域のコミュニティに至るまで幅広い層の米市民に対して、日本の魅力や強みについて理解を促進した。アンケートでは、97.8%が日本の魅力を効果的に発信できたと回答、また99.1%が米国の社会や文化を良く理解できたとし、98.3%がプログラムに満足と回答した。工・日米センター事業に対する外部有識者の意見聴取平成26年度から27年度にかけ、平成23年度から25年度に実施した「アジア専門家招へい」、ならびに「一般公募助成」の各プログラムにつき、外部専門家による評価を行った。一般公募助成プログラムについては、専門家から得た意見をもとに、平成28年度のガイドラインを改定した。

### 4. その他参考情報

例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載
独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価 項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.5	「アジア文化交流強化事業」の実施
業務に関連する政策・施策	基本目標：Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策：Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進	当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）	独立行政法人通則法独立行政法人国際交流基金法
当該項目の重要度、難易度	関連する政策評価・行政事業レビュー	外務省政策評価事前分析表 施策Ⅲ-1-4（国際文化交流の促進）行政事業レビューシート番号（アジア文化交流強化事業）26年度：069基金シート番号（アジア文化交流強化基金）26年度：26-003、27年度：27-003、28年度：28-001

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報	②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
指標等	達成目標	基準値(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
(1)“日本語パートナーズ”派遣事業	予算額(千円)	10,167	2,866,023	3,580,045
派遣人数	(長期260人程度)	100	170	364(うち長期288人)	決算額(千円)	11,912	1,227,021	3,107,863
派遣機関数/国数	134/5	231/8	415/12	経常費用(千円)	6,819	1,228,297	3,077,561
アンケート「有意義」度	98%	99%	99.7%	経常利益(千円)	0	0	0
アンケート「対日関心/理解促進への貢献」	(80%以上)	96%	96%	98%	行政サービス実施コスト(千円)	-	-	3,077,561
(2)市民交流促進・支援	従事人員数	-	15	20
主催事業件数/人数	※	7/1,257	6/3,860	39/9,179
助成事業件数/人数	※	46/74,847	64/240,801	44/309,373
主催事業アンケート「有意義」度	98%	97%	99%
(3)ネットワーク構築促進・支援
フェローシップ(派遣・招へい)件数/人数	※	2/2	19/19	31/31
ネットワーク形成支援 件数/人数	※	2 / 2	20 / 359	112 /2,767
主催事業アンケート「有意義」度	100%	92%	97%
(4) 共同・協働作業促進・支援
主催事業 件数/人数	※	40 / 65,045	77 / 291,447	113 /452,066
助成事業 件数/人数	※	21 / 3,413	77 / 101,488	62 /238,132
主催事業アンケート「有意義」度	98%	96%	98%
(5) 海外拠点主導事業
件数/人数	※	46 / 72,720	116 / 175,283	115 /148,713

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

