Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
プログラム	事業概要	事業実施状況
件数[前年度]	国数[前年度]	来場者数参加者数成果発表数等[前年度]
知的交流事業
知的交流強化(対話事業)【主催】	諸外国の機関・知識人との協力のもとに、国際会議、セミナー、ワークショップ、派遣・招へい事業等の知的共同事業を実施する。	23件	12か国	来場者:921名、招聘者・派遣者等主要参加者:114名、成果物3点
[19件]	[28か国・地域]	[来場者:3,106名パネリスト等参加者・派遣者:225名]
知的交流強化(対話事業)【知的交流会議助成】	日本と諸外国との間の共通課題、相互関係の強化、または相互理解の深化等に資するテーマについての知的共同作業(国際会議等)について、実施経費の一部を助成する。	47件	28か国・地域	来場者:8,071名事業参加者:1,207名成果物等:40点
[92件]	[25か国]	[来場者:18,516名事業参加者:4,404名成果物等:24点]
知的交流強化(人材育成・フェローシップ事業)【地域リーダー・若者交流助成】	日本国内の青年や学生の団体、または地域社会に根ざした社会的活動を行うグループやNPO等が実施する国際対話・交流活動に対し、経費の一部を助成する。	30件	26か国・地域	来場者:2,890名事業参加者:1,067名成果物等:11点
[26件]	[39か国・地域]	[来場者:2,685名事業参加者:599名成果物等:10点]
知的交流強化(人材育成・フェローシップ事業)【知的交流フェローシップ(招へい)】	東欧・中東・アフリカ地域の若手研究者・実務家・ジャーナリスト・NGO関係者等に対し、日本と当該地域との共同課題等に関する日本での調査・研究活動を行う機会を提供する。	7名	6か国	フェロー:7名
[9名]	[8か国]	[フェロー:9名]
在外事業(日本研究・知的交流事業共通)
在外事業	海外拠点が、その施設やネットワーク等を活用して、本部関係部署と情報共有しながら現地ニーズに機動的に対応した事業を企画・実施する。	169件	31か国	来場者:20,631名
[162件]	[21か国]	[来場者:16,797名]
プログラム	内訳	事業概要	事業実施状況
件数
[前年度]	国数
[前年度]	来場者数
参加者数
成果発表数(出版・報告書含む)
等
[前年度]
安倍フェローシップ・プログラム	日米両国の政策形成に関連する研究を行う日米の学者・研究者、ジャーナリストにフェローシップを供与する。平成26年度は新たに研究者フェロー12名、ジャーナリスト・フェロー4名が活動を開始。米国社会科学研究評議会(SSRC)との共催事業。	25件
(H26年度に支出のあつたフェロー人数合計)
[30件]
(H25年度に支出があつたフェロー人数合計)	1
[1]	フェロー人数:19名
内訳
H24採用分(3)
H25採用分(12+4)
関連イベント参加人数:のべ82名
[データなし]
出版実績
英文51点和文21点
[データなし]
日米草の根交流
コーディネーター派遣(JOI)	米国の南部・中西部の機関(大学/日米協会など)に日本文化・社会を紹介するコーディネーターを2年間派遣、日本に関するレクチャー・デモンストレーションなどを行い、当該地域で日本文化紹介活動等を通して日本理解を促進する。平成26年度は新たに5名を派遣。米国の非营利団体であるローランアン協会との共催事業。	13件
(11期3名+12期5名+13期5名)
[14件]
(10期6名+11期3名+12期5名)	1
[1]	アウトリーチ数:
56,815名
[93,374名]
活動報告書:8点(11期+12期)
[同9点(10期+11期)]
日米交流強化(その他主催事業)
米国国際関係専攻大学院生招へい(APSIA)	米国の大学で国際関係を専攻する大学院生をグループで招へいし、日本に対する関心を喚起するとともに、日本人研究者・実務家などとのネットワーク形成を図る。米国のAPSIA(国際関係専攻大学院連合)との共催事業。	1件、17名
(大学院生15名、アドバイザー2名)
[1件、17名]	1
[1]	レセブション参加者:75名
[59名]
日系アメリカ人リーダー・シンポジウム	外務省が招へいする日系人リーダーグループに対し、日本の各界のリーダーとの意見交換およびネットワーク形成の機会を提供するため、地方都市においてシンポジウムを開催。H26年度は広島市において、医療と日米協力をテーマとしたシンポジウムを開催した。	1件、11名
[1件、11名]	1
[1]	主要参加者(日系人リーダー—行):11名
[11名]
イベント来場者:110名
[140名]
報告書:1点(H25年度事業の報告書を作成、H26年度分については作成中)
日米交流助成
(一般公募助成／企画参画助成／ニューヨーク日米センター助成)	現代社会の課題や地球規模の課題解決に向けた日米の共同研究や知的対話、日米両国市民の相互理解を促進する草の根交流・対日理解促進事業に対し、費用の一部を助成。	67件
(うち、CGPNY助成36件)
[74件]
(うち、CGPNY助成27件)	1
[1]	成果物
合計69点
[183点]
## プログラム別実績数値(海外の日本研究・知的交流の促進[青少年交流室])

プログラム	事業概要	事業実施状況
件数[前年度]	国数[前年度]	都市数[前年度]	参加者数[前年度]
KAKEHASHIプロジェクト【招へい事業】	日米教育委員会(フルブライト・ジャパン)からの受託事業として、中学生・高校生・大学生・大学院生・社会人(35歳以下)を対象とする米国の青少年を招へいし、日本各地での日本文化体験、最先端技術の視察・体験、学校交流、ホームステイ等のプログラムを通じて、日本の強みや魅力を紹介する。	65	1	81	1242
[47]	[1]	[72]	[1009]
KAKEHASHIプロジェクト【派遣事業】	日米教育委員会(フルブライト・ジャパン)からの受託事業として、中学生・高校生・大学生・大学院生・社会人(35歳以下)を対象とする日本の青少年を米国各地に派遣し、米国での交流事業やホームステイ等のプログラムを通じ、日本の強みや魅力を発信する。	58	1	45	1300
[42]	[1]	[43]	[1023]
独立行政法人国際交流基金 平成 26 年度評価 項目別自己評定調書

