## (2) 教育委員の職業構成等

教育委員の職業構成をみると、「無職」が最も多く, 2, 521人（総数に占める割合34.7%）となっている。

また, 教職経験を有する教育委員は2,037人(同28.1%)となっている。

第5表 職業別教育委員数の推移(市町村教育委員会)

区 分	19年度	21年度	23年度	25年度	(構成比)	27年度	(構成比)	(增減)
総 数	人	人	人	人	%	人	%
7,538	7,495	7,275	7,276	(100.0)	7,257	(100.0)	△19
専門的・技術的職業従事者	1,671	1,780	1,719	1,709	(23.5)	1,750	(24.1)	41
管理的職業従事者	1,421	1,434	1,375	1,421	(19.5)	1,413	(19.5)	△8
農 林 漁 業 従 事 者	836	726	702	660	(9.1)	625	(8.6)	△35
生産工程従事者,輸送・機械運転,建設・採掘,運搬・清掃・包装等従事者	115	111	68	71	(1.0)	61	(0.8)	△10
事 務 従 事 者	179	292	341	333	(4.6)	360	(5.0)	27
販 売 ・ サ 一 ビ ス・保 安 職 業 従 事 者	405	460	503	504	(6.9)	527	(7.3)	23
無 職	2,911	2,692	2,567	2,578	(35.4)	2,521	(34.7)	△57
(再掲)教 職 経 驗 有	2,361	2,111	2,061	2,064	(28.4)	2,037	(28.1)	△27

(注)職業の区分については，総務省「日本標準職業分類」(平成21年12月改訂)による。

## (3) 教育委員の報酬

教育委員の報酬支給方法のうち月額制，年額制を報酬金額段階別でみると，月額制では「4万円以上6万円未満」が最も多く，338教育委員会(総数に占める割合29.6%)で，年額制では「18万円以上22万円未満」が最も多く，115教育委員会(総数に占める割合21.1%)となっている。

第6表 教育委員への報酬金額段階別市町村教育委員会数の推移

区 分	19年度	21年度	23年度	25年度	(構成比)	27年度	(構成比)	(增減)
月 額 制 総 数	1,206	1,182	1,147	1,139	(100.0)	1,140	(100.0)	1
1 万円未満	14	13	11	11	(1.0)	10	(0.9)	△1
1 万円以上1万4千円未満	24	23	19	19	(1.7)	20	(1.8)	1
1 万4千円以上1万8千円未満	52	53	51	53	(4.7)	49	(4.3)	△4
1 万8千円以上2万5千円未満	143	133	125	124	(10.9)	125	(11.0)	1
2 万5千円以上4万円未満	321	313	304	307	(27.0)	310	(27.2)	3
4 万円以上6万円未満	335	333	334	336	(29.5)	338	(29.6)	2
6 万円以上10万円未満	187	186	180	176	(15.5)	175	(15.4)	△1
10万円以上	130	128	123	113	(9.9)	113	(9.9)	-
年 額 制 総 数	611	599	562	551	(100.0)	545	(100.0)	△6
6 万円未満	37	31	28	28	(5.1)	26	(4.8)	△2
6 万円以上10万円未満	33	30	28	26	(4.7)	24	(4.4)	△2
10万円以上14万円未満	63	60	50	45	(8.2)	42	(7.7)	△3
14万円以上18万円未満	123	125	114	114	(20.7)	114	(20.9)	-
18万円以上22万円未満	125	121	120	117	(21.2)	115	(21.1)	△2
22万円以上26万円未満	105	102	95	96	(17.4)	100	(18.3)	4
26万円以上30万円未満	45	45	43	43	(7.8)	41	(7.5)	△2
30万円以上	80	85	84	82	(14.9)	83	(15.2)	1

（注）この他106教育委員会が日額制，1教育委員会が日額制・年額制併用，10教育委員会が日額制・月額制併用，12教育委員会がその他の報酬支給方法を選択している。

## 3 教育長

## (1) 教育長の年齢構成

市町村教育委員会の教育長数は1,716人で,年齢別にみると,「60～64歳」が最も多く,818人(総数に占める割合47.7%)となっている。

女性の教育長数は62人(同3.6%)，保護者の教育長数は50人(同2.9%)となっている。平均年齢は63.7歳であり，前回より0.3歳上昇している。

第7表　年齢別教育長数の推移(市町村教育委員会)

区 分	19年度	21年度	23年度	25年度	27年度	(構成比)	(增減)
総	数	人	人	人	人	人	人	%
1,785	1,755	1,720	1,720	1,716	(100.0)	△4
4	0	歳	未	満	1	-	-	(-)	△1
4	0	～	4	9	歳	7	5	4	(0.1)
5	0	～	5	9	歳	403	374	290	(13.2)
6	0	～	6	4	歳	695	726	807	(47.7)
6	5	歳	以	上	679	649	619	636	(39.0)
(再掲)
総	数	の	う	ち	女	性	43	51	(3.6)
総	数	の	う	ち	保	護	59	55	(2.9)
平	均	年	齢	63.2	歳	63.1	歳	63.4	歳

(注)一部事務組合及び広域連合教育委員会の教育長のうち，構成市町村の教育長が兼ねるものを除く（第8表も同様）。

## (2) 教育長の直前歴

教育長の直前歴をみると、「教職員」が641人(総数に占める割合37.4%)で最も多く、次いで「教育委員会関係職員」338人(同19.7%)の順となっている。

また, 教職経験を有する教育長は1,208人(同70.4%), 教育行政経験を有する教育長は1,376人(同80.2%), 一般行政経験を有する教育長は528人(同30.8%)となっている。

第8表 直前歴別教育長数の推移(市町村教育委員会)

区 分	19年度	21年度	23年度	25年度	(構成比)	27年度	(構成比)	(增減)
総数	1,785	1,755	1,720	1,720	%	1,716	(100.0)	△4
教育長	46	46	55	47	(2.8)	173	(10.1)	126
教職員	692	684	660	671	(38.9)	641	(37.4)	△30
教育委員会関係職員	343	339	335	359	(20.9)	338	(19.7)	△21
地方公務員	396	396	397	383	(22.3)	327	(19.1)	△56
国家公務員	12	11	8	8	(0.5)	6	(0.3)	△2
その他	296	279	265	252	(14.6)	231	(13.5)	△21
(再掲)	教職経験有	1,220	1,205	1,200	(69.7)	1,208	(70.4)	9
教育行政経験有	1,392	1,367	1,353	(79.8)	1,376	(80.2)	3
一般行政経験有	567	566	554	(31.3)	528	(30.8)	△10

(注)1「教育長」とは，他の教育委員会の教育長をいう。

2「地方公務員」とは、「教育長」、「教職員」及び「教育委員会関係職員」以外の一般職の地方公務員をいう。

3 平成27年4月施行の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」に基づき，旧制度時の教育長がそのまま新教育長に任命された場合，当該者の直前歴は「教育長」を計上している。