Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
プログラム	事業概要	事業実施状況
件数
[前年度]	国数
[前年度]	都市数
[前年度]	来場者数
参加者数
発行部数
アクセス数
応募者数
受験者数 等
[前年度]
海外日本語教育企画事業
【海外日本語教育機関調査】	各国の基金海外拠点、在外公館、その他関連機関の協力を得て、3年に1回、海外日本語教育機関を対象に、学習者数・教師数・学習の目的・教育上の問題点等に関するアンケート調査を実施する。	1件	全世界対象	全世界対象	・販売部数
『海外の日本語教育の現状』本冊239部
概要版 日本語143部、英語19部販売
・アクセス数
2012年度海外日本語教育機関調査 24,305件
[2件]	[全世界対象]	[全世界対象]	[・販売部数
『海外の日本語教育の現状』本冊529部
概要版 日本語345部、英語35部
・アクセス数
2012年度海外日本語教育機関調査 26,305件]
海外日本語教育企画事業
【日本語教育情報提供】	世界における日本語教育の現状に関する情報等をウェブサイトを通じて公開する。	2件	全世界対象	全世界対象	・「日本語教育国・地域別情報」サイト
アクセス数 168,743件
・「日本語教育紀要」発行部数 750部
[2件]	[全世界対象]	[全世界対象]	[・「日本語教育国・地域別情報」サイト
アクセス数 171,114件
・「日本語教育紀要」発行部数 800部]
海外日本語教育企画事業
【他機関連携事業等】	国内外の外部非営利法人、地方自治体と連携し、海外での日本語教育普及に資する事業を共同実施する。	5件	全世界対象	・第55回外国人による日本語弁論大会
来場者 500名
参加者 12名
・研修参加者 50名
[5件]	[全世界対象]	[・第54回外国人による日本語弁論大会
来場者数 450名
・研修参加者 87名]
日本語教材・教授法等開発・普及	日本語学習の多様なニーズに対応すべく、商業ベースで制作することが困難ながらも、教育の現場で必要とされている各種教材、教授法等のツールを開発・普及する。	12件	全世界対象	全世界対象	・アクセス数
①「みんなの教材サイト 2,395,307件
②「日本語でケアナビ」 663,594件
③「アニメ・マンガの日本語」 2,225,945件
④「エリンが挑戦！日本語できます。」
6,772,155件
⑤「NIHONGOeな」 1,261,933件
⑥「JF日本語教育スタンダード」サイト
(「みんなのCan-doサイト」) 403,370件
⑦「日本語教育通信」 369,223件
⑧「まるごと十」 1,409,112件
・「まるごと 日本のことばと文化」
入門・初級1・初級2 57,000部発行
総合日本語Eラニニングコース開設	総合的なラニニングコースの開発を行う。	1件	全世界対象
[0]	[0]
日本語能力試験	日本語能力試験の海外における試験実施を、各地の実施機関の協力を得て行うとともに、問題作成・分析評価・統計処理等を行う。	2回	66か国・地域	213都市	第一回試験
海外23か国・地域、105都市 受験者206,961名
第二回試験
海外65か国・地域、208都市 受験者242,503名
年間合計
海外66か国・地域、213都市 受験者449,464名
[2回]	[64か国・地域]	[206都市]	[第一回試験
海外21か国・地域、101都市 受験者198,962名
第二回試験
海外63か国・地域、202都市 受験者242,282名
年間合計
海外64か国・地域、206都市 受験者441,244名]
日本語専門家等派遣【上級専門家・専門家・指導助手】	国または地域の中核的な役割を担う日本語教育機関に日本語専門家を派遣する。	126件	39か国
[124件]	[40か国]
プログラム	事業概要	事業実施状況
件数[前年度]	国数[前年度]	都市数[前年度]	来場者数参加者数発行部数アクセス数応募者数受験者数等[前年度]
日本語専門家等派遣【米国若手日本語教員(J-LEAP)】	日本語講座を有する米国の初中等教育機関にテーチングアシスタントとして若手日本語教員を派遣する。	20件	1か国
[21件]	[1か国]
キャパシティ・ビルディング(日本語専門家短期派遣)	教育の質の向上を課題とする東南アジアを対象に、現地日本語教師の養成・能力向上のため短期で日本語教育専門家を派遣する。	2件	2か国	2名
JFIにほんご拠点事業【主催】	基金海外拠点やクライナ他計7か国の日本人材開発センター日本語講座部門において、各国の日本語教育事情に応じ、日本語教師研修、ネットワーク会議、教材制作、助成等を実施する他、「JFI日本語教育スタンダード」に準拠したモデル日本語講座運営を行う。	JF講座 31か所JF講座講師訪日研修 2件その他事業171件	28か国	JF講座受講者 21,675名JF講座講師訪日研修 41名その他事業参加者 79,553名
[169件]	[25か国]	[JF講座受講者 15,991名その他事業参加者 75,837名]
JFIにほんご拠点事業【助成】	さくらネットワーク中核メンバー(基金海外拠点及び日本センター日本語講座部門を除く)が所在国・地域において実施する、日本語教育普及・拡大に資する事業の経費の一部を助成する。	66件	27か国1地域
[65件]	[27か国1地域]
海外日本語教育機関支援【日本語普及活動助成】	基金海外拠点が所在しない国において、当該国の日本語教育機関・団体が実施する日本語普及活動の実施経費の一部を助成する。	149件	63か国
[161件]	[60か国]
海外日本語教育機関支援【日本語母語話者教師雇用促進事業】	経営基盤や教育基盤が整い、日本語教育の質の向上や学習者の増加等の面で効果をあげることが期待できる日本語教育機関が日本人(日本語ネイティブ)教員を雇用する際の費用(給与・謝金・渡航費等)の一部を支援する。	(JFIにほんご拠点事業として2件実施)	(JFIにほんご拠点事業として2か国)
国内連携による日本語普及支援【海外日本語教育インターン派遣】	日本語教師養成課程を有する日本国内の大学と連携して、日本語教育を専攻している学生を日本語教育実習生(インターン)として海外へ派遣する。	51件	24か国1地域	260名
[43件]	[25か国1地域]	[346名]
日本語教育関係者アドボカシー招へい	海外の教育関係者が日本語教育について理解を深めるための招へいを実施する。	4件	7か国	56名
国内連携による日本語普及支援【大学生訪日研修】	海外日本語教育インターン派遣プログラムで日本の大学で日本語教育を専攻している学生をインターンとして受け入れている、海外の大学の学部学生を対象に訪日研修を実施し、海外と日本の大学間の連携強化を支援する。	2件	24か国・地域	73名
[4件]	[25か国・地域]	[127名]
指導的日本語教師の養成【日本語教育指導者養成プログラム(修士課程)】	政策研究大学院大学との連携により、海外の日本語教育機関等の現職日本語教師または日本語教授経験者を対象として、1年間で日本語教育の修士課程を修了し学位を授与する。	継続 1件新規 1件	継続 4か国新規 4か国	継続 4名新規 4名
[継続 1件新規 1件]	[継続 4か国新規 4か国]	[継続4名 新規4名]
指導的日本語教師の養成【日本語文化研究プログラム(博士課程)】	海外の日本語教育機関等の現職日本語教師または日本語教授経験者を対象として、3年間で日本語教育の博士課程を修了し学位を授与する。(新規募集休止中)	継続 1件新規 1件	継続 1か国	継続 1名
[継続 2件]	[継続 2か国]	[継続 2名]
プログラム	事業概要	事業実施状況
件数
[前年度]	国数
[前年度]	都市数
[前年度]	来場者数
参加者数
発行部数
アクセス数
応募者数
受験者数 等
[前年度]
指導的日本語教師の養成[海外日本語教師上級研修]	高度な専門知識や技能を必要とし、かつ各国・地域の日本語教育基盤整備のための課題や解決したい問題点を具体的に有する者を対象に、2か月間の研修を通じて自立的な問題解決能力の育成を図る。	1件	6か国	10名
[1件]	[9か国]	[10名]
海外日本語教師研修[長期]	日本語教授経験の短い若手日本語教師を対象に、約6か月間、日本語、基礎的な日本語教授法及び日本事情の研修を行う。	1件	29か国・地域	57名
[1件]	[33か国]	[60名]
海外日本語教師研修[短期]	日本語教師として2年以上の教授経験を持つ外国人日本語教師を対象に、約2か月間、日本語、日本語教授法及び日本事情の集中研修を行う。	3件	30か国・地域	87名
[3件]	[33か国・1地域]	[125名]
海外日本語教師研修[国別]	国・地域別日本語教師研修として、当該国政府(教育部等)、基金海外拠点、在外公館等からの推薦により参加を決定する研修を行う。	5件	3か国	184名
[8件]	[4か国]	[198名]
海外日本語教師研修[日系人]	日系人日本語教育機関の日本語教師として2年以上の経験を持つ日系人日本語教師を対象に、約2か月間、日本語、日本語教授法及び日本事情の集中研修を行う。	1件	3か国	4名
[1件]	[4か国]	[9名]
専門日本語研修[外交官・公務員]	諸外国の外務省若手職員及びその他の政府・公的機関の若手職員で、業務上日本語の習得を必要とする者を8か月間招へいし、日本語及び日本事情の長期集中研修を行う。	4件	56か国・地域	74名
[4件]	[69か国・地域]	[78名]
専門日本語研修[文化・学術専門家]	専門業務及び研究活動を円滑に遂行する上で日本語能力を必要とする専門家(研究者、大学院生、図書館司書、博物館・美術館学芸員等)の日本語学習を支援するため、各専門業務の特色に配慮した力をリラムにより、実用的な日本語能力を身につける研修を実施する。	2件	17か国・地域	39名
[2件]	[30か国・地域]	[65名]
専門日本語研修[看護士・介護福祉士候補者日本語予備教育]	インドネシア、フィリピンで、経済連携協定(EPA)に定める有資格者(看護師・介護福祉士候補者)を対象に現地日本語予備教育を実施、日本語講師の派遣等を行う。	新規 2件
継続 2件	2か国	継続 378名
新規 580名
[2件]	[2か国]	[307人]
日本語学習者訪日研修[各国成績優秀者]	海外の日本語教育機関等で日本語を学習し、優秀な成績を修めている者を2週間招へいし、講義・研修旅行等を通じて、日本語及び日本文化・社会への理解を深める機会を提供する。	1件	63か国	63人
[1件]	[66か国]	[66人]
日本語学習者訪日研修[大学生]	海外の日本語を学習している大学生を6週間招へいし、日本語の学習及び日本文化・社会への理解を深める機会を提供する。	3件	3か国	81人
[4件]	[28か国]	[119人]
日本語学習者訪日研修[高校生]	海外の高等学校で日本語を学習し、優秀な成績を修めている者を2週間招へいし、日本語の学習及び日本文化・社会への理解を深め、同世代の日本の若者と交流する機会を提供する。	3件	12か国	87人
[3件]	[13か国]	[103人]
受託	外部からの受託事業	10件
[10件]	17か国
[18か国]	109人
[112人]
独立行政法人国際交流基金 平成 26 年度評価 項目別自己評定調書

