Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
従事人員数

注)予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。※他事業と重複となるため、インプット情報は記載しない。

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

## （1） 中期目標

東日本大震災後に高まった日本に対する国際関心・連帯意識をより深い日本理解につなげるとともに、防災や災害復興面での国際貢献に資する対話交流事業等により、震災の経験と教訓を国際社会と共有する。また、諸外国と震災の記憶や経験を共有するとともに、復興に向かう日本の魅力を伝え、もって日本ブランドの強化を図る。なお、福島の復興及び再生のための特別の措置に関する政府の方針に適切に対応しつつ事業を行う。

## （2） 中期計画

東日本大震災後に高まった日本に対する国際関心・連帯意識をより深い日本理解につなげるとともに、防災や災害復興面での国際貢献に資する対話交流事業等により、震災の経験と教訓を国際社会と共有する。また、復興に向かう日本の魅力を伝え、もって日本ブランドの強化を図る。なお、福島の復興及び再生のための特別の措置に関する政府の方針に適切に対応しつつ事業を行う。

## （3） 年度計画

東日本大震災後に高まった日本に対する国際関心・連帯意識をより深い日本理解につなげるとともに、防災や災害復興面での国際貢献に資する対話交流事業等により、震災の経験と教訓を国際社会と共有する。また、復興に向かう日本の魅力を伝え、もって日本ブランドの強化を図る。事業の実施にあたっては、継続性やニーズに配慮した事業の企画に努める。

なお、福島の復興及び再生のための特別の措置に関する政府の方針に適切に対応しつつ事業を行う。

## （４）主な評価指標

＜主な定量的指標＞

事業の来場者・参加者にアンケートを実施し、70％以上から有意義であったとの評価を得る。

くその他の指標>

特になし

<評価の視点>

① 震災後に高まった日本に対する関心・理解を深める事業の実施

② 震災の経験と教訓を国際社会と共有する事業の実施

## （５）法人の業務実績・自己評価

①業務実績
## <主な業務実績>

東日本大震災から3年を経た平成26年度は、ニーズに配慮しながら、震災の経験と教訓を国際社会と共有する事業により軸足を移しながら事業を実施した。また、震災後に高まった日本に対する国際関心・連帯意識を、より深い日本理解につなげる事業も継続して実施した。一連の事業の中で、復興に向かう日本の魅力を伝え、日本ブランドの強化を図ることにも貢献した。

特筆すべき事例は、以下の通り。

## ア．震災の経験と教訓を国際社会と共有する事業の実施

防災や災害復興面での国際貢献に資する対話交流事業等により、震災の経験と教訓を国際社会と共有する事業を行った。主催事業23件、助成事業13件を実施し、来場者数は計72,957名であった。アンケートの結果、来場者・参加者の96％が有意義と回答しており、80％が対日関心の向上に貢献したと回答している。

## （ア）日本と東南アジアにおける防災教育の取組み

インドネシア、タイ、フィリピン等の東南アジア各国は、多くの自然災害に見舞われる災害大国であるが、日本と比べ、防災教育が活発に行われているとはいい難く、防災教育に対する関心やニーズも高まっている。そういった状況を踏まえ、クリエイティブな手法を取り入れ、東日本大震災や各国における災害の経験と、そこから得た教訓を共有して活かしながら、協働で防災教育の事業を実施した。市民レベルで防災や減災への理解を深め、災害に対する備えの意識を高めるだけでなく、各国の状況や事情に即して日本の防災プログラムのローカライズを支援し、日本ブランドの強化にも貢献した。具体的な事業例は以下の通りである。

### a. HANDs-Hopes and Dreams- 日アセアン若手リーダー社会貢献ネットワーク

インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、インド、日本の6か国より、防災教育の分野で積極的な活動を展開している若手リーダー計24名を選考。東日本大震災で得られた経験や教訓を共有するだけでなく、互いの国を訪問し合い、各地の防災教育活動について理解を深めた。さらに、自らの活動および自国の地元コミュニティにおける防災教育に関するニーズや課題などについて意見交換を行い、ネットワークを形成した。本事業は、開始当初より高い関心を集めた。各国5名の参加枠に対し、インドネシアでは555名、フィリピンでは159名の応募があったことからも、ニーズと関心の高さが伺える。実際の研修プログラムにおいても、アートやゲームなどのクリエイティブな要素を取り入れた新しい防災教育への取り組みが事業実施各国で注目され、インドネシア国営テレビやタイ公共放送など、テレビ報道を中心にメディアでも取上げられ、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアを使ったアウトリーチも活発に行い、事業の周知も積極的に行っている。平成27年度は、平成26年度参加者のアクション・プランのフォローアップと新規参加者による研修プログラムを実施する予定。

### b. レッドベアサバイバルキャンプ
災害時に生き抜く「たくましさ」を養う避難生活体験「レッドベアサバイバルキャンプ」を日タイの関係機関と共同で実施した。2回のフォローアップ事業も含めた来場者数は、1,024名に上り、アンケートに回答したキャンプでのワークショップ参加者全員が、「有意義だった」と回答。共催者として実施に携わったタイのレスキュー財団「RUAMKATANYU FOUDAITION」のメンバーが、2015年4月の大きな地震災害に見舞われたネパールに派遣された折、大きな余震に遭遇、怯えるネパールの子どもたちに、タイで制作に携わった「DISASTER LIFE CYCLE GAME（災害前後で子どもたちがしなければならないことを総合的に学ぶカードゲーム）」のノウハウを使って、ネパール版「DISASTER LIFE CYCLE GAME」を救援物資の段ボールを活用して急遽制作、現地で即興の防災教育の授業を実施した。キャンプのワークショップで学んだ防災教育のノウハウが、実際の被災地で活用されるという成果が現れた好例である。

### c. 防災教育プログラムの開発・紹介

2012 年の台風センドンの被災地であるフィリピンのカガヤン・デ・オロにおいて、被災者を対象に聞き取り調査を実施し、日本の防災教育の手法「イザ！カエルキャラバン」を参考にフィリピンの自然災害の特性を踏まえた防災教育プログラム「MOVE PHILIPPINES」を開発し、被災地において防災体験プログラムが実施され、500 名が参加した。日本の災害に対する経験と教訓が活かされた事業となった。