(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.5	「アジア文化交流強化事業」の実施
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策具体的施策:Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該項目の重要度、難易度
当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)	独立行政法人通則法独立行政法人国際交流基金法
関連する政策評価・行政事業レビュー	平成26年度行政事業レビューシート番号069(アジア文化交流強化事業)
2. 主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
達成目標	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
(1) “日本語パートナーズ”派遣事業
派遣人数	100
派遣機関数/国数	134 / 5
アウト「有意義」度	98%
アウト「対日関心/理解促進への貢献」	96%
(2) 市民交流促進・支援
主催事業 件数/人数	7 / 1,257
助成事業 件数/人数	46 / 74,847
主催事業アウト「有意義」度	98%
(3) ネットワーク構築促進・支援
フェローシップ(派遣・招へい) 件数/人数	2 / 2
ネットワーク形成支援 件数/人数	2 / 2
主催事業アソケート「有意義」度	100%
(4) 共同・協働作業促進・支援
主催事業 件数/人数	40 / 65,045
助成事業 件数/人数	21 / 3,413
主催事業アソケート「有意義」度	98%
②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
予算額(千円)	10,167	2,866,023
決算額(千円)	11,912	1,227,021
経常費用(千円)	6,819	1,228,297
経常利益(千円)	0	0
行政サービス実施コスト	-	-
従事人員数	-	15
注)予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。※平成26年度「決算額」と「予算額」の差額は、平成26年度事業の一部が27年度以降の実施となったため等。※人件費は、「予算額」「決算額」「経常費用」のいずれにも含まない。※海外事務所における事業費・従事人員数は含まない。※「国数」は「国・地域数」の略。
3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

## （1） 中期目標

平成25年12月に政府が発表した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」の一環として、平成32年度までの間、日本とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する双方向交流事業、アジアの日本語教育機関の活動を支援するための日本からの人材派遣事業等を集中的に行い、AS EAN諸国を主対象とするアジアと日本との文化交流を抜本的に強化する。

## （2） 中期計画

平成25年12月に政府が発表した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」の一環として、平成32年度までの間、日本とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する双方向交流事業、アジアの日本語教育機関の活動を支援するための日本からの人材派遣事業等を集中的に行い、ASEAN諸国を主対象とするアジアと日本との文化交流を抜本的に強化する。

具体的には以下のア〜エを実施する。
ア アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を目的とする、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を日本から各国の日本語教育機関に派遣する事業を実施する。

イアジアにおける一般市民の間の幅広い交流促進と相互理解の基盤拡充を目的とする、現地機関との連携による各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業を実施・援助する。

ウ アジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組みに向けた、専門家の間の交流促進・深化とネットワーク構築・強化を目的とする、グループの交流事業及び個人の招へい・派遣事業を実施する。

エアジアにおける文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関が取り組む共同制作や共同研究等協働事業及びその成果発信事業を実施・援助する。

## （3） 年度計画

「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」の一環として、日本とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する双方向交流事業、アジアの日本語教育機関の活動を支援するための日本からの人材派遣事業等を集中的に行い、ASEAN諸国を主対象とするアジアと日本との文化交流を抜本的に強化する。

具体的には以下のア〜エを実施する。また平成26年度は特に、組織作り、制度設計等、アジアセンター事業実施の基盤整備に取り組む。

ア アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を目的とする、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を日本から各国の日本語教育機関に派遣する事業を実施する。

平成26年度はパイロット的に事業を開始し、ASEAN5か国程度に総計100名程度の“日本語パートナーズ”の派遣を行う。

イアジアにおける一般市民の間の幅広い交流促進と相互理解の基盤拡充を目的とする、現地機関との連携による各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業を実施・援助する。

平成26年度は、現地状況調査の結果を踏まえて「ふれあいの場」1～3か所程度を設け、市民交流事業を企画・実施するとともに、アジア・市民交流事業助成公募を開始する。

ウアジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組みに向けた、専門家の間の交流促進・深化とネットワーク構築・強化を目的とする、グループの交流事業及び個人の招へい・派遣事業を実施する。

平成26年度は、アジア各国からの文化人招へい、文化諸分野の専門家グループ交流事業等を企画・実施するとともに、アジア・フェローシップの公募を開始する。
エアジアにおける文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関が取り組む共同制作や共同研究等協働事業及びその成果発信事業を実施・援助する。

平成26年度は、今後重点を置く分野やテーマを定め、協働事業を企画・実施する。

## （４）主な評価指標

<主な定量的指標>

特になし

くその他の指標>

① “日本語パートナーズ” 平成26年度派遣数総計100名程度（5か国程度）

②「ふれあいの場」平成26年度設置数1～3か所程度

<評価の視点>

① 日本語教師活動の支援及び日本語学習者の日本人との交流機会増大のための人材を各国の日本語教育機関に派遣する事業の実施

② 市民間の幅広い交流促進と相互理解の基盤拡充のための各国文化紹介・情報提供事業及び市民交流事業の実施・援助

③ 文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組みに向けた、専門家間の交流促進・深化とネットワーク構築・強化のための交流事業及び招へい・派遣事業の実施

④ 文化芸術・知的交流分野の共同制作や共同研究等協働事業及びその成果発信事業の実施・援助

## （５）法人の業務実績・自己評価

①業務実績

<主な業務実績>

## アジアセンター事業実施の基盤整備

「アジア文化交流強化事業」は、2013年12月の日・ASEAN特別首脳会議で安倍総理が発表した新しい文化交流政策「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト」に基づき、2014年4月に国際交流基金内に設置されたアジアセンターを中核に、日本語学習支援事業と芸術・文化の双方向交流事業を柱として平成26年度から開始。日本とアジアの交流の裾野をひろげ、持続的なネットワーク／プラットフォームを創造し、新しい価値やムーブメントを生み出すため、様々な分野でASEAN諸国を主対象とするアジアと日本との文化交流を抜本的に強化することを目的としている。

新しく打ち出された政策の要請に応えるべく、以下のような事業と組織の基盤整備を皮切りに、着実かつ迅速に事業実施体制を整えた。

## ア．コンセプトの明確化とニーズ調査

平成25年度に発表された対ASEAN外交5原則中の項目「アジアの多様な文化、伝統を友に守り、育てていく」ための具体的施策の検討を目的として、総理大臣のもとに組織されたアジア
文化交流懇談会の提言をふまえつつ、2020年までの7年間の事業のミッションを「日本を含むアジア地域に住む人々が、交流や協働作業を通じてお互いのことをよく知り合い、アジアにともに生きる隣人としての共感や共生の意識を育んでいくこと。」と定めた。その上で、「交流の裾野を広げ、相互理解を促進すること」、「文化の担い手となる人材の育成やソフト・インフラの発展を促進すること」、「新たなネットワークの形成、持続的な交流基盤・プラットフォームの構築を促進すること」、「新しい価値・ムーブメントの創出、未来に向けた問題提起・提言を促進すること」をビジョン（活動の目的）として定め、これをわかりやすく幅広く共有できるキーワードとして「4つのC」（「交流（Communicate）」、「共有（Connect & Share）」、「協働（Collaborate）」、「創造（Create）」）に整理した。これらのミッション・ビジョン・キーワードは、前述のアジア文化交流懇談会メンバーからも高い評価を受けた。

