Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
614 法（法）

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備	考
39	065 法 務 局	126,357,023	121,030,341	4 5,326,682
010 法 務 局 共 通 費	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
予 算 额	67,373,359) ( 73,609,788	66,395,665) ( 67,681,081	72,367,914) ( 72,805,434	71,749,204) ( 72,475,538	71,660,316) 71,458,975
决 算 额	66,628,345	65,629,752	71,259,877	71,106,433	71,281,038
翌 年 度 綠 越 額	0	0	0	201,341	0
不 用 额	745,014	765,913	1,108,037	441,430	379,278
01-95 法務局一般行政必要な 經費	71,657,536	71,355,904	4 301,632
001 既 定 定 員 に 伴 う 経 費
001 人 件 費	64,785,655	65,011,373	225,718	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
予 算 额	60,570,912) ( 66,793,733	59,743,113) ( 60,891,115	65,516,647) ( 65,917,751	64,640,684) ( 65,644,726	64,590,901) 64,561,621
决 算 额	60,014,717	59,145,184	64,620,232	64,404,589	64,427,739
不 用 额	556,195	597,929	896,415	236,095	163,162
平成30年度既定予算定員
一般職の職員	8,769人
指 定 職	7人
行政 職(一)	8,720人
行政 職(二)	42人
95014-2111-02-0000 職 員 基 本 給	39,257,430	39,227,537	4 29,893
02-0100 職 員 俸 給	35,073,487	35,010,211	63,276
02-0200 扶 養 手 当	1,045,172	1,073,548	28,376
02-0300 地 域 手 当	3,138,771	3,143,778	5,007
95014-2111-03-0000 職 員 諸 手 当	19,643,213	19,704,231	61,018
03-0100 管理職 手 当	1,366,200	1,366,200	0
03-0300 通 勤 手 当	1,289,982	1,294,882	4,900
03-0500 特地勤務手 当	28,088	27,941	147
03-0700 期 末 手 当	9,190,324	9,218,921	28,597
03-0800 勤 勉 手 当	6,077,964	6,097,460	19,496
03-1000 寒 冷 地 手 当	89,399	89,399	0
03-1100 住 居 手 当	687,672	687,672	0
03-1200 单身赴任手 当	592,584	565,104	27,480
03-1300 管理職 員 特別 勤務手 当	564	564	0
03-1700 広域異動手 当	320,436	356,088	35,652
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	4,065,547	4,063,934	1,613	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	3,752,562)	3,796,347)	4,082,022)	4,049,758)	4,091,646)
決算額	3,749,974	3,795,650	4,092,717	4,035,083	4,011,422
不 用 額	2,588	697	10,695	14,675	80,224
1 一般 分	2,190,738)	2,181,895)
2 特別事業分	1,749,155)	1,759,611)
3 その他特別分	124,041)	124,041)
計	4,063,934)	4,065,547)
95014-2111-05-1360 短時間勤務職員給与	1,819,465	2,015,671	196,206
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	1,799,980	1,996,186	196,206
再任用短時間勤務職員給与
行(一) 3級 週23時間15分 × 83人
週31時間	× 537人
行(一) 4級 週23時間15分 × 12人
05-0200 任期付短時間勤務職員給与	19,485	19,485	0
任期付短時間勤務職員給与
行(一) 2級 週19時間20分 × 10人
003 定員合理化に伴う経費
定員合理化人員	△151人
行(一) 1級 △146人
行(一) 2級 △1人
行(一) 3級 △1人
行(二) 3級 △3人
001 人 件 費	0	588,614	588,614
95014-2111-02-0000 職員基本給	0	398,828	398,828
02-0100 職員俸給	0	386,780	386,780
02-0200 扶養手当	0	432	432
02-0300 地域手当	0	11,616	11,616
95014-2111-03-0000 職員諸手当	0	158,445	158,445
03-0300 通勤手当	0	15,253	15,253
03-0700 期末手当	0	86,581	86,581
03-0800 勤勉手当	0	56,611	56,611
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	0	31,341	31,341
616 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 增員要求に伴う経費	增員要求人員	189人
行(一) 5級	予防司法支援業務の充実強化(6月)
行(一) 3級	予防司法支援業務の充実強化(6月)
行(一) 3級	インターネットを悪用した人権侵犯事件の処理体制の強化(6月)
行(一) 3級	相続登記の促進を図るための体制の整備(6月)
001 人件費	0	352,142	352,142
95014-2111-02-0000 職員基本給	0	288,047	288,047
02-0100 職員俸給	0	259,149	259,149
02-0200 扶養手当	0	20,508	20,508
02-0300 地域手当	0	8,390	8,390
95014-2111-03-0000 職員諸手当	0	43,096	43,096
03-0300 通勤手当	0	9,546	9,546
03-0700 期末手当	0	20,733	20,733
03-0800 勤勉手当	0	12,817	12,817
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	0	20,999	20,999
009 振替定員に伴う経費
001 人件費	0	167,120	167,120
01 自律的再配置に伴う増	0	300,508	300,508
自律的再配置に伴う増	73人(12か月)
行(一) 3級	相続登記の促進を図るための体制の整備 73人
95014-2111-02-0000 職員基本給	0	221,870	221,870
02-0100 職員俸給	0	199,640	199,640
02-0200 扶養手当	0	15,768	15,768
02-0300 地域手当	0	6,462	6,462
95014-2111-03-0000 職員諸手当	0	62,461	62,461
03-0300 通勤手当	0	7,374	7,374
03-0700 期末手当	0	33,710	33,710
03-0800 勤勉手当	0	21,377	21,377
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	0	16,177	16,177
06 業務改革に伴う減	0	467,628	467,628
業務改革に伴う減	△73人(12か月)
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2111-02-0000職員基本給	0	317,422	行(一) 3級	△73人
02-0100職員俸給	0	292,409	317,422
02-0200扶養手当	0	15,768	292,409
02-0300地域手当	0	9,245	15,768
95014-2111-03-0000職員諸手当	0	126,512	9,245
03-0300通勤手当	0	7,374	126,512
03-0700期末手当	0	72,037	7,374
03-0800勤勉手当	0	47,101	72,037
95014-2111-04-0100超過勤務手当	0	23,694	47,101
011一般行政共通經費	1,212,331	1,213,872	23,694
1,541	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額(1,215,296)(1,166,631)(1,194,202)(1,216,443)(1,214,742)	「前年度予算(事項)庁舍維持管理等經費の一部を組換え」(要求要旨)一般行政に必要な經費のうち,一括調達等を行う経費
95014-2129-06-0110諸謝金	10,129	10,129	0	青HD0
95014-2122-08-2010職員旅費	162,352	162,153	199	青HD0
95014-2123-09-1010庁費	1,039,850	1,041,590	1,740	青HD0
1 備品費	217,631(158,545)
2 消耗品費	350,437(349,774)
3 印刷製本費	9,005(9,005)
4 通信運搬費	199,222(199,287)
5 光熱水料(ガス料)	0(59,086)
6 借料及び損料	32,583(32,576)
7 賃金	2,942(3,086)
8 雑役務費	157,663(157,663)
9 職員厚生經費	72,107(70,828)
計	1,041,590(1,039,850)
016經常事務費	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額(1,261,971)(1,266,732)(1,400,332)(1,259,584)(1,257,725)(要求要旨)法務局及び地方法務局の機構等に必要な經費(注)当該經費に係る(目)職員旅費については,一般行政共通經費に計上している。
001機構經費	1,252,574	1,204,589	47,985
618 法(法)

