Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
644 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
b 借料及び損料	348(	375)
□ 平成26,27,28,29年度追加契約分(民事局分)	20,836(	26,500)
(イ)通信運搬費	17,665(	21,130)
(ロ)借料及び損料	3,171(	4,949)
(ハ)雑役務費(前年度分)	0(	421)
(2)平成26年度契約分	7,946(	7,946)
イ 民事局分	7,516(	7,516)
(イ)借料及び損料	6,849(	6,849)
(ロ)雑役務費	667(	667)
ロ 人權局分	430(	430)
(イ)借料及び損料	392(	392)
(ロ)雑役務費	38(	38)
(国庫債務負担行為)	(単位:千円)
電子計算機借入れ等(法務省情報ネットワーク(法務省NW)經費分担金)(平成26年度契約分)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額
26年度~30年度5 办 年 計 画総額(33,109)(千円)35,084	(17,217)18,244	(7,946)8,420	(7,946)8,420	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(3)平成27年度契約分	1,510(	1,510)
イ 民事局分(通信運搬費)	1,428(	1,428)
ロ 人權局分(通信運搬費)	82(	82)
(国庫債務負担行為)
電子計算機借入れ等(法務省情報ネットワーク(法務省NW)經費分担金)(平成27年度契約分)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額
27年度~31年度5 办 年 計 画総額(7,173)(千円)21,489	(2,643)7,917	(1,510)4,524	(1,510)4,524	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(4)新規分	27,567(	0)
イ 通信運搬費	9,823(	0)
ロ 借料及び損料	13,120(	0)
ハ 雑役務費	4,624(	0)
3 インターネット接続経費分担金等	31,571(	32,214)
(1)借料及び損料
法(法) 645

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
インターネット接続用端末等借料
人権局分
1式	@	691,128	×	1.08	×	12月
646 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
口 平年度化分	12,181(6,090)
118台	@	95,580	1.08	×	12/12月
八 新規分	9,437(0)
(亻)テレビ会議用機器	1,194(0)
11台	@	201,055	×	1.08	×	6/12月
(口)テレビ会議管理システム	8,243(0)
1式	@	15,264,000	×	1.08	×	6/12月
法(法) 647

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)電子計算機借入れ等(テレビ会議システム機器借入れ等)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
28年度~32年度5年計画総額(161,949)(千円)165,470	(17,994)18,386	(35,989)36,771	(35,989)36,771	(35,989)36,771	(35,989)36,771	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出額及び支出予定額)
(口)平年度化分
1式	@ 25,921,932 ×	1.08 × 12/12月
(国庫債務負担行為)電子計算機借入れ等(テレビ会議システム機器借入れ等)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
29年度~33年度5年計画総額(180,792)(千円)180,792	-	(20,088)20,088	(40,176)40,176	(40,176)40,176	(40,176)40,176	(40,176)40,176	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出予定額)
(八)新規分
1式	@ 3,296,400 ×	1.08 × 6/12月
(国庫債務負担行為)電子計算機借入れ等(テレビ会議システム機器借入れ等)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
30年度~34年度5年計画総額26,769(千円)	-	-	2,974	5,948	5,949	5,949	5,949	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
口 テレビ会議用機器等運用管理支援經費(1)
(1,093,000)1式	@ 1,260,000 ×	1.08 × 6月	0.8794(分担率)※ 本項目に係る経費の一部は訟務費(分担率は0.1206)に計上
法（法） 649

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 登記事項証明書交付事務等委託經費	7,402,097	7,399,019	4 3,078	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	(7,284,175)	7,457,819)	7,483,279)	7,389,401)	7,402,662)
(要求要旨)
95014-2123-09-6252 登記業務庁費	490,600	485,679	4,921	登記所の乙号事務を民間に包括的に委任するに当たって必要となる経費
1 備品費	79,300)	79,300)
(1) 執務備品更新經費
2,638.9人	@	9,555	1.08	27,232)
(2) モニター用カメラ
82庁	@	587,940	1.08	52,068)
2 消耗品費	44,835)	44,844)
(1) 事務用消耗品
2,638.9人	@	13,988	1.08	39,866)
(2) 証明書発行請求機用消耗品	4,969)	4,978)
イ ロール紙	4,654)	4,663)
(イ) 統廃合地域対策用	1,377)	1,386)
a 既定分	1,377)	1,377)
2ケース(10巻単位)	75か所	@	8,500	1.08	12/12月
b 前年度分	0(	9)
(口) 登記所窓口用
既定分	3,277)	3,277)
3ケース(10巻単位)	119か所	@	8,500	1.08	12/12月
口 磁気カードリーダクリーニングカード	315)	315)
(イ) 統廃合地域対策用
1組	75か所	@	1,500	1.08	122)
(口) 登記所窓口用
1組	119か所	@	1,500	1.08	193)
3 借料及び損料	169,931)	176,148)
(1) モニター用カメラ	10,121)	15,244)
(247)	164庁	14,762
(2) 証明書発行請求機ハード・ソフト等	141,352)	142,323)
イ 統廃合地域対策用	34,021)	34,991)
(イ) 平成23年度分	3,849)	3,849)
15式	@	19,800	1.08	12月
(口) 平成24年度分	2,058)	2,765)
a 既定分	1,566)	2,765)
650 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(a)	184(12)
(b)	2式@42,660×1.08×2月
(c)	1,382(12)
3式@42,660×1.08×10月
b再リース分
(a)	492(0)
(b)	378(0)
(c)	114(0)
3式@17,516×1.08×10月
(d)	114(0)
(八)平成26年度分
(九)平成26年度分
3式@42,750×1.08×12月
(单位:千円)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
26年度~30年度5か年計画総額(6,972)(千円)	(3,648)4,430	(1,662)1,772	(1,662)1,772	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出額及び支出予定額)
(二)平成27年度分
52式@39,250×1.08×12月
(国庫債務負担行為)登記情報システム用電子計算機借入れ等(登記事項証明書等発行請求機借入れ)(平成27年度分·統廃合地域対策用)(单位:千円)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
27年度~31年度5か年計画総額(108,731)(千円)	(29,376)32,901	(26,451)27,464	(26,452)27,464	(26,452)27,464	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出額及び支出予定額)
(水)前年度分
口 登記所窓口用
平成27年度分
211式@39,250×1.08×12月
法(法) 651

