Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
る。

第2に,消費者余剰は,垂直的統合のときに $ (1+\theta)/16 $ ,競争的伸縮価格のときに $ \theta/\{4(1+\theta)\} $ となり,これも垂直的統合の場合のほうが大きい $ ((1+\theta)/16-\theta/\{4(1+\theta)\}=(1-\theta)^{2}/\{16(1+\theta)\}>0) $ 。消費者余剰は,需要の小さなときの価格低下で増加するが,これは需要の大きなときの価格上昇による減少分のほうが大きく作用することによる。

第3に，期待総余剰は，垂直的統合のほうが大きい。これは消費者余剰も生産者余剰も垂直的統合のほうが大きいことから分かる。消費者余剰について述べたように，需要が小さなときには価格が低下し販売量が増えるので総余剰が増加し，需要の大きなときに価格が上昇し，販売量が減少するので総余剰が低下するが，需要の大きいときの効果のほうが総余剰に及ぼす効果が支配的となるのがその理由である。

### 2.4 最低価格再販の効果

それでは，最低価格再販を活用する場合にどのような結果となるかを考察することにしよう。最低価格再販を用いることにより，メーカーは垂直的統合と同じ大きさの利潤を獲得することができるようになる。需要が小さい場合に小売店が最も利益を上げることのできる1/2に最低再販価格を指定するとしよう。すると市場での販売量が1/2となる。メーカーの生産量（＝小売店の在庫量）を $ q^{R} $ とすると，需要の小さなときに再販を行うと，小売店の所有する在庫が全て消費されない。ここでは，各小売店が販売することのできる確率が，（需要量）／（在庫量）で表わされるとする。すると，価格1/2の時の需要量1/2なので，販売できる確率は $ (1/2)/q^{R} $ となる。一方，需要の大きいときには小売店の在庫量が全て販売されるとすると，価格は $ p=1-q^{R}/\theta $ となる。すると，小売店の期待利潤がゼロとなる条件は，出荷価格を $ p^{w} $ とおくと， $ \{(1/2)(1/2)/q^{R}+1-q^{R}/\theta\}/2=p^{w} $ となる。これより， $ p^{w}=1/(8q^{R})+(1-q^{R}/\theta)/2 $ を得る。この関係を用いると，メーカー利潤は， $ \pi=p^{w}q^{R}=1/8+(1-q^{R}/\theta)q^{R}/2 $ となり，利潤を最大化する条件は， $ (1-q^{R}/\theta)/2-q^{R}/(2\theta)=0 $ となる。よって，メーカーが利潤を最大化する生産量は $ q^{R}=\theta/2 $ となる。すると，需要が大きなときの価格も1/2となり，市場均衡は垂直的統合と同じことになる。 $ ^{112} $ また，出荷価格は $ p^{w}=(1+\theta)/(4\theta) $ となり，メーカー利潤は， $ \pi=p^{w}q^{R}=(1+\theta)/8 $ となる。以上より，メーカーにとっては，垂直的統合と同じ大きさの利潤を得ることができることが分かる。さらに，再販制の下での市場均衡が垂直的統合のときと同じになるので，消費者余剰及び総余剰も，再販制の下で垂直的統合のときと同じ大きさになる。需要の不確実がある場合においても，最低価格再販は垂直的統合の代替になるということが分かる。

このように，最低価格再販を用いると垂直的統合の場合と同じ結果となるので，最低価格再販の効果は，2.3で考察したように，垂直的統合の場合と競争的伸縮価格の場合の比較と同様に考えてよい。したがって，最低価格再販の効果は，競争的伸縮価格のケース1（θ>3）の場合には，メーカー利潤にとっては再販が利用できるほうが望ましいが，消費者余剰と総余剰の点からは再販は望ましくないことが分かる。一方，競争的伸縮価格のケース2（1<θ<3）の場合には，メーカー利潤にとってだけでなく，消費者余剰と総余剰の点からも再販は効率性の改善に寄与すると言える。このとき，メーカーの出荷価格を比べ
ると，ケース２のときには１／２であるが，再販の下では $ (1+\theta)/(4\theta) $ へと低下している $ \left(\because 1/2-(1+\theta)/(4\theta)=(\theta-1)/(4\theta)>0\right) $ 。出荷価格が低下すると在庫量が増加し $ \left(\because p^{w}=1/(8q^{R})+(1-q^{R}/\theta)/2 $ より $ \partial q^{R}/\partial p^{w}<0 $ ，需要が大きいときに価格が低下することの効果が大きいからである。

