Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・地方環境事務所において災害廃棄物の発生状況、廃棄物処理施設の被害状況について地方自治体へ確認中。

## イ 一般廃棄物処理施設

都道府県名	管理者名	施設名	被害状況	稼働状況
北海道	登別市	クリンクルセンター(焼却施設)	・街灯、フェンス、シャッターが破損	稼働に影響なし
北海道	登別市	管理型最終処分場	・水処理施設のドアが破損	稼働に影響なし
北海道	西いぶり広域連合	最終処分場(室蘭市)	・最終処分場立て札が破損	稼働に影響なし
北海道	新得町	一般廃棄物埋立処分場	・外側法面の崩壊	復旧作業中
北海道	浦幌町	一般廃棄物処理センター	・管理棟・ダンボール置場・紙パック置場の破損、入口通路・水処理施設放流用沢倒木、放流用沢泥堆積	復旧作業中
岩手県	遠野市	清養園クリーンセンター し尿処理施設	・床上浸水によりし尿処理施設の地下施設の制御盤とポンプ稼働不可	設備故障を応急復旧済みただし、計量は停止中
岩手県	遠野市	清養園クリーンセンター 廃棄物再生利用施設	・スットクヤードの重量シャッターセンサー、トラックスケールの水没	設備故障を応急復旧済みただし、計量は停止中
岩手県	宮古地区広域行政組合	宮古衛生処理センター(宮古市)	(第2衛生処理場)・取水井戸の操作盤の水没・中継井戸の電動弁室が浸水(岩泉中継貯留槽)・囲いフェンスの破損、敷地内に流木等、泥の堆積	稼働に影響なし
宮城県	亘理名取共立衛生処理組合	岩沼東部環境センター(岩沼市)	・計量器のポールが破損	復旧済み
宮城県	仙南地域広域行政事務組合	仙南最終処分場(白石市)	・表面遮水用シートが破損	稼働に影響なし
福島県	相馬市	埋立処分場	・水処理施設屋根のトタンが一部破損	復旧済み
福島県	飯館村	最終処分場	・雨水調整池の堤防が一部破損	稼働に影響なし

## 5 政府の主な対応

(1) 官邸の対応等

· 8 月 29 日 10:00 情報連絡室設置

·8月31日13:00官邸連絡室設置（情報連絡室を改組）

·9月2日～9月16日 政府現地連絡調整室設置（岩手県）

・9月14日 総理による台風第10号に係る被災状況視察（北海道）
・10月8日 総理による台風第10号に係る被災状況視察（岩手県）

## (2) 総理指示

・以下のとおり総理指示が発せられた（8月31日8:50）

1. 早急に被害状況を把握すること

2・地方自治体とも緊密に連携し、人命を第一に、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むとともに、住民の避難支援等の被害の拡大防止の措置を徹底すること

3．国民に対し、避難や大雨・河川・浸水の状況等に関する情報提供を適時的確に行うこと

## (3) 関係省庁災害警戒会議等の実施

・8月26日 16:00 「平成28年台風第10号に係る関係省庁災害警戒会議」

・8月29日 13:30 「平成28年台風第10号に係る関係省庁災害警戒会議(第2回)」

·8 月 31 日 8:57 「関係省庁局長会議」

・8月31日 13:00 「平成28年台風第10号に係る関係省庁災害対策会議(第1回)」

・9月1日16:15「平成28年台風第10号に係る関係省庁災害対策会議(第2回)」

・9月2日16:00「平成28年台風第10号に係る関係省庁災害対策会議(第3回)」

・9月5日11:00「平成28年台風第10号に係る関係省庁災害対策会議(第4回)」

・9月6日15:30「平成28年台風第10号に係る関係省庁災害対策会議(第5回)」

・9月8日16:00「平成28年台風第10号に係る関係省庁災害対策会議(第6回)」

・9月12日17:00「平成28年台風第10号に係る関係省庁災害対策会議(第7回)」

## (4) 政府調査団の派遣

・8月31日～9月1日 務台内閣府大臣政務官を団長とする政府調査団を岩手県へ派遣

・9月5日 松本内閣府特命担当大臣（防災）を団長とする政府調査団をを北海道へ派遣

## (5) 災害救助法の適用

・平成28年台風第10号により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、北海道は20市町村、岩手県は12市町村に災害救助法の適用を決定

【北海道】（8月30日適用）

おびろし、みなみふらのちょう、おとふけちょう、しゅうちょう、かみしゅうちょう、しかおいちょう、しんとくちょう、しみずちょう、めむろちょう

帯広市、南富良野町、音更町、土幌町、上土幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、

なかきつないおら、さらべつむら、たいきちょう、ひろおちょう、まくべつちょう、いけだちょう、とおころちょう、ぽんべつちょう、あしょろちょう、りくべつちょう

中札内村、更別村、大樹町、広尾町、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町、

うらぼろちょう

浦幌町

## 【岩手県】（8月30日適用）

盛岡市、宮古市、久慈市、遠野市、釜石市、大槌町、岩泉町、田野畑村、普代村、軽米町、野田村、一戸町

## (6) 被災者生活再建支援法の適用

該当区域：【岩手県】県内全域（適用日：8月30日）

むろらんしみなみふらのちょうしらおいちょうとうやこちょうしんとくちょうしみずちょうまくべつちょう【北海道】室蘭市、南富良野町、白老町、洞爺湖町、新得町、清水町、幕別町（8月30日適用）

## (7) 激甚災害の指定

「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に適用すべき措置を指定する政令を閣議決定

○平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（9月16日閣議決定、9
## 月 23 日公布・施行）

《激甚災害（本激）の指定と適用措置》

対　　象：全国を対象

適用措置：公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例、公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助、私立学校施設災害復旧事業に対する補助、市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例、小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等、合計7の措置を適用

《激甚災害（局激）の指定と適用措置》

対　　象：北海道南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市及び岩泉町の4市町を対象

適用措置：中小企業信用保険法による災害関係保証の特例

○平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令

（10月7日閣議決定、10月13日公布·施行）

《激甚災害（本激）の指定と適用措置の追加》

対　　象：全国を対象

適用措置：水産動植物の養殖施設の災害復旧事業に対する補助

## (8) 災害ボランティアの活動状況

ア 社会福祉協議会が運営する災害ボランティアセンターに関する状況（厚生労働省情報：11月16日13:00現在）

各地の社会福祉協議会を中心に、災害ボランティアセンターを開設し、被災家屋内の片付けや泥出し等を実施。

（ア）北海道

· 南富良野町 [9 月 1 日開設]（5,629 名）

·清水町[9月4日開設]（1,535名）

· 芽室町 [9 月 6 日開設] （99 名）

· 新得町 [9 月 7 日開設]（377 名）

※（）内は11月15日までの活動延べ人数。但し速報値であり変動の可能性あり。

（イ）岩手県

· 宮古市 [8 月 31 日開設] （2,998 名）

·久慈市[8月31日開設]（3,642名）

· 岩泉町 [8 月 31 日開設]（15,307 名）

※（）内は11月15日までの活動延べ人数。但し速報値であり変動の可能性あり。

（ウ）全国社会福祉協議会の対応

・北海道社協及び岩手県社協に職員を派遣し、道・県社協と被害状況を確認するとともに、ボランティアのニーズを調査（8月31日～9月2日）

## イ NPO/NGO 等のボランティア団体の活動（JVOAD※提供情報）

※JVOAD：全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

【主な動き】

・全社協、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援 P）、JVOAD が連携して、状況の確認、情報收集、社協の運営する各ボランティアセンターの運営支援の調整等を行っている。

