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## 健康増進、がん・肝炎・難病対策

(受動喫煙防止対策) 【一部新規】 【一部推進枠】

55億円（10億円）

☐ 飲食店等における喫煙専用室等の整備に対する助成や自治体が行う公衆喫煙所の整備への支援、国民や施設の管理者への受動喫煙防止に関する普及啓発を行う。

(がん・肝炎・難病対策) 【一部新規】 【一部推進枠】

153億円（98億円）

○ がんゲノム情報や臨床情報を集約化し、質の高いゲノム医療を提供するため、がんゲノム情報管理センターや中核拠点病院等の体制整備を進めるとともに、革新的治療法や診断技術の開発等に資する研究を行う。また、がん検診の受診率向上を図るための個別の受診勧奨・再勧奨等を継続するとともに、希少がん医療提供体制の強化を図る。

☐ 肝炎ウイルスによる肝がんの特徴を踏まえ、患者の医療費の負担の軽減を図りつつ、肝がん治療にかかるガイドラインの作成など、肝がんの治療研究を促進するための仕組みを構築する。

○ 新たな難病の医療提供体制構築のため、都道府県の拠点となる医療機関を中心とした連携体制の構築等に対する支援を行う。

## 医薬品・食品の安全の確保

（医薬品等に関する実用化の促進、安全・信頼性の確保）【一部新規】【一部推進枠】10億円（6.3億円）

○ 実臨床での各種データの活用による革新的医薬品の早期実用化や、AI、ゲノム医療、iPS細胞等の最先端技術を活用した医療機器、再生医療等製品等に関する情報の収集、分析評価の体制整備を図る。

○ 平成30年度に本格運用する医療情報データベース（MID-NET）において、システムの機能強化等の環境整備を進め、医療情報ビッグデータを活用した医薬品の安全対策のさらなる高度化を図る。

○ 高齢者の薬物療法について、高齢者医薬品適正使用検討会における議論を踏まえ、各種ガイドラインの整備・周知を進めるなど、効果的な安全対策及び適正使用の推進を図る。

(食品の安全・安心の確保) 【新規】

3.4 億円

☐ 食品等事業者による営業許可等の申請手続の効率化、食品リコール情報の一元管理等の観点から、電子申請等の共通基盤のシステムを整備し、もって飲食に起因する事故の発生を防止し、あわせて食品等事業者の行政手続コスト等の軽減を図る。

## 強靭・安全・持続可能な水道の構築

(水道事業の基盤の強化) 【一部新規】 【一部推進枠】

843億円（355億円）※他府省分を含む

国民生活を支えるライフラインである水道施設の耐震化・広域化や安全で良質な給水を確保するための施設整備に加え、コンセッションの推進や水道事業のIoT活用等を進める。
# 3．全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり

## 待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援

## （保育等の受け皿拡大・保育人材の確保）【一部推進枠】（一部再掲）

1,397億円（975億円）

○ 待機児童の解消に向け、「子育て安心プラン」に基づき、保育園等の整備などを推進するとともに、保育人材の確保のため、保育補助者の雇上げ支援や保育士資格の取得支援にかかる要件の見直し、保育に関する計画・記録や登降園管理等の業務のICT化支援等を行う。※一部内閣府において要求

○ 「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、「放課後子ども総合プラン」に掲げる平成31年度末までの約122万人分の受け皿拡大等を、平成30年度末に前倒して実施することを目指す。

※内閣府において要求

☆ 待機児童の解消等への対応については、財源と合わせて、予算編成過程で検討する。

## (子どもを産み育てやすい環境づくり)【一部推進枠】

210億円（206億円）

○ 妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を実施するため、子育て世代包括支援センターの全国展開に向けた設置促進を図るとともに、不妊治療への助成、産前・産後サポート事業、産後ケア事業等を推進する。

※ 子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整の見直しを平成30年度から実施予定。

## (ひとり親家庭等の自立支援の推進) 【一部推進枠】

1,897億円（1,936億円）

○ 「すくすくサポート・プロジェクト」を着実に推進するとともに、親の資格取得支援を充実するための高等職業訓練促進給付金の支給対象期間の更なる延長、母子父子寡婦福祉資金貸付金の大学院進学のための資金の創設、児童扶養手当の支給（1,742億円（平成29年度：1,784億円。受給対象人数の減により減少。））など、ひとり親家庭等への支援の充実を図る。

## 児童福祉法改正を踏まえた児童虐待防止対策の強化・社会的養育の充実

## （児童虐待防止対策の強化・社会的養育の充実）【一部新規】【一部推進枠】

## 1 ,512億円（1,490億円）

☐ 児童虐待防止対策のさらなる推進に向けて、中核市・特別区における児童相談所の設置や市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置を促進するための支援、児童養護施設等の運営費の確保（1,230億円）等を行う。

○ 家庭養育の推進に向けて、里親のリクルート・研修・支援等を一貫して担う体制構築への取組等を通じた里親制度の普及促進を図るとともに、特別養子縁組制度に関する周知広報及び民間あっせん機関向けの研修事業等を創設する。併せて、児童養護施設の小規模化・地域分散化等の取組を着実に実施する。
## 障害者施策の総合的な推進

## （障害者施策の総合的な推進）【一部新規】【一部推進枠】

623億円（568億円）

○ 障害児者が必要な支援を受けられるよう、障害福祉サービス事業所等の整備を促進するとともに、「心のバリアフリー」を広める取組など地域生活を支援するための事業の拡充を図る。また発達障害児者の家族支援のため、ピアサポート等の支援メニューを創設するとともに、医療的ケア児について、保育所等の利用を促進するモデル事業を実施する。

○ 障害児者の社会参加を進めるため、障害者の芸術文化活動の促進を図るとともに、農業分野での障害者の就労支援に向け、障害者就労施設への農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や6次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。

○ 精神障害者の地域移行を推進するため、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、依存症患者やその家族等が必要な支援を受けられるよう、都道府県等における支援体制づくりや民間団体への支援のための取組等を推進する。

