Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ウ.「他人の時間」展 東京都現代美術館、国立国際美術館、シンガポール美術館、クイーンズランド州立美術館(オーストラリア)との共催により、日本とアジア・オセアニア地域の14か国・地域の若手を中心とした現代美術作家約20名の作品を紹介する展覧会を平成27年度に東京、大阪、シンガポール、平成28年度はオーストラリアで開催。開催3か国では、アジア地域の現代美術について1990年代から継続的に調査・研究や展覧会が実施されており、今回の展覧会はこれらの蓄積の上にアジア域内における同時代美術交流を促進するものとして、各館キュレーターの協働により企画、開催したもの。4館での観覧者は合計250,671人にのぼり、来場者アンケート回答者の92%が満足を示した。 エ.地方の映画祭、フェスティバル等との連携 地方連携事業の推進を通じてアジア交流のブラットフォームを強化する目的から、国内各地の特色ある映画祭や芸術祭と連携した事業を展開し、それぞれのフェスティバルが培った地盤や企画の質の高さと、アジアへの注目、アジアからの視点を有機的に結びつけることができた。 映画では、世界的に著名な山形国際ドキュメンタリー映画祭に映画関係者29人を招へいし、コミュニティにおけるドキュメンタリー制作に関するシンボジウム、映画批評ワークショップ、関連映画上映等を共催したほか、アジアフォーカス・福岡国際映画祭との共催では、平成27年度はインドネシア映画8作品の特集上映、平成28年度はベトナム映画9作品の特集上映の他、公式部門での東南アジア映画上映支援、関連シンボジウム・イベント開催を行った。また、アジア各国・地域のヒット作や娯楽作を含む様々な映画を多数上映する大阪アジアン映画祭や、あいち国際女性映画祭、なら国際映画祭への助成などを実施した。 舞台芸術・造形美術分野では、沖縄りっかりっか*フェスタ(児童演劇)、SCOTサマーシーズン利賀アジア芸術祭(現代演劇)、別府混浴温泉世界(現代アート、パフォーマンス)、三陸国際芸術祭(伝統芸能)、佐渡アースセレブレーション(音楽)と協働してアジアとの交流機会の拡大を図った。 オ.サッカー交流 日本サッカー協会(JFA)ならびに日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)との連携事業として、総合的な交流事業を平成26年度に開始。JFAとは、各国サッカー協会と協働して代表レベルの強化を、Jリーグとは、各国クラブチームと協働してリーグやクラブチームの強化を図っている。3か年を通じて関係者685人を招へい、118人を派遣し、東南アジア10か国におけるサッカー教室ではのベ約2千人が参加した。 日本の指導や運営方法は各国から高い評価と信頼を得ており、シンガポールとインドネシアが先方の経費負担による日本人指導者の長期受け入れを決定するなど具体的成果が現れている。また、日本側関係者に対しても、国を超えた協力、コミュニケーションを具体的に学ぶ貴重な人材育成の機会を提供し、アジアのサッカー交流を担う人的ネットワークの深化に寄与した。 また、東京における2015年7月の日メコン首脳会談開催にあわせた「日メコン5か国国際ユース(U-15)サッカー交流事業」では、選手やスタッフの相互理解、技術・モティベーション向上に加え、首脳表敬等を通して外交上も重要なモメンタムを創出した。これら取組を通じて、政府の推進するSPORT FOR TOMORROW事業にも貢献していると言える。	期の活動をふまえて再検討し、来期計画に反映することを求めたい。 ●2020年以降の発展的な事業の継続を見越し、具体的で目に見える形の評価指標を策定し、成果を可視化する必要がある。その際、数量的な結果だけでなく、現地での教育機関や日本語指導体制にどのような変化があったのか等、質的な分析による評価も行ってほしい。 ●今後、パートナーズ派遣人数拡大のため、広報強化が必要。 ●多数の民間人を、必ずしも治安状況のよくない地域に派遣するこの事業においては、特に安
カ.「アジアの価値観と民主主義」フォーラムアジア各国(日本、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ミャンマー、インド、中国、モンゴル)の政治指導者、有識者を招へいし、アジアに通底する価値観が民主主義の形成に果たしてきた役割と将来の展望を議論するシンポジウムを2016年1月19日に開催した。一般公開シンポジウムでは来場者の94.7%が高評価と回答し、日本経済新聞、Nikkei Asian Review紙面で議事が採録されるなど、一般市民レベルでのアウトリーチ効果が高かった。また、ユドヨノ前インドネシア大統領、スリン・ピッスワン前ASEAN事務総長、サンガジャブ・バヤルツオグトモンゴル国内閣官房長官、キラン・リジュイインド内務担当閣外大臣等の招へいした要人、ならびに、閉会挨拶と夕食会を主催した安倍総理大臣も成果を高く評価し、フォーラムの継続開催が提案され、平成29年度はアジア1か国及び日本でそれぞれ開催予定。キ.助成事業上述の主要例に代表される主催・共催事業のほか、「アジア・文化創造協働助成」プログラムを通じて、3か年でのベ200件の多岐にわたる分野のプロジェクトに助成を行い、のベ400,186人の来場者・参加者が、文化交流を通じた協働作業に参加した。ロカルノ国際映画祭で若手審査員・最優秀作品賞を受賞した日本・タイ・ラオス共同制作映画「バンコクナイツ」、ベトナム国営テレビで放送された日越合作テレビドラマ「タイヨウのうた」、野田秀樹作・オン・ケンセン演出による演劇「三代目りちゃあど」、国際共同制作の公開提案会議を通して毎年優れたテレビドキュメンタリーを生み出しているTokyo Docsなど、文化・芸術各分野の国際共同制作を推進したほか、瀬戸内国際芸術祭、茨城県北芸術祭、大阪アジア映画祭、ワタン映画祭（ミャンマー）、シンガポール国際芸術フェスティバル等、国内外各地の芸術祭における日・東南アジア間の相互交流を支援した。さらには、「東南アジアにおける資本主義のあり方に関する共同研究」、「気候変動のなかにおける持続可能なコミュニティの発展」等の共通課題に対する知的協働、「アンコール・ワット修復人材養成プロジェクト」、「フィリピンの歴史木造建築の保存技術向上事業」等の文化遺産保存分野の人材育成、名球会による「アセアン野球教室」、為末大氏によるラオスでの陸上選手育成事業等のスポーツ文化普及事業にも支援を行った。

