Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
向に歯止めをかけるための方策として、韓国では、日本語母語話者に触れるための在韓「日本語サポーター」事業や「かなコン（ひらがな・カタカナグラフィック創作コンテスト）」等の学習者奨励活動を行った。中国では、第二外国語として日本語を導入するモデル校への支援、『中国版エリン』研修、エリンテーマソングコンテスト等の学習者奨励活動を行った。 更に、停滞してきた両国との関係を打開する外交の一環として、関係改善の機を逃すことなく後押しする事業として、韓国では、「日韓国交正常化50周年」関連事業として、NHK交響楽団ソウル公演（2014年）、村上春樹『海辺のカフカ』公演、日韓現代美術作家展、民俗芸能団公演、江戸伝統的曲芸公演を行った。また、中国では、2015年の「日中交流集中月間」において、和太鼓公演、東北民俗芸能公演、J-POP公演、NHK交響楽団コンサート、高倉健回顧上映会を集中的に実施、さらに2017年の「日中国交正常化45周年」の幕開けとして松竹歌舞伎公演を行い、それぞれの機会に各国政財官界の要人が客席で鑑賞し、また、各国の主要メディアでも報道されるなど、日本と中国・韓国の関係改善の機運を盛り上げた。 中央アジアについては、2015年10月の安倍総理による中央アジア諸国訪問を踏まえ、中央アジアとの交流深化に資するため、平成27年度から平成28年度にかけて様々な事業を集中的に実施した。2016年8月にはウズベキスタンを対象に、様々な分野の専門家・有識者7名からなる文化交流ミッション第1弾を派遣するとともに、和太鼓公演を実施した。また、2016年の4月と5月の2期に分けて各2週間程度、中央アジア5か国から計102名の日本語学習者を招へいして訪日研修を実施した。他にも、テレビドラマ・アニメ番組提供、武道団派遣や文化遺産に関する国際シンポジウムの実施、日本語専門家の派遣等を行い、中央アジアとの交流を深めた。上記事業の一部は、2017年5月1日にアシガバット（トルクメニスタン）で開催された「中央アジア＋日本」対話・第6回外相会の共同声明において、同会合に参加した各国外務大臣が「高く評価した」と具体的に言及されている。 また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた機運醸成のため、2016年リオ五輪で世界の注目が集まる機会をとらえ、現地でコンサートや展覧会等を同時期に集中的に実施し、リオ五輪後は東京で関連行事を開催した。 なお、従来日本文化を紹介する機会が多くなかったアジアの一部地域、大洋州地域、中南米地域、東欧地域、中東・アフリカ地域については、平成26年度及び27年度に措置された補正予算で実施する「放送コンテンツ等海外展開支援事業」を有効に活用し、商業ベースでは日本のコンテンツが放送されないこれらの地域において、日本のドラマ、アニメ、	ット（トルクメニスタン）で開催された「中央アジア＋日本」対話・第6回外相会の共同声明において、各国外務大臣が「高く評価した」と具体的に言及されている。 また、リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックで世界の注目が集まる機会をとらえ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた機運醸成を目的に、リオ五輪開催にあわせ現地や東京において関連行事を行った。 なお、これまで日本文化を紹介する機会が多くなかった地域に対しては、措置された補正予算による「放送コンテンツ等海外展開支援事業」を活用して事業対象地域の拡大を図るなど、外交上のニーズに適切に対応しつつ、重要な事業対象地域・国以外での事業展開にも配慮した。 情勢の変化への対応については、韓国・中国との関係改善の機運などに適切に対応した。 以上の国際交流基金の取組に対する在外公館の評価は「優れている」「順調」「順調でない」の3段階評価で、「優れている」が約7割、「順調」が約3割と高い評価を得ている。 上記のとおり、重要国・地域である東南アジア、米国、韓国・中国で特筆すべき実績を挙げたことは、法人のPDCAサイクルにより一層活かしていくことが期待され、各年度のサイクルに加え、中期戦略についてもPDCAの概念が
バラエティ、映画、ドキュメンタリー等の放送を通じて日本の生きた姿が一般市民に向けて広く発信されるよう、コンテンツを現地放送局に無償で提供している。
情勢の変化への適切な対応
情勢の変化への適切な対応事例については、上記のように韓国・中国における関係改善の機運を捉えた交流事業を実施するなどしたことが挙げられる。
海外での安全確保については、在外公館との緊密な連絡等による情報収集や安全情報へのアクセス、あるいは安全セミナーへの参加など、平素からの備えに注力するとともに、事件・事故が起こった際には外務省はじめ関係機関と速やかに連携して対応している。一例として、平成26年度から開始した“日本語パートナーズ”派遣については、派遣前研修において危険情報を含む現地情勢等の情報を被派遣者に提供するとともに、スタッフ側も被派遣者の事故や重大な疾病を想定した対応訓練を定期的に実施し、不測の事態に備えている。
在外公館による評価
地域・国別事業方針の分野別事業への反映と同方針に基づく事業の実施に関しては、国際交流基金海外事務所所在国及びその他地域バランス・主要事業の実施等を勘案して選定した国の日本国大使館を対象に毎年評価を徴しており、「優れている」「順調」「順調でない」の3段階評価で、今期を通じて「優れている」が約7割、「順調」が約3割と、総じて高い評価を得た。	と、及び、それ以外の地域においても中央アジアとの文化交流強化事業、リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックの機をとらえた事業の実施や、「放送コンテンツ等海外展開支援事業」等の新規取組を通じて特筆すべき実績を上げていることから、「A」評定と自己評価する。
<課題と対応>
メリハリをつけた地域別方針を策定した上で、「文化のWAプロジェクト」等重点的な地域別取組について、法人のPDCAサイクルの中で、どのような指標を用いて、いかに成果を説明していくか、一層の検討が必要。
また、限られたリソースを、重点的な取り組みを行う地域に集中的に投入すれば、必然的にその他の地域における事業実績の落ち込みに繋がるため、今後の地域バランスを考慮した上での対策への取り組みについての検討を要する。
また、国・地域への対応力を高めるための国際交流基金の組織やプログラムのあり方についても、改めて検討したい。	確立することが期待される。この観点から、より正確な事情実績の把握及びその分析のためにも、成果の評価及びその説明のための指標につき、さらなる検討が期待される。
<その他事項>
主な有識者意見は以下のとおり。
●平成24年度以降、国別事業方針に地域別方針も加えたこと、および当該国・地域の状況や政府の外交政策に基づいた事業方針を策定したことの成果が見られる。民間人、学生、若手専門家などによる双方向の交流や多様な活動主体を活用したマルチ方向の交流は、重点国・重点地域以外の活動としてもその効果が期待できるものである。今後も引き続きこの種の交流事業を実施してほしい。
●重点とする地域にリソースを集中的に投入する結果、その他の地域にリソースが回らず地域間のバランスが崩れている懸念がある。たとえば、現在は重点的な事業対象国・地域になっていない欧州について、今後どのような戦略的方針に基づいて事業を実施していくか課題である。
●費用と効果のバランスを図りながら、教育・研究や人材育成など継続的な事業が欠かせない領域については十分な予算の配分を行ってほしい。