☆診療報酬、介護報酬、障害報酬の同時改定への対応については、予算編成過程で検討する。【再掲】

## 「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり

## (地域の支え合いの再生、包括的な相談支援等の推進) 【一部新規】 【一部推進枠】

47億円（27億円）

○ 社会福祉法改正を踏まえ、住民、行政や関係機関が協働して「我が事・丸ごと」の包括的な支援体制をつくるため、①住民学習会の実施や活動拠点の整備など地域住民が役割を持てる地域づくりの取組、②住民に身近な地域において、分野を超えて総合的に相談できる体制づくり、③様々な相談機関のネットワーク構築にかかる、市町村の創意工夫ある取組への支援の拡充を図る。併せて、都道府県による市町村における地域づくりへの支援を強化する。
## 生活困窮者・生活保護受給者の自立支援

## （生活困窮者・生活保護受給者の自立支援の充実）【一部新規】【一部推進枠】

540億円（485億円）

○ 複合的な課題を抱える生活困窮者の自立をより一層促進するため、「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」における議論等を踏まえ、就労準備支援や子供の学習支援の充実・強化、居住支援の推進などの取組を行う。

○ 「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」における議論等を踏まえ、生活保護世帯の子供の大学等への進学の支援等、生活保護受給者の自立・就労支援を推進する。

(生活保護の適正実施) 【一部新規】 【一部推進枠】

151億円（102億円）

☐ レセプト点検を活用した医療扶助の適正化などの取組を行い、生活保護の適正実施を推進する。

※ 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度、基準の見直しへの対応については、年末までに結論を得る。

## 自殺総合対策の更なる推進

## （自殺対策計画の策定、子ども・若者の自殺対策の推進）【一部推進枠】

35億円（30億円）

○ 保健・医療・福祉・教育・労働など各種関連施策との有機的な連携による包括的な支援体制を構築するため、新たに策定した自殺総合対策大綱を踏まえ、地方自治体による地域特性に応じた自殺対策計画の策定を支援し、取組の加速化を図る。

○ 地域における子ども・若者の自殺対策を更に推進するため、SNSを含むICTを活用した相談支援の充実を図る。
# その他の主要施策

## 戦没者遺骨収集等の援護施策の充実

## （戦没者の遺骨収集等の推進）

25億円（24億円）

○ 「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」・閣議決定された「基本計画」を踏まえ、厚生労働大臣が指定した一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会と協力して、現地調査及び遺骨収集の派遣数の増加等に取り組み、遺骨収集事業の推進を図る。

○ DNA鑑定機関の増強、人種鑑定の専門家派遣等、鑑定体制の強化等を通じ、遺族への遺骨の返還を進める。

## 安心できる年金制度の確立

## (持続可能で安心できる年金制度の運営)

## 11 兆5，705億円（11兆4，189億円）

○ 基礎年金の国庫負担2分の1を維持し、長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとする。

## 東日本大震災及び熊本地震からの復旧・復興

## (被災地における心のケア支援体制の充実・強化)

23億円（14億円）

○ 東日本大震災による被災地における精神保健の支援のため、専門職による相談支援等を実施するとともに、帰還者の不安に対応する新たな拠点の設置、自主避難者等への支援など、専門的な心のケア支援の充実・強化を図る。また、引き続き熊本地震による被災者の専門的な心のケア支援を実施する。

## (被災地における福祉・介護サービス提供体制の確保)

11億円（85百万円）

○ 避難指示解除準備区域等の解除に伴い、福祉・介護サービスの提供体制を整えるため、介護施設等への県外からの就労希望者に対する就職準備金の引上げや介護施設等の運営に対する支援など、支援内容の拡充を図る。
## 平成30年度概算要求における生産性向上・人材投資に関する主な事業（推進枠）

成長と分配の好循環の拡大に向け、地域経済・中小企業・サービス業等の生産性向上・人材投資を推進するため、新しい日本のための優先課題推進枠を活用し、厚生労働省所管分野における生産性向上・人材投資に資する以下の事項に取り組む。

事項	計約110億円	事業內容
介護事業所における生産性向上推進【新規】	9億円	介護事業所の生産性の向上を推進するため、サービス種別毎に経営の専門家による個別事業所の訪問等を通じた調査研究を行うとともに、その結果を踏まえ、組織的に生産性向上や業務改善に取り組みやすくするためのガイドラインを作成する等の取組を実施する。
介護ロボット開発等加速化【拡充】	6億円	介護ロボットの提案から開発までを牽引するプロジェクトコーディネーターを配置し、着想段階から介護現場のニーズを開発内容に反映させるほか、試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、介護ロボット等の開発・普及の加速化を図る。
生活衛生関係営業における生産性向上推進事業【新規】	5億円	生活衛生関係営業の生産性の向上を推進するため、サービス種別毎に経営の専門家による個別事業所の訪問等を通じた調査研究を行うとともに、その結果を踏まえ、組織的に生産性向上や業務改善に取り組みやすくするためのガイドラインを作成する等の取組を実施する。
生活衛生関係営業収益力向上事業【新規】	2億円	生活衛生関係営業について、経営力や収益の向上等を目的として、中小企業診断士、社労士等の専門家によるセミナーを開催する。
保育園等の業務のICT化等の推進【新規】	14億円	保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理、職員の勤務シフトの作成等の業務のICT化を行うために必要なシステムの導入費用の一部の補助を行う。
医療従事者の勤務環境の改善【新規】	3億円（ほか6億円）	働き方改革実行計画において、医師については時間外労働規制の対象となることから、医師の長時間労働是正に向け、病院実態調査を実施し、都道府県医療勤務環境改善支援センターがより効率的・効果的な支援を行う。
(参考)

医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援【新規】	8億円	地域枠出身の若手医師が医師不足地域への派遣により地域診療義務を果たす場合等に、休日代替医師の派遣、複数医師によるグループ診療、テレビ電話等を活用した診療支援等をモデル的に実施し、派遣される医師のキャリア形成や勤務負担軽減を図る。
国立高度専門医療研究センターにおける研究開発等推進【新規】	16億円	臨床現場での診療支援につなげるため、AIを活用し、情報の解析や検索に要する時間・コスト等を削減し、生産性を向上させ、医療従事者の負担軽減につなげるよう研究事業を実施する。
若者に対する一貫した新たな能力開発【新規】	6億円	社会的・職業的な自立を目指す若者に対し、育成支援団体及び協力企業により、継続就業できるような基礎的知識・能力の形成から専門分野の公的資格取得促進まで、一貫して継続的に支援する新たな能力開発を実施する。
最低賃金引上げ支援【拡充】	38億円(ほか12億円)	中小企業・小規模事業者に対し、専門家を派遣し、業務改善の実施方法を提案するとともに、収益力向上等に関するセミナー等に専門家を派遣する。また、事業場内最低賃金が一定額未満の中小企業・小規模事業者を対象に、企業の生産性向上等に資する設備・機器の導入等の業務改善を行い、一定額以上引き上げた場合に業務改善に要した経費の一部を助成する。

