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## (6) 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）

2016年1月に発覚した不適正な転売事案を受けて、定期報告等や地方公共団体との連携を通じた、食品関連事業者及び再生利用事業者への更なる指導監督の強化、登録再生利用事業者制度及び食品リサイクルループ認定制度を通じた、再生利用等の円滑な取組等を引き続き推進していきます。

また、食品循環資源の再生利用等の推進を図るため、食品リサイクル制度の普及啓発を実施するほか、食品廃棄物の発生抑制に係る業種・業態別目標値の達成等のため、消費者等を巻き込んだフードチェーン全体での発生抑制の取組を促進していきます。

## (7) 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）

使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号。以下「自動車リサイクル法」という。）については、法施行後10年が経過したことを踏まえ、産業構造審議会・中央環境審議会の合同会合にて自動車リサイクル法の評価・検討の状況の点検がなされ、2015年9月に報告書が取りまとめられ、2016年9月に合同会合において報告書で示された提言に対する進捗が示されました。

同報告書に基づき、環境配慮設計の推進や再生資源の活用拡大といった自動車における3Rの推進・質の向上や、不法投棄・不適正処理への対応の強化等を始めとした安定的かつ効率的な自動車リサイクル制度への発展に向けた施策を講じていきます。

## (8) 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）

小型家電リサイクルの制度促進については、これまでの市町村や認定事業者の取組事例を踏まえ、市町村の参加を促しつつ、既に参加している市町村に対しても、更なる効果的・効率的な回収・処理方法を検討し、回収量を拡大することで制度の安定的・持続的運用を図ります。

また、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会における「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」との連携を図り、国民の制度への理解を更に深める効果的な広報や、学校教育と連携した普及啓発等を進めます。

## (9) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）

環境物品等の調達の推進に関する基本方針については、環境物品等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを実施します。国等の各機関は、基本方針に即して、毎年度、調達方針の作成及び公表を行い、これに従って調達を実施します。また、地方公共団体のグリーン購入の取組促進のため、アンケート調査や基本方針変更に係る説明会等を行うとともに、地方公共団体向けのグリーン購入ガイドラインを用いた普及啓発を実施します。

## (10) ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB 特措法）

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号）に関しては、2016年8月の改正を受け、一日でも早い期限内処理に向け、都道府県市や関係団体と連携しつつ政府一丸となって取り組んでいきます。経産省、環境省及びJESCOはJESCOの北九州事業エリア全県を含む全国30か所程度でPCB廃棄物の早期処理を促すための説明会を開催します。加えて、株式会社日本政策金融公庫によるPCB廃棄物対策に係る融資制度を新たに実施します。

## （11） 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（産廃特措法）

1997年の廃棄物処理法平成9年改正法の施行（1998年6月17日）前の不法投棄等が原因で生活環境に支障等が生じている事案について、都道府県等が実施する特定支障除去等事業を支援することにより、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（平成15年法律第98号）の有効期限である2023年3月31日までに支障等の除去が完了するよう、引き続き事業の計画的かつ着実な推進を図っていきます。
## （1） 環境教育等の推進

2011年6月に改正された環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年法律第130号）の施行及び同法に基づく基本方針（2012年6月閣議決定）により、人材認定等事業の登録を始めとする各種制度の運用を行うとともに、運用状況についてインターネットによる情報提供を行います。また、関係府省が連携して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場における生涯にわたる質の高い環境教育の機会を提供していくなど、環境教育・環境学習に関する各種施策を総合的に推進していきます。詳細は、第6章第5節4を参照。

また、環境のための地球規模の学習及び観測プログラム（GLOBE）協力校への指定、環境教育の教材として活用できる、環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備も引き続き支援しています。

森林に関しては、学校教育における森林の活用に関する情報交換を推進するとともに、森林環境教育の活動に対する支援を行います。また、学校等が森林体験活動を実施するために、国有林のフィールドを提供する「遊々の森」の協定締結を推進するとともに、学校等と連携した森林教室等を実施します。

さらに、「木育」として、木のおもちゃでの遊びを通じて、木への親しみや木の文化への理解を深めるような木材や木製品との触れ合いの場づくりや、これまでに開発した木育プログラムの活用による木育指導者の養成など、効果的な木育の推進を図ります。

持続可能な開発のための教育（ESD）の推進については、第6章第5節6を参照。

## (2) 3Rに関する情報共有と普及啓発

3Rをめぐる国内外の最新の状況等を国民全体で共有することを目指し、第三次循環基本計画に盛り込まれた、循環型社会の形成に関する最新データ等については、引き続きその情報提供を行います。また、循環基本計画の見直しに向けて、指標の在り方の検討を行います。

情報共有の一つの手段として、恒常的に周知徹底を図るため、ウェブサイト「Re-Style」(http://www.re-style.env.go.jp)を運営し、循環型社会の形成に関する最新データやレポート等の掲載、第三次循環基本計画の周知及び循環型社会に向けた多様な活動等の情報発信を、若い世代を始めとした多くの方々に対して行い、国民、民間団体及び事業者等における活動の促進を図ります。

さらに、経済産業省は、3Rに関係する法制度とその動向をまとめた冊子「資源循環ハンドブック」を作成し、関係機関に配布するほか、3Rに関する環境教育に活用するなどの一般の求めに応じて配布を行います。また、3R政策に関するウェブサイト（http://www.meti.go.jp/policy/recycle/）において、取組事例や関係法令の紹介、各種調査報告書の提供を行うとともに、普及啓発用DVDの貸出等を実施します。

加えて、国民に対し、3R推進に対する理解と協力を求めるため、毎年10月に定められている「3R推進月間」においては、関係府省（財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、消費者庁）連携の下、広く国民に向けた普及啓発活動に引き続き取り組みます。