（ア）北海道

・JVOAD では道社協と連携し、被害状況の情報収集等を実施。また、災害 VC に対
し、支援 P による資機材の提供などが行われている。

## （イ）岩手県

・災害ボランティアセンター（VC）が立ち上がっている他、「いわて連携復興センター（IFC）」など東日本大震災以降活動しているNPOを中心に支援活動に関する意見交換が行われている。

・JVOADは、地元の中間支援団体であるIFCと協力して、岩手県地域福祉課との情報交換（9月2日）、個別の団体の活動状況を情報収集（9月3～4日）。今後IFCが岩手において、支援団体の窓口役を担う方向であり、JVOADは外部支援者の紹介等フォローを行う。

9月9日、岩手県域で活動する地域の複数のNPOが支援団体の情報集約や支援内容の相互調整を行うため「いわてNPO災害支援ネットワーク」を立ち上げ。今後、社会福祉協議会が運営する災害ボランティアセンターと連携して被災者支援にあたる。JVOADは県外からの支援団体のとりまとめ等により、同ネットワークと連携。

## 6 各省庁等の対応

(1) 内閣府の対応

· 内閣府情報対策室設置 (8 月 20 日 12:12)

・内閣府防災ツイッター等により、国民への注意喚起を実施（8月26日以降）

・松本内閣府特命担当大臣（防災）から国民への呼びかけ（平成28年台風第10号への対応について）（8月29日）

· 内閣府情報先遣チーム派遣（岩手県：8月31日～9月2日、北海道：8月31日～9月5日）

・8月31日付けで、北海道・岩手県に対し「避難所の生活環境の整備等について（留意事項）」の通知を発出

・8月31日付けで、被災道県に対し、「台風第10号による大雨に係る被災者支援の適切な実施について」の通知を発出

・災害救助法、被害認定調査等に関する自治体職員への説明会を実施（北海道9月6日～7日、岩手県9月5日～6日）

· 松本内閣府特命担当大臣（防災）が、現地視察（岩手県）を実施（9月11日）

## (2) 警察 庁の対応

## O警察厅

・台風第10号の接近に伴い災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置（8月29日）

・宮城県及び福島県の広域緊急援助隊に出動待機を指示（8月30日20:02）

・宮城県警察広域緊急援助隊（特別救助班を含む。）に出動を指示（8月30日21:03）

・北海道及び岩手県のヘリテレ映像を官邸に配信（8月31日5:42）

・秋田県及び山形県広域緊急援助隊の出動を指示（8月31日10:35）

・警備課長を長とする災害警備連絡室に改組（8月31日13:00）

・青森県警察、福島県警察、群馬県警察及び新潟県警察の広域緊急援助隊に出動を指示（9月2日11:00）

・栃木県警察、埼玉県警察の広域緊急援助隊に出動を指示（9月3日18:30）

・神奈川県警察の広域緊急援助隊に出動を指示（9月5日14:40）

O関係都道府県警察

・災害対策担当課長等を長とする災害警備連絡室等を設置し、機動隊員を待機させるなど警戒態勢を確立（8月29日～）

O北海道警察（警備課長以下約80人体制）

・警備部長を長とする災害警備対策室を設置（8月30日）
・警備課長を長とする災害警備連絡室に改組（9月12日）

☐岩手県警察（警備部長以下約57人体制）

・警察本部長を長とする災害警備本部を設置（8月30日）

・警備部長を長とする災害警戒本部に改組（9/24）

O警察災害派遣部隊（19都府県2管区延べ1217人）

· 派遣元警察

青森、宮城、秋田、山形、福島、警視庁、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、富山、石川、愛知、大阪（通信）、奈良（通信）、和歌山（通信）、広島、東北管区（通信）、近畿管区（通信）

☐救出救助活動

・警察による救助者数 235 人（北海道 70 人・岩手 165 人）（8 月 31 日～）

【北海道】

・日高町清畠地区の高潮による浸水箇所において、機動隊及び新得署員が消防とともに住民の避難誘導を実施（8月31日）

・南富良野町において、道警へり、部隊バスを活用して避難措置、救助を実施（8月31日）

・新得、清水、大樹の各町において、機動隊、航空隊による捜索活動を実施（9月1日～2日）

・清水町において、機動隊、航空機等による捜索活動を実施（9月3日～15日）

・清水町において、署員による捜索活動を実施（9月16日～29日）

【岩手県】

・岩手県下閉伊郡岩泉町、久慈市及び宮古市において、署員、機動隊、広域緊急援助隊により、冠水箇所からの避難措置、救出救助、安否確認等を実施（8月31日～9月16日）

【9月30日の活動予定】

・岩手県警察は、岩手県警察は、岩泉町において署員による捜索を実施

☐航空警察活動

・北海道、青森、宮城、秋田、山形、福島、警視庁、埼玉、千葉、神奈川、新潟、富山、石川、愛知、広島の航空隊による上空からの情報収集及び救出活動を実施（8月31日～9月16日）

・警察航空機による救助者数 岩手 40 人、北海道 15 人（8 月 31 日～）

・岩手県岩泉町における避難指示発令に伴い、上空からの広報活動を併せて実施（9月4日～5日）

○機動通信活動

・北海道及び岩手県情報通信部、東北管区及び近畿管区警察局情報通信部等の機動警察通信隊により、被災現場の映像伝送を実施（8月30日～9月9日）

(3) 消防庁の対応

・8月26日　16時58分　全都道府県に対し「台風第10号警戒情報」を発出

・8月29日　10時00分　応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置(第1次応急体制)

14時37分 全都道府県に対し「平成28年台風第10号への対応について」を発出し、対応に万全を期すよう要請

・8月31日　5時30分　岩手県知事から消防庁長官に対し、広域航空消防応援を要請

5時30分 国民保護・防災部長を長とする災害対策本部を設置(第2次応急体制)
・9月1日　16時15分　関係省庁災害対策会議（第2回）に防災情報室長が出席

・9月2日　16時00分　関係省庁災害対策会議（第3回）に応急対策室長が出席

・9月5日　7時40分　政府調査団として、消防救急課長を北海道に派遣

・9月6日　15時30分　関係省庁災害対策会議（第5回）に応急対策室長が出席

・9月7日 11時45分 総務大臣及び消防庁国民保護・防災部長が被災地を視察す

・9月8日　16時00分　関係省庁災害対策会議（第6回）に応急対策室長が出席

・9月12日　17時00分　関係省庁災害対策会議（第7回）に応急対策室長が出席

## ア 消防機関の活動体制

・被災地では、消防機関の人員（消防吏員、消防団員）が救助、救急等の活動を実施

・特に被害の大きい北海道、岩手県においては、地元消防機関により合計で586名（北海道で470名、岩手県で116名）を救助。また、消防防災へリ（緊急消防援助隊を除く）により合計37名（北海道防災へリで6名、札幌市消防局へリで15名、岩手県防災へリで16名）を救助