※「達成目標」欄のアンケート「日本への関心/理解促進」度の数値（80%）は、平成28年度計画に新たに記載した数値目標。なお、平成28年度計画に記載した実施件数の数値指標（市民交流、ネットワーク構築及び関連海外拠点事業計140件、共同・協働作業及び関連海外拠点事業計140件、計280件）については、複数の項目に件数がまたがっているため「達成目標」欄への記載は行っていない。

※平成26年度及び27年度の「決算額」と「予算額」の差額は、一部事業が翌年度以降の実施となったため等。

※人件費は、「予算額」「決算額」「経常費用」のいずれにも含まない。

※海外事務所における事業費・従事人員数は含まない。

3. 中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標	中期計画	主な評価指標等	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績	自己評価	(見込評価)	(期間実績評価)
平成25年12月に政府が発表した「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」の一環として、平成32年度までの間、日本とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進	平成25年12月に政府が発表した「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」の一環として、平成32年度までの間、日本とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進	<主要な業務実績>	<主要な業務実績>	<主要な業務実績>	<自己評価>	評定	A	評定
①“日本語パートナーズ”平成28年度派遣数総計260名程度②“日本語パートナーズ”派遣先における日本理解促進/関心向上、学習意欲向上の回答割合 平成28年度80%以上③各国文化紹介、情報提供、市民交流	「アジア文化交流強化事業」は、2013年12月の日・ASEAN特別首脳会議で安倍総理が発表した新しい文化交流政策「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト」に基づき、2014年4月に国際交流基金内に設置されたアジアセンターを中核に、日本語学習支援事業と芸術・文化の双方向交流事業を柱として平成26年度から開始。対ASEAN外交5原則(平成25年度)中の項目「アジアの多様な文化、伝統を共に守り、育てていく」ための具体的施策の検討を目的として、総理大臣のもとに組織されたアジア文化交流懇談会の提言をまえつつ、2020年までの7年間の事業のミッションを「日本を含むアジア地域に住む人々が、交流や協働作業を通じてお互いのことをよく知り合い、アジアにともに生きる隣人としての共感や共生の意識を育んでいくこと。」と定めたうえで、「交流の裾野を広げ、相互理解を促進すること」、「文化の担い手となる人材の育成やソフト・インフラの発展を促進すること」、「新たなネットワークの形成、持続的な交流基盤・プラットフォームの構築を促進すること」、「新しい価値・ムーブメントの創出、未来に向けた問題提起・提言を促進すること」の4つのビジョン(活動の目的)に基づき、日本とアジアの交流の裾野をひろげ、持続的なネットワーク/プラットフォームを創造し、新しい価値やムーブメントの創出、未来に向けた問題提起・提言を促進すること)を基づき、日本とアジアの交流の裾野をひろげ、持続的なネットワーク/プラットフォームを創造し、新しい価値やムーブメントの創出、未来に向けた問題提起・提言を促進すること)
