Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
両方で議論することが不当な結論を導いているという経験的根拠は今のところない。いずれのアリーナで議論されても対応できるだけの備えはしておくべきであろう。

他方，企業結合当事会社に対する強力な競争的制約を盛り込んだ最小市場，という市場画定における仮想的独占者テストの考え方 $ ^{87} $ を貫徹するならば，市場画定の段階で含められないような輸入圧力が，競争圧力として重要な場合，すなわち競争の実質的制限を否定することはほとんどないのではないか，という疑問 $ ^{88} $ もあり得る。確かに，様々な外国企業が「輸入」としてひとまとめにされてシェアを割り振られると，国内操業企業の商品と輸入品との質的な違いがスキップされて，一般的には輸入品の競争圧力を過大評価しかねない（一定の取引分野で確固たるブランドを確立している輸入品を除く。）。このような観点からは，輸入品シェアが企業結合前の時点でさほど大きくなければ，それが重要な競争制約要因とみられにくいかもしれない。しかし，第2節2の（3）でも述べたように，輸入圧力で重要なのは企業結合後の輸入増加（企業結合後の競争圧力強化）であるから，その評価は市場画定だけでは完結しないのである（象徴的な事例として，後述するWhirlpool/Maytagの事件における韓国メーカーの新規参入を参照。）。

## 4 情報制約

以上の分析は，「仮に完全な情報が公正取引委員会に入手可能であったとしたら」，輸入圧力の分析はどのように行われるべきかを，基本的な考え方として論じたものである。しかしながら，こと外国企業に関する情報となると，関連する情報を得るには時間と費用がかかり，企業結合審査の限られた人的資源と時間的制約の中で十分な情報を得るのは困難となり得る。理論と実務との乖離は必然的に生じざるを得ない。そこで，次の節では，このような不完全情報の状況下で，外国の競争当局はいかにして輸入圧力を判断してきたのかを若干の事例を素材にして整理する。

## 第3節 欧米における規制事例の分析

本節では，欧州委員会による規制事例を中心に，輸入圧力を分析した事例を紹介し，輸入圧力の評価においてどのような証拠が使われてきたかを整理する。欧州委員会による規制事例は，その決定書の情報量が多いため経済的証拠の整理を行うためには有益である。そこで本章では欧州委員会による規制事例4件と，米国による審査終結事例1件の合計5件（第3節1の表1に概要を掲げている）を軸として事例を整理した。これら5件の事例をそこで用いられた経済的証拠によって分類するに当たっては，何らかの整理枠組みが必要である。そこで，第2節での検討を踏まえて，チェックリスト方式の「輸入圧力の判断基準」をまず提示した上で，その判断基準に沿って事例を位置付けることにする。このようにしてまとめたのが，第3節2の表2である。第3節3では，第3節2に示した輸入圧力の経済的証拠に
ついて，注釈を加える。

## 1 欧米における規制事例

表 1 本節で分析した主要な事例

事件名 企業結合計画	判断內容
INEOS/Kerling [2008]89	輸入圧力の分析段階:市場画定
地理的範囲:北西ヨーロッパ市場,西欧市場,EEA市場のいずれか
商品市場:S-PVC
競争上の懸念:英国市場で2社から1社となる
輸入圧力:ヨーロッパ大陸からの輸入圧力が十分ある⇒phase IIで競争上の懸念なし
Outokumpu/INOXUM [2012]90	輸入圧力の分析段階:競争効果分析
地理的範囲:EEA市場
商品:冷延ステンレススチール
競争上の懸念:輸入を除くと4社から3社となり(合計シェア50-60%),2位企業の3倍を超えるシェア
輸入圧力:アジアからの輸入圧力は不十分⇒phase IIで問題解消措置を前提に承認
Norsk Hydro/Orkla/JV [2013]91	輸入圧力の分析段階:市場画定及び競争効果分析
地理的範囲:北欧2国(ノルウェー及びスウェーデン)
商品:アルミニウム加工品(soft alloy extrusions)
競争上の懸念:北欧市場で3社から2社となる(合計シェア70-80%)
輸入圧力:フィンランド及びEEA地域からの輸入圧力は不十分⇒phase Iで問題解消措置を前提に承認
SSAB/Rautaruukki [2014]92	輸入圧力の分析段階:市場画定及び競争効果分析
地理的範囲:北欧3国(フィンランド,スウェーデン,ノルウェー)
商品:炭素鋼製品(HR,CR,OCの形状別にそれぞれ市場画定)
競争上の懸念:北欧3国市場で合計シェア70-80%(HR),
SSAB による Rautaruukkiの全株取得
50-60% (CR), 60-70% (OC)輸入圧力: ヨーロッパ大陸からの輸入圧力は不十分 $ \Rightarrow $ phase I で問題解消措置を前提に承認
Whirlpool/Maytag (2006) $ ^{93} $ 首位の家電メーカーによる3位企業の買収	輸入圧力の分析段階: 競争効果分析地理的範囲: 米国商品: 洗濯機, 乾燥機競争上の懸念: 洗濯機市場, 乾燥機市場で合計シェアが約3分の2となる輸入圧力: 隣接市場 (地理的範囲) からの競争圧力 (アジアのLG及びメキシコのSamsung) があり, また新規参入者 (LG, Samsung) がドラム型商品で急速にシェアを拡大している。 $ \Rightarrow $ phase II で審査終結 (無条件で承認)

以上の事例のうち，INEOS/Kerling [2008]について補足しておく。同事件では市場画定において輸入圧力が問題となった。すなわち，地理的範囲を英国（UK）と画定するのか，それよりも広い地理的範囲（北西ヨーロッパ，西欧，EEA）と画定すべきかが同事件での争点となった。結論的には英国よりも広い市場（上記北西ヨーロッパ等の3つのいずれか）が画定され，これら3つの地理的範囲であればいずれをとっても結論は変わらないとされた。そして競争効果分析の段階では，例えばEEA市場を例にとると，当該市場での全余剩生産能力のうち，当事会社が保有している生産余力は5-10%に過ぎない $ ^{94} $ ことから，競争事業者の供給余力が十分あるとして競争上の懸念は生じないと結論付けた。

つまり，この事件では英国外から入ってくる商品の競争圧力は，輸入圧力ではなく一定の取引分野内部に存在する「競争事業者の供給余力」として分析されている。しかしながら，仮に地理的範囲を英国と考えるならば，国外からの供給余力を輸入圧力と解釈することは可能であるため，本稿では同事件を輸入圧力に関する事案と読み替えている $ ^{95} $ 。

