Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
直接資源消費（DMC）に関して、目標設定をしている事例が見られ、これを一人当たりの消費力デゴリーごとの目標に変換することで達成可能性があることが判明した。また、消費とニーズ充足関係の検討が必要であり、効用関数の見直し、消費者行動分析との連携を進める必要がある。さらに、ニーズ転換と言う視野を入れるには、経済構造の大幅な変化の反映が必要となる。

## (4) 持続可能な開発目標(SDGs)を梃子にした持続可能な消費と生産への転換を図る諸方策とそれによる持続可能な社会実現に向けた政策研究

SDGsには、「持続可能な消費と生産の形態の確保」(SDG目標12)が含まれている。2030年を目標期限と設定したSDGsは、ミレニアム開発目標とは大きく異なり、先進国と途上国の双方実施の対象となっており、目標は17分野と規模が大きく、持続可能な発展の環境、経済、社会の三側面が統合されている。SDGsにあげられている17の目標は目標間のリンクが強いという特徴がある。SCPも、エネルギーや気候変動、食料といった他のSDG目標との関連性が強い。SCPを今後中長期的にアジアや世界全域で促進するためにはSDGsが重要な政策ツールとなり得るとの考えに基づき、研究を実施した。

他方で、従来の環境に関する国際ガバナンスとは異なり、SDGsには明確なルールが示されているわけではなく、行動を調整する遵守の仕組みがあるわけでもない。つまり、どのようにSDGsを成功裏に導くことができるかという点は学術的にも実務的にも明らかではない点が多い。そのため、本研究では第一に、SCP形態の確保を目標に含むSDGsが「目標設定によるガバナンス」であることを明らかにし、その概念の体系化や今後の課題に関する研究を行った。グローバル・ガバナンスにおける目標設定の主な特徴を詳細に調査し、グローバル・ガバナンスの適切な時期および、目標によるグローバル・ガバナンスとルール策定やノルマの促進といったその他のアプローチとの違いについての考察、目標指向アプローチが目標に向けて着実に進捗するための条件やミレニアム開発目標で得られた教訓の抽出、持続可能性を促進する際の現実的な運用上の課題の抽出を行った。

第二に、アジア地域におけるSDGs実施に向けた準備状況や、多国間地域機構がいかにSDGsを各政策実施に活用しようとするのか、という点も調査した。国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)とSDSNマレーシア、SDSNジャパンが主催、慶応義塾大学SFC研究所が共催するアジアの実施準備状況に関するワークショップ「National Perspectives on Implementation of the Sustainable Development Goals (SDGs)」を開催した（2016年2月29日－3月1日、マレーシア・クアラルンプール）。当ワークショップでは、オーストラリアおよび日本を含むアジアと、欧州からの諸国およびASEANなどを含む地域機構による取り組みおよび展望を比較検討することを目的とし、SDGs履行、フォローアップおよび評価を確実に進めるために、各国及び地域において、いかなる戦略的政策支援および具体的な提案がなされてきたかを比較検討した。また、いかにSDG目標12(SCP)を政策に統合させていくかといった点から、SDGs実施における国レベル、地域レベル、グローバルレベルの間でのインターリンケージの模索、SDG実施の進捗を図るFUR(Follow-up and Review)プロセスにおける科学の利用やアカウンタビリティの向上まで幅広く議論を行った。今後の課題として、アジア太平洋地域諸国における各国のSDGs準備状況を正確に把握することとともに、グローバルレベルと国レベルを適切につなぐような地域組織を特定しながら、ステークホルダーの参加を確保できるような制度設計を行うことがあげられた。また、科学と政策の関連性を強化するような政策オプションの提示と、地域版の「持続可能な開発目標報告書（Global Sustainable Development Report）」の作成、エネルギーおよびSCPに着目したケーススタディの実施、特定の課題に関するワークショップの開催などが提案された。また、開発援助に依存する諸国のケースとしてカンボジアを選定し、フィールド調査を行った（2015年12月26－30日、カンボジア・プノンペン）。調査では、カンボジア政府の開発計画プロセスの内容とSDGsの関係性、地方の電化計画や家庭用太陽光発電の普及に向けた課題、都市部のごみ処理に関する課題などについてデータ収集を行った。調査の結果に基づき、カンボジアにおけるSDGs実施の際の透明性とアカウンタビリティに関するワークショップの開催に向けた準備や、カンボジアを事例とした開発援助に依存する諸国におけるSDGs実施の展望やその課題について、今後研究を進める予定である。

多国間地域機構のSDGsの政策実施への活用という点については、国連のアジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）に焦点をあて調査した。ESCAPでは、国連でのSDGsを含む2030アジェンダの採択を受けて、第三回Asia-Pacific Forum on Sustainable Development（APFSD）を2016年4月に開催し、2030アジェンダ実施に向けたロードマップについて議論することとなっている。しかしながら、現状ではアジア地域におけるSDGs実施の進捗を測るデータが揃っていない、また科学的知見を反映した形での2030アジェンダの実施に向けた意思決定が行われていないという課題がある。そのため、2015年11月に開催された会合「アジア太平洋地域における2030アジェンダ専門家会合」では、ロードマップを構成する要素として科学と政策のインターフェースを強化するための対策をとる必要があることを提案した。

第三に、SDG目標17においては、グローバル・パートナーシップを推進することにより知識、専門的知見、技術及び資金源を動員することが期待されている。目標12のSCPの形態の確保という目標においても、政府、NGO、私企業、研究者、そして市民という幅広いセクター間の参加は問題解決に向けて有効であると考えられる。日本
におけるSDGsのパートナーシップの一例として「Open 2030プロジェクト」をあげることができる。Open 2030は、SCPを中心とした企業のSDGsの実施促進を促すネットワークであり、SDGsを利用しながら企業の変革とイノベーションを促すことが目的である。本サブテーマ代表がOpen 2030プロジェクトの実行委員長を務め、フードロス・チャレンジ・プロジェクト、株式会社博報堂、株式会社クレアン、特定非営利活動法人国際協力NGOセンターが事務局を務めるなど、異なるセクター間が企業のSCP実施を促進するパートナーシップを構築している。このような活動を通じて本研究では、これまでのパートナーシップ論で指摘されてきた透明性やアカウンタビリティなどの課題点を解決できるようなパートナーシップ構築を実践に移すことを試みている。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