## イ県内消防応援の活動

【岩手県】

ア 活動期間等

①出動期間 8月31日（水）～9月12日（月）計13日間

②延べ活動部隊数 221隊

延べ活動人員 801名
③最大派遣时部隊数 10 消防本部 23 隊

最大派遣時人員 84 名

イ 活動実績

・岩泉町において、安否不明者の捜索活動等を実施（心肺停止状態の安否不明者4名を発見）

## ウ 緊急消防援助隊等の活動

（ア）活動期間等

《広域航空消防応援》

① 出動期間 8月31日（水）

② 出動部隊総数 3 県 3 隊

出動人員総数 20 名

《緊急消防援助隊》

① 出動期間 8月31日（水）～9月9日（金）計10日間

② 出動部隊総数 6 都県 257 隊

出動人員総数 1,044 名

※交替を含む派遣された部隊・人員の総数

③ 延べ活動部隊数 825隊

延べ活動人員 3,238名

④ 最大派遣時部隊数 6 都県 90 隊（ヘリ7機含む）

最大派遣時人員 3 64 名

※9月2日（金）

（イ）救助実績

23件 43名

（ウ）活動実績【8月31日】

《広域航空消防応援》

5時30分 岩手県知事から消防庁長官に対し広域航空消防応援の出動を要請 →・秋田県、宮城県、福島県の各防災へりが出動

・久慈市大川目にて、ホイストにより救助活動を実施

・久慈市にて、情報収集活動を実施

※緊急消防援助隊の出動の求め後は、引き続き緊急消防援助隊として活動《緊急消防援助隊》

10時10分 岩手県知事から消防庁長官に対し緊急消防援助隊の出勤を要請 →・仙台市消防局指揮支援部隊 岩手県庁到着（13時57分）

・横浜市消防局指揮支援隊 久慈広域連合消防本部到着（16時22分）

・東京消防庁指揮支援隊 宮古地区広域行政組合消防本部到着（17時00分） →岩泉消防署に移動（21時20分）

・青森県大隊 岩手県久慈市（久慈市第二体育馆）到着（17時40分）

・宮城県大隊 岩手県宮古市（宮古地区広域行政組合消防本部）到着（19時10分）

【9月1日】

《青森県大隊》

○久慈市下戸鎖、端神地区にて検索活動を実施

→久慈市における安否確認等を完了

○岩手県知事が、青森県大隊の久慈市から岩泉町への部隊移動を指示

○青森県大隊の部隊移動に伴い、横浜市消防局指揮支援隊は久慈市より引揚げ
## 《宮城県大隊》

○宮城県大隊及び県内応援隊 岩泉町安家地区の一部 105 世帯の検索活動を実施

→1 世帯 1 名安否不明を確認し、捜索活動を実施

○宮城県大隊の重機 岩泉町安家地区の道路啓開及び流木等除去を実施

○宮城県大隊の救急小隊3隊及び県内応援隊 岩泉済生会病院から転院患者33名を岩泉高校グラウンドに搬送

## →消防へリ及び海上保安庁へリにて、SCU（岩手県消防学校）に搬送後、県内消防等により病院搬送

## 《消防ヘリ》

○岩泉町にて情報収集活動を実施

(※東京消防庁へリのへリサットにより消防庁等へ映像配信)