## 2 輸入圧力の判断基準

第2節での理論的検討に基づいて，輸入圧力の判断基準を示したものが表2である。
[1]～[3]は参入分析を参考にした3つの判断要素であり，これらを全て満たす場合に輸入圧力が十分あると判断される。[2]は，第2節の理論的検討に基づいて，(ア)～(ウ)の2つのチェック項目にさらに分けることができ，輸入拡大の見込みはこれらを全て満たす場合に認められる。他方，【ア−1】～【ウ−3】は(ア)～(ウ)の3つの各チェック項目に対応した経済的証拠である。同一の経済的証拠が，複数のチェック項目（例えば(イ)と(ウ)の両方）を裏付ける場合も考えられるが，本稿ではそのような重複の可能性までは検討していない。同様に，[3]については【エ−1】～【エ−4】の経済的証拠が対応する。なお，表2に挙げた証拠のうち，脚注に事件名の言及があるものは実際に実務で使われた証拠であり，それ以外のものは想定例にすぎない。

## 表2 輸入圧力のチェックリストと経済的証拠（economic evidence）

[1] timely
「一定の期間」（おおむね2年以内が目安）に「輸入の増加」が生じること96

[2] likely
（ア）輸入品と当事会社グループの商品との代替性が高く，品質差，品揃えの差，需要者の使い慣れといった違いが有意でないこと

⇒ これが満たされない場合には，輸入が増加しないかまたは短期的に輸入が増加しても価格に影響しない。

【アー1】一定の取引分野で供給される商品価格と輸入品価格との相関分析97，企業結合当事会社の価格と輸入量との相関分析98

【アー2】輸入品との価格・品質差に関するアンケート調査（価格差は品質差によって説明されるか，輸入品で代替がきかない高品質商品を企業結合当事会社はどの程度供給しているか）99
（イ）外国企業が企業結合当事会社のいずれかと同等の費用構造及び供給余力を持っている

⇒ これが満たされない場合には，輸入が増加しない $ ^{100} $

【イ－1】一定の取引分野の価格水準と輸入量のトレンド $ ^{101} $

【イ－2】外国企業が自国及び第三国にコミットしていない生産能力ないし余剩生産能力 $ ^{102} $

【イ－3】輸入や流通（販売・在庫管理体制を含む）にかかる費用が，輸入品の価格競争力や安定供給力を削ぐものでないこと。 $ ^{103} $

【イ－4】制度的な輸入障壁・輸入拡大障壁が存在しないか，近い将来に撤廃予定であること
（ウ）外国企業にとって，一定の取引分野への供給拡大が持続的に利益となる

⇒ これが満たされない場合には，輸入が増加しない

【ウー1】外国企業が一定の取引分野での取引が相対的に有利な場合にのみ供給拡大をするわけではない $ ^{104} $

【ウー2】輸入品が持続的に相当程度のシェアを維持している。105

【ウー3】日本市場（ないし日本を含む一定の取引分野）が，外国企業が既に供給している市場よりも魅力的106

## [3] sufficient

⇒輸入拡大の規模・属性が十分でなければ，輸入が増加しても価格に影響しない

【エー1】輸入を含まない地理的範囲を候補市場としたクリティカル・ロス分析

107

【エー2】輸入品による競争圧力が働いているとしか説明できない過去の出来事

108

104 SSAB/Rautaruukki [2014], para. 80 では，外国企業（ヨーロッパ大陸メーカー）は，ヨーロッパ大陸での需要が減少したときには有利な条件を申し出るが，そうでないときにはヨーロッパ大陸市場を優先するため，信頼度も価格条件も悪化するという，顧客の意見に言及し，それは複数のヨーロッパ大陸メーカーからも確認されたとする。

$ ^{107} $ INEOS/Kerling [2008], para. 100 では，合併企業が英国市場で 5-10% 値上げしたときにそれが利益とならないためにどれだけ数量が減る必要があるか（critical loss）を 50-100kt と推計し，これを上回る余剩生産能力があることを確認した。

(outage) していた時期に Kerling のマージンが増加していないことをもって，輸入圧力が働いていたと判断する。このときの輸入量のデータは値上げを抑止するに十分な規模の
【エー3】競争力の強い特定の外国企業による輸入拡大が期待できること $ ^{109} $

【エー4】原状回復的な輸入拡大が可能であること

## 3 輸入圧力の経済的証拠

## （１）輸入拡大の見込みの証拠

[2]のアについては，多くの事件で言及される。数値データや情報が比較的入手しやすいことによるものであろう。これは我が国の企業結合ガイドラインにも言及されていた項目である。他方で，これらは基本的には需要者側の事情のみを反映した証拠にすぎない可能性が残る。そこで，[2]のイ及びウにおいて，供給者側の視点からも，輸入拡大の見込みを判定する必要がある。【イ－1】は，時系列でみて価格や供給量のばらつきがある程度あれば，そこから意味のある情報を得られるかもしれないが，証拠としての説得力は事案次第であろう。【イ－2】は，輸入拡大の見込みに直接関わる情報である。外国企業が日本市場にどれだけ関心を持っているかに影響を受ける情報であるから，【ウ－3】と共通する側面がある。日本市場に関心がある企業の動向を把握してしかるべきなのは企業結合当事会社であるから，外国企業の動向については，まずは企業結合当事会社から情報提供を求め，公表されている情報も加味して推計することになろう。

【ウー1】について言及した事例は，いずれも輸入圧力を否定する要因として挙げている。欧州委員会では輸入品が継続的な競争圧力（a constant constraint） $ ^{110} $ となるかどうかを重視する傾向がある。【ウー2】について言及した事例はいずれも，輸入シェアを輸入圧力の判定において重視しているような印象を持たせる判断をしている。先にも述べたようにシェアの水準それ自体では説得力を欠く $ ^{111} $ ところ，Norsk Hydro/Orkla
事件では, 輸入のシェアがより高い他の地理的範囲と比較することによって, シェア水準に意味を持たせようとしている。【ウー3】は理論的に考えられる証拠として挙げた想定例にすぎないが, 可能ならば外国企業の社内文書や経営者の雑誌上での発言などといった客観的証拠が得られれば望ましいであろう。