### 4 \. その他参考情報

例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載
独立行政法人国際交流基金中期目標期間評価項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.2	文化芸術交流事業の推進及び支援
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策:Ⅲ-1-4国際文化交流の促進	当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)	独立行政法人通則法独立行政法人国際交流基金法
当該項目の重要度、難易度	関連する政策評価・行政事業レビュー	外務省政策評価事前分析表 施策Ⅲ-1-4(国際文化交流の推進)行政事業レビューシート番号(独立行政法人国際交流基金運営費交付金)24年度:194、25年度:071、26年度:068、27年度:072、28年度:0093基金シート番号(日中21世紀基金)25-004、26-005平成25年秋のレビュー「広報に関する事業③独立行政法人国際交流基金運営費交付金」

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報	②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
指標等	達成目標	基準値(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
(1)文化芸術交流事業	予算額(千円)	1,977,181	1,908,097	4,664,476	4,138,000	5,708,733
主催事業実施件数	335	349	312	346(293)	754(267)	決算額(千円)	1,990,144	1,919,877	1,666,506	2,148,173	6,287,181
助成事業実施件数	358	266	260	178	234	経常費用(千円)	2,203,188	2,125,102	1,974,687	2,610,826	6,521,774
主催事業来場者·参加者等数	1,946,748	1,293,658	1,243,211	1,872,663	1,164,316	経常利益(千円)	167,690	174,812	233,318	▲122,897	▲115,126
主催事業アンケート「有意義」度	70%以上(80%以上)	95%	95%	96%	97%	95%	行政サービス実施コスト(千円)	-	-	-	1,298,566	6,349,427
アンケート「日本への関心/理解促進」(一部事業)	(80%以上)	87%	87%	89%	87%	91%	従事人員数	26	27	28	33	42
(2)放送コンテンツ等海外展開支援事業
主要事業実施件数	-	-	-	53	487
放映件数/国数	-	-	-	31 / 20	309 / 62
提供件数/国·地域数	133 / 47	1,601 / 117
推定視聴者数	-	-	-	51,828,800	162,214,225(初回分)
(3)日中交流センター事業
派遣·招へい人数	131	176	182	150	164
来場者数	(対前年度比増加)	43,863	34,482	31,561	33,897	61,486
アンケート「有意義」度	70%以上(80%以上)	98%	99.8%	98%	98%	99%
アンケート「日本への関心/理解促進」(一部事業)	(80%以上)	87%	100%	92%	90%	89%

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

※（1）文化芸術交流事業主催事業実施件数について、括弧内の数値は（2）放送コンテンツ等海外展開支援事業を含まない。

※「達成目標」欄のアンケート「有意義」度の数値は、平成24-27年度の4年間については中期計画に基づき70%、平成28年度は年度計画に基づき80%としている。

※「達成目標」欄のアンケート「日本への関心/理解促進」度、及び「中国ふれあいの場」来場者数の対前年度比増加は、平成28年度計画に新たに記載した数値目標。

※（2）放送コンテンツ等海外展開支援事業の「初回推定視聴者数」は放送1回あたりの推定視聴者数について、海外テレビ局から一定程度の妥当性のある回答が得られたものを累計した数値。