市民の相互理解を促進する双方向交流事業、アジアの日本語教育機関の活動を支援するための日本からの人材派遣事業等を集中的に行い、ASEAN諸国を主対象とするアジアと日本との文化交流を抜本的に強化する。具体的には以下のア〜エを実施する。	進する双方向交流事業、アジアの日本語教育機関の活動を支援するための日本からの人材派遣事業等を集中的に行い、ASEAN諸国を主対象とするアジアと日本との文化交流を抜本的に強化する。具体的には以下のア〜エを実施する。	事業の実施件数(平成28年度下記④と合わせて140件[1000件÷7年に相当])④グループ交流、個人の招へい・派遣、人材育成、交流基盤構築事業の実施件数(平成28年度上記③と合わせて140件[同前])⑤共同制作、共同研究等協働事業の実施件数(平成28年度 140件[同前])<評価の視点>①日本語教師活動の支援及び日本語学習者の日本人との交流機会増大のための人材を各国の日本語教育機関に派遣する事業を実施する。	ブメントを生み出すため、様々な分野でASEAN諸国を主対象とするアジアと日本との文化交流を抜本的に強化することを目的としている。
アジアセンター事業実施の基盤整備
発足初年度より着実かつ迅速に、上述のミッション、ビジョン等のコンセプトならびに各種プログラムの制度化をはじめとする実施体制整備を行った。平成28年度末の時点で、本部アジアセンター内に5チーム、海外は既存の海外事務所5か所に加え、平成27年度にビエンチャン(ラオス)およびノンペン(カンボジア)にアジアセンター連絡事務所を開設し、国内74人、海外36人、計110人の体制を敷いている。
センター発足直後の2014年4月15日には、内外の関心喚起と協力の呼びかけを目的として、文化のWAプロジェクトの発足記念式典を東京都内で開催した。約250人の出席を得た本式典には、安倍総理をはじめ政府要人、アジア文化交流總談会委員やASEAN各国大使が臨席し、レー・ルオル・ミンASEAN事務総長からはビデオでの祝辞が寄せられたほか、ジャカルタで日本語を学ぶ学生たちの日本語ミュージカル劇団「en塾」による式典でのパフォーマンスが大きな感動を集めた。式典の成功により、アジアセンターは開設直後から各界の認知と期待を獲得し、幅広い分野の影響力のある機関・個人とのパートナーシップによる事業の企画・実施を迅速に開始することが可能となった。
加えて、日本・ASEAN双方の専門的知見を得つつ事業の方向性を定めるために、日本側として旧アジア文化交流總談会の委員、ならびにASEAN側として10か国の文化指導者、国内有識者等の国を代表する識者からなる事業諮問委員会を設置。これまでに3回開催し、関係各国の第一級の文化人から本件事業への賛同、期待、助言等を得る貴重な場となっている。
2016年9月、東南アジア側委員10人から、ASEAN各国政府関係機関に対する共同文書が連名で発出された。これを受けて、2016年12月、歯浦健太郎・外務副大臣は、駐日ASEAN各国大使との意見交換会を開催。アジアセンターの取組みとともに、アジアセンター事業諮問委員会の東南アジア側委員10人より本事業を高く評価する共同声明が発出されたことを紹介したところ、各国駐日大使から、我が国の取組みに対する活発かつ好意的な意見表明があった。
“日本語パートナーズ”派遣事業
日本語学習支援のための“日本語パートナーズ”(以下、パートナーズ)派遣事業は、20歳から69歳までの日本語母語話者を現地日本語教師のアシスタントとして各国の学校現場に派遣するもので、平成32年度までに3,000人以上を派遣予定。学校現場で教師・学生を支援するだけでなく、パートナーズ自身も派遣先の文化・言語を学び相互理解を深めることで、日本とアジアの交流の裾野拡大を図る。平成26年度から28年度の3か年でパートナーズ634人を派遣。うち、すでに派遣を終えた556人はのべ212,405人の生徒に対する日本語教育に従事し、また課外活動や学内行事、地域の日本文化祭にも積極的に協力して日本文化を紹介し、生徒・教師・地域住民のパ361,787人実績の参加を得た。平成28年度までに帰国したパートナーズ556人の受入校に対し事後アンケート調査を実施したところ、約99.7%の受入校がパートナーズの活動を有意義とするなど、その活動はきわめて高く評価されている。平成28年度には、27年度の8か国から、カンボジア、ラオスを加えたASEAN全10か国への派遣を
政策的な重要度の高い事業であり、“日本語パートナーズ”派遣事業と双方向の文化芸術交流事業を両輪として、2020年までに日本とASEANを中心としたアジアとの交流を飛躍的に拡大・深化させることを目的としている。