3Rの推進に貢献している個人、グループ、学校及び特に貢献の認められる事業所等を表彰する、3R表彰（主催：リデュース・リユース・リサイクル推進協議会）の開催については、3R推進月間の事業の一環として引き続き後援していきます。この中で、厚生労働省では、製薬業界における3R活動の意識啓発を行い、文部科学省では、学校等の教育分野における3Rの意識の高揚と取組の一層の促進を図ります。そのほか、環境省は、3R促進ポスターコンクール及び循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰も引き続き実施していく予定です。また、経済産業省は、新たな資源循環ビジネスの創出を支援している「資源循環技術・システム表彰」（主催：一般社団法人産業環境管理協会）の後援を通じ、優れた3Rの取組の普及や新たな資源循環ビジネスの創出を支援します。さらに、農林水産省は「食品産業もったいない大賞」を通じ、引き続き農林水産業・食品関連産業における3R活動、地球温暖化・省エネルギー対策等の意識啓発に取り組みます。

これらの表彰のほかにも、経済産業省では3R推進ポスター展示、リサイクルプラント見学会や関係機関
の実施するイベント等のPR、国土交通省では、各地方での建設リサイクル技術発表会や技術展示会等の各種取組、環境省では環境に配慮した商品の購入等の3R行動の実践を呼び掛ける「選ぼう！3Rキャンペーン」を通じた消費者向けの普及啓発を行います。また、環境省、沖縄県及び3R活動推進フォーラムは、2017年度に「第12回3R推進全国大会」を共催し、同イベントを通じて、3R施策の普及啓発を行う予定です。

個別分野の取組としては、容器包装リサイクルの普及啓発を担う、容器包装廃棄物排出抑制推進員（3R推進マイスター）について、中央環境審議会及び産業構造審議会の合同会合において取りまとめられた、容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書や、2016年度までの事業の成果等を踏まえながら、国民のリサイクル意識の醸成につながるよう必要な措置を講じます。

## 第2節 国際的取組の推進

## 1 3R国際協力の推進と我が国循環産業の海外展開の支援

アジア太平洋諸国において3R関連の事業形成や政策立案を促進するため、我が国はアジア諸国における3Rの戦略的実施支援に加え、3Rや資源循環についての課題や進捗、データ等を情報収集し、「アジア太平洋3R白書」として整備するため、国際機関への拠出を今後も引き続き行うこととしています。また、「アジア太平洋3R推進フォーラム」等により、アジア太平洋諸国における3Rの推進に向けた政策対話を進め、更なる合意形成を目指していきます。2017年にはインドで、「アジア太平洋3R推進フォーラム第8回会合」を開催する予定です。

特にアジア各国に適合した廃棄物・リサイクル制度や有害廃棄物等の環境上適正な管理（ESM）の定着のため、独立行政法人国際協力機構（JICA）においては、アジア太平洋諸国のうち、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、スリランカ、大洋州について、技術協力等により廃棄物管理や循環型社会の形成を支援します。また政府開発援助（ODA）対象国からの研修員受入れを実施します。

また、我が国の優れたインフラ関連産業の国際展開の支援も引き続き行います。我が国の廃棄物分野の経験や技術をいかした、廃棄物発電ガイドラインの策定等アジア各国の廃棄物関連制度整備への協力や国際規格策定への参画等とともに、我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業等における循環産業の海外展開支援を積極的に進めます。さらに、我が国企業によるアジア等でのリサイクルビジネスの事業実施可能性調査等により、事業化を促進していきます。同時に、我が国のリサイクル関連企業が進出しやすい土壌の形成のため、我が国の自治体が持つ廃棄物処理・リサイクルに関する経験・ノウハウを活用し、相手国の自治体・政府に対する技術実証と一体となった制度設計・整備・運用の支援等を実施していきます。

アジア地域等の途上国における公衆衛生の向上、水環境の保全に向けては、JICAや日本サニテーションコンソーシアム（JSC）等と連携しながら、浄化槽等の日本発の優れたし尿処理技術の情報発信や普及促進を図り、持続可能な開発目標（SDGs）の達成への貢献を目指します。

同時に、国際的な活動への参画も引き続き行います。G7富山環境大臣会合（2016年5月）における富山物質循環フレームワーク採択の主導に引き続き、我が国の経験や取組をもとに、G7等における資源効率性・3Rの国際的な議論を主導していきます。また、今後も国連環境計画（UNEP）国際資源パネルへの支援を継続するとともに、引き続き、我が国から専門家の派遣を行い、UNEP国際資源パネルにおける議論に積極的に参加していきます。加えて、我が国が誘致したUNEP国際環境技術センター（UNEP/IETC）の活動の支援を通じ、国連を始めとする国際社会における我が国の環境政策・技術の普及に引き続き努めます。

また、経済協力開発機構（OECD）資源生産性・廃棄物作業部会には、今後も引き続き参画し、調査・
研究の推進を図っていきます。

さらに、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（以下「バーゼル条約」という。）等に関わる取組も引き続き行います。

環境省は、2017年のバーゼル条約第13回締約国会議における採択を目指してPCN廃棄物の環境上適正な管理に関する技術ガイドラインの策定作業を主導しており、その他のPOPs廃棄物に関するガイドラインも含めて我が国の処理技術等に関する知見を適切にインプットすることで、引き続き国際的な議論の進展に積極的に貢献していきます。また、同条約第12回締約国会議において採択された電気電子機器廃棄物及び使用済電気電子機器の越境移動（特に、廃棄物と非廃棄物の識別）に関する技術ガイドラインについても、今後の国際的な議論に積極的に貢献していきます。また、水俣条約における水銀廃棄物の基準値について、引き続き貢献していきます。

また、水銀に関する水俣条約（以下「水俣条約」という。）における水銀廃棄物の基準値の設定について、引き続き我が国が主導して第1回締約国会議に向けた提案の検討を行います。

同時に、バーゼル条約で採択された水銀廃棄物の環境上適正な管理に関する技術ガイドラインは水俣条約の実施に活用できることから、特にこれら2条約についての連携強化に引き続き取り組みます。

ESDの推進については、第6章第5節6を参照。

## 2 循環資源の輸出入に係る対応

有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワーク等を通じて、アジア太平洋地域の関係国・関係国際機関との連携強化に、引き続き取り組みます。また、税関等とも協力して、廃棄物等の不法輸出の防止のための水際対策の強化を進めていきます。さらに、循環資源の越境移動をめぐり近年生じている課題に適切に対応するための取組について、中央環境審議会・産業構造審議会合同会議において示された検討の方向性等をも踏まえ、対応を進めます。