※平成26年度及び27年度の「予算額」と「決算額」との差額は、補正予算の年度末成立に伴う、ほぼ全額翌年度繰越のため等。

※人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。

※海外事務所における事業費・従事人員数は含まない。

※震災復興予算は含まない。
中期目標	中期計画	主な評価指標等	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績	自己評価	(見込評価)	(期間実績評価)
対日関心の喚起と日本理解の促進に資するため、多様な日本の文化及び芸術を海外に紹介する事業及び文化芸術分野における国際貢献事業を、日本と海外の双方向の事業や相手国の国民との共同作業を伴う事業、人物交流事業等も含め、効果的に実施する。実施に際しては、外交政策上の必要性及び相手国との交流状況や、各国における文化・芸術に対する関心や文化施設等の整備状況等、現地の事情・必要性及び今後の動向を的確に把握する。また、国内外において、情報の収集やネットワーク形成を行い、効果的な事業の実施につなげる。文化遺産の保	対日関心の喚起と日本理解の促進に資するため、多様な日本の文化及び芸術を海外に紹介する事業及び文化芸術分野における国際貢献事業を、日本と海外の双方向の事業や相手国の国民との共同作業を伴う事業、人物交流事業等も含め、効果的に実施する。実施に際しては、外交政策上の必要性及び相手国との交流状況や、各国における文化・芸術に対する関心や文化施設等の整備状況等、現地の事情・必要性及び今後の動向を的確に把握する。また、国内外において、情報の収集やネットワーク形成を行い、効果的な事業の実施につなげる。文化遺産の保	<主要な業務実績>全世界を対象に多様な日本の文化芸術を紹介し、対日関心の喚起と日本理解の向上を図るとともに、国際共同制作や人物交流等などの双方向型、共同作業型や、諸外国との共通課題への取組、また固有文化の保存・継承・活用の人材育成等を推進する事業を積極的に実施した。今期中期目標期間中を通じて、主催事業2,096件を実施し、累計で全世界の延べ7,520,596人が日本文化に触れ、また共同制作や人材育成等の事業に参加し、アンケート回答者の96%が事業を有意義と評価した。このほか日中交流センター事業として、日中の青少年を中心とする相互の信頼構築を目的とした事業を実施した。	<自己評価>●自己評定：B●評定の根拠多様な日本の文化及び芸術の海外への紹介については、外交上重要な機会や重要国・地域などに対して、日本祭り開催支援事業の活用をはじめ重点的な取組を行い、日本と対象国・地域との友好関係の気運の盛り上げに大きく貢献した。また、そのほかの地域についても、多岐にわたる分野の、さまざまな事業規模の主催および助成スキームを通じて、効果的かつ効率的に日本文化の紹介を実施した。アンケート定量指標において目標を上回る結果を得たほか、新規関心層をひきつけ、日本文化への関心をさらに喚起することにも成果があがっている。平成26年度補正予算に続き、平成27年度にも補正予算が措置された「放送コンテンツ等海外展開支援事業」は、放送コンテンツの外国語版作成契約や地上波以外の放送許諾等に関する著作権	<自己評価>評定	B	評定	評定	<評定に至った理由>1.多様な日本の文化及び芸術の海外への紹介については、該当期間を通じ、基金の高い専門性とネットワークを活かし、周年事業等の外交上重要な機会において、質の高い日本文化紹介事業を展開し、現地で高い評価を得る等、現地において良好な対日観を形成することに大きく寄与した。(1)外交上重要な機会への対応(周年行事等)の一例として平成25年度にスペインにおける周年の機会において目玉事業として実施された杉本文楽は、目の肥えた欧州の観客に高い評価を得、現地における周年への関心を一層高めることに大きく貢献した。また、同公演はローマ、パリにも巡回し、パリにおいては、フェスティバル・ドートンヌに参加するなど、我が国の質の高い文化の発信を通じ、欧州における日本のプレゼンスを示すことに貢献した点で評価しうる。
護の分野における国際貢献事業の実施にあたっては、「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」(平成十八年法律第九十七号)の着実な施行に配慮する。	運営費交付金については、それぞれ、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」(平成26年12月27日)及び「総合的なTPP関連政策大綱」(平成27年11月25日)の一環として措置されたことを踏まえ、放送コンテンツ等の海外展開支援のために活用する。平成28年度補正予算(第2号)により追加的に措置された運営費交付金については、「未来への投資を実現する経済対策」(平成28年8月2日)の一環として措置されたことを踏まえ、文化発信事業のために活用する。ア 諸施策(ア)多様な日本の文化及び芸術の海外への紹介諸外国の国民の日本の文化・芸術に対する	公演/音楽プロジェクト「Drums & Voices」巡回公演/舞踊プロジェクト「MAU - J-ASEAN Danse Collaboration」/「Media/Art Kitchen - Reality Distortion Field」展・日本スペイン交流400周年(2013-2014):「杉本文楽 曾根崎心中」欧州公演/「エヴァンゲリランと日本刀」展・日・スイス外交関係樹立150周年(2014):「ロジカル・エモーション」展/歌舞伎舞踊と素浄瑠璃公演/7都市巡回日本映画祭・日・ポリビア外交関係樹立100周年(2014):国立劇場おきなわ南米巡回公演・日韓国交正常化50周年(2015):「アーティスト・ファイル2015 隣の部屋一日本と韓国の作家たち」展/日韓交流おまつりin Seoul 民族芸能団派遣(日本祭り開催支援事業)/大田ジャパンウィーク 江戸伝統的曲芸公演(日本祭り開催支援事業)・日プラジル外交関係樹立120周年(2015):和楽器トリオ「結」プラジル巡回公演(日本祭り開催支援事業)/クリヤ・マコトクリエイティブ・ジャズ・アンサンブル・ジャパン プラジル5都市公演(日本祭り開催支援事業)・2015年日・中米交流年:水木一郎ライブin コスタリカ(開幕記念イベント)/劇団影法師中米7か国巡回公演・日伊外交関係樹立150周年(2016):「日本の家-1945年以降の建築と暮らし」展・日・シンガポール外交関係樹立50周年(2016):リバーナイトフェスティバル能×3D映像公演「幽玄 HIDDEN BEAUTY OF JAPAN」(日本祭り開催支援事業)・日中国交正常化45周年(2017):松竹大歌舞伎 北京公演イ.重要な国・地域への対応(ア)米国米国については、日米首脳会談に基づくファクト・シート「日米同盟深化のための日米交流強化」(2010年11月)のフォローアップとして、文化芸術分野では有力美術館との共催による以下の大規模な日本美術展を開催した。いずれも基金が長年にわたり蓄積した海外における企画展開催のノウハウや日米の専門家のネットワークを活かし、日本側・米国側の緊密な協働により実現した質の高い展覧会であり、大きな成功を収めた。・「TOKYO1955-1970:新しい前衛」展(ニューヨーク近代美術館) 来場者数400,816人・「アクションと未知の間で-白髪-雄と元永定正」展(ダラス美術館) 来場者数84,441人・「樂-茶碗の中の宇宙」展(ロサンゼルス・カウンティ美術館) 来場者数28,076人・「宗達:創造の波」展(フリーア | サックラー美術館) 来場者数108,626人また、世界で行われる日本祭り等に対して、ハイライトとなる事業を派遣する	者との交渉、および提供先テレビ局との放送条件交渉等に当初の想定以上の時間を要したものの、事業目的に合致する内容の事業を着実に実施し、両補正予算全体で、120か国・地域においてのベ1,734番組の提供が実現し、各国で順次放送されている。