Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
864 法(調)

要求
番号	事項	前
年
算
額	30 年
度
概算
算
求
額	对前年度
比較增△
减	備
考
(3)衛星放送受像システム
回線使用料
2回線 @ 15,000 × 1.08 × 12月
(4)外務省連携システム
回線使用料
1回線 @ 100,000 × 1.08 × 12月
(5)情報収集システム
回線使用料
1回線 @ 200,000 × 1.08 × 12月
4 借料及び損料
16,175(
(3)立入検查用自動車借上料
(39)
2台 × 38施設 @ 19,000 × 1.08
(4)短期調查用自動車借上料
2,052(
1 公安局
8庁 × 1回 @ 7,200 × 1.08 × 12月
746(
14庁 × 1回 @ 7,200 × 1.08 × 12月
1,306(
13,06)
0(
94)
(5)外務省連携システム(サーバ等)
271(
271)
1式 @ 17,198 × 1.08 × 12月
223(
1式 @ 3,702 × 1.08 × 12月
48(
862(
220)
1式 @ 16,975 × 1.08 × 12月
220(
220)
法(調) 865

要求
番号	事項	前
年
算
額	30年
度
概算
算
求
額	对前年度
比較增△
减	備
考
□ソフトウェア
1式@49,510×1.08×12月
5 雑役務費
(1)特殊情報通信機器
運用支援經費
1式@200,515×1.08×12月
(4)リアルタイムマルチミーティングツール
1式@809,500
(5)国際ニュース配信サービス
1式@192,000×1.08×12月
(6)インテリジェンス検索
1式@16,364
(7)船舶位置情報検索サービス
1式@13,920
(8)CNN情報
1式@50,150×1.08×12月
(9)報道映像検索
保守料
1式@56,000×1.08×12月
(10)ラチオブレスニュース
1式@3,129,500×1.08×12月
(11)時事ゼネラルニュースウェブ
1式@150,000×1.08×12月
(12)WEBカメラシステム
(13)語学委託研修授業料	642(642)
97,406(105,236)
2,599(2,599)
10,491)
2,488(2,488)
1,650(1,800)
1,404(1,531)
650(650)
726(726)
40,558(40,558)
1,944(1,944)
0(139)
18,142)
法(調) 867

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 国民等への危険情報提供体制強化經費	5,899	5,899	0	2 自動車維持費調查用自動車經費計24年度25年度26年度27年度28年度
予算額(0)(0)(13,010)(5,670)(4,891)(要求要旨)国民等に対する国際テ口情報等危険情報の提供体制を強化するために必要な経費
95014-2122-08-2120 団体等調査旅費	1,918	1,918	0	内国旅費海外進出企業等への危険情報提供旅費印刷製本費1リーフレット5,000部@26.3×1.08142(2国際テロリズム要覧15,000部@237×1.083,839(24年度25年度26年度27年度28年度
95014-2123-09-1080 団体等調査業務庁費	3,981	3,981	0
026 公安情報電算機処理システム経費
868 法(調)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)電子計算機等借入机(公安情報電算機処理システム,端末管理機器及び外部電磁的記録媒体管理機器用サーバ等借料)(单位:千円)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
30年度~34年度5か年計画総額	-	-	7,681	45,907	45,907	45,907	45,907	-
191(百万円)
国庫債務負担行為限度額(年割額)
1 借料及び損料(1) サ-1(1) 平成30年度導入(1) ハ-1(1) 1式 @ 1,590,138 × 1.08 × 1月(1) ソフトウェア(1) 1式 @ 1,145,290 × 1.08 × 1月(1) 平成24年度導入(1) 再リース分(1) ハ-1(1) 1式 @ 291,043 × 1.08 × 11月(1) ソフトウェア(1) 1式 @ 51,807 × 1.08 × 11月(1) 前年度限りの経費(既定分)(2) システム端末等(1) 平成26年度導入(1) ハ-1(1) 1式 @ 1,457,400 × 1.08 × 12月(1) ソフトウェア(1) 平成25年度導入(1) 既定分(1) ハ-1(1) 1式 @ 821,480 × 1.08 × 11月(1) ソフトウェア(1) 平成24年度導入(1) 再リース分(1) ハ-1(1) 1式 @ 1,457,400 × 1.08 × 12月(1) ソフトウェア(1) 平成25年度導入(1) 既定分(1) ハ-1(1) 1式 @ 821,480 × 1.08 × 11月(1) ソフトウェア(1) 平成24年度導入(1) 再リース分(1) ハ-1(1) 1式 @ 1,457,400 × 1.08 × 12月(1) ソフトウェア(1) 平成25年度導入(1) 既定分(1) ハ-1(1) 1式 @ 821,480 × 1.08 × 11月(1) ソフトウェア(1) 平成24年度導入(1) 再リース分(1) ハ-1(1) 1式 @ 1,457,400 × 1.08 × 12月(1) ソフトウェア(1) 平成25年度導入(1) 既定分(1) ハ-1(1) 1式 @ 821,480 × 1.08 × 11月(1) ソフトウェア(1) 平成24年度導入(1) 再リース分(1) ハ-1(1) 1式 @ 821,480 × 1.08 × 11月(1) ソフトウェア(1) 平成25年度導入(1) 既定分(1) ハ-1(1) 1式 @ 821,480 × 1.08 × 11月(1) ソフトウェア(1) 平成24年度導入(1) 再リース分(1
870 法(調)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
口 平成23年度導入(再々リース)
再々リース分
1式 @ 20,980 × 1.08 × 6月 136(0)
八 平成24年度導入(再リース)
再リース分
1式 @ 7,530 × 1.08 × 6月 49(0)
(8)外部電磁的記録媒体管理機器
1式 @ 2,839(0)
1式 @ 2,503(0)
(1)八一下ウェア
1式 @ 37,676 × 1.08 × 5月 203(0)
(1)ソフトウェア
1式 @ 426,000 × 1.08 × 5月 2,300(0)
1式 @ 336(0)
1式 @ 8,432 × 1.08 × 7月 64(0)
1式 @ 36,000 × 1.08 × 7月 272(0)
2 雑役務費
(1)サ-バ
システム保守・運用支援経費
1式 @ 616,752 × 1.08 × 1月 21,963(22,821)
1式 @ 666(0)
1式 @ 1,644,021 × 1.08 × 1月 1,776(0)
1式 @ 19,521(22,821)
1式 @ 364,512(12)
1式 @ 314,120 × 1.08 × 11月 3,732(4,724)
1式 @ 1,396,338(12)
1式 @ 1,329,024 × 1.08 × 11月 15,789(18,097)
(2)システム端末
1式 @ 21,038(21,251)
1式 @ 21,038(20,496)
1式 @ 9,087,300 × 1.08 9,814(10,560)
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口)移行ライセンス1式@9,270,138×1.0810,012(9,936)(八)新規ライセンス1式@1,122,156×1.081,212(0)口前年度限りの経費(修理費)(3)通信機器ハードウェア保守料1平成25年度導入分(既定分)1式@442,360425,760×1.08×11月5,058(5,733)口再リース分1式@425,760×1.08×1月460(0)(4)ブリタ個人認証機器再リースソフトウェア利用料1式@229,166×1.08×2月495(0)(5)端末管理機器平成23·24年度導入1,046(0)1式@11,640×1.08×6月75(0)1式@149,800×1.08×6月971(0)(6)外部電磁的記録媒体管理機器142(0)1式@10,000×1.08×5月54(0)1式@11,640×1.08×7月88(0)(7)ポータブルウイルス対策機器ライセンス料41式@15,120×1.08670(0)計108,932(138,175)(注)当該経費に係る(目)団体等調査業務庁費の一部(消耗品費)については,破壊活動調査共通経費に計上している。
031 法務総合庁舎等移転関係経費	302,306	0	4	302,306
872 法(調)