さらに、国際的な循環資源の移動に当たっては、玄関口としての港湾が果たす役割の重要性に鑑み、円滑な資源輸送に必要な港湾施設の整備や循環資源の受入体制の確保を引き続き図っていきます。

## 3 災害廃棄物対策に係る国際支援

2015年にネパールにおいて発生した大規模地震により、大量の災害廃棄物が発生しており、ネパールへの災害廃棄物対策支援について、関係国及び国際機関等と連携して、その迅速な処理を進めます。

また、これまでの我が国の災害廃棄物処理・対策の経験・知見を活用し、地震や風水害等が頻発・激甚化しているアジア・太平洋地域における災害廃棄物対策の強化に向けた取組を進めます。

## 第3節 東日本大震災への対応

## 1 災害廃棄物の処理

東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成23年法律第99号）に基づき、災害廃棄物の処理に関する基本的な方針、工程表を定め、被災した自治体の災害廃棄物処理について、きめ細やかな進捗管理を行ってきました。2017年度以降についても、処理の完了していない福島県の一部地域については、きめ細かな進捗管理を継続しつつ、できるだけ早期の処理完了を目指していきます。
## 2 放射性物質に汚染された廃棄物の処理

福島県内の汚染廃棄物対策地域では、対策地域内廃棄物処理計画（2013年12月一部改定）に基づき着実に処理を進めていきます。

指定廃棄物の処理については、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年法律第110号）に基づく基本方針において、当該指定廃棄物が発生した都道府県内において行うこととされており、引き続き、各都県ごとに早期の処理に向け取り組んでいきます。

福島県内の指定廃棄物等のうち、放射能濃度が10万ベクレル/kg以下のものについては、既存の管理型処分場（旧フクシマエコテッククリーンセンター）を活用して埋立処分する計画です（10万ベクレル/kg超の指定廃棄物等については、中間貯蔵施設へ搬入する予定）。現在、輸送計画の策定中であるとともに、処分場内では搬入に向けた準備を行っているところです。引き続き、安全・安心の確保に万全を期して、地元住民の不安や懸念を解消できるよう努めながら取組を進めていきます。

一方で、放射能濃度が10万ベクレル/kg超の指定廃棄物を搬入する予定の中間貯蔵施設についても、その整備に向けて最大限努力していきます。また、保管が長期化すると、腐敗や臭気等のおそれがある下水汚泥や農林業系廃棄物等については、焼却等の減容化事業を行うことになっています。減容化事業のうち県中・県南等の24市町村の農林業系廃棄物を集約処理する田村市・川内村における減容化事業については、早期の稼働に向け準備中です。また、安達地方の3市町の農林業系廃棄物等の減容化事業についても、事業の発注に向けて調整を進めていきます。

福島県外の指定廃棄物については、一時保管が逼迫している宮城県、栃木県、千葉県において、長期管理施設施設等が各県内で早期に確保できるよう、各県それぞれの状況を踏まえながら、地元との調整を引き続き丁寧に行っていきます。
平成26年3月

# 平成２５年の暴力団情勢

警察厅組織犯罪対策部

暴力团対策課

企画分析課
1 平成25年における主な暴力団情勢とその対策
2 暴力団その他反社会的勢力の情勢
(1) 暴力団構成員等の状況
(2) 主要暴力団の動向
ア 山口組の動向
イ 住吉会の動向
ウ 稲川会の動向
(3) 暴力団以外の反社会的勢力の情勢
ア 総会屋・会社ゴロ等の状況
イ 社会運動等標ぼうゴロの状況
3 暴力団犯罪の検挙状況等
(1) 全般的検挙状況
(2) 主要3団体に係る犯罪の検挙状況
(3) 山口組・弘道会に対する集中取締り
(4) 事業者襲撃等事件及び対立抗争事件の発生状況等
ア 事業者襲撃等事件の発生状況
イ 対立抗争事件の発生状況
ウ 事業者襲撃等事件及び対立抗争事件への対策
(5) 銃器発砲事件の発生状況
(6) 挙銃押収丁数
(7) 組織的犯罪処罰法（加重処罰関係）の適用状況
(8) 資金獲得犯罪の検挙状況
ア 25年の暴力団等の資金獲得犯罪の特徴
イ 組織的犯罪処罰法（マネー・ローンダリング関係）の適用状況
ウ伝統的資金獲得犯罪 …… 18
エ企業活動を利用した資金獲得犯罪 …… 20
オ企業対象暴力及び行政対象暴力 …… 21
カ金融・不良債権関連事犯 …… 22

★トピックス暴力団による組織的な密漁事犯への対策 …… 23

4 暴力団対策法の施行状況等 …… 24
(1) 指定状況 …… 24
(2) 行政命令の発出状況 …… 24
ア中止命令 …… 24
イ再発防止命令 …… 25
ウ請求妨害防止命令 …… 26
エ用心棒行為等防止命令 …… 27
オ禁止命令 …… 27
カ事務所使用制限命令 …… 27
(3) 命令違反事件の検挙状況 …… 27

5 暴力団排除条例の施行状況等 …… 31
(1) 条例の制定及び施行 …… 31
(2) 条例の適用状況 …… 31
ア勧告事例 …… 31
イ検挙事例 …… 31

6 暴力団排除等の推進 …… 32
(1) 公共部門における暴力団排除 …… 32
ア公共事業等からの暴力団排除 …… 32
イ各種業法による暴力団排除 …… 33
ウ その他公共部門における暴力団排除 …… 34
(2) 民間部門における暴力団排除 …… 34
ア 企業活動からの暴力団排除 …… 34
イ 証券取引における暴力団排除 …… 35
ウ 中小企業等における暴力団排除 …… 35
エ 祭礼・露店からの暴力団排除 …… 35
(3) 地域・住民による暴力団排除 …… 36
ア 損害賠償請求等に対する支援 …… 36
イ 事務所撤去運動に対する支援 …… 36
(4) 暴力団排除活動に対する支援 …… 37
ア 保護対策の強化 …… 37
イ 暴力団情報の提供 …… 37
(5) 都道府県センターの活動状況 …… 37
ア 暴力団関係相談の受理及び対応 …… 37
イ 不当要求防止責任者講習の実施 …… 38
ウ 適格都道府県センターの認定状況 …… 38
エ 暴力団構成員の離脱促進、社会復帰の状況 …… 38