サブテーマ（1）において、アンケートによる消費者の行動調査によって、購買行動の特徴によってセグメント化できることがわかった。セグメント毎に、ライフサイクル思考能力に差異があり、また環境情報の提示の方法によって製品の環境に配慮した選好パターンの変化が異なることがわかった。消費者の行動変容を誘起するためには、教育などによる環境問題にかかわる情報の提示、生産側からの製品の環境情報の提示が有効であるが、セグメント間での変容の大きさやパターンの差異も確認された。また、これまで概念が明確でなかったSCPにおける生産の役割に関して、アジア地域をケーススタディ地域としてそのあるべき姿を具体化するためのアプローチを明確化することができた。

サブテーマ（2）において、個人レベルの行動変容だけに期待しては持続可能な消費形態への転換は十分に働かないことが確認され、メゾレベルでの枠組み的な変容が求められることが示唆された。このような枠組み的な変容を起こすためには、社会イノベーション理論で指摘されているような介入方策が必要となる。また、このような枠組みを変えるという視点に立てば、財・サービスの授受という側面だけに着目しては経済発展とそれに伴う消費の増大がもたらされるのみで、消費と生産の形態を効果的に変容させていくことはできないということができる。生産や消費に関わる「生活者」や「企業」「自治体」「コミュニティ」などが経済主体以上の役割を果たすものとしてアジアの文脈のなかで捉えていく必要があり、また、それぞれのステークホルダーの活動・原動力などを活かして、効果的に生産と消費に関わる枠組みを変容させていくアプローチが求められる。

サブテーマ（3）において、SCPに関する政策研究を行う上では、プラネタリー・バウンダリーを参考にした中長期目標達成という点が重要な視座になることがあらためて判明した。そのため、MFA（物質フロー分析）と消費・ライフスタイルを連携させた資源フットプリントに対する制約条件の導入が必要となる。この点については、MFAをベースにDMC（直接資源消費）に関して、目標設定をしている事例が見られ、これを一人当たりの消費力テゴリーごとの目標に変換することで達成可能な可能性があることが判明した。また、従来の環境政策類型は、消費・ニーズのあり方そのもの（例えばインフラや都市のあり方など）の転換を含む持続可能な消費型の政策を検討するための有効性に疑問があることが判明した。また、消費者の行動選択の産業への影響分析としての追加的な研究では、家庭向け電力使用機器での世帯利用を、電力価格の変化として捉えることで、産業への影響を評価する事ができる。さらに成果として、①エネルギー価格の変化によって生じる電力使用機器市場の影響を評価すること、②非常にシンプルな需要関数と供給関数で電力使用機器市場を描いているので、将来のエネルギー価格を外生変数として将来予測の分析を行うことができる。ただし、課題として、各市場の需給関数を求めているだけなので、一般均衡を考えることができない点がある。経済や産業構造の変化に関して、需要サイドの変化に関しては永田（1995）で分析されているような機器の普及率や女性の労働市場参加の変化でとらえられる可能性があると考えられる。また、Hunt et al.（2003）のように需要トレンドの変化には所得や価格以外の様々な要素からなるトレンドを用いる方法が考えられる。

サブテーマ（4）において、SDGsにみられるような目標を設定することによるガバナンスのあり方は、学術的にも実務的にも未だ不明な点が多い。しかし、この目標を設定するアプローチをとるガバナンスとルールを設定するアプローチをとるガバナンスのあり方との相違点について、今後の課題を整理しながら、明確にすることができた。SDGsが目標を設定するアプローチによる実施を行っていることから、今後の持続可能な発展に関するグローバル・ガバナンスの新規性を示唆していることを明らかにした。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

1. 環境省主催「グリーン公共調達制度および環境ラベル制度に関する担当者意見交換会」「世界のグリーン公共調達と環境ラベルの最新動向」において、アジアおよび欧州のグリーン公共調達担当者・関係者に日本の政策を紹介した。

2. 国連環境計画が実施し、日本が理事を務める持続可能な消費と生産に関する10年枠組の「持続可能なライフスタイルと教育」および「消費者情報」の各プログラムにおける議論に参加し、日本の政策および本研究
内容を紹介した。

3. 環境省 平成27年度 第2回ポスト2015年開発目標に関するワーキンググループにおいて、「SDGsにおける持続可能な消費と生産の政策パッケージ」と題する発表を行い、SDGsに関連して、持続可能な消費と生産に関するゴールについて、日本としてどう対応すべきかについて、提案・話題提供を行った。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

1. 本研究によって立案された戦略的研究開発領域S-16によって、アジア地域における持続可能な消費と生産パターンへの移行に寄与する政策パッケージが科学的根拠に基づいて立案され、政策対話に活用される。

2. 本研究によって立案された戦略的研究開発領域S-16の成果は、国連環境計画が実施する持続可能な消費と生産に関する10年枠組のプログラムに貢献する。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

## ＜査読付き論文＞

1) E. KIKUCHI-UEHARA, J. NAKATANI, M. HIRAO: J. Clean. Prod., in press doi: 10.1016/j.jclepro.2016.03.011. "Analysis of factors influencing consumers' proenvironmental behavior based on lifecycle thinking. Part II: Trust model of environmental information"

2) E. KIKUCHI-UEHARA, J. NAKATANI, M. HIRAO: J. Clean. Prod., 117, 10–18 (2016)

"Analysis of factors influencing consumers' proenvironmental behavior based on life cycle thinking. Part I: Effect of environmental awareness and trust in environmental information on product choice"

## く査読付論文に準ずる成果発表>

1）蟹江憲史、小坂真理：季刊環境研究、181（2016）

「SDGs実施へ向けた展望」

## (2) 主な口頭発表 (学会等)

1) M. HIRAO: Life Cycle Management 2015, Bordeaux (2015)

“Collaborative Activities between Business Sectors and Policy Makers for Sustainable Consumption and Production in Japan”

2) M. AOYAGI: The International Society for Industrial Ecology conference 2015, Surrey (2015) "Recent trend of Sustainable Consumption & Lifestyle Research: A review"

3) A. YOSHIDA, M. AOYAGI, T. TASAKI: The International Society for Industrial Ecology conference 2015, Surrey (2015)

"What are the central issues for future research towards the promotion of sustainable consumption and lifestyles in Asia?"