要求
番号	事項	前年度
算額	30年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001 法務総合庁舎等移転関係
經費(一般分)
95014-2123-09-1080 団体等調査業務
庁費
006 法務総合庁舎等移転関係
經費(特殊要因)
95014-2123-09-1080 団体等調査業務
庁費	1,275	0	1,275	前年度限りの経費(備品費(中国公安調査局(下関)))	0(1,275)
301,031	0	301,031	前年度限りの経費(雑役務費(国際法務総合センター等))	0(301,031)
(第3表)

21 法務省所管 一般会計(司法警察係)

平成30年度概算要求定員表

(单位:人)

区 分	29年度末定 員	30年度要求人員增△减
(第3表)

21 法務省所管

平成30年度概算要求定員表

(单位:人)

区 分	29年度末定 員	30年度要求人員增△减
法 875

(第3表)

21 法務省所管

一般会計(司法警察係)

平成30年度概算要求定員表

(单位: 人)

区 分	29年度末定 員	30年度要求人員增△减
(第3表)

21 法務省所管

一般会計(司法警察係)

平成30年度概算要求定員表

(单位:人)

区 分	29年度末定 員	30年度要求人員增△减
(第3表)

21 法務省所管

平成30年度概算要求定員表

法 877

区 分	29年度末定 員	30年度要求人員增△减
(第3表)

21 法務省所管

平成30年度概算要求定員表

(单位: 人)

区 分	29年度末定 員	30年度要求人員增△减
# 平成 29 年台風第 5 号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、前回からの変更箇所。

平成29年8月10日

8時30分現在

内閣府

## 1 気象状況

(1) 気象の概況と見通し（気象庁情報：8月10日7:00現在）

○台風第 5 号の接近・上陸に伴い、奄美地方や西日本・東日本の広い範囲で大雨となった。降り始めからの総降水量が奄美地方では 600 ミリを超えたほか、近畿地方や北陸地方で最大 24 時間降水量がこれまでの観測記録の値を更新するなど、記録的な大雨となった。

O特に、8月4日から6日にかけて奄美地方や九州南部付近を台風がゆっくり進んだため、5日は奄美地方の奄美市や瀬戸内町で猛烈な雨が降り、奄美市名瀬で540.0ミリ、瀬戸内町古仁屋で427.0ミリの最大24時間降水量を観測した。また、近畿地方や北陸地方では、7日から8日にかけて断続的に激しい雨が降り、滋賀県の米原市米原で264.5ミリ、長浜市柳ヶ瀬で252.5ミリ、石川県の白山市白山河内で262.5ミリの最大24時間降水量を観測するなど、観測史上1位の値を更新した。

(2) 大雨等の状況（8月3日0時～8月9日24時）

・主な1時間降水量（アメダス観測値）

山梨県	大月市	大月	99.0 ミリ	7日16時19分まで
鹿児島県	奄美市	名瀬	92.0 ミリ	5日13時29分まで
鹿児島県	奄美市	笠利	91.0 ミリ	5日16時46分まで
鹿児島県	大島郡瀬戸内町	古仁屋	87.5 ミリ	5日8時12分まで
和歌山県	有田郡湯浅町	湯浅	80.0 ミリ	7日15時07分まで
三重県	多気郡大台町	宮川	66.0 ミリ	7日13時08分まで
鹿児島県	大島郡喜界町	喜界島	64.5 ミリ	5日16時32分まで
三重県	尾鷲市	尾鷲	64.0 ミリ	7日12時38分まで
高知県	香美市	大栃	64.0 ミリ	7日3時23分まで
群馬県	高崎市	榛名山	63.5 ミリ	7日19時34分まで
鹿児島県	大島郡喜界町	喜界島	377.5 ミリ	5日21時40分まで
徳島県	勝浦郡上勝町	福原旭	352.0 ミリ	7日16時10分まで
高知県	安芸郡馬路村	魚梁瀬	351.5 ミリ	7日11時50分まで
鳥取県	鳥取市	鹿野	347.5 ミリ	8日8時40分まで
三重県	多気郡大台町	宮川	342.5 ミリ	7日21時10分まで
高知県	高岡郡津野町	船戸	341.0 ミリ	7日9時00分まで
鹿児島県	鹿児島郡十島村	平島	340.0 ミリ	6日3時30分まで
·主な期間降水量（アメダス観測値）
鹿児島県	奄美市	名瀬	670.5 ミリ
鹿児島県	奄美市	笠利	592.5 ミリ
高知県	高岡郡津野町	船戸	538.0 ミリ
鹿児島県	大島郡喜界町	喜界島	530.5 ミリ
宮崎県	えびの市	えびの	518.0 ミリ
高知県	吾川郡仁淀川町	鳥形山	497.0 ミリ
三重県	多気郡大台町	宮川	494.5 ミリ
宮崎県	東臼杵郡美郷町	神門	486.5 ミリ
鹿児島県	大島郡瀬戸内町	古仁屋	481.5 ミリ
高知県	安芸郡馬路村	魚梁瀬	472.5 ミリ
(3)強風の状況（8月3日0時～8月8日24時）
·主な風速（アメダス観測値）
高知県	室戸市	室戸岬	35.2m/s	(西) 7日11時12分
鹿児島県	西之表市	種子島	26.5m/s	(西北西) 6日12時43分
鹿児島県	大島郡喜界町	喜界島	26.5m/s	(西) 4日22時28分
鹿児島県	熊毛郡屋久島町	屋久島	25.4m/s	(東南東) 5日13時35分
徳島県	阿南市	蒲生田	22.8m/s	(東) 7日12時29分
愛知県	常滑市	セントレ	22.7m/s	(南東) 7日19時34分
ア
鹿児島県	熊毛郡中種子町	中種子	22.5m/s	(西北西) 6日13時00分
鹿児島県	熊毛郡屋久島町	尾之間	21.3m/s	(東北東) 5日7時49分
宮崎県	宮崎市	赤江	19.6m/s	(東南東) 6日10時18分
和歌山県	西牟婁郡白浜町	南紀白浜	19.4m/s	(南南東) 7日12時23分
·主な瞬間風速（アメダス観測値）
高知県	室戸市	室戸岬	40.0m/s	(西) 7日11時10分
鹿児島県	熊毛郡屋久島町	屋久島	39.6m/s	(東南東) 5日13時27分
鹿児島県	熊毛郡屋久島町	尾之間	37.7m/s	(東) 5日6時54分
徳島県	阿南市	蒲生田	37.4m/s	(北西) 7日14時15分
鹿児島県	西之表市	種子島	36.3m/s	(西北西)	6日13時41分
鹿児島県	熊毛郡中種子町	中種子	34.5m/s	(東南東)	6日1時39分
鹿児島県	熊毛郡南種子町	上中	34.2m/s	(西)	6日9時47分
鹿児島県	大島郡喜界町	喜界島	34.0m/s	(西)	4日23時34分
宮崎県	串間市	串間	33.0m/s	(東北東)	6日6時36分
鹿児島県	鹿児島市	鹿児島	31.8m/s	(東北東)	6日6時54分