また、アジアセンター事業の実施にあたって、効果的・効率的な事業戦略、コミュニケーション戦略の策定の必要性から、文化交流事業に高い関心をもつ対象を特定し、その具体的な特性を明らかにした上で、事業企画・広報・コミュニケーションの指針を導き出すためのターゲット調査を、主要対象国であるインドネシア、タイ、日本において実施した。結果を平成27年度以降の事業実施におけるコミュニケーション戦略策定に活用する予定。

## イ．組織・体制整備

2015 年 4 月のアジアセンター設置と同時に「アジア文化交流強化事業」の本格的な実施を始動させるため、国内では基金内の配分調整により職員を確保し、事業の制度設計とプロジェクトの具体化に伴い嘱託職員を増員し、アジアセンター全体として年度当初の 16 名から年度末の 42 名まで順次増員・拡充した。

ASEAN 各国においても、現地のニーズや連携機関の調査、日本語パートナーズ派遣に伴う受入校の選定・連絡調整やパートナーズの生活環境整備等支援のために人員体制の整備・強化が緊急かつ不可欠であったため、アジアセンター海外調整員を順次選考の上、計14名を基金事務所所在国に派遣し、基本的な事業実施のための体制の整備を図った。また、事務所非所在国においても調整員派遣の環境調査や日本外務省・在外公館との協議を行い、平成27年度以降の派遣のための準備作業を進めた。

## ウ．オープニング記念式典の実施

「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト 〜知り合うアジア〜」の発足とアジアセンターの開設を広く周知し、内外の関心喚起と協力の呼びかけを目的として、発足直後の2014年4月15日に文化のWAプロジェクトの発足記念式典を東京都内で開催した。約250名の出席を得た本式典には、安倍総理をはじめ政府要人、アジア文化交流懇談会委員やASEAN各国大使が臨席し、レー・ルオル・ミンASEAN事務総長からはビデオでの祝辞が寄せられた。メディアへの積極的な働きかけを行った結果、13社21名の取材があり、複数紙で報道された。また式典では、ジャカルタで日本語を学ぶ学生たちの日本語ミュージカル劇団「en塾」によるパフォーマンスが大きな感動を集め、その後の日本各地での公演実施のきっかけとなり、日本とASEAN諸国との交流と絆の重要なアクターとして政府要人をはじめ高い評価を得ることとなった。

式典の成功により、アジアセンターは開設直後から各界の認知と期待を獲得し、幅広い分野の影響力のある機関・個人とのパートナーシップによる事業の企画・実施を迅速に開始することが可能となった。
## エ．アジアセンター事業諮問委員会の設置・開催

日本・ASEAN 双方の専門的知見を得つつ事業の方向性を定めるために、ASEAN10 か国の元文化大臣や文化指導者、国内有識者からなる事業諮問委員会を設置した。日本側の委員は、アジア文化交流懇談会の全ての委員が就任し、「文化の WA プロジェクト」の提言を適切にフォロー可能な体制としている。年度内に第1回の会合を開催し、コンセプト及び日本語パートナーズの帰国報告を含む初年度主要事業の紹介・報告を行い、全委員から賛同とともに、今後の更なる事業発展への助言と提案を得た。

## 才．広報活動

オープニング記念式典以降も国内外のメディアに対して積極的な働きかけを継続した結果、“日本語パートナーズ”派遣事業をはじめアジアセンター各種事業がテレビ、新聞等各種メディアで継続的に紹介されている。また、ウェブサイト、ソーシャル・メディア等のアジアセンターの自主メディアを開設し途切れのない広報を展開しつつ、長期的な発展を図る主要事業については専用のウェブサイトやSNSアカウントを開設、事業ごとのターゲットに向け差異化した効果的な広報を実施し、アジアセンター本体のメディアとの連動による相乗効果を図っている。

## “日本語パートナーズ”派遣事業

日本語学習支援のための “日本語パートナーズ” 派遣事業は、シニア・学生等の人材を現地日本語教師のアシスタントとして各国の学校現場に派遣するもので、平成32年度までに3,000人以上を派遣予定。学校現場で教師・学生を支援するだけでなく、“日本語パートナーズ”（以下、パートナーズ）自身も派遣先の文化・言語を学び相互理解を深めることで、日本とアジアの交流の裾野拡大を図る。

## ア．“日本語パートナーズ”派遣事業開始に向けた環境整備

本事業の早期立ち上げを目指し、アジアセンター発足に先立ち、各国のニーズ調査、公募・選考・派遣前研修のシステム作り、危機管理体制の構築、派遣に係る必要な制度設計及び諸規程の整備等を開始し、体制立ち上げを迅速に行った。この過程においては、日本国内の有識者による「“日本語パートナーズ”派遣事業委員会」を設置・開催し、外部有識者の知見を取り込む体制を整えた。

また派遣開始にあたり、特に各国の学校教育を所管する教育省の協力が不可欠であることから、主要 ASEAN 各国政府と協議し、多数の派遣者数を計画しているインドネシア及びタイの教育省とは覚書を締結した。並行して派遣制度の設計等の諸準備をすすめ、年度後半より派遣を迅速に開始し、計画通り 100 名の派遣を達成した。

## イ．公募・選考・派遣前研修
パートナーズ公募にあたっては、合計22回の一般向け説明会（計6都市、参加者数総計1,040人）、大学への説明会20回、企業への説明会6回を行い、結果、募集人員105名に対して537人の応募を得た。

選抜されたパートナーズに対しては、派遣当初から環境に適応して十全な活動ができるよう、1ヶ月間の派遣前研修のプログラムを開発・実施し、日本語教授法、日本文化紹介、現地語運用能力等の包括的な能力向上を図った（年間4回実施）。

## ウ．“日本語パートナーズ”派遣状況

平成26年度の国別派遣状況は以下の通り。

（ア）インドネシア：48名／中等教育機関52校

（イ）タイ：29名／中等教育機関29校

（ウ）ベトナム：10名／中等教育機関37校

(エ) フィリピン: 5 名／中等及び高等教育機関 8 校

（オ）マレーシア：8名／中等教育機関8校

派遣されたパートナーズ 100 名は、のべ 38,184 人の生徒に対する日本語教育に従事。教室内での日本語授業のアシスタントの他、課外活動や学内での催しもので日本文化紹介を行なったり、地域の日本文化祭の開催に協力するなど、日本理解を高める活動を積極的に行なった。