### 4 \. その他参考情報

例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載
独立行政法人国際交流基金中期目標期間評価項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.6	東日本大震災からの復興に資する事業の実施
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策:Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進	当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)	独立行政法人通則法独立行政法人国際交流基金法
当該項目の重要度、難易度	関連する政策評価・行政事業レビュー	外務省政策評価事前分析表 施策Ⅲ-1-4 (国際文化交流の促進)行政事業レビューシート番号(独立行政法人国際交流基金運営費交付金)24年度:194、新24-5、25年度:071、080、26年度:068、27年度:072、28年度:0093行政事業レビューシート番号(アジア文化交流強化事業)26年度:069基金シート番号(アジア文化交流強化基金)26年度:26-003、27年度:27-003、28年度:28-001

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報	②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
指標等	達成目標	基準値
(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
実施事業件数(主催・助成)	69	71	67	53	53	予算額(千円)
来場者・参加者等数(主催・助成)	653,500	449,557	135,479	173,331	84,530
(273,230)	決算額(千円)
主催事業来場者・参加者アンケート「有意義度」	70%以上
(80%以上)	97%	97%	96%	98%	96%	経常費用(千円)
来場者・参加者アンケート「日本への関心／理解促進」度
(一部事業)	(80%以上)	-	-	87%	98%	92%	経常利益(千円)
行政サービス実施コスト(千円)
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

※「達成目標」欄のアンケート「有意義」度の数値は、平成24-27年度の4年間については中期計画に基づき70%、平成28年度は年度計画に基づき80%としている。また、「日本への関心/理解促進」度の数値（80%）は、平成28年度計画に新たに記載した数値目標。

※平成28年度の「来場者・参加者等数（主催・助成）」欄に括弧書きしてある数値は、放送コンテンツ紹介事業により提供した、東日本大震災関連のテレビ番組の推定視聴者数を加えた場合の「来場者・参加者数等」の総数。