4) T. TASAKI, M. OGUCHI, A. YOSHIDA, A. TERAZONO: The International Society for Industrial Ecology conference 2015, Surrey (2015)

“Optimized Paths of Penetration and Replacement of Consumer Durables in Line with Gains in Energy Efficiency”

5) 青柳みどり・田崎智宏・金森有子・吉田綾：環境経済政策学会大会、京都、2015年9月「2030年持続可能なライフスタイルシナリオ構築にむけて～シナリオ描写から見えてきたもの」

6）堀田康彦:環境経済政策学会大会、京都、2015年9月企画セッション「持続可能な消費と生産」「国連の10YFPの現状と展開について:持続可能な消費と生産に向けた国際動向」

7) 堀田康彦、粟生木千佳: 廃棄物資源循環学会、2015年9月、3Rと資源効率に関する緊急セミナー「アジア太平洋地域の3R展開と資源効率政策への展望」

8) Y. HOTTA: LoCARNET 4th Annual Meeting, Johor Bahr, Malaysia, Oct. 11–13, (2015) "Low Carbon Society and Sustainable Consumption and Production"

9) N. KANIE: International Scientific Conference – Our Common Future under Climate Change, Paris, France (2015)

“Governance through Goals: Options and Opportunities for the SDGs”

## く一般向けの教育的・啓発的講演等>

1) 平尾雅彦「持続可能な消費・生産に向けて」グリーンエコノミーフォーラムSDGsスタート記念公開研究会
「SDGs実施を機に、世界と日本の持続可能な消費・生産(SCP)を考える」2016年1月19日

2) 田崎智宏「持続可能なライフスタイル・消費と今後の取り組み～ターゲット・将来シナリオ・アプローチ～」グリーンエコノミーフォーラム SDGsスタート記念連続イベント③セミナー

「持続可能な社会構築に向けた消費者の取組み推進策を展望する」2016年3月8日

### 7. 研究者略壓

課題代表者：平尾雅彦

東京大学工学部卒業、工学博士、現在、東京大学大学院工学系研究科化学システム工学専攻教授

## 研究分担者

## 1 ）田崎智宏

横浜国立大大学工学研究科博士課程後期修了、博士（学術）、現在、国立研究開発法人国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター循環型社会システム研究室室長

## 2 ）青柳みどり

京都大学農学部卒業、博士（農学）、現在、国立研究開発法人国立環境研究所社会環境システム研究センター環境計画研究室長

## 3 ）吉田綾

東京大学大学院工学系研究科博士課程修了、博士（工学）、現在、国立研究開発法人国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター国際資源循環研究室 主任研究員

## 4 ）堀田 康彦

早稲田大学大学院政治学科修士課程修了（政治学）、英国サセックス大学文化・開発・環境研究センター博士課程修了（国際関係論）、博士（国際関係論）、現在、公益財団法人地球環境戦略研究機関・持続可能な消費と生産領域エリアリーダー

## 5 ）小嶋 公史

東京大学大学院工学系研究科修士課程修了、株式会社PCIコンサルティング技師、英国ヨーク大学環境学部博士課程修了、博士、現在、公益財団法人地球環境戦略研究機関上席研究員

## 6 ）馬奈木俊介

九州大学大学院工学研究科修士課程修了、米国ロードアイランド大学大学院博士課程修了、PhD（経済学）、横浜国立大学経営学部准教授、東北大学大学院環境科学研究科准教授、現在、九州大学大学院工学研究院教授、地球環境戦略研究機関フェロー

## 7 ) 蟹江 憲史

慶応義塾大学政策・メディア研究科、博士学位（政策・メディア）、東京工業大学大学院社会理工学研究科助教授、現在、慶応義塾大学政策・メディア研究科教授
# 1RF-1502 アジア地域における持続可能な消費・生産パターン定着のための政策デザインと評価

## （１）持続可能な消費と生産の関連性の研究

国立大学法人 東京大学

工学系研究科 平尾 雅彦

工学系研究科 上原 惠美

<研究協力者>

工学系研究科 梅田 靖

平成27年度予算額：2,290千円

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

持続可能な開発目標における重要な目標である持続可能な消費と生産パターンの定着のためには、消費、生産それぞれの行動変革に加えて、双方の連携の強化が重要である。国連環境計画「持続可能な消費と生産(SCP)に関する10年計画枠組み」（10YFP）において実施されている「持続可能な公共調達」、「持続可能なライフスタイルと教育」、「消費者情報」などのプログラムにおいても消費と生産に行動変容を促すための施策の検討が進められている。

持続可能な消費にかかわる研究は多く実施されており、SCPへの転換のための消費行動における認識と行動の乖離の原因、SCP行動を促進・阻害する要因などの解析手法、製品環境情報の効果的な提供手法等を文献調査し、整理した。特定の製品の情報を提示する環境ラベル、消費者の思考パターンの変容を目的とした環境教育、情報の信頼性などにかかわる研究状況を網羅的に把握した。また、日本の消費者へのアンケート調査によって、情報提供による行動変容分析の可能性を検討した。その結果、消費者の環境配慮への関心と環境情報による製品選好などの関係を分析可能であることが示された。持続的な生産に関しては、これまでの検討事例は多くない。本研究では、アジア地域でのSCPを実現する生産者のあるべき姿を検討し、SCPが満足すべき条件、生産者が果たすべき役割、それを実現するための研究課題の三段階に整理した。これらの研究成果から、消費と生産の関連性を強化するための研究課題を明らかにした。