介護事業所におけるICT化普及促進【拡充】	(3億円)	介護事業所におけるICT化を全国的に普及促進するため、介護サービス事業所間の情報連携に関して、今後求められる情報の内容やセキュリティ等のあり方を検討するなど、ICTの標準仕様の作成に向けた取組を実施する。
人材確保等支援助成金（仮称）【拡充】	(176億円)	人事評価制度や賃金制度の整備を通じて賃金アップ等を実現した企業に対する助成など、雇用管理の改善に取り組む事業主に対して支援を行う。また、金融機関と連携し、生産性向上に資する設備等への投資により雇用管理改善を図る企業に対する助成を行う。

※ 括弧内は推進枠以外の一般会計・特別会計分
# 平成30年度における社会保障の充実について （厚生労働省・内閣府）

○ 平成30年度の「社会保障の充実」については、予算編成過程で検討する。

- 消費税増収分のうち社会保障の充実に向ける額は前年度(1.35兆円程度)と同様である一方、社会保障の充実に充てることができる重点化・効率化の財政効果について、概算要求段階では正確な見積もりができないこと。

・既存施策の段階的実施などによる所要額の増加について、概算要求段階では正確な見積もりができないこと。

【参考】平成29年度における社会保障の充実

事項	事業內容	平成29年度予算額(公費ベース)
子ども・子育て支援	子ども・子育て支援新制度の実施	6,526億円
社会的養護の充実	416億円
育児休業中の経済的支援の強化	17億円
医療・介護	医療・介護サービスの提供体制改革	病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等・地域医療介護総合確保基金(医療分)・診療報酬改定における消費税財源等の活用分	904億円442億円
地域包括ケアシステムの構築・地域医療介護総合確保基金(介護分)・平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分(介護職員の処遇改善等)・在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実	724億円1,196億円429億円
医療・介護保険制度の改革	国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充	612億円
国民健康保険への財政支援の拡充	3,564億円
被用者保険の拠出金に対する支援	700億円
70歳未満の高額療養費制度の改正	248億円
介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化	221億円
難病・小児慢性特定疾病への対応	難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用等	2,089億円
年金	年金受給資格期間の25年から10年への短縮	256億円
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大	44億円

（注1）重点化・効率化の財政効果については、平成30年度は、入院時の食事代の見直し等により、前年度よりも拡大する見込みである。

（注2）消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増（子ども・子育て支援については消費税率引上げ以外の財源の確保も含む）についても、予算編成過程で検討する。

（注3）予算編成過程で検討するため、概算要求段階では、社会保障の充実等について、機械的に前年度同額を要求する。
# 子ども・子育て支援の充実

## Ⅰ．子ども・子育て支援新制度の実施

《參考》平成29年度予算額（公費）6,526億円

○ 子ども・子育て支援新制度の推進により、すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。

## 子どものための教育・保育給付

・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）☆

・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）☆

## 地域子ども・子育て支援事業

市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。

·利用者支援事業☆ ·延長保育事業 ·放課後児童健全育成事業 ·地域子育て支援拠点事業 ·一時預かり事業☆

・病児保育事業☆・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）等

## (☆は子育て安心プランの取組としても位置づけ)

## （参考）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実

<量的扩充>

市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の計画的な事業量の拡充を図る。

＜質の向上＞

子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども・子育て支援の実現を図る。

## Ⅱ．社会的養護の充実

《參考》平成29年度予算額（公費）416億円

○児童養護施設等での家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム等）の推進など、質の向上を図る。

○児童養護施設等の受入児童数の拡大（虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもの増加への対応）
## 子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」項目（所要額）

☐ 消費税率の引上げにより確保する0．7兆円の範囲で実施する事項と0．3兆円超の追加の恒久財源が確保された場合に、1兆円超の範囲で実施する事項の案として整理したもの。

☐ 「0．7兆円の範囲で実施する事項」として整理された「質の向上」の事項については、平成27年度から全て実施。

量的拡充	質の向上 ※
所要額	0.4兆円程度	0.3兆円程度～0.6兆円超程度
主な内容	●認定こども園、幼稚園、保育園、地域型保育の量的拡充(待機児童解消加速化プランの推進等)	◎3歳児の職員配置を改善(20:1→15:1)△1歳児の職員配置を改善(6:1→5:1)△4·5歳児の職員配置を改善(30:1→25:1)○私立幼稚園·保育園等·認定こども園の職員給与の改善(3%~5%)◎小規模保育の体制強化◎減価償却費、賃借料等への対応 など
●地域子ども·子育て支援事業の量的拡充(地域子育て支援拠点、一時預かり、放課後児童クラブ等)	○放課後児童クラブの充実○一時預かり事業の充実○利用者支援事業の推進 など
●社会的養護の量的拡充	◎児童養護施設等の職員配置を改善(5.5:1→4:1等)○児童養護施設等での家庭的な養育環境の推進○民間児童養護施設等の職員給与の改善(3%~5%)など

※ 「質の向上」の事項のうち、◎は0.7兆円の範囲ですべて実施する事項。○は一部を実施する事項、△はその他の事項。
## 病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等

2025年(平成37年)に向けて、住み慣れた地域で必要な医療を受けながら生活できるよう、医療提供体制の改革を行う。

## I 診療報酬改定

○ 2025年に向けて、質の高い在宅医療の推進など地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携に重点的に取り組む。

○ 平成26年度診療報酬改定：消費税財源を活用した診療報酬本体の上乗せ(平成29年度予算額:公費409億円)

○ 平成28年度診療報酬改定：医療保険制度改革に伴う、国民健康保険組合の国庫補助の見直しによる財政効果を活用し、診療報酬本体に上乗せ(平成29年度予算額:公費34億円)。

