Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
地域	東欧
(ハンガリー、ロシアについては国別方針参照)
文化芸術交流	1.「V4+日本」交流年の機会を活用したインパクトのある文化芸術交流事業を実施する。
2.巡回展とそれにともなう講師派遣やワークショップ、在外事業などの各種プログラムを活用する。
3.現地機関とも連携して、幅広い層に日本文化を紹介し、基礎的な対日理解の促進を図るとともに、事業実施に資するネットワークを拡充する。
4.ブダペスト日本文化センターを中心に、東欧域内の機動的連携により、広域的かつきめの細かい事業展開を図る。
日本語	1.中央アジア等の各日本センターの日本語講座を継続運営するとともに、各所在国におけるその他の日本語教育支援事業についても強化を図る。
2.ブダペスト日本文化センターを中心に、東欧地域における日本語教育支援及びネットワーク支援を強化する。
知日本研究交流	1.域内各国の日本関連機関ならびに日本関連コースの実態を把握する。
2.域内主要国に適切なパートナー機関を選定し、日本研究巡回セミナー等を企画・実施する。

国	ハンガリー
交流芸術	1. 「V4+日本」交流年の機会を活用したインパクトのある文化芸術交流事業を実施して、日本のイメージの向上を図る。
2. 巡回展とそれにともなう講師派遣やワークショップ、在外事業などを織り交ぜて実施し、関心層の拡大を図る。
日本語	1. 教材『できる』の広報・普及に努めるとともに、教師研修を通じた日本語教育の質的向上、日本語教師のネットワーク活動や日本語教育促進に資する事業を実施する。
知日本研究	1. 若手研究者の活動を勧奨し、日本研究会議等を通じて、次世代の人材育成を支援する。
2. 一般市民や日本研究が比較的進んでいる大学・研究機関に対して、日本への知的関心を惹起させるような日本研究セミナー等の事業を実施する。

国	ロシア
文化芸術交流	1. 日露武道交流年の機会を活用し、関連分野を中心に効果的な事業を実施する。
2. モスクワ及び極東地域において、在外公館や現地機関等と協力して巡回展や関連イベントを実施する。
3. モスクワやサンクトペテルブルグなどの集客力がある現地の文化機関との連携を深め、事業実施の際の協力関係の強化を図る。
日本語	1. 初等・中等教育段階における教師育成・教材整備への支援を中心に事業を展開する。
2. 極東・シベリア地域の日本語専門家派遣(ノボシビルスク、ハバロフスク、サハリン)の要否を検討するとともに、同地域の日本語教育の維持・発展を支援する。
3. 日露青年交流センターが実施する日本語教師派遣事業への協力を継続する(派遣前研修の受託及び派遣教師へのアドバイス)。
知日本交流研究	1. 日本研究者協会への支援は継続しつつも、有望な諸大学向けに長期的視点に立った支援を検討する。
2. 若手研究者育成のため、グループ招聘等の訪日の機会を提供する。
地域	中東及び北アフリカ(エジプトについては、国別方針参照)
文化芸術交流	1. テレビ番組紹介事業、巡回展とそれにともなう講師派遣やワークショップ、在外事業などの各種プログラムを活用して、基礎的な対日理解の底上げを図る(2015年の日・サウジアラビア外交関係樹立60周年の機会を捉え,若年層を対象としたポップカルチャーの事業の実施等)。2. 情報交流を通して、今後の交流促進に向けた基盤整備を行う。
日本語	1. サウジアラビアを含む湾岸諸国、トルコを中心に高等教育における日本語教育の支援に注力する。2. 中東日本語教育セミナーの実施等、カイロ日本文化センターの日本語専門家による中東地域支援を強化する。
知日本研究	1. グループ招聘事業等を通じて、若手リーダーに訪日の機会を提供する。2. イスラエル、イラン、トルコ、イラクなどの日本研究を支援するため、客員講師の派遣や会議への助成等を実施する。

国	エジプト
交流芸術	1. 政情不安により停滞を余儀なくされた前年度の状況を踏まえ、文化交流事業の再構築を図る。
2. 講師派遣やワークショップ、在外事業などの各種プログラムを活用しながら、日本文化をわかりやすく紹介する。
日本語	1. アインシャムス大学における現地教員を中心とした体制への移行を支援する。
知日本研究	1. アインシャムス大学へは適切な形での支援を継続、カイロ大学日本語日本文学科にはニーズに応じて、プロジェクト・ベースで支援する。
2. カイロ大学政治経済学部等、社会科学系で影響力のある学部には、レクチャーやフェローシップ等の支援を行なう。

地域	アフリカ
交流芸術	1. 前年度に日本とアフリカで行なわれた TICAD V 関連文化事業に続く取り組みとして、在外公館との連携により、テレビ番組紹介事業や講師派遣, ワークショップ等の各種プログラムを活用して, 基礎的な対日理解の底上げを図る。
日本語	1. ケニアを優先国の一つとして、日本語専門家派遣を継続する。
2. 南アフリカにおける日本語能力試験の新規実施に取り組む。
知日本研究	1. 日本への関心が域内でも高い国に対し、日本研究巡回セミナー等の派遣事業を実施する。
独立行政法人国際交流基金 平成 26 年度評価 項目別自己評定調書

(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.2	文化芸術交流事業の推進及び支援
業務に関連する政策・施策	基本目標：Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策：Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該項目の重要度、難易度
当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)	独立行政法人通則法独立行政法人国際交流基金法
関連する政策評価・行政事業レビュー	平成26年度行政事業レビューシート番号068(独立行政法人国際交流基金運営費交付金)

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
達成目標	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
(1)文化芸術交流事業
主催事業実施件数	335	349	312
助成事業実施件数	358	266	260
主催事業来場者・参加者等数	1,946,748	1,293,658	1,243,211
主催事業7ヶート「有意義」度	70%	95%	95%	96%
アウト「日本への関心/理解促進」(一部事業)	87%	87%	89%
(2)日中交流センター事業
派遣・招へい人数	131	176	182
来場者数	43,863	34,482	31,561
アウト「有意義」度	70%	98%	99.8%	98%
アケート「日本への関心/理解促進」(一部事業)	87%	100%	92%
②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
予算額(千円)	1,977,181	1,908,097	4,664,476
決算額(千円)	1,990,144	1,919,877	1,666,506
経常費用(千円)	2,203,188	2,125,102	1,974,687
経常利益(千円)	167,690	174,812	233,318
行政サービス実施コスト	-	-	-
従事人員数	26	27	28
注)予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。※平成26年度「予算額」と「決算額」との差額は、平成26年度補正予算の年度末成立に伴う、ほぼ全額27年度繰越のため等。※人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。※海外事務所における事業費・従事人員数は含まない。※震災復興予算は含まない。