ケース 2 のときに最低価格再販が利用可能であると，需要が小さなときの価格を下支えすることができ，小売店の損失を防ぐことができるので，小売店が需要の小さなときの損失を需要が大きいときに回収する必要がなくなる。したがって，需要が大きいときの市場価格が低下し，販売量が増大する。したがって，需要の小さなときには消費者にとって余剰が減少するが，需要の大きなときには消費者の余剰は増大する。

垂直的統合及び再販の下では，競争的伸縮価格のときと比べて需要の小さなときには価格が上昇するが，需要の大きなときには販売量が増加して価格が下落する。需要の大きなときに販売量が増えて小売店の収入が増えることは，メーカーの利潤の増加につながるので，出荷価格を引き下げて小売店の在庫量を増やすことがメーカーには理に適った行動になる。その結果，再販により，需要の大きなときに価格が下落するプラス効果が，需要の小さなときに価格が上昇するマイナスの効果を凌駕し，消費者厚生も改善する。以上が，ケース2において，すなわち，需要の不確実性における需要の大小の差が比較的小さなときに，最低価格再販が利用可能であることにより，メーカーのみならず消費者にとっても，そして社会全体にとっても望ましくなるという論理である。

(L) 需要が小さい場合

(H) 需要が大きい場合

図４ 最低価格再販のケース
需要の小さいとき	価格	1/2
販売量	1/2
利潤	1/4
消費者余剰	1/8
需要の大きいとき	価格	1/2
販売量	$ \theta/2 $
利潤	$ \theta/4 $
消費者余剰	$ \theta/8 $
在庫量	$ \theta/2 $
出荷価格	$ (1+\theta)/(4\theta) $
期待生産者余剰	$ (1+\theta)/8 $
期待消費者余剰	$ (1+\theta)/16 $
期待総余剰	3 $ (1+\theta)/16 $

表 4 最低価格再販のケース

### 3. 再販の代替策としての返品制

これまで Deneckere, Marvel and Peck (1997) のモデルに従って，需要の不確実性に対して再販が有効になる可能性があることを詳細に紹介してきたが, 成生 (1994, 第 6 章) $ ^{113} $ では，需要の不確実性に対して，メーカーにとっての利潤拡大のために返品制（委託制）が再販と同様に有効であることを示している。

返品制の場合に生じる均衡を前節のモデルに即して述べると，メーカーは出荷価格を1/2に設定し，その価格で返品に応じるものとする。生産量は需要の大きな場合に合わせてθ/2とする。小売店は競争があるためにこの価格を上回って販売することはなく，この価格で返品ができるためにこの価格を下回って販売することもない。小売店は在庫をθ/2まで持とうとし，そこで期待利潤はゼロとなる（∵在庫がθ/2より少ないと需要が大きいときに需給の均衡する価格が1/2を上回るので，利潤が生じる。）。したがって，返品制を利用することで，垂直的統合と同じ結果を得ることができる $ ^{114} $ 。