## Ⅱ 地域医療介護総合確保基金(医療分)

☐ 都道府県が策定した地域医療構想の達成に向けた病床の機能分化・連携に必要な基盤整備や、在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成に必要な事業を支援するため、地域医療介護総合確保基金(医療分)の財源を確保する。

（平成29年度予算額: 公費904億円）（※基金の負担割合 国2/3 都道府県1/3）※介護分については次頁に別途記載

1. 2025年の医療需要と病床の必要量・高度急性期・急性期・回復期・慢性期の4機能ごとに推計

・都道府県内の構想区域(二次医療圏が基本)単位で推計

2. 目指すべき医療提供体制を実現するための施策
## 地域包括ケアシステムの構築

団塊の世代が75歳以上となり医療・介護等の需要の急増が予想される2025（平成37）年を目途に、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築に向けて取組を進める。

## I 介護サービスの充実と人材確保

(1)地域医療介護総合確保基金(介護分) 724億円

医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

## ①介護施設等の整備に関する事業

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図るための改修等に必要な経費の助成を行う。（634億円）

## ②介護従事者の確保に関する事業

多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、

介護従事者の確保対策を推進する。(90億円)

(2)平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分（介護職員の処遇改善等）1,196億円

※基金の負担割合

○ 平成27年度介護報酬改定による介護職員の処遇改善等を引き続き行う。

・1人あたり月額1万2千円相当の処遇改善

（893億円＜改定率換算で＋1.65%）

·中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実（303億円＜改定率換算で+0.56%）

国2/3 都道府県1/3

## Ⅱ 市町村による在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実 429億円

## ○ 平成30年度までに全市町村が地域支援事業として以下の事業に取り組めるよう、必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。

## 在宅医療·介護連携

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進

## 認知症施策

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や、地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置や認知症の本人が集う取組を推進

## 地域ケア会議

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進

## 生活支援の充実・強化

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進

## ※1 平成30年度からの完全実施に向けて段階的に予算を拡充。

※2 上記の地域支援事業の負担割合は、国39%、都道府県19.5%、市町村19.5%、1号保険料22%（公費割合は78%）。

※3 併せて、介護予防・日常生活支援総合事業を推進する。
## 国民健康保険・後期高齢者医療の低所得者の保険料軽減措置の拡充

○ 平成26年度に国民健康保険・後期高齢者医療の保険料の軽減判定所得の基準を見直し、保険料の軽減対象を拡大。

【平成29年度予算額(公費) 612億円】

## ＜国民健康保険制度の場合＞

① 2割軽減の拡大 … 軽減対象となる所得基準額を引き上げる。

（25年度）基準額 33万円+35万円 × 被保険者数（給与収入 約223万円、3人世帯）

（26年度）基準額 33万円＋45万円 × 被保険者数（給与収入 約266万円、3人世帯）【軽減対象の拡大】

（27年度）基準額 33万円+47万円 × 被保険者数（給与収入 約274万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】

（28年度）基準額 33万円+48万円 × 被保険者数（給与収入 約278万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】

(29年度) 基準額 33万円+49万円 × 被保険者数 (給与収入 約283万円、3人世帯)【経済動向等を踏まえた見直し】

② 5割軽減の拡大 … 現在、二人世帯以上が対象であるが、単身世帯についても対象とするとともに、軽減対象となる所得基準額を引き上げる。

(25年度) 基準額 33万円+24.5万円 × (被保険者数－世帯主)(給与収入 約147万円、3人世帯)

(26年度) 基準額 33万円＋24.5万円 × 被保険者数 (給与収入 約178万円、3人世帯)【軽減対象の拡大】

(27年度) 基準額 33万円+26万円 × 被保険者数 (給与収入 約184万円、3人世帯)【経済動向等を踏まえた見直し】

(28年度) 基準額 33万円+26.5万円 × 被保険者数 (給与収入 約186万円、3人世帯)【経済動向等を踏まえた見直し】

（29年度）基準額 33万円＋27万円 × 被保険者数 （給与収入 約188万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】

## 〈後期高齢者医療制度の場合〉

後期高齢者医療制度においても同様の見直しを実施。
## 国民健康保険への財政支援の拡充

○ 平成27年度に保険料の軽減対象者数に応じた保険者への財政支援を拡充。

《拡充の内容》

① 財政支援の対象となっていなかった2割軽減対象者についても、財政支援の対象とするとともに、軽減対象の拡大に応じ、財政支援の対象を拡大。

② 7割軽減・5割軽減の対象者数に応じた財政支援の補助率を引き上げ。

③ 財政支援額の算定基準を平均保険料収納額の一定割合から、平均保険料算定額の一定割合に変更。

$$ ※ 収納額 \ = 算定額 \ 一 \ 法定軽減額 \ 一 \ 未納額 $$

【改正前】軽減対象者1人当たりの支援額 = 平均保険料収納額の12%（7割軽減）、6%（5割軽減）

【改正後】軽減対象者1人当たりの支援額 = 平均保険料算定額の15%（7割軽減）、14%（5割軽減）、13%（2割軽減）

※ 平成29年度予算額(公費)1,664億円(国:1/2、都道府県:1/4、市町村:1/4)

## ○ 財政安定化基金の造成

財政の安定化のため、予期しない給付増や保険料収納不足により財源不足となった場合に備え、一般財源からの財政補填等を行う必要がないよう、都道府県に財政安定化基金を設置し、都道府県及び市町村に対し貸付・交付を行うことができる体制を確保する。

※ 平成29年度予算額(国費)1,100億円
## 被用者保険の拠出金に対する支援

○被用者保険の負担が増加する中で、拠出金負担の重い被用者保険者への支援を実施する。

○具体的には、平成27年度から高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充し、前期高齢者納付金の負担軽減を図り、平成29年度から拠出金負担が重い保険者への負担軽減対策の対象を拡大し、拡大分に該当する保険者の負担を保険者相互の拠出と国費の折半により軽減する。
## 70 歳未満の高額療養費制度の改正(平成27年1月施行)

## 改正の趣旨

高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、医療費の自己負担に一定の歯止めを設ける仕組み。低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担とする観点から、70歳未満の所得区分を細分化し、自己負担限度額をきめ細かく設定した（70～74歳患者負担特例措置の見直しに併せて行ったもの）。

## 改正の内容

(改正前: ∼平成26年12月)