〇岩泉町氷渡地区にて、住戸屋根上に「SOS」サインを確認、ホイストにより1名救助

〇岩泉町内にて、透析患者をホイスト等により9名搬送

○海上保安庁へリと連携し、転院患者33名を岩泉町の高校グラウンドからSCU（岩手県消防学校）に搬送（再掲）

## 【9月2日】

## 《青森県大隊》

〇岩泉町小川地区（国境から国道340号、国道455号沿いに南下）の検索活動を実施

## 《宮城県大隊》

〇岩泉町安家地区及び小川地区の検索活動を実施（2隊に分かれて活動）

・統合機動部隊：安家地区にて、安否不明者1名の捜索活動を継続して実施（瓦礫除去のため、仙台市消防局の重機を活用）

その他の隊：進行ルートとなる道路通行不能のため、自衛隊へリ及び消防防災へリにより、消防隊員（94名）を空路投入し活動を実施

## 《消防ヘリ》

○岩泉町にて情報収集活動を実施

〇岩泉町岩泉地区、安家地区等にて、ホイスト等により救助活動等を実施

○進行ルートとなる道路通行不能のため、孤立した活動エリアへの消防隊員（46名）の空路投入を実施（再掲）

○久慈市山根町にて、孤立者をホイストにより2名救助

## 【9月3日】

## 《青森県大隊》

〇岩泉地区にて安否不明者の捜索活動を実施（36隊131名）

《宮城県大隊》

○統合機動部隊 岩泉町安家地区にて、安否不明者の捜索活動等を実施（7隊50名）

〇その他の隊 岩泉町小本地区褒野にて、安否不明者の捜索活動等を実施（４１

隊１２６名）※安否不明者１名を発見→後に、死亡確認

## 《消防ヘリ》

〇岩泉町にて、情報収集活動及び物資輸送等を実施

〇岩泉町安家地区及び小本地区にて、上空から陸上部隊の支援活動を実施

## 【9月4日】

## 《青森県大隊》

○岩泉町岩泉地区二升石及び松橋にて、安否不明者の捜索活動を実施（36隊133名）
《宮城県大隊》

○統合機動部隊 岩泉町安家地区安家川流域にて、安否不明者の捜索活動を実施（12隊44名）

○その他の隊 岩泉町の小本川沿いに、小本地区襲野から岩泉地区二升石にかけて、安否不明者の捜索活動を実施（37隊127名）

## 《消防へリ》

○宮城県へリ 岩泉町安家地区にて、情報収集活動等を実施

〇その他のヘリ 久慈市上空の天候不良のため、終日活動見合わせ

【9月5日】

## 《青森県大隊》

岩泉町小川地区、岩泉地区の小本川沿いの安否不明者の捜索活動を実施（36隊133名）

岩泉町小川地区、岩泉地区の小本川沿いの安否不明者の捜索活動を実施（36隊133名）

## 《宮城県大隊》

○岩泉町岩泉地区、小本地区の小本川沿いの安否不明者の捜索活動を実施（49隊171名）

※安否不明者（男性）1名を発見（心肺停止状態）→警察に引き渡し

## 《消防ヘリ》

○台風第12号の接近に伴い、久慈市にて、孤立地区住民をホイストにより4名救助

○岩泉町岩泉地区及び安家地区にて、情報収集活動等を実施

【9月6日】

## 《青森県大隊》

○岩泉町小川地区、岩泉地区の小本川沿いの安否不明者の捜索活動を実施（36隊133名）

## 《宮城県大隊》

○岩泉町岩泉地区、小本地区の小本川沿いの安否不明者の捜索活動を実施（49隊171名）

《消防ヘリ》

O情報収集活動及び物資輸送等を実施するため、自隊基地にて待機

【9月7日】

岩泉町小川地区、岩泉地区の小本川沿いの安否不明者の捜索活動を実施（24隊88名）

岩泉町小川地区、岩泉地区の小本川沿いの安否不明者の捜索活動を実施（24隊88名）

○岩泉町岩泉地区、小本地区の小本川沿いの安否不明者の捜索活動を実施（27隊106名）

《消防ヘリ》

O情報収集活動及び物資輸送等を実施するため、自隊基地にて待機

【9月8日】

○岩泉町小川地区、岩泉地区の小本川沿いの行方不明者の捜索活動を実施（24隊88名）

## 《宮城県大隊》

○岩泉町岩泉地区、小本地区の小本川沿いの行方不明者の捜索活動を実施（27隊106名）

## 《消防ヘリ》

○情報収集活動及び物資輸送等を実施するため、自隊基地にて待機

## 【9月9日】
## 《青森県大隊》

〇岩泉町小川地区の小本川沿いの行方不明者の捜索活動を実施（24隊88名）

《宮城県大隊》

○岩泉町岩泉地区、小本地区の小本川沿いの行方不明者の捜索活動を実施（27隊106名）

《消防ヘリ》

○情報収集活動及び物資輸送等を実施するため、自隊基地にて待機

《全部隊》

○緊急消防援助隊は、岩手県内の応援隊及び地元消防機関へ引継ぎ、9月9日12時00分をもって活動終了

エ 救助人員（北海道、岩手県における消防機関等による救助の合計）

· 6 6 6 名（北海道 4 9 1 名、岩手県 1 7 5 名）

※他機関と連携した活動を含む

## (4) 海上保安庁の対応

·8月31日09:00 海上保安厅災害対策室設置、第一・第二管区対策本部設置

·9月5日12:00 海上保安庁災害対策室閉鎖

·9月5日16:00 第二管区对策本部閉鎖

· 9 月 5 日 17:00 第一管区对策本部閉鎖

・対応勢力 なし

· 救助実績 計 15 名

岩手県宮古市墓目コミュニティーセンターに避難していた孤立者13名を回転翼機にて救助

北海道芽室町美生ダム管理事務所孤立者2名を回転翼機にて救助

・漁船の流出等に伴い航行警報発出

以後も引き続き巡視船艇等の即応体制を維持

## (5) 防衛省の対応

## ア 災害派遣要請

〇岩手県における台風10号に伴う大雨に係る災害派遣要請

（1）要請日時 平成28年8月30日（火）19時55分

（2）要請元岩手県知事

（3）要請先陸上自衛隊第9特科連隊長（岩手）

（４）要請の概要　孤立者の救助、給水支援、道路啓開、人員及び物資輸送、給食支援、入浴支援

（5）発生場所 岩手県釜石市橋野町、下閉伊郡岩泉町、久慈市

（6）撤收要請日時 平成28年9月16日（金）21時00分

（7）派遣部隊 陸 自 東北方面総監部（仙台）、第9師団司令部（青森）、第21普通科連隊（秋田）、第9特科連隊（岩手）、第9高射特科大隊（岩手）、第9戦車大隊（岩手）、第9偵察隊（弘前）、第9飛行隊（八戸）、第9施設大隊（八戸）、第9化学防護隊（青森）、第6飛行隊（神町）、第2施設団（船岡）、東北方面航空隊（霞目）、第1ヘリコプター団（木更津）、自衛隊岩手地方協力本部（岩手）

海自第21航空群大凑航空分遣隊（大湊）

## （８）活動規模　人　員　延べ約２，０９０名

車両延べ約690両（水トレーラー43両、水タンク車32両及び炊事車23両含む）

航空機 延べ77機
## その他 LO人員延べ253名、LO車両延べ102両

## （9） 活動実績

・孤立者等救助・行方不明者捜索：(延べ265名)

・患者輸送：(延べ54名)

・道路啓開：(延べ約30km)

・安否確認活動：(延べ270世帯)

・給水支援：(延べ約146t)

・給食支援：(延べ約7,290食)

・入浴支援：(延べ約1,300名)

物資輸送：（水：延べ2,120リットル、飲料水：約7,260本、食料：約5,120kg）

·人員輸送（避難者一時帰宅支援）：（延べ43名）

·自治体職員等輸送：(延べ123名)

〇北海道における台風１０号に伴う大雨に係る災害派遣について

## 【十勝地方】

（1）要請日時 平成28年8月31日（水）04時00分

（2）要請元 北海道知事（十勝総合振興局長）

（3）要請先 陸上自衛隊第5旅団長（帯広）

（4）要請の概要 孤立者の救助、行方不明者捜索、給水支援、入浴支援及び水防活動

（5）発生場所 北海道河西郡芽室町、上川郡清水町及び新得町、広尾郡大樹町

（6）撤収要請日時 平成28年9月18日（日）17時00分

## 【上川地方】

（1）要請日時 平成28年8月31日（水）04時15分

（2）要請元 北海道知事（上川総合振興局長）

（3）要請先 陸上自衛隊第4特科群長（上富良野）

（4）要請の概要 孤立者の救助、給水支援、給食支援及び物資輸送

（5）発生場所 北海道空知郡南富良野町及び占冠村

（6）撤収要請日時 平成28年9月6日（火）19時00分

## 【主な対応状況】

（1）派遣部隊 陸 自 北部方面総監部（札幌）、第5旅団司令部（帯広）、第4普通科連隊（帯広）、第5特科隊（帯広）、第5戦車大隊（鹿追）、第5飛行隊（帯広）、第5後方支援隊（帯広）、第5化学防護隊（帯広）、第4特科群（上富良野）、第2飛行隊（旭川）、第2施設大隊（旭川）、第2後方支援連隊（旭川）、北部方面航空隊（丘珠）、第3地対艦ミサイル連隊（上富良野）

## （２）活動規模 人 員 延べ約１，７０５名

車両延べ約790両（水トレーラー151両、水タンク車99両及び炊事車5両含む）

航空機 延べ19機

ボート 延べ 偵察ボート5隻

その他 LO人員延べ176名、LO車両延べ80両

## （3） 活動実績

·孤立者等救助・行方不明者搜索：(延べ158名)

・水防活動（土囊）：(延べ500袋)