開発されたプログラムについては、基金が主催する Earth Manual Project 展で紹介し、1 か月間の会期中 11,741 名の来場者と共有することができた。この展覧会は、上記プログラムの紹介に加え、アジア各国で広がっているユニークな防災活動や、アーティストによる災害をテーマにした作品を分かりやすく紹介し、楽しく学びながら、自分にもできると感じられるプロジェクトを一人ひとりが見つけられる機会を提供するもので、防災啓発に寄与した。

### d. NPO 法人プラス・アーツ「地球市民賞」授与

上記 a～c の防災教育関連 3 事業にもアドバイザーや講演者など様々な形で参加・協力した永田宏和氏が代表を務める NPO 法人プラス・アーツに対し、平成 26 年度「国際交流基金地球市民賞」を授与した。日本発の防災教育として、デザイン性やゲーム性を取り入れることにより、誰にでも親しみやすく体験できる仕組みを作り出し、世界各国での防災に対する認識を高めたことや、防災を世界の共通テーマとして、日本と海外の市民同士の連携や相互理解を高めるモデルとなる活動を長年行ってきた功績を称え、その取組みを広く紹介し、報道件数は 14 件に上った。

## （イ）日本研究フェローによる帰国後の震災復興関連事業の実施

ジャカルタ日本文化センターは、インドネシア国立イスラム大学ジャカルタ校との共催で、災害における文化・宗教の影響やその役割に関する国際シンポジウム「自然災害の記録：文化的視点」を実施し、400名の来場者を集めた。同シンポジウムは、平成25年度日本研究フェローとして来日した災害専門ジャーナリスト、アフマッド・アリフ氏が、シンポジウムを企画したインドネシア国立イスラム大学ジャカルタ校に対して日本の事例についてアドバイスし、ジャカルタ日本文化センターを紹介したことで共催が実
現したプロジェクト。日本研究フェローが、東日本大震災の知見やフェローシップで得たネットワークを広く活かし、宗教が災害時に大きな役割を果たしうるインドネシアにおいて、イスラム教系の大学と共催し、宗教や文化的な視点から、震災の経験と教訓を共有することに貢献した。

## イ．震災後に高まった日本に対する関心・理解を深める事業の実施

東北のものづくりや手仕事、文化などを紹介する展覧会や、震災・復興関連のDVDの上映会、震災で犠牲になった青年の遺志を継ぐ日本理解の促進・強化事業、福島の伝統文化や現在の復興の様子を伝える事業等を開催した。主催事業24件、助成事業7件を実施し、来場者数は計63,001名であった。アンケートの結果、来場者・参加者の96％が有意義と回答しており、93％が対日関心の向上に貢献したと回答している。

## （ア）アラスカ大学アンカレジ校「モンゴメリ・ディクソン記念プロジェクト」

東日本大震災の犠牲となった元 JET 青年の故モンゴメリ・ディクソン氏の遺志を継ぎ、同氏の出身校であるアラスカ州立大学アンカレジ校およびその周辺地域における日本語教育・日本理解の促進・強化、及びディクソン氏が派遣されていた陸前高田市との交流を図る 5 か年計画事業。平成 24 年度よりテキスト・ブック制作の会議を重ね、平成 26 年度に、ディクソン氏を記念した『モンティの架け橋』と題する日本語学習オンライン教科書を刊行した。中上級学習者を想定した同教科書は、米国の 2 名の日本語教師の監修のもと、9 名の日本語教師によって執筆され、東北、東日本大震災、日米交流に関連する 9 つのユニットから構成されており、「太平洋の架け橋となる」ことを夢としたディクソン氏の精神に則ってオンラインで無料配布されている。ディクソン氏に想いを寄せる母校の恩師たちが中心となり、東日本大震災や犠牲となった人々のことを記録に残すとともに、同氏の遺志を継いで次世代の日米の架け橋となる日本語学習者育成のための教科書として刊行し、対日理解の深化に貢献した点で、特筆すべき成果が現れた事例の一つといえる。

## （イ）「東北への道：自然、伝統、イノベーション」展

東北の「再生」プロセスを支援する NPO 法人支倉プログラムによる、東北の伝統工芸とデザインをテーマとする展覧会のバルセロナにおける開催を支援した。展覧会では、少しずつ復興が進み、世代を超えた協力体制の下で東北の魅力あふれる作品を世界に向けて展開すべく動き始めた若い事業者たちの活動を取り上げ、震災後に被災地の再生のために見直された木工、南部鉄器、和紙などの伝統工芸や、伝統的かつ斬新なデザインの魅力を、その独自性、持続可能性や製作の背景にあるストーリーに焦点を当てて紹介した。2か月の開催期間中14,150人が来場し、来場者からは「大変良かった」との反応を得た。欧州における日本理解の促進と日本ブランドの強化に大きく貢献した。

さらに同法人が行っている、欧州とのビジネス交流を通じて東北地方のイノベーションを推進する、社会起業家、中小企業、自治体のための「支倉2.0プログラム」について、経緯とプロセス、成果、展望を紹介する中間報告のトークセッションを、プログラムの創始者と日本の参加者を招き、東京で開催した。「インター・ローカリゼーション（地方同士の国際的結びつき）をキーコンセプトとした、日欧の協働取組みを紹介したトー
クセッションには30名が来場し、100％が「有意義」と回答した。被災地と国際社会が、震災からの再生・復興に向けて協働で行っている取り組みを広く国内にも周知することに努めた。来場者からは、多様な分野のクリエイティブな人々が語り合う時間は非常に刺激的で有意義、こういったプロジェクトをもっと多くの人に知ってもらいたい、これからもこういった機会を設けて欲しいとの反応が聞かれた。

## （ウ）福島の復興及び再生を紹介する取組み

シドニー日本文化センターでは、第18回日本映画祭で、震災後の福島県桑折町に焦点を当てた『物置のピアノ』を上映すると同時に、プロデューサーをゲストに迎え、福島の復興の様子を観客に伝え、福島に向けてメッセージ撮影会を開催した。同映画の原作者は福島県の出身で、スタッフやエキストラに桑折町の被災者などが出演し、故郷を描くことで心の復興を支える祈りをこめて作られた。上映会には250人が来場し、「福島が頑張っている様子が伝わって勇気が出た。がんばって欲しい。」といった激励のメッセージも聞かれ、アンケートに回答した来場者の100％が有意義だったと回答した。福島を描いた映画の上映会を通して、日本に対する関心や連帯意識を高め、より深い日本理解につなげることに貢献した。