★ トピックス 暴力団離脱者の社会復帰に向けた関係機関間の連携強化 …… 38

7 東日本大震災に係る復旧・復興事業からの暴力団排除等の対策 …… 39
(1) 警察庁における対応状況 …… 39
(2) 被災3県警察における対応状況 …… 40
(3) 東日本大震災に関連した犯罪の取締り状況 …… 40

★ トピックス 準暴力団について …… 41
## 1 平成25年における主な暴力団情勢とその対策

25年は、暴力団等によるとみられる事業者襲撃等事件が23件、対立抗争に起因するとみられる不法行為が27回発生した。これらの事件の中には、銃器等が用いられているものもあり、地域社会に対する大きな脅威となっている。

また、近年、特に暴力団情勢が緊迫している福岡県においては、各都府県警察からの機動隊や捜査員の派遣、改正暴力団対策法に基づく特定危険指定・特定抗争指定等の各種対策を引き続き推進している。25年は、事業者襲撃等事件の発生が減少し、対立抗争事件の発生もなかったが、引き続き、警戒活動を徹底して市民の安全確保を図りつつ、被疑者の早期検挙に向けた捜査を強力に推進している。

このほか、引き続き、最大の暴力団である山口組とこれを支える弘道会に対して、全国警察が一体となった取締りを推進するとともに、暴力団排除の取組を一層進展させるため、暴力団排除に取り組む事業者等に対する暴力団情報の提供と保護対策の強化等に取り組んでいる。

## 2 暴力団その他反社会的勢力の情勢

## (1) 暴力団構成員等の状況

暴力団構成員及び準構成員等（以下、この項において「暴力団構成員等」という。）の数は、16年以降減少傾向にあるところ、25年末現在58,600人 $ ^{注} $ で、前年に比べ4,600人減少し、4年連続で暴力団対策法施行後の最少人数を更新した。うち、暴力団構成員の数は25,600人で、前年に比べ3,200人減少し、8年連続で暴力団対策法施行後最少を更新した。準構成員等の数は33,000人で、前年に比べ1,400人減少した（図表1—1）。

また、主要3団体（山口組、住吉会及び稲川会）の暴力団構成員等の数は42,300人（全暴力団構成員等の72.2%）で、このうち暴力団構成員の数は19,100人（全暴力団構成員の74.6%）であり、主要3団体による寡占状態が続いている。

中でも山口組は、前年に比べ暴力団構成員等の数は減少しているものの、全暴力団構成員等の数の43.9%（うち構成員については全暴力団構成員の45.3%）を占めており、依然として一極集中の状態が顕著である（図表1—2）。
図表1—1 暴力団構成員等の推移

図表1—2 主要3団体の暴力団構成員等の比較

20年末	21年末	22年末	23年末	24年末	25年末	前年比增减	25年末の全暴力団構成員等に占める割合
主要3団体	六代目山口組	構成員	20,200	19,000	17,300	15,200	13,100	11,600	-1,500	43.9%
(構成員45.3%)
準構成員等	17,800	17,400	17,600	15,800	14,600	14,100	-500
計	38,000	36,400	34,900	31,000	27,700	25,700	-2,000
住 吉 会	構成員	6,100	6,100	5,900	5,600	5,000	4,200	-800	16.3%
(構成員16.4%)
準構成員等	6,600	6,700	6,700	6,100	5,500	5,300	-200
計	12,700	12,800	12,600	11,700	10,600	9,500	-1,100
稲 川 会	構成員	4,800	4,700	4,500	4,000	3,700	3,300	-400	12.0%
(構成員12.9%)
準構成員等	4,500	4,700	4,600	4,100	3,800	3,800	0
計	9,300	9,400	9,100	8,100	7,600	7,000	-600
3団体合計	構成員	31,100	29,800	27,700	24,800	21,800	19,100	-2,700	72.2%
(構成員74.6%)
準構成員等	28,900	28,800	28,900	26,100	24,000	23,100	-900
計	60,000	58,600	56,600	50,900	45,800	42,300	-3,500

注：本項における暴力団構成員等の数は概数であり、増減及び構成比は概数上のものである。

## (2) 主要暴力団の動向

主要暴力団である山口組、住吉会及び稲川会の25年における主な動向は、次のとおりである。

## ア 山口組の動向

山口組は、「事務局長」等の役職を新設したほか、「舎弟頭」及び「本部長」の地位を復活させ、古参組長の引退や舎弟への地位変更を行う一方、昇格人事を行い、体制の強化・刷新を図った。

他団体とは、恒例となった友好団体の代表者の誕生日や時候の挨拶を通じて、平和的な関係を維持している。
## (7) 新年会の開催

1月、山口組織本部事務所において、いわゆる「親戚団体」である指定暴力団等7団体の代表者を招き、組長の誕生日祝いを兼ねた新年会を開催した。

## (イ) 指定暴力団として第8回目の指定

6月、兵庫県公安委員会から、指定暴力団として第8回目の指定を受けた。

## (ゥ) 機関紙「山口組新報」の発行

7月、組長等の寄稿や行事報告等で構成された機関紙を発行し、直参組長に配布した。10月には、第2号を発行した。

## (Ⅰ) 事始め式の実施

12月、山口組織本部事務所において、事始め式を実施し、平成26年の山口組指針「窮すれば通ず（困難に直面すると、名案が浮かび、知恵を絞るので、進むべき道が開ける）」を発表した。