※他事業と重複となるため、インプット情報は記載しない。
3. 中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標	中期計画	主な評価指標等	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績	自己評価	(見込評価)	(期間実績評価)
東日本大震災後に高まった日本に対する国際関心・連帯意識をより深い日本理解につなげるとともに、防災や災害復興面での国際貢献に資する対話交流事業等により、震災の経験と教訓を国際社会と共有する。また、諸外国と震災の記憶や経験を共有するとともに、復興に向かう日本の魅力を伝えるとともに、復興に向かう日本の魅力を伝える。また、復興に向かう日本の魅力を伝える。なお、福島の復興及び再生のための特別の措置に関する政府の方針に適切に対応しつつ事業を行う。	東日本大震災後に高まった日本に対する国際関心・連帯意識をより深い日本理解につなげるとともに、防災や災害復興面での国際貢献に資する対話交流事業等により、震災の経験と教訓を国際社会と共有する。また、復興に向かう日本の魅力を伝える。なお、福島の復興及び再生のための特別の措置に関する政府の方針に適切に対応しつつ事業を行う。	<主要な業務実績>東日本大震災からの復興に資する事業として、震災後に高まった日本に対する国際関心・連帯意識をより深い日本理解につなげ、復興に向かう日本の魅力を伝える事業、ならびに、震災の経験と教訓を国際社会と共有し、防災や災害復興等における国際貢献に資する事業、ならびに、の二種の方向性を軸とし、平成24年度から28年度の間に計313件の事業を実施し、累計のべ1,496,397人のほる来場者・参加者等に対して、震災からの復興と経験の共有に取り組む日本の姿を世界各地で強く印象付け、主催事業についてアンケート回答者の97%が有意義と評価した。平成24年度には東日本大震災復興特別会計予算を中心的な財源としつつ、2012年11月の行政刷新会議による「新仕分け」の結果を受け、平成25年度以降は通常予算内での効果的、効率的な企画実施を実現した。震災後に高まった日本に対する関心・理解を深め、災害を乗り越えて復興を進める日本社会の歩みを伝える事業の実施舞台芸術公演、展示、講演、映像上映、派遣・招へい等の人物交流など、多様な分野・形式を効果的に用い、幅広い層に訴求し日本への関心・理解を深めた。ア・仙台フィルハーモニー管弦楽団ロシア公演2013年3月から4月にかけ、被災地唯一のプロフェッシュナル・オーケストラである仙台フィルハーモニー管弦楽団一行総計122名をモスクリとサンクトペテルブルクのロシア2都市に派遣し、計3公演を実施して復興に向けて歩み出している日本の姿を発信した。観客数総計は4,050人を超え、演奏後は総立ちで拍手と声援に包まれた優れた音楽公演となった。演奏以外にも、公演会場でのパネルや映像等による被災地の紹介、また団員による小中高校訪問と音楽交流などを実施し、本公演とあわせ大きな反響を得た。なお、仙台フィルハーモニー管弦楽団は、帰国後同じ演目による凱旋公演を仙台で行うことで、仙台市民にロシア公演で受けた感動を還元している。イ・宮城-ニューオリンズ青少年ジャズ交流2012年10月に米国ニューオリンズから高校生を中心としたジャズ・バンド2グループのメンバー16名を招聘し、石巻、気仙沼、仙台、多賀城の青少年ジャズ・バンド4グループとジャズ音楽を通じて交流を行った。石巻、気仙沼、仙台他で共演コンサートを実施。全5公演合計で2,320人の観客が来場し、アンケートでは95%が満足と回答した。また、翌平成25年度には宮城県気仙沼市の中学・高校生によるジャズ・バンド「気仙沼ザ・スウィング・ドルフィンズ」メンバー19名・引挙者4名を、米国ルイジアナ州ニューオリンズおよび同州ラファイエットに巡回派遣した。地元の中学・高校、「サッチモ祭」、	<自己評価>●自己評定：B●評定の根拠5か年の間に313件の事業を着実に実施し、震災から復興に向かう日本の魅力を伝える事業、ならびに、震災の経験と教訓を国際社会と共有し、防災や災害復興等における国際貢献に資する事業により、約150万人の人々を巻き込むことに成功した。東日本大震災の被災地と世界を繋ぐ架け橋として、被災地への支援に対する感謝や経験と教訓を国際社会と共有しつつ復興への歩みを伝える事業を行った。2.防災活動や災害復興に繋がる対話交流事業等では、参加者が共同で活動し、相互理解を深めることを促進し、事業で得たノウハウを実際の被災地で活用するという成果も発現し、防災教育に大きく貢献しては、芸術分野で	<自己評価>	評定	B	評定	<評定に至った理由>1.24年度から27年度までの間、東日本大震災に関し、合計260件及ぶ事業を実施し、全世界で140万人もの人々を対象とすることに成功した。東日本大震災の被災地と世界を繋ぐ架け橋として、被災地への支援に対する感謝や経験と教訓を国際社会と共有しつつ復興への歩みを伝える事業を行った。2.防災活動や災害復興に繋がる対話交流事業等では、参加者が共同で活動し、相互理解を深めることを促進し、事業で得たノウハウを実際の被災地で活用するという成果も発現し、防災教育に大きく貢献しては、芸術分野で
ライブハウス、テレビ局、ミシシッピ河畔の蒸気船乗り場などで計6回公演を行ったほか、ジャズの殿堂「プリザベーション・ホール」訪問や各種交流会を開催した。日本から贈られた楽器によりハリケーンによる被害から再生したニューオリンズの青少年と、津波で楽器を失った際、ニューオリンズから届いた「楽器の恩返し」で復活した東北の青少年がジャズを通じて交流を行い、観客はじめ現地市民やメディアから大きな反響を得、また、ジャズを通じた世界平和や文化交流の推進のモデル事業として、2014年4月のユネスコ主催「国際ジャズディ」(大阪)における教育プログラムでも取り上げられ、全世界に向けて交流の軌跡が紹介され、高い評価を得た。ウ、復興への歩みや東北の魅力を紹介する巡回用展覧会、講演・対話事業平成23年度事業の一環として制作した、復興への歩みや東北本来の魅力を紹介するための巡回用のコンパクトな展覧会3種類(復興建築展「3.11-東日本大震災の直後、建築家はどう対応したか)(平成26年度まで)、東北写真展「東北-風土・人・くらし」、東北工芸展「美しい東北の手仕事」を世界各地で活用した。平成24年度から28年度にかけ、計41か国・地域84都市で展示し、408,176人が観賞、来場者の95%が有意義と回答した。これら巡回展覧会開催にあわせ、被災地で復興を担う専門家や、展示出品作家・監修者、伝統芸能演者による講演・デモンストレーションや関連映像の上映等を実施し、展示内容との複合的な紹介を通じてより深い理解を促した。工、震災関連DVD上映『がんばっぺフラガール！』『ガレキの中からの再出航』など、東北を舞台とした、あるいは復興・再生をテーマとした劇映画やドキュメンタリー作品計7本を、最大9言語に翻訳した外国語字幕付または吹替版DVDとして国際交流基金海外事務所ならびに在外公館計126か所に配布。平成25年度から28年度の間、各地での上映で22,346人の観客を動員した。才、対米キズナ強化プロジェクト日本再生に関する理解を深めること、原発事故等をめぐる風評被害に対して効果的な情報発信を行うことを目的に、外務省が進める日本とアジア・大洋州地域及び北米地域との青少年交流事業「キズナ強化プロジェクト」のうち、米国との事業について、外務省からの拠出先である日米教育委員会(フルプライト・ジャパン)から委託を受けた日米センターが平成24年度に実施した。日米青少年交流を通じ、日本再生に関する米国市民の理解増進や対外発信強化に貢献するとともに、被災地復興を担う次世代の人材、日米交流の担い手育成を図るべく、米国高校生1,194人の短期招へい、日本高校生996名の短期派遣、日本大学生等62名の派遣、総計2,252名の交流を実施した。