## (4) 波浪の状況（8月3日0時～8月8日24時）

・主な波浪最高値

【国土交通省港湾局所管】
和歌山県	潮岬港	6.6m	7日15時00分
鹿児島県	名瀬港	6.0m	5日23時00分
GPS波浪計	高知室戸岬沖	7.8m	7日7時40分
GPS波浪計	徳島海陽沖	7.3m	7日10時40分

## 2 人的・物的被害の状況（消防庁情報：8月10日8:00現在）

(1) 人的·物的被害

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
宮城県	1
石川県	2
山梨県	2	12	3
岐阜県	2	1
愛知県	4	2	10	46
三重県	5	32	3
滋賀県	2	1	15
京都府	5
大阪府	6
兵庫県	8
奈良県	1	1
和歌山県	1	2	1	3
福岡県	1
大分県	1	1
宮崎県	6
鹿児島県	2	1	8	4	125	44	273	5
合計	2	2	49	2	14	208	48	306	11

《死者の状況》

【鹿児島県】

・屋久島町で60歳代男性が風にあおられ転倒、頭部を打撲し死亡（8月5日）

・南種子町で80歳代男性が海に転落し死亡（8月5日）

《重傷者の状況》
【和歌山県】

・和歌山市で70歳代女性がバイクを運転中に視界不良による事故。右大腿骨骨折（8月7日）

【鹿児島県】

・霧島市で80歳代男性が風にあおられ転倒し2か所骨折（8月6日）

3 避難指示等の状況（消防庁情報：8月10日8:00）

・8月4日以降に発令された避難指示（緊急）・避難勧告はすべて解除

4 避難所の状況（消防庁情報：8月10日8:00現在）

【愛知県】1 世帯 2 名（8月9日 17時00分現在）

## 5 その他の状況

(1) ライフラインの状況

ア 電力（経済産業省情報：8月10日8:20現在）

・現時点で被害情報なし

イ 一般ガス（経済産業省情報：8月10日8:20現在）

・現時点で被害情報なし

ウ 水道（厚生労働省情報：8月10日7:30現在）

①断水の状況（8/10 7:30 現在）

· 断水解消【8/9 17:00】（前回報告比-189戸）

県、市町村名	断水戸数	断水期間	被害状況
最大	現在
【鹿児島県】瀬戸内町（せとうちちょう）	209戸	0戸	8/6	取水施設及び導水施設への土砂流入により断水（復旧済み）
中種子町（なかたねちょう）	28戸	0戸	8/5～8/7	停電による加圧ポンプの停止（復旧済み）
【三重県】松阪市（まつさかし）	189戸	0戸	8/8～8/9	取水施設への土砂流入により断水（復旧済み）
合計	426戸	0戸

②応急復旧の状況

【三重県】

・沈砂池(取水地点から浄水場に流入する前に砂等を沈殿・除去する施設)が土砂により閉塞したが、沈砂池を経由しないルートの仮設配管作業を9日に完了し、断
水が解消した。

工通信関係（総務省情報：8月10日7:30現在）

事業者(サービス名)	被害状況等	最大被害数(注3)
固定(注1)	NTT東日本	被害なし。	被害なし。
NTT西日本	被害なし。	被害なし。
NTTコミュニケーションズ	被害なし。	被害なし。
KDDI	被害なし。	被害なし。
ソフトバック	被害なし。	被害なし。
携带電話等(注2)	NTTドコモ	・復旧済み	・25局停波(鹿児島県:14局、高知県:3局、静岡県:3局、奈良県:1局、山梨県:4局)※鹿児島県垂水市、肝属郡みなみおおすみちょうあまみしおおしまぐん南大隅町、奄美市、大島郡せとうちちょうおおしまぐんたつこうちょう瀬戸内町、大島郡龍郷町、かごしまぐんみしまぐら、鹿児島郡三島村、熊毛郡やくしまちょう、熊毛郡中種子町、くしまりぐんみかみたねちょう熊毛郡南種子町、高知県たかおかぐんつのちょう高岡郡津野町、幡多郡おおつきちょう大月町、奈良県吉野郡とつかわむら、十津川村、静岡県静岡市、山梨県大月市の一部でエリアカバーされていないことを確認。※役場エリアについては影響なし。
KDDI(au)	・1局停波→復旧済み(鹿児島県:1→0局(種子島:1→0局))※鹿児島県種子島の一部において隣接局によりエリアカバーされていないことを確認。※役場エリアについては影響なし。	・31局停波(鹿児島県:16局(鹿児島市1局、垂水市1局、戸戸郡肝付町1局、豊もつきぐんぐん)※鹿児島県種子島の一部において隣接局によりエリアカバーされていないことを確認。※役場エリアについては影響なし。
局)、兵庫県:1局(赤穂市:1局)、長野県:1局(長野市:1局)、石川県:1局(加賀市:1局)、群馬県:1局(渋川市:1局)、山梨県:1局(大月市:1局))※鹿児島県鹿児島市、あまみおおしま、稙美大島、種子島、宮崎県日南市の一部において隣接局によりエリアカバーされていないことを確認。※役場エリアについては影響なし。
ソフトバック	【携帯電話】·3局停波→復旧済み(鹿児島県:3→0局)※役場エリアについては影響なし。【PHS】·復旧済み	【携帯電話】·41局停波(鹿児島県:23局、宮崎県6局、三重県:4局、和歌山県:2局、愛知県:6局)※鹿児島県肝属郡南大隅町、錦江町の一部においてエリアカバーされていないことを確認。※役場エリアについては影響なし。【PHS】·14局(鹿児島県の一部)※役場エリアについては影響なし。
UQコミュニケーションズ	·2局停波→復旧済み(愛知県:1→0局(岡崎市:1→0局)、石川県:1→0局(河北郡:1→0局))※役場エリアについては影響なし。	·16局停波(鹿児島県:3局(垂水市:1局、西之表市:1局、熊毛郡屋久島町:1局)、宮崎県:3局(日南市:2局、串間市:1局)、山口県:1局(岩国市:1局)、兵庫県2局(赤穂市:2局)、徳島県:1局(徳島市:1局)、和歌山県:3局(和歌山市:1局、ひだかくんみはまちょう日高郡美浜町:1局:日高郡
（注3）総務省への報告値の中で最大のもの（被害局数の最大値と県ごとの被害局数の最大値）を記載

みなべ町:1局)、愛知県:2局(岡崎市:2局)、石川県:1局(河北郡:1局))※役場エリアについては影響なし。
ワイヤスティブ ランニング	・復旧済み	・3局停波(三重県:3局)※役場エリアについては影響なし。