## [キーワード]

消費者行動、消費者情報、ライフサイクル思考、リマニュファクチャリング、設計・生産・循環一貫シナリオ

### 1. はじめに

2012年の国連持続可能な開発会議（リオ＋20）では、非持続可能な消費及び生産パターンへの対処が、環境の持続可能性への取り組みや、持続的で包括的かつ衡平な経済成長の推進等に資す
ることが認識され、「持続可能な消費と生産(SCP)に関する10年計画枠組み」（10YFP）が採択された。10YFPは国連環境計画において、持続可能な公共調達、持続可能なライフスタイルと教育、消費者情報など6プログラムが実施されている。

日本は、SCPへの転換に資する多くの制度・技術（グリーン購入法、環境ラベル、LCA、クールビズ等）を有するが、そのような制度等のアジア地域等での実施のための日本からの活動は十分ではなく、実効性のある形で協力を進めるには、途上国の行政実施能力や社会・経済的な側面に即して方策を提言するための研究を行う必要がある。

本研究では、SCPパターンの定着のために必要な消費と生産の双方の行動変革に加え、それらの連携の強化を課題と認識し、これらを推進するための課題の特定と研究課題を明らかにする。

## 2 ．研究開発目的

消費における認識と行動の乖離の原因、SCP行動を促進・阻害する要因などの解析手法、および我が国およびアジア地域における消費と生産の相互の情報提供の現状とそれが相互に影響及ぼし合っている事例を調査し、持続可能な消費と持続可能な生産の関連性における論点を特定する。また、消費と生産の連携における生産側の役割を明確にし、SCPへの生産者の積極的な参画を進めるための論点を特定する。これらの検討から本格研究における研究課題を提案する。

### 3. 研究開発方法

SCPへの転換のための消費行動における認識と行動の乖離の原因、SCP行動を促進・阻害する要因などの解析手法、製品環境情報の効果的な提供手法等を調査・整理した。消費者へのアンケート調査によって、情報提供による行動変容分析の可能性を検討した。SCPを実現するためのもう一つの鍵は生産者の積極的な参画と消費者との連携である。この課題を検討するために、アジアにおけるSCPを実現する生産者のあるべき姿を検討し、SCPが満足すべき条件、生産者が果たすべき役割、それを実現するための研究課題の三段階に整理した。

## 4 ．結果及び考察

## （１）ライフサイクル思考と情報提供アプローチの調査

ライフサイクル思考は、製品・サービスの生産から消費・廃棄までのライフサイクルに及ぶ資源消費と環境への排出を考え、それに伴う影響の最小化を目指す考え方 $ ^{1} $ である。ライフサイクルの導入により製品ライフサイクル中のステークホルダーの意思決定と環境影響との関係の明示化 $ ^{2} $ や、環境影響削減のためのコミュニケーションの円滑化 $ ^{3} $ が期待される。消費者がライフサイクル思考を実践することで、環境に配慮したより適切な製品選択やライフスタイルの変容が可能になる $ ^{4} $ 。消費者による環境配慮行動の促進には理解しやすく信頼性の高い環境情報へのアクセスが不可欠である。国連環境計画(UNEP)は2012年のRio+20において採択された持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP: 10-year framework of programmes on sustainable consumption and production patterns）のもと、製品・サービスの持続可能性に関する対消費者情報提供の支援を目的としたプログラムを設置し $ ^{5} $ 、ライフサイクル思考を情報整備における重要な考え方として位置付けている。

ライフサイクル思考に基づく消費者への環境情報提供には、二つのアプローチが考えられる。
一つは特定の製品・サービスの環境パフォーマンスに関するコミュニケーションである。環境ラベルは製品のライフサイクルを通した環境情報の提供ツールとして導入がすすめられている $ ^{6)} $ 。環境面で優れた性質を持つ製品の差別化 $ ^{7)} $ やライフサイクルを通した環境負荷の提示 $ ^{8)} $ により、環境配慮型製品選択の支援につながる。

もう一つは、教育による環境消費者の思考パターンの変容を目的としたアプローチである。ライフサイクル思考に基づく環境教育により、消費者の環境問題への関心や環境配慮型行動の実践において長期かつ継続的な変容効果が期待される。環境教育は「持続可能な開発のための教育」（ESD: Education for Sustainable Development）においても重要な要素として位置付けられている $ ^{9} $ が、ライフサイクル思考の獲得を目的とした教育実践事例は少ない。数少ない報告事例 $ ^{10} $ $ ^{11} $ $ ^{12} $ $ ^{13} $ $ ^{14} $ においては、水消費や食品、電気・電子機器の利用等の具体例について、小中学生や高校生、大学生、一般成人を対象とした情報提供が行われている。

一方、情報提供による消費者への介入は、環境規制や環境税といった他のアプローチに比べ、得られる行動変容効果が低いという指摘もなされている $ ^{15} $ 。上述のライフサイクル思考支援を目的とした既存の情報提供の取り組みについても、消費者の環境配慮行動の動機づけや促進効果については検証が不十分である。消費者の環境配慮行動に影響を及ぼす要因は複数存在し、また要因間の相互作用も存在すると考えられ、そのような要因の複雑さが効果の検証を困難にしている。要因の一つとして、環境に対する認知や関心に着目し行動との関連を分析した研究事例が数多く存在する。認知メカニズムのモデル化 $ ^{16)17} $ や、関心を含む影響因子間の関係を表現した消費者行動モデルの提案 $ ^{18)19)20)21)22)23)24)25} $ が行われている。