## ②評価結果の反映状況

<評価結果>

今後も継続的な実施が期待されるが、時間の経過を踏まえ、何を核とし、何を目標として今後の発信や共有を行っていくのか、再検討が期待される。

## <反映状况>

時間の経過を踏まえ、日本における防災・減災の取組が蓄積され、一方で他国においても自然災害が起きていることから、基金事業の中で災害体験の共有と防災・減災のための協力関係の構築に資する取組を強化している。このようなニーズに今後も積極的に応えていく予定である。

③自己評価

## <評定と根拠>

評定：A

根拠：

平成26年度は、東日本大震災発生から3年という時間の経過を踏まえ、被災地の復興の様子や東北の魅力を伝え、日本に対する関心・理解を深める事業を継続して行いつつも、震災の経験と教訓を国際社会と共有する事業によりいっそう積極的に取り組んだ。特に日本と同じく災害大国である東南アジア等の国々との防災や減災に資する課題解決型及び人材育成型の防災教育事業を新たに開始した。

HANDs!事業では、従来二国間だけで行われることが多かった防災教育事業を、基金の海外拠点がイニシアティブを取って各国のニーズを踏まえて何度も協議し調整を重ねた結果、日本や東南アジア等6か国が参加するこれまでにない広域にわたる協働事業として始めることができた。同事業は、2020年まで継続する予定。これまでの紹介型集客事業から、国際
社会と震災の経験と教訓を共有する、若手リーダーを育成する事業に徐々に軸足を移し、少数精鋭のファシリテーターの育成により、そういった人材が事業後にさらに多数の人々により広く震災の経験と教訓を国際社会と共有し、さらに各国の事情に即した防災や減災の課題を考え発展させていくことが期待できる、長期的な視点を持った取り組みを実施した。参加者の中から自国に戻った後に協働事業で得た知見を活かして防災教育事業に早速取組んでいることも報告されており、短期間で具体的な成果と波及効果が現れている。

また、タイでは、レッドベアサバイバルキャンプ事業で日本の防災や減災の手法を学んだタイ側の共催者として参加していたレスキュー財団のメンバーにより、大地震に見舞われたネパールで、現場でローカライズした防災教育が実施されたり、フィリピンでは、防災教育開発事業で日本の防災教育の手法を基にフィリピンの状況に合わせた防災教育プログラムを日本とフィリピンが協働で開発し、実際にフィリピンの被災地の住民が500名参加する防災教育事業が行われた事例があがっており、震災で得られた日本の経験や知見が広く共有され、実際に活用されることに貢献した。

被災地の復興の様子や東北の魅力を伝え、日本に対する関心・理解を深める事業については、アラスカ大学アンカレジ校「モンゴメリ・ディクソン記念プロジェクト」で2014年度に、ディクソン氏を記念した『モンティの架け橋』と題する日本語学習オンライン教科書と、同氏の母校の教科書として刊行され、また東北の伝統工芸とデザインをテーマとする展覧会「東北への道：自然、伝統、イノベーション」展を開催し、2か月の開催期間中14,150人が来場するなど、日本理解の促進や日本ブランドの強化に大きく貢献した。

定量的指標（アンケート「有意義」度目標値）においても、所期の目標を上回る成果を収めた。

上記により、所期の目標を上回る成果が得られていると自己評価する。

## <課題と対応>

震災後４年以上経過したことから、震災復興関連事業の内容も時間の経過を踏まえたものにしていくことが課題。被災地の復興の様子や東北の魅力を伝える事業を継続して行いつつも、防災・減災に向けた教育活動の普及やネットワークづくりなど、災害体験の共有と防災・減災のためのより具体的な協力関係の構築に軸足を移していく。
独立行政法人国際交流基金 平成 26 年度評価 項目別自己評定調書

(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.7	国際文化交流への理解及び参画の促進と支援
業務に関連する政策・施策	基本目標：Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策：Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該項目の重要度、難易度
当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)	独立行政法人通則法独立行政法人国際交流基金法
関連する政策評価・行政事業レビュー	平成26年度行政事業レビューシート番号068(独立行政法人国際交流基金運営費交付金)

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
達成目標	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
(1)ウェブサイトを通じた情報発信
基金ウェブサイトアクセス数	5,460,503	4,882,626	5,451,329	6,122,235
「をちこち」訪問者数	94,696	149,788	177,969
(2)ソーシャル・メディア
利用者数	14,533	45,413	102,631
(3)本部図書館(JFIC)
利用者数	20,769	21,255	22,706
レファレンス対応件数	800	668	712
②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
予算額(千円)	476,836	441,185	463,820
決算額(千円)	494,114	492,093	400,580
経常費用(千円)	569,459	593,669	500,611
経常利益(千円)	△30,613	△67,555	△42,793
行政サービス実施コスト	-	-	-	-
従事人員数	5	4	3

注)予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
財務情報は「調査研究・情報提供等事業費」。

※人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。

※「従業人員数」はコミュニケーションセンター人員数。

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

## （1） 中期目標

国内外各層の国際文化交流への理解及び参画の促進と支援のため、以下を行う。

ア 内外の国際交流関係者に対して、顕彰や情報提供等の支援を行うことにより、国際文化交流への理解を促す。

国際文化交流活動の意義と重要性を提示し、担い手としての民間セクターの参画を促進すべく、基金本部及び海外事務所の図書館ネットワーク、ウェブサイトやSNS、印刷物等の各種媒体を通じて、基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供する。

ウ 我が国を巡る国際環境の変化に伴う、内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、必要な調査・研究を行う

## （2） 中期計画

国内外各層の国際文化交流への理解及び参画の促進と支援のため、以下を行う。

ア 内外の国際交流関係者に対して、顕彰や情報提供等の支援を行うことにより、国際文化交流への理解を促す。

国際文化交流活動の意義と重要性を提示し、国際文化交流活動の理解者を得るとともに、担い手としての民間セクターの参画を促進すべく、基金本部及び海外事務所の図書館ネットワーク、ウェブサイトやSNS、印刷物等の各種媒体を通じて、基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供する。