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国廈債務負担行為) 登記情報システム用電子計算機借入札等(登記事項証明書等発行請求機借入札)(平成27年度分·登記所窓口用)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
27年度~31年度5か年計画総額(443,145)(千円)529,158	(121,151)148,164	(107,332)126,998	(107,331)126,998	(107,331)126,998	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(3)端末設置場所借料	18,458(18,458)
仏既定分	18,458(18,458)
75式@18,990×1.08×12月	0(123)
口前年度分	0(123)
4 賃金	0(123)
給与	0(123)
(30,474)	184,054(183,332)
5 雑役務費	7,559(6,976)
(1)アンケート実施経費	1式@618,478×1.08	668(668)
(2)証明書発行請求機	6,891(6,308)
仏稼動後支援経費	5,832(5,871)
(仏)既定分	5,832(5,832)
75か所×0.05人月@1,440,000×1.08×12/12	0(39)
(口)前年度分	0(39)
口証明書発行請求機据付調整費	0(39)
(1)	1,059(353)
3台@327,000×1.08	0(84)
八 前年度分	485,679(490,600)
計	485,679(490,600)
(注)当該経費に係る(目)登記業務庁費の一部については,登記事務共通経費に計上している。
95014-2125-14-5000 登記事項証明書交付事務等委託費	6,911,497	6,913,340	1,843	2 4年度	2 5年度	2 6年度	2 7年度	2 8年度
予算額(6,185,242)(6,185,242)	6,715,673)(6,746,642	6,894,303)(6,894,303)	6,894,305)(6,894,305)
決算額6,185,050	6,703,966	6,886,265	6,888,249
不 用 額	192	11,707	8,038	6,056
包括民間委託經費	6,913,340(6,911,497)
652 法(法)

要求
番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 平成28年度分
(国庫債務負担行為)
競争導入公共サービス登記事項証明書交付等事業(平成28年度分)
総額及び計画年次	28年度以前
予算計上額	29年度
予算額	30年度
概算要求額	31年度
所要額	32年度
所要額	33年度
所要額	34年度
所要額	35年度以降
所要額
28年度~32年度
5か年計画
総額(27,640,693)(千円)
31,239,205	(3,455,087)
3,904,901	(6,910,173)
7,809,801	(6,910,173)
7,809,801	(6,910,173)
7,809,801	(3,455,087)
3,904,901	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出額及び支出予定額)
2 平成30年度分
1式	@244,328 ×	1.08 ×	12月
(国庫債務負担行為)
競争導入公共サービス登記事項証明書交付等事業(平成30年度分)
総額及び計画年次	28年度以前
予算計上額	29年度
予算額	30年度
概算要求額	31年度
所要額	32年度
所要額	33年度
所要額	34年度
所要額	35年度以降
所要額
30年度~32年度
3か年計画
総額	-	-	3,167	3,167	1,584	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
3 前年度分
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
(2,487,546)(2,487,546	2,315,707)(2,315,707	867,351)(867,351	1,178,970)(1,178,970	1,211,723)(1,211,723
(要求要旨)
登记所等における窓口備品、複写機、書架等の整備等に必要な経費
1 登记所における窓口備品を整備する。
2 良質な窓口サービス提供等のため、ルームクーラーを整備する。
3 謄抄本作成等のための複写機等を整備する。
4 事務能率化のため、登記所にファクシミリを整備する。
5 不動産登記申請情報の保存期間延長に伴い発生する大量の登記申請情報を適正に保存し、迅速に窓口閲覧者に対応するため、不足伸長分に対する書架を整備する。
6 登記事項証明書等交付事務を処理するための消耗品を確保する。
7 登記及び登記所窓口利用の手引きを作成、窓口に配布する。
法(法) 653