要求
番号	事 项	前
予
算
额	3
0
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95089-2111-05-2100 児
童
手
当	462,790	438,450	4	24,340	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度	2 8 年度
予
算
额	( 537,015) ( 537,015	510,115) ( 528,830	505,525) ( 505,525	471,225) ( 471,225	469,390) 469,390
决
算
额	539,260	504,305	476,200	444,595	414,000
不
用
额	2,245	5,810	29,325	26,630	26,110
児童手当	438,450(	462,790)
95014-2959-07-2010 褒
赏
品
费	43	43	0	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度	2 8 年度
予
算
额	( 42) ( 42	42) ( 42	43) ( 43	43) ( 43	43)
户籍事務関係功労者表彰	8局 @5,250 ×	1.08/1.05	43)	43)
95014-2122-08-3010 赴
任
旅
费	266,653	266,653	0	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度	2 8 年度
予
算
额	( 259,246) ( 259,246	259,246) ( 259,246	266,653) ( 266,653	266,653) ( 266,653	266,653)
决
算
额	219,984	222,317	231,881	222,514	211,255
不
用
额	39,262	36,929	34,772	44,139	55,398
赴任旅費	266,653(	266,653)
95014-2123-09-1010 庁
費	40,934	31,941	4	8,993	1 消耗品費(人事·給与等システム用)	4,643(	4,643)
50台 @	7,165 ×	1.08 ×	12月
2 印刷製本費
法務局広報パンフレット
1式 @	772,000 ×	1.08	834(
3 自動車損害賠償責任保険料	4,339(	5,943)
(1) 乘用自動車	1,190(	1,377)
イ 交换差金対象(車検分)	764(	1,015)
(イ) 本土分(2年)
(28)	(27,840)	620(
(口) 本土分(3年)
(6)	(39,120)	144(
4台 @	35,950	426(	362)
口 その他(車検分)
(イ) 本土分(2年)
(13)	(27,840)	362)
(口) 沖縄分(2年)	413(	0)
1台 @	12,540	13(
(2) 小型貨物自動車	3,149(	4,566)
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 本土分
(260)	(17,270)	3,071(	4,490)
177台	@	17,350
口 沖繩分
8台	@	9,690	78(	76)
4 自動車交換差金
乘用自動車更新經費	9,484(	14,205)
(1)法務局(ハイブリッド車)	4,742(	4,735)
(2)地方法務局(ハイブリッド車)	(11,860)
(4)	@	(2,181,258)	(11,860)
2台	@	(2,184,344)	1.08	+ 11,770)
(2)地方法務局(ハイブリッド車)	4,742(	9,470)
(4)	@	(2,181,258)	(11,860)
2台	@	(2,184,344)	1.08	+ 11,770)
5 雑役務費
予算管理システム運用管理
50式	@	54,000	1.08	2,916(
6 自動車維持費
乘用自動車	9,725(
1 交換差金対象	8,865(
(1)法務局	3,258(
a 低排出ガス車	505(
(a)車検分
4台	@	116,864	1.08	505(
(b)前年度分	0(
b ハイブリッド車	2,753(
(a)車検分
8台	@	163,736	1.08	1,415(
(b)車検以外
10台	@	110,441	1.08	1,193(
(c)更新分
2台	@	(63,592)	1.08	145(
(d)前年度分	0(
(口)地方法務局	5,607(
a 低排出ガス車(前年度分)	0(
b ハイブリッド車	5,607(
620 法(法)