基金本部に設置されている図書館については、経費の増大を招かない形で、レファランス対応の強化等により、利用者数の増加、効果的な運営及び利用者の利便性向上に引き続き取り組む。

国際交流基金ウェブサイトについては年間アクセス件数が第2期中期目標期間の平均値を超えることを目標として内容を充実させる。

ウ 我が国を巡る国際環境の変化に伴う、内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、必要な調査・研究を行う。

## （3） 年度計画

国内外各層の国際文化交流への理解及び参画の促進と支援のため、平成26年度においては以下のように事業を行う。

国内のさまざまな国際交流関連団体及び人物とのネットワークの形成と強化を図るため、国際文化交流全般及び基金事業に関する情報を提供し、国際文化交流及び基金事業に対する理解を求める。
イ基金本部に設置されている図書館については、図書館のリソースを活用した展示その他のイベントを実施し、効果的かつ効率的に情報提供を行い、基金事業への理解と関心を高めるとともに、利用者数の増加を図る。

ウ 国際文化交流に貢献のあった国内外の個人・団体に対する顕彰を行い、これを効果的に広報することにより国際文化交流及び基金への理解と関心を得るように努める。また、国内の地域に根ざした優れた国際交流を行っている団体を顕彰し、効果的な広報を行う。

エ インターネットを通じた広報及び交流をさらに強化する。基金ウェブサイトについては、情報アクセシビリティの確保・向上を含むリニューアルを行う。若い世代を中心としたネットユーザーに対しては、TwitterやFacebook等のソーシャルメディアへの取り組みを強化する。また、インターネットを通じた英語による発信の強化を図る。

オ 基金の活動と成果を広く発信し、国際文化交流の意義と基金の事業に対する一般の理解を促進する活動を行う。

カ 我が国を巡る国際環境の変化に伴う、内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、必要な調査・研究を行う。

## （４）主な評価指標

＜主な定量的指標＞

① 国際交流基金ウェブサイト年間アクセス件数（第2期中期目標機関平均値以上）

## くその他の指標>

① ウェブマガジン「をちこち Magazine」平成 26 年度訪問者数 14 万件（平成 25 年度同様の発行回数年 11 回の場合）

<評価の視点>

① 効果的な顕彰事業の実施

② 基金事業に関する情報の内外への効果的かつ効率的な提供

③ 基金事業への国民からの積極的な参画・支援を促す国内認知度の向上

④ 本部に設置されている図書館の効果的な運営と利用者数の増加

⑤ 内外の国際文化交流の動向把握のための調査・研究の実施

## （５）法人の業務実績・自己評価

①業務実績

<主な業務実績>

## 内外の国際交流関係者に対する顕彰や情報提供

国際交流基金賞、地球市民賞の顕彰事業を行うことによって、国際文化交流への理解を促した。

国際交流基金賞においては、日本研究などこれまで多くの授賞者を輩出してきた分野に加え、新たに日本語学習者に落語を通じて日本語表現および日本文化の魅力を伝える活動に携わってきた落語家の柳家さん喬氏が授賞し、主要各紙の「人」欄などで取り上げられたことにより、
これまで基金事業に関心をもたなかった多くの市民に国際文化交流への理解を促すことができた。国内報道件数67件。

地球市民賞においては、世界的に活躍する著名人が代表を務める団体を顕彰するとともに、各授賞者の地元である奈良、兵庫、沖縄各県において伝達式を行うことによって地元メディアを中心に78件の報道があり、一般市民の間に国際文化交流への理解を促すことができた。

## 国際文化交流（基金事業を含む）に関する情報提供

若年層へ訴求するために、Facebook、Twitter などのソーシャル・メディアにおいて、受信者の関心動向を踏まえてタイムリーかつ適切な発信に努めた結果、合計で126%のアクセス数増加（対前年度比226%）を達成した。

イ．ウェブサイトについては、日本語教育、アジアセンター、KAKEHASHI プロジェクトのコンテンツを中心にアクセス数が増え、前年度比 12.3% の増加を達成し、過去 6 年間で最大のアクセス数を記録した。これにより、平成 26 年度は達成目標を上回った。ウェブマガジン「をちこち」については平成 26 年度中に 11 回発行し、目標値 14 万件を 27% 上回る約 17.8 万件の訪問者数を得た。

ウ．JFIC ライブラリーについては、ニーズの高まりに応え、従来は収集対象外だった日本語教材類を購入するなどして、利便性向上に引き続き取り組んだ結果、来館者アンケートで87％が満足またはやや満足と回答し、利用者数が6.8％の増加を見た。

## 内外の国際文化交流の動向把握のための調査・研究の実施

ア．海外主要国の国際文化交流に関する政策及び政策立案と実施を担う機関等に関して、平成25年にとりまとめた基礎的データの更新を行った。各文化交流機関の基礎データのうち、特に予算内訳、スタッフ内訳、海外事務所数、自国語普及に関する事項（海外語学講座数・受講者数、語学試験実施状況）については各種分析及び政策立案に有用であることがわかったため、それぞれ詳細につき追加調査を行った。結果については、政策立案のための資料作成、国会議員等からの照会対応、組織方針検討等に活用した。

イ．文化によるオリンピック・パラリンピック東京大会への貢献に関し、前回の事例研究としてブリティッシュ・カウンシル、在京英国大使館から情報収集を行ったほか、有識者へのヒアリング、各種会合への参加を通じて「文化プログラム」の進捗状況の確認や他団体の動きの把握を行った。

ウ．平成27年度に実施する「2015年度日本語教育機関調査」の準備を進めたほか、日本語派遣専門家の調査や在外公館の協力を得て国別情報やシラバス翻訳等の情報を収集し、海外日本語教育振興に関する情報・データ提供を行った。

## ② 評価結果の反映状況

<評価結果>

顕彰事業については、その意義に立ち返りつつ、時代の変化に応じて顕彰の対象等の見直しを図ることも必要である。また、国内外で国際交流基金の活動やその成果は十分に知ら
れていない面もあるため、適切な目標設定も含め国際文化交流への理解促進に向けてより一層の取組を期待したい。