米国高校生の招へいでは、アンケート回答者の97%が被災地の被害や復興状況について理解が深まったと回答し、98%がキズナ強化プロジェクトに参加して満足したと回答。帰国後、参加者による報告会や展示などを通じたアウトリーチや被災地支援活動が積極的に行われた。また日本高校生の派遣では、アンケートに対し98%が震災・復興の「発信」のために有意義なプログラムであつ	の共同制作や、防災等に関する人材育成事業を通じて、関係者間のより深い交流と、共通する課題に取り組む協働の意識を育み、未来につながる関係構築に貢献している。定量的指標(アンケート「有意義」「日本への関心/理解促進」度目標値)においても、所期の目標を上回る成果を収めた。上記のとおり、概ね中期計画どおりの実績を上げていることから、「B」評定と自己評価する。<課題と対応>特になし。<その他事項>主な有識者意見は以下のとおり。●次期中期目標につながるような形で、今年度(最終年度)の事業を整理・推進してほしい。●この種の事業は今後も継続してほしい。その際、東日本大震災という個別の災害の枠を超え、地球規模での災害
たと回答し、98%が今後地域等の復興に取り組む際、今回の参加経験は有意義なものとなると思うと回答した。さらに、参加生徒が通っている数多くの日本の高校が、米国の交流高校と姉妹校提携を検討したり、参加生徒のうち半数以上が、キズナ強化プロジェクトを通じて米国留学を希望する高校も出たり、と日米交流の担い手育成にも繋がった。「キズナ強化プロジェクト」は、ニューヨーク・タイムズ、NHKをはじめ、各種主要新聞社・通信社等、数多くの日米メディアで報道され、広範にプロジェクトの意義や、被災地の復興状況等を浸透させることができた。報道件数は総計94件にのぼる。力、米国JET記念高校生招へい事業JETプログラムにより来日し、不幸にも東日本大震災により命を落とした故テイラー・アンダーソン氏（宮城県石巻市）と故モンゴメリ・ディクソン氏（岩手県陸前高田市）の遺志をつぎ、将来、日米の架け橋となる米国人日本語学習者（高校生）を日本に招へいし、日本語・日本文化への理解を深める「米国JET記念高校生招へい事業」を、平成23年度から27年度の5か年実施し、160名の高校生が参加した。平成24年度、25年度、27年度には、「日米高校生サミットin陸前高田」等の現地市民との交流に参加した。参加者アンケートでは、毎年の回答者全員が本事業を有意義と評価し、また日本への理解が深まったと回答している。キ、アラスカ州立大学アンカレジ校「モンゴメリ・ディクソン記念プロジェクト」東日本大震災の犠牲となった元JET青年の故モンゴメリ・ディクソン氏の遺志を継ぎ、同氏の出身校であるアラスカ州立大学アンカレジ校およびその周辺地域における日本語教育・日本理解の促進・強化、及びディクソン氏が派遣されていた陸前高田市との交流を図る5か年計画事業に対し、基金は助成により支援をしている。プロジェクトの一環として、平成24年度より教科書制作の会議を重ね、平成26年度に、ディクソン氏を記念した『モンティの架け橋』と題する日本語学習オンライン教科書を刊行した。中上級学習者を想定した同教科書は、米国の2名の日本語教師の監修のもと、9名の日本語教師によって執筆され、東北、東日本大震災、日米交流に関連する9つのユニットから構成されており、「太平洋の架け橋となる」ことを夢としたディクソン氏の精神に則ってオンラインで無料配布されている。ディクソン氏に想いを寄せる母校の恩師たちが中心となり、東日本大震災や犠牲となった人々のことを記録に残すとともに、同氏の遺志を継いで次世代の日米の架け橋となる日本語学習者育成のための教科書として刊行し、対日理解の深化に貢献している。加えて平成28年2月には、本事業を通じて交流を深めてきたアラスカ州立大学アンカレジ校と岩手大学の間で大学間交流連携協定が締結され、外国人が日本において災害に遭遇した際の対処法を学ぶこともできる日本語学習教材「防災ドリル」の作成に取り組むなど、同氏の遺志である次世代の日米の架け橋が結実した。震災の経験と教訓を国際社会と共有し、防災・復興面で国際貢献を図る事業の実施震災発生から時間を経ることに、その経験と教訓をどのように受け継ぎ、将来に活かすか
という問題が重要性を増していったなか、基金の取り組みも、震災の経験と教訓を国際社会と共有し、防災や災害復興等における国際貢献に資する事業に軸足を移してきた。 ア. 日中韓共同演劇制作事業「祝／言」 青森県立美術館との共催で、東日本大震災をテーマに日中韓の演劇人が共同制作を行うプロジェクト「祝／言」を実施した。同館芸術総監督の長谷川孝治氏が作・演出を手がけ、大震災に真正面から対峙して新しい戯曲を書き、宮城、岩手、福島、さらに日韓のアーティストに参加を呼びかけて実現したもの。外交的にはともに対日関係が難しい状況となっていたなか、2013年秋から、韓国3都市で8回、中国2都市で9回、仙台を含む日本3都市で8回公演を行い、観客数計4,624人を動員。観客からはアンケートでの「有意義」回答が韓国で84%、中国で95.9%となるなど高い評価を得、また、平成26年2月には、NHK総合のドキュメンタリー番組「消えないイタミをいやすく震災から3年目の鎮魂劇～」で公演の模様が放映され、4月には視聴者リクエストにより再放送が行われたほか、2014年5月の南鑼鼓巷国際演劇祭（北京）のオープニングのため、正式に招へいされ再演となり、公演を超えた波及効果の高い事業となった。 イ. ヴェネツィア・ビエンナーレ日本館展示 ヴェネツィア・ビエンナーレの日本館展示は毎年基金が運営を担当しているが、平成24年の第13回国際建築展、ならびに平成25年の第55回国際美術展の日本館展示で震災復興を主題に取り上げ、建築展において金獅子賞（グランプリ）、美術展においては日本館として初めての受賞となる特別表彰を受賞した。 伊東豊雄氏がコミッションナーを務めた建築展での日本館展示「ここに、建築は、可能か」は世界中で極めて大きな話題を呼び、3か月の会期の間に154,740人が来場、国内外での報道は192件に及び、建築を通じて世界と共に災害からの復興を考える契機を提供した また美術展では、キュレータに蔵屋美香氏、作家に田中功起氏を迎え、映像作品や写真、オブジェ等による展示「abstract speaking-sharing uncertainty and collective acts（抽象的に話すこと-不確かなものの共有とコレクティブ・アクト）」によって、日本館が2年連続の受賞となったことの効果もあり、会期中の日本館入場者数は366,334人を数え、アンケートでは88%が「満足」と回答し、国内外での報道は321件に及び、建築だけでなく美術の分野においても、東日本大震災、ひいては自然災害からの復興に向かう日本の有り様や問題意識について、世界とともに考える絶好の機会となった。 ウ. 震災からの復興、あるいは防災をテーマとするワークショップ、人材育成等 日本と同様に自然災害に見舞われやすい地域を対象に、東日本大震災や各国における災害の経験と、そこから得た教訓を共有して将来に活かすため、以下に代表されるワークショップや人材育成プログラム等の事業を実施した。 （ア）「地震 ITSUMO」プロジェクト（平成24年度） 阪神大震災の経験や教訓を元に、日本で蓄積された防災や減災に対するノウハウの一つ
である「地震 ITSUMO」プロジェクトを紹介する事業をタイにて実施した。防災の啓発や活動にクリエイティビティを取り入れるもので、展覧会やセミナー、ワークショップによって紹介を行い、約20,000人が来場した。アンケートの結果、来場者の100％が満足と回答し、報道件数は140件にのぼった。実施後、タイのみならず東南アジア諸国でも同じような防災活動の実施に向けた模索が始まっている。