70歳未満	月単位の上限額
上位所得者(年収約770万円以上)健保:標報53万円以上国保:旧ただし書き所得600万円超	150,000円+(医療費-500,000円)×1%<4月目~:83,400円>
一般所得者(上位所得者·低所得者以外)3人世帯(給与所得者/夫婦子1人の場合:年収約210万~約770万円	80,100円+(医療費-267,000円)×1%<4月目~:44,400円>
低所得者(住民税非課税)	35,400円<4月目~:24,600円>

※ <4月目～>は多数回該当の額。

※ 70歳以上の自己負担限度額については、据え置きとした。

(改正後:平成27年1月～)

月単位の上限額
年収約1,160万円以上健保:標報83万円以上国保:旧ただし書き所得901万円超	252,600円+(医療費-842,000円)×1%<4月目~:140,100円>
年収約770～約1,160万円健保:標報53万～79万円国保:旧ただし書き所得600万～901万円	167,400円+(医療費-558,000円)×1%<4月目~:93,000円>
年収約370～約770万円健保:標報28万～50万円国保:旧ただし書き所得210万～600万円	80,100円+(医療費-267,000円)×1%<4月目~:44,400円>
年収約370万円以下健保:標報26万円以下国保:旧ただし書き所得210万円以下	57,600円<4月目~:44,400円>
低所得者(住民税非課税)	35,400円<4月目~:24,600円>

施行日と予算額

平成27年1月から実施。平成29年度予算額（公費）248億円
## 介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化

## 介護保険の1号保険料について、給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を強化 ①一部実施（平成27年4月） ②完全実施

第一弾として、市町村民税非課税世帯のうち特に所得の低い者を対象(65歳以上の約2割)【平成29年度予算額 221億円(公費ベース※)】

保険料基準額に対する割合
第1段階	現行 0.5 → 0.45

市町村民税非課税世帯全体を対象として完全実施(65歳以上の約3割)

【所要見込額 約1,400億円(公費ベース※)】

保険料基準額に対する割合
第1段階	0.45 → 0.3
第2段階	現行 0.75 → 0.5
第3段階	現行 0.75 → 0.7

$ ^{※} $ 公費負担割合

国1/2、都道府県1/4

市町村1/4

240万人

240万人

※被保険者数は平成27年10月1日現在の人口推計を基に算出 ※保険料段階は平成27年度からの新段階で表示 ※具体的軽減幅は各割合の範囲内で市町村が条例で規定
## 医療費助成制度のポイント

## ＜医療費助成の法定給付化＞

○ 平成27年1月から新制度を開始し、財源について義務的経費化

## ＜医療費助成の対象疾病の拡大＞

☐ 難病(大人)

···從前:56疾病 → 306疾病 $ ^{※1} $

※1 平成27年1月から110疾病を対象に実施。平成27年7月から196疾病を追加して306疾病を対象に実施。

○ 小児慢性特定疾病(子ども)・・・従前:514疾病(⇒※2597疾病) → 704疾病

※2 従前の対象疾病を細分化等したことに伴い疾病数を597疾病に再整理(対象者は同じ)し、新規で107疾病を追加した。

## <自己负担割合>

○ 自己負担割合について、3割から2割に引下げ。

## <自己負担限度額等>

○ 負担上限は障害者医療(更生医療)をベースにし、負担能力に応じた上限額を設定。

(原則は2,500～30,000円／月)

○ 高額な医療が長期的に継続する患者への配慮(障害者医療(重度かつ継続)と同じ上限設定(最大20,000円/月))

○ 高額な医療を要する軽症者への配慮(軽症の難病患者は原則助成対象としないが、高額な医療を要する者は対象)

○ 子どもへの配慮(子どもは、大人の2分の1(負担上限、入院時の食費負担))

○ 既認定者への配慮＝経過措置期間(3年間)中の特例(軽症者も全員適用対象(難病の場合)など)

## 医療費助成制度に必要な平成29年度予算額(公費)は、2,089億円

※ 医療費助成のほか、治療研究、福祉サービス、就労等の自立支援を総合的に実施していく。
## 年金受給資格期間の短縮(25年→10年)

〇 年金受給資格期間の２５年から１０年への短縮について、平成２９年８月から実施する。

## 概要

〇 老齢基礎年金等の受給資格期間を２５年から１０年へ短縮。

○ 平成29年8月1日施行（同年9月分の年金から支給し、初回の支払いは同年10月となる。）

○ 対象者数（見込み）

約40万人（期間短縮により初めて老齢基礎年金の受給権を得る者）

※ 上記の他、特別支給の老齢厚生年金対象者等を含めると、今回の措置により新たに受給権を得る者の総数は、約64万人

○ 所要額

平成29年度（公費） 256億円

（平成29年9月～平成30年1月の計5ヶ月分の支給）
## 遺族基礎年金の父子家庭への拡大

全国民共通の給付であり子どもがいる場合に支給される遺族基礎年金について、これまで支給対象が子のある妻又は子に限定されていたため、父子家庭も支給対象に加えることとする。

## 概要

○ 遺族基礎年金の支給対象について、「子のある妻又は子」に加えて「子のある夫」も対象とする。

従前の支給対象

拡大後の支給対象

●子のある妻

又は

●子

●子のある妻又は夫

又は

●子

※子に対する遺族基礎年金は、生計を同じくする父母が存在する間は支給停止となる。

○ 平成26年4月1日から施行。

○ 施行日以後に死亡したことにより支給する遺族基礎年金から適用。

所要額

平成29年度（公費）44億円

※ 受給権者の増加により所要額が増加していくが、その際、子の18歳到達等による失権者の増加により、所要額の増加幅は徐々に緩やかになり、約100億円で所要額は増加しなくなると推計。
# 企業結合審査における 輸入圧力等の評価に係る事後検証