## （２）十分な規模の輸入拡大について

【エー1】は，市場画定において用いる仮想的独占者テストの前半部分（critical loss の特定）のみを用いて十分な輸入圧力の規模を特定するものである。つまり，仮に合併企業が国内企業をも傘下に収めていたとして，合併企業による値上げを抑止するに足りる輸入拡大の規模を特定するものである。既存競争者に供給余力があれば，それを差し引いたものが，十分な輸入圧力の規模となる。【エー2】のような手法は一般に，市場画定の文脈において，shock analysis とか natural experiment と呼ばれる $ ^{112} $ 。値上げを抑制するのに十分な規模の輸入を特定する目的で利用することも可能であろう。なお，企業結合後のデータにも依拠した第2章での分析は，輸入圧力が働いているとしか説明できないかどうかを分析したものとして，ここに位置付けることもできよう。【エー3】は十分な輸入圧力の規模・属性を特定しない形で判断するものであるが，その代わりに，輸入品の競争力やシェア拡大といった情報を得ておく必要がある。【エー4】は，上記3つの証拠が使えない場合に最後の手段として考えられる証拠である。

## 第4節 本章のまとめと今後の展望

輸入圧力の分析手法については，海外のガイドラインでも明示的に言及したものは少なく，また欧米の規制事例を見ても，輸入圧力の分析手法が確立しているとはいえないのが現状である。欧米の規制実務を見る限り，市場画定で用いられる手法及び供給余力の判断手法が，輸入圧力の分析にも用いられていることが分かった。市場画定も既存競争者の供給余力も，競争圧力の程度を測るという意味では輸入圧力の分析と共通性が高いのであり，そこでの手法が使われることはごく自然なことである $ ^{113} $ 。また，タイムスパンをより広く取って，過去の市場状況も参照するなど，できるだけ多くの情報を得ようとする態度も見受けられる。Whirlpool/Maytagの事件では，企業結合当時の時点において，LGは約10%前後のシ

### 112 この手法については Daniel Gore et al., THE ECONOMIC ASSESSMENT OF

MERGERS UNDER EUROPEAN COMPETITION LAW 134-147, 211-214 (2013)が実例も踏まえた詳しい解説を行っており，有益である。

113 このことは逆に，輸入圧力での分析手法が競争者の供給余力についても利用可能な場面があることを示唆する。例えば地理的範囲として日本全国が画定された市場において，供給者が同一商品を国外にも輸出している場合，輸出先市場の方が魅力的な市場となることが分かっている場合には，稼働率だけで供給余力を判断すると，競争者の供給余力を過大評価してしまうことになる。企業活動のグローバル化に伴って，国内企業の供給余力についても，輸入圧力と同様のグローバルな視点が必要となる場合があろう。
エアを持っていたとされるが，Samsungは1％のシェアすら獲得していなかった $ ^{114} $ 。それにもかかわらず，司法省が新規参入者としての競争力を評価した背景には，顧客である小売業者等から質的な情報を得ていたことを強く示唆する。

第3節で紹介した事件のうち，輸入圧力による競争的制約が働くことを認めた2件の事件については，いずれも事後的検証がなされている。INEOS/Kerling [2008] については，INEOS/SOLVAY/JV [2014] $ ^{115} $ の事件審査の中で事後検証がなされている。INOESはKerlingの買収後，2011年にはTESSENDERLOからS-PVCの事業を譲り受けたが，この件について欧州委員会は無条件で承認した。その後INEOSとSOLVAYが共同出資子会社にPVC等の事業を統合する計画が審査されたのが2014年の決定であり，問題解消措置を条件として承認された。その競争効果分析の中では，INEOSが関わった過去の2件の統合後に価格にどのような影響があったか（price effects）を，差の差（差分の差分，diff-in-diff）分析により推計した結果，INEOS/Tessenderloでは統合後に値上がりが確認されたが，INEOS/Kerlingについては金融危機の時期に近接する統合であったため，金融危機による需要減少による値上げと区別できず，頑健な結果が得られなかったとしている $ ^{116} $ 。他方，Whirlpool/Maytagの買収では，洗濯機については値上がりしたとは認められないが，Whirlpoolの乾燥機は17%値上がりし，またMaytagの食器洗浄機は7%値上がりしたとされる $ ^{117} $ 。Whirlpoolの事件では，司法省は輸入圧力のほか，競争者の供給余力，需要者からの競争圧力，効率性も併せて，競争上の懸念がないとしたため，この実証結果だけを基に，どの考慮要因に関する判断が適切だったか否か，結論を導くのは難しい。洗濯機について事後の値上がりがなかったため，司法省の判断が結果として正しかった市場もある以上，市場によって結論が分かれた原因を突き止めることができるくらいであろうか。事後的検証の結果をどう実務に活かすかは，今後の検討課題として残る $ ^{118} $ 。
本章では情報の不完全性という実務上の制約を一旦は無視したうえで，理論的に考えられる判断枠組みを提示し，その枠組みの中にこれまでの規制事例とそこで用いられた経済的証拠を位置付けることにした。本章で示した枠組み（表2）は，経済的証拠の分類についてはあくまでも暫定的なものであり，個別事件での経験を積み重ねることによって，どのような経済的証拠から輸入圧力のチェック項目を確かめるのが適切なのかを，さらに洗練化する必要があろう。表2は便宜的に項目ごとに証拠の種類を分類しているが，同じ証拠が複数のチェック項目の判断根拠になることもあろうし，一つのチェック項目で輸入圧力に期待できないことが分かれば，他のチェック項目についても連動して輸入圧力を否定する判断が可能となる場合もあるだろう。

本章で分析した欧米での規制事例は若干数にとどまるものの，我が国の実務との違いも看取される。輸入圧力に関する限り，欧米と比較すると，公正取引委員会は，現状では極めて少ない証拠で難しい判断を迫られているという印象を受ける。法的権限や手続が同じではないから単純な比較はできないものの，十分な情報ぬきには判断できない事実も厳然としてある。輸入圧力に関わる証拠の中には，外国企業の動向を含め，企業結合当事会社自身が察知しておくべき事情も少なくないと思われ，そのような証拠は効率性の主張と同様に，届出企業側に積極的に提出させる責任を負わせることも必要であろう。
## おわりに

本共同研究では，手法上・データ上の課題は残るものの，当時の審査結果に概ね沿う結果が得られた。なお，ここでの結果は，本共同研究で取り上げた事例に関するものであり，結果を他の事例に拡張して一般化することについては，慎重であるべきである。企業結合の事後評価は，欧米でもようやく蓄積がみられ始めてきた研究領域であり，実務と研究との有益なインターラクションを図る意味でも，事後評価に関する更なる知見の蓄積は有意義である。