(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.4	海外日本研究・知的交流の促進
業務に関連する政策・施策	基本目標：Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策：Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該項目の重要度、難易度
当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)	独立行政法人通則法独立行政法人国際交流基金法
関連する政策評価・行政事業レビュー	平成26年度行政事業レビューシート番号068(独立行政法人国際交流基金運営費交付金)

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
達成目標	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
(1)海外の日本研究の促進
機関支援実施件数	82	76	67
機関支援アウト「有意義」度	70%	100%	100%	98%
70-シップ人数/国・地域数	293/54	233/46	200/42
70-シップアウト「有意義」度	70%	100%	100%	100%
ネットワーク強化支援(主催)実施件数	8	2	5
ネットワーク強化支援(助成)実施件数	25	31	27
ネットワーク強化支援(助成)アウト「有意義」度	70%	100%	100%	100%
(2)知的交流の促進
主催事業実施件数	24	22	25
助成事業	191	192	144
実施件数
助成事業アソケート「有意義」度	70%	100%	99%	100%
フェローシップ等人数／国数・地域	51/10	53/9	45/7
フェローシップ等アソケート「有意義」度	70%	100%	100%	100%
(3) 受託事業 (招へい・派遣人数)
招へい・派遣人数／国数・地域	2032/1	2542/1
招へい・派遣アソケート「有意義」度	70%	99%	99%
②主要なインプット情報 (財務情報及び人員に関する情報)
平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
予算額 (千円)	3,616,844	3,186,482	3,263,809
決算額 (千円)	3,105,251	2,994,839	2,938,665
経常費用 (千円)	3,284,698	3,162,716	3,132,727
経常利益 (千円)	1,193,748	928,169	1,333,669
行政サービス実施コスト	-	-	-
従事人員数	24	26	26
注)予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。※平成26年度「予算額」と「決算額」の差額は受託事業の効率的な実施及び一部を27年度へ繰り越したため等※人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。※海外事務所における事業費・従事人員数は含まない。※「国数」は「国・地域数」の略。