要求
番号	事項	前
年
算
額	30年
度
概算
算
求
額	对前年度
比較增△
减	備
考
(a)車棧分
12台@163,736	×1.08	2,122(	0)
(b)車棧以外
28台@110,441	×1.08	3,340(	0)
(c)更新分
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
(d)前年度分	954)
(d)前年度分	0(
(d)前年度分	860(
法(法) 623

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	3 0 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
021 庁舍維持管理等經費	3,356,094	3,216,288	4	139,806	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度
予 算 额	( 3,201,671) ( 3,172,215) ( 3,267,428) ( 3,411,604) ( 3,364,584) (要求要旨)
001 庁舍維持管理等經費	3,235,358	3,194,289	4	41,069
95014-2123-09-1010 庁 費	3,106,062	3,080,878	4	25,184	1 備品費
庁舍維持分	120,885(	119,762)
( 1 ) 既定分	40,608(	40,608)
( 2 ) 実績反映等	42,587(	0)
( 3 ) 新規分	37,690(	0)
( 4 ) 前年度分	0(	79,154)
2 消耗品費
庁舍維持分	107,108(	105,948)
( 1 ) 既定分	105,948(	105,948)
( 2 ) 新規分	1,160(	0)
3 印刷製本費	7(	7)
4 通信運搬費	45(	45)
5 光熱水料	716,270(	701,761)
( 1 ) 電気料	348,049(	336,156)
1 既定分	336,156(	336,156)
口 平年度化分	9,752(	0)
八 新規分
新庁舍分(支局)	2,585(	0)
二 実績反映等	444(	0)
( 2 ) 水道料	163,373(	163,089)
1 上水道	102,287(	102,175)
( 1 ) 既定分	102,175(	102,175)
( 口 ) 平年度化分	98(	0)
( 八 ) 新規分
新庁舍分(支局)	63(	0)
( 二 ) 実績反映等	49(	0)
口 下水道	61,086(	60,914)
( 1 ) 既定分	60,914(	60,914)
( 口 ) 平年度化分	174(	0)
( 八 ) 新規分
624 法(法)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
法（法） 625