海外の文献調査も踏まえると, 我が国の企業結合審査実務に対して, 以下の3つの点が今後に向けての検討に値するのではないか。

## （1） 分析手法の精緻化

企業結合の事後評価の蓄積は，事前評価の手法の精緻化を図る上で有益である。実務においても，過去の事象も視野に入れた分析を行うことで適切な判断に繋がることもあり得る。

## （２）データ収集の充実

企業結合の案件に応じて，評価に必要なデータが異なることが想定されるなかで，事前に結合当事会社に提出させるデータ範囲を決めることには困難を伴う。他方でデータ提出は当事会社の大きな負担になり得ることを考えると，定型化された手続きの下でデータ収集を行える仕組みを考えることが望まれる。

## （３）分析手法の精緻化に向けての人材の確保と情報公開の在り方

経済的証拠の収集・分析にはかなりのマンパワーが求められると同時に，一定程度以上の解析能力を持つ人材の厚みが必要である。ただし，そうした人材を一組織内で育成することは困難であり，産学との有機的な連携が不可欠である。実務で行われている分析の内容やそのプロセスが情報として産学で共有される仕組みを作ることが，人材育成の持続的なサイクルを構築するための必要条件となる。
【S-9-5】海洋生態系における生物多様性損失の定量的評価と将来予測（H23～H27）

白山 義久（国立研究開発法人海洋研究開発機構）

### 1. 研究实施体制

（１）沿岸生態系生物多様性のグローバルスケールでの時空間的変動の定量評価と将来予測（国立研究開発法人海洋研究開発機構）

（２）海藻生態系生物多様性の時空間的変動の定量評価と将来予測（北海道大学）

（３）アマモ場生態系生物多様性の時空間的変動の定量評価と将来予測（東京大学）

（４）サンゴ礁生態系生物多様性の時空間的変動の定量評価と将来予測（国立研究開発法人国立環境研究所）

（５）日本周辺水域のプランクトン生態系に関する生物多様性変動の定量評価と将来予測（国立研究開発法人水産総合研究センター）

(6) 深海化学合成生態系における生物多様性損失の定量評価と将来予測（国立研究開発法人海洋研究開発機構）

### 2. 研究開発目的

我が国周辺の重要な海洋生態系である沿岸浅海生態系のアマモ場・藻場・サンゴ礁、外洋表層生態系および深海化学合成生態系を対象として、リモートセンシングと現場情報のカップリングにより遠隔情報から海域の生物多様性を予測する技術を開発し、さらにその情報の時空間的変動から生物多様性劣化の定量評価と将来予測を行う。その成果をもとにアジア海域でのEBSA選定の条件を検討して候補海域を選定し、地域の海域環境に応じた保全と回復の方策を提案する。これにより環境政策の目標達成に貢献する。

## 3 ．本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

データ解析に関する技術ワークショップ等での情報共有により複数の研究機関が緊密に連携して沿岸から外洋さらに深海にまで対象を広げて生物多様性を統合的に調査研究する体制により、解析精度の向上、データセットの拡充と再解析などを効果的に進めることができた。また関連する他のプロジェクト（文科省気候変動リスク情報創生プログラム）と共同したワークショップにより精度の高い将来予測の手法開発を進めることができた。

EBSA 候補海域の選定では、収集した科学データに基づいた評価により重要海域の選択ができた。今年度の結果では、評価項目の得点を統合解析する手法を検証し、EBSA 評価の精度を向上することができた。さらに EBSA 候補海域と現状の保護区との比較分析により、保全策の有効性を検証できた。

分布推定に向けては、環境因子と生息分布の関係を解析して優占種や絶滅危惧種等の生息分布の推定をすることができた。また将来予測では、IPCC気候変動シナリオを利用して、海洋の温暖化が生息分布に及ぼす影響を示すことができた。またサンゴ礁の事例では、酸性化による炭酸塩の溶解という化学環境との複合的な影響を評価し、低二酸化炭素放出シナリオの条件下であれば2090年においても日本列島の周辺海域にサンゴ礁が生残することを明らかにした。この結果から、現状に依存した保全策でなく、将来の環境変動を考量した分布推定の解析結果の必要性を示すことができた。

## (2) 環境政策への貢献

く行政が既に活用した成果>

EBSA 候補海域の抽出：
この事例研究の結果は、EBSA候補の抽出作業への専門家意見としてまた精度向上への知見として利用されている。既に、収集したデータの一部（サンゴ類）は環境省の重要海域抽出検討会に提供し、評価手法に関する知見も活用された。さらには、2015年11月のSubsidiary Body on Scientific Technical and Technological Advice（SBSTTA）において開催したside-evenでの会議参加者にS9-5によるEBSA関連の成果を公表した。2016年に開催されるCBDのCOP13でのEBSA選定に向け、2015年12月に生物多様性条約事務局が開催したEBSAリージョナルワークショップでの東アジア海域での選定作業において本研究の成果は活用された。また、2016年2月のEBSA expert会合では解析手法の検討結果を公表した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

将来予測による温暖化と酸性化の影響解析と保全策：

気候変動シナリオに基づいてサンゴ礁に対する温暖化と酸性化の複合的な影響を解析した結果から、将来にわたり持続性がある保護区の設定や効果的な保全策を提言した。気候変動の影響は、サンゴ類に限らず、すべての生物が受けており、変動の長期予測を考量した保護区設定と保全策の設計に向けたデータ蓄積と手法の確立が達成すべき課題であることを対象とした環境と生物群集にて示すことができた。この成果は生物多様性のみならず水産資源の保全管理においても応用されると期待される。

## 4 ．委員の指摘及び提言概要

海洋温暖化が進行した場合のサンゴ礁生物の優占種・絶滅危惧種の生存予測や、EBSA候補地のマップ化など、有用な科学的知見を提出しており、環境生態系保施策への貢献になると評価できる。一方で、予想される変動要因が地球温暖化だけでなく海洋汚染、過漁獲など多岐にわたるので、それらの要素も考慮して予測を行うことや、多様性評価への適用可能性について各サブテーマの結果の間でみられた差異の解消することについても今後の検討をお願いしたい。