文化における国際貢献についても、共同制作や文化・スポーツ分野での人材育成等で成果をあげており、中国、韓国についても専門家間の交流を着実に積み重ねることが出来ている。日中交流センター事業については、各プログラムを有機的に組み合わせて事業を実施することで、日中両国の若者間に顔の見える・継続的な交流を地道かつ着実に創出している。定量的指標(アンケート「有意義」「日本への関心/理解促進」度目標値等)においても目標を上回る成果をあげている。上記のとおり、概ね中期計画どおりの実績を上げていることから、「B」評定と自己評価する。<课题と対応>（2）平成27年度から導入された「日本の祭り開催支援事業」スキームによる、戦略的対外発信重点国向け事業においては、初年度は米、中国、韓国、プラジル、ベルギー(但しテロのためベルギー分は中止)で、にそれぞれ大型でインパクトのある文化事業を展開した。一例として平成27年度は、国交正常化50周年を迎えた韓国において、現地最大の草の根の二国間交流事業である日韓交流お祭りに民族芸能団を派遣し、政府要人から一般市民まで、広く文化交流が着実に行われていることを印象づける効果があった。（3）造形美術分野においても、中期目標期間の重点国でもある米国については、首脳会談に基づくファクト・シートのフォローアップとして、フリーア・サックラー美術館等の米国主要美術館における一連の美術展を展開、また、仏大統領訪日時の日仏共同声明のフォローアップとして、平成26年度においては、パリにおいて、グラン・パレと共催で「北斋」展を実施し、記録的
る関心を促進し理解を深めるため、文化人・芸術家等の派遣・招へい、講演、セミナー、ワークショップ、展示、公演、映画・テレビ番組の上映・放映・制作、書籍の出版・翻訳等の事業の実施・支援や青少年交流、ウェブサイト等を通じた関連する情報の発信等を通じ、多種多様な日本文化の諸相を海外に伝える。(イ)文化芸術分野における国際貢献国際共同制作や人物交流等を含む、双方向型、共同作業型の事業を積極的に実施する。特に、相手国との間で一体感の醸成が求められる国・地域との間においては、中長期的な発展性を考慮する。	「日本祭り開催支援事業」(平成27年度開始)の枠組みにより、「全米桜祭り」(ワシントンDC)、「二世ウィーク」(ロサンゼルス)等への公演団派遣を行った。ロサンゼルス日本人街の一大フェスティバルである二世ウィークでは、同フェスティバルが75周年を迎える2015年の開催をとらえ、同年4月の安倍総理訪米のフォローアップとして、狂言師の野村万藏氏らによる大田楽および狂言の公演・ワークショップほかを実施し、のべ1万人を超える観客を強く印象付けた。(イ)中国中国については、双方向で発展性のある共同制作事業や、相互の信頼感醸成に資する次世代の専門家間のネットワーク強化を図る事業を通じ、着実に対話・交流・協働の実績を積み重ねた。具体的には、日中韓共同演劇制作事業「祝/言」の3か国公演(平成25年度)の成功を受け、平成26年度には北京で民間最大規模の演劇祭「北京南鑼鼓巷演劇祭」からの強い要請により同作品のオープニング特別招待が実現したほか、同演劇祭への平田オリザ氏ほか演劇人・アーティストの派遣を行い、また、日中若手キュレターの派遣・招へい等を継続的に実施した。平成27年度には「日本祭り開催支援事業」の枠組みにより、秋の「日中交流集中月間」に対して、和太鼓公演団、東北民俗芸能団、J-POP歌手、NHK交響楽団を派遣し、戦後70年の節目における日中間の文化交流の活性化を印象付けた。日中国交正常化45周年事業の開幕を飾る事業として、2017年3月に中国・北京天橋芸術センターで松竹大歌舞伎公演を実施。歌舞伎の人気作3演目(「鳥居前」「封印切」「藤娘」)を豪華な配役で上演した。初日には萩生田内閣官房副長官が出席し、計4,200名を超える観客が日本の華麗な伝統芸の世界を堪能した。(ウ)韓国韓国については、上述の「祝/言」公演や日韓国交正常化50周年記念関連事業、また同周年の直前に実施した大きな反響を得たNHK交響楽団ソウル公演などを通じ、文化交流の重要性を広くアピールするとともに、中国と同様、相互の信頼感醸成に資する次世代の専門家間のネットワーク強化を図る事業を通じ、着実に対話・交流・協働の実績を積み重ねた。具体的には、野田秀樹演出「半神」(平成26年度)、多田淳之介演出「颱風奇譚」(平成27年度)を日韓共同で制作し、両国で公演したほか、若手演劇作品の相互紹介を行い、また平成27年度には新国立劇場演劇研修所と韓国国立劇団次世代演劇人スタジオとの交流事業を実施した。ウ.質の高い大型文化事業上述の周年事業、重要な国・地域での事業以外にも、質の高い大型事業を実施し、日本文化や日本の創造力を効果的にアピールした。	ア.より効果的・効率的な事業実施体勢をととのえるための選択と集中の推進にあたっては、中期的な視点をもって事業を企画・準備することが圧要である。他方、全地域での事業展開を実現するため、巡回展などの既存プログラムや助成事業、在外事業なども含めたきめ細かな地域戦略が必要となる。イ.日中交流センター事業では低金利による運用益の減少への対応として、外部資金の導入やスクラップ・アンド・ビルド等の取組みを引き続き行うとともに、中長期的な対応策についても検討課題としたい。なお、同ビエンナーレについては、基金が継続的に日本館展示の運営を行っていることを国内によりアピールできることが望ましい。(5)その他の基金の強みを活かした継続的な事業展開(巡回展、日本映画上映会等)では、主催事業に関するアンケート調査結果では、目標値(80%)を上回り、回答者の87%が「事業を通じ
また、文化を通じた平和構築、災害復興・防災、環境等共通課題への取組、固有文化の保存・継承及び活用のための人材育成等を推進するため、専門家派遣・招へいやセミナー、ワークショップ等を実施する。なお、文化遺産の保護の分野における国際貢献事業の実施に当たっては、「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」(平成十八年法律第九十七号)の着実な施行に配慮する。イ留意点(ア)外交上の重要性に基づき、実施地、対象層及び実施手段を的確に選択の上、事業の集中的な実施を検討	(ア)パリ「北斎」展19世紀ジャポニスの火付け役となった『北斎漫画』の出版200周年を記念し、フランス国立美術館連合グラン・パレとの共催で、約700点におよぶ作品による北斎展を開催。36万人近い観客を集め大好評のうちに幕を閉じた。本展覧会は2013年6月、オランド仏大統領訪日の際に発表された日仏共同声明をフォローアップするものでもあり、また、世界中から観光客を集める芸術都市パリにおいて日本の芸術文化の魅力を大々的に紹介する機会となった。(イ)ヴェネツィア・ビエンナーレ国際建築展・国際美術展世界的な芸術フェスティバルの中でも最も権威があるとされるヴェネツィア・ビエンナーレにおいて、基金は毎年、日本館展示の運営を担当している。今期中期目標期間中は、2012年の第13回国際建築展(「ここに、建築は、可能か」、コミッションナー:伊東豊雄)での金獅子賞、翌2013年の第54回国際美術展(「抽象的に話すこと-不確かなものの共有とコレクティブ・アクト」、キュレ-ター:蔵屋美香、ア-ティスト:田中功起)での、美術展では日本館初の受賞となった特別表彰、また2016年の第15回国際建築展(「en[縁]・ア-ト・オブ・ネクサス」、キュレ-ター:山名善之)での特別表彰と、受賞が連続し、参画した日本の建築家・ア-ティスト等の創造性とメッセージが世界の注目する場で、改めて高く評価された。(ウ)「杉本文楽 曾根崎心中」欧州公演現代美術作家の杉本博司が文楽を新しい構成・演出・美術・映像で紹介する「杉本文楽 曾根崎心中」欧州公演を実施した。