海外日本語教育機関調査、各国の主要文化交流機関に関する調査については、中国や韓国が自国語普及を含む文化交流を強化する中、調査結果を組織の戦略・方針・事業などにどう活用するかが肝要であるため、活用方法の早急な検討が望まれる。

## <反映状况>

現在、二つの顕彰事業の狙い、性格と位置づけに応じてターゲットを絞った広報を行うとともに適切なフォローアップを行うことによって国内各層に対して国際文化交流の意義を効果的に知らしめるべく検討している。国内向け広報においては若者層へ訴求するためにソーシャル・メディアを活用し、成果をあげている。海外向けには各海外事務所がウェブサイトやソーシャル・メディアを活用して情報を発信しており、海外事務所全体ではアクセス数を増加させている。

海外日本語教育機関調査では、日本語教育への他言語普及の影響を問う設問を設けて主に中国語・韓国語の影響の把握に努めており、事業方針の立案等に活用している。また、主要国の文化交流機関に関する調査では、基礎データのうち、特に予算内訳、スタッフ内訳、海外事務所数、自国語普及に関する事項（海外語学講座数・受講者数、語学試験実施状況）について追加調査し、政府の政策立案や基金の事業方針立案等のために活用している。

## ③ 自己評価

<評定と根拠>

評定：B

根拠：

SNS のフォロワー数が 126% 増（対前年度比 226%）と大幅増加した。また、「をちこち」訪問者数も目標値の 127% に達した。また、ウェブサイトアクセス数も大幅な伸びを見せるなど、国際文化交流に関する情報提供および基金の認知度向上に貢献していることが伺える。上記により、所期の目標を達成していると自己評価する。

## <課題と対応>

ア. 国内認知度向上のための効果的な広報が課題。SNS を活用して国内若者層へのタイムリーかつ適切な発信に努めており、今後も継続予定。

イ．顕彰事業に関しては、国際交流基金賞・地球市民賞の役割を明確にして、成果をより効果的にアピールすることが課題。授賞式への招待者の選定や広報を工夫する必要がある。
プログラム別実績数値(国際文化交流への理解及び参画の促進と支援)

プログラム	事業概要	事業実施状況
件数	来場者数利用者数アクセス数配信数 等
[前年度]	[前年度]
国際交流基金賞	学術、芸術その他の文化活動を通じて、国際相互理解の増進や国際友好親善の促進に長年にわたり特に顕著な貢献があり、引き続き活躍が期待される個人または団体を顕彰する。	4件(授賞式1件·講演会3件)	授賞式来場者 279人記念講演会来場者 287人
[4件(授賞式1件·講演会3件)]	[授賞式来場者 297人記念講演会来場者 288人]
国際交流基金地球市民賞	全国各地で国際文化交流活動を通じて、日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイデアを交換し、ともに考える団体を顕彰する。	3件
[3件]
JFIC事業	国際文化交流、基金の活動、日本文化等についての情報を収集し、広く提供する。	JFICライブラリー運営 1件JFICイベント 5件	JFICライブラリー 来館者 22,706人貸出冊 3,120件レファレンス 712件JFICイベント 5件·来場者222人ホールさくら 利用率75%·イベント86件
[JFICライブラリー運営 1件JFICイベント 4件]	[JFICライブラリー 来館者 21,255人貸出冊 3,378件レファレンス 668件JFICイベント 4件·来場者356名ホールさくら 利用率70.3%·イベント81件]
広報·情報提供	基金の活動や国際文化交流に関する情報を、印刷物やインターネット等のメディアやセミナー等の開催により提供する。	7件	ウェブサイトアクセス数 6,122,235件「をちこち」ウェブマガジンアクセス数 281,771件訪問者数 177,969件メールマガジン配信 17,804件プログラクセス 18,359件(配信4件)ツイッター 16,983フォロワーフェイスブック 85,648フォロワープレスリリース 102件記者懇談会 3件年報 4,700部およびHTML版
[7件]	[ウェブサイトアクセス数 5,451,329「をちこち」ウェブマガジンアクセス数 268,411件訪問者数 149,788件メールマガジン配信 18,111件プログラクセス 60,329件(20配信)ツイッター 12,812フォロワーフェイスブック 32,601フォロワープレスリリース 127件記者懇談会 10件年報 4,500部およびHTML版]
独立行政法人国際交流基金 平成 26 年度評価 項目別自己評定調書

(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.8	海外事務所の運営、京都支部の運営国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策:Ⅲ-1-4国際文化交流の促進
当該項目の重要度、難易度
当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)	独立行政法人通則法独立行政法人国際交流基金法
関連する政策評価・行政事業レビュー	平成26年度行政事業レビューシート番号068(独立行政法人国際交流基金運営費交付金)

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
達成目標	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
(1)海外事務所の運営
催しスペースの稼働率	77%	75%	70%
同上、実施件数	328	365	366
同上、来場者・参加者等数	209,075	323,043	306,234
同上、アウト「有意義」度	97%	97%	97%
ウェブサイトのアウト数	3,979,827	3,838,851	4,716,148
図書館利用者数	237,250	242,305	254,066
同上、ウェブサイト対応数	16,080	22,367	23,554
同上、貸出点数	169,902	158,174	154,284
(2)京都支部の運営
支部が関与した共催・助成・協力事業件数	25	23	18
(3)国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業
受入金額(千円)	225,762	335,941	264,736
助成金交付事業件数	19	16	16
②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
予算額(千円)	3,760,092	3,961,094	4,394,804
決算額(千円)	3,631,889	4,119,794	4,225,043
経常費用(千円)	3,793,366	4,245,717	4,261,636
経常利益(千円)	△316,442	△421,777	△436,802
行政サービス実施コスト	-	-	-	-
従事人員数	63	63	60

注)予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。財務情報は「その他事業費」。

※平成26年度「予算額」と「決算額」の差額は、事業の遅れ、縮小等による支出減等。

※人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。

※「従事人員数」は海外事務所への派遣職員数。

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

## （1） 中期目標

## ア 海外事務所の運営

基金の海外事務所は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、運営経費の効率化に努めつつ、所在国及び状況や必要性に応じてその周辺国において、関係者とのネットワーク構築、国際文化交流に関する情報収集等を通じて現地の事情及びニーズを把握し、事務所の施設を効果的かつ効率的に活用して事業を実施するとともに、現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との協力、連携等に努める。また、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携に努める。また、日本語教育講座の拡大など基金事業の積極的展開にあたり、必要な課題の整理、解決に努める。