### 5. 評点

総合評点：A
## 政策ごとの予算との対応(個別表)【財政投融資特別会計】

(所管)財務省及び国土交通省

（会計）財政投融資特別会計

(单位: 千円)

政策体系	勘定	項	事項	28年度予算額	29年度予算額	比較增△減額
1 国の資産・負債の適正な管理	37,913,681,705	27,364,763,706	△10,548,917,999
(1) 財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関の資金需要への的確な対応、ディスクロージャーの推進及び機関に対するチェック機能の充実	財政融資資金勘定	財政融資資金へ繰入	財政融資資金へ繰入れに必要な経費	16,500,000,000	12,000,000,000	△4,500,000,000
事務取扱費	財政融資資金の運用に必要な経費	1,912,491	1,767,005	△145,486
諸支出金	預託金利子支払等に必要な経費	463,043,867	343,025,697	△120,018,170
公債等事務取扱費一般会計へ繰入	公債等事務取扱費の財源の一般会計へ繰入れに必要な経費	71,105	65,060	△6,045
国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20,590,767,162	14,612,106,487	△5,978,660,675
投資勘定	産業投資支出	産業投資に必要な経費	297,300,000	379,200,000	81,900,000
事務取扱費	産業投資の重点化・効率化に必要な経費	8,184	8,122	△62
国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	126	116	△10
(2) 庁舎及び宿舎を含む国有財産の適正な管理・処分及び有効活用と情報提供の充実	特定国有財産整備勘定	特定国有財産整備費	特定施設整備に必要な経費	38,191,121	10,644,350	△27,546,771
民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	20,782,039	16,656,191	△4,125,848
事務取扱費	特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	1,505,610	1,247,678	△257,932
国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	100,000	43,000	△57,000
計	37,913,681,705	27,364,763,706	△10,548,917,999

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 28年度予算額は、当初予算額である。
# 第 3 期中期目標期間 業務実績等報告書 (自己評価書)

独立行政法人 国際交流基金
## 目次

Ⅰ 評価の概要及び総合評定

No.1 地域・国別事業方針による事業の実施 …… 1-1～5
No.2 文化芸術交流事業の推進及び支援 …… 2-1～11
No.3 海外日本語教育、学習の推進及び支援 …… 3-1～11
No.4 海外日本研究・知的交流の促進 …… 4-1～13
No.5 「アジア文化交流強化事業」の実施 …… 5-1～9
No.6 東日本大震災からの復興に資する事業の実施 …… 6-1～7
No.7 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援 …… 7-1～5
No.8 海外事務所の運営、京都支部の運営／国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業 …… 8-1～4
No.9 業務運営の効率化 …… 9-1～8
No.10 予算、収支計画及び資金計画 …… 10-1～8
No.11 人事に関する計画／施設・設備の整備・運営 …… 11-1～3
Ⅰ．評価の概要 及び 総合評定
独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価 評価の概要

1. 評価対象に関する事項
法人名	独立行政法人国際交流基金
評価対象中期目標期間	-中期目標期間実績評価-中期目標期間	第3期中期目標期間平成24～28年度

2. 評価の実施者に関する事項
主務大臣	外務大臣
法人所管部局	大臣官房（外務報道官・広報文化組織）	担当課、責任者	広報文化外交戦略課長 安藤俊英 文化交流・海外広報課長 岡部大介
評価点検部局	大臣官房（考查・政策評価官室）	担当課、責任者	考查・政策評価官 真鍋尚志

3．評価の実施に関する事項
1．監事からの意見聴取（6月29日）
2．外務省評価アドバイザーに対する業務実績説明会（7月7日）

4. その他評価に関する重要事項

(1) 独立行政法人通則法附則第8条に基づく経過措置の適用により、項目別自己評定調書記載事項の扱いを以下の通りとする。
① 「1. 当事務及び事業に関する基本情報」の「当該項目の重要度、難易度」については空欄とする。
② 「2. 主要な経年データ」の「①主要なアウトプット（アウトカム）情報」には定量的指標及びモニタリングのための主要な数値実績を記載する。
③ 「2. 主要な経年データ」の「②主要なインプット情報」について、評価項目のうち、組織横断的な取組である「地域・国別事業方針による事業の実施」「東日本大震災からの復興に資する事業の実施」においては、空欄とする。

(2) 平成28年度計画に新たに記載した以下の定量指標については、各項目の「達成目標」欄に括弧を付して記載した。
● アンケートにおける有意義度の回答割合80%以上（No.2、No.3、No.4、No.6）
● 主催事業アンケートにおける日本理解促進/関心向上の回答割合80%以上（No.2、No.6）
● 「中国ふれあいの場」来場者数の対前年度比増加（No.2）
● 学習奨励のための研修参加者の学習意欲向上の回答割合80%以上（No.3）
● “日本語パートナーズ”派遣者数 長期260人程度（No.5）
● “日本語パートナーズ”派遣先における日本理解促進/関心向上、学習意欲向上の回答割合80%以上（No.5）
● 各国文化紹介、情報提供、市民交流事業の実施件数（下記グループ交流、個人の招へい・派遣、人材育成、交流基盤構築事業と合わせて140件（1000件÷7年に相当））（No.5）
● グループ交流、個人の招へい・派遣、人材育成、交流基盤構築事業の実施件数（上記各国文化紹介、情報提供、市民交流事業.と合わせて140件（同前））（No.5）
● 共同制作、共同研究等協働事業の実施件数（140件〔同前〕）（No.5）
● SNS利用者数（対前年度比増加）（No.7）
● 海外事務所における催しスペースの稼働率が平成24～26年度の平均（74%）以上（No.8）
独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価 総合評定

1. 全体の評定
評定
(S、A、B、C、D)	B:全体として概ね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。	(参考:見込評価)※期間実績評価時に使用
B
評定に至った理由	項目別自己評定は、全11項目中9項目が「B」評定であること、また、全体評定に影響を与える事象等はなかったことを踏まえて、全体の自己評定については「B」評定とした。