## (イ) チリ震災ワークショップ (平成25年度)

2013年12月、東日本大震災の津波被害を体験した宮城県の民間人「語り部」2名を、防災専門家の木村拓郎氏（滅災・復興支援機構理事長）とともにチリに派遣。市民が被災体験を共有し、防災・滅災対策を考える巡回ワークショップ「むすび塾」を、2010年に同じく大津波の被害を受けたチリの2か所で実施した。被災体験の共有と共感を基礎に、津波のある地域の住民どうしが、震災遺構の保存や防災・滅災教育、避難対策などについて意見交換を行い、日本の防災ノウハウを共有することで、チリ住民の課題認識や今後の防災対策への取り組みに貢献することができた。また共催団体であった宮城県の河北新報社により、同社紙面上で詳細なレポート等を通じ、事業成果が一般市民に還元された。

## （ウ）「HANDS - Hopes and Dreams Project!」日アセアン若手リーダー社会貢献ネットワーク（平成26～28年度）

アジアの若手リーダーが防災教育について学びアクション・プロジェクトを立案する研修事業。開始初年度はインドネシア、フィリピン、タイ、マレーシア、インド、日本の6か国から24名を、続く平成27・28年度はネパール、ミャンマーからも参加者を選考し、防災教育の分野で積極的な活動を展開している若手リーダー（大学生および実務者）から、各年度25名を選抜。東日本大震災で得られた経験や教訓を共有するだけでなく、互いの国を訪問し合い、各地の防災教育活動について理解を深めた。さらに、自らの活動および自国の地元コミュニティにおける防災教育に関するニーズや課題などについて意見交換を行い、ネットワークを形成した。開始初年度は各国5名の参加枠に対し、インドネシアでは555名、フィリピンでは159名の応募があるなど、ニーズに裏打ちされた高い関心を集めた。実際の研修プログラムにおいても、アートやゲームなどのクリエイティブな要素を取り入れた新しい防災教育への取り組みが事業実施各国で注目され、インドネシア国営テレビやタイ公共放送など、テレビ報道を中心にメディアでも取上げられ、FacebookやTwitterなどソーシャルメディアを使ったアウトリーチも活発に行い、事業の周知も積極的に行っている。

## (エ) レッドベアサバイバルキャンプ in Thailand (平成26～28年度)

災害時に生き抜く「たくましさ」を養う避難生活体験「レッドベアサバイバルキャンプ」を、タイ現地の関係機関と共同で実施した。初年度での2回のフォローアップ事業も含めた来場者数は、1,024名に上り、アンケートに回答したキャンプでのワークショップ参加者全員が、「有意義だった」と回答。また、共催者として実施に携わったタイの民間レスキュー財団「RUAMKATANYU FOUNDATION」のメンバーが、2015年4月のネパール地震の被災
地派遣された折に、ワークショップの内容を活かし即興の防災教育の授業を実施するなど、実践での有効性の高さが示された。また、自立化・現地化を促し続けた結果、共催機関であったタイ王室プロジェクトなど現地機関が中心となり、「Alarm Cat」とプログラム名を変え、タイにおける自立化・現地化が果たされ、今後も継続される。

### 4. その他参考情報

例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載
独立行政法人国際交流基金中期目標期間評価項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.7	国際文化交流への理解及び参画の促進と支援
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策:Ⅲ-1-4国際文化交流の促進	当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)	独立行政法人通則法独立行政法人国際交流基金法
当該項目の重要度、難易度	関連する政策評価・行政事業レビュー	外務省政策評価事前分析表 施策Ⅲ-1-4 (国際文化交流の促進)行政事業レビューシート番号(独立行政法人国際交流基金運営費交付金)24年度:194、25年度:071、26年度:068、27年度:072、28年度:0093

## 2 ．主要な経年データ

2.主要な産牛テクタ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報	②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
指標等	達成目標	基準値(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
(1)ウェブサイトを通じた情報発信	予算額(千円)	476,836	441,185	463,820	432,779	458,346
基金ウェブサイトアクセス数	5,460,503	4,882,626	5,451,329	6,122,235	6,348,846(5,412,214*)	6,973,694(4,943,030*)	決算額(千円)	494,114	492,093	400,580	410,231	485,807
「をちこち」訪問者数	94,696	149,788	177,969	166,650	153,884	経常費用(千円)	569,459	593,669	500,611	505,119	590,458
(2)ソーシャル・メディア	経常利益(千円)	▲30,613	▲67,555	▲42,793	▲15,205	▲103,478
利用者数	(前年度比増加)	14,533	45,413	102,631	134,548	166,932(152,684**)	行政サービス実施コスト(千円)	-	-	-	217,260	593,904
(3)本部図書館(JFIC)	従事人員数	5	4	3	3	3
利用者数	20,769	21,255	22,706	20,274	20,229
レフレンス対応件数	800	668	712	773	1,231