## イ京都支部の運営

京都支部は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、関西国際センターとも連携し、関西において関係者とのネットワーク構築を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

## ウ 国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業

基金は、特定の寄附金を財源として、国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を行う。寄附金の受け入れ等にあたっては適正に対応することとする。

## （2） 中期計画

## ア 海外事務所の運営

基金の海外事務所は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、運営経費の効率化に努めつつ、所在国及び状況や必要性に応じてその周辺国において、関係者とのネットワーク構築、国際文化交流に関する情報収集等を通じて現地の事情及びニーズを把握し、在外公館の広報文化センターとの役割分担に関しては、平成24年6月の「広報文化外交の制度的あり方に関する有識者懇談会」の提言内容を十分考慮して、事務所の施設を効果的かつ効率的に活用して事業を実施する
とともに、現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との緊密な協力、連携等を図る。また、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携に努める。また、日本語教育講座の拡大など基金事業の積極的展開に当たり、必要な課題の整理、解決に努める。

海外事務所に設置されている図書館は、経費の増大を招かない形で、広報の強化や日本語講座受講者の利用を促進するなどして、平均利用者数の増加及び利用者の利便性向上に取り組む。

## イ京都支部の運営

京都支部は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、関西国際センターとも連携し、関西において関係者とのネットワーク構築を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

なお、大阪府や奈良県に滞在しているフェローに対する支援等については、当該フェローの利便性に配慮しつつ、関西国際センターと連携して実施する。

## ウ 国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業

国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助、並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を行う事業等については、特定事業を支援する目的でなされる寄附金を受け入れ、これを原資として当該特定事業に助成を行うことを通じ、民間資金の有効な活用を図り、日本及び海外で計画される国際文化交流活動を推進する。なお、寄附金の受け入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。

## （3） 年度計画

## ア 海外事務所の運営

基金の海外事務所は、中期目標に示された諸点を踏まえ、運営経費の効率化に努めつつ、所在国及び状況や必要性に応じてその周辺国において、関係者とのネットワーク構築、国際文化交流に関する情報収集等を通じて現地の事情及びニーズを把握し、在外公館の広報文化センターとの役割分担に関しては、2012年6月の「広報文化外交の制度的あり方に関する有識者懇談会」の提言内容を十分考慮して、事務所の施設を効果的かつ効率的に活用して事業を実施するとともに、現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との緊密な協力、連携等を図る。また、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携に努める。また、日本語教育講座の拡大など基金事業の積極的展開に当たり、必要な課題の整理、解決に努める。

海外事務所に設置されている図書館は、経費の増大を招かない形で、ウェブサイト等を通じた広報の強化や日本語講座受講者の利用を促進するなどして、平均利用者数の増加及び利用者の利便性向上に取り組む。

## イ京都支部の運営

京都支部は、中期目標に示された諸点を踏まえ、関西国際センターとも連携し、関西において関係者とのネットワーク構築を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。
なお、大阪府や奈良県に滞在しているフェローに対する支援等については、当該フェローの受入機関所在地や居住地からの利便性に配慮しつつ、関西国際センターと連携して実施する。

## ウ 国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業

国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助、並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を行う事業等については、特定事業を支援する目的でなされる寄附金を受け入れ、これを原資として当該特定事業に助成を行うことを通じ、民間資金の有効な活用を図り、日本及び海外で計画される国際文化交流活動を推進する。なお、寄附金の受け入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。

## （４）主な評価指標

＜主な定量的指標＞

特になし

## くその他の指標>

海外事務所図書館平均利用者数の増加

<評価の視点>

① 運営経費の効率化と日本語教育講座拡大等の事業の積極的展開に必要な取組みの状況

② 海外事務所施設の効果的・効率的な活用（図書館の運営状況を含む）

③ 海外事務所所在国における関係者・関係団体及び在外公館等とのネットワーク構築・協力・連携

④ 京都支部における関西国際センターとの連携や関西地域での関係者とのネットワーク構築・協力・連携

⑤ 特定寄附金受入れ及び特定助成金交付の状況

⑥ 外部有識者による審査実施の状況

## （５）法人の業務実績・自己評価

①業務実績

<主な業務実績>

## 海外事務所、京都支部の運営

ア．運営経費の効率化と事業の積極的展開に必要な取組の状況

## （ア）運営経費の効率化

海外事務所運営経費の合理化、効率化のため、2014年9月にシドニー日本文化センターの移転を行った。移転にともなう事務所面積の縮小等により、事務所借料を年間ベースで21％削減した。また、平成26年度にトロント日本文化センターとニューヨーク日本文化センターの移転に向けた作業を行なった。両文化センターの移転は27年度中に完了する予定であり、事務所面積の縮小等により、事務所借料が現状より削減される見込みである。
## （イ）事業の積極的展開に必要な取組

ローマ日本文化会館では、前年度に引き続き新規来館者の開拓、現地機関との連携と広報活動の強化に取り組んだ結果、26年度の同文化会館への来場者は41,989人となり、2か年度連続で大幅な増となった。

また、マドリード日本文化センターでは、26年度に税務登録区分の変更手続きを完了し、これまで無料で実施してきた同文化センター主催の日本語講座について、27年度より実費相当の受講料の徴収が可能となった。

## イ．海外事務所施設の効果的・効率的な活用（図書館の運営状況を含む）

事務所施設を利用した事業の実施状況は以下の通り。

## (ア) 催し施設の稼働率

催し施設を有している 12 の海外事務所における催し施設の稼働率（使用日数/使用可能日数）の平均は 70% であった（25 年度：75%）。シドニー日本文化センターの事務所移転、ベトナム日本文化交流センター事務所建物の大規模修繕が全体の稼働率低下に影響した。

## （イ）催し施設を利用した事業の実施件数

12 の海外事務所において施設を利用して実施した事業は366件で(25年度:365件)、事業分野別では、文化・芸術交流事業が273件（全事業に占める割合は75%）、日本研究・知的交流事業が93件（同25%）であった。