2. 法人全体に対する評価
法人全体の評価	1. 外交的政策課題に対応した新たな大型事業への取組
今期中期目標期間途中から、対外発信の強化、インバウンド促進、オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成、といったオール・ジャパンの施策が活発化する中、それらの施策において文化交流も有効な手段であるとの認識が高まり、同時に国際交流基金への期待が高まって新たな政策的要請を受けることとなった。当基金はその期待・要請に応えるため、新たな大型事業に取り組むこととなった。
2013年12月の日・ASEAN特別首脳会談で表明された新しいアジア文化交流政策「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」を実現するために、平成26年度に、日本語学習支援、芸術文化の双方向交流を活動の二本柱とするアジアセンターを設立した。主として高校で現地日本語教師のアシスタントとして日本語授業運営に携わり、日本文化紹介事業を行う“日本語パートナーズ”はアジアセンターの主翼事業であり、かつてない規模の交流が展開されている。平成28年度末までに634名が派遣され、このうち派遣を終えた556名がのべ21万人の生徒たちに日本語母語話者と触れ合う機会を提供し、生徒たちの日本語学習意欲喚起、日本文化への関心喚起に効果的との評価を受け入れ先から得ている。また文化芸術・知的交流についても、東京国際映画祭にアジア部門を設けるなど、映画、舞台、ダンス、美術、スポーツ、知的交流、青少年・市民交流で抜本的な双方向の交流強化が進行中であり、すでに210万人以上の交流機会を創出し、2020年までの期間に集中的な事業が実施される予定である。
平成26年度及び27年度の補正予算で認められた放送コンテンツ等海外展開支援事業の事業対象国・地域は、これまでほとんど日本の番組が紹介されてこなかった地域であり、様々な障害があったが、平成28年度末時点において、120か国・地域にのべ1,734番組が提供され、67か国・地域でのべ340番組が既に放送を開始するなど成果が上がっている。
平成28年度の補正予算で措置された文化発信事業に係る交付金については、2018年にフランスで実施される「ジャポニスム2018」に向けて、体制作りと企画の立案・策定等に取り組んだ。
2. 東日本大震災からの復興への貢献
東日本大震災翌年の平成24年度、今期中期目標期間の開始にあたり、まず国際交流基金は震災で傷を負った日本が活力を取り戻していく姿を世界に伝え、被災から復興への体験を国際社会と共有し、文化交流を通じて日本ブランドを強化することを目指した。
たとえば、2012年には「キズナ強化プロジェクト」にて、1,194名の米国高校生が被災地を訪問した。また震災後の支援に感謝を表すため、仙台フィルハーモニー管弦楽団をロシアに派遣した。震災発生からの時間経過とともに次第に、災害体験の共有と防災・滅災協力に軸足を移し、2013年には同じく大津波で被害を受けたチリに宮城県の「語り部」と防災専門家を派遣し巡回ワークショップを実施し、震災の経験や防災ノウハウを共有した。災害が多発する東南アジア諸国とは、共に学びあいながら防災教育の専門家育成を目指す事業を新たに立ち上げた。
これらの活動を通じ、日本の文化による復興や防災への取組を世界に示すことにより、日本ブランド強化の一翼を担った。
3. 国の基本方針に基づく政策課題の遂行
今期中期目標期間中、世界の注目が日本に集まるなかで、「骨太の方針」「クールジャパン戦略」「観光立国」等、国の基本方針に基づき、国際交流基金は「日本の多様な魅力の発信」「日本語教育の質の向上と日本語学習のすそ野拡大」「対日関心層の拡充」に取り組んできた。分野ごとに主要な成果をあげると以下の通り。
文化芸術交流では、世界各地で広範な人々に伝統から現代まで多様な日本文化を紹介した。
たとえば米国においては、日米首脳会談に基づくファクト・シート「日米同盟深化のための日米交流強化」のフォローアップとして、「TOKYO1955-1970：新しい前衛」展（平
成24年度）等4件の展覧会を開催し、合計60万人以上の来場者を集めた。平成25年度には日スペイン交流400周年に合わせて欧州3都市（マドリード・ローマ・パリ）で「杉本文楽 曾根崎心中」公演を実施して合計12,500名を動員し、パリ公演はフランスの代表的な新聞であるル・モンド紙の第一面を飾った。韓国・中国については、それぞれ関係改善の兆しが見え始めた機を捉えて、平成26年度には韓国、平成27年度には中国においてNHK交響楽団の公演を急遽実施し、両国の要人参加や現地メディアでの好意的な報道を得て関係改善を印象付けた。中央アジア諸国に対しては、2015年の安倍総理大臣の中央アジア諸国歴訪を受け、平成28年度に日本語教育支援や知的交流事業に加えて、文化交流ミッション派遣、和太鼓公演、武道団派遣、テレビ番組提供等、中央アジアとの交流深化に資する事業を集中的に企画・実施した。また、2016年リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック競技大会開幕にあわせたコンサートや展覧会の開催や、「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」公式文化プログラムとしての三番叟公演など2020年東京大会に向けた機運を醸成するための事業を行った。
また、国際交流基金が所有する美術品で構成する26の展示セットを世界ののべ500以上の都市で巡回展示し、約215万人の来場者を得た。同じく国際交流基金が所有するフィルム・ライブラリーと新しく活用を始めたDVD・プルーレイを利用した日本映画上映会を、のべ約870都市で開催し、約100万人の来場者を集めた。
海外日本語教育では、日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境の整備を着実に進めた。日本語教育拠点ネットワーク化では、前中期計画最終年の平成23年度42国・2地域118機関から平成28年度89国・2地域287機関へ、JF日本語講座(国際交流基金直営)に関しては、平成23年度23か所であったものが、平成28年度時点では31か所にまで拡充されている。日本語教育コンテンツのウェブサイトについては、前中期目標期間中のアクセス数の平均が年間1,210万件であったのが、平成28年度は年間2,614万件と倍増以上の伸びを示しており、日本情報に関する最も人気の高いサイトのひとつとなっている。また、平成28年度には、日本語学習プラットフォーム「みなと」を開設するなど、日本語の学習・教授方法のIT化を進め、「みなと」の登録者は、平成28年度末で1万人を超えている。日本語能力試験に関しては、平成28年度の海外受験者数は約51万人で平成24年度と比べて13%増となり、また、受験料収入の拡大により現地経費の自己採算を達成してきている。海外受験地についても平成23年度198都市から平成28年度228都市と拡大している。日本語教育支援については、各国・地域の状況に応じた支援策をとっている。例えば、英国イングランドでは初等教育課程での日本語教育導入に対しきめ細かい支援を行い、すでに約90校が日本語を導入している。また政策的要請への対応として、EPA（経済連携協定）に基づく看護師・介護福祉士候補者訪日前研修をインドネシア、フィリピンで実施してきており、平成23年度の開始時（300人）と比較して、平成28年度は2倍以上の研修生660人に対して、研修を行った。日本研究・知的交流では、知日専門家を育成し、各国の日本研究を振興する観点から、日本研究機関支援、訪日フェローシップの供与、知日ネットワークの形成といった中長期的な支援を実施してきている。その成果として元日本研究フェローが駐日マケドニア大使に就任（2014年）、高麗大学校総長に就任（2015年）等各国の対日認識形成に影響力をもつ有識者として活躍している。またソウル市長に就任した元アジアリーダーシップフェローは、2015年に公式訪日を果たし、精力的に日本市民との対話を重ねた。日本研究・知的交流は、国別・地域別の特性に応じたアプローチを採用しているが、重点国の一つ米国では、日米センターを設け日米の知的纽带強化に貢献している。日米の知的リーダーに供与される安倍フェローシップは、これまで400名以上のフェローを輩出し、関連出版物の総数は約3,800点を数え、文化庁長官表彰を受賞するなど政策形成や情報発信力をもつ有識者の育成に成果があがっている。また次世代の日米交流の担い手を育成する観点から、平成25年度から26年度にかけて青少年交流事業「KAKEHASHIプロジェクト」を実施し、日米の青少年4,600名に交流機会を提供し、米国からの被招へい者ほぼ全員が「日本への理解が深まった」「日本への印象が良くなった」「日本を再訪したい」と述べており、米国の草の根、地方レベルで将来の知日層形成の種をまくことに成功した。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の招致、富士山、日本食がユネスコ世界文化遺産登録決定等、日本文化への関心が世界各地でますます盛り上がりを見せ、対日関心層のすそ野が拡大していることからも、当基金に対して寄せられた期待に応えられたと自己評価する。4．組織の運営・管理急速に円高が進行し海外における費用が増加する状況下で、さらなる経費の削減・効率化に取り組んだ結果、中期計画に定められた一般管理費、運営費交付金による業務経費の削減に関する年間数値目標を達成するとともに、独立行政法人に求められている内部統制の強化・充実や契約・入札の透明化、公正化等に取り組んだ。また新規大型事業
に取り組むために組織内部での職員配置等を見直し、必要な嘱託を雇用するなどメリハリをつけた実施体制の確立に努めた。閣議決定に基づく国際観光振興機構との本部事務所共用化については平成28年度中に共用化を完了させた。国際業務型独立行政法人の海外事務所の近接化についても適切に取り組んだ。
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項	特になし