## （1） 中期目標

対日関心の喚起と日本理解の促進に資するため、多様な日本の文化及び芸術を海外に紹介する事業及び文化芸術分野における国際貢献事業を、日本と海外の双方向の事業や相手国の国民との共同作業を伴う事業、人物交流事業等も含め、効果的に実施する。実施に際しては、外交政策上の必要性及び相手国との交流状況や、各国における文化・芸術に対する関心や文化施設等の整備状況等、現地の事情・必要性及び今後の動向を的確に把握する。また、国内外において、情報の収集やネットワーク形成を行い、効果的な事業の実施につなげる。文化遺産の保護の分野における国際貢献事業の実施にあたっては、「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」（平成十八年法律第九十七号）の着実な施行に配慮する。

## （2） 中期計画

対日関心の喚起と日本理解の促進に資するため、多様な日本の文化及び芸術を海外に紹介する事業及び文化芸術分野における国際貢献事業を、日本と海外の双方向の事業や相手国の国民との共同作業を伴う事業、人物交流事業等も含め、効果的に実施する。実施にあたっては、専
門機関として長年培ったノウハウやネットワークといった専門性をさらに高め、多様なスキームを複合的に組み合わせる等、その専門性を生かした質の高い事業に重点化する。

また、平成26年度補正予算（第1号）により追加的に措置された交付金については、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」（平成26年12月27日）の一環として措置されたことを踏まえ、放送コンテンツ等の海外展開支援のために活用する。

## ア 諸施策

## （ア）多様な日本の文化及び芸術の海外への紹介

諸外国の国民の日本の文化・芸術に対する関心を促進し理解を深めるため、文化人・芸術家等の派遣・招へい、講演、セミナー、ワークショップ、展示、公演、映画・テレビ番組の上映・放映・制作、書籍の出版・翻訳等の事業の実施・支援や青少年交流、ウェブサイト等を通じた関連する情報の発信等を通じ、多種多様な日本文化の諸相を海外に伝える。

## （イ）文化芸術分野における国際貢献

国際共同制作や人物交流等を含む、双方向型、共同作業型の事業を積極的に実施する。特に、相手国との間で一体感の醸成が求められる国・地域との間においては、中長期的な発展性を考慮する。

また、文化を通じた平和構築、災害復興・防災、環境等共通課題への取組、固有文化の保存・継承及び活用のための人材育成等を推進するため、専門家派遣・招へいやセミナー、ワークショップ等を実施する。

なお、文化遺産の保護の分野における国際貢献事業の実施に当たっては、「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」（平成十八年法律第九十七号）の着実な施行に配慮する。

## 留意点

（ア）外交上の重要性に基づき、実施地、対象層及び実施手段を的確に選択の上、事業の集中的な実施を検討する。

（イ）日本と相手国との交流状況や、現地の事情・必要性及び今後の動向、相手国国民のニーズ（対日関心、日本文化に対する理解、文化芸術一般に対する関心の性向等）や、文化交流基盤（劇場、美術館等文化交流関連施設や、専門家等人的資源の量的・質的水準等を総合的に考慮したもの）を的確に把握し、地域・国別事業方針に基づく事業を効果的に実施する。

（ウ）文化芸術交流事業の様々な手法を組み合わせ、また日本語普及事業や日本研究・知的交流事業と連携し、複合的・総合的な事業実施により、より深い日本理解につなげる。

（エ）共催・助成・協力等多様な形態で他機関との連携を図ることにより、外部リソースを活用し、事業実施経費を効率化するとともに、文化交流を活性化する。

（オ）国内外において、文化芸術交流に関する情報を収集し、また、ウェブサイト等により、文化芸術交流の成果等に関する情報発信を的確に行う。専門家間の相互交流やネットワーク構築・国際的対話を促進することにより、基金事業も含め、国際文化交流を促進する。

（カ）主催事業については、入場者等の事業対象者層に対してアンケートを実施し、回答数の70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とし、事業対象者数、報道により紹介された件数等適切な指標に基づいた外部評価を実施する。

（キ）フィルムライブラリー事業についてはパッケージ化による上映を進めるとともに、可能
な限りDVD素材を調達する。

（ク）日中交流センターの運営に当たっては、自己収入財源（政府出資金等の運用益収入等）により、青少年を中心とする国民相互間の信頼構築を目的とする事業の継続的かつ安定的な事業実施を図る。

（ケ）「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。

## （3） 年度計画

対日関心の喚起と日本理解の促進に資するため、多様な日本の文化及び芸術を海外に紹介する事業及び文化芸術分野における国際貢献事業を、日本と海外の双方向の事業や相手国の国民との共同作業を伴う事業、人物交流事業等も含め、効果的に実施する。

事業実施にあたっては、専門機関として長年培ったノウハウやネットワークといった専門性をさらに高め、多様なスキームを複合的に組み合わせる等、その専門性を生かした質の高い事業に重点化する。加えて、「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。平成26年度においては、各施策について以下のように事業を行う。

なお、平成26年度補正予算（第1号）により追加的に措置された交付金については、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」（平成26年12月27日）の一環として措置されたことを踏まえ、放送コンテンツ等の海外展開支援のために活用する。

日中交流センターでは、自己収入財源（政府出資金等の運用益収入等）によって、青少年を中心とする国民相互間の信頼構築を目的とする中国高校生長期招へい事業、中国各地に設置された「日中ふれあいの場」の運営、日中大学生交流ネットワーク構築事業等について、継続的かつ安定的な実施を図る。

## [諸施策]

## ア 多様な日本の文化及び芸術の海外への紹介

諸外国の国民の日本の文化・芸術に対する関心を促進し理解を深めるため、文化人・芸術家等の派遣・招へい、講演、セミナー、ワークショップ、展示、公演、映画・テレビ番組の上映・放映、書籍の翻訳・出版等の事業の実施・支援や青少年交流、ウェブサイト等を通じた関連する情報の発信等を通じ、多種多様な日本文化の諸相を海外に伝える。

事業の実施は、外交上の重要性及び地域・国別方針に基づき、地域・国の視点に立って行う。すなわち、以下の地域・国においては重点的に、様々な事業手法の組み合わせや他の事業分野との連携による複合的・総合的な事業実施を通じて、特により深い日本理解につなげる。その他の地域・国については、外部リソースの活用のための工夫等も含め、より効率的に効果のあがる事業形態・方法を検討する。