平成28年6月28日

公正取引委員會

競争政策研究センター
# 企業結合審査における輸入圧力等の評価に係る事後検証

【執筆者】

## 大橋弘

東京大学大学院経済学研究科教授・平成27年度 CPRC 主任研究官

## 中川晶比兒

北海道大学大学院法学研究科准教授・平成27年度CPRC客員研究員

## 中村豪

東京経済大学経済学部教授・平成27年度 CPRC 客員研究員

## 品川武

公正取引委員會事務総局経済取引局企業結合課長・CPRC研究員

## 小俣栄一郎

公正取引委員會事務総局経済取引局調整課・CPRC研究員

## 瀬戸口丈博

公正取引委員會事務総局経済取引局企業結合課・CPRC研究員

## 工藤恭嗣

公正取引委員會事務総局経済取引局企業結合課・CPRC研究員

## 吉川満

公正取引委員會事務総局経済取引局総務課経済調査室・CPRC研究員

## 岩宫啓太

公正取引委員會事務総局経済取引局総務課経済調査室・CPRC研究員

## 川島裕司

公正取引委員會事務総局審查局第三審查・CPRC研究員
## 【謝辭】

本研究に当たり，公正取引委員会事務総局審査局 下津秀幸 課微金減免管理官（元経済取引局上席企業結合調査官）及び久保研介 元企業結合課主査から有益な資料及びコメントを頂いた。

また，本報告書を取りまとめるに当たっては，岡田羊祐 CPRC 所長を始め，競争政策研究センターのワークショップの参加者から有益なコメントを頂いた。

ここに記して感謝の意を表したい。

## 【本研究報告書における役割分担と位置付けについて】

本報告書は，はじめに及び第1章を岩宮，第2章を中村，第3章を工藤及び吉川，第4章を中川，おわりにを大橋が担当した。

本報告書の内容は執筆者が所属する組織の見解を示すものではなく，記述中の責任は執筆者のみに帰する。
## 目次

はじめに ..... 5
第1章 競争圧力等についての現行の取扱い ..... 7
第1節 はじめに ..... 7
第2節 輸入圧力 ..... 7
第3節 隣接市場からの競争圧力 ..... 9
第2章 経済分析を用いた輸入圧力の評価に係る事後検証 ..... 12
第1節 イントロダクション ..... 12
第2節 対象事例の紹介 ..... 14
第3節 国内価格と輸入価格の相関と差 ..... 16
第4節 市場構造を踏まえた分析 ..... 23
第5節 まとめ ..... 34
補論A. 限界費用の計算 ..... 36
補論B. 輸入圧力とマークアップ率：クールノー競争を想定した場合 ..... 37
参考文献 ..... 39
第3章 経済分析を用いた隣接市場からの競争圧力の評価に係る事後検証 ..... 40
第1節 はじめに ..... 40
第2節 価格の相関分析 ..... 43
第3節 Antitrust Logit Model ..... 49
第4節 おわりに ..... 53
補論A. Antitrust Logit Model ..... 54
補論B. クリティカル・ロス分析 ..... 56
参考文献 ..... 57
第4章 輸入圧力の分析手法 ..... 59
第1節 本章の射程 ..... 59
第2節 輸入圧力の理論的分析 ..... 59
第3節 欧米における規制事例の分析 ..... 68
第4節 本章のまとめと今後の展望 ..... 75
おわりに ..... 78
企業結合 $ ^{1} $ 事案の事後検証については，これまでも C P R C において研究が行われてきたところである $ ^{2} $ 。本研究においては，そうした過去の成果を踏まえつつ，企業結合審査 $ ^{3} $ の際に，輸入圧力や隣接市場からの競争圧力に係る評価を行うに当たって踏まえるべき視点や採るべき手法等について検討するものである。

公正取引委員会の企業結合審査においては，新興国の経済発展等を背景とした輸入圧力や隣接市場からの競争圧力について，当事会社からの主張も踏まえつつ検討を行っており，これらが存在することを根拠の一つとして競争を実質的に制限することとはならないと判断した例も存在する。

これらの競争圧力の有無の判断（基本的な考え方については第1章を参照。）は，実際の企業結合が行われる前に行われることが通常である。輸入圧力や隣接市場からの競争圧力の存在等を根拠に競争を実質的に制限することとはならないとした過去の事案において，これらの競争圧力が実際に働いているのかについて，事後的に得られるデータ等を利用して検証を行うことは，今後の企業結合審査の在り方を検討する上で有益な示唆を与えるものであると考えられる。

そこで，本研究においては，①過去に企業結合審査を行った事案の中から，輸入圧力や隣接市場からの競争圧力を考慮した事案について事後的に検証するとともに，②輸入圧力や隣接市場からの競争圧力に係る評価を行うに当たって踏まえるべき観点や採るべき手法等について事実関係や海外における事例も踏まえて検討し，我が国における企業結合審査に
おいてこれらの競争圧力の存否について評価する上での参考資料とすることを目的とする。

本報告書では，第1章において輸入圧力及び隣接市場からの競争圧力についての現行の取扱いについて概観し，第2章及び第3章において過去の企業結合事案を取り上げ，経済分析を用いた事後検証を行い，第4章において海外における事例及び実務・学術的な考え方を整理する。おわりにおいて我が国の企業結合審査実務への示唆をまとめる。
## 第1章 競争圧力等についての現行の取扱い

## 第1節 はじめに

法は, 第4章において, 一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を禁止している。

公正取引委員会の企業結合審査においては，当事会社の事業に係る一定の取引分野を画定した（「市場画定」とも呼ばれる。）上で，画定されたそれぞれの一定の取引分野において，当事会社による企業結合が競争を実質的に制限することとなるか否かを判断することとなる。

公正取引委員会は，「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」（平成16年5月31日公正取引委員会。平成23年6月14日改定。以下「企業結合ガイドライン」という。）を公表し，市場画定や競争圧力の評価についての考え方を明らかにしてきているところである。本研究が対象としている輸入圧力及び隣接市場からの競争圧力も，競争圧力の評価の際の考慮要素の一つとして挙げられている。

## 第 2 節 輸入壓力

## 1 考え方（企業結合ガイドライン）

輸入4については，企業結合ガイドライン第4の2（2）において，「需要者が当事会社グループの商品から容易に輸入品に使用を切り替えられる状況にあり，当事会社グループが当該商品の価格を引き上げた場合に，輸入品への切替えが増加する蓋然性が高いときには，当事会社グループは，輸入品に売上げを奪われることを考慮して，当該商品の価格を引き上げない」ことが考えられ，このような場合には輸入圧力が働いているとして，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるおそれは小さいとされている。