## イ 住吉会の動向

住吉会は、組織体制の強化を図りつつ、他団体との友好関係を維持した。

## (7) 新年会の開催

1月、埼玉県内の住吉会関連施設において、会長以下副会長以上の幹部が出席し、新年会を開催した。

## (イ) 組織体制の強化

2月及び9月、幹部層（最高顧問、会長補佐、副会長）を増員し、組織体制を強化した。

## (ゥ) 指定暴力団として第8回目の指定

6月、東京都公安委員会から、指定暴力団として第8回目の指定を受けた。

## ウ 稲川会の動向

稲川会は、傘下組織の内紛から平成23年5月に同会を離脱した者が発足させた山梨侠友會との間で、拳統発砲等を伴う対立抗争を継続している。

## (7) 新年初顔合わせ会の開催

1月、神奈川県内の稲川会関連施設において、代表理事以上の幹部が出席し、初顔合わせ会を開催した。

## (イ) 指定暴力団として第8回目の指定

6月、東京都公安委員会から、指定暴力団として第8回目の指定を受けた。

## (ウ) 親子盃儀式の実施

10月、神奈川県内の稲川会関連施設において、会長を親、傘下組織の5人の組長を子とした親子盃儀式を行った。
## (3) 暴力団以外の反社会的勢力の情勢

## ア総会屋・会社ゴロ等の状況

総会屋 $ ^{1} $ 及び会社ゴロ等（会社ゴロ $ ^{2} $ 及び新聞ゴロ $ ^{3} $ をいう。以下同じ。）の数は、25年末現在、1,250人（前年比増減なし）である（図表1-3）。

図表1－3 総会屋・会社ゴロ等の推移

年次区分	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25
総会屋	370	350	340	330	310	300	290	290	280	270
グループ構成員注4	90	80	90	90	80	70	60	50	50	50
単独人員	280	270	250	240	230	230	230	240	230	220
会社ゴロ等	1,040	1,050	1,000	1,020	1,000	1,010	1,040	1,010	970	980
グループ構成員	60	50	60	80	70	60	70	40	30	30
単独人員	980	1,000	940	940	930	950	970	970	940	950
合計	1,410	1,400	1,340	1,350	1,310	1,310	1,330	1,300	1,250	1,250

注1：単位株を保有し、株主総会で質問、議決等を行うなど株主として活動する一方、コンサルタント料、新聞、維誌等の購読料、賛助金等の名目で株主権の行使に関して企業から不当に利益の供与を受け又は受けようとしている者

注2：総会屋、新聞ゴロ以外で、企業等を対象として、経営内容、役員の不正等に付け込み、賛助会等の名目で金品を喝取するなど暴力的不法行為を常習とし又は常習とするおそれのある者

注3：総会屋以外で、新聞、雑誌等の報道機関の公共性を利用し、企業等の経営内容、役員の不正等に付け込み、広告料、雑誌購読料等の名目で金品を喝取するなど暴力的不法行為を常習とし又は常習とするおそれのある者

注4：「グループ構成員」とは、グループを形成する者をいう（以下同じ）。

## イ 社会運動等標ほうゴロの状況

社会運動等標ぼうゴロ（社会運動標ぼうゴロ $ ^{1} $ 及び政治活動標ぼうゴロ $ ^{2} $ をいう。）の数は、25年末現在、6,260人（前年比60人減）である（図表1－4）。

図表 1－4 社会運動等標ぼうゴロの推移

年次区分	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25
社会運動標誌ラゴロ	820	860	820	810	750	790	860	920	620	660
グループ構成員	450	470	430	430	350	390	440	520	320	280
単独人員	370	390	390	380	400	400	420	400	300	380
政治活動標誌ラゴロ	7,000	7,100	6,900	6,800	6,800	6,700	6,500	6,100	5,700	5,600
グループ構成員	5,300	5,400	5,200	5,100	5,100	5,000	5,100	4,600	4,200	4,200
単独人員	1,700	1,700	1,700	1,700	1,700	1,700	1,400	1,500	1,500	1,400
合計	7,820	7,960	7,720	7,610	7,550	7,490	7,360	7,020	6,320	6,260

注1：社会運動を仮装し又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的要求行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者

注2：政治活動を仮装し又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的要求行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
## 3 暴力団犯罪の検挙状況等

## (1) 全般的梭拳状况

17年以降、暴力団構成員等（暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。以下同じ。）の検挙人員は減少傾向にあるところ、25年においては、22,861人と前年に比べ1,278人減少（過去5年間の平均比2,871人減少）している。主な罪種別では、傷害が2,807人、窃盗が2,470人、覚せい剤取締法違反（麻薬特例法違反は含まない。以下同じ。）が6,045人で、前年に比べそれぞれ163人（同267人）、324人（同695人）、240人（同149人）減少している（図表2－1、4）。

暴力団構成員等の検举人員のうち、構成員は5,333人で前年に比べ177人減少（同1,003人減少）、準構成員その他の周辺者は17,528人で前年に比べ1,101人減少（同1,868人減少）している（図表2－1、2）。

また、暴力団構成員等の検挙件数は43,345件で、前年に比べ5,139件減少（同9,871件減少）している。主な罪種別では、窃盗が18,354件、覚せい剤取締法違反が8,806件で、前年に比べそれぞれ4,251件（同6,368件）、381件（同248件）減少している一方、詐欺が3,077件で、前年に比べ45件増加（同825件減少）している（图表2－3）。
図表2-1 暴力団構成員等の罪種別検挙人員の推移