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
654 法(法)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	3
0
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
(2)登记事項証明書等用紙
亻既定分
口事件增减分
64,412千円(29年度予算額(除く消費税))
×△3.36%(登记事項証明書交付等事件增加率)×1.08
(3)登记事項証明書交付等事件申請用紙
37,541千円(29年度予算額(除く消費税))
×96.64%(登记事項証明書交付等事件增加率)×1.08
(4)和紙公図整備作業經費
卜ナーカートリッジ
(417)
416庁@28,000×4本×1.08
(5)非常用備蓄食料品等
簡易トイレ
亻本局
50庁@45,000×1.08
口支局
242庁@30,000×1.08
八出張所
89庁@15,000×1.08
3印刷製本費
(1)各種手引き
(447)
446庁(登記所数)×1,000枚@21.57×0.8×1.08
(2)動産讓渡登記の手引き
30,000枚@15.7×1.08
(3)成年後見登記広報用パンフレット
574,320枚@8.000
(4)成年後見登記広報用パンフレット
(53.429)
7,000枚@52.429×1.08
4通信運搬費
(1)閉鎖登記用紙等整備經費
紙媒体の閉鎖登記簿の移送經費
4登記所@335,172×1.08
1,448(1,448)
法(法) 655

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)成年後見登記廠用ポスター
6,856枚	@	350	×	1.08	2,592(0)
5 借料及び損料	51,851(47,168)
(1)商号調查端末用パソコン	10,058(5,443)
イ 旧機器分	142(5,443)
120台	@	(3,500)	(12)
口 新機器分	9,916(0)
89台	@	11,462	×	1.08	×	9月
656 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 0 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
b 平成27年度整備分	5,944(	5,944)
175 庁 @	2,621 ×	1.08 ×	12月
(口)平年度化分	4,722(	1,585)
(140)	(4)
139 庁 @	2,621 ×	1.08 ×	12月
(八)前年度分	0(	5,389)
6 賃金	224,518(	204,877)
(1)賃金職員(成年後見登記)	118,653(	103,566)
亻 給与
(58)	92,478(	85,138)
63人 @	6,016 ×	244日
口 期末·勤勉手当
(58)	26,175(	18,428)
63人 @	415,480
(2)商業·法人登記事務処理補助	94,169(	89,281)
亻 給与分
1人 ×	50 局 @	6,016 ×	244日	73,395(	73,395)
口 期末·勤勉手当分
1人 ×	50 局 @	6,016 ×	244日	73,395(	73,395)
(3) 閉鎖登記用紙等作業委託經費
(1,999.6)	20,774(	15,886)
1,944.1人日 @	6,016	11,696(	12,030)
(員数內訳)
亻 登記簿目錄と一覧表の照合確認
(8,398,603)
8,165,126筆÷8,400筆/人日 = 972.0人日
口 各ファイルの内容の確認
(8,398,603)
8,165,126筆÷2,520筆/人日 × 0.3(確認割合) = 972.0人日
7 保険料	34,615(	31,685)
(1)賃金職員(成年後見登記)
(58)	19,299(	17,016)
63人 @	293,381)
(2)商業·法人登記事務処理補助
1人 ×	50 局 @	293,381)	15,316(	14,669)
8 子ども·子育て拠出金	501(	395)
要求番号	事項	前年度額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
658 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2125-14-5000 登记事項証明書交付事務等委託費	190,208	184,921	4	5,287	(注)当該經費に係る(目)登記業務庁費の一部については,登記事務共通經費に計上している。
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
541,985)	294,376)	154,022)	155,340)	190,734)
541,985	294,376	154,022	155,340	190,734
決算額	388,596	209,690	131,527	118,552
不用額	153,389	84,686	22,495	36,788
閉鎖登記用紙等作業委託經費
1式	(176,118,705)
@71,222,692	×	1.08	184,921)	190,208)
計	184,921)	190,208)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
205,757)	167,019)	180,900)	188,525)	187,292)
205,757	167,019	180,900	188,525	187,292
(要 求 要 旨)
国土調查地籍図を調査・修正し,登記所備付地図として整備するために必要な経費
(注)当該經費に係る(目)登記業務旅費については,登記事務共通經費に計上している。
1 賃金	75,720)	80,882)
(1)現地調査事務補助要員
(3,821)	21,525)	22,987)
3,578組	@	6,016
(2)經常事務処理要員
(3,821)	43,050)	45,974)
3,578組	×	2人	@	11,145)
(3)地籍図数值化移行確認要員
(51,663)	9,691×	60筆/枚÷2,520筆/日
48,301枚	@	9,691×	60筆/枚÷2,520筆/日
2 雑役務費
他フォーマットからの移行
(51,663)	98,957)	105,845)
48,301枚	@	1,897×	1.08	174,677)
計	174,677)	186,727)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
(1,894,990)	1,890,733)	1,983,946)	2,317,924)	3,428,484)
予 算 額	1,894,990	1,890,733	1,983,946	2,317,924
(要 求 要 旨)	2,317,924	3,428,484
地図混乱地域(地図と現況が著しく相違する地域)のうち、緊急に精度の高い地図が要請され、かつ将来国土調査等他の方法では地図の整備が期待できない地域について、法務局自ら新規に登記所備付地図を作成するために必要な経費
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-5010土地建物借料	116,148	0	(注)当該經費に係る(目)登記業務旅費については,登記事務共通經費に計上している。
95014-2123-09-6252登記業務庁費	3,884,481	0	現地事務所借料	0(	116,148)
1消耗品費	0(	5,846)
2印刷製本費	0(	7,833)
3借料及び損料	0(	39,550)
4賃金	0(	137,507)
5保険料	0(	20,401)
6子ども・子育て拠出金	0(	278)
7雑役務費	0(	3,673,066)
計	0(	3,884,481)
(注)当該經費に係る(目)登記業務庁費の一部については,登記事務共通經費に計上している。
023 筆界特定制度实施經費	463,353	464,169	816	24年度	25年度	26年度
予算額	427,241)	418,433)
(要求要旨)	457,356	432,393
筆界特定制度に伴う実施經費	(注)当該經費に係る(目)登記業務旅費については,登記事務共通經費に計上している。
95014-2111-05-0200委員手当	368,285	355,529	12,756	筆界調查委員	(16,515)
(15,943人	@	22,300
(員数內訳)	(5.3)	(3,116)
5.6日×2,847件=15,943人
95014-2129-06-0110諸謝金	1,258	1,139	119	参考人謝金	(3,144)
1人×1回×2,847件×0.1@4,000	1,139(	1,258)
調查旅費等	6,998(	7,844)
95014-2122-08-6010委員等旅費	7,844	6,998	846	1意見聴取期日等への出席旅費	6,248(	7,015)
(1)通常旅行
(1,215)
1,076回@5,419	5,831(	6,584)
(員数內訳)	(1,687)
1,495件×1.2人×0.6回=1,076回
(2)庁用車使用
(392)
379回@1,100	417(	431)
(員数內訳)
660 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
法(法) 661

