Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
も量的・質的に事業規模が拡大して、日本とアジアとの交流深化に大きく貢献することができた。
● “日本語パートナーズ”が派遣先で日本語教育を通じ約3万8千人の生徒たちと交流して草の根レベルでの日本への関心層を開拓
● 東京国際映画祭にアジア部門を新たに設置し、東南アジアから多数の映画関係者を招へいして映画交流のプラットフォームとネットワークを形成
● 舞台芸術等の大型協働プロジェクトを立ち上げてアジア域内の共感・共生の意識を醸成
● アジア共通に人気のあるサッカーを通じて交流の裾野を拡大し、人材育成に貢献
これら事業の成果については、国内外の有識者、文化人からなるアジアセンター事業諮問委員会においてもその成果が高く評価された。
平成26年度は、事業の設計や東南アジア各国政府との難易度の高い調整などのため、特に年度の前半は事業の本格的実施に向けた基盤づくりに時間を費やしたため、一部事業の遅滞が発生した。しかしながら、平成27年度においては不足していた部分、改善すべき部分を補いつつ、さらなる事業内容の充実と事業規模の拡大を図っている。
また、その他の事業分野においても、「アジア文化交流強化事業」と連動して、東南アジア向けの現代演劇、オーケストラ、美術分野での人材育成や、“日本語パートナーズ”派遣と連動して日本語専門家派遣による現地教師の支援や訪日研修の拡大等の日本語教育支援強化といった東南アジア向け事業を国際交流基金全体として実施した。
上記以外の各分野における主要な成果は以下の通り。
文化芸術交流事業では、日本・スイス外交関係樹立150周年、「V4+日本」交流年、日・カリブ交流年等の外交上重要な機会を捉え、複数のプログラムの特性を活かした企画を着実かつ効果的に実施し、各国・地域における日本の存在感を高めることに貢献した。各国で主催したレクチャー・デモンストレーション・公演事業では、約6割の来場者・参加者が日本文化イベントに初めて参加しており、対日関心層の拡大に寄与した。これらを含め、当基金主催事業の来場者・参加者は120万人以上となった。また、平成26年度補正予算で措置された「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業」の本格的実施に向けた準備を着実に行った
日本語事業では、日本語能力試験の実施地を66か国213都市に増やし、受験者数が約45万人に増加して収入が支出を上回る安定的実施を継続している。海外で運営する日本語講座(JF講座)については受講者数を35.5%増加させた。また、二国間経済連携協定(EPA)に基づく看護師・介護福
社士候補者の来日前日本語研修の規模を前年度比1.5倍にするなど、基金が実施する日本語教師・学習者向け研修への参加者数は約2,200名となった。特に東南アジア向けには教育行政担当者を招へいするなど、“日本語パートナーズ”派遣と連動させて、中長期的な成果を効果的に目指す取組を行った。 海外の日本研究支援においては、米国・中国への重点支援を継続するとともに、アフリカ諸国におけるネットワーク形成や欧米とアジアの日本研究者交流といった新たな取組を行った。知的交流の促進においては、特に米国の政策形成層への働きかけを行って米国内におけるプレゼンスの向上に貢献したほか、日中韓の各界若手リーダー間の交流事業を4年ぶりに再開し、信頼関係構築に寄与した。また、受託事業であるKAKEHASHI事業については、2年間で約4,600名の招へい・派遣を行うという目的を達成し、日米間の量的・質的な交流深化に貢献した。 海外事務所の活用については、事務所移転や修繕の影響はあったものの、ウェブサイトアクセス数や図書館利用者数は着実に増加した。国内認知度向上のための取組については、若年層への訴求を目指してソーシャルメディアによる発信に努めたところ、対前年度比226%のアクセス増加となった。また、東日本大震災に関連して、日本と同様に自然災害の多い東南アジアの人々とともに、防災・減災の意識を高めるための具体的な防災教育プログラムを作るプロジェクトを行ったところ、その手法がさっそくネパールでの大地震の際に活かされる事例があった。 組織の運営・管理面では、急速に円安が進行し海外における経費が増加する状況の中で、さらなる費用の削減・効率化に取り組んだ結果、中期計画に定められた一般管理費、運営費交付金による業務経費の削減に関する年間の数値目標を達成するとともに、独立行政法人が求められている内部統制の強化・充実や契約・入札の透明化・公正化等をさらに進めた。 また、上記の通り新規大型事業実施のための事業部門新設等を行い、体制の強化に取り組んだ。閣議決定にもとづく国際観光振興機構との本部事務所共用化及び国際業務型独立行政法人の海外事務所近接化に関しても関係機関との連携のもと適切に取り組んだ。 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関しては、関係機関・関係者との協議・意見交換を通じて、情報収集・ネットワーク作りを行い、文化面での貢献のための基盤づくりを行った。 (業務実績の詳細については項目別自己評定調書参照)
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項	法人全体の評定に特に大きな影響を与える事項はなかった。
3. 項目別評定総括表

中期計画(中期目標)	年度評価	項目別調書No.	備考
平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
I.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
地域・国別事業方針による事業の実施	口	口	A	No.1
文化芸術交流事業の推進及び支援	口	口	A	No.2
海外日本語教育、学習の推進及び支援	口	口	A	No.3
海外日本研究・知的交流の促進	口	口	A	No.4
「アジア文化交流強化事業」の実施	S	No.5
東日本大震災からの復興に資する事業の実施	口	口	A	No.6
国際文化交流への理解及び参画の促進と支援	八	八	B	No.7
海外事務所の運営、京都支部の運営/国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業	八	八	B	No.8

中期計画(中期目標)	年度評価	項目別調書No.	備考
平成24年度	平25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
Ⅱ.業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化	ハ×7	ロ×1ハ×6	B	No.9
Ⅲ.財務内容の改善に関する事項
予算、収支計画及び資金計画	ハ	ハ×2	B	No.10
Ⅳ.その他の事項
人事に関する計画/施設・設備の整備・運営	ロ×1ハ×1	ハ×2	B	No.11

※平成24、25年度は外務省独立行政法人評価委員会による評価結果（「イ＝計画を大きく上回って順調」～「ホ＝順調でない」までの5段階評定）

※平成26年度は自己評定
Ⅱ．項目別自己評定調書
独立行政法人国際交流基金 平成 26 年度評価 項目別自己評定調書

(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.1	地域・国別事業方針による事業の実施
業務に関連する政策・施策	基本目標：Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策：Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該項目の重要度、難易度
当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)	独立行政法人通則法独立行政法人国際交流基金法
関連する政策評価・行政事業レビュー	平成26年度行政事業レビューシート番号068(独立行政法人国際交流基金運営費交付金)069(アジア文化交流強化事業)