派遣終了後、受入れ校に対しアンケート調査を実施したところ、約98％の受入れ校がパートナーズの活動を有意義であったと評価し、「日本語があまり出来ない生徒もパートナーズと会話をしたくて、勉強を頑張るようになった。」、「日本語を勉強したい生徒が増加した。」などのコメントが寄せられた。

また、約94%のカウンターパートの教師から、生徒の学習意欲向上に貢献したとの回答があり、受け入れ校では、日本語クラスや日本語学習者の増加、日本文化紹介イベントの増加といった効果もすでに現れている。

さらに、パートナーズは派遣中に現地の文化、社会、生活に関する情報を SNS 等で積極的に発信し、市民レベルでの日本でのアジア理解を高める活動を行なった。帰国後の報告によれば、派遣先国の文化と人々への理解と共感を強くして帰国し、派遣国への再渡航や派遣国の小学生と日本の小学生との交流事業の企画など、今後の交流の継続へ強い意欲を持つ例が報告されており、双方向に交流の裾野と共感の拡大が実現している。

2015 年 3 月に実施したアジアセンター事業諮問委員会において、帰国直後のタイ 1 期 “日本語パートナーズ” の活動報告が行われたが、上述のような初年度の順調な成果の報告に接した日本および ASEAN10 か国の委員から、本事業は非常に有意義であり、引き続き強く推進すべきと高く評価された。

## エ．次年度派遣のための準備

平成27年度の派遣規模拡大に向けた準備を進めた。新たな派遣先国であるミャンマー、シンガポールおよびブルネイについては、職員や日本語教育専門員による現地調査出張および日本大使館や受け入れ先との協議を進めた結果、ミャンマー及びシンガポールについては平成26年度中の募集、平成27年度上半期の派遣が実現することとなった。またブルネイについては平成
27 年度上半期に募集を開始し、同下半期に派遣することが確定した。ラオス、カンボジアについても、派遣開始に向けて日本大使館等の関係機関との協議を進めている。

また、次年度に派遣人数が大幅に増えるインドネシアについては、インドネシア教育文化省との協議や受入れ校の調査を行い、派遣先をジャカルタ首都圏から地方都市に展開する準備を整えた。加えて、新しく短期派遣の開始に向けた制度設計の準備を開始した。派遣人数が倍増する予定のタイについても、派遣先校を増やすためタイ教育省との協議や受入れ校の調査を行った。

## オ．“日本語パートナーズ”事業の広報

本事業の趣旨・目的、そして事業成果を社会一般に周知することは、より多くの応募者の獲得にとどまらず、日本人のアジア理解を深め、アジアの人々の日本に対する関心を高める意味でも重要であることから、コミュニケーション活動を積極的に行なった。

平成26年度は、前述の各種説明会のほか、ホームページ、Facebook、メールマガジンを通じた情報発信の充実に力を入れた。アジアセンターホームページでは、随時掲載する募集告知記事に加えて、派遣前・派遣中の“日本語パートナーズ”活動を具体的に紹介し、その記事は10月にホームページ開設した後の半年間で総数165本に及んだ。また、メールマガジンの登録者は年度末時点で2000人を超え、その後も着実に増加している。

社会に影響力の高いメディアへの働きかけにも注力した結果、日本国内では新聞（10件）、テレビ・ラジオ（7件）、インターネットメディア（51件）に関連記事が掲載されたほか、海外の新聞・情報誌でも確認されているところで21件の報道がなされている。

特に、平成26年9月に派遣第一陣が出発した際は、安倍総理への表敬訪問の模様が広く報道された。また、タイ1期についてはバンコク到着時の様子がNHK総合ニュースで取り上げられるなど、事業の広報・周知の面でも大きな効果を得ることができた。

## 市民間の幅広い交流促進と相互理解の基盤拡充に向けた取組

アジアセンターのビジョンに掲げる「交流の裾野を広げ、相互理解を促進すること」、すなわち日本とアジア諸国の交流の裾野を広げ、アジア域内の人々の相互理解や友好親善を促進する目的から、以下のような市民レベル・地域レベルのグループ交流事業を計画、実施した。

ア．防災教育を通じた若者リーダー交流事業「HANDs！— Hope and Dreams Project！—」

インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、インド、日本から選抜された参加者が、アジア共通の課題である防災教育に取り組むグループ交流・研修事業のなかで、インドネシア、フィリピン、タイ、日本の被災地を視察しながら防災教育のアクション・プランの作成に取り組んだ。

自然災害が多発し防災が域内の共通課題となっているアジアにおいて、本事業は開始当初より高い関心を集め、各国5名の参加枠に対しインドネシアでは555人、フィリピンでは159名の応募があった。実際の研修プログラムにおいても、アートやゲームなどのクリエイティブな要素を取り入れた新しい防災教育への取組が事業実施各国で注目され、インドネシア TVRI、タ
イ PBS TV 等テレビ報道を中心にとするメディアでとりあげられた。また、ウェブサイトやソーシャル・メディア上でも注目を集め、Facebook におけるリーチ数は平成 26 年度末の集計で 29 万件超を記録している。

HANDS！の取組は日本国内でも注目を集めつつあり、2015年9月に新潟市で開催されるASEANプラス3文化協力会合中の専門家会議において、HANDS！参加者による各国の取組事例の紹介が予定されている。

## イ．ふれあいの場プロジェクト

日本を含む他のアジア各国の文化情報に接する機会の少ない地域において、他国文化の紹介・情報提供や交流事業を実施する「ふれあいの場」（仮称）事業については、平成26年度はタイ、ベトナム、インドネシアの地方都市において事業を展開すべく、現地状況調査を行い、現地協力機関候補のリストアップまでを実施した。各地の地域事情に適した協力機関の選定、事業運営形態、契約の方法など検討課題が多く平成26年度中の事業開始には至らなかったが、平成27年度はさらなる具体的な調整を進め事業を開始する予定。

## ウ．助成事業

様々な分野で交流事業を主体的に構築する人材と組織、そしてこれらを有機的に結びつけて事業化するためのネットワークを飛躍的に強化・拡充させる目的から、「アジア・市民交流助成」を新たに創設し、運用を開始した。