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)事務機器借入机(鹿児島地方法務局種子島出張所分)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
28年度~32年度5か年計画総額(430)(千円)1,230	(86)246	(86)246	(86)246	(86)246	(86)246	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)事務機器借入机(水戶地方法務局筑西出張所分)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
29年度~33年度5か年計画総額(1,557)(千円)1,557	-	(173)173	(346)346	(346)346	(346)346	(346)346	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額見込額(支出予定額)
(国庫債務負担行為)事務機器借入机(新潟地方法務局佐渡支局分)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
29年度~33年度5か年計画総額(1,606)(千円)1,606	-	(178)178	(357)357	(357)357	(357)357	(357)357	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額見込額(支出予定額)
7 雑役務費(1)庁舍維持費(1)行政合同庁舍(1)既定分a 庁舍維持費b 庁舍清掃費(1)平年度化增分a 庁舍維持費b 庁舍清掃費(1)新規分a 庁舍維持費b 庁舍清掃費口 港湾合同庁舍
626 法(法)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
既定分	3,038(	3,038)
a 厅舍维持费	2,901(	2,901)
b 厅舍清排费	137(	137)
八 法務総合庁含	403,454(	390,209)
(亻)既定分	390,209(	390,209)
a 厅舍维持费	322,781(	322,781)
b 厅舍清排费	67,428(	67,428)
(口)平年度化增分	13,245(	0)
a 厅舍维持费	8,140(	0)
b 厅舍清排费	5,105(	0)
二 单独庁舍
既定分	497,596(	497,596)
a 厅舍维持费	411,441(	411,441)
b 厅舍清排费	86,155(	86,155)
亦 実績反映等
実績反映分	△ 57,567(	0)
a 厅舍维持费	△ 48,509(	0)
b 厅舍清排费	△ 9,058(	0)
(国庫債務負担行為)厅舍管理運營業務(平成28年度分)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29 年 度予算額	30 年 度予算額	31 年 度概算要求額	32 年 度所要額	33 年 度所要額	34 年 度所要額
28年度~30年度34年計画総額(645,480)(千円)787,812	(214,875)262,604	(215,122)262,604	(215,483)262,604	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)庁舍管理運營業務(平成29年度分)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29 年 度予算額	30 年 度予算額	31 年 度概算要求額	32 年 度所要額	33 年 度所要額	34 年 度所要額
29年度~31年度34年計画総額(267,576)(千円)355,641	-	(89,192)118,547	(89,192)118,547	(89,192)118,547	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
法（法） 627

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
628 法(法)

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(单位:千円)
(单位:千円)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29 年 度予算額	30 年 度概算要求額	31 年 度所 要 額	32 年 度所 要 額	33 年 度所 要 額	34 年 度所 要 額
26年度~30年度50年計画総額(210)(千円)	(126)	(42)	(42)	-	-	-	-
総額(210)(千円)	(126)	(42)	(42)	-	-	-	-
総額(210)(千円)	(126)	(42)	(42)	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)
庁含機械警備(平成29年度分)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29 年 度予算額	30 年 度概算要求額	31 年 度所 要 額	32 年 度所 要 額	33 年 度所 要 額	34 年 度所 要 額
29年度~33年度50年計画総額(5,149)(千円)	-	(365)	(1,196)	(1,196)	(1,196)	(1,196)	-
総額(5,149)(千円)	-	(365)	(1,196)	(1,196)	(1,196)	(1,196)	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)
庁含機械警備(平成30年度分)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29 年 度予算額	30 年 度概算要求額	31 年 度所 要 額	32 年 度所 要 額	33 年 度所 要 額	34 年 度所 要 額
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29 年 度予算額	30 年 度概算要求額	31 年 度所 要 額	32 年 度所 要 額	33 年 度所 要 額	34 年 度所 要 額
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29 年 度予算額	30 年 度概算要求額	31 年 度所 要 額	32 年 度所 要 額	33 年 度所 要 額	34 年 度所 要 額
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29 年 度予算額	30 年 度概算要求額	31 年 度所 要 額	32 年 度所 要 額	33 年 度所 要 額	34 年 度所 要 額
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29 年 度予算額	30 年 度概算要求額	31 年 度所 要 額	32 年 度所 要
法（法） 629