情報提供の効果を左右する他の要因として、情報に対する信頼が挙げられる。リスク研究においてリスク管理者とそれが提供する情報に対する信頼は、市民のリスク認知や行動に影響を与える重要な因子とされている $ ^{26)(27)} $ 。信頼の規定因子については様々な見解が存在するが、多くの研究事例で提案されている因子は市民のリスク管理者の能力に対する認知、及び、公正性に対する認知に大別される $ ^{28)(29)(30)} $ 。このような伝統的信頼モデルに対し、価値の類似性に対する認知が信頼をもたらすという主要価値類似性（SVS: Salient Value Similarity）モデル $ ^{31)} $ が近年注目を浴びており、具体事例への適用事例の報告もされている $ ^{32)} $ 。これに基づけば、人はある情報の発信者の主要価値が自分のものと類似していると認知するときに情報に対する信頼が高まることになる。また、伝統的信頼モデルとSVSモデルを統合したハイブリッドモデルの提案も行われており $ ^{29)} $ 、対象となっている問題に対する関心の程度により信頼の規定因子がどちらのモデルにより適合するかが変化するとの報告もなされている。

環境情報の提供に関しても、情報の信頼性向上や消費者のラベルに対する評価・受容性は重要な課題とみなされている。環境ラベルの提示を目的とした製品環境情報の整備における、適切な指標と評価範囲の設定に関するガイドラインの策定 $ ^{33)} $ や既存の環境ラベルスキームに対して生産者・消費者が抱く信頼の調査 $ ^{34)35)} $ が行われている。また、行動と信頼を明示的に結びつけてはいないが、消費者の環境情報に対する受容性と情報提供に伴う行動変容の分析として、エネルギー消費機器を対象とした調査事例 $ ^{36)37)} $ 、再生組み立て製品を対象とした調査事例 $ ^{38)} $ 、木材製品を対象とした調査事例 $ ^{39)40)} $ 、食品・日用品を対象とした実証実験事例 $ ^{41)} $ が存在する。
## （２）アンケート調査による環境ラベルに対する信頼と行動変容との関係分析

環境ラベルによる情報提供の消費者行動変容効果・メカニズムの分析を目的として、アンケート調査により収集したデータを用いた分析を行った。行動因子として、既往研究において多く取り扱われている環境認知に加え環境情報に対する信頼に着目し、両因子が消費者の製品選択に与える影響の評価、及び、両因子を導くサブ因子の分析を行った。

## 1 ）アンケート調査概要

アンケート1：

環境問題や環境配慮行動に対する関心を5件法で問う設問（24問）、日本国内で実施されている環境ラベルプログラムにおける製品認証結果に対する信頼を5件法で問う設問（1問）、アンケート調査用に作成した仮想の環境ラベル表示製品について、表示内容の異なる3種類（第三者認証ラベル、自社基準ラベル、環境影響削減効果ラベル）の製品とラベル非表示製品の合計4製品の選好を一対比較形式で問う設問（6問）、及び、環境ラベルプログラムに関わる4つの項目（ラベル認証手続きの科学的妥当性、公正さ、ラベルの環境影響削減に対する有効性、企業の環境配慮促進に対する有効性）それぞれについてどの程度重視するかを5件法で問う設問（4問）から構成される調査票により実施した。

日本国内在住の20-69歳の男女を対象とし、1,522件の有効回答を得た。調査票はインターネットを介して配布され、回答者の男女比、年齢層比率が日本人口構成比とほぼ同じになるよう調整を行い回収した。

## アンケート2：

情報提供画面の提示の事前・事後で2回調査票を配布して実施した。事前調査では、環境問題や環境配慮行動に対する関心を5件法で問う設問（24問）、及び、回答者のライフサイクル思考能力評価を目的とした設問（21問）から構成される調査票により実施した。アンケート1に参加しなかった日本国内在住の20-69歳の男女を対象とし、2915の有効回答を得た。

事後調査では、事前調査の回答者を同数の2つのグループに分け、調査の冒頭に2種類の情報提供画面をそれぞれのグループに提示した。一方は地球温暖化の危機と環境配慮行動の必要性をうったえる内容、他方はライフサイクル思考支援を目的とした内容であった。情報提供画面の提示後に関心を問う設問（24問）を再度実施した。事前調査の回答者に調査票を配布し、2,169件の有効回答を得た。

## 2 ）分析結果

## アンケート1：

回答者を関心・信頼の程度により高関心・高信頼、高関心・低信頼、低関心・高信頼、低関心・低信頼の4つの群に分類し、サーストンの一対比較法 $ ^{44)} $ により各製品の選好尺度値を算出した結果を図(1)-1に示した。選好尺度値が高いほど、その製品に対する評価が高いことを表している。いずれの群においても従来製品に対するCO $ _{2} $ 排出量削減率を提示した環境影響削減効果ラベルの評価が最も高く、次いで専門家からなる第三者機関による認証を受けた製品であることを提示した第三者認証ラベル、製品メーカー独自の基準によるものであることを提示した自社基準ラベルの評価が高く、環境ラベル非表示製品の評価が最も
低かった。一方、環境ラベルを表示した3製品と非表示製品との選好尺度値の差は関心と信頼の低下に伴い小さくなっており、環境配慮に対する関心と環境情報に対する信頼が、ラベル表示製品の選好に影響を与えていることを示唆している。

● 第三者認証ラベル ■ 自社基準ラベル ▲ 環境影響削減効果ラベル ✗ ラベルなし

図(1)-1 環境ラベル表示・非表示製品に対する選好尺度値の分析結果 $ ^{42)} $

低関心・高関心群それぞれについて、信頼を従属変数、環境ラベルプログラムに関わる4つの項目の重要度を独立変数とする重回帰分析を実施した結果を図(1)-2に示した。低関心群では、ラベル認定手続きの科学的な妥当性や公正さの回帰係数が有意であり、ラベル認証者の能力や公正さが信頼に強く影響を与えている。一方、高関心群では、ラベルの有効性に関わる2項目の係数が有意であり、かつ、手続きの科学的な妥当性に比べ係数が大きいことから、環境ラベル認証の価値が信頼により強い影響を与えている。つまり、環境情報