子ども対象のアートを通じたワークショップ、震災・防災の知識と経験の共有、まちづくり、お祭り等多様なジャンルの市民交流46件に対して助成を実施。総計で7万4千人以上の市民の参加があり、交流の裾野を大きく拡張し相互理解の深化を支援することができた。アジア域内の共通課題である防災分野では、「防災文化セミナー「スマトラ沖地震津波より10年を経て」」、「日本・インドネシアにおける防災コミュニティラジオの経験共有事業」、「防災レジリエンス・フォーラム2015 TOKYO」の3件を支援し、うち「防災文化セミナー「スマトラ沖地震津波より10年を経て」」は、100年前の地震・津波災害の経験を伝承として語りついできたインドネシア・アチェ州シムル島の事例を、日本文化の一つである紙芝居を媒体としてインドネシアと日本の市民に伝える活動を各地で実施したもので、2015年3月の国連防災会議パブリック・フォーラムにも参加。「防災は自国だけでなくインドネシア、日本両国、ひいてはアジア全体また地球規模で考えていかねばならない」との主催者からの提言に対し、世界各国からさまざまな防災のアイデアや提案が寄せられ、今後のさらなる展開・発展が期待される。

## 文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流促進・深化とネットワーク構築・強化

アジア域内の文化諸分野の専門家の人材育成やネットワーク促進のため、以下のようなアジア諸国の文化人の招へい、専門家向け短期・長期／派遣・招へいフェローシップ、グループ派遣・招へい・巡回等による人的交流を行った。

## ア．ネットワーク形成支援
日本との文化交流の発展に貢献が期待される ASEAN 各国の学者・研究者、芸術家、文化事業関係者、スポーツ事業関係者、NGO/NPO 関係者、ジャーナリスト等を対象とした「アジア・文化人招へい」プログラムを創設し、東南アジアの海外事務所と在外公館からの推薦に基づき 7 人の招へいを決定し、うち、ラオス初の民放テレビ局創設者の招へいを実現したほか、2015 年 4 月以降の招へいのプログラムづくりを行った。

## イ．アジア・フェローシップ

アジア域内において、文化芸術、スポーツ、学術、知的交流の幅広い分野で、専門家の間の国の枠を超えた共同/協働事業の促進を目的とし、一定の期間、自国外に滞在し、専門・関心分野に関する調査・研究活動やネットワーク／プラットフォーム構築などの活動を行う個人に対して、フェローシップを提供する「アジア・フェローシップ」プログラムを創設した。海外のある国と日本の二国間の渡航を基本とする従来型のフェローシップと異なり、アジア域内での双方向交流のネットワーク／プラットフォーム形成を促進するため、域内多国間の移動を伴う活動も支援対象とするスキーム設計を行った。年度後半に1回目の公募を開始し、平成26年度事業として2件のフェローシップの供与を決定したほか、2015年6月の本格的な公募実施に向けて準備を行った。

## 文化芸術・知的交流分野における協働事業、及び成果発信

アジアセンターのビジョンの一つ「新たなネットワークの形成、持続的な交流基盤・プラットフォームの構築を促進すること」を目的とし、アジアにおいて文化芸術、スポーツ、知的交流分野の専門家・専門機関が取り組む共同制作や共同研究等の協働事業、及びその成果発信を実施・支援し、新しい価値やムーブメントの創出を目指す以下の事業を行った。

## ア．映像分野での協働事業

## （ア）東京国際映画祭

アジア最大級で世界的に注目を集める東京国際映画祭との連携を実現させ、日本映画界においてこれまで希薄であったアジアとの交流を多面的に実施し、映画を通じたアジアとの交流のプラットフォームを強化・発展させることに繋がった。

具体的には、アジア部門「CROSSCUT ASIA」の新規設置と、その他の部門でのアジア作品上映拡充により、総計4,473人にアジア映画に触れる機会を提供し、あわせて上映作品の監督や出演者に加え、映画祭関係者、映画ジャーナリスト等の映画人をアジア各国から合計88人招へいし、裾野の広い交流と同時にアジアの映画人のネットワーク強化を図った。また、「アジアの未来」部門において、文化の違いを越え国際的な活躍が期待される新鋭監督を対象とした国際交流基金アジアセンター特別賞を創設し、第一回目は、ポル・ポト派に蹂躙された祖国の映画史を発掘し、新たな形の“再生”を仲間と試みていく少女を描いた『遺されたフィルム』の監督であるカンボジアのソト・クオーリーカー監督に授与した。この受賞を契機として、同作品は第5回カンボジア国際映画祭のオープニングを飾る凱旋上映が実現し、また、シンガポール、英、米、伊の映画祭への招待が決定するなど、世界へのプラットフォームとしての東京国際映画祭の位置づけがアジアセンター事業により強化された。
平成 27 年度以降はこれに加えて、双方向交流と共同制作という新たな展開を実現するために、平成 26 年度に形成したネットワーク／プラットフォームを活用した日本映画のアジア展開と、日本を含むアジアの監督達によるオムニバス映画の製作を実施する予定。

## （☑）映画大学交流

将来の映画人のなかに共感や共生、国際的なまなざしを育むことを目的とし、日本と東南アジア各国で映像製作や映画理論を学んでいる学生が寝食を共にして映画・映像を語り、学ぶ合宿形式の交流事業。平成26年度は、インドネシア、タイ、フィリピンの大学で映画・映像を専攻する学生が各大学の指導教員と共に来日し、日本映画大学の学生と一緒に、東京、大阪、京都での10日間のプログラムに参加した。

## (ウ) 助成事業

アジア映画最新作のコンペティション部門、特別招待作品部門、および東南アジアのアクションに焦点を当てた特集企画などを実施し、アジア映画の上映と交流を行う「大阪アジアン映画祭」、日本と着物を題材にタイのトップスターが出演したタイのテレビドラマ『きもの秘伝』製作等、計5件への助成を実施した。

## イ．舞台芸術分野での協働事業

## (ア) ダンス・ダンス・アジア

アジア域内において、舞台芸術分野の新しい価値・ムーブメントを創出し、さらに社会的に認知されることを目的として、ストリートダンスをベースとした劇団・振付家・ダンサーによるアジア域内の交流と共同制作を行う事業。

本事業では特に、若者に人気が高いにもかかわらず従来型の基金事業とは接点の薄かったストリートダンスに焦点を当てることで、新しく若年大衆層にアプローチし、より幅広い層において、アジア域内の共感・共生の意識を育んでいくことを目指す。

平成26年度は将来の国際共同制作に向けた布石として、日本を代表するストリートダンス系カンパニーのベ12劇団にアジア向け新作の創作を委嘱し、3劇団ずつをオムニバスで紹介する公演及びワークショップをフィリピン、マレーシア、ベトナム、タイの4ヶ国で実施した。