スペイン・イタリア・フランスの3か国を巡回し、のべ12,500人近くの観客を動員した。スペインでは日本スペイン交流400周年記念事業のハイライトとなり、またイタリアでは初の文楽の本公演として注目され、パリ公演では初日翌日の「ル・モンド」紙第一面トップに劇評が掲載されたことをはじめ110件の報道があり、巡回各国で大きな反響を呼んだ。エ.広範囲での効果的・効率的な日本文化紹介の取組巡回展や日本映画上映会等の多様なプログラムを通じ、広く全世界に向けた継続的な事業展開を安定的・効率的・効果的に図った。主催事業では、アンケート回答者のうち88%が、事業を通じて日本に関する理解が向上したと回答した。今期中期目標期間中、通算で26セットの巡回展を世界各地で開催し、累計で2,150,207人の来場者を記録し、95%のアンケート回答者から有意義との評価を得た。また出版分野では、80件の国際図書展に日本プ-スを出展し、累計で686,844人が訪問した。これらの事業の実施にあたっては、より効果的な日本理解促進のため、展示に小規模レクチ-ヤ-デモンストレ-ションを、また図書展に日本人作家の派遣を組み合わせるなど、複合的な取り組みを行った。このような取り組みに関	て日本に関する理解が向上したと回答した。また、巡回展については25セットを世界各地に巡回させ、191万人の集客を得たところ、アンケート調査結果では目標値(70%)を上回り、95%の回答者から「有意義」との回答を得た。事業の一例として、国際図書展への参加は、特に文化的制約の多い中東地域において性別・年齢を問わず集客が得られる貴重な機会であり、効果的に我が国の出版文化を紹介することができた。たとえば、イランにおける図書展参加事業(平成25年4月)では、同国大統領が日本プ-スを訪問し、我が国の書籍を直接手に取り、両国の文化面での共通点に言及するなど、外交的にも一定の成果が得られたと評価しうる。また、カタール(平成24年)やスイス(平成26年)においては、周年の機会にゲスト国として現地の国際図書展において通常より広い面積のプ-スを割り当てられ、来場者に対し効果的に我が国書籍の魅力を伝えるとともに現地において我が国との周年を大きくアピ
する。(イ)日本と相手国との交流状況や、現地の事情・必要性及び今後の動向、相手国国民のニーズ(対日関心、日本文化に対する理解、文化芸術一般に対する関心の性向等)や、文化交流基盤(劇場、美術館等文化交流関連施設や、専門家等人的資源の量的・質的水準等を総合的に考慮したもの)を的確に把握し、地域・国別事業方針に基づく事業を効果的に実施する。(ウ)文化芸術交流事業の様々な手法を組み合わせ、また日本語普及事業や日本研究・知的交流事業と連携し、複合的・総合的な事業実施により、より深い日本理解につなげる。(エ)共催・助成・協力等多様な形	して、日本関連の僱しにはじめて参加した来場者の率は54%(平成26年～28年平均)、うち、「もう一度日本関連のイベントに参加したい」と答えた人の率は83%であった。主催事業の一方で、展示、舞台芸術公演・デモンストレーション、日本書籍の翻訳出版など分野ごとの助成スキーム運営を通じて、全世界での日本文化紹介事業を効率的かつ効果的に支援した。事業実施にあたっての改善施策として、平成25年度においては、海外渡航する日本の文化芸術諸分野の専門家や芸術家への支援に関係する公募プログラム4件を統合し、平成28年度においては、選択と集中の観点から、外務省との協議を踏まえ、主催事業については小規模事業を減らし、専門性が高く、より大きなインパクトの期待できる大型事業への重点化を図った。またフィルムライブラリー事業では、上映許諾期限が定められたフィルムを有効活用すべく、作品のパッケージ化により基金海外事務所や在外公館が作品を利用しやすくするなどの改善を講じ、平成25年度末までにのべ1,969回の上映を実現し、目標としていた1,800回を達成した。今期中期目標期間中、520件の日本映画上映を主催として実施し、126件を助成により支援した。またDVD作品提供をすすめ、平成28年度末までに、のべ17作品のDVDを新規調達・配布し、全世界でのべ2,134回上映した。才、放送コンテンツ提供テレビ番組紹介に関しては、平成26年度までに、サッカーアニメ『ハングリーハート』、青春ドラマ『アスコーマーチ』、NHK連続テレビ小説『カーネーション』などの作品を、各放送局の協力を得て、日本のテレビ番組等の視聴が困難な国・地域に提供していたが、平成26年度補正予算及び平成27年度補正予算による「放送コンテンツ等海外展開支援事業」以降はその規模を大幅に拡大して実施した。具体的には、2015年2月に映像事業部を新設し、業界団体と連携して放送コンテンツの国内公募を行い、平成27年度、平成28年度それぞれコンテンツホルダーから提案のあった番組から各200番組程度を選定。放送を希望した120か国・地域のテレビ局に対し、平成28年度末までに延べ1,734番組の提供を行い、延べ198番組の外国語版の作成が契約済み、67か国・地域で延べ340番組が放送を開始した。著作権者との粘り強い交渉の結果、一部の番組については提供先国における衛星放送やインターネット配信の許諾が得られた。また、国内外における放送コンテンツ関連見本市への参加や国内のテレビ局・製作会社からのヒアリング等を通じたニーズ調査を行った。文化芸術分野における国際貢献文化交流の担い手の育成やネットワーク形成を目的とし、日本が有する優れた経験や知見を活用して、中長期的な発展性を考慮しながら国際共同制作や人物交流等	一ルすることにつながった点で評価しうる。(6)レクチャー・デモンストレーションについては、巡回展、日本映画上映、図書展等のタイミングにあわせ適切な専門家を選定し、現地に派遣することで、各事業の成果に相乗効果を生み、広がりのあり事業とすることができた。(7)在外専門家派遣事業では、基金海外拠点が、管轄国内に在住する日本文化専門家を第三国に派遣する形で、効率性も勘案しながら、裨益者がより親近感を持てる形で、効果の高い文化事業を実施することができた。(8)放送コンテンツ等海外展開支援事業は、平成26年度補正予算で措置され、平成27年度に本格的に事業が開始されたところであり、著作権者や提供先テレビ局との交渉等に当初の想定以上の時間を要したものの、平成27年度末時点において、50か国において延べ190番組の提供が契約済みであり目標である地域経済活性化につながる成果を挙げつつある点で評価される。また、26年度か
態で他機関との連携を図ることにより、外部リソースを活用し、事業実施経費を効率化するとともに、文化交流を活性化する。(オ)国内外において、文化芸術交流に関する情報を収集し、また、ウェブサイト等により、文化芸術交流の成果等に関する情報発信を的確に行う。専門家間の相互交流やネットワーク構築・国際的対話を促進することにより、基金事業も含め、国際文化交流を促進する。(カ)主催事業については、入場者等の事業対象者層に対してアンケートを実施し、回答数の70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とし、事業対象者数、報道により紹介	の双方向性、共同作業型の交流事業にも積極的に取り組んだ。ア、共同制作(ア)日・ASEAN友好協力40周年関連事業2013年の日・ASEAN友好協力40周年の機会に、音楽プロジェクト「Drums & Voices」、舞踊プロジェクト「MAU-J-ASEAN Danse Collaboration」、美術展「Media/Art Kitchen-Reality Distortion Field」の3件の大型共同制作事業を実施した。