年次	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	前年比	過去5年平均比
罪種名
刑	殺	人	220	204	178	133	102	119	17	-48
強	盗	534	581	560	482	463	357	-106	-167
放	火	44	30	33	33	17	31	14	0
強	姦	94	95	70	84	57	67	10	-13
凶器準備集合	13	3	4	0	3	3	0	-2
暴	行	1,235	1,165	1,130	1,167	1,126	1,048	-78	-117
傷	害	3,219	3,123	3,016	3,040	2,970	2,807	-163	-267
脅	迫	625	543	536	589	617	595	-22	13
恐	喝	2,013	1,800	1,684	1,559	1,334	1,084	-250	-594
窃	盗	3,028	3,136	3,329	3,538	2,794	2,470	-324	-695
詐	欺	1,846	2,072	1,960	2,077	2,190	2,321	131	292
橫	領	99	64	82	94	79	71	-8	-13
文	書	353	350	317	330	256	306	50	-15
賭	博	639	789	652	405	511	294	-217	-305
わいせつ物傾布等	197	191	154	161	96	87	-9	-73
公務執行妨害	457	433	450	464	387	369	-18	-69
うち公契約關係賊喪等妨害	51	21	11	14	4	3	-1	-17
犯	人	藏	匿	47	78	55	31	52	-2
証	人	藏	追	5	2	5	7	2	2
速	捕	監	禁	239	278	202	198	167	-34
信用毁損·威力業務妨害	62	41	49	58	44	52	8	1
器	物	損	壊	547	509	479	538	435	-75
暴	力	行	為	22	71	77	43	27	-10
その他刑法犯	704	754	757	750	676	678	2	-50
刑	法	犯	合	16,242	16,312	15,782	15,805	14,506	-1,059
特別法	出入國管理·難民認定法	111	68	109	107	78	101	23	6
輕	犯	罪	法	234	201	183	165	139	-38
酢	酊	者	規	5	5	10	4	5	1
迷	惑	防	止	190	234	290	296	343	21
暴	力	団	対	10	10	4	14	3	2
自	転	車	競	48	91	36	47	34	-20
競	馬	法	法	41	35	14	21	14	-12
モ	一夕一ポ一卜競走法	36	53	73	134	31	39	8
小型自動車競走法	5	0	0	1	0	0	0	-1
風	啓	適	正	516	454	469	601	544	26
青	少年保護育成条例	97	103	81	98	68	49	-19
売	春	防	止	110	135	122	133	103	100
児	童	福	祉	123	92	86	119	71	32
出	資	法	法	126	89	74	104	43	3
貸	金	業	法	130	104	116	80	53	20
宅地建物取引業法	1	10	9	9	9	7	7	0
建	設	業	法	28	14	23	31	24	-1
銃	刀	法	法	416	424	328	355	282	-63
火	薬	類	取	4	3	2	3	4	1
麻	薬	等	取	119	99	46	75	76	149
あ	へ	ん	法	0	0	1	0	0	0
大	麻	取	締	843	863	688	606	543	-81
覚	せ	い	剝	5,735	6,153	6,283	6,513	6,285	-240
毒	劇	物	法	155	196	161	124	89	65
麻	藥	物	処	145	149	153	166	111	121
劳	働	基	準	9	2	1	9	11	2
職	業	安	定	20	17	22	26	16	23
健	康	保	険	2	0	0	2	0	1
劳	働	者	派	16	13	10	17	31	32
旅	券	券	法	8	10	18	15	23	26
麻	藥	等	特	79	55	42	48	108	57
その他の特別法犯	460	509	455	535	496	476	-20	-15
特別法犯合計	9,822	10,191	9,904	10,464	9,633	9,414	-219	-589
総	計	26,064	26,503	25,686	26,269	24,139	22,861	-1,278	-2,871
図表2-2 暴力団構成員の罪種別検挙人員の推移

年次	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	前年比	過去5年平均比
罪種名
刑	殺	106	100	62	35	26	44	18	-22
強	138	153	127	120	81	78	-3	-46
放	11	1	7	6	4	0	-4	-6
強	13	15	18	13	11	12	1	-2
凶器準備集合	9	3	2	0	2	1	-1	-2
暴	行	411	356	362	302	318	297	-53
傷	害	1,071	1,029	919	888	803	762	-41
臂	迫	309	268	241	274	253	229	-24
恐	喝	1,006	799	802	741	572	462	-110
窃	盗	617	509	527	492	377	363	-14
詐	欺	518	530	446	654	734	837	103
横	領	30	11	17	17	12	14	2
文	書	113	114	104	94	84	107	23
賭	博	107	133	81	26	49	56	7
わいせつ物猶布等	22	20	6	14	7	3	-4	-11
公務執行妨害	114	102	101	74	80	83	3	-11
うち公契約国保賠営等妨害	4	4	4	2	2	0	-2	-3
犯	人	19	18	15	21	16	20	4
証	人	3	1	3	6	1	5	4
速	捕	103	147	71	51	74	55	-19
借用毁損·威力業務妨害	27	18	10	19	15	8	-7	-10
器	物	157	152	110	105	107	104	-3
暴	力	13	38	34	21	14	15	1
その他刑法犯	204	186	169	153	145	170	25	-1
刑	法	5,121	4,703	4,234	4,126	3,785	3,725	-60
特別法	出入國管理·難民認定法	1	2	4	6	15	13	-2	7
軽	犯	104	83	83	57	43	36	-7
酷	面	0	0	0	1	0	2	2
迷	惑	44	37	39	29	35	27	-8
暴	力	9	10	4	13	2	4	2
自	転	25	28	11	17	15	6	-9
競	馬	16	13	4	3	0	2	2
モ	一夕一ポート競走法	9	11	11	16	10	16	6
小型自動車競走法	0	0	0	0	0	0	0	0
風	営	42	27	34	42	28	29	1
青少年保護育成条例	20	20	21	14	14	12	-2	-6
亮	春	7	19	5	8	11	14	4
兒	童	34	30	18	22	21	18	-3
出	資	36	29	18	18	15	12	-3
貸	金	50	42	46	22	12	19	7
宅地建物取引業法	0	4	8	0	1	0	-1	-3
建	設	7	3	1	5	5	0	-5
銃	刀	151	150	81	92	87	62	-25
火	薬	2	1	0	1	1	0	-1
麻	薬	31	10	6	25	8	29	21
あ	へ	0	0	0	0	0	0	0
大	麻	103	72	89	71	64	62	-2
覚	せ	1,181	1,286	1,313	1,207	1,150	1,109	-41
毒	劇	13	27	15	14	6	3	-3
廃	藥	28	29	35	33	16	10	-6
劳	働	2	1	0	1	1	0	-1
職	業	2	4	11	2	3	5	2
健	康	0	0	0	0	0	0	0
労	働	6	8	5	12	13	15	2
旅	券	5	8	13	10	15	17	2
麻	薬	22	5	12	12	16	8	-8
その他の特別法犯	126	114	95	103	118	78	-40	-33
特別法犯合計	2,076	2,073	1,982	1,856	1,725	1,608	-117	-334
総計	7,197	6,776	6,216	5,982	5,510	5,333	-177	-1,003
図表2−3 暴力団構成員等の罪種別検挙件数の推移