## 3 ．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

## （1） 中期目標

海外の日本研究支援事業については、外交上の必要性を踏まえるとともに、各国・地域の日本研究の状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、適切に実施する。また、知的交流事業については、日本と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題についての対話や共同作業、人的交流を実施・支援することによって、我が国の対外発信を強化するとともに、そのための人材育成に資する支援等を行う。
事業の実施にあたっては、外交上の必要性及び相手国の事情を踏まえ、また、他団体との協力・連携、ネットワーク形成ならびに対日理解を有するオピニオンリーダーの育成といった観点等に配慮する。

## （2） 中期計画

## ア 海外の日本研究の促進

## （ア）機関支援

海外の日本研究拠点機関等に対し、中長期的支援の観点に基づき、教師派遣や、研究・会議への助成等複数の手段を組合せ、包括的な助成方式の支援を実施する。

## （イ）研究者支援

日本研究振興のための有識者等の人物交流事業を行い、将来有益な人材育成を図る観点からの人選に基づいてフェローシップを供与する。

## (ウ) ネットワーク支援

海外諸国・地域の日本研究者間のネットワークの形成を促進するため、日本研究者の学会等の活動を支援する。

## イ 知的交流の促進

## (ア) 対話・共同研究

日本と諸外国との間の共通課題（地球的課題、地域の重要課題を含む）や、相互関係の強化、相互理解の深化等に資するテーマについての国際会議・シンポジウム等の対話や共同研究を実施又は支援する。

## （☑）人材育成

日本と諸外国との共同研究や知的対話、更には地域・草の根交流などを行うために必要となる有為の人材を育成するために、各種共同事業の実施・支援やフェローシップの供与等を行う。

## （3） 年度計画

海外における日本研究及び知的交流を効果的に促進するため、各国・地域の事情、必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、効果的に事業を実施する。なお、東南アジアについては、「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。

## ア 海外の日本研究の促進

外交上の必要性を踏まえるとともに、各国・地域の日本研究の状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、海外における日本研究を支援する。

ただし、外交上のニーズ及び日本研究事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。

## (ア) 機関支援

海外各地の日本研究の拠点機関等に対して、中長期的支援の観点から、講師派遣や研究・会議への助成等複数の手段を組み合わせた包括的な助成方式の支援を実施する。機
関支援は、各国・地域における日本研究・対日理解の中核となる機関や将来そのような役割が期待される機関を対象とする。また、国・地域によって日本語専攻課程を有する大学等が日本研究の拠点となる場合にも、支援の対象とする。

米国においては、従来からの機関支援とともに、米国各地の地方大学など、中小規模の日本関係コースへの支援も行う。

中国においては、北京日本学研究センターの第7次三か年計画に基づいた支援を行う。日本研究機関支援対象の機関の70％以上から有意義であったとの評価を得る。

## (☑) 研究者支援

海外の日本研究者の人材育成のため、各国の研究者に長期及び短期の日本研究フェローシップの供与を行う。フェローシップ対象者人選においては、各国ごと事情を踏まえつつ、博士論文執筆予定者等を含めて、若い研究者人材の採用に配慮する。

フェローシップ受給者の70％以上から有意義であったとの評価を得る。

## (ウ) ネットワーク支援

海外諸国・地域の日本研究者間のネットワークの形成を促進するため、日本研究者の学会、大学等研究機関の連携の取組みや元日本留学生組織の活動を支援する。また、欧州日本研究協会総会への支援等の事業も実施する。

## イ 知的交流の促進

我が国の対外発信を強化するとともに、そのための人材を育成するため、日本と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題についての対話や共同作業、人的交流を実施・支援する。事業の実施に当たっては、外交上の必要性及び相手国の事情を踏まえ、また、他団体との協力・連携、ネットワーク形成並びに対日理解を有するオピニオンリーダーの育成といった観点等に配慮する。

## (ア) 対話・共同研究

日本と諸外国との間の共通課題（地球的課題、地域の重要課題等を含む）や、相互関係の強化、相互理解の深化等に資するテーマについての国際会議・シンポジウム等の対話や共同研究を実施、または支援する。

中国との知的交流・対話に配慮するとともに、米国との知的交流事業においては、日米間の多様な共同研究事業・知的対話事業などを実施・支援する。

これら事業実施においては内外の他機関・団体等との連携により事業効果と効率を高める。また、助成事業では、支援対象機関の70％以上から有意義であったとの評価を得る。

## （☑）人材育成

日本と諸外国との共同研究や知的交流、更には地域・草の根交流などを行うための人材を育成するために、各種共同事業の実施・支援やフェローシップの供与等を行う。

各種の知的交流事業への支援や主催事業の実施を通じて対外発信能力を持つ我が国の人材の養成を図る他、地域リーダー・若者交流支援助成プログラムでは学生や草の根・市民団体等の国際交流活動の支援をすることで、国際交流を担う人材の育成を図る。

これら助成事業では、支援対象となった機関の70％以上から有意義であったとの評価を得る。
また、米国との間では、今後の日米間の知的対話を促進する上でも重要となる研究者育成に資する安倍フェローシップ・プログラムを実施し、フェローシップを供与したフェローの70パーセント以上から「有意義だった」との評価を得ることを目標とする。

米国との地域・草の根交流については市民レベルの相互理解を促進するため、日米草の根コーディネーター派遣プログラムにより、米国の中西部・南部地域に日本人コーディネーターを派遣する。さらに、米国における次世代知日層の育成を図る目的で、米国の日本専門家・研究者などのネットワーク構築事業などを実施・支援する。

また、米国の青少年層における対日理解促進等を目的に、受託事業「KAKEHASHIプロジェクト」を実施し、プロジェクト参加者の70％以上から有意義であったとの評価を得る。

## （４）主な評価指標

## <主な定量的指標>

支援対象となった機関及びフェローシップ等受給者に対するアンケート「有意義」度70%以上

くその他の指標>

受託事業（KAKEHASHI）及び在外事業は実施事業の参加者に対するアンケート「有意義」度70%以上

<評価の視点>

【海外の日本研究の促進】

① 海外の日本研究拠点機関等に対する中長期の視点からの包括的な助成

② 日本研究振興および将来有益な人材を得るための育成を目的とするフェローシップ事業の実施

③ 学会等の活動支援を通じた各国・地域の日本研究者間のネットワーク形成促進

## 【知的交流の促進】

① 日本と諸外国との間の共通の関心テーマや国際的重要課題についての対話・共同研究の実施・支援を通じた我が国の対外発信の強化

② 日本と諸外国との共同研究や知的対話，地域・草の根交流等を行う上で必要な人材を育成するための共同事業の実施・支援やフェローシップ事業の実施

## （５）法人の業務実績・自己評価

①業務実績

<主な業務実績>

## 海外の日本研究の促進

対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に貢献することを目的に、各国・地域における日本研究・対日理解の中核的な研究機関の維持・発展を長期的に支える「日本研究機関支援」、研究者個人を支援し入材の育成の面で日本研究の振興を支える「日本研究フェローシップ」、国や地域を越えた学会等を支援し研究者のネットワーク化を図る「日本研究ネットワーク強化」を実施した。
## ア．「日本研究機関支援」