3．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命令を検討すべき事項

4．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項
独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価 項目別評定総括表

中期目標	年度評価	中期目標期間評価	項目別調書No.	備考欄
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度	見込評価	期間実績評価
Ⅰ.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
地域・国別事業方針による事業の実施	口	口	A	A	A	A	A	No.1
文化芸術交流事業の推進及び支援	口	口	A	B	B	B	B	No.2
海外日本語教育、学習の推進及び支援	口	口	A	B	B	B	B	No.3
海外日本研究・知的交流の促進	口	口	B	B	B	B	B	No.4
「アジア文化交流強化事業」の実施	A	A	A	A	A	No.5
東日本大震災からの復興に資する事業の実施	口	口	A	B	B	B	B	No.6
国際文化交流への理解及び参画の促進と支援	八	八	B	B	B	B	B	No.7
海外事務所の運営、京都支部の運営/国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業	八	八	B	B	B	B	B	No.8

中期目標	年度評価	中期目標期間評価	項目別調書No.	備考欄
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度	見込評価	期間実績評価
Ⅱ.業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化	ハ×7	ロ×1ハ×6	B	B	B	B	B	No.9
Ⅲ.財務内容の改善に関する事項
予算、収支計画及び資金計画	ハ	ハ×2	B	B	B	B	B	No.10
Ⅳ.その他の事項
人事に関する計画/施設・設備の整備・運営	ロ×1ハ×1	ハ×2	B	B	B	B	B	No.11

※平成24、25年度は外務省独立行政法人評価委員会による評価結果（「イ＝計画を大きく上回って順調」～「ホ＝順調でない」までの5段階評定）

※平成28年度及び見込評価は自己評定
Ⅱ．項目別自己評価書
独立行政法人国際交流基金中期目標期間評価項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.1	地域・国別事業方針による事業の実施
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策:Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進	当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)	独立行政法人通則法独立行政法人国際交流基金法
当該項目の重要度、難易度	関連する政策評価・行政事業レビュー	外務省政策評価事前分析表 施策Ⅲ-1-4 (国際文化交流の推進)行政事業レビューシート番号 (独立行政法人国際交流基金運営費交付金)24年度:194、25年度:071、26年度:068、27年度:072、28年度:0093行政事業レビューシート番号 (アジア文化交流強化事業)26年度:069基金シート番号 (アジア文化交流強化基金)26年度:26-003、27年度:27-003、28年度:28-001

2. 主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報	②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
指標等	達成目標	基準値(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
該当なし	予算額(千円)
決算額(千円)
経常費用(千円)
経常利益(千円)
行政サービス実施コスト(千円)
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