要求
番号	事項	前年度
算額	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	2,779	2,779	(要求要旨)
表示登記事務処理の適正・円滑化を図るため,測量講習の実施,測量専門学校への教育委託,表示登記事件処理のための打合せ,現地調査の際の測量補助等の業務の委託要員,表示登記関係機器の整備のために必要な経費
(注)当該経費に係る(目)職員旅費については,一般行政共通経費に,目)登記業務旅費については,登記事務共通経費に計上している。
地方測量講習講師謝金
1 講師
240人 @ 7,900 1,896(1,896)
2 助手
192人 @ 4,600 883(883)
1 消耗品費
地方測量講習教材費
235人 @ 1,450 × 1.08 368(368)
2 通信運搬費
GNSS測量機器
(1)既定分
75式 @ 4,700 × 1.08 × 12月
(2)平年度化分
25式 @ 4,700 × 1.08 × 12月
3 借料及び損料
(1)トータルステーション
イ 既定分
(イ)21年度整備分
(90)
89式 @ 2,110 × 1.08 × 6月
(口)22年度整備分
55式 @ 2,110 × 1.08 × 12月
(八)23年度整備分
25式 @ 2,110 × 1.08 × 12月
(二)24年度整備分
a 再リース分
66式 @ 2,110 × 1.08 × 12月
b 前年度分
0(9,024)
662 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
( 木 ) 2 6 年度整備分	18,595(	18,595)
68式	@	21,100 ×	1.08 ×	12月
( 八 ) 2 7 年度整備分	16,681(	16,681)
61式	@	21,100 ×	1.08 ×	12月
( 卜 ) 前年度分	0(	886)
口 平年度化分	14,220(	7,110)
52式	@	21,100 ×	1.08 ×	12月
八 更新分	12,169(	0)
89式	@	21,100 ×	1.08 ×	6月
二 新规分	6,836(	0)
50式	@	21,100 ×	1.08 ×	6月
( 2 ) GNSS 测量機器	56,668(	51,078)
亻 既定分	42,501(	42,501)
2 7 年度整備分	75式	43,725 × 1.08 × 12月
口 平年度化分	14,167(	7,083)
25式	@	43,725 ×	1.08 ×	12月
八 前年度分	0(	1,494)
( 3 ) 实地测量車	84,590(	80,032)
亻 2 6 年度整備分	25,995(	25,995)
( 国库債務負担行為)	( 单位:千円)
車尚借入札(26年度整備分)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29 年 度予算額	30 年 度概算要求額	31 年 度所 要 額	32 年 度所 要 額	33 年 度所 要 額	34 年 度所 要 額
26年度~30年度5办年計画総額(108,314)(千円)	(56,324)	(25,995)	(25,995)	-	-	-	-
133,400	69,368	32,016	32,016	-	-	-	-
下段は国库債務負担行為限度額(年劃額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
口 2 7 年度整備分	19,409(	19,409)
(单位:千円)
664 法(法)

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

(国库債務負担行為) 車両借入れ(25年度整備分)(契約期間延長分)
総額及び計画年次	28年度以前 予算計上額	29 年 度 予 算 額	30 年 度 概算要求額	31 年 度 所 要 額	32 年 度 所 要 額	33 年 度 所 要 額	34 年 度 所 要 額	35年度以降 所 要 額
30年度~32年度 30年計画 総額 (10,544)(千円) 10,544	-	-	(4,363) 4,363	(4,363) 4,363	(1,818) 1,818	-	-	-	-