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
達成目標	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
該当なし
②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
予算額(千円)
決算額(千円)
経常費用(千円)
経常利益(千円)
行政サービス実施コスト
従事人員数

注)予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。※他事業と重複となるため、インプット情報は記載しない。

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

## （1） 中期目標

当該国の国内事情及び国際情勢の変化に対応しつつ、基金が別途定める地域・国別事業方針に基づき、適切に事業を実施する。特に、平成25年12月に政府が発表した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」については、平成32年度まで、これを着実に実施する。

海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延・中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じる等により情報収集し、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。なお、外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が
求められる場合は、可能な限り対応するとともに、やむを得ない事情により事業の実施・中止等及び海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。

## （2） 中期計画

当該国の国内事情及び国際情勢の変化に対応しつつ、基金が別途各年度で定める地域・国別事業方針に基づき、適切に事業を実施する。特に、平成25年12月に政府が発表した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」については、平成32年度まで、これを着実に実施する。

海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延・中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じる等により情報収集し、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。なお、外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合は、可能な限り対応するとともに、やむを得ない事情により事業の実施・中止等及び海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。

## （3） 年度計画

当該国の国内事情及び国際情勢の変化に対応しつつ、基金が定める平成26年度地域・国別事業方針に基づき、適切に事業を実施する。海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延・中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所等を通じて情報収集し、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。なお、外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合は、可能な限り対応する。やむを得ない事情により事業を中止する場合、また海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。(平成26年度地域・国別事業方針：別紙)

平成 26 年度は、対象の絞込みと効果の把握を念頭に、以下の地域・国に対する取組を重点的に行う。

・東南アジア：2013年12月に政府が発表した「アジア文化交流強化事業」及び既存事業を組み合わせ、「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」を着実に実施する。

・韓国：「社会的発言力・影響力が期待できるリーダー」、「若手日本研究者」及び「中等教育レベルの日本語学習者」を取り組み対象に、国別方針に基づいて目的とターゲットを絞り込んだ事業展開を図る。

・中国：「社会的発言力・影響力をもつ若手・中堅リーダー」及び「日本のアニメ・マンガの影響が高い若年層」を取り組み対象に、国別方針に基づいて目的とターゲットを絞り込んだ事業展開を図る。

・米国：日本語学習者の落ち込みが見られた州を中心にアドボカシー強化を意識した事業を行うと共に、KAKEHASHI 事業と他の事業分野との相乗効果を図り、KAKEHASHI 事業を通じて、日本語学習者の学習動機・意欲の強化、シンクタンクの若手研究者等の対日関心を高める取組みを行う。
## （４）主な評価指標

<主な定量的指標>

特になし

くその他の指標>

特になし

<評価の視点>

① 当該国の国内事情及び国際情勢，政府の外交政策等を踏まえた地域・国別事業方針の策定

② 方針に基づく事業の立案・計画的実施，および情勢の変化への適切な対応（「文化のWAプロジェクト」実施を含む）

## （５）法人の業務実績・自己評価

①業務実績

<主な業務実績>

ア．平成26年度地域・国別方針については以下の通り策定した。

（ア）前年度からの「現状認識→方向性→方針」という段階別プロセスを原則踏襲して、二国間関係や日本語学習者の推移等、当該地域・国との文化交流を取り巻く現状と向こう5年程度のスパンで基金事業を通じて解決・達成すべき方向性（課題・目標）を明確に把握した上で、その実現のために中期的又は単年度で実行すべき施策を「方針」として策定した。

（イ）プロセスの各段階において、海外事務所や外務省とも緊密に協議・調整しながら策定作業を進めた。

イ．地域・国別方針に基づく事業の立案・計画的実施については、以下の通り取り組んだ。

（ア）平成26年度計画にて重点的取組を行うとしていた東南アジア、韓国、中国、米国の4地域・国に対して、総事業費の46.0％に当たる計7,055百万円（東南アジア：2,931百万円、韓国：532百万円、中国：736百万円、米国：2,856百万円）を集中配分してメリハリのある事業展開を図った。（地域別実績・シェア（暫定値）は以下の通り。）
大分類	小分類	実績額(百万円)	シェア
アジア	東アジア	1,338	8.7%
東南アジア	2,931	19.1%
南アジア	298	1.9%
アジア区分困難	50	0.3%
大洋洲	557	3.6%
米州	北米	3,072	20.0%
中米	134	0.9%
南米	292	1.9%
欧州	西欧	1,762	11.5%
東欧	657	4.3%
欧州区分困難	2	0.0%
中東	中東	90	0.6%
北アフリカ	98	0.6%
アフリカ	82	0.5%
世界区分困難	3,973	25.9%
合計	15,338

（イ）前年度と比較しても、韓国、中国、米国はほぼ同レベルの実績を確保、アジア文化交流強化事業が開始された東南アジアについては、金額（1,972百万円→2,931百万円）、シェア（13.6%→19.1%）とも堅調な伸びを示した。結果、重点地域・国向け実績全体としても、金額（5,917百万円→7,055百万円）、シェア（40.9%→46.0%）とも増加しており、計画通りの取組が達成できたと言える。

（ウ）東南アジアについては、既存事業を継続して実施しつつ、「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」の中核をなす「アジア文化交流強化事業」を担うべく新たに発足したアジアセンターが、2020年に向けて、日本語学習支援と双方向の文化芸術交流の取組を本格開始した。既存事業と新規取組を連携させ、相互の成果を活用し合うことでより効果的に、アジアの国々が知り合い、互いのアイデンティティを尊重し合いながら協働する機会を創出した。

a. 国際交流基金が東南アジアで長く実績を積み重ねてきた、相手国教育省や拠点教育機関への日本語教育専門家の派遣、現地日本語教師の招へい研修などを継続し、現地教師の育成やカリキュラム作成等を通じて安定的な日本語教育展開と質的改善に努めた。同時に、これら継続的取組で培ったネットワークを活用してアジアセンターによる“日本語パートナーズ”事業を開始、東南アジア各国政府との調整、調整員の派遣、“パートナーズ”の公募等の準備を進めた上で、東南アジア各地に散らばる中等教育機関計134機関に対して、日本の学生・シニア層を中心とする合計100人を現地教師アシスタント役として派遣した。“パートナーズ”が日本語教育を通じて交流した生徒は約3万8千人にのぼる。日本人に触れる機会が限られていた各地の日本語教育現場で、授業運営や教材作り、発音指導等を手助けするとともに、課外活動や地域の催し等で積極的に日本文化を紹介し、更には派遣先の言語・文化を
学びながら現地社会に溶け込んで生活することで、市民レベルの交流と協働を実践した。今後は、“パートナーズ”派遣先の教育機関から校長等を招へいて、日本とのネットワークを一層強化することで、“パートナーズ”派遣で活気づいた各校の日本語教育の更なる拡充を図っていくことを計画中。