さて，返品制を再販と比較すると，再販制の下では在庫保有のリスク（需要が小さかったときの在庫破棄のリスク）を小売店が負うのに対し，返品制ではメーカーが負うことになる。そのため，出荷価格は返品制になると再販の場合よりも高くなっている。したがって，再販を違法とする理由として，小売店が仕入れにリスクを負うことに対応して価格設定権を留保させる必要があるということに求めるのであれば，返品制（委託制）は再販と異なって小売店のリスクを回避するのでそうした問題がない。実際に委託販売が禁止されているわけではないので，メーカーは再販の代わりに返品制を採用すればよいだけであり，
需要の不確実性への対処としてそれにより経済厚生が高まる可能性があるのは再販と同様である。もっとも，需要の不確実性のリスクをメーカーと小売店のどちらが負うのが望ましいかは議論の余地がある。リスクに対する態度がメーカーと小売店で同じであっても，メーカーが多くの商品を販売し，小売店が少数の商品しか販売しないならば，メーカーのほうが個々の商品の需要変動のリスクを吸収することができる(分散が小さくなる)ので，メーカーがリスクを負う返品制が望ましい。逆に，メーカーが少数の商品を販売し，小売店が多数の商品を販売するならば，小売店が個々の需要変動のリスクを負う再販制のほうが望ましいことになる。例えば，小売店が多くのメーカー品を扱う量販店であれば再販のほうが望ましいといえる $ ^{115} $ 。

### 4. プライスプロテクションの効果

最後に，「プライスプロテクション」について触れておこう。これはアメリカでの商慣習で，売れ残った在庫に対して出荷価格を遡って引き下げるものである。こうすると，小売店は在庫処分を行いやすくなる。これを前出のモデルに対応させると，小売店は在庫量を需要の大小が判明する前に決めるが，メーカーは出荷価格を需要の大きさが判明してから小売利潤がゼロとなるように決めるものであるとしよう $ ^{116} $ 。

すると，残念ながら，プライスプロテクションはメーカーにとって再販や返品制の代替とはならない。なぜなら，需要が小さいことが分かった後に，出荷価格を事後的に引き下げてキャッシュバックするとしても，在庫が全て小売店の手元に残っている。そのため，再販でないので価格を引き下げてもよく，また返品もなされないので，小売店は在庫を処分して少しでも収入を確保しようとするので，需給が均衡するまで値下げが生じる。すると，プライスプロテクションが行われても，結局，2.2でみたような競争的伸縮価格モデルの均衡と一致することになる。（在庫を全て販売しても正の価格となる）ケース2の状況において，このことを確認しておこう。

メーカーは事後的に小売店のゼロ利潤条件を満たすように出荷価格を調整できるので、小売店のゼロ利潤条件を考慮することなく、最適な生産量を決めることができる。ケース2を仮定すると、生産量をqに決め、事後的にゼロ利潤が保証されると小売店は同量の在庫を保有する。すると、価格は、事後的に需要が小さければp=1-q、需要が大きければp=1-q/θに決まる。したがって、メーカーの期待利潤は、 $ \pi=(1/2)(1-q)q+(1/2)q(1-q/\theta)=(1/2)\{2q-(1+1/\theta)q^{2}\} $ となる。そこで、利潤最大化条件は $ 2-2q(1+1/\theta)=0 $ となり、生産量は $ q=\theta/(1+\theta) $ となる。これは、ケース2でのメーカー生産量に等しい。出荷価格は、需要が大きければ $ p^{w}=1-q/\theta=\theta/(1+\theta) $ に、需要が小さければ $ p^{w}=1-q=1/(1+\theta) $ に定めれば（あるいは、事後的に， $ \theta/(1+\theta)-1/(1+\theta)=\theta-1/(1+\theta) $ をキャッシュバッ
クすれば)，小売店の販売する価格と仕入価格が一致するので利潤がゼロとなる。

ケース1のときでも全く同様に，プライスプロテクションの下で生じることは競争的伸縮モデルも場合と等しい。したがって，プライスプロテクションの下では，期待生産者余剰，期待消費者余剰，期待総余剰とも全ての競争的伸縮モデルの場合と等しい。ただし，異なる点は，出荷価格が事前に決まる場合は，小売店は期待値として利潤がゼロとなるが，結果として需要の大きさによって黒字となったり，赤字になったりする。しかし，事後的に利潤がゼロとなるように出荷価格を後決めする場合には，小売店の利潤は必ずゼロとなる。事後的に利潤がゼロとなるように出荷価格を調整することは，需要変動のリスクの負担に関わることになる。
## 1 はじめにー問題の所在ー