· 中国、韓国

· 米国

・スイス（日・スイス外交関係樹立150周年）

・ボリビア（日・ボリビア外交関係樹立100周年）

・カリブ諸国（日・カリブ交流年）
・ V4（スロバキア、チェコ、ハンガリー、ポーランド）諸国（日・V4 交流年）

・ロシア（日露武道交流年）

・メキシコ（セルバンティーノ国際演劇祭）

なお、主催事業については、事業対象者にアンケートを実施し、回答数の70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目指す。

また、ウェブや出版物による情報発信や学芸員等専門家の交流を推進し、公演、展示、映像・出版等の事業企画につなげる。

## イ 文化芸術分野における国際貢献

国際共同制作や人物交流等を含む、双方向型、共同作業型の事業を積極的に実施する。特に、相手国との間で一体感の醸成が求められる国・地域との間においては、中長期的な発展性を考慮する。

また、文化を通じた平和構築、災害復興・防災、環境等共通課題への取組、固有文化の保存・継承及び活用のための人材育成等を推進するため、専門家派遣・招へいやセミナー、ワークショップ等を実施する。

なお、文化遺産の保護の分野における国際貢献事業の実施に当たっては、「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」（平成十八年法律第九十七号）の着実な施行に配慮する。

事業の実施は、外交上の重要性及び地域・国別方針に基づき、地域・国の視点に立って、特にアジア・大洋州地域、中でも中国・韓国については、共同制作事業等を通じた交流と文化を通じた共通課題への取組みを積極的に推進する。

なお、主催事業については、事業対象者にアンケートを実施し、回答数の70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目指す。

## （４）主な評価指標

<主な定量的指標>

主催事業の入場者等の事業対象者層に対するアンケート「有意義」度70%以上

くその他の指標>

特になし

<評価の視点>

① 外国の国民の日本の文化・芸術に対する関心を促進し理解を深める質の高い事業の実施

② 相手国の文化交流基盤の的確な把握と地域・国別事業方針に基づく効果的な事業の実施

③ 国際共同制作や人物交流等を含む、双方向性、共同作業型の事業の実施

## （５）法人の業務実績・自己評価

①業務実績

<主な業務実績>
諸外国における日本の文化・芸術に対する関心を促進し理解を深めるため、全世界を対象に、様々なプログラムを通じて日本文化の多様な魅力を効果的に紹介した。とりわけ外交上重要な機会や国・地域に対しては、下記ア・およびイ・の通り重点的な取組みを行った。さらに、これら重点国・地域以外においても、基金が長年にわたり培った専門性を生かし、下記ウ・のような質の高い本格的な大型事業を実施し、当該国のアートシーンに大きなインパクトを及ぼすとともに、下記エ・の通り、巡回展や巡回映画祭、テレビ番組紹介等を通じ、広く全世界に向けた継続的な事業展開を安定的・効率的・効果的に図った。

## ア．外交上重要な機会への対応

（ア）日本・スイス外交関係樹立150周年および「V4＋日本」交流年を記念し、「歌舞伎舞踊・素浄瑠璃公演」をスイス、ハンガリー、ポーランドに巡回派遣した。同公演は公益財団法人新日鉄住金文化財団と共催し、他の民間財団からの支援も得るなど、企業CSRとの連携により経費と業務の効率化が可能となった。

また、チューリッヒのハウス・コンストルクティヴ美術館との共催により「ロジカル・エモーション—日本現代美術」展を開催。論理的な要素と情動的な要素とを内在する作品をジャンル横断的に展示することにより、日本の現代美術の新たな側面を紹介する本展は大好評を博し、高級紙「新チューリッヒ新聞」等で高い評価を獲得。本展はその後、クラクフ現代美術館に巡回。観客動員数は両都市で延べ2万7千人に達した（2015年5月からは旧東独ハレのザクセン・アンハルト州立美術館に巡回）。

その他、バーゼルおもちゃの世界博物館において「日本人形」展を、ジュネーブ国際図書展（招待国：日本）では女性漫画家こなみかなた氏による児童向け漫画ワークショップを開催するなど、低年齢層に対する日本文化紹介にも取り組んだ。映像関係ではスイス7都市で巡回日本映画祭を開催。合計6,297人を動員し、特にチューリッヒ会場では同市立映画館との共催による「役所広司特集上映」を1,682人が鑑賞。オープニングには役所氏本人とプロデューサーを派遣し大きな話題となった。

一方、2015年3月には日本を代表するジャズピアニスト、山下洋輔率いるトリオ「LOTUS POSITION」をチェコとスロヴァキアの4都市に巡回派遣。ブラチスラバでは来場者数が会場収容能力を超え、約100名が入場できないほどの人気を博した。

このように様々なプログラムを複合的に組み合わせながら、スイスおよび V4 諸国において、国内外の幅広い外部機関との協力により、日本文化の多面的な魅力を一年を通じて集中的・総合的に紹介し、日本との長年にわたる友好関係を再確認し、相互理解を深めることに貢献した。

（イ）中南米においては、日・ボリビア外交関係樹立100周年を記念し、国立劇場おきなわとの共催により琉球芸能をボリビア3都市、ブラジル2都市で上演し、沖縄から移住した日系人を含む幅広い観客から全5都市で満員御礼、スタンディング・オベイションを得る成功を収めた。

また、日・カリブ交流年を記念し、巡回展「キャラクター大国、ニッポン」開催に合わせ、ジャマイカにおいてアニメーターでキャラクターデザイナーの須田正己氏によるレクチャー・デモンストレーションとワークショップを、コスタリカでは日・中米交流
年の開幕を記念し、「アニメソング界の帝王」の異名を持つ水木一郎のライブを開催。とりわけ後者の模様は SNS を通じて世界中のアニメファンに情報が拡散したほか、ギネスブックに登録される世界一の長寿教育テレビ番組「Teleclub」への特別出演も実現するなど、中米諸国における日本のポップカルチャー人気に最大限応える事業となった。

メキシコ・グアナファト市で毎年開催される中米で最も重要な芸術祭「セルバンティーノ国際芸術祭」では、支倉使節団400周年日墨交流年を記念し日本が公式招待国として選ばれ、開幕式には秋篠宮同妃両殿下がご臨席されるなど、オール・ジャパン体制で参加。2万3千人の観客が伝統から現代まで幅広い日本の芸術文化の魅力を堪能した。基金はメキシコ日本文化センターを通じてフェスティバル事務局の企画立案の初期段階から一貫して協力。プログラム・ディレクターの訪日調査のための招へい、文化芸術交流海外派遣助成4件、同センター文化芸術交流在外事業3件を組み合わせ、日本特集の成功に貢献した。これら事業の一部は墨側の費用負担により地方都市にも巡回。メキシコ国内24都市で25回公演を実施し4万4千人以上の観客を動員したほか、その模様はテレビ、新聞、インターネット、SNS等を通じてメキシコ全土に周知され、費用対効果の極めて高い事業となった。