・給水支援：(延べ約1,810t)
・給食支援：(延べ約390食)

・入浴支援：(延べ約3,470名)

・物資輸送（食料）：(延べ約500食)

· 公共施設等周辺啓開：(延べ6か所)

## (6) 金 融 庁の対応

·8月31日、金融厅災害対策室を設置。

・8月31日、北海道及び岩手県内の関係金融機関等に対し、北海道財務局長、日本銀行釧路支店長及び日本銀行札幌支店長の連名、並びに東北財務局盛岡財務事務所長及び日本銀行仙台支店長の連名により、「平成28年台風第10号にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講じるよう要請。

(7) 総務省の対応

· 8 月 26 日 (金) 17 時 00 分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置。

· 9 月 1 日（木）、関係局長等連絡会議を開催。

・9月1日(木)、災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。(8/30 から適用)

【北海道】

おびろし そらちぐんみなみふらのちょう かとうぐんおとふけちょう かとうぐんしぼろちょう かとうぐんかみしほろちょう かとうぐん

帯広市、空知郡南富良野町、河東郡音更町、河東郡士幌町、河東郡上土幌町、河東郡

しかおいちょう かみかわぐんしんとくちょう かみかわぐんしみずちょう かさいぐんなかさつないむら かさいぐんなかさつないむら

鹿追町、上川郡新得町、上川郡清水町、河西郡茅室町、河西郡中札内村、河西郡

さらぺつむら ひろおぐんたいきちょう ひろおぐんひろおちょう なかがわぐんまくべつちょう なかがわぐんけだちょう なかがわぐんところちょう

更別村、広尾郡大樹町、広尾郡広尾町、中川郡幕別町、中川郡池田町、中川郡豊頃町、

なかがわぐんほんべつちょう あしょろぐんあしょろちょう あしょろぐんりりぐつちょう とかちぐんうらほろちょう

中川郡本別町、足寄郡足寄町、足寄郡陸別町、十勝郡浦幌町

【岩手県】

もりおかしみやこしくじしとおのしかまいししかみへいぐんおおつちちょうしもへいぐんいわいずみちょう盛岡市、宮古市、久慈市、遠野市、釜石市、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡岩泉町、

しもへいぐんたのはたむらしもへいぐんふだいむらくのへぐんかるまいまちくのへぐんのだむらにのへぐんいちのへまち下閉伊郡田野畑村、下閉伊郡普代村、九戸郡軽米町、九戸郡野田村、二戸郡一戸町

・総務省災害対策用移動通信機器の貸与状況

貸出先	機種	台数	貸出日(返却日)	備考
北海道伊達市	衛星攜帶電話	2 台	9 月 1 日(9 月 7 日)
岩手県	衛星攜帶電話簡易無線機	15 台10 台	9 月 2 日(10 月 7 日)

・9月1日(木)、岩手県災害対策本部ヘリエゾンを派遣（東北総合通信局部長級1名・課長級1名）

・9月7日（水）、高市総務大臣が岩手県内を訪問。

・9月9日（金）、北海道内20市町村及び岩手県内7市町村に対し、当面の様々な対応に係る資金繰りを円滑にするため、11月に定例交付すべき普通交付税の一部（76億2,200万円）を繰り上げて交付することを決定。

【総務省関係団体・事業者等の対応状況等】

○電源車の展開状況

なし

○暫定復旧及び本復旧の目途

復旧済み

○役場カバー状況

全ての役場と通信可
## ☐避難所等支援

-岩手：公衆電話(無料)の開設状況→全て終了

自治体名	設置場所	設置台数
岩泉町	旧大平小中学校	1→0
釜津田小学校	1→0
釜津田中学校	1→0
安家生活改善センター	1→0
県合同庁舎(岩泉土木センター)	2→0
岩泉町役場	3→0
小川中学校	1→0
門小学校	1→0
中沢小学校	1→0
龍泉洞温泉ホテル	2→0
岩泉町民会館	3→0
有芸小学校	1→0
中島地区多目的集会施設	1→0
安家小中学校	1→0
浅内小学校	1→0
大川小学校	1→0
宮古市	宮古市松山地区センター	1→0
久慈市	霜畑地区コミュニティセンター	1→0

○移動基地局や電源車の現在の展開状況

<移動基地局>

・岩手県：4→0か所

<電源車および発動発電機>

・岩手県：4→0か所

○暫定復旧の目途

未定

○本復旧の目途

未定（電力と伝送路の復旧見込みがつかないため）

○役場カバー状況

全てカバー済み。

○避難所等支援

・北海道 新得町役場：衛星携帯電話2→0台

清水町役場：衛星携帯電話2台、Wi-Fiルータ1→0台

NEXCO東日本：衛星携帯電話15台

清水町保健福祉センター：マルチチャージャ1→0台

国土交通省：携帯電話10→0台、衛星携帯電話10→20台、Wi-Fiルータ2台

中央共同募金会：携帯電話20→0台

・岩手県 岩泉町役場：衛星携帯電話13→1台、マルチチャージャ3→0台

岩泉町民会館：マルチチャージャ2→0台、WiFiルータ2台

岩泉町小川支所：マルチチャージャ2→0台

岩泉町大川支所：マルチチャージャ2→0台

岩泉町安家支所：マルチチャージャ2→1台、WiFiルータ1台、衛星携帯電話4→0台

岩泉町有芸支所：マルチチャージャ2→0台
岩泉町小本津波防災センター : WiFi ルータ 2→0 台

岩泉町龍泉洞温泉ホテル : WiFi ルーター 1 台

岩泉町社会福祉協議会：WiFi ルータ 1 台、携帯電話 6 台

岩泉唐地公民館：衛星攜帶電話1→0台

田野畑村アズビィホール：マルチチャージャ1台、WiFiルータ1台

宮古市：衛星携帯電話3→1台

久慈市：衛星攜帶電話 6→0 台

遠野市：衛星携帯電話 1→0 台

警察：衛星攜帶電話4→0台

陸上自衛隊：衛星携帯電話29→0台、携帯電話20→0台、WiFiルータ4→0台

国土交通省：衛星携帯電話8→0台、携帯電話25→0台、タブレット16→6台、WiFiルータ9→4台

※Wi-Fi についてはいずれも 00000 JAPAN に対応。

○車載基地局および移動電源車等の配備状況

現在出動中のものはなし。

○暫定復旧および本復旧の目途

上記の通り。

○役場カバーの状況

全てカバー済み。

☐避難所等支援

·北海道エリア

(1) Wi-Fi、及び充電 BOX 設置（Wi-Fi：5→0 か所、充電 BOX：3→0 か所）

Wi-Fi	充電 BOX
落合地区多目的センター	1→0
清水町役場	1→0
南富良野ボランティアセンター	1→0	1→0
(南富良野町町民体育館)
清水町ボランティアセンター	1→0	1→0
(清水町老人福祉センター)
新得町保健福祉センターなごみ	1→0	1→0