公演には総計5,711人の参加を得たほか、総計1,240人に対するワークショップを開催し、今後の交流を発展させるためのネットワーク、プラットフォームづくりを行った。また、ソーシャル・メディアを用いた裾野の広いコミュニケーション活動も導入し、フェイスブックのリーチ数は平成26年度末時点で88,675人を数え、2015年6月時点でユーチューブ特設チャンネルの動画視聴数は累計22,040回にのぼった。

## （イ）国際舞台芸術ミーティング in 横浜（TPAM）

2015年に開催20周年を迎えるTPAMは、コンテンポラリーな舞台芸術に取り組むプロフェッショナル達のネットワーキングによる情報交換、相互学習、議論、交流のための国際的プラットフォームとして機能しているが、平成26年度は、アジアセンターが主催者として参画することで、アジアの中のTPAMという位置づけを明確にした。2020年までに日本とアジア諸
国の舞台芸術における交流と協働を深め、ネットワークを強化していくことを目指して、20年の歴史の中で初めてアジアを中心としたプログラム編成となった。

基金はアジア諸国を中心に、例年の2倍以上となる約50名の舞台芸術関係者を独自に招へいすると共に、今後の日本とアジアの協働のためのプラットフォームとして、フェスティバル調査やアーティストへのインタビューシリーズも実施した。TPAMでのネットワーキングがきっかけとなり、インドネシアの劇団が日本の劇場から独自に招へいを受けたり、フィリピンのダンサーが欧州のフェスティバル巡回枠に組み込まれたり、国際共同制作の企画が立ち上がるなど、具体的な成果が現れている。

## （ウ）アンサンブルズ・アジア

音楽のフロンティア（前衛）と音を楽しむ人（大衆）とをつなぎ、誰もが参加できるオーケストラをつくり、新たな音楽の可能性を世界へ発信する交流プロジェクト。

音楽家、「音」の表現者、市民等、日本及びアジア各国の大勢の人々が一つの大きなオーケストラを結成し、公演あるいはフェスティバルの形で、音楽（文化）を分かち合うことの喜びと楽しさを日本国内外に発信することを目的とし、アーティスティック・ディレクターに大友良英氏を迎え、「アジアン・ミュージック・ネットワーク」、「アジアン・サウンズ・リサーチ」、「アンサンブルズ・アジア・オーケストラ」という3つのプロジェクトと、ライブ、展覧会、トーク、シンポジウム等の複合イベント「アジアン・ミーティング・フェスティバル」を組み合わせて実施している。

平成26年度は9月の調査出張、12月以降のウェブサイトオープン、2015年2月のアジアン・ミーティング・フェスティバル及び「アンサンブルズ・アジア・オーケストラ」部門の報告会を通じて、調査で得た知見を一般に紹介した。

プロジェクト独自のウェブサイトへのアクセス数は、年度末までの累計で約2万件を超え、フェスティバルも東京、京都公演ともに満員となるなど、一定の注目を得る事業にまで発展させることができた。

また、フェスティバルに参加した東南アジアのアーティスト同士によるネットワークが形成され、2015年3月には、マレーシアのアーティストによる企画イベントにベトナムのアーティストが参加し、共演を果たすなど、自主的な交流事業にもつながった。

さらに、アジアン・ミーティング・フェスティバルには、英国のメディア、オランダのラジオ局も注目し、現地での告知報道を行ったほか、香港、米国における開催可能性について打診があるなど、アジア内外から注目が集まっている。

## （工）助成事業

日本最古の物語である竹取物語をテーマに、本名徹次氏の指揮、ベトナム国立交響楽団と日越両国の音楽家が共演する歌劇「竹取物語」をはじめ、計7件を助成した。

## ウ．美術分野での協働事業

## (ア)「わざの美－日本の工芸」展

シンガポールにてアジアセンターの開設記念事業として実施した「わざの美－日本の工芸」展では、日本の優れた伝統工芸作品展示、人間国宝によるレクチャー、日・ASEAN 専門家によるシンポジウムを実施。オープニングには安倍総理の出席を得たほか、シンガポール及びア
セアンの主要文化人が列席し、今後7年間にわたる「文化のWAプロジェクト」のキックオフをアピールする機会となった。また日本の一流の工芸作家とASEAN各国から招へいした専門家との交流に加え、ミャンマー、ベトナムの若手キュレーターに対する設営技術等の実地研修をあわせて実施し、双方向性・協働性にも配慮した。

## (イ) メディア・アートキッチン

平成25年度の「メディア・アートキッチン」事業から発展し、日本、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナム、計7カ国より集ったキュレーターが協働して、この時代における「メディア／アート」のあり方を問う展覧会を企画し、各地の文化・社会の状況にあわせて形を変えつつ山口県、青森県で巡回開催し、両都市あわせて31,151人の動員を獲得した。

## (ウ) 助成事業

シンガポールの International Furniture Fair Singapore において、「デザインが解決する社会の課題」をテーマにしたデザイン展を実施するとともに、日本とシンガポールのデザイナーによるトーク、ワークショップ、交流会を実施する「SOCIAL INNOVATION DESIGN from JAPAN」他、計2件に対して助成を行った。

## エ．スポーツ分野での協働事業

## (ア) サッカー交流

2020 年の東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れ、言語や文化の差異を超えて共感と連帯を生み出すスポーツのもつ力によりアジアにおける交流と共感の拡大を図るべく、アジア各国の幅広い層に人気のあるサッカーを通じた交流を、日本サッカー協会ならびに日本プロサッカーリーグ（J リーグ）との連携事業として開始した。相互理解の促進と交流の裾野拡大、担い手育成／ネットワーク形成、交流基盤づくりを図るべく、代表ユースチーム（ブルネイ、フィリピン、カンボジア）の招へい、ASEAN 各国サッカーリーグ・報道関係者招へい、指導者養成講習会（タイ）、サッカー教室開催（タイ）、日本国内大会へのASEAN チーム招へいを実施した。年間を通して関係者152人の招へい、27人の派遣を実施し、タイのサッカー教室を通して300人の参加者への裨益を実現した。

## （イ）助成事業

マニラ及びホーチミンにおいて青少年育成とネットワーク構築を目的とした野球教室を開催する「プロ野球名球会アセアン野球教室」、ミャンマー柔道の選手及び指導者の強化を図るべく講道館が実施する「ミャンマー柔道ナショナルチーム招へい」に対して助成を行った。