（ウ）日露武道交流年を記念し、また Sport for Tomorrow の一環として、ロシア 4 都市において柔道レクチャー・デモンストレーションを実施した。オリンピック銅メダリストを含むわが国トップレベルの実力を持つ柔道専門家を中心とした 4 名を派遣し、デモンストレーションに加えて柔道の歴史および理念について紹介するとともに、現地の選手・指導者への柔道指導を行った。参加者は合計約 1,000 名。遠方から参加した者も少なくなく、参加者の満足度は非常に高いものであった。ロシア側の柔道団体との関係も強化され、日露武道交流の発展に大いに貢献した。

## イ．重要な国・地域への対応

（ア）米国については、日米首脳会談に基づくファクト・シート「日米同盟深化のための日米交流強化」（2010年11月）に基づき、有力美術館との共催による本格的な日本美術展を実現した。2015年2月にはダラス美術館との共催による「アクションと未知の間で一白髪一雄と元永定正」展が開幕。戦後日本の前衛芸術を代表する2人の作家の比類なき独創性を紹介するものとして、地元メディアや美術専門誌はもとより、ニューヨーク・タイムズ、ハフィントン・ポスト、ヴォーグ、ハーパーズ・バザー、エコノミストなど、ジャンルを越えた数々の世界的メディアにも取り上げられ、評価が高まっている。来場者は5月11日時点で4万4千人を超えた。

また、同年3月29日にはロサンゼルス・カウンティ美術館との共催による「樂一茶碗の中の宇宙」展が開幕。本展についてもウォール・ストリート・ジャーナルが「日本文化に関心のある人は絶対に見逃すべきでない」企画として紹介し、来場者数を順調に伸ばしている。

いずれも基金が長年にわたり蓄積した海外における企画展開催のノウハウを生かし、日米両国の専門家の共同作業を通じ、両国の様々な関係団体の経費分担により実現した質の高い展覧会であり、戦後70年の節目に日米文化関係を強化するに相応しい骨太の企画として成功を収めた。
（イ）中国については、文化交流にとっても厳しい環境が続いているが、将来の二国間交流拡大・深化への布石を打つため、中国との信頼感醸成に資する次世代の若手文化専門家によるネットワーク強化を図る事業や、一方的な日本文化紹介ではなく、双方向的で発展性のある共同制作事業を優先的に実施した。

前者の例では「日中芸術家・キュレーター・制作者交流研修事業」を通じ、美術学芸員や映画研究者の交流を推進。後者の例では日本・韓国・中国共同制作演劇『祝／言』(2013年秋以降3か国8都市を巡回）を北京で再演したほか、劇団SCOTと上海戲劇学院との共同制作に対する支援を行った。

さらに次世代交流を重視する意味で、中国の若い世代の間で絶大な人気を誇るアニメーター、新海誠をテーマにした展覧会を北京で開催し、1か月強の会期中に6,212名の来場者を動員し、大きな反響を呼んだ。

（ウ）韓国については、文化交流にとっても厳しい環境が続いているが、インパクトのある事業を通じ、かかる状況下こそ文化交流が重要であるというメッセージを韓国社会一般に伝える目的で NHK 交警楽団ソウル公演を実施、大成功を収めた。

また、中国と同様、相手国との信頼感醸成に資する次世代の若手文化専門家によるネットワーク強化を図る事業や、一方的な日本文化紹介ではなく、双方向的で発展性のある共同制作事業を優先的に実施した。前者の例としては、日韓の若手演劇作品の相互紹介事業や、舞台制作者の交流事業が挙げられる。また後者の例としては、野田秀樹演出の日韓現代演劇共同制作『半神』をソウルと東京で上演し好評を博した。

## ウ．質の高い大型事業

（ア）19 世紀に欧州で開花したジャポニスムの火付け役となった『北斎漫画』（1814 年）の出版 200 周年を記念し、フランス国立美術館連合グラン・パレとの共催で、約 700 点におよぶ作品による北斎展を開催。36 万人近い観客を集め大好評のうちに幕を閉じた。本展覧会は 2013 年 6 月、オランド仏大統領国賓訪問の際に発表された日仏共同声明の付属文書「日仏間協力のためのロードマップ」に記された「日仏文化協力の強化」をフォローアップするものでもあり、また、世界中から観光客を集める芸術都市パリにおいて日本の芸術文化の魅力を大々的に紹介する機会となった。

（イ）基金はヴェネチア・ビエンナーレ国際建築展の国別参加部門に毎回参加し、日本館展示を主催している。2014年は各国パヴィリオン統一テーマ「近代化の吸収：1914-2014」の下、太田佳代子氏をコミッションナーに迎え、「In the Real World：現実のはなし～日本建築の倉から～」と題する展示を実施。1970年代を日本における近代化の分岐点と捉え、激動する社会に対し建築はいかに向き合うべきかを問いかけた様々な建築家に関連する膨大な資料を展示することで、日本独自の近代化の足跡をたどる内容は、14万人を超える来場者の多くから好評を博すとともに、日本建築の知られざる側面に理解を促す好機となった。

(ウ) パリ 日本文化会館ならびにマドリードの ABC 美術館にて「エヴァンゲリヲンと日本刀」展を巡回開催（マドリードでの開催は日本スペイン交流 400 周年記念事業）。「エヴァンゲリヲン」の世界に着想を得た現代の職人らによる刀剣作品や鎌倉時代から江戸時代の刀剣を展示し、開幕時には刀剣職人によるレクチャー・デモンストレーションを実施した。「アニメーション」と「日本刀」のコラボレートを図る本展は幅広い世代の来場者（合
計 27,381 人）を集め、伝統を継承しながらも時代と共に革新を繰り返してきた日本のものづくり文化の魅力を広くアピールする機会となった。

## エ．継続的な事業展開

広く全世界に向けた継続的な事業展開として、新たに制作した「新・日本のデザイン 100選」展を含む22セットの巡回展を世界65か国・地域115都市で開催し、合計27万3千人以上の来場者を記録。97％のアンケート回答者から「有意義」以上の評価を得た。いくつかの都市には本邦から専門家を派遣し、展覧会の内容に関するレクチャー・デモンストレーションを実施し、より深い日本理解の促進を図った。レクチャー・デモンストレーションおよび小規模公演の来場者を対象としたアンケートによると来場者の約60％が日本文化関連事業に初めて参加し、そのほぼすべてが「また参加を希望する」と回答しており、日本に対する関心層の拡大に寄与したといえる。

