心の維持拡大に資するよう、適切に実施する。また、知的交流事業については、日本と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題についての対話や共同作業、人的交流を実施・支援することによって、我が国の対外発信を強化するとともに、そのための人材育成に資する支援等を行う。事業の実施にあたっては、外交上の必要性及び相手国の事情を踏まえ、また、他団体との協力・連携、ネットワーク形成ならびに対日理解を有するオピニオンリーダーの育成といった観点等に配慮する。	ア 海外の日本研究の促進(ア) 諸施策a 機関支援海外の日本研究拠点機関等に対し、中長期的支援の観点に基づき、教師派遣や、研究・会議への助成等複数の手段を組合せ、包括的な助成方式の支援を実施する。b 研究者支援日本研究振興のための有識者等の人物交流事業を行い、将来有益な人材育成を図る観点からの人選に基づいてフェローシップを供与する。c ネットワーク支援海外諸国・地域の日本研究者間のネットワークの形成を促進する。	業参加者アンケート「有意義」度 平成24-27年度70%以上、平成28年度80%以上<評価の視点>【海外の日本研究の促進】①海外の日本研究拠点機関等に対する中長期の視点からの包括的な助成②日本研究振興および将来有益な人材を得るための育成を目的とするフェローシップ事業の実施③学会等の活動支援を通じた各国・地域の日本研究者間のネットワーク形成促進【知的交流の促進】①日本と諸外国との間の共通の関心テーマや国際的重要課題についての対話・共同研究の実施・支援を通じた我が国の対外発信の強化②日本と諸外国との共同研究や知的対話、地域・草の根交流等を行う上で必要な人材を育	度から28年度には、122機関によるのべ383件のプロジェクトに支援を行った。これにより、のべ38,722人が基金の支援による講義、セミナー・シンボジウム等に参加・来場、成果物および研究発表はのべ370件に上る。アンケート回答した機関の99.6%が基金の支援を有意義と評価した。(ア) 米国米国における日本研究は、世界の日本研究を質量ともに牽引する位置づけであることから、有力な研究者からなる「米国日本研究諮問委員会」の協力を得つつ、常に最重要視している。従来から実施している基盤整備型助成プログラムに加え、平成24年度より日本研究への新規参入を促すための公募型小規模機関支援プログラムを開始した。平成24年度から28年度には、通算で米国の45機関を支援（日本国内の米国系2機関を含む）、29の日本研究ポストが設置されるとともに、セミナー、ワークショッブ、講演会、共同研究、出版、研修などの多くの事業が行われた。代表的な成果例は以下のとおり。a. シンシナティ大学へは、アジア研究プログラム拡充の一環として2012年に新設された日本文学の准教授ポストに対し、3か年の給与助成を実施した。結果、平成22年度の基金日本研究フェロー（博士論文執筆）が博士号を取得後に同ポストに採用され、また助成終了後も無期限採用された。b. 南カリフォルニア大学は、西海岸における新たな日本研究の拠点となることを目標に多岐にわたる日本関連シンポジウム、ワークショップ、講演会、展示等を実施する総合的な日本研究拡充事業計画を策定し、平成23年度より基金の支援を受けた。助成最終年度である2014年9月から2015年5月までの学年度には、日本、米国のみならずカナダ、オーストラリア、オランダ、シンガポール、台湾を含むのべ110人のゲストスピーカーを招き、19件のシンポジウム、レクチャー、朗読、ワークショップ、大学院生会議等を実施した。3か年にわたる助成対象期間を通じ、イベント数及びスピーカー数において、米国で最も活発な活動を行う日本研究センターの一つとなったことに加え、基金助成による日本研究事業の拡充が呼び水となり、2014年に同大学は日本より6.6百万ドルの日本研究資金の寄贈を受け入れ、西海岸における主要な日本研究センターとしての位置づけを確立した。	度から28年度には、122機関によるのべ383件のプロジェクトに支援を行った。これにより、のべ38,722人が基金の支援による講義、セミナー・シンボジウム等に参加・来場、成果物および研究発表はのべ370件に上る。アンケート回答した機関の99.6%が基金の支援を有意義と評価した。(ア) 米国米国における日本研究を質量ともに牽引する位置づけであることから、有力な研究者からなる「米国日本研究諮問委員会」の協力を得つつ、常に最重要視している。従来から実施している基盤整備型助成プログラムに加え、平成24年度より日本研究への新規参入を促すための公募型小規模機関支援プログラムを開始した。平成24年度から28年度には、通算で米国の45機関を支援（日本国内の米国系2機関を含む）、29の日本研究ポストが設置されるとともに、セミナー、ワークショッブ、講演会、共同研究、出版、研修などの多くの事業が行われた。