## 才．知的交流分野での協働事業

## （ア）アーツカウンシル東京オープンフォーラム

アーツカウンシル東京との共催により、「都市と地域の未来に向かう文化機関の役割」というテーマのもと一般参加を募るオープンフォーラムを実施。シンガポール・アーツカウンシルのリサーチ・コニット部次長、ソウル芸術文化財団の政策研究開発部長を迎え、2020年オリンピック・パラリンピックに向けて、現在の東京の文化事業のビジョンや課題の紹介を通
じ、各都市と地域の共通性を見出し、それぞれの進んだ取組を学んでお互いの文化政策に生かすことを目指し、日本の文化政策の第一線の専門家とともに各国の都市文化政策の現状の発表とパネルディスカッションを実施した。基金本部のホールがほぼ満席になる参加者を得、事後アンケートでは95%から「大変よい」「よい」の評価を得た。

$$ \left( 亻 \right)\mathrm{ アジア }\cdot\mathrm{ リーダーシップ }\cdot\mathrm{ フェロー }\cdot\mathrm{ プログラム } $$

アジア諸国・地域の様々な分野において際立ったリーダーシップを発揮している専門家を選抜し、フェロー間で意見交換を行うワークショップや、現代社会が抱える問題とそれに対する取組の様子を視察するフィールド・トリップ、専門家を招いて議論するセミナー、リトリートなどの知的共同作業を行う。平成27年度よりアジアセンター事業として実施するにあたり、東南アジアからの参加フェロー枠を拡充することとし、そのための募集と選抜を実施した。

## （ウ）助成事業

シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院が主催する、日本政府の成長戦略と復興支援の二つのテーマについてのスタディツアー、及び、東南アジア人による東南アジア研究の推進のために共同研究・若手研究者支援を行う Southeast Asian Studies Regional Exchange Program の計2件に対して助成を行った。

## ②評価結果の反映状況

<評価結果>

平成25年度は評価対象ではなかったため記述なし。

<反映状况>

## ③ 自己評価

<評定と根拠>

評定：S

根拠：

2013 年 12 月の日・ASEAN 特別首脳会議で日本政府は新しいアジア文化交流政策「文化の WA （和・環・輪）プロジェクト 〜知り合うアジア〜」を発表し、2020 年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けてアジアとの文化交流を質的にも量的にも飛躍的に拡大させるという方針を強く打ち出したが、本項目は、この政策の中核的な部分を占めるものとして補正予算として措置され、2014 年 3 月の中期目標変更によって新たに追加されたものであり、政策的な重要度は極めて高い。また、この政策的な要請に十分に応えるため、本項目においては、国際交流基金が従来行ってきたような文化交流事業のみならず、日本語教育、芸術、学術、スポーツ等様々な分野において既存の枠組みに捉われず、スキームそのものを一から立ち上げるような先駆的な取組を多数行っており、事業的な難易度も高い。

この重要度・難易度の高い事業の実施にあたり、初年度である平成26年度においては、事
業コンセプトの作成と周知、国内スタッフの確保、国際交流基金海外事務所への調整員の配置、事業実施に係る諸規定の整備、公募事業のプログラム設計等事業実施に向けた基盤づくりに可能な限り速やかに取り組むとともに、並行して、個別事業についての調査の実施、案件形成や東南アジア各国政府等関係各方面との調整を積極的に行い、“日本語パートナーズ”の海外派遣、大型交流事業、様々な公募事業等を開始することができた。この初年度の成果は、ASEAN10 か国の元文化大臣や文化指導者とアジア文化交流懇談会にも参加した国内有識者からなる事業諮問委員会においても高く評価された。

政策的な重要度が高く、事業実施の難易度も高い、特に特筆すべき成果を出した事業としては、以下のような取組があげられる。

## ・ “日本語パートナーズ” 派遣事業

前例のない大規模な派遣事業であり、各国政府との協定書の締結、現地滞在査証の取得など、相手国政府との困難な折衝を要したが、日本国外務省からの協力を得ながら、国際交流基金海外事務所のネットワークを最大限に活用して取り組んだ。26年度には5か国に100人を派遣し、派遣先で日本語教育を通じて約3万8千人の生徒たちと交流して草の根レベルでの日本への関心層を開拓した。

受入国政府、受入機関の現地教師と学生のほとんどが “日本語パートナーズ” による具体的な活動による、目に見える効果発現を非常に高く評価しており、また派遣された “日本語パートナーズ” 自身も現地側の評価と相互理解の深化を積極的に受け止め、活動を終えて帰国した者の中から指導した生徒を自ら日本に招へいしたり再渡航するなど更なる交流の発展に自ら取り組みはじめている。

これらの成果は、自主的な取組による創意工夫を行い、重要性かつ難易度の高い政策の実現に寄与した結果であるといえる。

## ・市民交流、ネットワーク形成における新たなスキームの創設

アジアとの文化交流を飛躍的に拡大させるためには、様々な分野で交流事業を主体的に構築する人材と組織、そしてこれらを有機的に結びつけて事業化するためのネットワークを飛躍的に強化・拡充させることが必要となるため、初年度の平成26年度中に、平成32年度まで継続的にこれらを発展させるための新たなスキームとなる「アジア・市民交流助成」（初年度参加者74,000人以上）を創設し、その運用を開始した。今後は、毎年コンスタントに100件前後の市民交流事業創出と数万人から数十万人の市民参加が見込まれる。

また、中核的人材育成とネットワーク形成を促進するためのスキームとして、「アジア・文化人招へい」と「アジア・フェローシップ」の2つのプログラムの設計を新たに行い、推薦、公募を通して初年度の人選を行った。

## ·東京国際映画祭事業

世界的にも評価の高い東京国際映画祭にアジア部門を設けることで国内外におけるアジア映画の認識を高めた。映画祭には多数の一般観客を得たが、同時に、東南アジアの監督、出演者、政策関係者やジャーナリストなど多数の映画関係者を招へいすることで東京が新たな映画交流の場となった。
また、新設した国際交流基金アジアセンター特別賞を受賞したカンボジアのソト・クオーリーカー監督の受賞作品は、その後シンガポール、英、米、伊の映画祭に招待されており、東南アジアの映画制作者が世界へ羽ばたく新たなプラットフォームとしての東京国際映画祭へとシフトすることに貢献し、事業目的である新たなネットワークの形成、プラットフォームの構築を実現することができた。

更に今後は、東京国際映画祭セレクションの日本映画を東南アジア各国に紹介することで双方向交流を行うだけでなく、将来的な日本映画市場の拡大にも寄与することを目指している。