2010 年 4 月 20 日，欧州委員会は垂直的協定に関する一括適用免除 (block exemption) 規則及びそのガイドラインを公表した。改正後の同規則及び同ガイドラインは 2010 年 6 月 1 日より施行された。改正前は供給者のマーケットシェアが高くなければ許容されていた垂直的協定が，改正後は購入者の購入市場におけるマーケットシェアも考慮しなければならなくなるなど，事業者に与える影響も無視できない。また，代理店によるオンライン販売に対して供給者が課すことができる制限について，許容される態様や禁止される態様が従前に比べ明確にされた。このように EU 法は近時，ダイナミックな法の発展があり，本稿は，一括適用免除規則及びそのガイドラインを中心に再販をはじめとする EU の垂直的制限規制について概略的検討を行うものである。

## 2 垂直的協定に関する一括適用免除規則

EUにおいて反競争的性格を有する事業者間の協定等を禁止する規定は，EUの機能に関する条約 $ ^{117} $ 第101条第1項である。この禁止規定により，カルテルに代表される競争事業者間の協定等（水平的協定等）のみならず，通常の物品販売契約など，メーカーと販売業者との協定等や卸売業者と小売業者との協定等（垂直的協定等）も原則として禁止されている。しかし，商品・サービスの生産や流通を向上させ，消費者の利益となる協定等まで禁止する必要はない。そこで，事業者間の協定等であっても，一定の要件を満たすものについては例外的に許容されることとなっている（同条第3項） $ ^{118} $ 。

2010 年 4 月 20 日, 欧州委員会は垂直的協定に関する一括適用免除規則 $ ^{119} $ 及びそのガイドライン $ ^{120} $ を公表した。改正後の同規則及び同ガイドラインは 2010 年 6 月 1 日から施行されている。改正前は供給者のマーケットシェアが高くなければ許容されていた垂直的協定が, 改正後は購入者の購入市場におけるマーケットシェアも考慮しなければならなくなる。特に, 供給者のマーケットシェアが低いために現時点では問題のない既存の垂直的協定であっても, 購入者のマーケットシェアが 30%を超える場合には, 2011 年 5 月 31 日 $ ^{121} $ までに何らかの対応を採ることが必要となった。また, 代理店によるオンライン販売に対して供給者が課すことができる制限について, 許容される態様や禁止される態様が従前に比べ明確にされた $ ^{122} $ 。
## 2 －1 競爭制限的協定等（第101条）

## (7) 禁止

事業者間の協定，事業者団体の決定及び協調的行為であって，加盟国間の取引に影響を与えるおそれがあり，かつ，共同市場内の競争の機能を妨害，制限若しくは歪曲する目的又は効果を有するものは禁止される。この禁止規定は，競争事業者間の協定（水平的協定）のみならず，メーカーと販売業者間の協定（垂直的協定）にも適用される。禁止される協定の例として，規定上，次のものが挙げられている（第101条第1項）。

① 直接又は間接に，購入価格若しくは販売価格又はその他の取引条件を決定すること。

② 生産，販売，技術開発又は投資を制限し又は統制すること。

③ 市場又は供給源を割り当てること。

④ 取引の相手方に対し，同等の取引について異なる条件を付し，当該相手方を競争上不利な立場に置くこと。

⑤ 契約の性質上又は商慣習上,契約の対象とは関連のない追加的な義務を相手方が受諾することを契約締結の条件とすること。

第 101 条により禁止されるいかなる協定又は決定も，自動的に無効とされる（第 101 条第 2 項）。

## (i) 適用免除 (exemption)

① 商品の生産・販売の改善又は技術的・経済的進歩の促進に役立ち，かつ，②消費者に対しその結果として生じる利益の公平な分配を行うものであって，次の各号の一に該当しない協定等については，第101条第1項の不適用を宣言することができる（第101条第3項）。