b. 文化芸術・知的交流分野でも、映像、美術、音楽、舞踊、演劇、スポーツ、学術他様々なジャンルやテーマにおいて、従来からの日本文化紹介や知的交流事業を着実に実施するとともに、新規「アジア文化交流強化事業」として、日本における東南アジア文化紹介や様々なレベルでの人的交流等、「一方通行」ではない事業が本格的に始動した。映画分野においては、東南アジア6か国における日本映画祭実施という既存型事業との双方向性を実現すべく、アジアセンター事業として、日本で上映される機会の少ない東南アジア映画を集中的に日本の観客に紹介する企画を立案した。東京国際映画祭とタイアップした同企画では、東南アジア映画特集部門（26年度の初回は、映画関係者・一般観客あわせて2,000人以上が鑑賞したタイ映画特集）の新設、若手アジア映画監督を顕彰する特別賞の創設、東南アジア各国から88名の映画人招へい等を通じて、映画祭自体に一層の深みと拡がりを打ち出すことに成功した。また、世界各国から東京に集まったカウンターパートとの双方向・マルチ方向の交流から映画人同士のネットワークが育まれ、早速翌年度に向けてカンボジアはじめ東南アジアの国際映画祭等が日本映画特集を企画するなどの動きにも発展した。今後更に既存事業と新規事業を効果的・相乗的に組み合わせてこの動きを後押ししていく。

（エ）韓国及び中国については、目標設定から効果測定までのサイクルを丁寧に方向付けし、事業に反映させることを試みた。下記 a～c を主たる取組対象とした韓国では、ターゲット別に以下の成果が得られた。

a. 【社会的発言力・影響力が期待できるリーダー】：4年ぶりに再開された日中韓次世代リーダーフォーラムでは、政治家、ビジネスマン、マスコミ、研究者等3か国から16名の参加者を集め、各国で今後活躍すると思われる若手リーダーが寝食をともにすることで信頼関係を育み、次世代へと繋がる交流が実現した。また、新設した韓国知識人招へいプログラムを通じて日本研究以外の分野での知的交流の機会を創出した。文化芸術交流分野では、日韓の若手演劇作品の相互紹介事業や、舞台制作者の交流事業を実施して次世代を担う若手文化専門家によるネットワーク強化を図った。

b. 【若手日本研究者】：日本研究フェローシップでの若手研究者中心の採用（採用者11人中6名が30代）、ソウル大学向け機関支援プログラムでの若手向け案件（ジュニアフェロー、院生現地資料調査）の採用など、若手日本研究者をターゲットにした支援に注力し、次世代研究者層のボトムアップを図った。

c. 【中等教育レベルの日本語学習者】：日本語国際センターでの中等教育レベルの教師55名に対する教師研修や関西国際センターでの高校生（李秀賢氏記念）研修を実施した。特に後者では、参加者の半数以上が日本への留学を希望するようになるなど、韓国における中等教育レベル学習者に直接、間接的に裨益する効果が得られた。
（オ）また、下記 a、b を主たる取組対象とした中国においても、ターゲット別に以下の成果が得られた。

a. 【社会的発言力・影響力をもつ若手・中堅リーダー】：「中国知識人招へい」プログラムで招へいした多くの若手・中堅リーダーが、訪日後アンケート（回収分）にて「本人満足度」「制度への満足度」「指導教授」全てについて「満足」と回答したほか、『環球時報』（発行部数150万部）へ訪日所感寄稿や、ウェブ上で公開した日本滞在記へのアクセス件数100万件達成など、参加者による多種多様なメディアでの発信が確認できた。SNS等を通じた社会的発信力に強みを持つ層への日本理解を深めることで、その理解を広く中国社会に拡散させることができたと言える。文化芸術交流分野では、「日中芸術家・キュレーター・制作者交流研修事業」を通じ、美術学芸員や映画研究者の交流を推進した。

b. 【日本のアニメ・マンガの影響が高い若年層】：2015年3月に北京で開催された、中国でも人気の高いアニメーション映画監督の作品を題材にした「新海誠展」は、開幕式で会場に人が溢れかえってしまい、その後は安全を考慮して完全予約制にせざるを得ないほど、近年で最も反響の大きい事業となり、4月の実施期間も含めて6,212人の来場者を数えた（99％が「とても良い」または「良い」と回答）。また、若者世代を主たるターゲットに巡回イベントや学生交流を展開する日中交流センターの取組の一つとして、杭州、西寧、済南、成都の各「ふれあいの場」で「アニメ・マンガの日本語」レクチャーを巡回実施し、参加者全員（225名）から「満足」又は「まあ満足」とのアンケート回答を得た。アニメ・マンガという若者達の興味対象を用いて日本語学習への動機付けを促すことができ、貴重な橋渡しの機会となった。

（カ）最後に、「KAKEHASHI 事業を通じた、日本語学習者の学習動機・意欲の強化、シンクタンクの若手研究者等の対日関心の向上」と「日本語学習者の落ち込みが見られる州を中心とするアドボカシーの強化」を主方針とした米国については、以下の成果が得られた。

a. KAKEHASHI プロジェクト：平成26年度は計1,242名を米国より招へい。

● 「ジャパン・ボウル（全米日本語学習高校生コンテスト）」成績優秀校の生徒 47 名を始め、全米の中学、高校、大学から日本語学習者を中心に計 542 名を招へいし、地方訪問や学校交流、ホームステイ等を通じて日本の様々な魅力を実体験できる機会を提供した。参加校の中には、プログラム参加者の学習意欲増大が（廃止予定であった）日本語講座の存続に繋がったウェストサイド高校（テキサス州）のような事例も見られた。

● 米国戦略国際問題研究所（CSIS）、カーネギー国際平和財団、ジョージ・ワシントン大学等の有力シンクタンクや大学院に所属する若手研究者計138名を招へいし、日本のシンクタンク、大学、省庁、企業等への訪問と関係者との意見交換の機会を提供した。訪日後アンケートでは、「対日理解が深まった」:97.8％、「日本の印象が良くなった」:97.1％、「日本を再訪したい」:100％の回答とともに、
「今後の研究への反映や日本との人脈作りにおいて具体的な成果が上がった」といった好意的コメントが多く寄せられた。また、訪日後に日米関係の重要性を再認識し、Forbes誌等に成果を積極的に投稿する参加者も現れた。

b. アドボカシー強化：

● ロサンゼルス日本文化センター「日本語講師給与グラント」を通じて、「2012年度日本語教育機関調査」にて学習者数に落ち込みの見られたニュージャージー州、イリノイ州、ウィスコンシン州を始めとする計23の教育機関・学校区に対して日本語講師の給与助成を実施し、日本語講座の開設・存続を支援した。日本語履修者数の減少によりレベル別クラスの統廃合の可能性があったジェファソン高校（バージニア州）では、本グラントにより初級コースの合併が阻止できたほか、予算上の理由により日本語クラス廃止の動きがあったジェメタガール・ミドル・スクール（ワシントン州）では、本グラントによりクラス継続が決定された。