年次	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	前年比	過去5年平均比
罪種名
刑	殺	125	132	121	108	87	78	-9	-37
強	388	473	366	387	378	299	-79	-99
放	45	29	45	37	27	37	10	0
強	95	102	68	94	63	62	-1	-22
凶器準備集合	4	3	2	0	1	3	2	1
暴	行	1,257	1,172	1,181	1,237	1,183	1,123	-60
傷	害	2,782	2,605	2,620	2,609	2,641	2,367	-274
脅	迫	554	511	513	561	599	574	-25
恐	喝	1,578	1,403	1,357	1,181	1,028	891	-137
窃	盗	27,675	24,749	23,667	24,916	22,605	18,354	-4,251
詐	欺	3,938	4,590	3,356	4,592	3,032	3,077	45
横	領	125	86	92	104	86	74	-12
文書	偽	838	760	510	444	356	366	10
賭	博	154	277	143	132	297	70	-227
わいせつ物傾布等	146	140	130	129	84	63	-21	-63
公務執行妨害	488	491	545	586	509	465	-44	-59
うち公約関係賊売等妨害	12	8	6	6	5	1	-4	-6
犯	人	43	58	50	38	28	43	15
証	人	4	2	5	6	6	0	1
違	捕	126	148	132	110	100	98	-2
信用毁損·威力業務妨害	44	36	27	37	37	27	-10	-9
器物	損	960	859	845	975	902	758	-144
暴力	行	13	44	46	40	25	15	-10
その他	刑	1,218	1,387	1,548	1,292	1,279	1,098	-181
刑	法	42,600	40,057	37,369	39,615	35,353	29,948	-5,405
犯	出入国管理·難民認定法	134	93	119	112	86	115	29	6
輕犯	罪	257	230	200	185	150	113	-37
酩酊者規制法	7	6	5	10	4	5	1	-1
迷惑防止条例	177	225	269	293	327	358	31	100
暴力団対策法	7	12	6	12	3	7	4	-1
自転車競技法	29	32	16	38	15	5	-10	-21
競馬	法	21	12	6	33	1	2	1
モーターボート競走法	23	12	18	75	20	12	-8	-18
小型自動車競走法	2	0	0	0	0	0	0	0
風嘗適正化法	416	389	405	543	446	481	35	41
青少年保護育成条例	120	131	102	127	82	75	-7	-37
売審防止法	514	236	269	339	119	310	191	15
児童福祉法	128	88	76	115	65	73	8	-21
出資	法	145	122	108	113	54	45	-9
貸金業法	150	130	120	99	60	55	-5	-57
宅地建物取引業法	1	5	5	7	4	13	9	9
建設業法	18	11	13	20	14	10	-4	-5
銃刀	法	578	557	460	518	419	335	-84
火薬類取締法	15	14	8	8	5	8	3	-2
麻薬等取締法	344	278	219	221	182	330	148	81
あへん	法	2	3	1	0	1	1	0
大麻取締法	1,354	1,280	1,068	926	870	687	-183	-413
覚せい剤取締法	8,406	8,902	9,202	9,572	9,187	8,806	-381	-248
毒劇物法	181	232	183	146	97	79	-18	-89
廃薬物処理法	134	133	132	145	91	95	4	-32
労働基準法	7	5	1	4	8	14	6	9
職業安定法	25	17	18	26	13	23	10	3
健康保險法	1	1	1	2	0	1	1	0
労働者派遣法	11	12	9	22	20	23	3	8
旅券	法	9	11	22	15	20	25	10
麻薬等特例法	202	75	58	77	133	80	-53	-29
その他の特別法犯	594	2,544	543	679	636	1,211	575	212
特別法犯合計	14,012	15,798	13,662	14,483	13,131	13,397	266	-820
総計	56,612	55,855	51,031	54,098	48,484	43,345	-5,139	-9,871
図表2－4 主要罪種における暴力団構成員等の検挙人員の推移

年次
罪種名	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25
総数	29,325	29,626	28,417	27,169	26,064	26,503	25,686	26,269	24,139	22,861
うち覚醒剤	5,412	6,810	6,043	6,319	5,735	6,153	6,283	6,513	6,285	6,045
うち傷害	4,319	3,972	3,881	3,580	3,219	3,123	3,016	3,040	2,970	2,807
うち窃盗	3,265	3,198	3,139	3,050	3,028	3,136	3,329	3,538	2,794	2,470
うち詐欺	1,821	1,712	1,785	1,743	1,846	2,072	1,960	2,077	2,190	2,321
うち恐喝	2,808	2,619	2,523	2,175	2,013	1,800	1,684	1,559	1,334	1,084

## (2) 主要 3 団体に係る犯罪の検挙状況

16年以降、暴力団構成員等の検挙人員のうち、主要3団体（山口組、住吉会及び稲川会）の暴力団構成員等が占める割合は約8割で推移しているところ、25年においても、18,268人と79.9％を占めている。このうち、山口組の暴力団構成員等の検挙人員は、11,308人と約5割を占めている（図表2－5）。

図表2－5 山口組、住吉会及び稲川会の暴力団構成員等の検挙人員の推移

区分	年次	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25
暴力団構成員等の
検举人員(人)	29,325
(9,180)	29,626
(8,725)	28,417
(8,471)	27,169
(7,766)	26,064
(7,197)	26,503
(6,776)	25,686
(6,216)	26,269
(5,982)	24,139
(5,510)	22,861
(5,333)
うち山口組	15,421
(4,720)	15,675
(4,459)	15,139
(4,429)	14,869
(4,000)	14,261
(3,572)	14,208
(3,217)	13,728
(2,859)	13,808
(2,755)	12,566
(2,366)	11,308
(2,325)
うち住吉会	4,557
(1,310)	4,464
(1,228)	4,233
(1,214)	3,721
(1,106)	3,556
(1,068)	3,632
(1,059)	3,369
(997)	3,770
(969)	3,411
(964)	3,708
(944)
うち稲川会	3,823
(1,272)	3,978
(1,297)	4,022
(1,268)	3,825
(1,235)	3,819
(1,145)	3,687
(1,079)	3,725
(1,067)	3,887
(1,059)	3,645
(1,059)	3,252
(1,014)
3団体合計	23,801
(7,302)	24,117
(6,984)	23,394
(6,911)	22,415
(6,341)	21,636
(5,785)	21,527
(5,355)	20,822
(4,923)	21,465
(4,783)	19,622
(4,389)	18,268
(4,283)
全体に占める割合(%)	81.2
(79.5)	81.4
(80.0)	82.3
(81.6)	82.5
(81.7)	83.0
(80.4)	81.2
(79.0)	81.1
(79.2)	81.7
(80.0)	81.3
(79.7)	79.9
(80.3)