③ 前記の目的達成のために必要不可欠ではない制限を参加事業者に課すこと。

④ 当該商品の実質的部分について，參加事業者に競争を排除する可能性を与えること。

第101条第3項により，一定の要件を満たすものについては例外的に許容されることとなっているといっても，具体的にどのような協定等が例外的に許容されるのかを事業者自らが判断するのは困難であり，萎縮効果をもたらすおそれがあった。そこで，欧州委員会は，協定等の種類ごとに規則を設け，当該規則に該当する協定等は個別の要件を検討することなく許容することとしている。これらの規則を一般的に一括適用免除規則という。

従来は，一括適用免除規則とは別に欧州委員会が個別に届出（申請）を受けて，個別適用免除の決定を行っていたが，2004年5月1日より，個別適用免除制度は廃止された。ただし，理事会の授権により欧州委員会が一定のカテゴリーの協定等を一括して適用免除とする規則は従来どおり存置されている（一括適用免除。第103条第2項b）。

## 2 －2 一括適用免除規則と垂直的制限ガイドライン
上記のように，ＥＵにおいて反競争的性格を有する事業者間の協定等 $ ^{123} $ を禁止する規定は，第101条第1項 $ ^{124} $ である。この禁止規定により，カルテルに代表される競争事業者間の協定等（水平的協定等）のみならず，通常の物品販売契約など，メーカーと販売業者との協定等や卸売業者と小売業者との協定等（垂直的協定等）も原則として禁止されている。しかし，商品・サービスの生産や流通を向上させ，消費者の利益となる協定等まで禁止する必要はない。そこで，事業者間の協定等であっても，一定の要件を満たすものについては例外的に許容されることとなっている（同条第3項）。もっとも，どのような協定等が例外的に許容されるのかを事業者自らが判断するのは困難であり，萎縮効果をもたらすおそれがあった。そこで，欧州委員会は，協定等の種類ごとに規則を設け $ ^{125} $ ，当該規則に該当する協定等は個別の要件を検討することなく許容されることとしている $ ^{126} $ 。垂直的協定に関する一括適用免除規則もそのような規則の一つであるところ，この規則の改正内容を紹介する。また，当該規則の解釈のため，欧州委員会はガイドライン $ ^{127} $ （以下「ガイドライン」という。）を作成しており，こちらについても改正が行われたので，併せて紹介する。

一括免除規則によって許容されているものは，物品又はサービスの販売又は購入を目的とする垂直的協定等である $ ^{128} $ 。例えば，メーカーと販売業者間の代理店契約がこれに該当し，これらは原則として許容されている $ ^{129} $ 。ただし，一括適用免除規則では，物品・サービスの販売・購入を目的とする垂直的協定等であっても，反競争的性格が強いと考えられるものについては当該規則の適用対象外としている $ ^{130} $ 。今回の改正の中心は，当該規則の適用対象外となる協定等に関するものである。

## 【マーケットシェア基準】

大きなマーケットシェアを有する事業者が行う協定等は市場への反競争的影響が大きいことから，一定のマーケットシェアを有する事業者の協定等は改正後の規則による一括適用免除を受けることができない。改正前の垂直的協定免除規則においては，供給者の供給先市場でのマーケットシェアが30％を超えないことが，一括適用免除を受けるための要件
とされていた。本改正により，この供給者要件に加えて，購入者の購入市場 $ ^{131} $ におけるマーケットシェアが30％を超えないことが，一括適用免除を受けるための新たな要件として加重されている $ ^{132} $ 。

しかし，マーケットシェアが30％を超えるからといって，直ちに第101条第1項違反を構成することになるわけではない。第101条第1項の下で，当該垂直的制限が，競争制限的効果をもたらすか否かを判断し，競争制限的効果が認められる場合には，第101条第3項の適用に進み，当該垂直的制限がもたらす競争促進的効果と競争制限的効果とを比較衡量し，競争促進的効果が競争制限的効果を上回る場合には，第101条第1項の適用が除外されることになり，そうでない場合には，第101条第1項違反を構成することになる。