平成26年度から平成28年度の3年度においては、基金の持つリソースを十分に活かし、ミッション、ビジョン等のコンセプト整備、各種プログラムの制度化、人員体制の整備(平成28年度末現在本部5チーム、海外7か国事務所等に計110人配置)、新規海外連絡事務所設置(プノンペン、ビエンチャン)、事業諮問委員会の設置、等の措置により迅速に事業実施体勢を整え、また開設当初から日本およびASEAN各国の政府および文化関係団体・個人等の支援と協力を取り付け、幅広いジャンルの事業を軌道に乗せた。
2.「日本語パートナーズ事業」を通じ、市民レ
市民交流事業を実施・援助する。ウ アジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組みに向けた、専門家の間の交流促進・深化とネットワーク構築・強化を目的とする、グループの交流事業及び個人の招へい・派遣事業を実施する。エ アジアにおける文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関が取り組む共同制作や共同研究等協働事業及びその成果発信事業を実施・援助する。	ツトワーク構築・強化のための交流事業及び招へい・派遣事業の実施④文化芸術・知的交流分野の共同制作や共同研究等協働事業及びその成果発信事業の実施・援助	実現し、中国並びに台湾を加えた計12か国・地域に拡大。3か年の目標である610人程度の新規派遣を達成した。なお多数のパートナーズを派遣しているインドネシア及びタイの教育省と評価会議を毎年開催しているが、両評価会議では高校教育現場で高い評価を受けていることが確認された。応募者確保の観点からは、一般向け説明会、大学等説明会など、きめ細かく、かつ広範囲で通算217回の説明会を実施したことはもとより、派遣計画人数の大幅な増加に対応するため、インターネット等を活用した大型広報キャンペーンに取り組み、平成28年度は通年で4.8倍の応募倍率を達成した。さらに、3つの自治体（福岡県・埼玉県・静岡県）及び16大学（東京外国語大学、大阪大学、立教大学ほか）と連携拠定を結び、推薦枠を設定し、安定的な応募者確保に努めた。帰国後のフォローアップとして、パートナーズのネットワークを強化するため、感謝状贈呈式・交流会を2回開催し、世耕弘成・内閣官房副長官（当時）、萩生田光一・同副長官、蔺浦健太郎・外務大臣政務官（当時）、滝沢求・同政務官（当時）、駐日外国公館代表等の出席を得て、派遣期間中の活動を報告した。帰国後の動向について、平成26年度から28年度の間に帰国し、帰国後6ヶ月が経過したパートナーズを対象にフォローアップ調査を実施したところ、97.9%が帰国後も赴任国に関する情報やニュースに関心をもっている、72.2%が赴任校との交流を継続している、58.3%が赴任国の言語学習を継続している、30.9%が日本語教育に携わっている、89.6%がパートナーズ派遣事業への参加を周囲に勧めたと回答した。EPA日本語予備教育事業の講師募集では平成29年度内定者54人のうち、日本語パートナーズ経験者が3分の1にあたる19人を占めるなど、本事業は3年目にして、日本語教育や草の根交流に資する人材を着実に送り出している。市民間の幅広い交流促進と相互理解の基盤拡充に向けた取組アジアセンターのビジョンに掲げる「交流の裾野を広げ、相互理解を促進すること」、すなわち日本とアジア諸国の交流の裾野を広げ、アジア域内の人々の相互理解や友好親善を促進する目的から、以下のような市民レベル・地域レベルのグループ交流事業を計画、実施した。【市民間の幅広い交流促進と相互理解の基盤拡充に向けた取組ア・「HANDs!-HopeandDreams-Project」平成26年度に開始した若者リーダー交流事業「HANDs!-HopeandDreams-Project」は、アジアの共通課題である防災・環境教育に関心を持つ各国の若手リーダーが、フィールドワークやワークショップを通じて共に学び、具体的な計画をつくり実践するまでのプロセスを支援する事業。対象国は3年間でインドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、インド、ミャンマー、ネパールの7か国に拡大。毎年約25人のフェローを選抜し、フィリピン、インドネシア、タイ及び日本で研修プログラムを実施した。