## ・舞台芸術等大型協働プロジェクト

若年大衆層の巻き込みをめざし、若者に人気が高いにもかかわらず従来の文化事業においては必ずしも中心的な対象とされてこなかったストリートダンスに焦点をあてた「ダンス・ダンス・アジア」プロジェクトを開始した。この事業を通じ、日本と東南アジアの若者がストリートダンスという共通言語を使い、ダンスだけでなく、音楽やデザインなど他ジャンルとの協働作業による若者文化の新しい価値やムーブメントを創出するきっかけとなった。

また、プロの舞台制作者・実演家のネットワークとして約20年の歴史を有する国内最大規模の国際舞台芸術ミーティングin横浜（TPAM）を、平成26年度からアジア中心の活動の場にシフトすることで、日本に関心をもつ世界の舞台芸術関係者の目をアジアに向けることができた。現在アジア域内においては、舞台芸術のハブ機能を有する明確なプラットフォームは存在しないことから、TPAMがいち早くアジアフォーカスに舵を切ったことは、舞台芸術の世界においてアジアの中の日本という存在を際立たせる契機となった。

## ・スポーツ交流事業

これまで国際交流基金としての活動が限定的であったスポーツ分野においては、フィリピン・ベトナムで青少年対象に行われた「プロ野球名球会アセアン野球教室」を支援したほか、日本サッカー協会とJリーグとの連携事業として、アジア各国で幅広い層に人気のあるサッカーを通じた交流を開始。相互理解の促進と交流の裾野拡大、担い手育成／ネットワーク形成、交流基盤づくりを目的に、3か国の代表ユースチーム招へい、ASEAN各国サッカーリーグ・報道関係者招へい、タイでの指導者養成講習会やサッカー教室開催等を実施した。

本事業によってアジアとの関係性が高まったことにより、同協会副会長が国際サッカー連盟（FIFA）理事に選出されることにも貢献した。

以上を踏まえ、「独立行政法人の評価に関する指針」（平成26年9月2日総務大臣決定）及び「外務省所管独立行政法人の業務実績評価の基準について」（平成27年3月外務省）に掲げられたS評定の根拠となる質的な成果（法人の自主的な取組による創意工夫、重要かつ難易度の高い目標の達成）を満たしていることから、法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る顕著な成果が得られていると自己評価する。

## <課題と対応>

ア．日本語パートナーズ事業については、初年度に基本的な制度設計と主要国への派遣を実現することができたが、平成27年度以降、派遣数を拡大し事業をさらに軌道に乗せるべ
く、日本国内においては募集に対して十分な応募を全国から受けることができるように広報の強化が必要。また、効率的かつ安全な事業運営のために、海外に派遣する調整員の確保・配置のほか、定型業務の外注化の検討や危機管理体制の整備等、実施体制強化が必要。

イ．「アジア文化交流強化事業」の複数年にわたる多様な事業の成果を明確にわかりやすく示すことが課題であり、そのために、これまでの検討も踏まえ、中長期的な事業成果の計り方・見せ方について具体的な検討を行う。

ウ. ASEAN 諸国内で事務所所在国以外の国での事業実施を拡大する必要がある。調整員の派遣等環境整備に努めるとともに、交流拡大による拠点設置の可能性も踏まえて、効果的な事業実施を行うべく現地調査をさらに進める。

事務所所在国では平成26年度に設置できなかった「ふれあいの場」（仮称）の早期設置が課題であり、リストアップを実施済みの現地協力候補機関とさらなる調整を進め平成27年度中に事業を開始するべく取り組む。
プログラム	事業概要	事業実施状況
件数	国数	都市数	来場者数参加者数 等
"日本語パートナーズ"派遣事業	アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大のため、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を日本から各国の日本語教育機関に派遣する。	100名	5か国	-	派遣先 134校
アジア・市民交流事業	アジアにおける一般市民の間の幅広い交流促進と相互理解の基盤拡充のため、市民が互いの文化に触れ合い、あるいは共同・協働で文化活動を行うための、主としてグループによる派遣、招へい、巡回事業を実施する。	7件	5か国	6都市	来場者 1,257名
アジア・市民交流助成	アジアの一般市民が互いの文化に触れ合い、あるいは共同・協働で文化活動を行うための、主としてグループによる派遣、招へい、巡回事業について、その経費の一部を助成する。	46件	9か国	44都市	来場者 74,847名
アジア・フェローシップ	アジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組みに向けた、専門家の間の交流促進・深化とネットワーク構築・強化のため、共同制作・協働事業に取り組むアーティストや、アジアの共通課題解決に取り組む研究者・文化人などに対してフェローシップを提供する。	2件	2か国	派遣・招へい 2名
アジア・ネットワーク形成支援	アジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組みに向けた、専門家の間の交流促進・深化とネットワーク構築・強化のため、次世代のリーダーたちの、主としてグループによる派遣、招へい、各国巡回事業を実施する。また、アジアで活躍する文化人の、主として個人による招へい等を実施する。	2件	2か国	派遣・招へい 2名来場者 60名
アジア・文化創造協働事業	アジアにおける文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関が取り組む共同制作や共同研究等の協働事業及びその成果発信事業を実施する。	40件	21か国・地域	31都市	来場者 64,183名参加者 862名
アジア・文化創造協働助成	アジアにおける文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関が取り組む共同制作や共同研究等の協働事業及びその成果発信事業について、その経費の一部を助成する。	21件	15か国・地域	15都市	来場者・参加者 3,413名
海外拠点主導事業	海外拠点が、その施設やネットワーク等を活用して、現地ニーズに機動的に対応した事業を企画・実施する。	46件	6か国	来場者 72,720名
独立行政法人国際交流基金 平成 26 年度評価 項目別自己評定調書

(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.6	東日本大震災からの復興に資する事業の実施
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策:Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該項目の重要度、難易度
当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)	独立行政法人通則法独立行政法人国際交流基金法
関連する政策評価・行政事業レビュー	平成26年度行政事業レビューシート番号068(独立行政法人国際交流基金運営費交付金)069(アジア文化交流強化事業)

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
達成目標	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
東日本大震災からの復興に資する事業の実施(在外事業含む)
実施事業件数(主催・助成)	69	71	67
来場者・参加者等数(主催・助成)	653,500	449,557	135,479
主催事業来場者・参加者アンケート「有意義度」	70%	97%	97%	96%
来場者・参加者アンケート「日本への関心／理解促進」度(一部事業)	-	-	87%
②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
予算額(千円)
決算額(千円)
経常費用(千円)
経常利益(千円)
行政サービス実施コスト