28 か国・地域の 67 機関を支援し、事業実施後のアンケートでは、回答を得た 52 機関のうち、98%が基金の支援を有意義と回答した。

平成26年度は、米国・中国への重点支援を継続するとともに、民間企業の寄附金を得てロシア向けの新たな支援を開始した。

## (ア) 米国

わが国の外交においてきわめて重要であり、海外の日本研究における中心的な役割を果たす国として重点的な支援を続ける米国においては、平成26年度は各地の地方大学など、中小規模の日本関係コースを含む19機関を支援した。

日本研究の中核的な大学であるカリフォルニア大学ロサンゼルス校に対しては、州財政の悪化により自主財源のみで日本研究センターを運営することが困難な状況に陥ったため、平成24年度から有力教員退任後の新規教員の雇用経費やそれまで毎年開催していた国際シンポジウムや研究会の開催経費の一部を支援する、包括的な支援を継続している。平成26年度は、近隣の研究機関と連携した研究会議や、公開シンポジウム等を実施し、広く一般にも最新の日本研究の成果を発信した。基金支援により平成25年度に採用されたマイケル・エメリック准教授は、同校と早稲田大学の間に実業家の柳井正氏の個人寄付によって、日米の人文学界における人材育成と交流促進を目的に平成26年度に設立された「柳井正イニシアティブ」においても発起人の1人として中心的な役割を果たし、今後も様々なプログラムを推進することで、日米両国の日本研究の深化に貢献することが期待できる。基金の支援で日本研究の規模が維持され、さらに民間資金の導入にも繋がり、発展した好例である。

## （☑）中国

中国においては、日本研究の拠点である北京日本学研究センター（北京外国語大学実施分）について、平成26年度、日本研究専攻大学院生への講義・指導のために7名（7ポスト）の日本の研究者を短期で派遣したほか、修士課程学生16名を訪日研究のために招へいし、博士課程学生4名に対して1年間のフェローシップを供与した。平成26年度、同センターからは37名の修士、10名の博士が輩出された。

2013年9月に開始した第7次3か年計画より博士課程への重点化を図ったこともあり、博士号の授与数は平成25年度の3名から10名へと増加した。また、北京大学現代日本研究センターに対しては、のべ11名（11ポスト）の研究者を派遣したほか、20名の学生の訪日研修を実施し、中国各地から選ばれた北京大学の学生たちに対して、日本理解の促進と親日感の醸成を図った。

中長期的な成果が出た例としては、北京日本学研究センター修士課程在学中に日中を中心とした演劇交流について研究し、2004年の卒業後も引き続き同テーマ等を専門とした研究者として活動していた陳凌虹氏（現華東師範大学外語学院専任講師）が、著書『日中演劇交流の諸相　中国近代演劇の成立』で第20回（2015年度）日本比較文学会賞を受賞したことが挙げられる。

## (ウ) ロシア
ロシアにおいては、JT（日本たばこ産業）の寄附を得て、2大学（サンクトペテルブルク国立大学及び極東連邦総合大学）の日本研究に対して、3か年に及ぶ集中的な支援を平成26年度より開始した。

当基金が日本語教育及び日本研究の両面で長年に渡り支援し、また、それぞれ平成2006年、2003年に国際交流奨励賞を授賞するなど顕彰に努めてきた結果、両大学はロシアにおける日本研究の代表的機関として発展し、基金が主体となって実施する事業に対し実施経費を寄附する一般寄附金制度を利用して、知日派の若年層を育成するために、大学院生・大学生に対して1学期間もしくは1学年に及ぶ日本の大学での研究を行う機会を提供する等の支援を行うこととなった。平成26年度は、サンクトペテルブルク大学より3名の大学院生に訪日研究の機会を提供。平成27年度以降、20名程度の招へいに規模が拡大する予定であり、対日理解の深化と対日関心の維持拡大に寄与することが期待できる。

## イ．「日本研究フェローシップ」

42 か国・地域の 113 名に対して新たに訪日研究の機会を与え、平成 25 年度から継続する 87 名とあわせて 200 名が日本で研究を行った。平成 26 年度中に終了し、アンケートに回答したフェロー114 名のすべてが、基金の支援を有意義と回答した。

海外における日本研究者の人材発掘及び育成を行った結果、過去のフェローシップ受給者が、各国で日本との外交や学術交流において、重要な役割を果たすようになり、当該国における日本理解の深化や対日関心の維持拡大に貢献している。具体的な事例は以下の通り。

## (ア) アンドリヤナ・ツヴェトコヴィッチ氏 (マケドニア)

平成23年度フェローのアンドリヤナ・ツヴェトコヴィッチ氏は2014年11月、駐日マケドニア大使に就任、「フェローとして来日した経験は研究にもキャリア形成にも大きな影響があった」と述べ、同氏がこれからは外交の分野でも日本に対する深い洞察力を発揮することが期待されている。

## （イ）ラースロー・クラスナホルカイ氏（ハンガリー）

過去 2 回、フェローとして来日したハンガリーの著名作家ラースロー・クラスナホルカイ氏が、2015 年年 5 月、英国の文学賞であるブッカー国際賞を受賞。クラスナホルカイ氏は、基金フェローとしての研究成果を基に、日本の寺院と庭園についての著書（邦訳は『北は山、南は湖、西は道、東は川』、平成 18 年）を出版しており、今回の受賞により同氏の作品が改めて国際的に注目され、世界各地における日本文化理解の一助となることが期待される。

## （ウ）大学の要職に就任したフェロー

平成23年度フェローのサリホフ・ジャスール氏は、シンガポール経営開発大学タシケント校の学長に、昭和61年度フェローの韓国の廉載鎬（ヨム・ジェホ）氏は、2015年3月、韓国の高麗大学校総長にそれぞれ就任しており、日本との交流と日本研究の振興を通した対日理解の深化及び対日関心の維持拡大のさらなる推進が期待される。

## ウ．「日本研究ネットワーク強化」
主催事業 5 件、助成事業 27 件を実施、助成対象の 19 機関すべてが、基金の助成が有意義であった回答した。

平成26年度は、継続して支援している東アジアのネットワーク支援に加え、新たに、日本研究が萌芽段階のアフリカ地域におけるネットワーク形成と、必ずしも十分ではなかった欧米とアジアの日本研究者間の交流に寄与した。