フェロー経験者が帰国後に企画・実施した13件の防災・環境教育事業を支援し、累計で2万3千人以上に裨益、着実にアジア各国に防災教育を根付かせている。自然災害が多発し防災が域内の共通課題となっているなか、初回のインドネシアからの参加者応募倍率は111倍となるなど、本事業は開始当初より高い関心を集め、インドネシアTVRI、タイPBS TV、NHKなどテレビ報道を中心とするメディアで取り上げられた。またSNSによるリーチ数も累計で平成	ズ事業では、現地治安状況等もあり計画どおり派遣できない例もあったものの、国際交流基金設立以来かつてない規模の主催派遣を実施してきており、今後の応募者増を目指した取組もすでに効果を現している。パートナーズは12か国・地域の派遣先において、のベ21万人を越える日本語学習者への指導に従事し、生徒の学習意欲の向上や日本理解促進に大きく貢献（“日本語パートナーズ”派遣先におけるアンケート結果で、96.4%が日本理解促進/対日関心向上に貢献した、96.1%が学習意欲向上に貢献したと回答し、目標値である80%を大きく上回る）している。また派遣後にも双方向の交流が持続・発展する例が出ているなど、総じて、将来の知日層、対日関心層の拡大に大きな成果をあげつつある。双方向の文化芸術交流事業についても、草の根レベル	ベルの草の根的な交流を広げ、受け入れ先、派遣者の双方にとって、相手国文化の相互理解と交流を促進させることができた。また、派遣者は、帰国後、相手国文化の伝承者としての役割を果たし、日本国内における相手国文化の理解にも寄与した。派遣人数は、ジャカルタにおけるテロ事件発生による治安問題の影響により、2か年の目標の353人には達しなかったものの、国内大学や地方自治体との連携等の工夫をしたことにより、着実に増えてきており、派遣人数3,000人という目標に向け轨道に乗りつつある。「日本語パートナーズ事業」
26年度29万人、27年度50万人、28年度75万人、28年度增加しており、次代を担う若者世代が域内ネットワークを築き、さらに若い子どもたちへと防災教育を伝えていく取り組みが共感と支持を得て。イ、ふれあいの場プロジェクトアジア域内の交流・相互理解を市民レベルで促進する場として、日本や他の近隣諸国の文化情報に接する機会が相対的に少ない都市において文化紹介・情報提供や交流事業を実施する「ふれあいの場」事業については、平成28年8月、ヤンゴン（ミャンマー）、チェンマイ（タイ）、ホーチミン（ベトナム）の3都市に開設し、記念イベントを実施した。各拠点は日本文化紹介事業やアジアのアーティストによる協働事業を活発に実施し、年度末までの約半年で累計で約7,000人の参加を得た。来場者・参加者の98%が満足、また、「ヤンゴンふれあいの場」のFacebookページの「いいね！」は16,421件を記録した。メディアでも多く紹介され、「チェンマイふれあいの場」は、The New York Times紙による「52 Places to Go in 2017」の一つであるチェンマイの紹介で言及された。また、「ヤンゴンふれあいの場」の活動の一つである、日本の歌を歌う合唱クラブがミャンマー国立交響楽団の公演（指揮者：山本祐ノ介氏）と共演するなど、発足半年にして幅広く活動している。ウ、「アジア・市民交流助成」事業芸術、教育・環境、医療・福祉、スポーツ、防災、産業等多岐にわたる分野の市民レベルの交流を支援し、アジア域内の交流の裾野を拡大。通算でのベ177件の事業を採用し、「Japan Festival in Vietnam」、「ミャンマー祭り」といった大型フェスティバルをはじめプログラム全体で67万8千人以上の参加を得た。津波という共通体験に対し、日本の紙芝居とインドネシアの口承芸能を組み合わせて3年間に100か所以上でセミナーと交流会を実施し11,000人の参加を得た“防災文化セミナー「スマトラ沖地震津波より10年を経て」、日本、カンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマーによる“東南アジアにおける漆工芸を通した文化交流事業”、日本とベトナムの地方都市の市民同士の協力を育てる“ベトナム・市民交流によるまちづくり推進”等事業の継続的発展を支援した。