(2) 携带電話端末 3→1 办所 計 31→2 台

南富良野町役場 10→0

清水町役場 8→0

北海道開発局：衛星携帯電話端末 2 台、携帯電話 11→0 台

・東北エリア

(1)Wi-Fi、及び充電 BOX 設置（Wi-Fi：6→2 か所、充電 BOX：3→1 か所）

Wi-Fi	充電 BOX
岩泉町民会館	2	3→0
小川生活改善センター	1→0	2→0
小本津波防災センター	1→0	1→0
大川地区総合交流センター	1→0
安家生活改善センター	1→0
龍泉洞温泉ホテル	1	1

(2) 携带電話端末等 4→1 办所 計 48→12 台

・釜石市役所：携帯電話11台、タブレット1台

· 岩泉町役場小本支所：衛星携帯電話 1→0 台、携帯電話 6→0 台
· 岩泉町役場安家支所：衛星携帯電話 2→0 台

・陸上自衛隊東北方面隊：衛星携帯電話5→0台、携帯電話20→0台、タブレット2→0台

※Wi-Fi についてはいずれも 00000 JAPAN に対応。

くソフトバンク>

<固定系>

復旧済み。

<移動系>

○移動基地局や電源車の現在の展開状況

・衛星回線確保による基地局の復旧対応

東北 2→0 局

・移動基地局車による応急対応

東北 0 箇所

移動電源車及び可搬型発電機での給電による基地局の復旧対応東北2→0局（岩手県下閉伊郡岩泉町）

○暫定復旧及び本復旧の目途

北海道沙流郡日高町の一部地域 (国道 274 号線 日勝峠区間) を除き、サービスエリアは復旧積み。

本復旧についての確定情報はなし。

○役場カバー状況

全てカバー済み。

○避難所等支援

陸上自衛隊（北海道、東北）に携帯電話を200→0台貸出中

陸上自衛隊（東北）に衛星携帯電話を5→0台貸出中

以下の3箇所で充電サービスを実施中

①小川生活センター

②小本津波防災センター

③岩泉町民会館

○役場カバー状況

全てカバー済み。

<ワイヤレスシティプランニング>

○役場カバー状況

全てカバー済み。

<日本郵政グループ>

○被災者支援関係

・9月1日（木）から9月30日（金）まで、災害救助法が適用された地域を対象に、通帳・証書等や印章をなくした被災者の貯金等の非常取扱い、また、保険料の払込猶予期間の延伸、保険金の非常即時払等の非常取扱いを実施。

・ゆうちょ銀行及び郵便局の貯金窓口において、災害に対する義援金の無料送金サービスを実施。（加入者名別の取扱い期間は以下の表を参照）

日赤平成28年台風10号等災害義援金	2016年9月5日（月）から2016年10月31日（月）まで
北海道共同募金会大雨災害義援金	2016年9月5日（月）から2016年10月31日（月）まで
岩手県共同募金会台風10号大雨災害義援金	2016年9月5日（月）から2017年3月31日（金）まで
## (8) 財務省の対応

・岩手県に未利用国有地及び公務員宿舍の利用可能リストを提供(8月31日)

・災害救助法の適用決定を踏まえ、被災中小企業への対応として、親身な窓口対応、資金の円滑な融資等を、日本政策金融公庫等に要請(9/1 厚労省、中小企業庁と連名)

・本災害について、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫の危機対応融資の対象に追加（9/1 農水省、中小企業庁と連名）

・激甚災害指定の決定を踏まえ、平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨による災害により被害を受けた中小企業者等に対し日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫等が実施する災害復旧貸付について、貸付金利を引下げる措置を実施するため、これらの機関に通知。（9/16厚生労働省、中小企業庁、農林水産省と連名）

## (9) 文部科学省の対応

·文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）を設置（8月26日13時00分）

・各都道府県教育委員会等に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（8月26日、29日、30日）

・平成 28 年台風第 10 号に係る関係省庁災害警戒会議に文教施設企画部施設企画課防災推進室長等が出席（8 月 26 日、29 日）

・平成 28 年台風第 10 号に係る関係省庁災害対策会議に文教施設企画部長等が出席（8 月 31 日、9 月 1 日、2 日、5 日、6 日、8 日、12 日）

## ＜国立研究開発法人 防災科学技術研究所の対応＞

・タイムライン支援を目的に、警戒や対応に資する災害関連情報を集約したクライシスレスポンスサイトを開設。大雨の集中域の推定等も行い、内閣府や現地自治体等に提供

・現地自治体を中心とした被害・対応状況に関する調査を実施

## (10) 農林水産省の対応

・台風第10号に対する備えと被害報告等について水産庁より通知を発出（8月22日、26日）

・台風第 10 号接近に伴う山地災害の未然防止について林野庁より通知を発出（8月26日）

・台風第10号接近に伴う事前点検及び災害発生時の復旧箇所における応急対策の実施について農村振興局より通知を発出（8月26日）

·北海道森林管理局緊急自然災害対策本部会議(第2回)を開催(8月26日)

・台風第7号、11号及び9号並びに台風第10号による農作物等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施、共済金の早期支払等について経営局より通知を発出（8月29日）

・青森県の漁港泊地に流入した流木については、査定前着工により撤去済（8月31日～9月8日）

・災害救助法が適用された岩手県及び北海道の対象地域の被災者に対し、通帳、印鑑等を紛失した場合でも貯金者であることを確認して払い戻しに応じる等の適切な措置を講じるよう、農協漁協等に対し通知を発出（8月31日、9月1日）

・共済金(JA共済・JF共済)の迅速な支払いや、共済掛金の払込期間を延長する等の適時的確な措置を講じるよう、全共連共水連等に対し通知を発出(8月31日、9月1日)

・東北森林管理局が岩手県庁と連携してヘリコプターにより被害状況調査を実施。（8月31日、9月1日）

・「平成28年台風に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」を設置し、第1回会合を開催（9月1日）

・東北農政局に「台風第10号に係る東北農政局災害対策本部」を設置し、第1回会合を開催（9月1日）
・「災害復旧事業における査定前着工の積極的な活用について」の通知を発出（9月1日）

・農村振興局防災課災害査定官を北海道に派遣し、被害状況の把握及び早期の災害復旧に向けた現地指導を実施（8月29日から9月1日、9月6日から8日、9月15日から16日、9月20日から21日、9月28日から30日、10月6日から7日、10月12日から13日、10月20日から21日）

・台風第10号による被災農林漁業者に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予について経営局より通知を発出（9月1日）

・台風10号による被害漁業者、水産加工業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について水産庁より通知を発出。（9月1日）

・台風 10 号により災害救助法が適用された地域の被災者に対し、金融上の措置について水産庁より通知を発出。（9月1日）

・台風10号による漁業被害等に係る迅速かつ適切な損害評価等の実施及び共済金等の早期支払について水産庁より通知を発出。（9月1日）

·北海道森林管理局緊急自然災害対策本部会議(第3回)を開催(9月2日)