なお，この30％の新要件は，改正後の規則の施行日において既に締結済みの垂直的協定等についても適用されることとなっている。

## 【ハードコア制限】

マーケットシェア基準によれば一括適用免除を受けられるはずの協定等であっても，ハードコア制限に該当する反競争的性格が強いものは一括適用免除を受けることができない。一括適用免除規則の適用を受けず，同規則に基づく第101条第1項の適用除外とならない垂直的協定に含まれるハードコア制限は，次の効果を有する制限である $ ^{133} $ 。

① 買手の販売価格の制限。最高販売価格の制限又は販売価格の推奨は，それが当事者のいずれかによる誘引又は圧力の結果として，固定販売価格又は最低販売価格の制限とならない限り，適用除外となる。
② 買手の販売地域制限又は顧客制限。ただし，(i)供給業者に留保されている又は供給業者が他の買手に割り当てている排他地域又は排他顧客グループへの積極販売の制限（買手の顧客による販売を制限しない場合に限られる。），(ii)卸売段階で事業活動を行う買手による最終利用者に対する販売の制限，(iii)選択的販売システム（selective distribution system，供給業者が，特定の基準に基づき選択した販売業者のみに販売し，かつ，未承認販売業者には販売しないシステム。）の構成員による未承認販売業者への販売の制限及び(iv)買手が，供給業者から購入した部品を，供給業者と同一タイプの部品を製造する競争業者に再販売することの制限は，適用除外となる。

③ 小売段階で事業活動を行う選択的販売システムの構成員による最終利用者に対する積極販売又は消極販売の制限。ただし，当該システムの構成員が未承認営業拠点から事業活動を行うことを禁止することは，適用除外となる。

④ 選択的販売システム内の販売業者間の相互供給の制限であって，異なる段階で事業活動を行う販売業者間の相互供給の制限を含む。

⑤ 部品の供給業者と当該部品を用いて商品を製造する買手の間で部品の供給業者が，補修部品を最終利用者に販売することの制限，又は独立系の修理業者又はサービス提供業者に販売することの制限。

また，一括免除規則第5条によれば，同規則に基づく第101条第1項の適用除外とならないのは，次の場合である。

① 直接又は間接の競争品取扱禁止義務であって，当該義務の期間に定めがないか又は期間が5年を超える場合。しかし，5年の期間制限は，買手が，契約対象商品・役務を，供給業者が所有し又は供給業者が買手と関係のない第三者から借りた建物と土地において販売する場合には適用されない（ただし，競争品取扱禁止義務の期間が，買手による建物と土地の占有期間を超えない場合に限られる。）。

② 契約終了後，買手に商品・役務を製造，購入，販売又は再販売させないように直接又は間接に義務付ける場合。ただし，当該義務が，(i)対象商品・役務と競争関係に立つ商品・役務であり，(ii)買手が契約期間中事業活動をしてきた建物と土地に限定され，及び(iii)供給業者が買手に伝授したノウハウを保護するために不可欠である場合，競争品取扱禁止義務の期間が契約終了後１年間に限定される場合には適用免除となる（公知になっていないノウハウの使用と開示の制限について期間の限定がなくとも適用免除となる。）。