映像分野では、基金が保有するフィルムライブラリー所蔵作品や全世界の海外拠点・在外公館配布DVD等を有効活用し、84か国1地域の220都市で日本映画上映会を開催。合計約20万8千人以上の観客に、映像と言葉と音楽を通じ日本の歴史・文化・社会の諸相を鮮明に伝えた。またテレビ番組紹介事業を通じ、『マルモのおきて』『花嫁のれん』『カーネーション』等の人気番組を16か国の放送局に提供、推定視聴者数は延べ1,400万人近くに及ぶ。平成26年度補正予算で承認された「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業」については、国内外における放送コンテンツ関連見本市への参加や国内のテレビ局・製作会社からのヒアリング等を通じたニーズ調査を開始するとともに、2015年2月には映像事業部を新たに発足させ、本事業を着実に実施するための体制を整えた。

出版分野では、17 か国の国際図書展に日本ブースを出展。合計 15 万人が訪問し、アンケート回答者の 94% から「有意義」以上の評価を得た。必ずしも日本への関心が高くない人々も多数集まる国際図書展の集客力を活かし、ブース出展に留まらず作家講演会、折り紙教室、日本語お試し講座等、日本文化に気軽に触れる機会も提供した。また、人文・社会科学分野の日本の書籍を翻訳出版する海外の出版社に対する助成事業も継続実施し、平成 26 年度は 16 か国で 30 件を支援。助成対象書籍の合計発行部数は 7 万 2 千部以上に達した。

## 文化芸術分野における国際貢献

文化交流の担い手の育成やネットワーク形成を目的とし、日本が有する優れた経験や知見を活用し、中長期的な発展性を考慮しながら国際共同制作や人物交流等の双方向型、共同作業型の交流事業にも積極的に取り組んだ。とりわけ以下の事業はモデルケースとして特筆される。

ア. スーダンでは3千年以上受け継がれてきた伝統的なスーダンレスリング（「ヌバレスリング」）の人気は高いものの、オリンピック・レスリングルールが十分に浸透しておらず、国際的な選手が育ちにくい。かかる状況を打開すべく、Sport for Tomorrowの一環として、2012年の全日本学生選手権覇者であり、現役選手としても活躍する砂川航祐氏（柏日体高等学校教員）をスーダンの首都ハルツームにレスリングコーチとして2度にわたり派遣。現地有力選手に対しオリンピック・レスリングルールに基づく実技講習をのべ約2か月にわたり実施。スーダンでは3千年以上受け継がれてきた伝統的なスーダンレスリング（「ヌバレスリング」）の人気は高いものの、オリンピック・レスリングルールが十分に浸透しておらず、国際的な選手が育ちにくい。かかる状況を打開すべく、Sport for Tomorrowの一環として、2012年の全日本学生選手権覇者であり、現役選手としても活躍する砂川航祐氏（柏日体高等学校教員）をスーダンの首都ハルツームにレスリングコーチとして2度にわたり派遣。現地有力選手に対しオリンピック・レスリングルールに基づく実技講習をのべ約2か月にわたり実施。
ダン選手のスキル向上に協力した。また、砂川氏はスーダンレスリングの大会に参加するなど現地コミュニティとも積極的に交流を行い、その模様は「平和へのタックル～スーダン・伝統レスリングの挑戦～」というタイトルで NHK BS1「国際報道 2015」でも放映された。

イ．ASEAN 諸国はいまだ文化的なインフラが整備途上であり、わが国としても政治・経済関係のみならず文化関係も発展・強化させる必要があることから、日本が有する知見や経験を活用し、ASEAN 諸国の文化振興や文化交流の基盤形成に資する活動に継続的に取り組んでいる。平成26年度は特に以下の3件に重点的に取り組んだ。

（ア）ベトナム青年劇場：ベトナムは急速な経済発展の途上にあり、中産階級も育ちつつあるが、多様な価値観を表現する現代演劇の分野は未発達であり、人材育成が大きな課題となっている。そのためハノイ有数の国立劇団である青年劇場のスタッフ・俳優を4か月間日本にグループ招へいして研修を実施し、ベトナム人専門家の芸術的・技術的な水準向上を図るとともに、将来的な日越共同制作のきっかけを提供した。平成25年度からの継続事業。

（イ）ASEAN オーケストラ支援：日本オーケストラ連盟との協力の下、ASEAN 諸国のオーケストラに対する演奏技術向上とマネジメント・スタッフ育成のための支援事業として、予備調査を経てタイのバンコク交響楽団から3名のマネジメント・スタッフを招へいし、国内5楽団での訪日研修を実施。

（ウ）ASEAN 美術分野の協力：ASEAN 諸国の次世代の現代美術キュレーターを育成するため、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピンの若手キュレーター19名の企画による展覧会を11都市で開催し、合計11,800人の来場者を獲得。各地で高く評価された。平成25年度からの継続事業。

ウ．日本との美術交流の担い手の育成とネットワーク形成を目的として、平成26年度は横浜トリエンナーレ、札幌国際芸術祭、京都国際現代芸術祭等、日本各地で開催されたアートフェスティバル等の機会を捉え、米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、インド、東欧6か国から27名の学芸員を招へいし、日本国内の美術関係者との交流を図ったほか、世界各国から17名の有力美術専門記者を招へいした。

エ．公益財団法人中近東文化センター附属アナトリア考古学研究所が30年にわたりトルコのカマン・カレホコック発掘調査を行って来た実績を生かし、同研究所との共催により、トルコ各地の学芸員に対し遺物保存修復学の重要性を実践的に指導する講習を実施。日本政府の一般文化無償資金協力により建設されたカマン・カレホコック考古学博物館に日本の博物館展示専門家が派遣され、指導に当たったことで、トルコ各地の博物館が保有する遺物の適切な保存や展示方法の早急な見直しにつながった。また、参加学芸員同士の危機意識の共有やネットワーク形成にもつながった。

## 日中交流センター事業
日中の青少年を中心とする国民相互間の信頼構築を目的として、以下の事業を実施した。各項目の取組みは以下のとおり。

## ア．中国高校生長期招へい事業

日本語を学習している中国の高校生に、11 か月日本国内の高校で留学生活を送る機会を提供。参加者は日本各地でホームステイや寮生活をしながら高校生活を送り、同年代の生徒やホストファミリーをはじめとする周囲とのふれあいを通じ、急速に心身の成長を見る多感な時期であるからこそ可能な、生涯にわたる人生経験としての日本体験を得る。また、受入側関係者も異文化交流の視点を日常的に持つこととなり、以下の例に見られるように相互理解と信頼関係の着実な醸成につながっている。