● 同センター主導で日本語教育のアドボカシーキャンペーン用ウェブサイト「SPEAK JAPAN」を立ち上げ、教師や行政官がアドボカシー活動を行う際に活用できるチラシ、ポスター、リーフレット等の素材や情報の提供を開始した。

ウ. 在外公館による評価は以下の通り。

（ア）地域・国別方針に基づいた事業の企画・実施状況について、海外拠点所在国や特徴的な事業や活動が行われた国など計32か国の大使館より「A（優れている）」「B（順調である）」「C（順調でない）」の指標に沿って方針別評価を徴したところ、A：66.7%、B：32.4%、C：1.0%と、ほぼ全ての方針について「対応した事業が適切に企画・実施された」との評価が得られた。評価事例の幾つかは、地域別に以下の通り。

（イ）アジア・大洋州地域については、東南アジアで実施したアジア文化交流事業が、双方向の交流や協働作業の実現、人材育成への寄与、若者に代表される新たな層の取り込み等の点で高く評価される一方、ふれあいの場設置や英語ウェブサイト構築への早期着手に期待する声も寄せられた。

（ウ）米州地域については、学芸員交流、KAKEHASHI 事業といった日米間の人的交流やセルバンティーノ国際芸術祭（メキシコ）、「日・カリブ交流年」、「日ボリビア外交関係樹立100周年」等、中南米で開催された国際イベント・周年事業への積極的な取組などが評価された。

（エ）欧州地域についても、スペイン、スイス、ハンガリーといった外交上の節目を迎えた国々での記念事業への対応が評価されたほか、イングランドにおける初等教育での外国語学習必修化という大きな動きがあった英国では、事務所を中心に展開した日本語普及促進キャンペーンが「50校以上の小学校での日本語教育の新規実施」という目に見える成果を生んだ取組として高く評価された。

（オ）中東・アフリカ地域については、これまで手薄であったアフリカにおいて、有識者レベルでの関心喚起を目的に実施された西アフリカ日本研究セミナーが、同地域における研究者ネットワーク構築と研究基盤の強化のきっかけになったとして評価された。

## エ．国際情勢の変化への適切な対応
（ア）イスラム過激派組織 ISIL（以下、「ISIL」）のテロ行為などにより中東情勢が一層混迷を深めたことで、一部基金事業についても延期又は中止せざるを得ない事態となった。延期・中止にあたっては外務省との事前協議等を通じ関係国との対外関係を損なわないよう十分注意を払ったほか、こうした情勢の中で文化交流が果たしうる役割について早急に検討するため、中東地域に造詣が深い専門家の意見を伺う機会を設けて議論を深めた。

具体的な対応については、以下の通り。

a. エジプトにおいては、リビアのイスラム過激派に殺害されたエジプト人（コプト教徒）21名追悼のための大統領令を受けて、国立オペラハウス（カイロ）が敷地内施設での文化行事の期限付き停止を決定、同会場で開催中だった「日本映画上映週間2015」も2日目終了時点で中止となった。その後、3月9日～11日に残りを上映することでオペラハウス側と調整、当初計画を年度内に遂行することが出来た。

b. ISIL の活動激化に伴う地域情勢の急速な悪化を受けて、3月にヨルダン及びレバノンに巡回予定であった津軽三味線公演の実施可否を外務省や在外公館と慎重に協議した結果、万全の警備体制確保に不安が残るとの結論に至ったため、中止を決定した。派遣専門家の安全を最優先に考慮した適切な判断だったと言える。

c. こうした先行き不透明な情勢の中、指導者レベルでの知日派育成、一般大衆に対する正しい日本理解の普及という観点から、特に中東・イスラム圏に対して「文化交流」がどのような役割を果たしうるかについて、専門家を交えた意見交換会（外務省からも参加）を実施した。「主流メディアとして無視できない存在の衛星放送」「コンテンツとしての日本人の生き方・価値観の発信」「現地人材を活用した現地目線での取組」など、今後の事業展開の参考となる多くの示唆を得ることが出来た。27年度の対中東地域主要事業としては、日本のテレビ番組の紹介や研究者・実務者等のグループの日本招へい等を計画し、意見交換会での議論を踏まえて、現在その対象国や事業内容を検討・策定している。

（イ）韓国について、「政治・外交レベルでの課題がある時期だからこそ、民間レベルの交流を活発化すべき」という点で共鳴した錦湖（クムホ）アシアナ文化財団との共催で、NHK 交響楽団ソウル公演を開催した。国交正常化 50 周年（2015 年）という大きな節目を間近に迎える中、韓国の主力民間財団から交流の呼びかけを受けるという貴重な機会を逃すことなく、柔軟かつ機動的に対応することで実現させた本公演については、韓国主要日刊紙である中央日報（日本語版）が「ソウルの「芸術の殿堂」コンサートホールに集まった韓国と日本の聴衆は、・・（中略）音楽という垣根の中で、人間として生きていく悲しみと喜びに一つになった」「ここ数年間で両国の間に浮上した長年の葛藤も、短くも太い平和の旋律で、一瞬にして飛ばす」と好意的に取り上げ、また日本からは安倍総理が書面にて祝辞を寄せるなど、両国関係改善に向けた小さいながらも確実な一助となり、国境を越えた文化交流の力を示す機会となった。この N 響ソウル公演を踏まえ、国交正常化 50 周年が明けた本年 2 月に、1,000 名を超える日韓政財界の要人を集めて「日韓友好観光交流の夜」が開かれるなど、その後の関係改善の動きにつながった。