輸入圧力が十分に働いているか、すなわち、「商品の価格が引き上げられた場合に、輸入の増加が一定の期間5に生じ、当時会社グループがある程度自由に価格等を左右することを妨げる要因となり得るか否か」を判断するに当たっては、企業結合ガイドラインによれば、①制度上の障壁の程度、②輸入にかかる輸送費用の程度や流通上の問題の有無、③輸入品と当時会社グループの商品の代替性の程度、④海外の供給可能性の程度をはじめ
とした，輸入に係る状況を全て検討することとされている。

## 2 事例

平成10年度から平成26年度までの公表事例において,企業結合審査に当たり,「輸入」について検討を行った例は75ある $ ^{6} $ ところ,本共同研究において取り上げる「古河スカイ稊と住友軽金属工業(稊の合併計画)(対象商品は純銅管)のほか(第2章参照),主な事例として以下が挙げられる。

## （1） 新日本製鐵(株)と住友金属工業(株)の合併計画（平成23年度）7

本事例は，鉄鋼製品の製造販売業を営む新日本製鐵(株)と住友金属工業(株)が合併したものであるところ，既に輸入が行われていること，上記1の①制度上の障壁の程度等が考慮されている（もっとも，現に輸入があることは，輸入圧力の存在を推定する要因となり得ても，そのことのみをもって輸入圧力があると評価することはできない8ことに留意する必要がある。）。

企業結合審査の対象商品のうち「熱延鋼板」について，審査結果においては，輸入障壁が存在しないことのほか，「汎用品を中心に，韓国や中国からの輸入品等が国内市場にコンスタントに流入しており，実際，輸入比率は約15％に達している」とされており，主要な需要者である自動車メーカー，電機メーカー及び建材メーカーの各需要者向けの輸入圧力の状況について検討した結果，「輸入圧力が十分に働いていると認められる」と評価されている。

（２）三井化学(株)及び帝人化成(株)によるボトル用ポリエチレンテレフタレート樹脂事業の統合（平成２２年度）９

本事例は, 化学品の製造販売事業を営む三井化学(株)と, 同事業を営む帝人化成(株)が共同出資会社を設立して, ボトル用 P E T 樹脂 (ボトル用ポリエチレンテレフタレート樹脂をいう。以下同じ。) 事業を統合したものであるところ, 上記 1 の③輸入品と当事会社グループの商品の代替性の程度等が考慮されている。

企業結合審査の対象商品のうち「耐熱ボトル用PET樹脂」について，審査結果においては，「輸入品には，ボトルの成型効率が低いという品質差がある」としつつも，「ボトルメーカーは，価格差と品質差を考慮した上で，国内品と輸入品を代替的に使用している状況にあり，耐熱ボトル用PET樹脂の国内供給量に占める輸入品の割合は高まりつつある」ことを踏まえた結果，「輸入圧力が存在すると認められる」と評価されて
いる。

（3）王子ホールディングス(株)による中越パルプ工業(株)の株式取得（平成26年度） $ ^{10} $

直近（平成26年度）の事例である本事例は，王子ホールディングス(株)が，中越パルプ工業(株)の株式を取得し，議決権の20．9％を取得したものであるところ，上記1の③輸入品と当時会社グループの商品の代替性の程度等が考慮されているほか，経済分析が行われている。

企業結合審査の対象商品のうち「アート紙」について，審査結果においては，「近年では輸入紙全般の品質の向上がみられるものの，高級品のカタログや美術書等に使用されるアート紙については，品質上の要求水準が高く，輸入品が代替的に選択されている状況はみられない」とされている。

また，上質コート紙等（アート紙，上質コート紙及び軽量コート紙を一括りにした商品分類をいう。以下同じ。）としてのデータ $ ^{11} $ を用いた経済分析の結果，「上質コート紙等の輸入増加に伴って，国内で生産されるアート紙の販売量が減るような傾向は見出されなかったことから，両者の間に代替的な関係は確認できなかった」ことを踏まえ，「仮に今後当事会社が価格を引き上げることにより国内価格が上昇したとしても，アート紙の輸入量が大幅に増加するとは考え難い」ことから，「輸入圧力は認められない」と評価されている。

## 第3節 隣接市場からの競争圧力

## 1 考え方（企業結合ガイドライン）

隣接市場 $ ^{12} $ については，企業結合ガイドライン第4の2（4）において，「隣接市場において十分に活発な競争が行われている場合や，近い将来において競合品が当該商品に対する需要を代替する蓋然性が高い場合」には，隣接市場からの競争圧力が働いているとして，当該一定の取引分野における競争を促進する要素として評価し得ると考えられている。また，「需要の減少により市場が縮小している商品について，競合品が当該商品に対する需要を代替する蓋然性が高い場合」も同様とされている。

隣接市場が十分に働いているかを判断するに当たっては，企業結合ガイドラインによれば，①競合品に関しては，販売網，需要者，価格等の面からみた効用等の当該商品との類似性について，②地理的に隣接する市場の状況に関しては，当該一定の取引分野の地理
的範囲との近接度，物流手段，交通手段，当該市場の事業者の規模等について，それぞれ検討することとされている。

## 2 事例

平成10年度から平成26年度までの公表事例において，企業結合審査に当たり，「隣接市場からの競争圧力」について検討を行った例は75ある $ ^{13} $ ところ，本共同研究において取り上げる「キリングループと協和発酵グループの資本提携」（対象商品は清酒タイプ・みりんタイプ発酵調味料）のほか（第3章参照），主な事例は以下のとおりである。

## （1） パナソニック(株)による三洋電機(株)の株式取得（平成21年度） $ ^{14} $

本事例は，電気機器等の製造販売業を営むパナソニック(株)が，同業を営む三洋電機(株)が発行する株式に係る議決権の過半数を取得し，子会社としたものであるところ，近い将来において競合品に代替される蓋然性等が考慮されている。

企業結合審査の対象商品のうち「ニッケル水素電池（自動車用）」について，審査結果においては，競合品である「リチウムイオン二次電池」に関し「自動車メーカーと電池メーカーとの合弁で設立された有力な競争事業者が多数存在する」とした上で，「今後，各自動車メーカーから，順次，リチウムイオン二次電池（自動車用）を搭載した電気自動車等の発売も予定されており，こうしたリチウムイオン二次電池（自動車用）の実用化及び量産化の動きに伴い，今後，ニッケル水素電池（自動車用）からリチウムイオン二次電池（自動車用）への代替が急速に進むと考えられる」ことを踏まえ，「リチウムイオン二次電池（自動車用）は，ニッケル水素電池の市場における当事会社の価格引上げに対する牽制力となっており，隣接市場からの競争圧力が存在すると認められる」と評価されている。