図(1)-2 高・低関心群における環境ラベル認証基準の重要度評価 $ ^{43)} $
に対する信頼を導く因子について、環境配慮に対する関心の低い群においては伝統的信頼モデルが、関心の高い群においてはSVSモデルの当てはまりが良いことを意味している。

## アンケート2：

アンケート2の情報提供前後における関心の変化の分析結果を図(1)-3に示した。まず、事前調査の結果に基づきライフサイクル思考能力（LCT能力）により回答者を2つの群に分類した。高LCT能力群は低LCT能力群に比べ環境配慮に対する関心が高いという結果が得られた。事後調査において各群に対して2種類の情報提供を行った結果、低LCT能力群のライフサイクル思考支援のための情報提供を行ったグループのみ、関心が有意に上昇した。今回行った調査では、地球温暖化の危機や対策の必要性を伝える情報提供は関心の上昇に有意な影響を及ぼさなかった一方、LCT支援のための情報提供は、LCT能力の低い層の関心上昇に有効であったことを示唆している。

図(1)-3 情報提供前後における関心の変化 $ ^{43)} $

## 3 ）分析結果のまとめ

分析結果に基づき環境に対する関心と環境情報に対する信頼が環境配慮型製品選択に与える影響を図(1)-4のように整理した。既往研究において多く採り上げられていた環境に対する関心に加え、製品の環境情報に対する信頼が消費者の環境配慮型製品の選択に影響を与える。環境情報に対する信頼の規定因子は消費者の環境に対する関心の程度により変化する。関心の高い消費者については情報提供者の価値類似性に対する評価が信頼を導く重要な因子であるのに対し、関心の低い消費者については情報提供者の能力や公正性に対する評価の重要性が相対的に高まる。また、環境に対する関心は情報提供による動機づけにより変化し得るが、その効果は消費者の潜在的なライフサイクル思考能力により変化する。
図(1)-4 環境に対する関心と環境情報に対する信頼が環境配慮型製品選択に与える影響 $ ^{43)} $

## （２）生産側からのSCPの要件の検討

SCPの姿は現状では必ずしも明確ではない。特に、持続可能な消費に関する議論は長年の蓄積があり概念整理が進んでいる一方で、SCPにおける生産側の議論は始まったばかりである。これが、先進国、新興国、途上国が混在し、多様性の高いアジア地域におけるSCPとなるとさらに具体像が明確でない。本格研究では、この姿を描き、その実現に向けた政策デザインを提言することが目的となるが、ここでは、その準備段階として、消費側との連携を前提として、生産側からみたアジアにおけるSCPの必要条件をその実現のための研究課題の整理を行った。

SCPの生産側の姿が不明確とはいえ、気候変動問題への対応、資源の有効利用、廃棄物問題対策などは古典的な必須の要件であろう。また近年の動きで見れば、資源循環を競争力の源泉として捉え直すEUにおける「循環経済」に関する種々の政策、2015年エルマウ・サミットでのG7 Alliance on Resource Efficiencyの採択（資源効率向上のための活動を活発化することが謳われた）、UNEP資源パネルでのリマニュファクチャリングWGの設置、さらに、リマニュファクチャリングを対象としたバーゼル条約での使用済み電気電子機器の越境移動に関するガイドラインの作成などの一連の動きがある。これらは、資源循環の国際化、グローバル化と高付加価値化、ビジネス化を示唆している。

以上の背景のもと、アジアにおけるSCPを実現する生産者のあるべき姿を図(1)-5のように、SCPが満足すべき要件、生産者が果たすべき役割、それを実現するための研究課題の三段階に整理した。
図(1)-5 生産側から見たアジアにおける SCP の要件

## (1) アジアにおける SCP が満足すべき要件

アジアにおける SCP が満足する要件は例えば以下の項目が挙げられる。各項目の定量的な指標化は必ずしも容易ではないが、本格研究で提案する種々の政策提案が本当に“Sustainable”な消費と生産に資するものなのか、あまり大きな意味をもたないものかという意味でのオーダー（桁）レベルの評価は必要であると考える。

## (1-1) SCPが一般に満足すべき要件

## (1-1-1) 資源（材料資源とエネルギー資源）の持続可能な利用

ここでの問題は、持続可能な資源の利用量を決められることができるのかという問題である。まずは、真の意味で持続可能な安定した、目減りしない循環系を構築可能であるのか。2030年という目標年次を設定するとすればこれは不可能であるので、資源を消費（再生不可能な利用）しつつ充分に長期間資源が枯渇しない状況を設定しなければならない。ここでの問題は、フローとしての利用量とストックとしての地球にある資源の賦存量の関係にあるので、後者に関しては、持続性の観点から利用して良い資源の賦存量をどのように推計し、それはどれだけなのかという問題がある。「プラネタリー・バウンダリー」(Planetary Boundaries)という地球の環境容量の概念がよく持ち出されるが、その具体的な検討は始まったばかりである。賦存量の推計の上に、フローとしてそれぞれの資源を毎年どれだけ消費して良いかという議論が出てきて、これも明らかではない。ハーマン・デイリーの三原則 $ ^{45)} $ のよ
## うな速度論の考え方は参考になる。

いずれにせよ、本格研究で直面する一つの困難は、この「資源の持続可能な利用」についてのここでの議論のような具体的な目標値の不明確さである。これは、(2)の冒頭で述べた「資源効率」の議論一般に共通するものであり、ある種のスタンスを明確にすることは、国際的にも意義のあることである。

## (1-1-2) 気候変動抑制のための温暖化ガスの排出抑制

温室効果ガス(GHG)排出の目標については、科学的知見の蓄積の上に、政治的、政策的な議論も進んでいるので、ここであえて議論する必要はない。COP21パリ協定を踏襲し、「今世紀後半に人為起源のGHG排出を正味ゼロにする」 $ ^{46)} $ を目標とすれば良いであろう。それを2030年目標にどのようにブレークダウンするかが課題にはなるとしても。