②評価結果の反映状況
## <評価結果>

今後も、外交関係悪化や予算等の各種制約の下でも最大限効果的・効率的に事業を実施していくことを期待したい。

## <反映状况>

韓国及び中国については、若い世代を主要なターゲットに定めて各種事業を実施することで、次世代を見据えた事業展開を効果的・効率的に行った。

## ③ 自己評価

## <評定と根拠>

評定：A

根拠：

地域・国別方針については、「現状認識→方向性→方針」という段階別プロセスで、海外事務所や外務省と緊密に協議・調整しながら策定した。

地域・国別方針にもとづく事業の実施については、年度計画で設定した重点地域・国に対してリソースを集中配分してメリハリある事業展開とした。具体的には、東南アジア向けには「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」が本格的に始まり、東南アジア各国政府との調整をはじめとする派遣制度の設計等の準備を行ったのちに100名の派遣を実現した“日本語パートナーズ”派遣事業では日本語教育を通じて約3万8千人の生徒との交流を実現し、また、東南アジアの映画関係者88名を招へいして今後の交流拡大の足掛かりを作った映画事業をはじめとする双方向・マルチ方向の文化芸術・知的交流事業を集中的に実施して、日本とアジアの交流を深化させることに貢献した。韓国・中国については、両国における「社会的発言力・影響力が期待できるリーダー」、中国における「日本のアニメ・マンガの影響が高い若年層」など、重点的に対象とするターゲットを絞り込んだ事業展開を試み、効果をあげた。米国については、受託事業であるKAKEHASHIプロジェクトの活用により、有力研究機関の若手研究者を招へいして対日関心の向上に貢献するとともに、中学・高校・大学の日本語学習者500名以上を招へいして学習意欲を高めた。その結果、廃止予定であった高校の日本語講座の継続につながった。

地域・国別方針に基づいた事業の企画・実施状況に対する在外公館からの評価では、ほぼ全ての方針について「対応した事業が適切に企画・実施された」との評価が得られた。

国際情勢の変化への適切な対応事例としては、中東地域の情勢の混迷化の中で文化交流の果たす役割について検討し、平成27年度の事業企画に反映させるとともに、韓国との間では関係改善の動きにつながる事業を韓国側と共催で実施した。

上記により、所期の目標を上回る成果を得ていると自己評価する。

## <課題と対応>

地域・国別方針の策定においては、事業実施の拠り所としてより有益な指針となるよう、構成、内容の両面から毎年必要な見直しを行っている。平成26年度方針までは、地域（世界を10地域に区分）と国（拠点所在21か国）毎に計31の方針を作成、それぞれを「現状認識」「方向性」「中期方針」「年度方針」で項目立てしていたが、その分量と複雑な構成故に汎用性や明瞭性、組織内部での浸透度が充分でなかったことは否めない。こうした反省点を踏ま
えて、平成27年度分については、地域別の大きな方向性を簡潔且つ明確に俯瞰できるよう、「国別」を略して「地域」のみの括りへ集約するとともに、対象とすべきターゲット層と各地域を特徴づけるキーワードの可視化といった工夫を施した。次年度策定作業時においては、平成27年度方針が如何に徹底されたか検証を行うとともに、組織全体の目標の中で地域別視点ならでは打ち出せる強みを意識した上で必要な見直しを行う予定。
地域	東アジア
(韓国・中国については国別方針参照)
交流芸術	1. 台湾については、台湾を含めた多国・地域間事業への支援、及び同事業を通したネットワーク形成を目指す。
2. モンゴルについては、外務省・在外公館からの要請に応じ、事業の実施を検討する。
日本語	1. 台湾については、JFにほんごネットワーク中核メンバーを中心に支援を行う。
2. モンゴルについては、モンゴル日本センター日本語講座を継続運営するとともに、同国全体を視野に入れた日本語教育支援事業を強化する。
知日本研究	1. 台湾については、日本研究機関に対する支援を継続するとともに、多国・地域間の枠組みを活用した事業への参加を促す。

国	韓国
文化芸術交流	1. ネットワーク形成に資する専門家交流を実施するとともに、日韓国交正常化50周年に向けて、日韓を機軸とした現代美術の展覧会の実施に取り組む。
2. 日韓の芸術大学交流の促進等、若い世代のパートナーシップを育む事業を実施する。
3. 日韓の若手演劇人による共同制作事業を推進するため、日韓の若手演劇作品の相互紹介事業をソウルのみならず地方の劇場やフェスティバルとも連携して実施する。
日本語	1. 中等教育段階の日本語学習者の意欲を高める事業展開や中学校・高等学校関係者を対象とするアドボカシー活動等を強化する。
2. 各段階の教育現場活性化に資する教師研修の実施、学習者支援・学習奨励事業の拡充等を行う。
日本研究・知的交流	1. これまであまり日本との関わりがない韓国の若手知識人、NPOリーダー等の招へい等により、日本のカウンターパートと交流する機会を提供する。
2. 日本研究者の継続的育成のため、研究環境がまだ不安定な次世代の日本研究者(主に30代から40代前半)に対し、訪日機会の提供や研究費の助成など重点的に支援する。
3. 日中韓次世代リーダーフォーラム、日中韓文化交流フォーラム、アジア・リーダーシップ・フェロー・プログラム(ALFP)を活用し、多国間の枠組みの中で日中韓三国関係の安定・強化を図る。
国	中国
文化芸術交流	1. ネットワーク形成に資する専門家交流を実施する。特に、今後の日中の共同制作事業の促進を見据え、日本で注目されている若手・中堅の演劇等芸術関係者の作品紹介やワークショップ等を通じ、人脈の形成を図る。
2. 「ふれあいの場」等の現地機関や専門家など基金の持つネットワーク及びSNS等を活用し、若年層を主な対象に、北京、上海、その他の地方都市で事業を実施する。
3. 在外公館からの要請を踏まえ、地域特性やニーズに応じた事業を実施する。
4. 各地の「ふれあいの場」の活動を活性化させ、アニメ、マンガの影響が高い若年層を対象に、若年層の対日知的関心を喚起する事業を実施する。
5. 若い世代の相互理解促進と信頼形成のための派遣・招へい事業を行う。
6. 「ふれあいの場」の積極的な展開等を通じて、外部団体や担い手との情報共有や協力関係をひろげる。
日本語	1. 中等教育段階については、アドボカシー活動(第二外国語用教材普及を含む)と教師養成を強化する。
2. 高等教育段階については、指導的役割を担う人材育成と、地方における教師研修・勉強会を強化する。
日本研究・知的交流	1. 将来の中国社会で重要な役割を果たす可能性のある知識人の招聘等により知的対話の機会を拡充する。
2. 日本研究機関支援を継続すると共に、他地域と比較して対応が充分でなかった南方地域の機関への支援に留意する。
3. 北京日本学研究センターにおいて、博士課程への重点化、同センター日本研究図書館の機能強化を図るとともに、巡回セミナー等、中国の日本研究全体に裨益する事業を実施する。
4. 日中韓次世代リーダーフォーラム、アジア・リーダーシップ・フェロー・プログラム(ALFP)などを活用し、両国関係の安定・強化を図る。