文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流促進・深化とネットワーク構築・強化アジア域内の文化諸分野の専門家の人材育成やネットワーク促進のため、アジア諸国の文化人の招へい、専門家向け短期・長期/派遣・招へいフェローシップ、グループ派遣・招へい等による人的交流を行った。主要例は以下のとおり。ア、ネットワーク形成支援（アジア・文化人招へい）日本との文化交流の発展に貢献が期待されるASEAN各国の学者・研究者、芸術家、スポーツ関係者、NGO/NPO関係者、ジャーナリスト等を対象とした「アジア・文化人招へい」プログラムで計14人を招へいし、各専門と関心を考慮した訪日プログラムにより専門家間のネットワーク形成を促進した。カンボジアの映画監督リティ・パン氏、ミャンマーの脚本家アウン・ミン氏、インドネシアで宗教的覚の交流から新しい価値の創造に向けた協働の取組いたるまで、多層的な段階を包摂した、多岐にわたるジャンルの総計1,059件の事業を実施・支援し、のベ210万人以上の交流を可能とし、十分な成果をあげた。特に、平成28年度においては、事業総数は516件に達し、目標値である280件を大幅に(516/280=1.84)上回った。上記のとおり、概ね中期計画における所期の目標を上回る実績を上げていることから、「A」評定と自己評価する。<課題と対応>ア、パートナーズ派遣人数の拡大について、質量ともに十分な人材を確保するための広報強化が引き続き必要。また、安全な事業運営のため、危機管理対策の徹底に引き続き努める。イ、複数年にわたる多様な事業の成果の成果発信事業の目標1,000件に対し、258件(26)
容に取り組む活動家イエニー・ワヒド氏、シンガポールの詩人・国家ブランディング専門家コー・バクソン氏、ブルネイの映画監督シティ・カマルディングについては、講演会や同分野の日本人専門家とのラウンドテーブルなど、対話とアウトリーチの機会を企画実施した。シンガポールのコー・バクソン氏はSingapore Writers Festivalで日本パネルのモデルターターを務め、カンボジアのボバデヴィ王女の訪日は、王女が創設したカンボジア聖舞踊団の訪日公演に結びつき、ブルネイのシティ・カマルディング氏は日本の大学における映画教育の手法の導入を検討するなど、訪日を機に形成された人的ネットワークを活用した取り組みが展開されている。イ・アジア・フェローシップアジア域内において、文化芸術、スポーツ、学術、知的交流の広い分野で国を超えた専門家間の共同・協働事業を促進するため、自国外に一定期間滞在して専門・関心分野に関する調査・研究活動やネットワーク・プラットフォーム構築などの活動を行なう個人を対象としており、35人にフェローシップを供与した。フィリピンに滞在したアーティストの山内光枝氏が海洋アジアの流動的な世界観を探求した展覧会、ベトナム人写真家Maika Elan氏が日本の引きこもりを記録した写真展、アートスペース代表の小川希氏による東南アジアのオルタナティブ・アート・スペースの調査記録出版など、様々な取り組みの成果が具体化している。主催・助成事業にフェローが関与したり、フェロー同士のネットワークが構築されるなどの成果も生まれている。文化芸術・知的交流分野における協働事業、及び成果発信アジアセンターのビジョンの一つ「新たなネットワークの形成、持続的な交流基盤・ブラットフォームの構築を促進すること」を目的とし、アジアにおいて文化芸術、スポーツ、知的交流分野の専門家・専門機関が取り組む共同制作や共同研究等の協働事業、及びその成果発信を実施・支援し、新しい価値やムーブメントの創出を目指すべく、映像、舞台芸術、造形美術、スポーツ、知的交流の多岐にわたる分野で事業を展開した。主要例は以下のとおり。ア・東京国際映画祭アジア最大規模の国際映画祭である東京国際映画祭との連携を平成26年度から実現。新設されたアジア映画紹介部門「CROSSCUT ASIA」での「#01魅惑のタイ」(2014)、「#02熱風！フィリピン」(2015)、「#03カラフル！インドネシア」(2016)の各特集に加え、その他の部門においてもアジア作品上映の拡大とシンポジウムなど関連企画を実施し、3回でのベ12,501人に東南アジア映画に触れる機会を提供した。