（ア）通常、留学生は参加しない生徒会活動に関心を示して自ら志願して参加し、また自らの出身校(中国)と受入校との学校間交流を開始する端緒を開いた被招へい生徒もおり、受入校からは学習態度のみならず日中間の交流促進に大いに貢献しているという高い評価が得られた。受入校の95%がプログラムから得るものがあり、有意義と評価している。（イ）被招へい生徒がホストファミリー宅の日本人高校生と打ち解けあい、それぞれの国の教科書の近代史に関する記述などいわゆる敏感な問題も含め、日中間の諸問題について冷静かつ率直に話し合い理解を深める様子が NHK BS1「国際報道 2014」で取り上げられ全国放送された。

（ウ）過去の被招へい者の多くは進学、就職後も日本との交流を維持しており、累計116名（2015年4月現在）が留学等で再び長期訪日している。中国国内で進学した者には、「交流ネットワーク促進」の一環として「日中ふれあいの場」で実施した事業に協力する者、また日本に留学した者は後輩に当たる被招へい生徒に対するアドバイザ一役を買って出る者、日本国内での日中学生交流活動に積極的に参加している者も多い。

## イ．中国各地に設置した「日中ふれあいの場」の運営

日本への関心を高め交流を促進することを目的に、中国国内機関と共同で日本関連情報・コンテンツの閲覧を通して日本の最新情報に触れられる場を提供する。また、日本の大学生・留学生や在留邦人との交流イベントを通じて日中の特に若い世代同士の相互理解を促進する。

それぞれの「ふれあいの場」での自主活動は、各地の在留邦人の協力も得つつ現地大学生を主体として安定的に行われており、当地大学生による「和食」や「和服」文化の同好会が組織されたり、定期的な日本語学習サークル活動が実施されるなど着実な現地運営が進み、各地「ふれあいの場」自主イベントの来場者数は前年度比131％となった。

平成26年度は既存「ふれあいの場」の設置場所の見直しを進めた。主にカウンターパート側のマンパワー不足とそれによる交流事業の実施が低調となっていた2か所（杭州、長春。いずれも公共図書館内に設置）については、それぞれ活動の担い手を確保しやすい大学への移転を行った（長春は平成27年度中の開設に向け移転先大学と準備中）。

（ア）対中国重点事業の一つとして、潜在的日本語学習希望者（関心層）の学習意欲喚起を目的に、「アニメ・マンガの日本語」講座を4か所の「ふれあいの場」で実施。参加者のうち32%の参加動機が（日本語ではなく）マンガ・アニメへの関心によるもので、これ
まで日本語学習そのものに関心の薄かった層も「ふれあいの場」事業に取り込むことができた。

（イ）大学生交流事業及び文化紹介巡回事業の実施では、これまで「ふれあいの場」に来場したことのなかった参加者も多くイベントに参加し、アンケート回答者の41％が新規利用者だった。

## ウ．「心連心ウェブサイト」構築・運営

中国人高校生の日本留学生活の生の声や中国「ふれあいの場」、日中大学生交流事業などの活動を日中双方に向けて日中両言語で発信。コンテンツの中では日本留学中の中国人高校生の日記に対するアクセス数が全体の約16.6％を占め、中国の両親や先輩に当たる修了生からのコメントも見られるようになってきているなど、招へい者を中心とした関係者間の情報共有に活用されている。

## エ．交流ネットワークの促進（派遣・招へい）

中国「ふれあいの場」における、公募を通じた日中大学生の企画による交流事業を中心に、日中両国の交流の担い手となる層の拡大とネットワーク形成に資する事業を実施する。各地でのイベント実施による交流はもとより、「高校生長期招へい事業」の修了生、各地の「ふれあいの場」運営学生、日中交流に関心を持つ日本の大学生など、プログラムを横断した人材を循環させるネットワーク作りを意識し、交流の輪の着実な拡大を図っている。

（ア）「中国高校生長期招へい事業」修了生の活用：杭州および鄭州における大学生交流事業に計5名の「中国高校生長期招へい事業」修了生が参加。日中交流イベントの企画立案や実施運営に中心的に携わり、中国地方都市の市民に日本に触れる機会を提供。日中の橋渡し役として大きな役割を果たした。

（イ）サマープログラム参加者の活用：日中の大学生が1週間の共同生活をしながら、イベントの共同企画や運営を経験する合宿型事業の「サマープログラム」において共同作業の重要性や価値を学んだ参加者が、後に大学生交流事業に中心的に参画し「ふれあいの場」の事業運営に経験を還元しており、平成26年度において6件実施された大学生交流事業の現地カウンターパートとして活躍するなど、「ふれあいの場」の活性化に大きく貢献している。

（ウ）大学生交流事業において受け入れ側となった中国側カウンターパート学生が日本に留学等で来日した際に、ともにイベント運営を行った日本側学生に再会するために訪問する例も増えており、事業修了後も学生同士の交流が継続している。

## ②評価結果の反映状況

## <評価結果>

文化芸術交流事業においては、参加者等との持続的・発展的な関係構築を図る企画の強化にも期待したい。

また、厳しい国際関係の中にあって、双方向、共同作業型の事業及び日中交流センター事業の一層の充実が期待される。
<反映状况>

参加者との持続的・発展的な関係構築を図る企画として、学芸員招へい、ベトナム青年劇場関係者招へい、ASEANオーケストラ支援、また下記の中国および韓国の例にある演劇関係者のネットワーク強化など、専門家交流や文化協力の各プログラムを中心に着実に取り組んでいる。

中国については、文化交流にとっても厳しい環境が続いている中、将来の二国間交流拡大・深化への布石を打つため、中国との信頼感醸成に資する次世代の若手文化専門家によるネットワーク強化を図る事業（「日中芸術家・キュレーター・制作者交流研修事業」）や、一方的な日本文化紹介ではなく、双方向的で発展性のある共同制作事業（日本・韓国・中国共同制作演劇『祝／言』北京公演〔再演〕、劇団 SCOT と上海戲劇学院との共同制作に対する支援）を実施した。日中交流センター事業については中国高校生長期招へいを着実に実施するとともに、「ふれあいの場」の着実な現地運営の結果、各地「ふれあいの場」自主イベントの来場者数は前年度比 131% となった

韓国についても、相手国との信頼感醸成に資する次世代の若手文化専門家によるネットワーク強化を図る事業（日韓の若手演劇作品の相互紹介事業や舞台制作者の交流事業）や、双方向的で発展性のある共同制作事業（日韓現代演劇『半神』共同制作）を実施した。