③ 選択的販売システムの構成員に特定の競争供給業者のブランドを販売しないよう直接又は間接に義務付ける場合 $ ^{134} $ 。

## 【再販】

協定等によって再販売価格を維持する行為は，反競争的性格が強いため，一括適用免除
を受けることができない $ ^{135} $ 。最低・固定再販はハードコア制限であることに変化はない $ ^{136} $ 。この点は改正の前後で変更はない。ただし，最低・固定再販はハードコア制限に当たるとの基本的なスタンスは変わらないものの，ガイドラインでは個々のケースについて，事業者に効率性の抗弁の機会を認める内容が盛り込まれた。例えば，メーカーが新製品を市場に投入するに際して，一定期間，再販によって流通業者に販売促進のインセンティブを与えることができれば，その新製品の市場への浸透がうまくいき，消費者にプラスになることがある。フランチャイズシステムが消費者にメリットをもたらす（2週間から6週間にかけての）短期間，低価格での販売キャンペーンを行う場合に再販が必要となることがあり得るとしている。また，経験財や機能が複雑な製品の販売におけるフリーライド問題を解消するために，再販によって，流通業者にマージンを与えることで消費者に商品説明のサービスを提供させることが可能となる点を挙げている。ただし，再販を行おうとする事業者は再販がフリーライド問題を解決する手段となるだけでなく，フリーライド問題を解消するインセンティブとなること及び販売前の商品説明のサービスが消費者の利益となることを説得力ある形で示さなければならない $ ^{137} $ 。

今回の改正を機に欧州委員会が再販に対して緩やかなアプローチを採用することになるのか，今後の動向が注目される。

## 【総代理店契約とインターネット販売】 $ ^{138} $

インターネットの利用による広告・商品販売と積極販売・消極販売について $ ^{139} $ ，全ての販売業者は，広告又は商品販売のためにインターネットを利用することは自由でなければならないとされている。販売業者によるインターネット利用の制限が許容されるのは，積極販売となる場合である。しかし，インターネットによる広告や商品販売は，特定の顧客にターゲットを合わせたものでない限り，一般的には，積極販売にはならず，消極販売に
とどまる。

販売地域又は販売先顧客を制限することは，再販売市場の市場分割協定に該当し，反競争的性格が強いため，原則として一括適用免除を受けることができない $ ^{140} $ 。市場分割の代表的な例として，いわゆる排他的総代理店契約（販売地域又は顧客層を限定し，代理店に対し，当該販売地域又は当該顧客層に対する排他的な販売権を与える契約）が挙げられる。しかし，排他的総代理店契約であっても，他の代理店に割り当てられた地域・顧客層や，供給者が自ら販売することとしている地域・顧客層に対して，代理店が積極的販売 $ ^{141} $ を行うことを制限することは許容されている $ ^{142} $ 。この点で従来から問題となっているのが，インターネットなどによるオンライン販売が積極的販売活動に該当するか否かである $ ^{143} $ 。改正前のガイドラインでは，インターネットを利用して販売すること自体は積極的販売行為に当たらないなどという漠然とした説明はなされていたものの，オンライン販売に対して具体的にどのような制限を課すことが禁止されるのかが判然としていなかった。改正後のガイドラインでは，この点について詳細に説明されている $ ^{144} $ 。取り分け，供給者による以下のようなオンライン販売制限行為が禁止される旨が明確にされている。

① 供給者によって代理店が商品又はサービスを販売することを認められた地域(以下「販売可能地域」という。)以外の地域に所在する顧客が，当該代理店のウェブサイトにアクセスできないようにすることや，販売可能地域以外の地域に所在する顧客から代理店のウェブサイトにアクセスがあった場合には，当該顧客が所在する地域を担当する他の代理店のウェブサイトに当該アクセスを転送することを当該代理店に対して義務付けること。

② 顧客の住所が代理店の販売可能地域に所在しないことがクレジットカード決済の過程で判明した場合には，当該顧客への販売を中止することを代理店に対して義務付けること。

③ 代理店の総売上高のうちオンライン販売による売上げが占める割合の上限を定めること $ ^{145} $ 。

④ 代理店に対するオンライン販売用の商品の卸売価格を，店頭販売用の商品の卸売価格
より高く設定すること $ ^{146} $ 。

他方，改正後のガイドラインは，許容されるオンライン販売制限行為についても明確化しているところ，ブランド商品の販売のように，商品・サービスの質やイメージを保つため，一定の選定基準を充足する代理店を通して商品又はサービスの販売を行うビジネス・モデルを採用している場合には，取り分け重要である。具体的には，以下のようなオンライン販売制限行為を課すことが許容されている $ ^{147} $ 。