下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出予定額)
(国库債務負担行為) 車両借入れ(平成30年度整備分)
総額及び計画年次	28年度以前 予算計上額	29 年 度 予 算 額	30 年 度 概算要求額	31 年 度 所 要 額	32 年 度 所 要 額	33 年 度 所 要 額	34 年 度 所 要 額	35年度以降 所 要 額
30年度~34年度 50年計画 総額 15,318(千円)	-	-	1,702	3,404	3,404	3,404	3,404	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
卜 前年度分 4 賃金(实地調查事務補助要員) (1)給与分 (417) 416庁×1人@6,016×244日 (2)期末·勤勉手当分 (417) 416庁×1人@317,720) 416庁×1人@415,480 5 保険料 (417) 416人@306,329 6 子ども·子育て拠出金 (417) 416人@3,658) 416人@4,430 7 雑役務費 (417) 416人@3,658) 416人@4,430 89,955(417) 41
法(法) 665

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
041 登記事務処理諸經費	3,165,277	2,438,706	(1) 委託学生授業料1式 @ 54,491,667 × 1.08 58,851(2) GNSS測量機器1 初期登錄費前年度分0 データ配信受信料(1) 既定分75式 @ 24,000 × 1.08 × 12月(2) 平年度化分25式 @ 24,000 × 1.08 × 12月計1,224,147(2) 年度2 25年度2 6年度2 7年度2 8年度予算額(1,683,001)(1,586,468)(1,834,288)(2,109,444)(2,176,693)(要求要旨)登記審查等事務を処理するために必要な経費(単位:件)
事 件 数
区 分	25 年 度	26 年 度	27 年 度	28 年 度	29 年 度(推 計)	30 年 度(推 計)
登 記 申 請 等 事 件	14,827,786	15,136,777	13,571,499	13,694,485	13,358,970	13,031,675
表 示 登 記 事 件	3,721,784	3,757,341	3,226,752	3,272,152	3,143,884	3,020,644
666 法(法)

要求
番号	事項	前年度
算額	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
法(法) 667

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
イオンライン申請用パソコン借料(ICカードリーダー含む)15台@4,560×1.08×12月口セキュリティ対策ソフト借料15台@260×1.08×12月(2)熊本地震復旧復興経費1,090(343)315(単位:千円)車両借入れ(熊本地震復旧復興車両借入れ)29年度~33年度5か年計画総額(1,572)(千円)1,995	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
(200)315	(343)420	(343)420	(343)420	(343)420	-	-	-
668 法(法)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	3
0
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
☆
减	備
考
(亻)給与
(421)
402人 @ 12,098 × 244日 1,186,669(1,242,755)
(口)期末·勤勉手当
(421)
402人 @ 558,017 224,323(234,925)
口 債権讓渡登記等
(亻)給与
2人 @ 12,098 × 244日 5,904(5,904)
(口)期末·勤勉手当
2人 @ 558,017 1,116(1,116)
八 成年後見登記
(亻)給与
4人 @ 12,098 × 244日 11,808(11,808)
(口)期末·勤勉手当
4人 @ 558,017 2,232(2,232)
(2)登記相談予約事務補助
11,300(0)
亻 給与
6人 @ 6,016 × 244日 8,807(0)
口 期末·勤勉手当
6人 @ 415,480 2,493(0)
(3)座休代替職員
(61)
59人 × 14週 × 5日 @ (9,648)
(4)休眠会社等の整理(解散処理)
亻 対象会社の抽出及び目録の作成
(94)
25人日 @ 6,016 150(566)
口 対象会社への通知及び届出書の整理
(64)
58人日 @ 6,016 349(385)
八 届出会社の登記懈怠通知
(12)
11人日 @ 6,016 66(72)
(5)関係機関補助経費
協議会等準備補助
(5,812)
6,489人日 @ 6,016 39,038(34,965)
(6)熊本地震対応事務補助
3,767(2,610)
法(法) 669