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
イ 新規分	5,691(0)
(イ)本局	837(0)
(ロ)支局	1,182(0)
(ハ)出張所	3,672(0)
ロ 前年度分	0(6,109)
(7)その他	44,638(45,135)
イ 町田合同庁舍外壁等調査	1,461(0)
ロ 川越地方合同庁舍衛生設備修繕	575(0)
ハ 飯田地方合同庁舍高压受電設備修繕	2,110(0)
ニ 天王寺合同庁舍受電設備等更新	1,566(0)
ホ 京都地方法務局空調機更新	7,413(0)
ヘ 神戸第二地方合同庁舍空調自動制御設備更新	916(0)
ト 名古屋合同庁舍第1号館消防設備等更新	2,115(0)
チ 名古屋法務局電話交換機機能更新	1,452(0)
リ 福井春山合同庁舍消防設備更新	1,474(0)
ヌ 金沢新神田合同庁舍消火設備改修	1,123(0)
ル 小松日の出合同庁舍量水器等更新	1,288(0)
ヲ 福岡法務局高压負荷開閉器等更新	1,598(0)
ワ 飯塚合同庁舍エレベーター等修繕	1,086(0)
カ 長崎法務合同庁舍冷却塔修繕	735(0)
ヨ 大隅合同庁舍空調機水蓄熱ユニット更新	1,160(0)
タ 鹿屋合同庁舍冷却塔修繕	1,078(0)
レ 高鍋合同庁舍複層ガラス更新	1,306(0)
ソ 本莊合同庁舍屋上風力発電機撤去等	1,884(0)
ツ ハ戸合同庁舍放送設備等更新	1,053(0)
ネ 下北合同庁舍高压クーブル更新	1,387(0)
ナ 青森第二合同庁舍共用備品更新	1,068(0)
ラ 札幌法務局冷暖房用冷温水配管修繕	8,977(0)
ム 室蘭地方合同庁舍受電クーブル更新	584(0)
ウ 函館地方合同庁舍排気塔修繕	1,229(0)
ヨ 前年度分	0(45,135)
(8)下水道受益者負担金(前年度分)	0(154)
8 燃料費	80,111(79,908)
(1)灯油
既定分	54,356(54,356)
(2)A重油
630 法(法)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	3
0
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
☆
减	備
考
95014-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	8,760	10,404	1,644	既定分
(3)輕油
新規分
計
雜役務費
入退館ゲート等運用經費
1力一ド発行端末機保守料
(1)東京法務局分担金
1式 @ 36,800 × 1.08 × 12月 × 0.552 (分担率)
(2)大阪,名古屋,福岡法務局分
3式 @ 36,800 × 1.08 × 12月 1,431
(3)広島法務局分担金
1式 @ 36,800 × 1.08 × 12月 × 0.9 (分担率)
2入退館ゲート等運用保守料
(1)東京法務局分担金
1式 @ 910,000 × 1.08 × 0.5 (分担率)
(2)横浜地方法務局分担金
1式 @ 9,830,400 × 1.08 × 0.075 (分担率)
(3)大阪法務局分担金
1式 @ 250,000 × 1.08 × 0.44 (分担率)
(4)神戸地方法務局分担金
1式 @ 2,805,600 × 1.08 × 0.2558 (分担率)
口受付オペレータ要員
1式 @ 3,805,714 × 1.08 × 0.2558 (分担率)
(5)名古屋法務局分担金
1式 @ 2,406,000 × 1.08 × 0.4267 (分担率)
(6)広島法務局分担金
1式 @ 14,000,000 × 1.08 × 0.0675 (分担率)
口入退館ゲート保守管理費(耐震工事經費)
1式 @ 9,000,000 × 1.08 × 0.0675 (分担率)
法(法) 631