☐ 主な原因は伝送路断

（注 $ ^{1} $ ）事業者が把握可能な範囲の情報を記載

（注２）携帯電話等事業者が設置している基地局数は各社で異なり、停波中の基地局数は、サービス影響の規模を直接表すものではない

才 石油（製油所・油槽所・備蓄基地）（経済産業省情報：8月10日8:20現在）

・被害情報なし

力石油（SS）（経済産業省情報：8月10日8:20現在）

・被害情報なし

キ L P ガス供給関連施設（経済産業省情報：8月10日8:20現在）

・被害情報なし

ク 高圧ガス・火薬類（経済産業省情報：8月10日8:20現在）

・被害情報なし

## ケ 放送関係（総務省情報：8月10日7:30現在）

<地上放送>

○鹿児島県（NHK総合・教育、民放4社）

・名瀬小宿テレビ中継局（鹿児島県奄美市1,459世帯）

停電の影響により停波（6日（1:27～8:48））。

→6日（日）8:48～携帯発電機で復旧、同日18時までに商用電源復旧済

○高知県（NHK総合・教育、民放3社）

・沖ノ島弘瀬中継局（高知県宿毛市56世帯）

受信所～送信所の伝送線が断線（確認中）により停波中（7日6:03～）。

→8日（火）20時に復旧済み。

<コミュニティ放送>

・現時点で被害情報なし

<ケーブルテレビ>
・鹿児島県内の奄美テレビ（奄美市）及び河崎電化サービス（西之表市）でサービスに影響があったが、復旧済み。

・知多メディアスネットワークス(株)

愛知県東海市富木島町の一部でサービスに影響があったが、復旧済み。

・(株)ケイ・オプティコム

大阪市生野区、平野区、東大阪市の一部で停電によりサービスに影響（665 世帯）があったが、復旧済み。

・（株）ケーブルネットワーク大月

山梨県大月市の一部で停電によりサービスに影響あり。→復旧済み。

・(株)東阿波ケーブルテレビ

徳島県小松島市の一部で引込線の断線等により影響(7世帯)があったが、復旧済み。

・三陸ブロードネット（株）

岩手県釜石市箱崎地区の一部で、倒木による停電のためサービスに影響あり（96 世帯の内数）。

## (2) 原子力施設関係の状況（原子力規制庁調べ：8月9日13:30現在）

・被害情報なし

(3) 河川（国土交通省情報：8月10日7:30現在）

ア 国管理河川

一般被害

整備局	水系	河川	市町村	浸水家屋数	家屋損壊数	田畑等浸水	被害状況
原因	床上(戸)	床下(戸)	原因	全壊(戸)	半壊(戸)	原因	面積(約ha)
近畿	キタガワ北川	キタガワ北川	オバマシ小浜市	溢水	37.5調査中	(霞堤開口部で溢水)浸水解消
近畿	キタガワ北川	オニュウガワ遠敷川	オバマシ小浜市	溢水	3.5調査中	(霞堤開口部で溢水)浸水解消

河川管理施設等被害

・現時点でなし

## 都道府県管理河川

一般被害

都道府県	水系	河川	市町村	浸水家屋数	家屋損壊数	田畑等浸水	被害状況
原因	床上(戸)	床下(戸)	原因	全壊(戸)	半壊(戸)	原因	面積(約ha)
滋賀県	よどがわ淀川	あねかわ姉川	ナガハマシ長浜市	溢水	1調査中	18調査中	溢水	4調査中	浸水解消

河川管理施設等被害

・現時点でなし
## (4) 土砂災害（国土交通省情報：8月10日7:30現在）

## ア 土石流等

都道府県名	市町村名	人的被害	建物被害	非住家	公共被害状況等
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部損壊
山梨県	3件	大月市	2件	-	-	-	-	-	1戸	-
小菅村	1件	-	-	-	-	-	-	-	国道139号に土砂流出
滋賀県	1件	長浜市	1件	-	-	-	-	-	-	-
和歌山県	1件	日高町	1件	-	-	-	-	-	-	1戸
鹿児島県	1件	奄美市	1件	-	-	-	-	-	-	1戸	国道58号に土砂流出
合計	6件	名	名	名	戸	戸	1戸	2戸

## イ がけ崩れ

都道府県名	市町村名	人的被害	建物被害	公共被害状況等
人家	非住家
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部損壊
山梨県	2件	大月市	2件	-	-	-	-	-	-	-
石川県	1件	小松市	1件	-	-	-	-	-	-	-
滋賀県	2件	米原市	1件	-	-	-	-	-	-	1戸
日野町	1件	-	-	-	-	-	-	-
鳥取県	1件	鳥取市	1件	-	-	-	-	-	-	-
徳島県	1件	徳島市	1件	-	-	-	-	-	-	-
高知県	3件	いの町	3件	-	-	-	-	-	-	-
大分県	1件	佐伯市	1件	-	-	-	-	-	1戸	-
宮崎県	1件	木城町	1件	-	-	-	-	-	-	-
鹿児島県	4件	奄美市	1件	-	-	-	-	-	-	-
龍郷町	1件	-	-	-	-	-	-	-
錦江町	2件	-	-	-	-	-	-	-
合計	16件	名	名	名	戸	戸	1戸	1戸

## (5) 道路（国土交通省情報：8月10日7:30現在）

## ア 高速道路

・被災による通行止め：なし

・雨量規制等による通行止め：なし

## 直轄国道

・被災による通行止め：なし

## ウ 補助国道

・被災による通行止め：4区間
路線名	区間名	被災狀況	備考
国道388号	ミヤサキケンヒガジスキ ダンシイバン オオアサオオカワ 宮崎県東臼杵郡椎葉村大字大河 ヘ ヨ [L=9km]	路肩崩壊	·通行止め開始:8/7 8:30～ ·人身物損なし、孤立なし、迂回路あり
国道139号	ヤマナシケンオオキキシ ニギオカマチゴウセ オオツキ 山梨県大月市賑岡町強瀬～大月 シ ニギオカマチハタラ 市賑岡町畑倉 [L=1km]	土砂崩落	·通行止め開始:8/7 18:00～ ·人身なし、物損あり、孤立なし、迂回路あり
国道306号	ミエケン シ フジワラチョ ママチ ケン 三重県いなベ市藤原町山口～県 キョウ 境[L=7km]	土砂流出	·通行止め開始:8/9 12:00～ ·人身なし、物損あり、孤立なし、迂回路あり
国道477号	ミエケン コモノ ダンコモノチョウ ケンキョウ 三重県菰野郡菰野町～県境 [L=6km]	土砂崩落	·通行止め開始:8/9 12:00～ ·人身なし、物損あり、孤立なし、迂回路あり

## 工都道府県道、政令市道

被災による通行止め：計16区間

· 群馬県 1 区間（法面崩落 1）

· 石川県 1 区間（道路崩壊 1）

· 三重県 2 区間（法面崩落 1、路肩崩壊 1）

·京都府 1 区間（法面崩落 1）

· 島根県 1 区間（落石 1）

· 鳥取県 2 区間（道路崩壊 1、法面崩落 1）

·徳島県 1 区間（路肩崩壊 1）

· 宮崎県 2 区間（法面崩落 1、倒木 1）

·鹿児島県 2 区間（法面崩落 2）

·岐阜県2区間（土砂流出2）

· 静岡市 1 区間（土砂崩れ 1）

## (6) 交通機関（国土交通省情報：8月10日7:30現在）

## ア 鉄道

(施設の被害等)