音楽プロジェクト「Drums & Voices」では、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、タイ、ラオス、ブルネイ、日本の7か国、12人の伝統音楽演奏家による公演団を結成し、これら7か国すべてを巡回する共同制作・ツアー公演を実施した。のベ7,700人を超える観客の満足度は高く(「満足」以上97.4%)、近隣国ながら言葉も音楽的・文化的背景も異なる音楽家が、困難を乗り越えてともに音楽づくりを行い、最終的には各国音楽家たちが共同でオリジナル曲(15曲)を完成させ、ひとつの「楽団」として各地で質の高い演奏を披露した。制作から公演にいたる過程はNHKによるドキュメンタリー「One Heart-New Harmonies from the Traditional Music of Asia」として放映された。舞踊プロジェクト「MAU-J-ASEAN Dance Collaboration」では、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポールの4か国において、対象4か国及び日本の伝統舞踊を、日本舞踊の藤間勘十郎氏(宗家藤間流八世宗家)による演出・舞台構成で紹介し、のベ4,700人以上が鑑賞した。アンケート結果で「満足」以上が97.2%となるなど高い評価を受けた。メディア・アートを取り上げた「Media/Art Kitchen-Reality Distortion Field」展では、日本とASEAN各国の若手キュレータ、アーティストの協働作業を通じて、日本と東南アジアのメディア・アートをテーマにした展覧会を企画し、インドネシア(ジャカルタ)、フィリピン(マニラ)、マレーシア(クアラルンプール)、タイ(バンコク)の4か国を巡回した。動員した観客数は37,651名に達した。(イ)日中韓共同演劇制作事業「祝/言」(平成24～25年度)長谷川孝治氏(青森県立美術館舞台芸術総監督)の脚本・演出による、東日本大震災を扱った日中韓3か国共同演劇制作事業「祝/言」を実施した。日本・韓国各3都市、中国2都市の計8都市において、4か月にわたって計25回の公演(総観客数4,626人)を実現した。主催者及び観客からの評価は高く、北京では主催者側から強く再演を要望され、2014年5月の「北京南羅鼓巷国際演劇祭」(北京)のオープニングプログラムとしての招へいによる再演が行われた。イ、文化芸術分野での人材育成(ア)ミャンマー文化・スポーツ交流ミッション フォローアップ事業(平成25	ら開始した事業で蓄積したネットワーク、ノウハウを十分に活かし、平成27年度補正予算でTPP関連政策として措置された放送コンテンツ事業についても、TPP発効後の我が国のコンテンツ産業支援として、成果を挙げるために準備を行っている。2.文化芸術分野における国際貢献について、中期目標期間の重点地域でもあるASEAN、中・韓といった国・地域との間で双方向の共同制作事業を実施し、人材育成、ネットワーク形成をしつつ、現地或いは日本で質の高い公演事業としてその成果を結実させた点で評価しうる。また、文化協力事業においては、日本が有する優れた知見や経験を活用し、相手国の文化振興、平和構築、災害復興等の共通課題に資するよう諸外国の文化芸術分野の担い手に対し、研修の機会を提供した。その一例として、平成25年度にトルコにて実施した「博物館学フィールドコース」では、欧米考古学界とは異なる日本ならではのトルコの遺物への敬意ある対
された件数等適切な指標に基づいた外部評価を実施する。(キ) フィルムライブラリー事業についてはパッケージ化による上映を進めるとともに、可能な限りDVD素材を調達する。(ク) 日中交流センターの運営に当たっては、自己収入財源(政府出資金等の運用益収入等)により、青少年を中心とする国民相互間の信頼構築を目的とする事業の継続的かつ安定的な事業実施を図る。(ケ) 「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト~知り合うアジア~」に資する事業の実施に配慮する。	年度)2012年に日本政府が派遣したミャンマー文化・スポーツ交流ミッションの提言(同年7月)に沿って、ミャンマーより伝統音楽関係者、ならびに柔道選手団を実施した。伝統音楽招へいでは、ミャンマー同国政府の要請によりヤンゴン芸術大学の伝統音楽の講師・生徒計10名を日本に招へいし、東京藝術大学との共催により、演奏会開催および日本の音楽教育システムの視察や交流を行った。また、ミャンマー柔道選手団招へいは、東南アジア全域の総合スポーツ大会「SEA Games」のミャンマー開催決定に向けた柔道チーム強化のため、選手団男女16名を日本に招へいし45日間の強化合宿を行い、あわせてスポーツにおける施設整備や医療・健康管理の実際を視察する場ともなった。2013年12月のSEA Gamesでは、ミャンマー選手の獲得メダル数は飛躍的に増加し、同国柔道協会から多大な謝意が表明された。(イ) ASEANオーケストラ支援東南アジア各国のクラシックオーケストラに対する演奏技術やマネジメント・スタッフ育成のための支援事業。アジア各地のオーケストラとネットワークを持つ日本オーケストラ連盟と協力し、ASEAN域内オーケストラのニーズ調査(アンケート)を経て、平成25年度以降は、タイ(バンコク交響楽団)およびフィリピン(フィリピンフィルハーモニックオーケストラ)を主な対象に、マネジメント・スタッフの日本招へい短期研修、ならびに日本のプロフェッショナルオーケストラ所属経験者の長期派遣を実施した。(平成27年度以降はアジア文化交流強化事業として実施。)また、ミャンマー国立交響楽団に対しては、平成26年度より支援を開始し、平成28年度は年間5回にわたって、演奏技術指導や楽器修復・メンテナンスについての指導を実施した。(ウ) スーダン・レスリング指導者派遣スーダンでは3千年以上受け継がれてきた伝統的な「スパレスリング」の人気は高いものの、オリンピック・レスリングルールが十分に浸透しておらず国際的な選手が育ちにくいため、平成26年度、Sport for Tomorrowの一環として、2012年の全日本学生選手権羈者であり、現役選手としても活躍する砂川航祐氏を首都ハルツームに2度にわたり派遣した。現地有力選手に対し、オリンピック・レスリングルールに基づく実技講習がのべ約2か月にわたり行われ、スーダン選手のスキル向上に貢献した。砂川氏の滞在時の模様はNHK BS1「国際報道2015」において、「平和へのタックルースーダン・伝統レスリングの挑戦~」として放映された。ウ、専門家交流専門家間のネットワーク形成促進と交流の担い手育成を目的として、舞台芸術、	応がトルコ政府に大変評価される等の成果があった点で評価しうる。3.日中交流センター事業について、特に、中国高校生長期招へい事業では、今中期目標期間中に124名の高校生を受け入れたところ、アンケート調査結果では、受入れ高校の97%、ホストファミリーの92%が「得るものがあった」等と回答しており、深い相互理解の促進と日中交流を担う人材育成に寄与したと評価できる。また、2006年のセンター発足以降、日中の政治状況如何に関わらず、中国教育部とも連携して事業を一貫して継続し、累計で招へいした329名のうち、実に約1/3が日本に留学・就職した点は、中長期的な知日派人材の育成、人的交流を通じた両国間関係改善への寄与という観点からも高い成果を上げていると評価できる。ふれあいの場についても今中期目標期間中に3カ所を新規設置するなど、着実に拡充に取り組んでいる他、交流事業を通じ、青少年層の人的ネットワークの構築、相互
美術等の分野の専門家派遣・招へいを行った。具体的には、既出の中国および韓国との、美術関係者、舞台芸術関係者の派遣・招へいのほか、北米・アジア・欧州各地の学芸員・キュレーター招へい、国内の大型芸術フェスティバルにあわせた世界の有力美術専門記者の招へいを実施した。