## (ア) 西アフリカ

コートジボワールにて西アフリカ日本研究セミナーを開催。在外公館との緊密な連携の下、日本から安孫子信教授（法政大学）ほか1名を派遣、アフリカからも7か国10名の研究者を集め、日本研究がまだ萌芽的段階にあるアフリカ諸国において、最大の関心テーマである「新興」を切り口に日本との交流や日本研究への関心を喚起し、仏語圏西アフリカ主要大学のネットワークを形成した。

平成23年度知的交流フェローのブルキナファソ労働・社会保障大臣であるオーギュスタン・ロアダ教授（ワガドゥグ第二大学）が、「日本の明治維新とアフリカの独立：政治・経済・社会発展の比較考察」と題する基調講演を行い、セミナーの方向づけに大きく貢献した。

本件は、2014年1月の安倍首相アフリカ訪問のフォローアップの一環、また、2016年に初めてアフリカで開催される予定のTICADVIに向けた人的ネットワーク形成の第一歩として、在コートジボワール日本大使館の全面的な協力を得て実現した。また、本セミナーの中心的役割を果たしたアルバン・アウレ フェリックス・ウーフェ・ボワニ大学教授（コートジボワール。元国費留学生）を平成27年度知的交流フェローとして招へいすることが決まっている。前述のロアダ大臣と同様、日本政府及び当基金による人材育成や日本招へいのフォローアップが、より広範な日本理解促進に繋がることが期待できる。

セミナーの開催により、日本とアフリカ諸国との新たなネットワークを構築し、日本語教育・日本研究の重要性の認識強化、日本研究の振興による対日理解の深化や対日関心の拡大の新たなきっかけを作ることに寄与したとして、在コートジボワール日本大使館から高く評価され、将来的な継続実施を強く要望されている。

## （イ）東アジア

アジアでは、中国・韓国・台湾等東アジア（北東アジア）の日本研究関係者を集めて相互の交流、域内ネットワーク作りを図る年次会合「東アジア日本研究フォーラム」が第5回を迎えた。当該地域にあっては、横断的な日本研究学会の設立が課題の一つとなっているが、今次会合において、この種の学会創設の必要性にかかる基金の提案に対し、各国の参加者より多数の賛意を得た。

同フォーラムには、ヨーロッパ日本研究協会元会長レイン・ラウド教授（ヘルシンキ大学）を初めて迎え、同協会のあり方や、欧米とアジアの更なる研究交流についても意見交換がなされ、地域を越えた日本研究者間の国際的なネットワーク化が促進された。

## （ウ）欧米・アジア
従来、欧米とアジアの日本研究者・学会の交流は、必ずしも十分に行われてきていなかったが、2014年7月、米国アジア学会（AAS）がシンガポール国立大学にて第1回AAS-in-Asiaを開催したのを機に、基金は無形文化財保存で日本が先進的な取組をしてきたこと等が紹介されるラウンドテーブルに助成することで、新たな国際的ネットワーク化を促進した。

日本研究の先進国である米国の日本研究者や学会の、アジアのカウンターパートとのネットワーク化や交流を促進することにより、グローバルに日本研究を振興し、さらなる対日理解の深化と対日関心の拡大に貢献した。

## 知的交流の促進

日本の対外発信の強化とそのための人材育成に貢献することを目的に、世界的な課題や諸外国との共通の関心事に対して日本と諸外国の知識人が対話・協働を行う国際会議等の知的交流事業及び日本と諸外国との共同研究・知的対話や地域・草の根交流を担う人材を育成するための機会を提供するフェローシップ等事業を実施した。

## ア．「対話・共同研究」

主催事業 25 件、助成事業 144 件を実施し、助成事業で回答を得た 129 団体すべてが基金の助成を有意義と回答した。

平成26年度は、日本にとって重要な国・地域である米国及び東アジアを中心に知的交流事業を展開した。

## (ア) 米国

米国における知日層育成に資する事業を実施・支援した。具体的事例は以下の通り。

a. 日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワークプログラム

米国の政策・世論形成・教育分野での活躍が期待される中堅・若手世代の日本専門家を公募により選抜し、日米が取り組むべき多様なアジェンダ、両国の協力の重要性につき理解を深め、緊密なネットワークを育むための機会を提供する目的で平成21年度より実施している、米国のモーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団との共同事業（1期2年間）。平成26年度は、ワシントンDCでの2度の会合・研修とモンタナでの合宿研修を行った。これまでの参加者による新聞・オンライン誌等への寄稿・インタビュー掲載は、平成26年度だけで少なくとも19件にのぼり、政治から経済と幅広いトピックが、The New York Times、朝日新聞、The Diplomat、日本経済新聞など、影響力のある媒体で発信されている。

2015 年 4 月下旬の安倍総理訪米時に 1 期～3 期までの参加者が、総理登壇シンポジウム、日本の政治家が登壇する米議会でのシンポジウム等一連の行事に参加し、各種メディアに多数の情報発信したことは、日本の対外発信力の強化において特筆すべき成果といえる。一例として、総理訪米後に、ジェフリー・ホーナン准教授（2 期生）が「Foreign Affairs」に “Abe Expresses Himself” と題する論評を寄稿し、日米両国の共通価値についての再確認や歴史問題に対する姿勢等の演説内容を高く評価した。
また、平成21年度から平成23年度にかけて第1期生として参加したフィリップ・リプシー氏（現在スタンフォード大学APARC准教授）は、平成19年度日米センター主催事業「第2回米国若手指導者ネットワークプログラム」に参加しており、平成26年度には安倍フェローに採用され「気候変動とエネルギーの政治」という研究を続けている。日米センター及び基金の他の部署が実施する各種プログラムが有機的に結びつき、知日派あるいは日米関係を支える人材として活躍するなど確実な効果が出ている好例である。

### b. 有カシンクタンク支援

米国で政策的影響力を有するシンクタンクに対し日本関連政策研究ポストを支援する事業。平成26年度はワシントンDCのブルッキングス研究所及びカーネギー国際平和財団を支援。日米センターの助成により日本関連の政策研究ポストがそれぞれ設置され、日本専門家のミレヤ・ソリス氏、ジム・ショフ氏が就任中。

中国・朝鮮半島に対する関心が高まり対日関心の相対的低下が懸念される中、外交問題評議会（CFR）のシーラ・スミス氏や国際戦略研究所（CSIS）のマイケル・グリーン氏などに加えて、ソリス氏やショフ氏といった人材が常設ポストに就いて日本関連の政策研究をリードしており、ワシントンDCにおける対日理解の進化・対日関心の増進に寄与している。

ソリス氏はワシントン DC にて日本やアジアに関連するセミナー等を通算 17 回開催し、ウォールストリート・ジャーナル、ワシントン・ポストなど、米主要メディアへの寄稿・インタビュー等も継続的に行っている。