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95014-2123-09-2455 庁 舍 等 撤 去 費	112,723	95,669	△	17,054	(7)福岡法務局分担金	327(0.57)1式 @ 560,000 × 1.08 × 0.54 (分担率)
(8)札幌法務局分担金	905(0.082)1式 @10,092,593 × 1.08 × 0.083 (分担率)
(9)高松法務局分担金	1,031(0.082)1式 @3,711,000 × 1.08 × 0.2572 (分担率)
計	10,404(0.082)1式 @3,711,000 × 1.08 × 0.2572 (分担率)
2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度
予 算 额	(105,942) (105,942)	45,376) (45,376)	97,287) (97,287)	117,798) (140,593)
决 算 额	74,923	43,184	85,955	91,876
不 用 额	31,019	2,192	11,332	25,922
庁舍等撤去費	95,669(0.082)1式 @10,092,593 × 1.08 × 0.083 (分担率)
1 庁舍·宿舍取壊し經費	16,313(0.082)1式 @10,092,593 × 1.08 × 0.083 (分担率)
(85,121,557)@15,105,000 × 1.08	16,313(0.082)1式 @10,092,593 × 1.08 × 0.083 (分担率)
2 原状回復經費	8,048(0.082)1式 @10,092,593 × 1.08
(1,045,000)@7,451,520 × 1.08	8,048(0.082)1式 @10,092,593 × 1.08
3 庁舍取壊し及び原状回復等に係るP C B 廃棄物処理經費	71,308(0.082)1式 @10,092,593 × 1.08
(17,320,663)@66,025,876 × 1.08	71,308(0.082)1式 @10,092,593 × 1.08
4 前年度分	0(0.082)1式 @10,092,593 × 1.08
2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度
予 算 额	(13,279) (13,279)	11,607) (11,607)	10,921) (10,921)	9,622) (9,622)
决 算 额	13,205	11,589	10,686	9,588
不 用 额	74	18	235	34
国有資產所在市町村交付金	7,338(0.082)1式 @10,092,593 × 1.08 × 0.083 (分担率)
95014-2123-09-1010 庁 費	120,736	21,999	98,737	1 備品費
(1)小倉地方合同庁舍	6,550(0.082)1式 @10,092,593 × 1.08 × 0.083 (分担率)
(2)前年度移転分	0(0.082)1式 @10,092,593 × 1.08 × 0.083 (分担率)
2 雑役務費(移転費)	15,449(0.082)1式 @10,092,593 × 1.08 × 0.083 (分担率)
(1)小倉地方合同庁舍	15,449(0.082)1式 @10,092,593 × 1.08 × 0.083 (分担率)
(2)前年度移転分	0(0.082)1式 @10,092,593 × 1.08 × 0.083 (分担率)
計	21,999(0.082)1式 @10,092,593 × 1.08 × 0.083 (分担率)
632 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
026 民間資金等活用官庁施設維持管理運營經費	172,058	173,054	996	(120,384)(120,384)139,798(139,798)172,532(172,985)172,485	172,985(172,985)172,485	172,985(172,985)	172,485
予算額	118,796	138,060	169,722	170,420	169,100
決算額	1,588	1,738	2,810	2,565	3,385
不用額	1,588	1,738	2,810	2,565	3,385
(要求要求)
P F I 事業を活用した官庁施設の維持管理及び運営に必要な経費
公共施設等維持管理運營費
1 单年度歳出分物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運營(苫小牧法務総合庁舍建設(P F I 事業))に係る限度額の増額
2 国庫債務負担行為分
(国庫債務負担行為)苫小牧法務総合庁舍建設(P F I 事業)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額
18年度~30年度13年計総額(209,760)(千円)320,560	(181,997)(181,997)(14,142)(14,142)(13,621)(13,621)(15,393)	-	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)旧登記特別会計債務承継分を含む。
(国庫債務負担行為)苫小牧法務総合庁舍建設(P F I 事業)(物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運營に係る限度額の増額)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額
20年度~30年度11年計総額	(36)(36)(36)(3
法(法) 633

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
634 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(苫小牧法務総合庁舍建設(PF工事業))に係る限度額の増額(単位:千円)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
29年度~30年度2年計画総額(188)(千円)	-	(94)94	(94)94	-	-	-	-	-
188	-	(94)94	(94)94	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)甲府地方合同庁舍建設(PF工事業)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
20年度~33年度14年計画総額(433,029)(千円)	(220,064)317,664	(42,593)57,757	(42,593)57,757	(42,593)57,757	(42,593)57,757	(42,593)57,757	-	-
606,449	(220,064)317,664	(42,593)57,757	(42,593)57,757	(42,593)57,757	(42,593)57,757	(42,593)57,757	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)旧登記特別會計債務承継分を含む。
(国庫債務負担行為)消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(甲府地方合同庁舍建設(PF工事業))に係る限度額の増額(単位:千円)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
26年度~33年度8年計画総額(9,736)(千円)	(3,651)3,651	(1,217)1,217	(1,217)1,217	(1,217)1,217	(1,217)1,217	(1,217)1,217	-	-
9,736	(3,651)3,651	(1,217)1,217	(1,217)1,217	(1,217)1,217	(1,217)1,217	(1,217)1,217	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
法(法) 635