代表的な成果例は以下のとおり。a. シンシナティ大学へは、アジア研究プログラム拡充の一環として2012年に新設された日本文学の准教授ポストに対し、3か年の給与助成を実施した。結果、平成22年度の基金日本研究フェロー（博士論文執筆）が博士号を取得後に同ポストに採用され、また助成終了後も無期限採用された。b. 南カリフォルニア大学は、西海岸における新たな日本研究の拠点となることを目標に多岐にわたる日本関連シンポジウム、ワークショップ、講演会、展示等を実施する総合的な日本研究拡充事業計画を策定し、平成23年度より基金の支援を受けた。助成最終年度である2014年9月から2015年5月までの学年度には、日本、米国のみならずカナダ、オーストラリア、オランダ、シンガポール、台湾を含むのべ110人のゲストスピーカーを招き、19件のシンポジウム、レクチャー、朗読、ワークショップ、大学院生会議等を実施した。3か年にわたる助成対象期間を通じ、イベント数及びスピーカー数において、米国で最も活発な活動を行う日本研究センターの一つとなったことに加え、基金助成による日本研究事業の拡充が呼び水となり、2014年に同大学は日本より6.6百万ドルの日本研究資金の寄贈を受け入れ、西海岸における主要な日本研究センターとしての位置づけを確立した。	度から28年度には、122機関によるのべ383件のプロジェクトに支援を行った。これにより、のべ38,722人が基金の支援による講義、セミナー・シンボジウム等に参加・来場、成果物および研究発表はのべ370件に上る。アンケート回答した機関の99.6%が基金の支援を有意義と評価した。(ア) 米国米国における日本研究を質量ともに牽引する位置づけであることから、有力な研究者からなる「米国日本研究諮問委員会」の協力を得つつ、常に最重要視している。従来から実施している基盤整備型助成プログラムに加え、平成24年度より日本研究への新規参入を促すための公募型小規模機関支援プログラムを開始した。平成24年度から28年度には、通算で米国の45機関を支援（日本国内の米国系2機関を含む）、29の日本研究ポストが設置されるとともに、セミナー、ワークショップ、講演会、共同研究、出版、研修などの多くの事業が行われた。代表的な成果例は以下のとおり。a. シンシナティ大学へは、アジア研究プログラム拡充の一環として2012年に新設された日本文学の准教授ポストに対し、3か年の給与助成を実施した。結果、平成22年度の基金日本研究フェロー（博士論文執筆）が博士号を取得後に同ポストに採用され、また助成終了後も無期限採用された。b. 南カリフォルニア大学は、西海岸における新たな日本研究の拠点となることを目標に多岐にわたる日本関連シンポジウム、ワークショップ、講演会、展示等を実施する総合的な日本研究拡充事業計画を策定し、平成23年度より基金の支援を受けた。助成最終年度である2014年9月から2015年5月までの学年度には、日本、米国のみならずカナダ、オーストラリア、オランダ、シンガポール、台湾を含むのべ110人のゲストスピーカーを招き、19件のシンポジウム、レクチャー、朗読、ワークショップ、大学院生会議等を実施した。3か年にわたる助成対象期間を通じ、イベント数及びスピーカー数において、米国で最も活発な活動を行う日本研究センターの一つとなったことに加え、基金助成による日本研究事業の拡充が呼び水となり、2014年に同大学は日本より6.6百万ドルの日本研究資金の寄贈を受け入れ、西海岸における主要な日本研究センターとしての位置づけを確立した。b. 中国における日本研究の拠点として国際交流基金が長く運営に関わっている北京日本学研究センターの運営を引き続き実施し、今期中期目標期間中にのべ97ポストの研究者を日本より派遣した。北京日本学研究センター（北京外国語大学内）は、前身である「日本語研修センター（通称「大平学校」）」の後をうけた1985年の設立から、2015年に設立30周年を迎え、同年10月に現地で約200人を集めた盛大な記念式典及びシンポジウムを開催した。国際交流基金と中国側（当初は教育部、現在は北京外大）が共同で運営する形を取っている。2012年夏より日中間の情勢が変化したものの、センター運営には大きな影響を受けることなく現在まで事業を遂行しており、平成27年度には、中国における高学歴化に対応した博士課程の重点化を進めるとともに国際連携の強化に取り組むことを主な方針として、新たな合意書を締結した。中期目標期間中、修士146人、博士29人の学位を授与。指導のため、のべ40人の研究者を日本より派遣。設立以来、修士680人、博士52人が養成され、中国各地で日本研究を牽引してきている。卒業生の活躍の代表例として、修士第1期生の王勇・浙江工商大学教授は、日本を含め内外で40冊を超える著書・編著や多くの論文を発表し、中国日本史学会副会長や中華日本学会副会長をはじめとする要職を歴