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

※「達成目標」欄のソーシャル・メディア利用者数については、平成28年度計画に新たに記載した数値目標。

財務情報は「調査研究・情報提供等事業費」。

※ 人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。

※「従業人員数」はコミュニケーションセンター人員数。

*「基金ウェブサイトアクセス数」は、アジアセンターサイトのアクセス数を含む（カッコ内は、同センター分を除いたアクセス数）。

**「ソーシャル・メディア利用者数」は、アジアセンター分を含む（カッコ内は、同センター分を除いた利用者数）。
3. 中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標	中期計画	主な評価指標等	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績	自己評価	(見込評価)	(期間実績評価)
国内外各層の国際文化交流への理解及び参画の促進と支援のため、以下を行う。	国内外各層の国際文化交流への理解及び参画の促進と支援のため、以下を行う。	<主な定量的指標>①国際交流基金ウェブサイト年間アクセス数(第2期中期目標期間平均值以上)②SNS利用者数(平成28年度対前年度比増加)	<主要な業務実績>内外の国際交流関係者に対する顕彰や情報提供国内外における国際文化交流への理解を促進するため、国際交流基金賞(以下、基金賞)ならびに地球市民賞の顕彰事業を実施した。每年、各賞3者に授賞。基金賞は、学術・芸術その他の文化活動を通じて、国際相互理解の増進や国際友好親善の促進に長年にわたり特に顕著な功績があり、引き続き活動が期待される個人・団体を対象とする。すでに専門分野できわめて高い知名度を有する受賞者であっても、国際文化交流への貢献という観点からの授賞があらためて報道等の注目を集める事例もあり、また、表彰だけでなく受賞者による講演会を通じて国際文化交流における受賞者の活動をより深く広める契機とし、内容を「をちこち」誌上で再録・公開するなど、国内における国際文化交流への関心喚起と基金の認知度向上につなげた。平成24年度から28年度の受賞者・団体は以下のとおり。	<自己評価>●自己評定: B●評定の根拠顕彰事業については、各回の受賞が全国紙・地方紙等の報道に結びついており、国内における基金の認知度向上と国際文化交流への理解促進に一定の成果があった。国際文化交流に関する情報提供については、特に若者層を念頭に置いたSNS活用への重点化が奏功し、飛躍的に利用者を伸ばしてきている。ウェブサイト運営については、アクセシビリティ向上の取組みや、SNS利用者のウェブサイトへの誘導、“日本語パートナーズ”広告キャンペーンなどを進めた結果、今期中期目標期間の平均アクセス数は、5,955,746件と、目標値(5,460,503件)を達成した。「をちこち」については、SNS重点化への対応によるリソース再配分を受けて、最終年度は訪問者数が減少したが、中期目標期間平均では、148,597人の訪問者を得た。	<評定に至った理由>1. 内外の国際交流関係者に対する顕彰事業と情報提供では、全国紙、地方紙をはじめとするメディアによる報道のみならず、受賞者が関係するウェブサイト等でファンによる自発的な情報共有が行われ、基金事業に関心をもたなかった者に対しても、基金の認知度をあげ、国際文化交流に対する認知度を向上させた。2. 基金に関する情報提供では、主なターゲットを若者層に絞った広告キャンペーンやSNSの積極的な活用等により、アクセス数が前中期目標期間を上回っているウェブサイトによる発信だけでなく、多様なチャネルによる情報発信が可能になり、国際文化交流への理解促進に繋がった。基金のウェブサイトへのアクセス数は、平成24年度を除き
查・研究を行う。	形で、レファランス対応の強化等により、利用者数の増加、効果的な運営及び利用者の利便性向上に引き続き取り組む。国際交流基金ウェブサイトについては年間アクセス件数が第2期中期目標期間の平均値を超えることを目標として内容を充実させる。
ヨ我が国を巡る国際環境の変化に伴う、内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、必要な調査・研究を行う。	の動向把握のための調査・研究の実施	地球市民賞は、国際文化交流活動を通じて、日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイデイア、情報を交換し、ともに考える国内の団体を対象とする。地域に根ざした国際文化交流を実施する団体を国際文化交流の専門機関が顕彰することは授賞団体の励みとなり、国際文化交流の奨励につながる。授賞式に先立ち地元での伝達式を実施することで、地方紙を中心としたメディアに取り上げられ、国内での基金の認知度向上に広がりを持たせている。平成24年度から28年度の受賞者は以下のとおり。
■平成24年度
➢特定非営利活動法人 難民支援協会(東京都新宿区)
➢特定非営利活動法人 テラ・ルネッサンス(京都府京都市)
➢国立大分工業高等専門学校 足踏みミシンボランティア部(大分県大分市)
■平成25年度
➢特定非営利活動法人 雪合戦インターナショナル(北海道壮艦町)
➢特定非営利活動法人 多言語社会リゾースかながわ(神奈川県横浜市)
➢特定非営利活動法人 BankART1929(神奈川県横浜市)
■平成26年度
➢特定非営利活動法人 プラス・アーツ(兵庫県神戸市)
➢特定非営利活動法人 なら国際映画祭実行委員会(奈良県奈良市)
➢特定非営利活動法人 アメラジアンスクール・イン・オキナワ(沖縄県宜野湾市)
■平成27年度
➢特定非営利活動法人 Peace Field Japan(東京都千代田区)
➢公益財団法人 山本能楽堂(大阪府大阪市)
➢特定非営利活動法人 神戸定住外国人支援センター(兵庫県神戸市)
■平成28年度
➢ノルテ・ハポン(福島県川俣町)
➢一般財団法人 熊本市国際交流振興事業団(熊本県熊本市)
➢硫黄島地区会 (鹿児島県三島村)
国際文化交流(基金事業を含む)に関する情報提供
今期中期目標期間においては、特にSNSの活用に重点を置くとともに、基金ウェブサイトのアクセンビリティ向上をはかるりニューアルを実施した。
近年のSNSの重要性に鑑み、特に若者層へ訴求するため、受信者の関心動向を踏まえたタイムリーかつ適切な発信を行うなど、FacebookならびにTwitterの運用に注力した結果、Facebookは平成28年度末時点でフォロワー数が142,141人	た。JFICライブラリーについても地道な利用者サービス改善の取組により利用者数を維持している。
上記のとおり、概ね中期計画どおりの実績を上げていることから、「B」評定と自己評価する。
<課題と対応>
ア.顕彰事業については、過去の授賞団体へのフォローアップを行い、受賞団体ネットワークを活用して、良質な候補団体の発掘や、国際文化交流への理解と参画の促進のための新規企画へつなげていく。
イ.SNSを通じた若者層への発信フォロワーの好意的な反応を適切にフォローするよう努める。また、メディアへの働きかけを効果的に行い、基金事業に関する情報の提供に努める。
ウ.ライブラリーサービスの質向上に引き続き努めるとともに、国際文化交流や多文化共生関係者などイブラリーの蔵書・サービスに親和性の高い層への地道数を含む。目標値(546万アクセス)を上回った。
3.調査研究については、日本国内で国際文化交流に関与する主な団体について平成24年度に情報収集・整理・分析を行ったほか、平成25年度に業務運営の中長期的な方向性を検討するにあたり、海外主要10か国において国際文化交流に関する政策及び政策立案と実施を担う機関等に関する情報収集を行った。これら得られた情報から政策立案や組織方針検討等を行った。
4.以上により、評定はB「中期計画における所期の目標を達成していると認められる」が適当である。
<今後の課題>
●これまでの顕彰事業により培ったネットワークを、今後の基金事業の向上に役立てることが期待される。
●今中期目標期間において、飛躍的に増えたSNS等による情報発信では、一方的な発信にとどまらず、フォロワ
に達し、Twitterでもフォロワー数は24,791人となった。両者を合算した利用者数は、本中期目標期間初年度末の14,533人から平成28年度末には166,932人へと、10.5倍の増加を見た。また、基金事業に関する好意的な投稿に対して、リツイートや「いいね」を返すなど、フォロワーの反応を適宜フォローしている。また、平成28年度においては、アジアセンター「日本語パートナーズ」派遣事業への良質な応募者の確保と国内認知度の向上を目指し、募集に合わせた広告キャンペーンを実施した。この結果、キャンペーン期間中のアジアセンター「日本語パートナーズ」ウェブサイトへのアクセス数は745,929件を記録。訪問者数571,981人のうち71%にあたる408,852人の新規訪問者を獲得し、「日本語パートナーズ」への応募者の確保とともに、国際交流基金の認知度向上にもつながった。「jpf.go.jp」ドメインを対象としたウェブサイトアクセス数については、平成24年度から28年度までの平均は5,362,287件となり、目標とした前期中期目標期間の平均値5,460,503件には届かなかったものの、アジアセンターウェブサイトのアクセスを合わせた平均値は5,955,746件となり、全体としては順調な伸びをみせた。ウェブマガジン「をちこち」については、上記のSNSへの重点化をうけりソース配分を効率化しつつも、英語版も含め幅広い読者数に訴求すべく、話題性に富む連載や特別寄稿、注目を集めた基金事業のレポート等、魅力ある内容提供に努めた。また、総務省の指針に基づき、ウェブアクセシピリティ（高齢者や障害者など誰もが利用しやすい情報コンテンツの提供）の向上にも努め、平成28年度末の時点で国内トップレベルの水準（「問題あり」と判定されたのが全ページ中、0.39%）を達成している。本部ライブラリーについては、アンケートから判明した利用者ニーズに応え、開館時間の変更、ライブラリーの蔵書を活用した展覧会の開催、基金本部でのイベントと連動したライブラリー蔵書の展示、国立図書館レファレンス協同データベースへの参加、などの利便性向上策を実施した。平成24年度から28年度の平均年間利用者数は21,047人となり、前期中期目標期間中の平均19,086人を上回った。また、レファレンス件数は対前年度比59%増の1,231件となった。また、公共図書館のディープライブラリーのネットワークに参加したことによりオンラインカタログのアクセス数が大きく増加した（平成24年度17,658件→平成28年度293,260件）。また来館者アンケートにおいても100%が満足またはやや満足と回答するなどサービスの質向上に努めた成果が現れた。内外の国際文化交流の動向把握のための調査・研究の実施ア・国際交流活動を企画実施ないし支援している国内の非営利法人との事業の重複排除、および協力・連携の強化を検討する基礎資料とするため、国内で国際文化交流に関与する主な団体について、平成24年度、主として公開情報を	な広報活動、来館者アンケート、一般向けイベント参加者へのライブラリー誘致等を行い、着実な利用者増を図る。一の反応を適切にフォローできるような仕組み作りが求められる。●国内・海外事務所のライブラリー運営については、利用者のニーズ調査等を行い、利用者にとって魅力的な場所になるよう工夫していくことが求められる。<その他事項>主な有識者意見は以下のとおり。●今後も特に若者世代を如何に取り込むかを軸にして国際文化交流の理解及び参画の促進と支援を進めていく必要がある。●ウェブサイトやSNSを通じての情報発信は今後ますます重要性を増すと思われる。より魅力的なサイト作りを期待したい。また、各種ウェブサイトの多言語化はまだ十分だとは言えない状況にある。さらに力を入れてほしい。●国際交流基金賞等の顕彰や国際交流基金による情報提供の強化が挙げられている程度で、そもそもの計画設定が十分とはいえない。一般市民がソーシャルメディア等を通じて気軽
もとに情報収集・整理・分析を行った。イ、業務運営の中長期的な方向性を検討する際の参考とするため、海外主要10か国において国際文化交流に関する政策及び政策立案と実施を担う機関等に関する情報収集を平成25年度に行い、以後、そこから得られた基礎データの更新を年度ごとに実施した。結果については、政策立案のための資料作成、国会議員等からの照会対応、組織方針検討等に活用した。ウ、3年毎に全世界を対象として実施している海外日本語教育機関調査については、2012年調査のとりまとめ結果を平成25年度に刊行、概要をウェブ公開し、基金事業の企画立案のための基礎資料として活用したほか、広く一般の利用に供し、府省庁等の政府関係機関、研究者、メディア等において活用された。同調査は2015年にも実施し、（速報）を2016年11月に、また報告書『海外の日本語教育の現状』を平成29年3月に公開した。また、世界各地の日本語派遣専門家の調査や在外公館の協力を得て国別情報やシラバス翻訳等の情報を収集し、基金ウェブサイト上の「日本語教育国・地域別情報」を毎年更新、海外日本語教育振興に関する情報・データ提供を行った。エ、文化によるオリンピック・パラリンピック東京大会への貢献に関し、平成26年度、前回大会の事例研究としてプリティッシュ・カウンシル、在京英国大使館から情報収集を行ったほか、有識者へのヒアリング、各種会合への参加を通じて「文化プログラム」の進捗状況の確認や他団体の動きの把握を行った。	に経験できる国際交流活動や对外発信活動を企画するなど、参加型の事業展開も必要ではないか。国際交流や知的交流の参加者の担い手をトレーニングする教育プログラムなども検討すべきである。●情報収集は引き続き継続し、在外公館や現地の関係諸機関との連携のもとに情報収集能力をより一層高めることが期待される。●海外の文化交流動向調査の結果が、基金の活動あるいは予算・寄付の獲得にどのように活用されているのか不明。●草の根的なNPOの活動などに対する助成を強化すれば、自ずと基金の活動に対する理解が進むはず。