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
(国庫債務負担行為)大津地方合同庁舍建設(PFI事業)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
20年度~33年度14年計画総額(282,846)(千円)	(149,101)355,200	(26,749)64,582	(26,749)64,582	(26,749)64,582	(26,749)64,582	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)旧登記特別会計債務承継分を含む。
(国庫債務負担行為)消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(大津地方合同庁舍建設(PFI事業))に係る限度額の増額(増額(増
636 法(法)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(国库債務負担行為) 盛岡第2地方合同庁舍建設(PF工事業)
総額及び計画年次	28年度以前 予算計上額	29 年 度 予 算 額	30 年 度 概算要求額	31 年 度 所 要 額	32 年 度 所 要 額	33 年 度 所 要 額	34 年 度 所 要 額	35年度以降 所 要 額
20年度~33年度 14 办 年 計 画 総 額(336,585)(千円) 717,301	(174,555) 383,671	(32,406) 66,726	(32,406) 66,726	(32,406) 66,726	(32,406) 66,726	(32,406) 66,726	-	-
下段は国库債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額) 旧登記特別会計債務承継分を含む。
(国库債務負担行為) 消費稅率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運營(盛岡第2地方合同庁舍建設(PF工事業))に係る限度額の増額 (单位:千円)
総額及び計画年次	28年度以前 予算計上額	29 年 度 予 算 額	30 年 度 概算要求額	31 年 度 所 要 額	32 年 度 所 要 額	33 年 度 所 要 額	34 年 度 所 要 額	35年度以降 所 要 額
26年度~33年度 8 办 年 計 画 総 額 (7,408)(千円) 7,408	(2,778) 2,778	(926) 926	(926) 926	(926) 926	(926) 926	(926) 926	-	-
下段は国库債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国库債務負担行為) 物僱の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運營(盛岡第2地方合同庁舍建設(PF工事業))に係る限度額の増額 (单位:千円)
総額及び計画年次	28年度以前 予算計上額	29 年 度 予 算 額	30 年 度 概算要求額	31 年 度 所 要 額	32 年 度 所 要 額	33 年 度 所 要 額	34 年 度 所 要 額	35年度以降 所 要 額
27年度~33年度 7 办 年 計 画 総 額 (1,099)(千円) 1,099	(314) 314	(157) 157	(157) 157	(157) 157	(157) 157	(157) 157	-	-
下段は国库債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国库債務負担行為) 物僱の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運營(盛岡第2地方合同庁舍建設(PF工事業))に係る限度額の増額 (单位:千円)
総額及び計画年次	28年度以前 予算計上額	29 年 度 予 算 額	30 年 度 概算要求額	31 年 度 所 要 額	32 年 度 所 要 額	33 年 度 所 要 額	34 年 度 所 要 額	35年度以降 所 要 額
30年度~33年度 4 办 年 計 画 総 額 1,020(千円)	-	-	255	255	255	255	-	-
下段は国库債務負担行為限度額(年割額)
法（法） 637

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

(国庫債務負担行為)立川地方合同庁舍建設(PFI事業)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
20年度～33年度14办年計画総額(423,884)(千円)601,746	(171,784)315,201	(50,420)57,309	(50,420)57,309	(50,420)57,309	(50,420)57,309	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)旧登記特別会計債務承継分を含む。
(国庫債務負担行為)消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(立川地方合同庁舍建設(PFI事業))に係る限度額の増額(増額(
638 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 訟務実務訓練実施經費	7,288	7,288	(国庫債務負担行為)大阪第6地方合同庁含建設(PFI事業)総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
29年度~43年度15年計画総額(1,075,000)(千円)1,075,000	-	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(107,500)107,500	(967,500)967,500
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額見込額(支出予定額)
0	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	(7,190)(7,197	7,190	7,283	7,290	7,288
(要求要旨)訟務事務適正かつ冊に処理させるため,訟務事務に従事することとなった職員について,法廷活動等における実践的知識・技能を習得させる実務訓練を実施するために必要な経費
講師謝金(部外講師)
7時間	@	8,700	61(61)
研修員出席旅費	6,957(6,957)
1入退所旅費
85人	@	36,082	3,067(3,067)
2滞在日額旅費
85人×	22日	@	2,080	3,890(3,890)
印刷製本費(教材費)
138部	@	1,810×1.08	270(270)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	(7,945)(7,945	7,945	8,937	8,937	8,937
(要求要旨)
官厅会計システムの運用に必要な経費
端末操作講習会出席旅費	4,582(4,582)
1三本官(歳入・歳出)コース
1回	@	2,912,924	2,913(2,913)
2歳入歳出外コース	626(626)
1回	@	2,085,620×0.3(参加率)
3負担官(決算/線越)コース	1,043(1,043)
1回	@	2,085,620×0.5(参加率)
法(法) 639