ショフ氏は、着任後から通算38件の日本関連セミナー等を主催し、のべ3,093名の参加者を得たほか、外部団体が主催する日本関連会議等に通算28回出席し、主要な役割を果たした。またこれまでに21件の論文等を執筆、ワシントン・ポストやエコノミストなど日米のメディアに通算88件にわたりコメントが掲載された。

日米センターの助成により、国際的にも常に動向に関心が集まるワシントンDCの、政策的に影響力の高いシンクタンクの日本関連政策研究の常設ポストを支援することで、海外研究者を通した日本の発信力の強化に貢献した。

c．サンフランシスコ・アジア美術館「日本との架け橋プロジェクト」

サンフランシスコ・アジア美術館が、米国の初等中等教育課程の教師が授業でより有効活用できる日本コレクションのデジタル素材やレッスン・プランを収容したオンライン・ポータル・サイトを制作し、同時に教師向けのオンライン研修を実施した事業。日本関連教材は、3年前の3つから、41のレッスン・プラン、106のデジタル素材、84の動画、52の記事に増加し、利用者は米国のみならず全世界から50万人を超過した。

日本について教える際の自信の度合いについて、教師を対象に実施した調査では、2010年から2014年で、自信がないと回答した割合が35%から17%に減じた。

3 年目の平成 26 年度には、この成果が全世界でインターネットを通じた高水準の教育を無料で提供することで知られる非営利組織カーン・アカデミーの目に留まり、アジアの文化芸術歴史にかかるコンテンツを提供する公式パートナー契約を締結するに至った。この結果、日本コレクションを含む同美術館のリソースは、インターネ
ットを通じて全世界の約1千万人（1ヶ月当たりのユニークユーザー数）の学習者に提供されることとなり、多大な波及効果を生むこととなった。

日米センター助成により、米国にとどまらない広く海外における教育コンテンツを通した発信力の強化と日本理解深化の中長期的な成果が結実した事例の一つといえる。

## （イ）東アジア

東アジアにおける中長期的な人的ネットワーク構築のために、日中韓次世代リーダーフォーラムを4年ぶりに再開し、政治家、ビジネスマン、マスコミ、研究者等3か国から16名の参加者を集め、10日間の日程で日本・中国・韓国を巡回。政治・経済・社会・文化等幅広い領域で、忌憚ない意見交換を行うことで信頼関係を育み、3か国における更なる協働の可能性などを議論した。また、フォーラム初日には、過去の参加者や関係者も招いたレセプションを開き、回を越えたネットワーク化を図った。

中国と韓国との対等な対話事業が4年ぶりに再開できたことに意義があり、可能な限り対話を継続して続けることにより、東アジアにおける相互理解の深化と日本の発信力の強化に努める。

## イ．人材育成

招へい又は派遣プログラムに合計45名が参加し、回答のあった参加者32名すべてがプログラムを有意義と回答した。詳細は以下の通り。

## （ア）知日派育成のための招へい事業

次世代の日本との交流を担う人材を育成し、海外における日本の発信力を強化するため、平成26年度は以下の地域・国から知識人・若手リーダーを招へいした。

### a. 中東・北アフリカ地域

他の地域と比べて日本との人的ネットワークが比較的弱い中東・北アフリカ地域の知日派の人材育成とネットワーク強化を目的に、平成26年度はアラブ首長国連邦及びカタールから若手リーダー各4名、計8名を9日間招へい。招へい者の顔ぶれと対応する、企業経営者や環境活動家ら日本の次世代リーダー4名も同じ日程を過ごすことで人脈形成をはかった。「社会的『居場所』の役割について」をテーマとして、ワークショップや東日本大震災の被災地訪問（塩釜、石巻、女川）等を通じて意見交換を重ね、相互理解を深めた。本事業は平成16年度から開始し、平成26年度を含めた招へい人数は63名。平成25年度にはクウェート及びバーレーンで過去の招へい者をオーガナイザーとする人脈を活かした巡回講演会を実施し、当該地域の日本理解の促進に寄与、事業の成果が徐々に現れている。

### b. 中国

中国からは、平成26年度、個人10名、グループ2件（計7名）の知識人を招へいし、日本の関係者との意見交換や関係施設訪問の機会を提供した。招へい者の中には、『環球時報』(『人民日報』の国際版、150万部)に二度にわたって訪日の所感を寄稿した者や、自身のウェブサイト上で日本滞在記を発表し、100万件のアクセスを達成した
者がいるなど、招へい事業を通して招へい者本人及び招へい国における日本理解の増進に寄与した。

### c. フランス

先進国の次世代の知日派育成のために、トヨタ自動車株式会社の協力を得て、フランスから17名を招へいし、日本のものづくりの最前線に触れ、イノベーションにおける思想や文化を通じて日本を理解する機会を提供した。参加者はグランゼコールを中心とした高等教育機関に所属する大学生・院生であり、優れた人材が各々の専門分野で日本との交流を担う人材となることが期待できる。平成27年度はトヨタに加えて東レ、資生堂、NECの協力を得ることが決まった。

## (イ) 安倍フェローシップ

これまでにオピニオンリーダーとして日米両国での政策形成に影響力を持つフェローを377名輩出。平成26年度に著名な賞を受賞したフェロー及びプログラム委員は以下の通り。

● 斎藤修（一橋大学名誉教授／平成26年度文化功労者）

● 青山裕子（クラーク大学教授／2014年 The Rockefeller Foundation Bellagio Center’s Academic Writing Residency）

このほか、平成6年度フェローのメアリー・ブリントン（ハーバード大学教授）の著書 Lost in Transition: Youth, Work and Instability in Postindustrial Japan が 2013年の John Whitney Hall Prize from the Association of Asian Studies を受賞した。

また、平成24年度フェローのナンシー・スノウ氏は、その後も研究テーマである国家ブランドについて数多くのメディア記事や講演会等に登場し、今夏にはBrand Japanという著書にまとめ英語と日本語で出版予定。

さらに平成22年度安倍ジャーナリストフェロー・エリザベス・グリーン氏の著書 Building A Better Teacher: How Teaching Works はニューヨーク・タイムス・マガジンなど有力なメディアで次々と取り上げられ、米国で大きな話題となった。

2015 年 3 月時点で安倍フェローシップ関連出版物の総数は 3,605 点で、日本との知的交流を担う発信力の高い人材を輩出し続けている。

## （ウ）日米草の根交流コーディネーター派遣(JOI)プログラム

米国の地域レベルでの日本理解や日米交流の促進に貢献している本プログラムのかつてのJOIコーディネーターの中から、草の根交流の担い手として顕著な活動を行う者を排出している。