③自己評価

<評定と根拠>

評定：A

根拠：

多様な日本の文化及び芸術を海外へ紹介する事業については、日本・スイス外交関係樹立150周年、「V4+日本」交流年、日・ボリビア外交関係樹立100周年、日・カリブ交流年などの機会を捉え、記念事業の目玉となる公演や展示等で大きな注目を集め、特にスイスでは基金事業への来場者総数が6万人以上に達した。またセルバンティーノ国際芸術祭では限られたリソースの中、複数のプログラムの特性を活かした企画と外部団体との連携により、特別招待国としての特集における基金関連事業で1万8千人以上、その他メキシコ国内巡回分をあわせると、のべ4万4千人以上を動員した。このように、外交上重要な機会を利用して、各国・地域における日本の存在感を効果的に高めることに貢献した。また、特に欧州向けに質の高い大型展覧会を実施し、とりわけパリで開催した北斎展は来場者36万人を記録し、高い評価を得た。なお、主催したレクチャー・デモンストレーションおよび小規模公演では来場者の約60％が日本文化関連事業に初めて参加し、そのほぼすべてが「また参加を希望する」と回答しており、日本に対する関心層の拡大に寄与したといえる。これらを含め、全世界で基金が主催した事業への来場者・参加者は120万人以上となった。

また、中国、韓国に対しては、日中交流センター事業、新海誠展（No.1 記載）、若手演劇人交流など、特に若者や若手専門家を対象とした交流事業を着実に積み重ね、次世代を見据えた事業展開に努めた。NHK 交警楽団ソウル公演では、文化交流の重要性・必要性を韓国社会に向けてアピールできたといえる。

文化芸術における国際貢献については、オリンピック・ルールに基づくレスリングのスキル向上のために2度にわたりスーダンに指導者を派遣したほか、演劇、音楽、美術、文化財保存等の幅広い分野で貢献した。
日中交流センター事業では、各プログラムの事業を有機的に組み合わせ、高校生長期招へい事業のOB・OGや現地在留邦人も活用しながら、積極的に交流事業を展開した結果、外交的に難しい状況にもかかわらず、交流事業に参加した人数が増加した。

定量的指標（アンケート「有意義」度目標値）においても所期の目標を上回る成果を収めた。

上記により、所期の目標を上回る成果を得られたと自己評価する。

## <課題と対応>

ア．限られたリソースを用い、インパクトのある事業を効果的に実施するため、国際文化交流の専門機関としての基金の強みを活かし、以下の取組みを行う。

・平成27年度より新たに開始する「日本祭り開催支援事業」を着実に実施する。

・外務省とも調整しつつ、基金の専門性を活かした質の高い大型事業や双方向型の交流、国際共同制作、人材育成、ネットワーク形成に資する事業への重点化を図る。

・助成額が小さい割には手続きが煩雑になっている助成プログラムの運用見直しを図るため、基金内にタスクフォースを立ち上げ、具体的な改善の方策を検討する。

イ．平成26年度補正予算で措置された「放送等コンテンツ海外展開支援事業」については、実施体制を整えて着実に実施する必要がある。

ウ．「中国高校生長期招へい事業」においては、被招へい生徒本人が留学生活の意義を自覚するとともに、順調に生活を送ることができるよう継続的な指導が必要である。そのため、日本側のみならず中国の送り出し側（送出し校や両親）の本事業への理解と協力体制を強化する目的で、生徒の送出し校と親に対する来日前の事業趣旨説明会を設けた。これにより、送出し校の担任教師や生徒の両親からも生徒指導への協力姿勢が強まり、滞日中の生活指導の上で一定の効果が見られたため、今後も継続したい。