・現時点で被害なし

(運行状況)

· 運休予定なし

## イ 高速バス関係

・1事業者で1路線運休

## ウ 路線バス関係

·2事業者で2路線運休、1事業者で1路線一部運休

## 工 海事関係
(運行状況)

・4事業者4航路で運休または一部運休、7事業者11航路で運航再開

## 才 港湾関係

## （ア）港湾施設

都道府県名	管理者名	港格	港湾名	地区名	被害状況
福井県	福井県	重要	敦賀港	流木により水域の一部が埋塞
福井県	福井県	地方	福井港	流木により水域の一部が埋塞
和歌山県	和歌山県	国際拠点	和歌山下津港	本港地区	防波堤の消波プロック一部沈下
和歌山県	和歌山県	地方	湯淺広港	広地区	流木により船だまりが埋塞(船舶の円滑な入出港に支障あり。港湾管理者である和歌山県による撤去作業中、8/10に完了見込み)
愛媛県	愛媛県	地方	菊間港	-	佐古浮槻橋の渡橋が落下(定期船の利用なし)

力 空港（国土交通省情報：8月10日7:30現在）

・空港施設等被害情報なし

・欠航便なし

(7) 文教施設関係（文部科学省情報：8月9日15:00現在）

## ア 物的被害

都道府県名	国立学校施設(校)	公立学校施設(校)	私立学校施設(校)	社会教育・体育、文化施設等(施設)	文化財等(件)	独立行政法人等(施設)	計
石川県	1	1
愛知県	1	1
三重県	2	2	4
京都府	1	1
奈良県	9	9
徳島県	1	1
香川県	1	1
愛媛県	1	1
宮崎県	1	6	7
鹿児島県	3	34	17	54
計	10	50	17	3	80
10県	大学 5高専 5	小 20中 15高 13中等 1特別 1	社教 3社体 14	重文(建) 1名勝 1伝建 1
・主な被害状況：ガラス、屋根の破損など

## (8) 医療関係（厚生労働省情報：8月10日7:30現在）

①医療機関

避難指示が出た8市町村（鹿児島県大島郡瀬戸内町、宮崎県児湯郡木城町、大分県日田市、福岡県朝倉市、福岡県朝倉郡東峰村、和歌山県田辺市、滋賀県愛知郡愛荘町、岐阜県大垣市）に所在する医療施設について、該当する各県に確認し、現時点で被害報告無し。

②医薬品卸売販売業・医療機器販売業関係

現時点では医薬品・医療機器等の安定供給等に係る被害はない。

## (9) 薬局、薬剤師、毒物劇物関係（厚生労働省情報：8月10日7:30現在）

①薬局、薬剤師

・現時点で被害報告無し。

②輸血用血液製剤の供給

・日本赤十字社に確認したところ、現時点では輸血用血液製剤の安定供給等に係る被害報告無し。

③毒物劇物製造（輸入）業における毒物劇物取扱施設関係現時点で毒物劇物の流出等の被害報告無し。

(10) 社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：8月10日7:30現在）

①高齢者関係施設の被害状況

・停電していた和歌山県内の特別養護老人ホーム2施設については復旧済み。（停電中も利用者等への影響なし。）滋賀県長浜市の特別養護老人ホーム2施設において同系列の老健施設へ一時避難を実施したが、現在は施設に戻っている。両施設とも、人的・物的被害はなし。

②障害児・者関係施設の被害状況

・現時点で被害報告なし。

③児童関係施設等の被害状況

・現時点で被害報告なし。

(11) 保健・衛生関係（厚生労働省情報：8月10日7:30現在）

①人工透析

・現時点で透析施設の被害報告無し。

## (12) 心のケア・精神科病院関係・障害児者支援関係（厚生労働省情報：8月10日7:30現在）

①精神科病院の被害状況

現時点で被害報告無し。

(13) 郵便関係（総務省情報：8月10日7:30現在）
〇窓口業務 臨時休業なし

○郵便業務近畿、四国、九州地方における滞貨等については、8日(火)中に解消済み。

(14) 金融機関関係（金融庁情報：8月9日9:00現在）

・1金融機関1箇所のATMが利用不可。

(15) 災害廃棄物等関係（環境省情報：8月7日7:00現在）

・現時点で被害情報なし

## 6 政府の主な対応

(1) 関係省庁災害対策会議等の実施

・8月4日 11:45 平成29年台風第5号に係る関係省庁災害警戒会議

・8月7日 15:30 平成29年台風第5号に係る関係省庁災害対策会議

## 7 各省庁等の対応

(1) 内閣府の対応

· 内閣府情報対策室設置（8月4日15:45）

(2) 警察 庁の対応

・警察庁、関係管区警察局及び関係警察では、関連情報の収集を実施

・警察庁では、災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置（8月4日15:45）

・関係警察では、警察本部長等を長とする災害警備本部等を設置

・関係警察では、機動隊及び管区機動隊が出動待機中

・滋賀県警察では、姉川の氾濫に伴い長浜市大井町の住民に対する避難誘導を実施（8月8日）

・警察庁では、災害情報連絡室を閉鎖（8月9日12:00）

(3) 消防庁の対応

8月4日11時45分関係省庁災害警戒会議に防災課長が出席

14時02分 各都道府県に対して「平成29年台風第5号の大雨警戒情報」を発出

8月5日12時00分応急対策室にて情報収集体制を強化（対応職員を指定）

8月　6日　8時00分　応急対策室長を長とする消防庁災害対策室設置（第1次応急体制）

8月7日15時30分関係省庁災害対策会議に応急対策室課長補佐が出席

(4) 海上保安庁の対応

情報収集及び地方自治体等との連絡を密にしつつ、即応態勢を維持

1）对応体制
○第十一管区海上保安本部（那霸市）
8月3日13：30 警戒配備発令（一部部署）
8月4日20：30 警戒配備解除
○第十管区海上保安本部（鹿児島市）
8月3日22：00 警戒配備発令（一部部署）
8月7日11：00 警戒配備解除
8月4日12：00 非常配備発令（一部部署）
8月6日21：00 非常配備解除
○第七管区海上保安本部（北九州市）
8月5日16：00 警戒配備発令（一部部署）
8月7日14：00 警戒配備解除
○第五管区海上保安本部（神戸市）
8月6日06：00 警戒配備発令
8月8日02：00 警戒配備解除
8月6日23：00 非常配備発令
8月7日21：00 非常配備解除
○第六管区海上保安本部（広島市）
8月6日10：00 警戒配備発令（一部部署）
8月7日20：00 警戒配備解除
8月7日02：00 非常配備発令（一部部署）
8月7日20：00 非常配備解除
○第八管区海上保安本部（舞鶴市）
8月7日03：00 警戒配備発令（一部部署）
8月8日15：00 警戒配備解除
○第三管区海上保安本部（横浜市）
8月7日12：00 警戒配備発令（一部部署）
8月8日18：00 警戒配備解除
○第四管区海上保安本部（名古屋市）
8月7日07：00 警戒配備発令
8月8日00：30 警戒配備解除
8月7日15：00 非常配備発令
8月7日22：15 非常配備解除
○第九管区海上保安本部（新潟市）
8月7日12：00 警戒配備発令
8月9日03：30 警戒配備解除
○第二管区海上保安本部（塩釜市）
8月8日05：00 警戒配備発令（一部部署）
8月9日04：00 警戒配備解除
## (5) 防衛省の対応（8月9日16:00現在）