地域	東南アジア(インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアについては国別方針参照)
強化事業	1. 組織作り、制度設計等アジアセンター事業実施の基盤を整備する。2. 「『日本語パートナーズ』派遣」、「『アジア・ふれあいの場』設置・運営」、「アジア市民交流」各事業を実施する。3. 「アジア・ネットワーク形成支援」、「アジア・フェローシップ」各事業を実施する。4. 「アジア・文化創造協働」事業を実施する。5. ウェブサイトやSNSを通じ、交流・ネットワーク構築や情報・コンテンツ発信を実施する。6. 事業の実施にあたっては当該各国における関係機関、特にシンガポールではJCCとの連携に十分に留意する。
街文化流芸	1. 現地のニーズや実情に即した事業を実施する。2. シンガポールについては、JCC及び他の文化機関との効果的な連携のあり方を検討しつつ、事業を実施する。
日本語	1. シンガポールについては、JFにほんごネットワーク中核メンバーを中心に支援を行う。2. ミャンマーについては、文化・スポーツ交流ミッションのフォローアップを行う。3. 日本センター日本語講座を新規開設または継続運営するとともに、当該国全体を視野に入れた日本語教育支援事業を強化する。4. 文科省のSEND事業で採用された大学に対し、必要に応じて協力する。
知日本研究	1. シンガポールについては、シンガポール国立大学への拠点機関支援を継続すると共に、東南アジア研究所等の現地機関に対する支援を行う。
国	インドネシア
強化事業	1. 組織作り、制度設計等アジアセンター事業実施の基盤を整備する。
2. 「『日本語パートナーズ』派遣」、「『アジア・ふれあいの場』設置・運営」、「アジア市民交流」各事業を実施する。
3. 「アジア・ネットワーク形成支援」、「アジア・フェローシップ」各事業を実施する。
4. 「アジア・文化創造協働」事業を実施する。
5. ウェブサイトやSNSを通じ、交流・ネットワーク構築や情報・コンテンツ発信を実施する。
6. 事業の実施にあたっては、当該国における関係機関との連携に十分に留意する。
交流	1. 2013年の日・ASEAN友好協力40周年のモメンタムを維持すべく、中期的事業方針に記された重点テーマを中心に、(在外事業を中心に)現地のニーズや実情に即した事業を実施する。
日本語	1. 中等教育段階においては、教師研修や各地の日本語教師会への支援等を通じて教師全体のレベル向上を図るとともに、教授法・教材開発や調査・研究等を実施する。以上に関し、教育文化省(同省傘下組織含む)との包括的な覚書締結の可能性を探る。
2. 高等教育段階においては、安定した高校日本語教師輩出を可能にするために教員養成大学の教員の指導力及び研究能力の向上を図ると共に、中等教育との連携も強化する。
3. EPAに基づく看護師・介護福祉士候補者に対する日本語予備教育のため専門家派遣を継続する。
知日本研究交流	1. インドネシア日本研究学会への日本研究ネットワーク強化による支援、インドネシア大学院日本地域研究科への拠点機関支援を継続するとともに、インドネシア各地での展開を図りつつ、広大なインドネシアにおける日本研究ネットワークを支援する。
国	フィリピン
強化事業	1. 組織作り、制度設計等アジアセンター事業実施の基盤を整備する。
2. 「『日本語パートナーズ』派遣」、「『アジア・ふれあいの場』設置・運営」、「アジア市民交流」各事業を実施する。
3. 「アジア・ネットワーク形成支援」、「アジア・フェローシップ」各事業を実施する。
4. 「アジア・文化創造協働」事業を実施する。
5. ウェブサイトやSNSを通じ、交流・ネットワーク構築や情報・コンテンツ発信を実施する。
6. 事業の実施にあたっては、当該国における関係機関との連携に十分に留意する。
交流芸術	1. 2013年の日・ASEAN友好協力40周年のモメンタムを維持すべく、中期的事業方針に記された重点テーマを中心に、(在外事業を中心に)現地のニーズや実情に即した事業を実施する。
日本語	1. 中等教育段階については、教師養成、アドボカシー活動等を実施する。
2. 高等教育機関日本語教師に対する研修や地方都市での教師研修の開催、地方教師のネットワーク活動支援を行う。
3. EPAに基づく看護師・介護福祉士候補者に対する日本語予備教育のため専門家派遣を継続する。
知日本研究	1. 若者層の対日関心向上、次世代リーダーとなる専門家の対日理解深化を目指す。
2. フィリピン大学アジアセンター、アテネオ・デ・マニラ大学、デラ・サール大学への拠点機関支援を継続する。

国	ベトナム
強化事業	1. 組織作り、制度設計等アジアセンター事業実施の基盤を整備する。2. 「『日本語パートナーズ』派遣」、「『アジア・ふれあいの場』設置・運営」、「アジア市民交流」各事業を実施する。3. 「アジア・ネットワーク形成支援」、「アジア・フェローシップ」各事業を実施する。4. 「アジア・文化創造協働」事業を実施する。5. ウェブサイトやSNSを通じ、交流・ネットワーク構築や情報・コンテンツ発信を実施する。6. 事業の実施にあたっては、当該国における関係機関との連携に十分に留意する。
交流芸術	1. 2013年の日・ASEAN友好協力40周年および日越友好年のモメンタムを維持すべく、中期的事業方針に記された重点テーマを中心に、(在外事業を中心に)現地のニーズや実情に即した事業を実施する。
日本語	1. 中等教育段階については、現地教育訓練省と協力しつつ、教師養成・教材整備や、中等教育で新規に日本語を導入した、あるいは導入を希望する学校への各種支援を実施、初等教育での導入支援も同時に行う。2. 教師研修の実施、教師間ネットワーク形成の支援。3. 日系企業進出が始まる開発重点地域での日本語教育機関支援を行う。
日本研究知	1. ベトナム国家大学附属人文社会科学大学ハノイ校及びホーチミン校、ベトナム社会科学院への拠点機関支援を継続する。
国	マレーシア
強化事業	1. 組織作り、制度設計等アジアセンター事業実施の基盤を整備する。
2. 「『日本語パートナーズ』派遣」、「『アジア・ふれあいの場』設置・運営」、「アジア市民交流」各事業を実施する。
3. 「アジア・ネットワーク形成支援」、「アジア・フェローシップ」各事業を実施する。
4. 「アジア・文化創造協働」事業を実施する。
5. ウェブサイトやSNSを通じ、交流・ネットワーク構築や情報・コンテンツ発信を実施する。
6. 事業の実施にあたっては、当該国における関係機関との連携に十分に留意する。
文化交流芸術	1. 2013年の日・ASEAN友好協力40周年のモメンタムを維持すべく、中期的事業方針に記された重点テーマを中心に、(在外事業を中心に)現地のニーズや実情に即した事業を実施する。
日本語	1. 中等教育段階支援については、教育省との協働によるシラバス・教材整備や、教師養成への支援を継続して行う。
2. AAJのマレーシア人日本語教師育成を継続して行う。
交流知識日本研	1. マラヤ大学への拠点機関支援を継続する。