·東北農政局災害対策本部会議(第2回)を開催(9月2日)

・北海道森林管理局が北海道庁と合同で南富良野町、占冠村、新得町、清水町方面においてヘリコプターによる被害状況調査を実施（9月3日）

・北海道開発局より南富良野町、清水町、芽室町に職員を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施。（9月3日から）

・北海道農政事務所生産経営産業部長が、十勝管内に入り、本省畜産振興課とともに農業被害状況を調査（9月5日）

·北海道森林管理局緊急自然災害対策本部会議(第4回)を開催(9月5日)

・北海道農政事務所長が、十勝管内に入り、本省園芸作物課、地域作物課とともに農業被害状況を調査（9月6日）

・北海道農政事務所生産経営産業部長が、十勝管内に入り、本省園芸作物課、地域作物課とともに農業被害状況を調査（9月6日から9日）

·北海道農政事務所災害対策本部会議(第3回)を開催(9月6日)

・北海道森林管理局が北海道庁と合同で日高町、平取町、上士幌町、鹿追町、新得町、本別町、足寄町、陸別町方面においてヘリコプターによる被害状況調査を実施（9月7日）

・矢倉農林水産大臣政務官が北海道下に出張し、台風第7号、第11号、第9号及び第10号による農業被害の状況を調査（9月8日）

·北海道森林管理局緊急自然災害対策本部会議(第5回)を開催(9月8日)

·東北農政局災害対策本部会議(第3回)を開催(9月9日)

・北海道森林管理局が北海道庁と合同で帯広市、清水町、芽室町、中札内村、広尾町、大樹町、幕別町方面においてヘリコプターによる被害状況調査を実施（9月12日）

・山本農林水産大臣が北海道下に出張し、台風第7号、第11号、第9号及び第10号による農林業被害の状況を調査（9月14日）

・磯崎農林水産副大臣が岩手県下に出張し、台風第7号、第11号、第9号及び第10号による農水産業関係被害の状況を調査（9月14日）

·北海道森林管理局緊急自然災害対策本部会議(第6回)を開催(9月15日)

・平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨による災害を激甚災害として指定（9月16日）

・農林漁業セーフティネット資金等の災害関連資金の貸付利子を貸付当初5年間実質無利子化（9月16日）

・農業近代化資金の借入れについて農業信用基金協会の債務保証料を保証当初5年間免除(9月16日)

・漁業者等の活動組織が行う流木等の回収処理などの保全活動に対する支援について水産庁より通知を発出（9月16日）
・「激甚災害の被災地域における多面的機能支払交付金の特例措置について」の通知を発出（9月20日）

・細田農林水産大臣政務官が北海道下に出張し、台風第10号による水産業関係被害の状況を調査（9月21日）

「昨年の豪雨災害により被災した農地の復旧事例」を北海道、関係市町村等に配布（9月21日）

・「台風等の被災地域における農業農村整備事業等の執行について」の通知を発出（9月26日）

・農村振興局防災課災害査定官を岩手県に派遣し、被害状況の把握及び早期の災害復旧に向けた現地指導を実施（9月26日から27日）

・農地・農業用施設の災害復旧事業にかかる机上査定が可能となる上限額（200万円未満）を、北海道においては5,000万円未満、青森県、岩手県、山形県においては1,000万円未満に変更する等の通知を農村振興局より発出（9月28日）

・林道施設の災害復旧事業において、机上査定が可能となる上限額（300万円未満）を、北海道及び岩手県について1,000万円未満に変更する等の通知を林野庁より発出（9月28日）

・平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨による水産動植物の養殖施設についての災害を激甚災害として指定(10月7日)

・「平成28年台風に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」第2回会合を開催（10月7日）

・平成28年台風による被災農林漁業者への支援対策を公表(10月7日)

・農村振興局長が十勝管内に入り、農地・農業用施設の被害状況を調査(10月10日)

・北海道及び岩手県において、平成28年台風による被災農林漁業者への支援対策の実務担当者説明会を開催(10月13日、14日)

・千葉県において、平成28年台風による被災農林漁業者への支援対策の実務担当者説明会を開催(10月21日)

・鹿児島県において、平成28年台風による被災農林漁業者への支援対策の実務担当者説明会を開催(10月27日)

## (11) 厚生労働省の対応

☐8月31日11:00 厚生労働省災害対策本部設置

16:45 厚生労働省災害対策本部第1回会合開催

9月1日 9:15 厚生労働省災害対策本部第2回会合開催

18:00 厚生労働省災害対策本部第3回会合開催

○政務の現地視察の状況

・9/7に橋本副大臣が、岩手県岩泉町を訪問し、グループホーム「楽ん楽ん」の弔問、避難所の現地視察、町長等との面会を実施

○職員の現地等への派遣状況

・8/31 以降、岩手県岩泉町、北海道南富良野町など被災地に厚生労働省職員(水道課、老健局、医政局、厚生局、労働局など)をのべ59人派遣し、現地の被害状況やニーズの把握を実施。

○避難所の状況

・北海道では、幕別町など3市町で4カ所の避難所が開設されており、合計17（←40）人が避難している。

・岩手県では、岩泉町など2町村で9カ所の避難所が開設されており、合計195（←367）人が避難している。

○避難所の衛生管理

・9月1日に、避難所における感染症対策の参考として、北海道及び岩手県の感染症担当
部局を通じて市町村に対し「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」、「感染症（インフルエンザ、ノロウイルス）の予防について」（厚生労働省 HP）、「一般家屋における洪水・浸水など水害時の衛生対策と消毒方法」（日本環境感染学会）を情報提供済み。

・市町村に対して、トイレの衛生環境の確保について注意喚起を行い、保健師等が避難所を巡回する際、トイレを含む避難所の衛生状態の確認を必要に応じて実施。

・岩手県に関しては、9月2日、岩手医科大学が中心となったICATが現地3か所の避難所を巡回したが、感染症を疑う患者は見当たらなかった。避難所において感染制御の支援を行った。9月4日に2度目の巡回を行い、避難所の感染制御を支援した。ICATの指導で、衛生資材について、医療機関が保管分を避難所へ供出した。

## ○保健所・保健師の活動状況

被災自治体における対応状況を道庁・県庁と連携して把握。現段階で保健師の派遣要請はないが、必要に応じて広域的な派遣調整を行う。

<北海道>

・被害が大きかった市町村を中心に保健師を派遣し、情報収集及び避難所の支援を実施。

<岩手県>

・被害が特に大きい岩泉町に保健師を派遣し、情報収集を行うとともに、避難所の支援を実施。

## ☐DMAT 等医療チームの活動状況

<岩手県>

・8/31 は 3 チーム活動

うち、2 チームが老人保健施設（岩泉町）から盛岡市内へ 85 名の搬送支援

・9/1は8チームが活動

うち、6 チームが停電中の済生会岩泉病院の入院患者 33 名の搬送を支援。

※14 時時点で 5 名搬送済み

・9/2、24 チーム（うち、12 チームは秋田県、青森県、宮城県のチーム）が活動うち、19 チームが停電中の済生会岩泉病院の入院患者 17 名の搬送を支援。

２チームが岩泉町の避難所支援。

・9/3 〜4、2チームが活動中

うち、１チームが岩泉町の避難所支援。

・9/53チームが活動中

うち、2チームが岩泉町の避難所支援。

災害医療コーディネーター、岩手医科大学、医師会、看護協会等が構成する「いわて災害医療支援ネットワーク」を県庁内に設置。(16:00)