### 4. その他参考情報

例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載
独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価 項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.8	海外事務所の運営、京都支部の運営／国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業
業務に関連する政策・施策	基本目標：Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策：Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進	当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）	独立行政法人通則法独立行政法人国際交流基金法
当該項目の重要度、難易度	関連する政策評価・行政事業レビュー	外務省政策評価事前分析表 施策Ⅲ-1-4 （国際文化交流の促進）行政事業レビューシート番号（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）24年度：194、25年度：071、26年度：068、27年度：072、28年度：0093

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報	②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
指標等	達成目標	基準値(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
(1)海外事務所の運営、京都支部の運営	予算額(千円)	3,760,092	3,961,094	4,394,804	4,563,367
海外事務所の催しスペースでの事業への来場者数	(74%以上)	209,075	323,043	306,234	276,491	283,673	決算額(千円)	3,631,889	4,119,794	4,225,043	4,354,354
同上催しスペース稼働率	77%	75%	70%	74%	78%	経常費用(千円)	3,793,366	4,245,717	4,261,636	4,376,383
海外図書館利用者数	237,250	242,305	254,066	251,656	268,785	経常利益(千円)	▲316,442	▲421,777	▲436,802	▲354,840
(2)国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業	行政サービス実施コスト(千円)	-	-	-	3,954,391
特定寄附金受入額(千円)	225,762	335,941	264,736	233,800	163,195	従事人員数	63	63	60	62
助成金交付事業件数	19	16	16	17	11