## 1 被害情報

現在のところ、災害派遣要請なし。

## (6) 総 務 省の対応

・8月4日15:45 大臣官房総務課に情報連絡室を設置。

·8月6日18:20 災害警戒室（長：大臣官房総務課長）を設置。

## (7) 金 融 庁の対応

·8月4日 金融庁災害情報連絡室を設置

·8月7日 金融庁災害対策室を設置

## (8) 文部科学省の対応

·文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）を設置。（8月5日10時30分）

・各都道府県教育委員会等に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請。（8月3日、4日、6日、7日）

・平成 29 年台風第 5 号に係る関係省庁災害警戒会議に防災推進室担当官が出席。（8 月 4 日）

・平成 29 年台風第 5 号に係る関係省庁災害対策会議に防災推進室担当官が出席。（8 月 7 日）

## 国立研究開発法人 防災科学技術研究所

・台風第5号と類似した経路を取った、過去に災害をもたらした台風の情報をウェブサイトで公開。（8月3日）

・災害関連情報を集約したクライシスレスポンスサイトを開設。（8月3日）

・同サイトにおいてレーダ雨量に基づく降雨強度、実効雨量、積算雨量を準リアルタイム（5分間隔）で提供。

・熊本県において降雨状況調査を実施するとともに、熊本県庁に対し地すべりのモニタリング状況報告を実施。（8月6日、7日）

## (9) 厚生労働省の対応

·厚生労働省災害情報連絡室設置（8月4日15:45）

## ○労働関係

（1）劳働災害発生状況等

・現時点で労働災害発生の情報なし(鹿児島局、宮崎局、大分局、福岡局、徳島局、香川局、愛媛局、高知局)。

## (10) 国土交通省の対応

・国土交通省として、引き続き被害の情報の収集・把握に努める。

· 関係省庁災害警戒会議を受け、国土交通省災害対策連絡調整会議を開催（8/4）。
· 関係省庁災害対策会議を受け、国土交通省災害対策連絡調整会議を開催（8/7）。

・住民等に洪水氾濫の危険性を伝え、早期避難を促すため、梯川において洪水情報のプッシュ型配信を2市（石川県小松市、能美市）で、のべ1回実施（8/8）

・中部地整は、被災状況把握のため、防災へリによる調査を実施（8/8）

・近畿地整は、被災状況把握のため、防災へリによる調査を実施（8/9）

・近畿地整は、TEC-FORCE を派遣し、被害の全容把握のため滋賀県長浜市における河川等の被害状況調査を実施（8/8～8/9）

・四国、関東、北陸、中部、近畿地整は、排水ポンプ車等を派遣し、浸水被害解消のための緊急排水活動を実施(8/5～8/8)

・中部地整は、豊橋市からの要請に基づきブルーシートを50枚提供(8/8)

〇リエゾン（情報連絡員）派遣【のべ56人・日派遣(8/5～)】

・九州地方整備局より鹿児島県庁、宮崎県庁、大分県庁へ、のべ14人・日派遣(8/5～8/7)。

・四国地方整備局より高知県四万十市、高知県宿毛市、高知県大月町、香川県東かがわ市へ、のべ7人・日派遣(8/6～8/7)。

・中部地方整備局より三重県庁、静岡県庁、岐阜県庁、愛知県庁、名古屋市、愛知県豊橋市、岐阜県揖斐川町、岐阜県養老町へ、のべ25人・日派遣(8/7～8/8)。

・中国地方整備局より鳥取県庁、鳥取県倉吉市へ、のべ5人・日派遣(8/7～8/8)。

・近畿地方整備局より滋賀県庁、滋賀県長浜市へ、のべ4人・日派遣(8/8～8/9)。

・北陸地方整備局より石川県小松市へ、のべ1人・日派遣(8/8)。

OTEC-FORCE 等の派遣【のべ 21 人・日派遣 (8/8～8/9)】

・近畿地方整備局からのべ21人・日派遣（8/8～8/9）

○災害対策用機械等出動状況【のべ43台・日派遣（8/5～）】（8/102台派遣）

・関東地整より、照明車1台、衛星通信車1台を計2台派遣

## (11) 環境省の対応

・各地方環境事務所において、災害廃棄物の発生状況、廃棄物処理施設の被害状況について地方自治体へ確認中。

## (12) 気 象 庁の対応

・各地の気象台では、地方公共団体等の地元関係機関へ説明を実施

・台風第5号に関して報道等への説明を実施（4日11：15、5日11：20、6日11：20、7日11：20）

・気象庁として、引き続き気象状況の把握と情報発信に努める
課題名 D-0908 サロベツ湿原と稚咲内湖沼群をモデルにした湿原・湖沼生態系総合監視システムの構築

課題代表者名 富士田 裕子 （北海道大学北方生物圏フィールド科学センター）

研究实施期间 平成21～23年度

累計予算額 65,435 千円（うち 23 年度 21,735 千円）

予算額は、間接経費を含む。

## 研究体制

（１）稚咲内湖沼群の形成と環境・気候変動の影響解明（北海道教育大学）

（２）植生・生物群集の特性解明とモニタリング指標生物群の特定（北海道大学）

（３）湿原と湖沼群をめぐる水循環機構の解明・モデル化とモニタリング必要情報の抽出

（北海道大学、（独）農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所、（株）水エリサーチ）

（４）リモートセンシング及びGIS技術を用いた湿原および湖沼生態系の総合監視システムの開発

（（地独）北海道立総合研究機構、非営利特定活動法人EnVision環境保全事務所）

## 研究概要

### 1. はじめに（研究背景等）

我が国の多様な生態系の中でも淡水性の湿原や湖沼は、雨水、湧水、地下水、河川などの陸水を介して生態系が維持されるため、周辺部の土地利用等の人間活動の影響を特に受け易い特性を持っている。人間活動と調和しながら、この特異的な生態系の環境を良好な状態で維持していくためには、①湿原・湖沼生態系の形成過程の解明と気候・環境変動との関係解明、②生態系の物理・化学的な環境要因とそこに生息・生育する生物との間の相互関係、生態系の維持・動態機構の解明、③人為的影響の評価、④さらにこれらの関係や変化を広域にわたりリアルタイムに監視するシステムの構築が必要である。これら①～④が満たされることによって、湿原や湖沼生態系の長期的、短期的な保護・保全計画の構築や、自然再生事業の立案と実施、あるいは不測の事態に対する迅速な対応などが可能となる。