国	南アジア
(インドについては国別方針を参照)
街文化交流芸	1. 外務省・在外公館からの要請に応じ、効果的な文化芸術交流事業の実施を検討する。
日本語	1. 日系企業進出の多いインドを中心に、日本語事業を展開する。
2. ネパールについては、トリブバン大学における日本語学部設立の動きに留意して支援を検討する。
知日本研究	1. フェローシップ等を通じて知日派育成を図る。
2. スリランカの平和構築をテーマとする知的交流案件の継続実施を検討する。

国	インド
街 文化 流 芸	1. 在外事業を中心に、現地のニーズや実情に即した事業を実施する。2. 日印のネットワーク形成に資する専門家交流を実施する。3. 地方展開を引き続き進める。
日本語	1. 中等教育段階については、教師支援を中心に事業展開する。2. 北インドのみならず、西インドと南インドの大学等への支援により、日本語人材の育成・確保にも努める。3. 現地の指導的人材の発掘・育成・ネットワーク構築の為の支援を継続する。
知日本研究	1. 日印の共通課題や国際的課題への取り組みを通じ専門家交流を促進する。2. ネルー大学、デリー大学等への日本研究機関支援を行う。
地域	大洋州
(オーストラリアについては国別方針を参照)
街 文化 流 芸	1. 外務省・在外公館の要請に応じて、日本文化紹介事業や巡回展を中心に、専門家の派遣事業等を実施する。
日本語	1. ニュージーランドについては、要請に応じて助成事業を検討するとともに、日本語専門家派遣を継続実施する。
知日本研究	1. オークランド大学への機関支援を継続する。

国	オーストラリア
交流芸術	1. 在外事業を中心に、現地のニーズや実情に即した事業を実施する。
2. 日豪のネットワーク形成に資する専門家交流事業を実施する。
3. 日豪他の共同による大型現代美術展の2016年の実施に向けた企画準備に取り組む。
日本語	1. NALSSP後の日本語教育の課題を明確化した上で、今後の対応策を検討するとともに、「アジアの世紀における豪州」白書が発表されたことを踏まえて関係機関との協力体制を強化する。
2. 現地教育省に所属する日本語教育アドバイザーと連携し、各州との連絡・コンサルティング体制を強化する。
知日本研究	1. 安全保障等のグローバルな課題を扱う知的交流事業を支援する。
2. 政治、経済、歴史等の分野で日本研究を強化しているオーストラリア国立大学に加え、人文学分野での日本研究有力機関たるシドニー大学を機関支援の対象とし、分野間でバランスのとれた日本研究の発展を支援する。
3. オーストラリア国立大学に対し、日本研究ネットワーク形成と人材育成のための支援を継続する。

地域	北米(カナダ・米国については国別方針参照)
街 交流 流 芸	-
日本 語	-
知 的 交流	-
国	カナダ
文化芸術交流	1. 在外公館や関係機関と連携し、在外事業により、地方都市も含むより広い地域での事業展開をめざす。
2. パフォーミング・アーツ・ジャパン(北米)に関する広報の重要性に留意しつつ各種助成事業を効果的に実施する。
3. 昨年度に引き続き、日米学芸員交流招へい事業において、カナダ人学芸員の参加も検討する。
日本語	1. 西側諸州を中心として全国規模での日本語導入アドボカシー活動を強化する。
2. 中等教育機関日本語教師向け研修会等、各種助成、教師・学習者間のネットワーク作りの支援等を継続実施する。
知日本研究	1. 北美日本研究調査の結果も踏まえ、フェローシップの他、ネットワーク強化支援プログラムを中心に支援する。
2. 博士論文執筆フェローを積極的に採用する。

国	米国
文化芸術交流	1. 日本美術紹介 5 カ年計画に基づき、米国の有力美術館で日本美術を紹介する企画展の準備を行なう。
2. カルコンの勧告に基づき、日米学芸員交流を継続実施する。また、日米学芸員交流で生まれたネットワークが米国における新たな日本美術紹介へとつながるよう、助成や調査事業により支援を行う。
3. パフォーミング・アーツ・ジャパン(北米)に関する広報の重要性を留意しつつ各種助成事業を効果的に実施する。
日本語	1. 教育予算削減や財政難の影響について調査、情報収集を行い、学習者数の維持・拡大に有効な事業を実施する。
2. 若手日本語教員派遣、JET 記念高校生訪日研修を継続実施する。
3. アドボカシー活動と教師養成を強化する。
4. JF にほんごネットワーク中核メンバーと共同でネットワーク強化、日本語教育活性化を支援する。全米日本語教育学会(AATJ)の運営基盤確立・強化を支援する。
日本研究・知的交流	1. 北米日本研究調査の結果を踏まえ、米国日本研究諮問委員会(AAC)の意見も得つつ、機関支援をはじめとする日本研究支援の方向性を検討する。
2. 博士論文執筆フェローを始めとした若手研究者を積極的に支援する。
3. 有識者・研究者などの人材育成に資する研修型事業やグループ招へい事業、日米間の市民交流に資する事業などを実施・支援する。
4. ファクト・シート記載の「シングタンク支援」事業を継続実施する。
5. 日米両国とアジア諸国との関係構築に留意しつつ、日本からの発信力強化を意図した知的対話や共同研究事業を実施・支援する。
6. KAKEHASHI プロジェクト(米国事業)を着実に実施する。
地域	中米及び南米
(メキシコ、ブラジルについては国別方針参照)
文化芸術交流	1. 2014年は「日・カリブ交流年2014」にあたり、トリニダード・トバゴ、ジャマイカ、ハイチ等カリブ諸国向け日本文化紹介事業を実施する。
2. 2014年は「日・ボリビア外交関係樹立100周年」にあたり、ボリビア向けに本部主催／助成事業や基金海外拠点(サンパウロやマドリード日本文化センター)の事業を効果的に組み合わせて日本文化紹介を行なう。
3. テレビ番組や映画DVD等を活用し、一度に多人数に働きかける事業を展開する。
日本語	1. 中米カリブ日本語教師会と連携し、日本語専門家が周辺国において巡回指導を行う。
知日本交流研究	1. 日本研究フェローシップや知的交流会議等の助成事業により、より幅広い層における対日理解を深め、日本に対する親近感を増進する。
2. 拠点所在地の専門家の活用による事業を実施する。