これらの交流に企画の端を発したものとして、基金の関係する展覧会だけでも平成24年度にシンガポール国立大学美術館と共催した「Omnilogue: Your Voice is Mine」展や、ソウル大学校美術館での企画展「Re: Quest—1970年代以降の日本現代美術」展があり、ネットワーキングの成果が上がっている。

## 日中交流センター事業

日中の青少年を中心とする国民相互間の信頼構築を目的として、以下の事業を実施した。各項目の取組みは以下のとおり。

## ア．中国高校生長期招へい事業

日本語を学習している中国の高校生に、約11か月間、日本国内各地の高校で留学生活を送る機会を提供した。中国の高校生たちはホームステイや寮生活をしながら高校生活を送ることで、日本の社会や文化を体感し、周囲の日本人との交流を深めた。上記事業を通じて安定的な日中関係の基礎となる若い世代間の信頼関係を構築し、未来の日中交流の担い手を育成した。

平成28年に招へいした11期生を含め、累計で360名を招へいしており、平成24年度から28年度にかけては、155人が来日した。本事業は、受入先高校のクラスメート・学校関係者・ホストファミリー等、被招へい生徒の周囲の日本の人々にとっても生の中国と触れる貴重な機会となっており、日々の共同生活を通した相互の深い信頼関係作りを可能としている。アンケートでは受け入れ校の97%、ホストファミリーの93%が「大いに得るものがあった」または「得るものがあった」と回答している。

留学終了後も、本事業のOB・OGは、中国現地の「ふれあいの場」の交流活動に積極的に協力したり、後輩にあたる来日中の被招へい生徒にアドヴァイスを行ったり、各種の日中学生交流活動を企画・実施するなど、進学・就職後も日本との交流を継続している。留学等のために再度長期来日する者は累計130人（2017年4月現在）と、OB・OG総数の4割近くにも上る。高校卒業後の進路も多彩で、中国や日本で有名大学に進学する他、米国・豪州・韓国の大学に進学する者や、日本で就職する者、中国外交部へ就職した者も見られる。

## イ．中国各地に設置した「ふれあいの場」の運営

生の日本に触れる機会の限られた中国の地方都市において、中国国内機関と共同で「ふれあいの場」を設置し、日本の最新コンテンツの閲覧・視聴を通じ、今現在の日本を体感できる場を提供した。また、日本の大学生や在留邦人との交流イベン

理解促進に着実に貢献している。

4. 以上より、評定はB「中期計画における所期の目標を達成していると認められる」が適当である。

## 今後の課題>

●一部事業については、国内プレスでも取り上げられる等しているが、高い成果を上げた事業については、国内における広報にも積極的に取り組む等し、基金の活動に対する国民の理解が一層得られることが望ましい。

## くその他事項>

主な有識者意見は以下のとおり。

● 外交上重要な機会を捉えた日本文化の紹介と交流事業を数多く展開し、効果的な知日派・親日派の裾野の拡大が行われている。重要な国・地域に対する重点的かつ大規模な事業展開が成されているほか、巡回展や日本映画上映会等、多様なプログラムにより広範囲での日本文化紹介の取り組みが行われている。