また、上映作品関係者、海外映画祭関係者、ジャーナリスト、映画バイヤー・セラーなどのベ306人を招へいし、日本の映画関係者との交流だけでなく、招へい監督による日本の大学生向けのレクチャーを開催するなど多面的な交流を行った。また、「アジアの未来」部門において、文化の違いを越え国際的な活躍が期待される新鋭監督を対象とした国際交流基金アジアセンター特別賞を創設し、第1回目はカンボジアのソト・クオーリーカー監督、第2回目は中国内モンゴル出身のデグナー監督、第3回目はインドのアラソクリー・シュリーワースタウ監督が受賞した。クオーリーカー監督の「遺されたフィルム」(2016年7月、「シュリー・
プノンペン」のタイトルで日本公開）は、ポル・ポト派に蹂躙された祖国の映画史を発掘し、新たな形の“再生”を仲間と試みていく少女を描き、この受賞を契機として第5回カンポジア国際映画祭のオープニングを飾る凱旋上映が実現し、また、シンガポール、英、米、伊の映画祭への招待が決定するなど、世界へのプラットフォームとしての東京国際映画祭の位置づけがアジアセンター事業により強化された。さらに、本連携企画の協働事業の象徴である3か国オムニバス映画「アジア三面鏡」が平成27年度に本格始動した。日本から「世界の中心で、愛をさけぶ」等の作品で著名な行定勲氏、フィリピンからはカンヌ国際映画祭受賞監督のブリランテ・メンドーサ氏、カンポジアからは上述のクオーリーカー氏が選出され、日本及び東南アジア各地でロケハン・撮影を実施。同作品は平成28年度東京国際映画祭でプレミア上映された後、カンポジア、フィリピン、マレーシアで凱旋上映を行い、国内外で684件の報道があった。イ、ダンス・ダンス・アジアアジア域内において、舞台芸術分野の新しい価値・ムーブメントを創出し、さらに社会的に認知されることを目的として、ストリートダンスをベースとしたダンスグループ、ダンサー、振付家等によるアジア域内の交流と共同制作を行う事業。本事業では特に、若者に人気が高いにもかかわらず従来型の基金事業とは接点の薄かったストリートダンスに焦点を当てることで、若年大柴層にアプローチし、より幅広い層において、アジア域内の共感・共生の意識を育んでいくことを目指す。平成26年度は、日本を代表するストリートダンス系カンパニーのベ12劇団に新作を委嘱し、3劇団ごとにオムニバスで紹介する公演・ワークショップをフィリピン、マレーシア、ベトナム、タイで実施。翌27年度は、インドネシア、カンポジア、ラオスの3か国で日本のダンスグループ3組が公演やワークショップ、交流プログラムを行なう東南アジアツアーを開催。7か国において、2か年の通算でのベ10,285人の来場者・参加者を得た。また平成27年度、タイトル、ベトナムから招聘したダンスグループ3組と日本のダンスグループ15組がオムニバス作品を発表する東京公演を実施し、6回公演で計2,062人が来場した。日本ではなかなか目にする機会の無い東南アジア3か国のダンスグループは、96.6%の観客から好評を得た。さらに日本、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナムの90年代生まれの若手ダンサー16人が、日本とアメリカの演出家と共に2週間にわたる共同制作を行い、Shibuya Street Dance Weekの一環として、ストリートダンス舞台作品「A Frame」を発表、計739人が来場し、88%の観客から好評を得た。平成28年度は、日本、フィリピン、ベトナムの気鋭の演出家・振付家3人が、アジアの若手ダンサーとともに国際共同制作による新作を東京で上演し、来場者アンケートからは「とても満足」89.5%、「満足」10.5%と高い評価を受けることが出来た。また、ヤンゴンで開催された大型日緬交流イベント「ジャパン・ミャンマー・プエドー2017」に日本のダンスグループ2組を派遣し好評を得た。本事業は、主要紙上で評論家が選ぶ2015年のベスト3に取り上げられ、「バレエ、モダン、コンテンテラリーというダンスの流れのなかでは、なかなか見えにくかったストリートダンスだが、いまやすっかりグローバル化し、アジアの交流に目に見える貢献をしつつある。」（舞踏評論家・石井達朗氏、朝日新聞）と評されるなど、識者からも高い評価を得ている。