平成21～23年度にウェスタン・ミシガン大学 曽我日本センター（ミシガン州）に派遣された第8期の吉本道子氏は、任期終了後に派遣先の大学院を終了し、同大学に正規のアウトリーチ・コーディネーターとして採用された。同ポストは平成26年度に吉本氏のために新設された。持続性確保の好例である。
また、平成19～21年度にウェスタン・カロライナ大学（ノースカロライナ州）に派遣された第6期の鈴木（西脇）笑子氏も派遣先の大学院に進学し、平成26年度に「WNC Japanese Cultural Center 千成」を同州で立ち上げ、定期的に生け花や茶道のレクチャー等を行っている民間の日本文化発信の場所として高い期待が寄せられている。

## KAKEHASHI プロジェクト（受託事業）

KAKEHASHI プロジェクトは、平成 25 年度からの 2 か年間において、中学生から若手社会人 (35 歳以下) までの日米青少年 4,600 名の短期交流を実施し、日本に対する潜在的な関心を増進させ、訪日外国人の増加を図るとともに、日本的な価値やクールジャパンといった我が国の強みや魅力等の日本ブランドへの国際理解を増進させることを目的とする事業。この事業を通じて、日米の相互理解の深化、将来の日米交流の担い手層のネットワーク形成並びに青少年層におけるグローバル人材の育成を推進した。平成 26 年度は、米国の青少年 1,242 名の招へい及び日本の青少年 1,300 名の派遣を実施し、2 年間の合計は、招へい 2,251 名、派遣 2,323 名、合計 4,574 名となった。

招へい・派遣プログラムの参加者にアンケートを行った結果、それぞれ99%、98%がプログラムが有意義だったと回答し、またそれぞれ98%、99%が相互理解・信頼が増加したと回答した。ネットワーク形成についても、招へいで91%、派遣で94%がこのプログラムがネットワーク形成を促進したと回答した。個別には、招へいされた米国人の98%が対日理解の促進と肯定的な対日観の増加があったと回答し、日本への再訪を希望すると回答した参加者が99.5%を占めた。また、派遣された日本人のうち、日本の魅力の効果的発信ができたと答えた参加者が97%に上った。いずれも高い数値が出ており、プログラムの成果を示している。

事業内容としては、特に地方の魅力の発信に力点を置き、できるだけ多くの地方都市からの参加者を確保し、米国青少年の訪問について日程・募集上等の工夫に努めた結果、招へいグループが訪問した地方都市は全国36道府県137都市、派遣事業への参加校・参加者は全国37道府県に上り、日本の地方文化の多様性理解の増進や、各地方と米国とのネットワーク作りに成果を挙げた。また、米国側においても同様に、地方都市からの参加者確保、及び全米規模での地方都市への日本の青少年の派遣に努めた結果、派遣・招へい合計の地方数は全米38州、1特別区、1準州（全78都市）に上り、日米間での面と面での交流・ネットワーク作りに成果があった。

若手社会人参加者（研究者、クリエーター等）については、将来有望且つ日米交流に意欲の高い者を選定するよう入選上の工夫等を行った結果、各参加者から今後の研究・制作への反映や、相手国との人脈作りにおいて具体的な成果が上がったとのコメントが多く寄せられた。

積極的な広報にも努め、全国紙を始め、訪問先の地方紙を中心に、平成26年度で全244件の日米メディアで報道され、プロジェクトの意義等について日米両国国民に対して広範に浸透を図った。

特筆すべき事例は以下の通り。

く招へい事業>

・参加者の日本語学習意欲が大幅に向上した。ウェストサイド高校（テキサス州）では、廃止予定の日本語講座の存続が決まった。

・米国政策シンクタンクの若手研究者は、本事業参加を通じて日米関係の重要性を再認識し、成
果を Forbes 誌はじめ著名雑誌等に積極的に寄稿した。

・米国若手クリエーターとの交流が刺激となり、高岡市が地元の若手伝統工芸作家を NY へ派遣、展示会実施するなど、新たな地方活性化の試みへ発展した。

## <派遣事業>

・青少年派遣・交流により、米側受入校側（ニューヨーク州クラークスタウン高校）で対日関心と日本語教育継続への機運が向上した。

・本事業をきっかけに、沖縄県立北山高校とジョージア州ミルトン高校が姉妹校協定締結した。

## ②評価結果の反映状況

## <評価結果>

日本研究支援対象機関や参加者へのアンケートについては、非常に高い評価を得ているが、事業改善に一層つながる内容となるよう工夫することも期待される。

知的交流については、今後も中長期的視点に立って事業の継続的実施を図ることを期待したい。その際、他国の事業展開も踏まえて従来の取組を検証し、改善・充実を図ることが期待される。

## <反映状况>

日本研究支援事業については「日本研究機関支援」プログラムのレビュー等を行う予定であるので、その中で指摘を踏まえたアンケートの工夫（日本理解促進の測定等）を検討する。

知的交流事業については、日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワークプログラム、日中韓次世代リーダーフォーラム、安倍フェローシップなどの事業を中長期的視点に立って実施しており、過去の参加者が社会的に活躍している事例が多く見られるようになっている。なかでも日中韓次世代リーダーフォーラムについては、一時中断していたが、4年ぶりに再開した。

安倍フェローシップについては、平成25年度日米センター事業のレビューを依頼した外部評価者より、「最近の安倍フェローシップ研究テーマは『地球的な政策課題と緊要な取り組み』という目的から物足りなさを感じる」、との指摘を受けた。2008年の募集要項の重点テーマ改訂から7年が経ち、グローバルな政策課題も変化していることから、共催団体である米国社会科学研究評議会（SSRC）と協議の上でこれを改訂し、平成26年度から募集要項に反映した。

## ③自己評価

## <評定と根拠>

評定：A

根拠：

海外の日本研究支援においては、実施件数・招へい人数は前年度を下回っているものの、年度計画に沿って米国・中国への重点支援を継続するとともに、アフリカ諸国におけるネットワーク形成や欧米とアジアの日本研究者交流といった新たな取組を行って成果を挙げた。
米国については、州財政の悪化で、自主財源のみで日本研究センターを運営することが難しくなった日本研究の中核的な大学であるカリフォルニア大学ロサンゼルス校に対し包括的な支援を行った結果、有力教員の退任後、平成25年度に新たに准教授が採用され、平成26年度にはその教授の働きにより民間資金の導入にも繋り、またそれまで行っていた国際シンポジウムや研究会なども継続して開催することができ、同校の日本研究の維持と発展に貢献した。

中国については、北京日本学研究センターが、博士課程への重点化を図った結果、博士号の授与数が平成25年度の3名から10名に、大幅に増加した。また、卒業生の著書が日本比較文学会賞を受賞するといった中長期的な成果も現れた。