●文化芸術分野での人材育成や専門家交流、ネッ
トを開催し、日中間の特に若い世代の相互理解を促進した。2017年4月現在、中国内13か所で「ふれあいの場」が開設されており(但し南京は移設予定のため一時閉鎖中)、今期中期目標期間中の各「ふれあいの場」の自主イベント件数は累計1,008件、「ふれあいの場」への総来場者数は累計のべ205,289人に上る。新規開設の可能性を常に窺いつつ、限りあるリゾースを最大限に有効活用する観点から、交流活動があまり活発に行われていない「ふれあいの場」については設置場所の見直しを進めた。今期中期目標期間中、児童図書館の中に設置されているため活動の幅に制約があった連雲港は閉鎖を決定、他方で昆明、济南、南昌、長沙の4か所を新規開設し、杭州、長春では活動の担い手をより確保しやすい大学に移転した。ウ.「心連心ウェブサイト」構築・運営中国高校生長期招へい事業で来日中の被招へい生徒による日本留学日記、中国各地の「ふれあいの場」のイベント情報、日中大学生交流事業のレポート等を、日中双方に向けて日中両言語で発信した。エ.交流ネットワークの促進(派遣・招へい)日中の大学生が共同でイベントの企画から運営・実施までを行う「大学生交流事業」や、中国各地の「ふれあいの場」を運営する中国人大学生の招へい等を通じ、日中間の交流の担い手となる層の拡大とネットワークの形成を促進した。日中の大学生による交流企画を公募し、選抜チームを各地の「ふれあいの場」に派遣する「大学生交流事業」は、通算で30件を実施。交流企画の公募への応募件数は年々増加しており、過去に参加した学生が自分の後輩世代にその経験・ネットワーク・ノウハウ等を伝え、着実に交流の層が拡大している。このほか、各地の「ふれあいの場」から推薦された中国の大学生と、公募した日本の大学生、高校生長期招へいの経験者等が1週間程度の合宿を行いながらイベントの共同企画や運営を行う「サマープログラム」や、「ふれあいの場」運営学生の日本招へい、また平成27年度には初めて、中国各地の「ふれあいの場」から学生代表1名ずつを日本に招へいした「ふれあいの場代表学生訪日研修」を実施した。これらの交流事業を通じて、日中大学生の交流を促進するとともに、日本からのグループによるイベント実施を通じて各地の「ふれあいの場」の活動を活性化させ、「ふれあいの場」運営に携わる現地学生等のモチベーションを向上させるとともに、高校生長期招へい事業のOB・OGと「ふれあいの場」運営スタッフ、参加した大学生グループ等の人材の交流と有機的な循環を実現させている。	トワーク形成を着実に進め、来期以降さらに重点的に展開することを期待する。●日本の文化・芸術の紹介は、日本と疎遠な地域を重点にすべきではないか。●北米、欧州、アジア太平洋では双方向の交流を強化すべきではないか。●放送コンテンツ事業については新しい試みであるが、来期に向けて相手国から見て最善のコンテンツ提供を可能にするための仕組みづくりを検討していただきたい。

### 4. その他参考情報

例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載
独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価 項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.3	海外日本語教育、学習の推進及び支援
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策:Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進	当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)	独立行政法人通則法独立行政法人国際交流基金法
当該項目の重要度、難易度	関連する政策評価・行政事業レビュー	外務省政策評価事前分析表 施策Ⅲ-1-4 (国際文化交流の推進)行政事業レビューシート番号 (独立行政法人国際交流基金運営費交付金)24年度:194、25年度:071、26年度:068、27年度:072、28年度:0093平成27年度行政事業レビュー公開プロセス独立行政法人国際交流基金運営費交付金

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報	②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
指標等	達成目標	基準値(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
(1)日本語能力試験	予算額(千円)	4,962,514	4,923,760	4,960,437	5,615,477	5,383,202
海外受験者数	毎年度設定(目標値)	449,066(46万人)	441,244(41万人)	449,464(42万人)	468,450(43万人)	509,664(45万人)	決算額(千円)	4,531,197	4,916,309	4,880,330	5,242,144	5,433,236
実施国/都市数	毎年度設定(目標値)	63/205(63/206)	64/206(65/207)	66/213(66/215)	68/219(68/219)	73/228(74/230)	経常費用(千円)	4,885,818	5,183,717	5,320,286	5,522,970	5,931,073
受験料収入(千円)	679,421	956,031	965,992	906,230	968,972	経常利益(千円)	144,149	147,146	175,828	60,377	▲574,914
収支バランス(千円)	60,710	259,456	323,877	220,800	225,699	行政サービス実施コスト(千円)	-	-	-	3,484,978	5,116,751
アンケート「有意義」度	70%以上(80%以上)	100%	100%	100%	100%	99.4%	従事人員数	43	43	42	41	46
(2)WEBサイトを通じた情報提供
アクセス数	12,101,002	21,923,937	25,196,108	24,681,417	24,961,259	26,135,480
(3)JFにほんご拠点事業
中核メンバー数/国数	123/46	126/47	127/47	284/91	287/91
主催事業参加者数	77,939	75,837	79,553	100,406	127,202
主催事業アンケート「有意義」度	70%以上(80%以上)	97%	98%	98%	97%	97%
(4) JF 講座事業・e ラ ニ ニ グ
受講者数	12,533	15,991	21,675	19,542	21,217
JF 講座設置箇所数	29	30	31	31	31
JF 講座受講料収入(千円)	60,338	91,555	101,951	119,500	123,365
アンケート「有意義」度	70%以上(80%以上)	95%	98%	98%	99%	99%
(5) 日本語専門家派遣
派遣ポスト数/国数	146 / 40	145 / 41	146 / 40	133 / 41	137 / 41
アンケート「有意義」度	70%以上(80%以上)	100%	98%	99%	100%	98%
(6) 研修事業(教師・学習者等)
参加者数/国数	1,633 / 118	1,784 / 119	1,817 / 111	2,127 / 100	2,252 / 104
日本語能力の向上(一部事業)	24% (得点上昇率)	14% (得点上昇率)	22% (得点上昇率)	18.9% (得点上昇率)	24.4% (得点上昇率)
受託事業参加者数/国数	237 / 16	112 / 18	109 / 17	71 / 15	77 / 18
アンケート「有意義」度	70%以上(80%以上)	99.9%	99%	100%	99%	99.7%
アンケート「日本への関心/理解向上」(一部事業)	99%	99%	98%	99%	99.5%
アンケート「学習奨励のための研修参加者の学習意欲向上」(一部事業)	(80%以上)	-	-	-	-	100%
(7) 日本語国際センター、関西国際センター図書館
来館者数	毎年度設定(目標値)	36,139 (31,499)	35,940 (28,956)	34,051 (27,770)	35,031 (27,204)	37,870 (30,021)

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

※「国数」は「国・地域数」の略。

※「達成目標」欄のアンケート「有意義」度の数値は、平成24-27年度の4年間については中期計画に基づき70%、平成28年度は年度計画に基づき80%としている。

※「達成目標」欄のアンケート「日本への関心/理解促進」度は、平成28年度計画に新たに記載した数値目標

※「日本語能力の向上」は「海外日本語教師研修（長期）」の開始時と終了時に実施する日本語試験の平均点の伸び率

※人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。

※海外事務所における事業費・従事人員数は含まない。