注：（）内は、暴力団構成員等の検挙人員のうち、暴力団構成員の検挙人員を指す。

## (3) 山口組・弘道会に対する集中取締り

近年の暴力団情勢は、山口組による一極集中が顕著であり、その弱体化を図ることが喫緊の課題となっていることから、山口組を事実上支配している弘道会及びその傘下組織に対する集中した取締りを行っている。

25年においては、山口組直系組長（2次組織の首領）8人（前年比15人減、過去4年間の平均比10人減）、弘道会直系組長（山口組3次組織の首領）10人（前年比5人増、過去4年間の平均比1人増）、弘道会直系組織幹部31人（前年比4人増、過去4年間の平均比2人増）を検挙している（図表2－6）。
図表2－6 山口組・弘道会の直系組長等の検挙人員の推移

次年区分	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	過去4年平均比
山口組直系組長	2	4	6	25	17	23	8	-10
弘道会直系組長	-	-	3	11	19	5	10	1
弘道会直系組轍幹部	-	-	14	32	42	27	31	2

※ 19年、20年については、弘道会直系組長及び弘道会直系組織幹部の統計をとっていない。

【山口組直系組長の主要検挙事例】

☐ 山口組直系組長(71)が、暴力団員等の利用を拒否しているゴルフ場において、暴力団員であることを隠してその利用を申し込み、同ゴルフ場でプレーした事例（兵庫、10月検挙）

【弘道会直系組長、幹部の主要検挙事例】

☐ 弘道会直系組織幹部(54)らが、停車したタクシーの運転手に対し、数人共同して暴行を加えた事例（北海道、1月検挙）

☐ 弘道会直系組長(42)らが、組事務所を会社事務所であるかのように仮装しようと企て、情を知らない法務局の登記官に対し、内容虚偽の登記申請を行い、商業登記簿の磁気ディスクに不実の記録をさせるなどした事例（熊本、2月検挙）

☐ 弘道会直系組織幹部(40)らが、中国人女性に長期間の在留資格を取得させるため、情を知らない区役所職員に対し、虚偽の事実を記載した婚姻届等を提出し、戸籍原本に不実の記載をさせるなどした事例（愛知、2月検挙）

○ 弘道会直系組織幹部(53)らが、同幹部には正業による所得がないため融資を受けられないことから、知人の男(44)の名義を用いて住宅ローン融資の名目で金融機関から現金をだまし取ろうと考え、信販会社従業員に対し、同男名義の住宅ローン申込書等を提出するなどして融資金をだまし取った事例（愛知、4月検挙）

☐ 弘道会直系組織幹部(48)が、飲食店経営者に因縁を付け、顔面をグラスや手拳で殴打し、眼球が破裂する傷害を負わせた事例（神奈川、7月検挙）

☐ 弘道会直系組織幹部(43)が、無断で組織を離脱した組員に因縁を付け、顔面等を多数回殴打するなどの暴行を加えた事例（栃木、8月検挙）

☐ 弘道会直系組織組長(48)らが、組事務所において、有料衛星放送を不正に視聴するための偽造カードを使用した事例（静岡、10月検挙）
## (4) 事業者襲撃等事件及び対立抗争事件の発生状況等

## ア 事業者襲撃等事件の発生状況

近年、暴力団等によるとみられる事業者襲撃等事件（注）が相次いで発生しているところ、25年においては、23件発生（前年比2件増、過去5年間の平均比2件増）している（図表2－7）。これらの事件の中には、拳銃が使用されているものもあり、事業者はもとより地域社会に対する大きな脅威となっている。

【発生事例】

☐ 飲食店従業員に対する凶器使用殺人未遂事件（広島、5月発生）

○ 不動産会社事務所に対する拳銃発砲事件（群馬、6月発生）

○ 化粧品会社等が入居するビルに対する拳銃発砲事件（警視庁、10月発生）

○ 建設会社社長に対する凶器使用殺人未遂事件（福岡、11月発生）

○ 団体役員に対する拳銃使用殺人事件（福岡、12月発生）

【検挙事例】

○ 福岡県北九州市内で、飲食店経営者が自動車の後部座席に監禁され、さらに木製バッド様のもので殴打されるなどの暴行を加えられて傷害を負った事件について、工藤會傘下組織組員（25）らを監禁及び傷害で検挙した事例（福岡、2月発生、5月検挙）

○ 広島県広島市内の風俗案内業の店舗内に消火器の消火剤が噴射された事件について、共政会傘下組織組員(31)を威力業務妨害で検挙した事例（広島、5月発生、6月検挙）

○ 広島県広島市内で、風俗店経営者の運転する自動車が襲撃され、金属バット様のものでフロントガラス等を叩き割られるなどした事件について、共政会傘下組織組長(45)らを恐喝で検挙した事例（広島、1月発生、11月検挙）

図表2－7 事業者襲撃等事件の発生状況の推移

年次数	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	合计
発生件数	16	24	18	15	29	21	23	146

(注)：事業者襲撃等事件とは、暴力団構成員、暴力団準構成員、総会屋、政治活動標註ラゴロ、社会運動標註ラゴロ、会社ゴロ、新聞ゴロ等が、その意に沿わない活動を行う企業（株式会社等の会社、信用組合、医療法人、学校法人、宗教法人その他の法人をいう。）その他の事業者に対して威嚇、報復等を行う目的で、当該事業者又はその役員、経営者、従業員その他の構成員若しくはこれらの者の家族を対象として啓行したと認められる事件のうち、次のいずれかに該当するもの。

1 殺人、殺人未遂、傷害、傷害致死、逮捕及U監禁、逮捕及U監禁致死傷又は暴行

2 上記1に該当しない次の事件

(1) 銃器の使用

(2) 実包（薬きようを含む。）の送付

(3) 爆発物の使用（未遂を含む。）

(4) 放火（未遂を含む。）

(5) 火炎瓶の使用（未遂を含む。）

(6) 上記(1)から(5)までに掲げるもののほか、車両の突入によるなど人の生命又は身体に重大な危害を加えるおそれがある建造物損壊、器物損壊又は威力業務妨害