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

※「達成目標」欄の催しスペース稼働率は、平成28年度計画に新たに記載した数値目標。

※財務情報は「その他事業費」。

※人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。

※「従事人員数」は海外事務所への派遣職員数。
イ京都支部の運営京都支部は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、関西国際センターとも連携し、関西において関係者とのネットワーク構築を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。ウ国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業基金は、特定の寄附金を財源として、国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の購与を行う。寄附金の受け入れ等にあたっては適正に対応することとする。	れている図書館は、経費の増大を招かない形で、ウェブサイト等を通じた広報の強化や日本語講座受講者の利用を促進するなどして、平均利用者数の増加及び利用者の利便性向上に取り組む。イ京都支部の運営京都支部は、中期目標に示された諸点を踏まえ、関西国際センターとも連携し、関西において関係者とのネットワーク構築を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。なお、大阪府や奈良県に滞在しているフェローに対する支援等については、当該フェローの受入機関所在地や居住地からの利便性に配慮しつつ、関西国際センターと連携して実施する。ウ国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助等の事業国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助等の事業国際
品の贈与を行う事業等については、特定事業を支援する目的でなされる寄附金を受け入れ、これを原資として当該特定事業に助成を行うことを通じ、民間資金の有効な活用を図り、日本及び海外で計画される国際文化交流活動を推進する。なお、寄附金の受け入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。	の整備に対する援助等の事業」においては、活動の一部を基金が支援していることを明確にし、基金の国内外における認知度を向上する工夫が求められる。<その他事項>主な有識者意見は以下のとおり。●5 事務所移転による事務所賃料の抑制、来場者数の増加について評価。●運営経費の効率化につとめていることは評価するが、各拠点の存在が現地での国際交流基金や日本のプレゼンスの維持・拡大をもたらすための新しい工夫もほしい(SNS等のヴァーチャル・プレゼンスとの組み合わせや、相手国の有力な機関・団体との組織的パートナーシップ強化など)。ジャパン・ハウスの設置も間近に迫っており、基金にとっても好影響を及ぼすよう積極的対応を求めたい。●事業の拡大に伴う中途採用者のレベルが不明。●職員数を、職級と雇用形態(任期の有無、嘱託など)などに分けて示した方が良いのではないか。

4．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載
独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価 項目別自己評価書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.9	業務運営の効率化
当該項目の重要度、難易度	関連する研究開発評価、政策評価・行政事業レビュー	外務省政策評価事前分析表 施策Ⅲ-1-4 (国際文化交流の推進)行政事業レビューシート番号 (独立行政法人国際交流基金運営費交付金)24年度:194、25年度:071、26年度:068、27年度:072、28年度:0093行政事業レビューシート番号 (アジア文化交流強化事業)26年度:069基金シート番号 (アジア文化交流強化基金)26年度:26-003、27年度:27-003、28年度:28-001

2.主要な経年データ
評価対象となる指標	達成目標	基準値
(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	(参考情報)
当該年度までの累積値等、必要な情報
(1)経費の効率化
一般管理費及び運営費交付金充当業務経費合計の対前年度削減率	対前年度比▲1.35%以上	▲4.43%	▲2.35%	▲7.37%	▲9.99%	▲4.80%
(2)給与水準の適正化等
ラスパイレス指数(地
壓・学歴補正後)	121.5
(102.1)	118.4
(100.0)	117.6
(98.7)	118.9
(100.7)	119.4
(101.4)
総人件費(百万円)	1,809	1,854	2,072	2,138	2,225
(3)契約の適正化の推進
競争性のない随意契約比率(件数ベース/金額ベース)	38.7%
/41.8%	42.3%
/41.6%	38.8%
/34.3%	54.6%
/56.8%	60.3%
/73.1%
上記から基金事業の特性によらざるを得ない随意契約を除外した場合の比率(件数ベース/金額ベース)	(件数で20.6%以下)	21.0%
/25.5%	22.0%
/31.2%	18.8%
/19.4%	21.1%
/23.4%	20.5%
/20.9%
一者以下応札の件数
(うち、一者応札件数)
※	30件
(29件)	22件
(21件)	37件
(36件)	37件
(34件)	35件
(33件)

※「達成目標」欄の数値のうち、契約の適正化に係る比率については、平成28年度計画に新たに記載した数値目標。

※「調達等合理化計画」の様式に合わせ「一者以下応札の件数」とし、「0者（入札不調）」を含めた。下段カッコ内は「一者応札」のみの件数。
3．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

中期目標	中期計画	主な評価指標等	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績	自己評価	(見込評価)	(期間実績評価)
1 経費の効率化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏まえ、基金事業の規模及び質が低下しないよう十分配慮しつつ、業務の効率化を堅持することにより、中期目標の期間中、一般管理費及び運営費交付金を充当中、期間年度比1.35%以上の削減を行う(ただし、新規に追加される業務、拡充業務等は対象外)。また、人件費については次項に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。2 給与水準の適正化等(1)給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与について検証した上で、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を	<主要な業務実績>	<自己評価>●自己評定: B●評定の根拠経費の効率化については、毎年削減目標を達成している。給与水準の適正化については、給与制度の適切な運用による抑制努力などにより、地域・学歴を換算補正したラスパイレス指数は100程度となっている。総人件費は、政策的要請に基づく新規事業の実施に伴い必要な人員を確保したため、中期目標期間開始時と比較して増加した。職員、海外運営専門員・日本語専門家等の在勤手当については、民間との比較調査等を踏まえ、購買力補償方式に基づく国家公務員の在勤手当設定を参照する現行	<自己評価>	評定	B	評定
<主要な業務実績>
経費の効率化
本部事務所の借料・敷金の見直しや宿舍使用料の改定、契約の競争性を高めることなどによって堅実に削減し、毎年目標を達成した。各年の達成状況は表のとおり。
平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
对前年度比削減率	4.43%	2.35%	7.37%	9.99%	4.80%
※一般管理費及び運営費交付金を充当中、拡充業務等は対象外)
給与水準の適正化等
給与水準については、給与制度の適切な運用による抑制努力などにより、地域・学歴を換算補正したラスパイレス指数は100程度となっている。総人件費は、政策的要請に基づく新規事業の実施に伴い必要な人員を確保したため、中期目標期間開始時と比較して増加した。職員、海外運営専門員・日本語専門家等の在勤手当については、民間との比較調査等を踏まえ、購買力補償方式に基づく国家公務員の在勤手当設定を参照する現行	<自己評価>	評定	B	<評定に至った理由>	<評定に至った理由>
<自己評価>	19年度	124.2	106.5
20年度	122.8	104.6
21年度	122.0	101.7
22年度	120.5	100.2
23年度	119.5	99.2
24年度	121.5	102.1
25年度	118.4	100.0
26年度	117.6	98.7
27年度	118.9	100.7
28年度	119.4	101.4