ネットワークの下の「医療救護支援チーム調整会議」で、DMATの活動は終了し、医療救護チームを避難所支援に派遣することを決定。

・9/6 医療救護チーム 3 隊が岩泉町の避難所支援。

・9/7～10 医療救護チーム1隊が岩泉町の避難所支援。

・9/11 医療救護チーム 2 隊が岩泉町の避難所支援。

・9/12～26 医療救護チーム 1 隊及び日本医師会災害医療チーム（JMAT）2 隊が岩泉町の避難所支援。

・9/27～10/30 日本医師会災害医療チーム（JMAT）2隊が岩泉町の避難所支援。

・10/31 医療チームの活動は終了し、通常の医療提供体制へ移行。

<北海道>

・派遣要請はなく、活動していない。

○水道の被害状況

厚生労働省から北海道、東北6県に対し、被害状況を積極的に把握するように要請。
また、特に被害が大きい北海道、岩手県については、日本水道協会に対し、被害状況を積極的に把握するとともに、それに基づいた応急復旧・応急給水の支援を行うように要請。

## ○通知等の発出状況

## （ア）医療保険関係

・8月31日付 各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知

※ 平成25年5月に発出した事務連絡を再周知。

・8月31日付 被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、受診が可能である旨を都道府県等に連絡

・9月1日付 公費負担医療（原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等）について、受給者証等がなくても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする旨を都道府県等に連絡

・9月7日付 被災によって、診療録が滅失した場合等については、診療報酬の概算請求ができること及び請求方法等について事務連絡を発出。

・9月14日付 被災によって、診療録が滅失した場合等により概算請求が行われた場合における保険者間の費用負担の按分方法等について事務連絡を発出。

## （イ）被災した要介護高齢者等への対応について

・8月31日付で、北海道（管内市町村も含む。）及び岩手県（管内市町村も含む。）に対して、今般の台風により被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められていることなど）について周知し、特段の配慮を要請。また、北海道及び岩手県宛発出文書について、各都道府県に対して、周知。

（ウ）社会福祉施設等における入所者等の安全確保等について

・9月1日付けで、各都道府県等及び関係団体に対し、社会福祉施設等において非常災害対策及び入所者等の安全確保に努めるよう、注意喚起。

・9月2日付けで、内閣府及び消防庁が発出した、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」の内容を周知する事務連絡を厚生労働省から各都道府県の福祉部局等に周知。

・9月9日付けで、各都道府県等に対し、社会福祉施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備を強化・徹底するよう、要請

## (工) 雇用保険等関係

・8月30日の北海道20市町村、岩手県12市町村の災害救助法の適用を受け、災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付（基本手当）を支給できる特別措置を実施。

・災害により受給資格者が所定の認定日に安定所に来所できない場合、認定日変更の取扱いを行うとともに、受給資格者からの事後の認定日変更の申し出を認めるなどの認定日変更の取扱いの弾力的運用を実施。

## （才）雇用調整助成金

・9月23日付けで、平成28年暴風等による災害に伴う経済的な理由により事業活動の縮小を余儀なくされ休業を実施した事業主に対して、支給要件の緩和（生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮）及び事後に提出された計画届の遡及適用を内容とする特例措置を実施した。

## （力）年金関係

・9月1日付けで、各市町村に対して、住宅等の財産に一定の損害を受けた国民年金第1号被保険者については、申請により国民年金保険料の免除を受けることが可能であることを周知。
## （キ）労災保険関係

・9月8日付けで、今般の台風被害により、診療録等を滅失又は棄損した場合等、労災診療費等を請求することが困難な労災保険指定医療機関等については、特例的な請求ができること及び請求方法等について都道府県労働局長等に対して通達を発出。

## 〇関係団体への協力要請等

· 株式会社日本政策金融公庫

9月1日付で中小企業・小規模事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、当面の貸付業務についての配慮を要請

## (12) 経済産業省の対応

☐中小企業等対策

災害救助法が適用された北海道（20市町村）・岩手県（12市町村）の被災中小企業への支援のため、以下の措置を実施（9月1日）。

・被災中小企業向けの「特別相談窓口」を設置

－北海道・岩手県（公的金融機関、中小企業団体、中小機構、北海道経済産業局、東北経済産業局等）計 89 ヶ所に特別相談窓口設置

## ・災害復旧貸付の実施

一日本政策金融公庫及び商工中金が、運転資金・設備資金について別枠の限度額での融資を実施。

限度額：1億5000万円(国民事業は3000万円)

貸付期間：設備資金 15 年以内、運転資金 10 年以内（ともに据置 2 年以内）

## ・セーフティネット保証4号の実施

一信用保証協会が、通常の保証とは別枠の限度額(普通保証2億円、無担保保証8000万円)での保証(借入額の100%を保証)を実施。

・既往債務の返済条件緩和等の対応

一公的金融機関において返済猶予等の既往債務の条件変更等に柔軟に対応するよう要請。

・小規模企業共済災害時貸付の適用

一小規模企業共済契約者に対し、低利で融資を行う災害時貸付を適用

○激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき激甚災害の指定を受けた、北海道空知郡南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市及び下閉伊郡岩泉町の被災中小企業への支援のため、以下の措置を実施。（9月16日）

·災害関係保証

一信用保証協会が、通常の保証及びセーフティネット保証とは更に別枠の限度額(普通保証2億円、無担保保証8000万円)での保証を実施。

・災害復旧貸付について金利引下げ（当初3年間▲0.9%）

☑9月2日、北海道電力及び東北電力から、災害救助法適用市町村及び隣接地域における規制の小売料金及び託送料金についての特別措置（料金の支払期日の延長、電気料金の免除等）に関する認可申請を受け、同日、認可。

☑9月6日、帯広ガスから、災害救助法適用市町村における小売料金についての特別措置（料金の支払期限の延長等）に関する認可申請を受け、同日、認可。

## (13) 国土交通省の対応

O8月31日までに計2回の災害対策本部会議を開催。

○浸水や土砂災害等の被害の大きかった、北海道開発局、東北地方整備局管内に関東、北陸、中部、近畿、中国、

四国地方整備局から TEC-FORCE を派遣し、被災状況調査を実施。(8/31～9/16)

○北海道開発局、東北・関東・北陸・中部・近畿地整は、ヘリコプターにより、浸水状況