## (1-2) アジア固有の、もしくは、アジアで特徴的な要件

## (1-2-1) 地域間問題の軽減、解消

そもそも、地域間格差は、持続可能性問題の大きな原因になっている。対象地域であるアジアは、先進国、新興国、途上国など様々なレベルの国々が混在している地域である。このようなアジア地域においては、経済的、社会的格差を縮小させ、多様であるとしても格差が小さくなる状態を目指すことが重要である。

## (1-2-2) 充足性の確保

本研究は、「充足性」をキーワードとして挙げているが、その概念は整理途上である。直感的には個々人の生活の満足度、幸福度を指しており、経済面、社会面での持続可能性の重要評価指標(KPI)となろう。地域間格差の大きいアジア地域においては「充足性」の確保は重要な概念であるが、どのように指標化するのか、しないのかという点は今後の課題である。また、充足性の達成目標をどのレベルに置くかということも検討課題である。例えば、アジアの中の先進国、新興国、途上国を問わず全ての人々が等しく充足された状態を目標とするのか、それとも、人として健康で文化的な生活を送ることができるレベルをまずはクリアするのか。

## (1-2-3) インフォーマルセクターの縮小、不関与

アジア地域の特徴の一つとしてインフォーマルセクターの存在がある。使用済み資源のリユース、リサイクル、国際移転、さらに廃棄物処理などに一定の役割を担っている現状がある。SCPにおいては、社会面での持続可能性の点から、全ての製品のバリューチェーンからのインフォーマルセクターの排除、もしくは、インフォーマルセクターのフォーマル化が必要不可欠である。

## (2) SCP 実現に向けて生産者が果たすべき役割

## (2-1) 生産の評価指標の「効率」から「充足性」への転換

人口が急増し、誰もが豊かさを求める状況において、従来の考え方で(1-1)の要件を満足させるのは不可能に近い。ここでは、基本的な考え方、および、評価指標を従来の「効率」から「充足性」に転換することにより、従来とはパラダイムの異なる生産を実現する。

## (2-2) 消費者との連携
消費者と生産者が密接に双方向のコミュニケーションをとることや、消費者、生産者という垣根を取り払う「共創（co-creation）」、「共設計（co-design）」、「共生産（co-manufacturing）」を行うことがSCPの必要条件であると考えられる。両者の連携を活性化させるためには、ボランタリーな活動、環境情報開示やサステイナビリティ報告書のようなデファクト（事実上の）、デジュール（公式の）規格、規制、および、ある種の製品サービスシステム（Product-Service Systems:PSS）のようにビジネス活動の一部にコミュニケーションやユーザ参加を組み込む形態など、さまざまなチャネルを、状況に応じて組み合わせながら活用することが重要である。

## (2-3) 地域のニーズに適合した、現地の人々を豊かにする価値の提供

生産者が製品（ハードウェア、ソフトウェア、サービスを含む）を通じて消費者に提供する「価値」は、(1-2-1)、(1-2-2)の解決につながるものでなければならない。それは必然的に、地域特性、地域のライフスタイル、経済力など地域の状況を反映させた製品となる。

## (2-4) 使用済み資源の最大限の活用による循環生産の実現

(2-3)の価値を生産する手段は、(1-1)を実現する持続可能なものでなければならない。そのためには、(i)アジア全域、もしくは、各国の中で資源が適切に循環する資源循環システム、(ii)使用済み製品の回収を確実にし、メンテナンス、リマニュファクチャリング、リユース、リサイクルなど製品ライフサイクルを適切に設計しマネジメントする製品レベルの循環型製品ライフサイクルシステム、および、(iii)製品ライフサイクルの各プロセスの環境負荷をドラスティックに削減する生産・逆生産方式の実現、の3つのレベルを有機的に関連づけて実現する必要がある。

## (3) 研究課題

以上の議論に基づき、SCP実現に向けた生産者のあるべき姿を明確化するため、以下の研究課題の実施を提案する。

## (3-1) 価値の提供に関する研究

(2-3) に述べた地域のニーズに適合し、現地の人々を豊にする製品の設計方法、価値の提供方法を研究する必要がある。この課題と表裏一体で、(2-2) の消費者との連携の方法を統合的に研究する必要がある。

## (3-2) リマニュファクチャリングに関する研究

(2-4)のライフサイクルシステムの議論、(2-3)のPSSによるビジネスベースの消費者・生産者連携は関係している、むしろ関連させて問題を解決する必要性が高い。さらには、(1-2-2)ヘアプローチする手段として、中古製品、中古部品の利用、さらには、中古製品、部品を新品同様に再生するリマニュファクチャリングが有効である。そこでここでは、製品ライフサイクルシステム、PSSを中心としたビジネスベースの消費者・生産者連携、循環手段としてのリマニュファクチャリングを組み合わせて、システムとしてデザイン、実現することによって、SCPにアプローチする研究を実施することが有効である。

## (3-3) 国際資源循環のあるべき姿作りに関する研究

(2-4)の資源循環システムは、(1-1)の課題解決のために非常に重要な意味を持っている。特に、(1-2)のような特徴を持つアジア全域を対象にして、「健全で責任のある国際
資源循環」のあるべき姿を明らかにすべきであり、これは、世界の中のモデルケースになりうる。

## (3-4) 設計・生産・循環一貫型シナリオの作成に関する研究

これらの研究をまとめるために、(3-1)から(3-3)を統合化し、(2-1)から(2-4)の役割を果たすSCPの生産者の姿を具体的に描くために、2030年の設計・生産・循環一貫型シナリオを描くことが有効である。ここでは、(1-2-1)の特徴を持つアジアに合わせた複数の異なるシナリオの組み合わせになるべきであるし、今後の本格研究の成果である政策や消費行動の転換に応じて生産や資源循環の姿がどのように変わるか、また、SCPの目標に近づけるために生産パラダイムを転換すべき方策を具体化する役割を担い、また、それにより「充足性」の実現度合いが評価できるようなものであるべきである。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