そこで我々は、国立公園にも指定されている北海道北部のサロベツ湿原と、隣接する稚咲内砂丘林・砂丘間湿地と湖沼群をモデル地区として、湿原や湖沼を効率的かつ効果的に長期にモニタリングしていくための生態系総合監視システムの構築を目指そうと考えた。サロベツ湿原では、昭和30年代の国家開発プロジェクト開始時の総合調査以来、約50年間にわたる科学的データの蓄積があり、研究実施上、大きなメリットを有している。一方、サロベツ湿原に隣接する稚咲内砂丘林と砂丘間に点在する湿原および200あまりの湖沼については、我が国屈指の原生的自然を有しているが、詳細な調査データが少なく、一部の湖沼の水位低下や植生の変化などが指摘されている。サロベツ湿原、稚咲内湖沼群ともに、その中心部には良好に自然が維持されているが、周辺域の開発や土地利用の変化に起因する水文環境や植生の変化が各所で顕著になっており、早急な対策が必要である。そのため両者ともに平成17年1月に発足した上サロベツ自然再生協議会において再生対象地区に指定されている。

## 2 ．研究開発目的

本研究は、低地の高層湿原として日本最大の面積をもつサロベツ湿原と、湿原に隣接する北方針葉樹からなる砂丘林と砂丘間湿地・湖沼群を対象に、湿原・湖沼生態系の構造解明、および人為的影響の実態把握と劣化のメカニズム解明を通じて、生態系の変化を広域的に監視するシステムを構築することを目的とする。

具体的な研究の目的・目標は、以下のようにまとめられる。

1）砂丘列と砂丘間湿地、湖沼群の形成史を解明し、さらに過去の環境、気候変動に対してこれらの生態系がどのように応答・変化したのかを明らかにする。

2）湿原、砂丘間湿地、湖沼群の植生、水生植物、底生動物組成を明らかにし、生物と水位や水質等の環境要因との関係を解析する。

3）湿原と湖沼群の表層地下水の流動機構や、地表水－地下水の交流特性を踏まえた水収支・水循環機構の解明を目的として、環境同位体分析、流量分析、数値シミュレーションを行う。その情報を基にモニタリングに必要な水文情報を抽出する。また、周辺の土地利用が湿原および砂丘間湖沼群の水循環に及ぼす影響を解明し、その対応策を提示する

4）1)から3)の成果を基に、リモートセンシング及びGIS技術を用い、湿原および砂丘林と砂丘間湖沼群の広域生態系監視システムを開発する。
### 3. 研究開発の方法

研究は上述の目的に応じた4つのサブテーマからなるが、各テーマ間の連携を促進し、結果の検証・補完をするため、稚咲内湖沼群内に共同調査地域を設けた（図1）。

## （１）稚咲内湖沼群の形成と環境・気候変動の影響解明

## 1 ）砂丘形成過程の解明

露頭などで、特に砂層間の腐食土層に注目した地層堆積状況の調査を行った。

## 2 ）植生・生物群集の変遷過程解明

3湖沼において湖底堆積物のボーリングコアを採取した。採取したボーリングコアについて、年代測定、花粉分析、ユスリカ化石の分析等を実施した。

## （２）植生・生物群集の特性解明とモニタリング指標生物群の特定

## 1 ）現存植生の把握と、湖沼水位の低下が植生に及ぼす影響の解明

稚咲内砂丘間湿地・湖沼群からえた181の植生資料を用いて群落区分を行い、さらにそれらの群落を規定する要因を検討した。また、湿地・湖沼群の水位低下が植生に与える影響を評価するため、近年、開放水面積の減少が著しい3湖沼と、開放水面面積の変化が少ない3湖沼における植物種の被度と冠水期間の関係を調べた。

図1 稚咲内調査地位置図（全調査域のうち共同調査域を含む地域を抜粋したもの）：調査域内の全湖沼にNoをつけ便宜を図った。白枠が共同調査域（北側：原生的な環境を保持している地域、南側：農地等の影響が大きいと想定される地域）を示す。

## 2 ）水生生物群集の構造と立地環境との関係解明

稚咲内砂丘間湖沼群から、底質、地形、植生の異なる11湖沼を選び、湖心部と湖岸部で底泥試料の採取、底質や水質の調査を行った。データ解析では、湖心と湖岸の群集の相違や、湖沼ごとの群集の相違とその要因について検討した。

## （３）湿原と湖沼群をめぐる水循環機構の解明・モデル化とモニタリング必要情報の抽出

1）流量観測による表層水の流動機構の解明とモデル化

主にレーザープロファイラー計測による数値標高モデルを用いて把握した、サロベツ湿原2流域と稚咲内砂丘帯5流域において流量観測を行い、各流域における流路を通じた流出量を評価した。

## 2 ）環境同位体による地下水・地表水交流特性の解明

稚咲内砂丘帯から宗谷丘陵に至る広域から、地表水（河川・湖沼水）、地下水（砂丘帯地下水と既設井戸）、降水を採取し、ラドン濃度、酸素・水素安定同位体比、無機イオン分析を行った。また砂丘帯を横断する測線を設け、地形測量、水位計測、透水係数測定、水温観測を行った。得られたデータより、砂丘間湖沼群の地下水流動系における位置づけを明らかにした。

## 3 ）シミュレーションモデルによる水循環機構の解明

稚咲内砂丘間湖沼群の水収支を、熱収支に基づく数値シミュレーションによって定量的に明らかにする方法を検討した。具体的には、MITモデルをベースにした熱移動多層モデルを構築し、気象庁AMeDASデータなどから得たデータを利用して境界条件を決定し、自記温度計によって実測した湖沼水温の垂直分布を再現した。

## （４）リモートセンシング及びGIS技術を用いた湿原および湖沼生態系の総合監視システムの開発

1）地下水位の年変動及び広域評価手法の検討

湿原における地下水位の低下・上昇などの傾向を経年的に評価する手法を提案するため、サロベツ湿原の30地点で計測した地下水位データより様々な指標値を算出し、その妥当性を検討した。
## 2 ）自動撮影装置による植生フェノロジーの把握手法の検討

展葉や落葉といった植生の季節変化を簡便に把握する方法として、地上定点カメラ画像（可視および近赤外域画像）の活用法を検討した。得られた画像から、NDVI（（近赤外－赤）／（近赤外＋赤））、GRVI（（緑－赤）／（緑＋赤））、2G-RB（2×緑－（赤＋青））を求め、植生タイプごとの季節変化を調べた。

## 3 ）ササ前線の変動要因の解析と動態モニタリング手法の検討

リモートセンシングおよびGISによる環境因子の分布図を用いて、ササ前線の拡大要因を解析するとともに、UAV（ラジコンヘリ）を含めてスケールと方法の異なる手法を組み合わせたササ植生拡大モニタリング手法を検討した。

## 4 ）高分解能衛星画像を用いた環境変動の推定手法の検討

最新の高分解能衛星画像（WorldView-2（可視-近赤外））を用いて、ササ前線および地下水位変動に関わる適応解析を行い、植生および水環境変動の検出可能性について検討した。

## 5 ）空中写真を用いた湖沼水位の経年変化の推測と変化要因の検討

稚咲内砂丘間湖沼群の長期的な水位変化傾向を把握するため、4年代の空中写真を用いて開放水面の面積を判読するとともに、いくつかの湖沼において湖底から湖岸に至る横断地形測量を行った。それらの結果を基に、湖沼水位の変化を推定した。さらに、湖沼の形状や土地利用変化が湖沼水位の変化に及ぼす影響を検討した。