## （ウ）来場者・参加者数

12 の海外事務所全体で計 306,234 人が来場・参加した（25 年度：323,043 人）。事業分野別内訳では、文化・芸術交流事業が 290,936 人（全催しに占める割合は 95%）、日本研究・知的交流事業が 10,167 人（同 5%）であった。上記（ア）と同様に、シドニー日本文化センターの事務所移転、ベトナム日本文化交流センター事務所建物の大規模修繕が来場者・参加者数の減少に影響した。

## （エ）来場者・参加者アンケートでの「有意義度」回答率

海外事務所の催し施設を利用した事業の来場者・参加者に対して、有意義度を聞くアンケート調査を実施した。その結果、有意義度の4段階のうち、上位2段階（「とても有意義」「まあ有意義」）で回答した回答者の割合は97%であった（25年度：97%）。

## (オ) 日本語講座の運営

22 の全ての海外事務所で日本語講座を運営し、授業時間数は計 21,886 時間、受講者数は計 13,826 人であった（25 年度に比べ、それぞれ 12% 増、2% 減）。

## （カ）ウェブサイトのアクセス数等、情報発信への取組み

16 の事務所においてメール・マガジンを配信し、配信数（宛先×回数）は2,461,170件で、25年度(2,434,062件)に比較して微増となった。

ホームページについては全事務所が運営し、年間のアクセス件数（訪問者数）は4,716,148件であった。25年度のアクセス件数（3,838,851件）に比較して、23%の増加となった。
海外事務所ではソーシャルメディアの活用にも取り組んでおり、26年度は22事務所中、12事務所（25年度：12事務所）でツイッターを活用した広報を行ったほか、22事務所中、21事務所（25年度：21事務所）でフェイスブックを通じた広報を行った。

図書館の運営状況は、ニューヨーク日本文化センターを除く21の海外事務所で図書館を運営している。26年度は、図書館に関する広報の強化、海外事務所施設を利用した事業と合せた図書館イベントの開催、日本語を学ぶ大学生・高校生を対象とした図書館ツアーの開催、といった取組みを各海外事務所が行った結果、来館者数合計は254,066人となり、前年度（242,305人）より5%増加した。レファレンス数は23,554件（5%増）、貸出件数は154,284点（2%減）であった。

ウ．海外事務所所在国における関係者・関係団体及び在外公館等とのネットワーク構築・協力・連携に関し、以下の取組を行った。

（ア）在外公館との連携・協力に関しては、国際交流基金海外事務所は次年度事業計画策定時に在外公館と協議した上で海外事務所計画の策定及び本部事業計画への反映を行っているほか、個別の業務上の諸連絡以外にも、月1回程度の頻度で連絡会議を行っている。26年度事業計画策定時においても、他法人との連携も視野に、相乗効果発揮に向けた協力に留意し、情報共有、調整を行った。

（イ）関係団体との連携・協力については、全海外事務所において、751件の事業を現地関係団体との連携・協力により実施した（25年度：775件）。これは海外事務所が関与した事業件数全体の71％に相当する（25年度：71%）。このうち、現地関係団体との共催による事業実施は556件、海外事務所の単独主催事業に関係団体から事業運営・会場提供・広報等の協力を得て実施された事業は195件であった。連携・協力した現地団体数は3,060団体であった（25年度：2,904団体）。

（ウ）協力・連携の事例としては、インドネシアのジャカルタで開催した「日本の世界遺産パネル展覧会」における日本政府観光局（JNTO）との連携、オーストラリアのシドニーで開催した「日本映画祭」における在外公館、JNTOとの連携等がある。

エ. 京都支部における関西国際センターとの連携や関西地域での関係者とのネットワーク構築・協力・連携に関し、以下の取組を行った。

（ア）京都支部では、主催・共催事業12件（25年度：14件）、協力事業6件（同9件）の計18件（同23件）の事業を計26団体との連携により実施した。

（イ）京都支部で実施した主催・共催事業には、計1,409人が参加し、25年度に比し5%の減少となった。主催・共催事業における来場者・参加者の満足度については、98％が好評価を示した。

（ウ）関西地域の関係者との連携・協力については、上述の事業実施面での連携のほか、25年度に引き続き、京都支部長が、関西地域の地方自治体、大学、文化機関、市民団体等からの要請を受け、これら団体が実施する国際交流事業に関する評議委員・審査委員等計29件に就任し、国際文化交流事業に関するノウハウの提供、講演会の実施等を行なった。
（エ）関西国際センターとの連携については、同センターが実施する海外の日本語学習者を対象とした研修の一環として、京都における研修を実施するに際して、京都支部が研修生受け入れ先確保の仲介を行なっている。26年度には、京都支部の仲介により、特定非営利法人・京都文化協会において、関西国際センター研究生を対象とした日本文化体験事業が実現した。

## 国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業

ア．平成26年度においては、寄附者が特定する国際文化交流事業を支援する目的で、のべ887の個人・法人より総額264,736千円の寄附金を受入れ（平成25年度：408の個人・法人、335,941千円）、同寄附金と平成25年度末に預り寄附金として受入れた3,510千円との合計268,246千円のうち、258,976千円を原資として、16件の事業に対し助成金を交付した。（残額9,270千円の寄附金は、平成27年度に助成金として交付する予定）

助成対象事業は以下の通り。

(ア) 日米の若手芸術家等が国際文化交流を主眼とした調査・研究活動を行うためのフェローシップ支給等の人物交流事業 5 件

（イ）日米間の相互理解促進のための研究機関運営等の日本研究支援事業2件

（ウ）日本国内の日本語教育機関に在籍するアジア諸国からの留学生への奨学金支給等の日本語普及事業2件

(エ) 世界の大学総長や教育関係者等によるグローバル高等教育実践のための国際会議開催等の催し事業 7 件

イ．外交、会計監査、租税、言論等の分野の有識者7名からなる特定寄附金審査委員会を3回開催し、平成26年度に申込のあった案件12件を対象として、寄附申込者、特定助成対象事業等について審査を行った。全件が適当との意見が示されたため、特定寄附金の受入れを決定した。