アンケートによる消費者の行動調査によって、購買行動の特徴によってセグメント化できることがわかった。セグメント毎に、ライフサイクル思考能力に差異があり、また環境情報の提示の方法によって製品の環境に配慮した選好パターンの変化が異なることがわかった。消費者の行動変容を誘起するためには、教育などによる環境問題にかかわる情報の提示、生産側からの製品の環境情報の提示が有効であるが、セグメント間での変容の大きさやパターンの差異も確認された。また、これまで概念が明確でなかったSCPにおける生産の役割に関して、アジア地域をケーススタディ地域としてそのあるべき姿を具体化するためのアプローチを明確化することができた。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

1) 環境省主催「グリーン公共調達制度および環境ラベル制度に関する担当者意見交換会」「世界のグリーン公共調達と環境ラベルの最新動向」において、アジアおよび欧州のグリーン公共調達担当者・関係者に日本の政策を紹介した。

2）国連環境計画が実施し、日本が理事を務める持続可能な消費と生産に関する10年枠組の「「消費者情報」プログラムにおける議論に参加し、日本の政策および本研究内容を紹介した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

1) 本研究によって立案された戦略的研究開発領域S-16によって、アジア地域における持続可能な消費と生産パターンへの移行に寄与する政策パッケージが科学的根拠に基づいて立案され、政策対話に活用される。

## 6 ．国際共同研究等の状況

協力案件：国連持続可能な消費と生産の10年計画枠組(10YFP)消費者情報プログラム

連携先：国連環境計画 技術産業経済局 持続可能な消費と生産部

位置づけ：研究代表者が10YFP「消費者情報プログラムCI-SCP」のマルチステークホルダー諮問会議メンバーに就任し、同プログラムの推進、本研究プロジェクトを含む日本の取り組み
の紹介などを行っている。また、同プログラムと「持続可能なライフスタイルと教育プログラムSLE」との連携について、SLE調整デスクである地球環境戦略研究機関との調整も行っている。

期待される効果：本研究、本格施行後の研究成果の打ち出しが行える。

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) E. KIKUCHI-UEHARA, J. NAKATANI, M. HIRAO: J. Clean. Prod., in press doi:10.1016/j.jclepro.2016.03.011.

“Analysis of factors influencing consumers’ proenvironmental behavior based on lifecycle thinking. Part II: Trust model of environmental information”

2) E. KIKUCHI-UEHARA, J. NAKATANI, M. HIRAO: J. Clean. Prod., 117, 10–18 (2016) "Analysis of factors influencing consumers' pro-environmental behavior based on life cycle thinking. Part I: Effect of environmental awareness and trust in environmental information on product choice"

## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

## くその他誌上発表（査読なし）>

1）平尾雅彦:化学工学80(2)、69(2016)

「持続可能な社会実現のための化学工学」

## （2） 口頭発表（学会等）

1) M. HIRAO: Life Cycle Management 2015, Bordeaux (2015)

“Collaborative Activities between Business Sectors and Policy Makers for Sustainable Consumption and Production in Japan”

2) E. KIKUCHI-UEHARA, J. NAKATANI, M. HIRAO: The International Society for Industrial Ecology conference, Surry (2015)

“Influence of Environmental Awareness and Trust in Environmental Information on Consumers’ Product Selection”

3）横川直毅、上原恵美、杉山弘和、平尾雅彦：第11回日本LCA学会研究発表会、柏、2016年3月

「ライフサイクルステージ間で相互に影響しあう容器包装と内容物の分析」

4) 環野真紀、上原恵美、平尾雅彦：第11回日本LCA学会研究発表会、柏、2016年3月

「生産・消費間コミュニケーションの強化による環境配慮型製品普及に向けた消費者選好分析」
## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

### 1 ) M. HIRAO

“Green Public Procurement and Eco-labels in Japan – Current Status and Challenges”, International Symposium on “Current Status of Green Public Procurement and Eco-labelling in the world” 2015年12月

## 2 ）平尾雅彦

「持続可能な消費・生産に向けて」グリーンエコノミーフォーラムSDGsスタート記念公開研究会「SDGs実施を機に、世界と日本の持続可能な消費・生産（SCP）を考える」2016年1月19日

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

1）平尾雅彦：2016年2月26日、ロンドンで開催された「UNEP 10YFP消費者情報プログラム専門家会合」にて、戦略的研究開発領域S-16を紹介する発表を行った。

### 8 \. 引用文献

1) United Nations Environment Programme (UNEP), 2012. Greening the economy through life cycle thinking – Ten years of the UNEP/SETAC life cycle initiative. Available at http://www.lifestyleinitiative.org/wp-content/uploads/2013/03/2012_LCI_10_years_28.3.13.pdf. Accessed August 22, 2015.

2) Ometto, A.R., Filho, A.G., Souza, M.P., 2006. Implementation of life cycle thinking in Brazil’s environmental policy. Environ. Sci. Policy. 9, 587–592.

3) Thabrew, L., Wiek, A., Ries, R., 2009. Environmental decision making in multi-stakeholder contexts: applicability of life cycle thinking in development planning and implementation. J. Clean. Prod. 17, 67–76.

4) Krystofik, M., Babbitt, C.W., Gaustad, G., 2014. When consumer behavior dictates life cycle performance beyond the use phase: case study of inkjet cartridge end-of-life management. Int. J. Life Cycle Assess. 19, 1129–1145.

5) United Nations Environment Programme (UNEP), 2014. The 10YFP Programme on Consumer Information. Available at http://www.unep.org/10yfp/tabid/106265/Default.aspx. Accessed August 29, 2015.

6) van Amstel, M., Driessen, P., Glasbergen, P., 2008. Eco-labeling and information asymmetry: a comparison of five eco-labels in Netherlands. J. Clean. Prod. 16, 263–276.

7) Leire, C., Thidell, Å., 2005. Product-related environmental information to guide