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
亻 給与
2地区 @ 6,016 × 244日	2,936(	2,274)
口 期末·勤勉手当
2地区 @ 415,480	831(	336)
(7)国家戦略特区起業支援対策事務補助	1,744(	0)
亻 給与
1人 @ 6,016 × 244日	1,468(	0)
口 期末·勤勉手当
1人 @ 276,478	276(	0)
(8)改正NPO法対応事務補助
982.26人日	@ 6,016	5,909(	0)
(9)法定相続情報証明制度実施経費
前年度分	0(	334,817)
6 保険料	539,754(	526,816)
(1)登記相談員	223,667(	236,207)
亻 不動産·商業法人登記
(421)	(553,177)
402人 @ 548,203	220,378(	232,888)
口 債権議渡登記等
2人 @ 553,177)
八 成年後見登記	1,096(	1,106)
4人 @ 553,177)
(2)登記相談予約事務補助	2,193(	2,213)
6人 @ 306,329	1,838(	0)
(3)産休代替職員
(61)	(93,327)
59人 @ 91,064	5,373(	5,693)
(4)再任用職員
(571)	(498,246)
632人 @ 487,309	307,979(	284,498)
(5)熊本地震対応事務補助
2地区 @ 208,944)
(6)国家戦略特区起業支援対策事務補助
1人 @ 284,252	284(	0)
7 子ども・子育て拠出金	7,375(	6,148)
670 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1) 登記相談員 3,226(2,935)
1 不動産·商業法人登記
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(員数內訳)73地区(パラメータ変換後の精度確認実態調査地区数)×38%(東日本大震災時のサンプル調査結果)÷27地区27地区×20%(街区单位修正作業では精度回復不可割合,東日本大震災時のサンプル調査結果)÷5地区27地区-5地区=22地区(街区单位修正作業实施地区)÷3年(3か年計画)÷7地区(30年度实施地区)
口 不規則移動の土地の地図作成作業委託料(37,784,979)2地区@37,792,829×1.0881,633(81,616)(員数内訳)5地区÷3年(3か年計画)÷2地区(30年度实施地区)八機械警備委託料1,296(972)2地区@50,000×1.08×12月二 前年度分0(266,760)(6)前年度分0(109,725)9自動車維持費63,193(75,328)(1)購入車分(修繕費·燃料費)28,271(38,185)1平成20年度以前整備分173台@146,238×1.0827,323(0)口更新分948(0)12台@146,238×1.08×6/12八 前年度分0(38,185)(2)借上車分(燃料費)34,922(37,143)1平成28年度以前整備分520台@62,183×1.0834,922(0)口 前年度分0(37,143)10 備品費前年度分0(3,226)計2,435,103(3,162,575)(注)当該經費に係る(目)登記業務庁費の一部については,登記事務共通經費に計上している。
672 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4) 登记事務システム(宇都宮)2本 @ 394,000 × 1.08 × 12月 10,212(5) 登记事務システム(長野)2本 @ 344,000 × 1.08 × 12月 8,917(6) 登记事務システム(熊本)2本 @ 344,000 × 1.08 × 12月 8,917(7) 登记事務システム(高松)2本 @ 344,000 × 1.08 × 12月 8,917(8) 登记端末システム1式 @ 22,147,6701式 @ 22,206,170 × 1.08 × 12月 287,792(13,629,651(13,438,467)13,069,194(12,836,322)1,914,863(1式 @ 41,297,900 × 1.0844,602(267,610)(口) 24年度導入分1式 @ 590,309,806 × 1.08637,535(818,145)(八) 28年度導入分1式 @ 653,799,600 × 1.08706,104(829,108)
(国庫債務負担行為)登記情報システム公用電子計算機借入れ等(平成28年度契約分)(保守用機器)(単位:千円)
674 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)登記情報システム開発等(平成30年度契約分)(保守用機器)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
30年度~33年度4か年計画総額 2,533,889(千円)	-	-	-	563,086	675,704	675,704	619,395	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
b
1式	@ 380,554,103	× 1.08	410,998(0)
口 24年度導入分	5,785,971(6,370,998)
(仏)登記情報センター	1,138,773(1,360,636)
a 更新情報保全システム
1式	@ 954,613,940	× 1.08	1,030,983(1,181,706)
b 登記運用管理システム
1式	@ 99,805,814	× 1.08	107,790(178,930)
(口)登記情報保全システム
1式	@ 1,660,518,960)	1,603,483(1,793,360)
(八)登記事務システム	3,043,715(3,217,002)
a 宇都宮
1式	@ 709,433,640)	679,787(766,188)
b 長野
1式	@ 650,950,920)	662,567(703,027)
c 熊本
1式	@ 804,387,360)	844,920(868,738)
d 高松
1式	@ 813,934,200)	856,441(879,049)
八 法人等付番機関へ情報提供するための機器等
1式	@ 11,667,000	× 1.08	151,205(151,204)
法（法） 675

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為) 登記情報システム用電子計算機借入等(法人等付番機閣へ情報提供するための機器等借料) (単位:千円)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
26年度~30年度5か年計画総額(634,159)(千円)881,339	(331,750)474,567	(151,204)203,386	(151,205)203,386	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
二 30年度導入分(仏)登記情報センターa 更新情報保全システム1式 @ 96,969,566 × 1.08b 登記運用管理システム1式 @ 97,222,329 × 1.08(口)登記情報保全システム1式 @ 137,593,214 × 1.08(八)登記事務システム宇都宮1式 @ 28,141,428 × 1.0830,393(0)
(国庫債務負担行為) 登記情報システム開発等(登記情報システム用電子計算機等借入等(平成30年度契約分)) (単位:千円)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
30年度~34年度5か年計画総額23,157,959(千円)	-	-	799,719	5,027,732	5,776,836	5,776,836	5,776,836	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
水 2.5年度導入分登記端未システム1式 @508,352,596 × 1.083,789,021(3,509,080,800)1式 @508,352,596 × 1.083,789,021(3,789,807)
676 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
^28年度導入分登記端末システム
1式	@	21,468,000	×	1.08	23,185(	23,185)
法(法) 677