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-1040情報処理業務庁費	4,355	4,355	0	消耗品費	4,355(	4,355)
1 用紙
50台 × 12箱	@	1,554 × 1.08	1,007(	1,007)
2 プリンタトナーカートリッジ
041 法務局通信ネットワーク整備経費	50台 × 4本	@	15,500 × 1.08	3,348(	3,348)
2 4年度	2 5年度	2 6年度	2 7年度	2 8年度
予算額	(1,047,076)(1,059,854)	951,127)(1,069,826)	859,639)(859,639)	1,090,763)(790,260)	930,679)
(要求要旨)
行政運営の質的向上及び質の高い行政サービスの提供を図るため,本省と法務局の本局,支局及び出張所を結ぶ法務局通信ネットワークの整備等に必要な経費
95014-2123-09-1040情報処理業務庁費	862,599	924,095	61,496	1 法務局通信ネットワーク整備経費	518,745(	528,342)
(1)消耗品費
国籍事務処理端末機器消耗品	5,508(	5,508)
255式	@	20,000 × 1.08 × 12/12月
(2)借料及び損料	387,473(	397,076)
イネットワーク用パソコン	255,014(	257,496)
(イ) 既定分	255,014(	254,601)
a 民事局分	246,022(	246,516)
(a)平成24年度整備分
再リース分	2,527(	1,263)
66式	@	2,954 × 1.08 × 12月
(b)平成25年度整備分	35,795(	37,553)
i 既定分	18,777(	37,553)
(i) 単純更新分	8,115(	16,230)
378式	@	3,313 × 1.08 × 6月
(ii) 商号調查端末振替分	280(	559)
10式	@	4,316 × 1.08 × 6月
(iii) 接続調整端末更新分	10,382(	20,764)
542式	@	2,956 × 1.08 × 6月
ii 再リース分	17,018(	0)
(i) 単純更新分	7,008(	0)
378式	@	2,861 × 1.08 × 6月
640 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
( ii )	商号調查端未振替分	190(	0)
10式	@	2,931	×	1.08	×	6月
( iii )	接続調整端未更新分	9,820(	0)
542式	@	2,796	×	1.08	×	6月
( c )平成26年度整備分	78,289(	78,289)
i	37,893(	37,893)
1,178式	@	2,482	×	1.08	×	12月
ii	10,835(	10,835)
266式	@	3,143	×	1.08	×	12月
iii	3,345(	3,345)
104式	@	2,482	×	1.08	×	12月
iv	26,216(	26,216)
815式	@	2,482	×	1.08	×	12月
( d )平成27年度整備分	55,903(	55,903)
i	344(	344)
11式	@	2,412	×	1.08	×	12月
ii	22,016(	22,016)
296式	@	5,739	×	1.08	×	12月
iii	4,064(	4,064)
130式	@	2,412	×	1.08	×	12月
iv	29,479(	29,479)
943式	@	2,412	×	1.08	×	12月
( e )平成28年度整備分	73,508(	73,508)
i	単純更新分	71,782(	71,782)
( i )	38,998(	38,998)
610式	@	4,933	×	1.08	×	12月
( ii )	32,784(	32,784)
262式	@	9,655	×	1.08	×	12月
ii	商号調查端未振替分	1,726(	1,726)
27式	@	4,933	×	1.08	×	12月
b	人権局分	8,992(	8,085)
( a )平成24年度整備分	1,914(	957)
再リース分	( 6)
50式	@	2,954	×	1.08	×	12月
( b )平成25年度整備分(接続調整端未更新分)	1,827(	1,877)
法（法） 641

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	3 0 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
642 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
法(法) 643

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)電子計算機借入れ等(法務局通信本ットワークシステム用電子計算機等借入れ)(平成28年度導入分)(単位:千円)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
28年度~31年度4 办 年 計 画総額(335,594)(千円)338,507	(19,467)19,883	(112,758)113,590	(112,758)113,590	(90,611)91,444	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
卜 前年度分(3) 雑役務費(10,974)5,841式 @ 10,975 × 1.08 69,233(69,227)口 競争導入公共サービス法務局通信本ットワーク運用管理業務 56,531(56,531)54,570(54,570)1式 @ 4,625,000 × 1.08 × 12月 × 0.9104(分担率)1,961(1,961)1式 @ 4,625,000 × 1.08 × 12月 × 0.0327(分担率)※ 本項目に係る経費の一部は訟務費(分担率は0.0569)に計上
(国庫債務負担行為)競争導入公共サービス法務局通信本ットワークシステム運用管理業務(平成26年度分)(単位:千円)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
26年度~30年度5 办 年 計 画総額(254,390)(千円)335,156	(141,328)186,198	(56,531)74,479	(56,531)74,479	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
2 法務省情報ネットワーク経費分担金(1)平成25年度契約分(1)既定分(1)民事局分a 通信運搬費b 借料及び損料(1)人権局分a 通信運搬費