### 4. 結果及び考察

## （１）稚咲内湖沼群の形成と環境・気候変動の影響解明

## 1 ）砂丘形成過程

砂丘堆積物の基底と挟在する腐食土層の年代測定結果、および既存資料から、この地域における砂の堆積は約6000cal yr BP(暦年較正年代)に始まり、その後間欠的に休止期・形成期をはさんで現在に至ることが明らかとなった。堤間湿地堆積物（泥炭層）および湖沼の堆積物（骸泥）の堆積開始は、約3600cal yr BPが最も古く、形成開始期に系統性はなかった。このことは、同一の砂丘帯に属していても湖沼の堆積や湿地堆積物の堆積開始が、ほぼ同時に、あるいは内陸側から順次堆積を開始したわけではないことを示していた。各地点における湖沼または湿原の成立は、それぞれの地点で適切な条件が整った（地下水位が上昇し過湿となった）時点を示していると考えられた。

## 2 ）植生・生物群集の変遷

3 地点で行った花粉分析の結果から、大局的には内陸側から順次森林が形成されてきたことが明らかとなった。最も内陸側の地点では、約 3300cal yr BP よりコナラ属が増加しはじめ約 2500cal yr BP にはコナラ属が優占する森林となり、約 1200cal yr BP からモミ属が増加していた。その他の2地点においてもコナラ属の増加、コナラ属の優占、モミ属の増加という変化が認められたが、その時期は各地点で異なり、コナラ属の増加は内陸側から順次進行し、コナラ属の増加から優占するまでに要した期間は海岸よりの地点で最も長かった。これは海岸近くの厳しい環境がコナラ属の森林（ミズナラ林）形成を阻害したためと考えられた。一方でトドマツ林の形成は、1200cal yr BP に始まり、海岸よりの地点でやや遅れたもののほぼ同時的に始まっていた。この時期の北海道では各地で、モミ属やトウヒ属の増加が認められていることから、広域的な要因、即ち気候の寒冷化に起因する現象と考えられる。

ユスリカ組成の分析結果は、花粉分析の結果が一定の系統性を示すのとは対照的に、産出する分類群の共通性は高いが、それぞれの湖沼において優占するタクサや群集組成の変化の時期が異なり、独自の変化を示す特徴があった。このことは各湖沼の環境が、独自の変化を経てきたことを示唆している。ただし、約2000～800cal yr BPのユスリカ属の減少は3湖沼で共通していた。この時期は湖沼堆積物の堆積速度が増加した時期とも概ね一致しており、何らかの共通の要因が関係している可能性があるが、今のところ不明である。

## （２）植生・生物群集の特性解明とモニタリング指標生物群の特定

## 1 ）現存植生の把握と、湖沼水位の低下が植生に及ぼす影響の解明

稚咲内砂丘間湿地・湖沼群の現存植生として、湖沼植生7群落、湿原植生7群落の合計14群落を認め
た。除歪対応分析の結果、湖沼、湿原とも、群落を規定する最も重要な要因は水位であると考えられた。次いで水位変動の有無や栄養条件などが重要と推察されたが、より詳細な検討が必要である。開放水面面積が減少した湖沼では、湖沼水位の低下によって新たに生じた冠水しない立地において、浮葉植物や沈水植物が消失し、冠水する立地から冠水しない立地にまで広い範囲に生育する植物種がそこに分布し、両者がまじって生育することがなくなっていた。

## 2 ）水生生物群集の構造と立地環境との関係解明

底生動物群集は、湖心部と湖岸部で異なっていること、多くの湖沼で湖岸部の方が種数・個体数が多いことが分かった。また各湖沼の湖心および湖岸の群集を集計して、湖沼単位で底生動物群集を見た場合、3つのグループに分けることができた。これらは、底質（砂質か有機質か）の違いや抽水植物の多寡、湖沼の形状や水質などによって分かれていると推察された。

## （３）湿原と湖沼群をめぐる水循環機構の解明・モデル化とモニタリング必要情報の抽出

## 1 ）流量観測による表層水の流動機構の解明とモデル化

サロベツ湿原内の流路2か所で流量観測（2010年7〜11月）を行った結果、期間全体の流出率（総流出高mm/総雨量333mm）は、29％と41％であった。降雨イベントごとにみると、地下水位が高い時ほど流出率が高くなる傾向がみられた。これは、表層に近いほど泥炭の透水係数が大きくなるためで、地下水位が低い時の降雨は表層の泥炭層に保持されて流出しにくいからと考えられる。

稚咲内砂丘帯の5か所で流量観測を（2011年5〜11月）を行った結果、期間全体の流出率は最小21%、最大43%であり、やや流域間のばらつきがあった。この流域間の違いは、流域面積や地形などが関係すると考えられた。

## 2 ）環境同位体による地下水・地表水交流特性の解明

水素と酸素の安定同位体比より、稚咲内砂丘間湖沼は蒸発の影響を受けていること、蒸発の影響度合いは湖沼ごとに異なり（最小←平均→最大値は14.4←45.1→71.9%）、その度合いは湖沼の解放水面面積と水深によって概ね説明できることが示された。ただし、浮葉植物の被度が高いと蒸発を大きく妨げることが示唆された。

地下水のラドン濃度は平均0.6Bq/Lであったが、湖水からは検出されなかったことから、湖沼への地下水の流入はないかごく微量と推定された。また湖沼には河川水の流入も流出も見られないことから閉鎖性湖沼であり、地下水流動形においては地下水帯を涵養する位置にあるといえる。涵養型の湖沼であることは、同一地点に設けたストレーナー深度の異なる2つの観測井での水頭差から、下方への流動が示唆されたこととも整合する。また、水位回復試験で得られた透水係数は上位の泥炭層で $ 10^{-5}\ m/s $ 程度、砂層で $ 10^{-4}\ m/s $ 程度であったことから、湖水が比較的透水性の低い泥炭層を受け皿のようにして保持されていると推察された。

稚咲内砂丘帯地下水面の横断形状をみると、東から西に向かう動水勾配（1/147）が認められた。これは南北方向の動水勾配より1桁大きかったことから、西側にある農用排水路の地下水位が砂丘列帯ならびに湖沼の水位に関係していることが明らかとなった。このことは、排水路の水質が、直近の砂丘帯地下水の水質に類似しており、砂丘帯の地下水が排水路へ流出していることが示唆されたことからも支持された。

## 3 ）シミュレーションモデルによる水循環機構の解明

深度別の湖水温実測結果をよく再現する熱収支計算結果がえられた。この結果をもとに、湖沼の水収支の時系列変化を定量的に明らかにすることが可能となった。4-10月の蒸発熱の総量（18,412cal/cm²）を蒸発熱（582.8cal/cm²）で除して得られた316mmが、この期間の蒸発量で、期間降水量（775mm）に対して約40%という値が得られた。これは、上述の同位体を用いた推定に照らしても整合的な値といえる。

## （４）リモートセンシング及びGIS技術を用いた湿原および湖沼生態系の総合監視システムの開発

## 1 ）地下水位の年変動及び広域評価手法の検討

湿原の地下水位の中長期的なトレンドを検出する方法としては、地下水位測定値の代表値（平均値、最高値、最低値、変動幅）よりも、降水量変動を考慮した補正貯水量や比産出率（土壌空隙率）といった評価指標が有効であり、特に湿原中心部との差をとって相対変化を追跡する手法が最も有効であると考えられた。