平成26年度の新たな取組として、日本研究がまだ萌芽的段階にあるアフリカ諸国において日本研究者を増やしていくための試みとして、コートジボワールにおいて、西アフリカ日本研究セミナーを開催した。アフリカの研究者の日本研究への関心を喚起し、仏語圏西アフリカ主要大学の研究者間ネットワークの形成に貢献した。本件は、2014年1月の安倍首相アフリカ訪問のフォローアップの一環であり、2016年に初めてアフリカで開催される予定のTICADVIに向けた人的ネットワーク形成の第一歩ともいえる。

知的交流の促進においては、特に米国の政策形成層への働きかけを行って米国内におけるプレゼンスの向上に貢献したほか、4年ぶりに日中韓次世代リーダーフォーラムを再開して各界若手リーダー間の信頼関係構築に寄与した。人材育成については、各国・地域の事情に応じた招へいプログラムを実施して、各国・地域において発信力のある人材の日本理解を促進し、米国においては日米間の知的対話を促進する研究者の育成に貢献した。

米国の政策形成層への働きかけについては、日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワークプログラムの成果として、同プログラムのこれまでの参加者が、2015年4月下旬の安倍総理訪米時に一連の行事に参加し、各種メディアに多数情報発信し、日本の対外発信力に貢献した。

人材育成については、安倍フェローシップ事業で平成26年度にジャーナリストフェローのエリザベス・グリーン氏の著著がニューヨーク・タイムズ・マガジンなど有力なメディアで次々と取上げられ、大きな話題を呼ぶ等、オピニオンリーダーとして日米両国での政策形成に影響力を持つフェローをこれまでに377名輩出し、人材育成に貢献してきた。2015年3月時点で安倍フェローシップ関連出版物の総数は3,605点にのぼる。

定量的指標（アンケート「有意義」度目標値）においても所期の目標を上回る成果を収めた。

また、受託事業である KAKEHASHI 事業については、2 年間で 4,600 名の招へい・派遣を行うという目的を達成した（平成 26 年度は約 2,500 名）。事業実施にあたっては、基金がこれまで蓄積したノウハウを活用した事業実施により、アンケート結果では、招へい・派遣ともに、有意義度のみならず、相互理解・信頼の増加、ネットワーク形成、対日理解促進、日本の魅力の効果的発信のすべての面で成果を確認した。また、これまで基金ではあまり取り組んでこなかった地方都市間の交流にも配慮した結果、この事業を契機とした新たな交流が早速生まれていることを確認した。

上記により、所期の目標を上回る成果を得られたと自己評価する。

<課題と対応>
ア．日本研究の柱である「日本研究機関支援」と「日本研究フェローシップ」について、戦略性を持ったプログラム運営の実現が課題。「日本研究機関支援」については支援戦略の整理とそれに伴う対象機関の見直し、「日本研究フェローシップ」についてはフェローシップ終了後のフォローアップを図る。

イ．課題となっている日本研究の国際ネットワーク化の取組みとして、米国アジア学会（AAS）によるアジアでの研究大会の開催し、アジアと他の地域の日本研究交流を促進した。平成26年度引き続き、支援を継続する予定。さらに、日本・北米・アジアの日本研究者を日本に招いてセミナーを開催する新規事業を平成27年度より開始する予定。

ウ．また、主に社会科学分野（とくに日本政治・外交）の対日理解促進に寄与する知日派人材の支援と次世代の知日派人材の育成を目的に、平成27年度より「現代日本理解特別プログラム」を立ち上げ、海外の主要な日本研究機関に対して現代日本関連講義の拡充を中心とする集中的な支援を行う。

エ. 平成 23 年度から 3 年間実施した米国アジア専門家招へい事業について、平成 26 年度は過去のプログラム主要参加者及び外部専門家による事業評価を行い、専門家からは米国内で日本研究者のみならず多様な知的コミュニティと交流することの重要性が指摘された。平成 27 年度より、外務省の米国アジア系知識人招へ事業の新たな開始を受け、日米センターでは平成 27 年度よりアジア系以外の米国のエスニックな知的コミュニティ（ユダヤ系、ヒスパニック系、アフリカ系など）を新たなターゲット層に設定し、同事業をさらに発展させる。
プログラム	事業概要	事業実施状況
件数
[前年度]	国数
[前年度]	来場者数
参加者数
成果発表数
等
[前年度]
日本研究事業
日本研究機関支援	海外での日本研究の中核的な役割を担う機関、ないしは中核的機関としての発展が見込まれる機関に対し、日本研究の拡充・発展のために必要性の高い各種支援を包括的・集中的に行う。	65機関	28か国・地域	セミナー等参加者:5,586名、講義受講者:2,100名、図書寄贈点数:456点(利用者見込み12,470名)、成果物:29点、研究発表:187件
[74機関]	[26か国・地域]	[セミナー等参加者:6,700名、講義受講者:1,939名、図書寄贈点数:3,371点(利用者見込み37,638名)、成果物:9点、研究発表:34件]
北京日本学研究センター	中国における日本語・日本研究、日本との交流に携わる人材の養成を目的として、中国教育部との共同事業として、北京外国語大学北京日本学研究センター大学院修士・博士課程、ならびに北京大学現代日本研究センター大学院博士課程を運営。	2機関	-	大学院修士・博士課程(北京外大)
専門家派遣7ポスト(7名)、修士課程訪日研究16名、博士課程710000円-4名
現代日本研究講座(北京大)
専門家派遣11ポスト(11名)、博士課程訪日研修20名
[2機関]	[-]	[大学院修士・博士課程(北京外大)
[専門家派遣11ポスト(9名)、修士課程訪日研究10名、博士課程710000円-7名]
現代日本研究講座(北京大)
[専門家派遣11ポスト(10名)、博士課程訪日研修19名]
日本研究フェローシップ	諸外国の優れた日本研究者及び若手研究者に、最長14か月間、日本で研究・調査等の活動を行う機会を提供する。	新規113名、継続87名	42か国・地域	フェローの発表件数:227件
[新規145名、継続88名]	[46か国・地域]	[フェローの発表件数:227件]
日本研究ネットワーク強化【主催】	多様な研究者や研究機関のネットワーク構築等に資する事業を実施する。	5件	8か国・地域	セミナー参加者:160名、主要参加者:73名
[セミナー参加者:225名、派遣者:1名]
[2件]	[8か国]
日本研究ネットワーク強化助成	多様な研究者や研究機関のネットワーク構築等を進めるため、海外の日本関連学会等の活動を支援する。	27件	21か国	参加者:2,897名、成果物6点
[参加者:1,807名、成果物:3点]
[31件]	[31か国]