エ．ふれあいの場運営に関しては、平成24年度までは日中交流センターが主催する大型イベントの巡回を実施し多数の来場者を集めたが、平成25年度以降は一過性ではない双方向の人的交流を促進することを目的に、日本からの派遣は大学生交流事業を中心として実施し、これにより同世代同士の直接交流に注力してきた。今後は継続的交流を促進するとともに、より広範な参加者をひきつけ、日本文化理解や日本語学習への関心増加につなげるべく、本部日本語教育事業部門や文化事業部門、北京日本文化センターとも連携しつつ専門家によるレクチャーなどを企画実施し、新規来場者増加につなげてゆく。
プログラム	事業概要	事業実施状況
件数[前年度]	国数[前年度]	都市数[前年度]	来場者数参加者数視聴者数発行部数アクセス数等[前年度]
舞台公演・講演・デモンストレーション	海外において日本文化諸分野の専門家や芸術家等による舞台公演、講演、デモンストレーション、セミナー、ワークショップ等の文化芸術事業を実施する。	37件	39か国	71都市	40,395名
[63件]	[59か国・地域]	[107都市]	[107,032名]
文化芸術交流海外派遣助成	諸外国において舞台公演、デモンストレーション、講演、ワークショップ等の文化芸術事業を実施するため、海外に渡航する芸術家や日本文化諸分野の専門家等に対し、経費の一部を助成する。	136件	67か国・地域	261都市	406,281名
[116件]	[64か国・地域]	[233都市]	[364,684名]
パフォーミング・アーツ・ジャパン(助成)	米国・カナダの非営利団体、および欧州の文化芸術関連団体による日本の優れた舞台芸術紹介事業に係る経費の一部を助成する。	20件	12か国	51都市	24,722名
[21件]	[14か国]	[52都市]	[37,612名]
国際展	海外で開かれる国際展(ビエンナーレ、トリエンナーレ等)に日本を代表して参加し、作品の展覧や作家の派遣を行う。	2件	2件	2件	171,898名
[1件]	[1件]	[1件]	[366,334名]
企画展	国内外の美術館・博物館等との共催により、原則として海外において、日本の美術・文化を海外に紹介する展覧会、また、日本と海外の専門家の協働による展覧会を企画実施する。	8件	5か国	6都市	416,302名
[6件]	[4か国・地域]	[5都市]	[69,564名]
基金巡回展	基金が所蔵する展示セットを諸外国に巡回し、在外公館及び現地の美術館・博物館、文化交流団体等との共催により実施する。	115件	65か国・地域	115都市	273,566名
[120件]	[71か国・地域]	[119都市]	[419,659名]
海外展助成	諸外国において日本の美術や文化を紹介することを目的とする展覧会(国際展において日本の作家が招待展される場合を含む)を実施する海外の美術館・博物館等に対し、経費の一部を助成する。	55件	27か国	52都市	3,210,591名
[60件]	[28か国]	[58都市]	[9,426,173名]
日本映画上映	基金本部フィルム・ライブラリー、海外フィルム・ライブラリー、配布DVD等を適宜活用し、海外において日本映画上映事業を実施する。	映画上映主催 87件海外FL上映 506回DVD上映 472回	85か国・地域	220都市	映画上映主催 169,425名DVD上映 39,117名
[映画上映主催 102件海外FL上映 1,153回DVD上映 394回DVD2作品35枚配布]	[映画上映主催 71か国・地域DVD配布 9か国]	[映画上映主催 161都市DVD配布 18都市]	[映画上映主催 224,629名海外FL上映 39,835名]
日本映画上映助成	日本の映画や文化を紹介することを目的として、諸外国において日本映画を上映する海外の映画祭・映画専門文化機関等に対し、経費の一部を助成する。	14件	11か国・地域	15都市	29,329名
[23件]	[18か国]	[19都市]	[47,076名]
テレビ番組紹介	日本のテレビ番組を、素材複製費及び放送権料を負担した上で、海外の放送局に提供する。	TV放映 16件日本賞外国語版制作 1件[TV放映 10件日本賞外国語版共同制作3件]	16か国	13,989,855名
[10か国]	[4,672,723名]
国際図書展参加	海外で開催される国際図書展に、在外公館(基金拠点が所在しない場合)及び(社)出版文化国際交流会等と共催により参加し、日本プースを出展する。	17件	17か国	17都市	155,279名
[16件]	[16か国]	[16都市]	[102,277名]
プログラム	事業概要	事業実施状況
件数[前年度]	国数[前年度]	都市数[前年度]	来場者数参加者数視聴者数発行部数アクセス数等[前年度]
翻訳出版助成	日本理解及び日本研究の促進のために、商業ベースに乗りにくい日本関連図書の出版を促し、またその販売価格を下げてより多くの読者に普及させることを目的として、諸外国において日本語図書の外国語翻訳・出版を行う海外の出版社に対し、経費の一部を助成する。	30件	16か国	72,471部
[41件]	[27か国]	[90,771部]
専門家交流	人的ネットワーク構築及び人材育成を進めるため、文化芸術の各分野における専門家の派遣・招へいを実施する。	19件	20か国	24都市	参加者 126名来場者 1,732名
[13件]	[7か国・地域]	[12都市]	[参加者 244名来場者 2,342名]
情報発信	日本の舞台芸術、出版、映画等、文化芸術分野に関する情報提供をウェブサイトや刊行物を通じて行う。	4件	全世界対象	全世界対象	アクセス数 1,729,519件
[5件]	[全世界対象]	[全世界対象]	[アクセス数 1,723,397件]
文化協力	日本が有する優れた知見や経験を活用し、相手国の文化振興や文化交流の基盤形成、また文化を通じた平和構築、災害復興・防災、環境等共通課題の解決に資するため、諸外国の文化芸術分野の担い手に、研修や協働作業の機会を提供する事業を実施・企画する。	5件	7か国・地域	17都市	参加者 230名来場者 14,255名
[9件]	[12か国]	[30都市]	[1,557名]
文化協力助成	相手国の文化振興や文化交流の基盤形成に資することを目的として、日本が有する優れた知見や経験を活用し、文化芸術分野の担い手に研修や協働作業の機会を提供する、文化諸分野の専門家に対し、経費の一部を助成する。	5件	5か国	9都市	参加者 13名来場者 142名
[5件]	[4か国]	[7都市]	[453名]
在外事業	海外拠点が、その施設やネットワーク等を活用して、本部関係部署と情報共有しながら現地ニーズに機動的に対応した事業を企画・実施する。	1,089件	28か国	623,004名
[490件]	[31か国]	[718,851名]
プログラム別実績数値（文化芸術交流事業の推進及び支援〔日中交流センター〕）

プログラム	事業概要	事業実施状況
件数[前年度]	国数[前年度]	都市数[前年度]	来場者数参加者数アクセス数等[前年度]
中国高校生長期招へい事業	日本語を学習している中国の高校生に、約11か月日本国内の高校で留学生活を送る機会を提供する。	2件	1か国	14都市	第8期30名(継続)第9期31名(新規)
[2件]	[1か国]	[14都市]	[第7期32名(継続)第8期30名(新規)]
中国「ふれあいの場」事業	中国国内機関と共同で、雑誌、書籍、映像資料等のコンテンツの閲覧・視聴を通じて日本の最新の音楽やファッション等の情報に、触れることが可能な場を提供する。また、日本の大学生・留学生や在留邦人及び現地中国人の協力を得て、日中の交流活動を促進する。	12件(うち1件休止)	1か国	12都市(うち1都市休止)	31,561名
[12件]	[1か国]	[12都市]	[34,482名]
「心連心ウェブサイト」構築・運営	中国人高校生の日本留学生活の様子や中国「ふれあいの場」、日中大学生交流事業などの活動を日中双方に向けて発信するとともに、同時翻訳機能により言語の問題を気にすることなく、インターネット上で交流することができる場とする。	1件	1か国	459,509件
[1件]	[1か国]	[468,963件]
交流ネットワークの促進(派遣・招へい)	中国「ふれあいの場」における日中大学生の企画による交流事業を中心に、日中両国の交流の担い手となる層の拡大とネットワーク形成に資する事業を実施する。	17件	1か国	16都市	派遣:55名招へい:66名中国国内移動:22名イベント来場者数:6,209名
[12件]	[1か国]	[7都市]	[派遣:75名招へい:39名中国国内移動:37名イベント来場者数:1,113名]
独立行政法人国際交流基金 平成 26 年度評価 項目別自己評定調書

(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.3	海外日本語教育、学習の推進及び支援
業務に関連する政策・施策	基本目標：Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策：Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該項目の重要度、難易度
当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)	独立行政法人通則法独立行政法人国際交流基金法
関連する政策評価・行政事業レビュー	平成26年度行政事業レビューシート番号068(独立行政法人国際交流基金運営費交付金)

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
達成目標	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
(1)日本語能力試験
海外受験者数	毎年度設定(目標値)	449,066(46万人)	441,244(41万人)	449,464(42万人)
実施国/都市数	毎年度設定(目標値)	63/205(63/206)	64/206(65/207)	66/213(66/215)
受験料収入(千円)	679,421	956,031	965,992
収支バランス(千円)	60,710	259,456	323,877
アケート「有意義」度	70%以上	100%	100%	100%
(2)WEBサイトを通じた情報提供
アクセス数	12,101,002	21,923,937	25,196,108	24,681,417
(3)JFにほんご拠点事業
中核メンバー数/国数	123/46	126/47	127/47
主催事業参加者数	77,939	75,837	79,553
主催事業アウト「有意義」度	70%以上	97%	98%	98%
(4)JF講座事業・eラニニング
受講者数	12,533	15,991	21,675
JF講座設置箇所数	29	30	31