国	メキシコ
交流芸術	1. セルバンティーノ芸術祭 2014 に日本が特別招待されるにあたり、本部主催／助成、在外事業を効果的に組み合わせて日本文化紹介を行なう。
日本語	1. メキシコ日本語教師会と連携し、日本語専門家が地方都市において巡回指導を行う。
2. JF 講座について過去 2 年のパイロット事業を評価し、安定的な運営が可能となるよう共催機関の見直しや講座運営方法の再検討を行う。
知日本研究	1. 拠点的機関に対し、継続的に支援を行う。
2. 幅広い分野 (社会科学分野など) のフェローを積極的に採用する。
3. 在外事業を中心に、日本企業進出に伴う市民交流事業に対し支援を検討する。

国	ブラジル
交流芸術	1. サッカー・ワールドカップ開催の機会を捉え、主催事業や各種助成事業を効果的に実施する。
2. 在外公館や日系人との連携により、効率の良い事業展開を行う。
3. 映画・DVD等、広い地域で展開可能なツールを活用して、日本文化紹介を行う。
日本語	1. 日本語専門家による中等教育段階の教材制作支援、教師及び教育関係者のネットワーク強化を支援する。
知日本研究	1. サンパウロ大学への機関支援のほか、幅広い分野のフェロー、博士論文執筆のためのフェローの採用を重視する。
地域	西欧
(イタリア、英国、スペイン、ドイツ、フランスについては国別方針参照)
文化芸術交流	1. 現地機関のイニシアティブによる事業に協力・支援し、幅広い層に日本文化への情報提供を行なう。
2. 周年事業や注目度の高い国際イベントの機会をとらえ、対象国においてインパクトのある事業を民間との協力も図りながら効率的に実施することによって、日本のイメージの一層の向上を図る。さらに、当該事業の域内巡回も積極的に検討する。
日本語	1. 「JF 日本語教育スタンダード」の活用推進に資する欧州日本語教師会(AJE)の活動への支援を継続する。
知日本研究	1. 欧州評議会、ザルツブルグセミナー等との連携事業を実施する。
2. 欧州日本研究協会(EAJS)等の日本研究ネットワーク支援を行うとともに、欧州の日本研究の学会や機関と共同し、欧州の若手研究者養成のための事業を実施する。

国	イタリア
交流芸術	1. 現地関係機関等とのネットワークを強化し、各種の日本文化紹介事業に協力・支援を行なう。
2. ヴェネツィア・ビエンナーレ建築展において、改修を済ませた日本館を会場に日本の近代建築100年の軌跡を紹介する。
日本語	1. 中等教育段階において、既に日本語が導入されている機関向けにはコース定着のための支援を、日本語が導入されていない機関向けには日本語導入のためにアドボカシー活動、ノウハウ提供、コース開設運営に関する支援を行う。
知日本研究	1. 若手研究者育成も視野に、ヴェネツィア大学への拠点機関支援を継続する。また、ミラノ大学への支援が終了することに伴い、次年度以降に向けて新たな拠点或いは支援策を検討する。
2. 知的交流に関しては、日本研究の拠点機関を中心に展開の糸口を探る。

国	英国
交流芸術	1. 現地主導型の優れた事業や民間とも連携・支援して、各地において多様な文化事業を実施する。
2. 将来の事業実施を念頭に、情報交流を通したネットワークの一層の拡充を図る。
日本語	1. 2014年9月からのイングランドの公立初等教育機関での外国語教育義務化を踏まえた事業を実施し、初等教育機関の日本語導入の促進を図る。
2. 中等教育機関向けには、上記1.の導入事業を積極的に実施するとともに、中等教育終了時統一試験(GCSE)、大学入試資格試験(GCE)にも対応した日本語教育支援を行う。
知日本研究	1. 実績のある機関への支援を継続しつつ、新興の機関にも目を配る。
2. 英国日本研究協会等の日本研究者のネットワーク化事業を支援する。
3. 日英を中心に据えつつもアジア等更なる地域的広がりをもった知的交流事業を検討する。
国	スペイン
交流芸術	1. 現地機関とも連携して、日本スペイン交流 400 周年の機会に、ポップカルチャーと日本の伝統工芸をつなぐユニークな展示会を始めとする様々な事業を実施する。
2. マドリード、バルセロナのみならず、地方での事業実施にも努める。
日本語	1. 現地研修会、巡回指導、小規模助成事業等により日本語教師会への支援を強化する。
2. 中等教育段階の第二外国語としての導入に向けて、文化日本語講座などにおいて中高生向け講座を行い、日本語授業実施のためのインセンティブ強化に努める。
知日本研究	1. バルセロナ自治大学への支援を継続する。
2. カサ・アシア等とも連携し、二国間あるいは日欧のマルチの枠組みでの知的交流事業を検討する。

国	ドイツ
交流芸術	1. 現地主導型の優れた事業や民間とも連携して、旧東独地域も含む各地において多様な文化事業を実施する。
2. 文化事業の実施においては、現地機関との共催、当該事業のドイツ及び地域担当国巡回等を通じて効率的な事業展開を図る。
日本語	1. 現職教員・教員候補者の日本語教授能力向上と、中等教育段階における日本語教育導入の働きかけを行う。
2. 日本語教員養成課程開設後も助言や協力を行うとともに、同課程と中等教育機関とのネットワーク化を目的とした事業を実施する。
3. 旧東ドイツ地域における教師研修会実施や、中等教育教員のネットワークへの支援など、教師ネットワークへの支援を強化する。
知日本研究	1. 日本研究の拠点となる諸機関に対し、ニーズに応じた支援を行なう。
2. 日本研究人材の育成のため、若手及び教授資格取得を目指す中堅の研究者を中心に支援する。
3. ベルリン日独センターを始めとする大学・研究機関等との連携事業を引き続き進める。

国	フランス
文化芸術交流	1. ポップカルチャーと日本の伝統工芸をつなぐユニークな展覧会を実施し、若者層をターゲットに日本文化全般への関心と理解の一層の浸透を図る。2. 総合文化施設としてのパリ日本文化会館の特性を活かし、展覧会、公演、レクチャーやデモンストレーション等を織り交ぜながら、多様な日本の文化情報の発信を図る。3. パリで随一の動員力を誇る美術機関との連携の下、インパクトのある日本美術展を実施する。
日本語	1. 中等教育・高等教育機関の教師を対象に、日本語教師雇用状況の改善を視野に入れて、教師養成事業を実施する。2. JF 講座を拡充する。3. 『まるごと』教材を採用する機関拡大のための情報提供及び教師養成を行う。4. 日本語学習を通じた日本理解・相互理解事業を、地方都市においても展開する。
知日本研究	1. 実績のあるフランス国立東洋言語文化大学(INALCO)やパリ第7大学等に対し、ニーズに応じた支援を行う。2. 社会科学分野での日本研究に対して支援する。3. フランスの知的関心に合わせた課題を設定し、積極的に知的交流事業を企画・実施する。