## ②評価結果の反映状況

## <評価結果>

海外事務所に関しては、拠点数が限られている中で、日本文化、日本語、日本研究に対する各国・地域のゲートウェイとして機能すべく、より一層の活用促進が望まれる。また、図書館来場者数は世界的に減少傾向にあるので、視点を変えたサービスの提供（インターネットの活用など）によって利用者にとっての利便性や魅力が高まるよう努力することが期待される。

特定寄附金に関しては、助成成果の把握・検証も含め今後もより一層の努力を期待したい。

## <反映状况>

海外事務所に関して、平成26年度はシドニー日本文化センターの移転とベトナム日本文化交流センターの大規模修繕の影響のために海外事務所全体の催し施設稼働率と来場者・参加者数は前年度に比して減少したが、両センターを除いた場合は稼働率、来場者・参加数ともに前年度を若干上回っており、また、連携・協力した現地団体数も増えており、各事務所
所在国・地域におけるゲートウェイとして十分機能したといえる。海外事務所の図書館運営については、貸出件数は微減したが、図書館に関する広報の強化、海外事務所施設を利用した事業と合せた図書館イベントの開催、日本語を学ぶ大学生・高校生を対象とした図書館ツアーの開催といった取組を行った結果、図書館来館者数、レファレンス数は総体として増加している。

特定寄附金の助成成果については報告書の確認、助成案件の視察等により把握に努めている。

## ③自己評価

<評定と根拠>

評定：B

根拠：

シドニー日本文化センターの移転により事務所借料の大幅削減を実現した。

来場者増加の取組として、ローマ日本文化会館では新規来館者の開拓、現地機関との連携、広報活動の強化に取り組んだ結果、来場者が2か年度連続で大幅な増となった。

海外事務所の運営については、一部事務所の事務所移転や大規模修繕の影響で、海外事務所全体の催し施設稼働率と来場者・参加者数は前年度に比して減少したが、海外事務所のウェブサイトのアクセス数、図書館利用者数・レファレンス対応数は増加した。また例年通り、在外公館をはじめとする現地関係団体と緊密に協力・連携しつつ事業を展開した。京都支部については、関西地域の関係者とのネットワーク維持・構築に努め、関西国際センターと連携して、同センター事業の京都における事業展開を支援した。

特定寄附金制度を活用して、平成26年度は前年度と同数の16件の事業に対し助成金を交付した。

上記により、所期の目標を達成していると自己評価する。

## <課題と対応>

在外事業報告を含め、本部と海外事務所の間の情報共有の円滑化が課題。ルールの再検討や IT の利用など、円滑な情報共有のための仕組みづくりに取り組む。
(*)シドニー日本文化センター、ベトナム日本文化交流センターについては、26年度にそれぞれ事務所移転、事務所建物の大規模修繕があった影響により、催し施設の稼働率、催し施設への来場者数が前年度の実績を大幅に下回る結果となった。

平成26年度 海外事務所の運営状況(海外事務所施設の効果的・効率的な活用／関係団体との連携実績)

種類	事務所名	催し施設の稼働率(%)	催し施設を利用した事業に関する実績
独立行政法人国際交流基金 平成26年度評価 項目別自己評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.9	業務運営の効率化
当該項目の重要度、難易度	関連する政策評価・行政事業レビュー	平成26年度行政事業レビューシート番号068（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）069（アジア文化交流強化事業）

2．主要な経年データ
評価対象となる指標	達成目標	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	(参考情報)当該年度までの累積値等、必要な情報
(1) 経費の効率化
一般管理費及び運営費交付金充当業務経費合計の対前年度削減率	対前年度比1.35%以上	4.43%	2.35%	7.37%
一般管理費対前年度削減率	2.10%	6.17%	2.83%
運営費交付金充当業務経費対前年度削減率	4.61%	2.06%	7.70%
(2) 給与水準の適正化等
ラスパイス指数(地歴・学歴補正後)	121.5(102.1)	118.4(100.0)	117.6(98.7)
総人件費(百万円)	1,809	1,854	2,072
(3) 契約の適正化の推進
競争性のない随意契約比率(件数ベ-ス/金額^-ス)	38.7%/41.8%	42.3%/41.6%	38.8%/34.3%
上記から基金事業の特性によらざるを得ない随意契約を除外した場合の比率(件数ベ-ス/金額^-
21.0%/25.5%	22.0%/31.2%	18.8%/19.4%
x)
一者応札の件数	29 件	21 件	36 件

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
(1) 中期目標

## Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項

## 1 経費の効率化

「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）等を踏まえ、基金事業の規模及び質が低下しないよう十分配慮しつつ、業務の効率化を堅持することにより、中期目標の期間中、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の合計について、対前年度比1.35%以上の削減を行う（ただし、新規に追加される業務、拡充業務等は対象外）。また、人件費については次項に基づいた効率化を行う。

## 2 給与水準の適正化等

（1）給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与について検証した上で、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。職員の在勤手当については、可能な限り早期に適切な見直しを行うとともに、海外運営専門員、日本語専門家等の職員以外の在勤手当についても、併せて見直しを行う。

（２）また、総人件費については、政府の方針を踏まえつつ適切に対応していく。その際、第二期中期目標期間中の、特に後半において日本語教育事業分野で経済連携協定（ＥＰＡ）に関わる日本語研修等の新規の事業実施を求められてきた例のように、今後の基金に対する政策的要請に基づく新規事業・拡充事業の実施や在外における体制の強化に的確に対応できるよう、必要な人員体制を確保する。

## 3 柔軟かつ機動的な業務運営

法人の自律性及び法人の長の裁量等を活かし、柔軟かつ機動的な業務運営を行う。業務効率化努力を継続し、総人件費削減（上記の政策的要請に基づく新規事業・拡充事業への対応を除く）に資するような組織の再編及び人員配置の適正化を図る。

その際、前二項で示した取組を行いながら、日本語事業分野等の政策的要請に基づく重点分野への優先的な人員配置や在外における体制強化に対応した人員配置など、その時々の事業環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえた組織の再編及び最適かつ合理的な人員配置を行う。

国際協力機構、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、事務所の共用化又は近接化を進める。

海外事務所が存在しない国・地域については、外交上の必要性に応じた事業展開に必要な海外事務所の設置や基金の役割強化の在り方について検討する。