## （２）新日本石油(株)と新日鉱ホールディングス(株)の経営統合（平成２１年度）¹⁵

本事例は, 石油製品の製造販売業を営む新日本石油(株)と, 同業を営む(株)ジャパンエナジー等を子会社とする新日鉱ホールディングス(株)が, 持株会社を設立し経営統合したものであるところ, ある商品が競合品となりつつある状況等が考慮されている。

企業結合審査の対象商品のうち「ナフサ」について，審査結果においては，「ユーザーは，昨今の原油価格の乱高下を受け，石油化学原料を，ナフサから，ブタン，重質天然ガス液といった非ナフサ系化学原料に置き換え始めている」とされており，「平成9年度当時，石油化学原料に占めるナフサの割合が約98%だったところ，平成19年度においては，約93%に減少しており，非ナフサ系化学原料は，ナフサの競合品となりつ
つある状況」があることを踏まえた結果，「隣接市場からの競争圧力が一定程度存在すると認められる」と評価されている。

（３）コスモ石油(株)，昭和シェル石油(株)，住友商事(株)，東燃ゼネラル石油(株)等によるＬＰガス事業の統合（平成２６年度）¹⁶

直近（平成26年度）の事例である本事例は，液化石油ガス（以下「LPガス」という。）の元売事業等を営むコスモ石油(株)，昭和シェル石油(株)，住友商事(株)，東燃ゼネラル石油(株等が，ジクシス(株）（旧商号：コスモ石油ガス(株）にLPガスの元売事業等を吸収分割の形式により承継させることにより，LPガスの元売事業等を統合することを計画したものであるところ，上記1の①競合品及び②地理的に隣接する市場の状況の双方が考慮されているほか，経済分析が行われている。

企業結合審査の対象商品である「プロパン」及び「ブタン」について，審査結果においては，①用途ごとに様々な競合品があることを踏まえ，「都市ガス（家庭用・業務用及び工業用），電力（家庭用・業務用及び工業用）及びガソリン（自動車用）から，相当程度の競争圧力が存在すると認められた」とされている。また，②地理的に隣接する市場の状況について，他の地域ブロックに隣接している県などに所在する卸売業者等にとっての「輸入基地からの距離や輸送業者の手配の可否」を検討した結果，「沖縄ブロックを除く各地域ブロックにおいては，隣接する他の地域ブロックから一定の競争圧力が働いている」とされており，上記①及び②を踏まえ，「隣接市場（競合品及び他地域ブロック）から相当程度の競争圧力が働いている」と評価されている。

さらに，平成23年統合17におけるプロパン元売価格の動きに係る経済分析18の結果等から，「平成23年統合後はいずれの地域プロックにおいても同程度の競争圧力が働いていたことが推認」され，本件行為においても，「売価格の上昇をもたらすこととはならないと推認できる」とされた。かかる推認は，本件について隣接市場からの競争圧力が働いているとされた検討結果と整合するとされている $ ^{19} $ 。
## 第2章 経済分析を用いた輸入圧力の評価に係る事後検証

## 第1節 イントロダクション

本章では, 近年において輸入圧力の有無が論点となった合併の事例を1つ取り上げ, 輸入圧力の検証をどのように試みることができるのかを探る。本章における輸入圧力の検証は, 事前の情報, すなわち合併が生じる前に分かっていた情報に基づくものに加え, 実際に合併後に生じた状況を踏まえ, 事後的に輸入圧力が働いていたかどうかを探るものである。合併の審査時点では当然事前の情報のみに基づいて判断することになるが, 合併後に経済環境の変化が生じることもあり, その判断を省みる事後的な評価にも重要な意義があるといえる。

輸入圧力が働くのは，輸入品が国産品と十分な代替性を持っており，国内企業が価格を引き上げれば，需要家は国産品から輸入品へと切り替えることが予想される時である。この場合，たとえ合併によって国内の市場集中度が高まっても，価格を引き上げれば輸入品にシェアを奪われ利益の増加につながらないと，合併企業は考えるであろう。そのため本章では，まず輸入品がどれだけ国産品と代替的なものと考えられるかを検証する。

輸入品と国産品が代替的であるかを評価するには，両者の価格の間にどの程度相関があるかをみるという手法がある（Davis and Garces (2009), Ch. 4）。もし輸入品と国産品が完全に代替的（品質などの面で全く異ならない）であれば，一方の価格が他方よりも高くなった時，価格の安い商品に全て需要が流れる。すると一物一価の法則が働き，両者の価格は等しくなるはずである。同様の議論より，両者が完全ではないが密接な代替財であると見なされていれば，価格は等しくならないまでも高い相関を持つことになる。

この検証において注意すべきは，密接な代替財同士の価格は相関が高くなると予想されるが，価格の相関が高いことがすなわち密接な代替性を保証するとは限らない点である。例えばガソリンとプラスチック製品は，需要家からは全く異なる財と認識されるが，どちらも石油を原料とすることから，価格の変動には高い相関がみられる。このように供給側の要因で価格が相関することがあり得るほか，時系列データを用いて相関を見る場合，非定常性に由来する見せかけの相関が生じる可能性もある。価格の相関を見る際は，これらの要因も考慮する必要がある。

価格の相関による評価は，比較的入手しやすいデータを用いて簡便に行えるという利点を持つ。しかし，国産品と輸入品の価格が（見せかけではなく真の意味で）高い相関を持つというだけで，直ちに輸入圧力が働いているとも言い切れない。輸入品が市場価格に及ぼす影響が無視できるほど弱ければ，国内で独占的な価格がつけられ，その価格を所与として輸入が生じているということもあり得る。また逆に，国内市場への輸入が生じておらず，国産品との価格を比較できないような場合であっても，輸入圧力が働いている可能性も考えられる。仮に独占企業が価格支配力を行使したときに，相当量の輸入が生じて価格が低下すると予想されれば，この独占企業は価格の引き上げをためらうかも知れない。こうした課題に