※他事業と重複となるため、インプット情報は記載しない。
3. 中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標	中期計画	主な評価指標等	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価	(期間実績評価)
業務実績	自己評価	(見込評価)	(期間実績評価)
当該国の国内事情及び国際情勢の変化に対応しつつ、基金が別途定める地域・国別事業方針に基づき、適切に事業を実施する。特に、平成25年12月に政府が発表した「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」については、平成32年度まで、これを着実に実施する。海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延・中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じる等により情報収集し、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。なお、外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が	当該国の国内事情及び国際情勢の変化に対応しつつ、基金が別途各年度で定める地域・国別事業方針に基づき、適切に事業を実施する。特に、平成25年12月に政府が発表した「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」については、平成32年度まで、これを着実に実施する。海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延・中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じる等により情報収集し、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。なお、外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が	<主要な業務実績>	<主要な業務実績>	<主要な業務実績>	<主要な業務実績>	<主要な業務実績>	<主要な業務実績>	<主要な業務実績>	<主要な業務実績>	<主要な業務実績>
地域・国別事業方針の策定	地域・国別事業方針の策定については、第2期中期目標期間までは海外事務所所在国を対象に国別事業方針のみ作成していたが、第3期中期目標期間となった平成24年度以降、全世界をカバーする地域別方針も作成し、かつ、方針策定にあたっては、当該地域・国との文化交流を取り巻く諸環境や政府の外交政策などに基づき国際交流基金事業方針を策定するというプロセスを確立した。このプロセスでは、外務省と十分に協議を行って事業方針を策定し、その内容を分野別の事業方針に反映させた。その中でも特に、2013年に日・ASEAN友好協力年を迎え、さらなる関係深化が期待される東南アジア、日本の外交の基軸となっている米国、東アジア地域安定のための重要なパートナーである韓国・中国については、第3期中期目標期間を通じて重要な事業対象地域・国と定め、外交上のニーズに適切に対応しつつ、重点的に事業を実施した。また、2015年の安倍総理による中央アジア諸国歴訪を受け、同地域との交流深化に資する事業を機動的且つ重点的に実施した。加えて、平成28年度は、2016年リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック開催に合わせて、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた機運醸成のための事業を行った。	<自己評価>	●自己評定：A●評定の根拠地域・国別事業方針の策定については、前期まで海外事務所所在国の国別事業方針のみ作成していたものを第3期中期目標期間において、全世界をカバーする地域別方針も作成することとして、充実を図った。方針策定にあたっては、当該地域・国との文化交流を取り巻く諸環境や政府の外交政策などに基づき、外務省と十分に協議を行って事業方針を策定した。中でも、外交上、文化交流への期待が特に高い東南アジア、米国、韓国・中国については、第3期中期目標期間を通じて重要な事業対象地域・国と定め、外交上のニーズに適切に対応しつつ、重点的に事業を実施した。また、2015年の安倍総理による中央アジア諸国歴訪を受け、同地域との交流深化に資する事業を機動的且つ重点的に実施した。	<自己評価>	<自己評価>	<自己評定：A	<自己評定：A	<自己評定：A	<自己評定：A	<自己評定：A	<自己評定：A
等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合は、可能な限り対応するとともに、やむを得ない事情により事業の実施・中止等及び海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。	求められる場合は、可能な限り対応するとともに、やむを得ない事情により事業の実施・中止等及び海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。	ナーズ”派遣事業では、平成26年度は5か国に100名、平成27年度は8か国に170名、平成28年度は中国、台湾を含む12か国・地域に364名の派遣を実施しており、これまでに帰国した556名が派遣先で交流した現地生徒の人数合計は21万人を超えた。従来の国際交流基金事業を活用して、“パートナーズ”派遣先の校長等の日本招聘や、現地の担当日本語教師の訪日研修を合わせて実施することにより、更に東南アジアの日本語教育拡充を進めている。
また、文化芸術・知的交流分野でも、映像、美術、音楽、舞踊、演劇、スポーツ、学術他様々なジャンルやテーマにおいて、多種多様な活動主体を活用することで、効率的に、かつてない規模の双方向・マルチ方向の交流を創出している。アジアセンターの主催・助成する市民交流・文化交流事業に参加したのべ人数は、平成26年度は22万人近く、平成27年度は81万人、平成28年度は116万人に及ぶ。
米国については、特に、将来の日米交流の担い手層のネットワーク形成と青少年層におけるグローバル人材育成を推進し、相互理解を深化させることを目的に、大規模な日米青少年相互交流事業を平成24～26年度に実施した。東日本大震災復興支援事業の一環として企画された「キズナ強化プロジェクト2012」では、日本の被災地高校生・大学（院）生ら約1,000名が米国で復興状況を発信したりインターンを経験したりする一方で、米国の高校生約1,200名が東北被災地でボランティア活動を行った。更に翌年度からは、「KAKEHASHI Project -The Bridge for Tomorrow -2013-2014」を通じて、日本の学生・若者約2,300名を日本の魅力や強みの発信を目的に米国に派遣すると同時に、米国の学生・若者約2,300名を招聘して日本各地で文化や先端技術等の魅力を実体験する機会を作った。プロジェクトに参加した若手研究者が、訪日後に有力経済誌等に日米関係の重要性を訴えた投稿をする例もあった。
韓国・中国については、日本との関係が冷却し、相互理解を深化させるという状況下でも、これまで築いてきた交流基盤を維持しつつ、基金の持つ専門性とネットワークを生かして、未来志向の安定的な関係構築のために、外交の一環として関係改善の機を逃すことなく後押しする事業として、韓国では「日韓国交正常化50周年」関連事業として村上春樹『海辺のカフカ』公演等、中国では「日中交流集中月間」において、NHK交響楽団コンサート、高倉健回顧上映会等、「日中国交正常化45周年」関連事業として松竹歌舞伎公演を行った。それぞれの機会に各国政財官界の要人が客席で鑑賞し、また、各国の主要メディアでも報道されるなど、日本と中国・韓国の関係改善の機運を盛り上げた。
中央アジアについては、平成27年度から28年度にかけて文化芸術・日本語・知的交流の諸分野の事業を複合的に組み合わせて、同地域との交流に資する事業を集中的に企画・実施した。それらの一部は、2017年5月1日にアシガバ(1)一つ目の柱である日本語パートナーズ事業では、初年度に当たる昨年度の100名から倍近い170名を派遣、また、パートナーズ受け入れ校の38.5%で日本語優修者が増えた。
(2)二本目の柱である双方向の文化芸術交流については、東南アジア等から118名の映画人を招聘する等、東京国際映画祭との連携事業をさらに拡大し、また、2年で通算1万人の参加者を得て高い評価を得た「ダンス・ダンス・アジア」、Jーリーグと連携したサッカー交流事業ではのパ500人以上の派遣交流が実現し、サッカー教室には1000人が参加するなど、多岐に亘る事業を展開し、地域別方針に沿った事業が着実に実施されたことが評価される。
2.米国については、平成24～26年度に実施した「キズナ強化プロジェクト」及び「KAKEHASHI Project」の2つの交流事業を通じ、延べ約7,000名の青少年がお互いの国を訪れ、文化に触れたことで、将来の親日層形成の素地となる高い効果を生んだと評価できる。また、文化面では、平成27年度、平成28年度は、戦略的対外発信重点対象国向け予算として導入された「祭り開催支援」スキームを活用し、我が国にとって最も重要な二国間関係である日米関係において圧倒的な存在感を持つ全米桜祭りを日米交流の象徴として定着すべく、文化団体の派遣を行い、また、日系コミュニティとの連携も念頭に、米国西海岸においても現地日系団体とも連携しつつ、基金の強みを活かした文化事業を展開する等しており、いずれも高く評価できる。
3.中国・韓国については、特に該当期間の前半、日本との関係が冷却化した時期