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
173(1)
1式	@	147,840×1.08	160(338)
678 法(法)

要求
番号	事項	前
年
算
額	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
b 登記情報保全センター
1式 @ 561,662 × 1.08 × 12月 7,279(
(口)無停電電源装置
登記情報保全センター
1式 @ 225,600 × 1.08 × 12月 2,924(
(八)各種センサ
a 登記情報センター
1式 @ 77,314 × 1.08 × 12月 1,002(
b 登記情報保全センター
1式 @ 77,314 × 1.08 × 12月 1,002(
口 20年度導入分
(イ)ファシリティ( (口)及び(八)を除く設備)
登記情報保全センター
1式 @ 444,850 × 1.08 × 12月 5,765(
(口)無停電電源装置
a 登記情報保全センター
1式 @ 338,810 × 1.08 × 12月 4,391(
b 登記事務システムセンター(長野)
1式 @ 304,370 × 1.08 × 12月 3,945(
(八)自家発電機装置
a 登記事務システムセンター(熊本)
1式 @ 192,656 × 1.08 × 12月 2,497(
b 登記事務システムセンター(高松)
1式 @ 192,656 × 1.08 × 12月 2,497(
八 21年度導入分
無停電電源装置
登記事務システムセンター
(イ)熊本
1式 @ 305,630 × 1.08 × 12月 3,961(
(口)高松
1式 @ 305,630 × 1.08 × 12月 3,961(
二 24年度契約分
(イ)ファシリティ( (口)を除く設備)
a 登記情報センター
3,280(	7,279(	7,279)
法（法） 679

要求番号	事項	前年度額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(a)
1式@	403,800×1.08×5月	2,181(	5,234)
(b)
1式@	145,333×1.08×7月	1,099(	0)
b 登記情報保全センター	5,707(	17,260)
(a)
1式@	440,365×1.08×12月	5,707(	476)
(b)前年度分	0(	16,784)
c 登記事務システムセンター	444,690(	497,998)
(a) 宇都宮	103,039(	122,899)
i
1式@	1,671,220×1.08×12月	21,659(	1,805)
ii
1式@	3,203,500×1.08×11月	38,058(	41,518)
iii
1式@	1,671,220×1.08×1月	1,805(	0)
iv
1式@	3,203,500×1.08×12月	41,517(	41,518)
v 前年度分	0(	38,058)
(b) 長野	112,405(	125,997)
i
1式@	3,315,000×1.08×5月	17,901(	42,962)
ii
1式@	1,736,072×1.08×7月	13,124(	0)
iii
1式@	3,203,500×1.08×11月	38,058(	41,517)
iv
1式@	1,671,220×1.08×1月	1,805(	0)
v
1式@	3,203,500×1.08×12月	41,517(	41,518)
(c) 熊本	114,623(	124,551)
680 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
i
1式	@	3,203,500 ×	1.08 ×	6月	20,759(
ii
1式	@	1,671,220 ×	1.08 ×	6月	10,830(
iii
1式	@	3,203,500 ×	1.08 ×	12月	41,517(
iv
1式	@	3,203,500 ×	1.08 ×	12月	41,517(
(d) 高松	114,623(
i
1式	@	3,203,500 ×	1.08 ×	6月	20,759(
ii
1式	@	1,671,220 ×	1.08 ×	6月	10,830(
iii
1式	@	3,203,500 ×	1.08 ×	12月	41,517(
iv
1式	@	3,203,500 ×	1.08 ×	12月	41,517(
(口)各種センサ
登记情報保全センター	866(
a
1式	@	66,790 ×	1.08 ×	12月	866(
b 前年度分	0(
亦 3 0 年度導入分	24,703(
(亻)空調機
登记事務システムセンター	21,986(
a 宇都宮
1式	@	1,755,000 ×	1.08 ×	7月	13,268(
b 長野
1式	@	924,120 ×	1.08 ×	2月	1,996(
c 熊本
1式	@	1,357,200 ×	1.08 ×	2月	2,931(
d 高松
1式	@	1,755,000 ×	1.08 ×	2月	3,791(
法（法）681

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)登記情報システム開発等(空調機借入れ)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
30年度～34年度5か年計画総額	-	-	21,986	75,056	75,056	75,056	75,056	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(口)火災予兆検知システム登記事務システムセンターa宇都宮1式@193,500×1.08×7月1,463(0)b長野1式@193,500×1.08×2月418(0)c熊本1式@193,500×1.08×2月418(0)d高松1式@193,500×1.08×2月418(0)
(国庫債務負担行為)登記情報システム開発等(火災予兆検知システム借入れ)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
30年度～34年度5か年計画総額	-	-	2,717	10,031	10,031	10,031	10,031	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
^自家発電機装置(仏)登記情報保全センター1式@12,400×1.08×12月(口)登記事務システムセンター(宇都宮)1式@14,000×1.08×12月181(181)入退室管理システム(仏)既定分1式@2,820,000×1.08×11月(12)33,502(12)36,547)
682 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口)更新分
1式	@	3,883,720×1.08×1月	4,194(0)
(国庫債務負担行為)登記情報システム開発等(入退室管理システム借入れ)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
30年度~34年度50年計画総額	205,526(千円)	-	-	4,194	50,333	50,333	50,333	50,333	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
4 賃金	488,010(456,916)
(1)登記情報システム運用作業補助	188,338(178,562)
1 給与
50局×2人@	6,016×244日	146,790(146,790)
口期末·勤勉手当	(317,720)	41,548(31,772)
50局×2人@	415,480	273,091(251,773)
(2)消耗品管理及び運用等事務補助
1 給与
(141)	6,016×244日	212,846(206,974)
145厅×1人@	6,016×244日	212,846(206,974)
145厅×1人@	(317,720)	60,245(44,799)
(3)地番情報等の整理作業
山地番,耕地番に係る地番情報の整理	26,581(26,581)
1 打合せ·説明会等の準備
1,609人日@	6,016	9,680(9,680)
(員数内訳)	6,016
231,678筆×2.5分/筆÷60分÷6時間=1,609人日
1,744人日@	9,691	16,901(16,901)
(員数内訳)	9,691	16,901(16,901)
231,678筆×3.5分/筆÷60分÷7.75時間=1,744人日
5 保険料	75,051(70,705)
(1)登記情報システム運用作業補助
50局×2人@	(293,381)	30,633(29,338)
法（法） 683

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)消耗品管理及び運用等事務補助(141)145庁 × 1人 @6 子ども・子育て拠出金(1)登記情報システム運用作業補助50局 × 2人 @(2)消耗品管理及び運用等事務補助(141)145庁 × 1人 @7 雑役務費(1)附帯設備関係経費イ 警備業務委託経費(イ)登記情報保全センター@(口)登記事務システムセンターa 宇都宮@b 長野@c 熊本@d 高松@e 自家発電機装置保守料(イ)登記情報センター1式 @(口)登記情報保全センター1式 @(八)登記事務システムセンターa 宇都宮1式 @b 長野1式 @c 熊本1式 @410,000 × 1.08	(293,381)306,329	44,418(1,085)443(3,658)4,430	41,367)882)366)516)7,565,751)106,175)12,182)3,110)9,072)2,203)3,240)1,944)1,685)4,690)1,609)1,150)1,931)751)240)443)
684 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 0 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
d 高松
1式 @ 460,000 × 1.08	497(	497)
八 コンピュータ防災監視装置保守料
(イ) 登記情報センター
1式 @ 298,000 × 1.08	1,656(	1,656)
(ロ) 登記情報保全センター・登記事務システムセンター
5庁 @ 247,000 × 1.08	322(	322)
二 空調機保守料
(イ) 登記情報センター
1式 @ 1,008,000 × 1.08	1,089(	1,089)
(ロ) 登記情報保全センター
1式 @ 509,070 × 1.08	550(	550)
(ハ) 登記事務システムセンター
a 宇都宮
1式 @ 510,000 × 1.08	1,968(	1,968)
b 長野
1式 @ 224,000 × 1.08	551(	551)
c 熊本
1式 @ 773,500 × 1.08	242(	242)
d 高松
1式 @ 315,000 × 1.08	340(	340)
水 電源装置(無停電電源装置)保守料
(イ) 登記情報センター
1式 @ 1,773,200 × 1.08	10,005(	10,005)
(ロ) 登記情報保全センター
1式 @ 380,000 × 1.08	1,915(	1,915)
(ハ) 登記事務システムセンター
a 宇都宮
1式 @ 3,021,200 × 1.08	3,263(	3,263)
b 長野
1式 @ 1,695,000 × 1.08	1,831(	1,831)
c 熊本
1式 @ 1,200,000 × 1.08	1,296(	1,296)
d 高松
1式 @ 1,194,600 × 1.08	1,290(	1,290)
法(法) 685

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
へ 消火設備保守料(登記情報保全センター)1式 @ 852,000 × 1.08 920( 920)卜自家発電装置オーバーホール作業経費(登記情報保全センター)1式 @ 10,204,800 × 1.08 11,021( 0)チ 前年度分(2)登記情報システム運用支援委託経費(1,301,127,000)1式 @ 638,952,000 × 1.08 690,068( 1,405,217)
(国庫債務負担行為)登記情報システム用電子計算機借入れ等(登記情報システム運用管理支援業務)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額
28年度～30年度30年度総額(1,380,137)(千円)3,513,042	(0)0	(690,069)1,756,521	(690,068)1,756,521	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)登記情報システム開発等(登記情報システム運用管理支援業務)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額
30年度～33年度40年度総額	-	-	0	1,490,713	1,449,630	1,470,172	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(3)登記情報システムアプリケーション保守委託経費1,362,655(1,092,866)1,080,003)1,084,522(934,935)a システムエンジニア(353.93)440.21人月 @ 1,440,000 × 1.08 684,615(550,432)b プログラマ(329.65)428.59人月 @ 1,080,000 × 1.08 499,907(384,503)(口)变更保守(プログラム変更·修正)32,100(29,626)a システムエンジニア(11.64)12.6人月 @ 1,440,000 × 1.08 19,596(18,102)