① 代理店に対して，オンライン販売のみでなく店頭販売も行うこと（店舗を設置すること）を義務付けること。

② 店頭販売に際して要求される基準（例えば，店舗の装飾デザイン）と同種同等の基準（例えば，ウェブデザイン）をオンライン販売に際しても充足することを義務付けること。

③ オンライン販売に際して代理店がポータルサイト $ ^{148} $ を利用する場合には，供給業者と代理店との間で契約対象製品の流通について事前に合意された一定の基準と条件によることを義務付けること $ ^{149} $ 。

## 3 学説の動向

次に本節では，学説の動向として，ガイドラインの改正前のものであるが，ALISON JONES 著，Completion of the revolution in antitrust doctrine on restricted distribution: Leegin and its implications for EC competition law $ ^{150} $ を紹介する。本論文は，リージン事件米国最高裁判決を受けて，EU競争法における再販規制の今後を占うものである。EUでは，(最低)再販は事実上当然違法と同様の扱いがなされている（フォームベースドアプローチ）。欧州委員会は再販規制の形式的な運用の見直しに熱心であるが，欧州司法裁判所にそのような動きは鈍いと著者はいう。

著者によれば，リージン事件米国最高裁判決によっても，EU競争法の扱いに劇的な変化は望めないという。その理由を著者によれば3点あるという。

第一に，米国では，シャーマン法の目的が「消費者厚生」として純化して理解されているのに対して，ＥＵ競争法の場合は，そのような純化はなされていないこと。すなわち，第一審裁判所（現・欧州普通裁判所）や欧州委員会では第101条の目的は消費者厚生だと
述べたことはあるが，上級審の欧州司法裁判所ではそのような目的が宣明されたことがなく，競争法の広範な目的としてEUの市場統合や流通業者間の競争過程（process of rivalry）の重視が挙げられることが多いこと。

第二に，米国におけるリージン事件以前の「当然違法」の枠組みでは，（最低）再販の正当化は一切認められないため，「合理の原則」への判例変更の必要性があった。これに対して，EUでは，第101条第3項の下で正当化が可能であり（事実上，正当化は閉ざされていたものの），判例変更の切実な必要性が感じられていないこと。

最後に，欧州司法裁判所は先例拘束性を重視しており，米国のように長期にわたる先例を破棄して，「効果重視（イフェクト・ベースド）」の法理に変更するにはまだ機は熟していないこと。

いずれにせよ，リージン事件米国最高裁判決を受けて，「目的による競争の制限」のカテゴリーと第101条第3項で規定された四つの要件の柔軟な運用の必要性が今後EUにおいて指向されるかもしれないと著者は結論付けている。
## 第6章 我が国における再販事件の事例整理とその意義

## 1 問題の所在

前章までのところで，米国における法運用の変遷，リージン判決とその評価，EUにおけるガイドラインの見直しについて，さらには，それらの根拠となる経済学的な考え方についての整理をしてきた。

その結果，再販は，「正当な理由」が認められない限り，自由市場競争機能をゆがめ得る行為として一定の規制が必要であることについては，疑問の余地がなく，この点については，先進各国において，これまで同様，共通認識にあることが分かった。

しかし，米国，E U それぞれにおいて，「正当な理由」と認められる範囲をある程度拡大する方向での見直し，それが，「合理の原則」による規制への見直しであるか，「適用除外」の範囲を拡大することによるものであるかはともかく，一定の見直しを行う動きがみられる。また，こうした動きを支持する法学的・経済学的な考え方がコンセンサスを得つつあることも分かってきた。

他方，我が国では，現在までのところ，再販に対する法運用の考え方等について何らかの見直しを行う動きはみられない。しかし，この点を批判する意見も聞かれるようになってきている $ ^{151} $ 。

そこで，本章では，最初に，我が国の法運用の事例やその背景にある法学的論拠を概観する。

次に，我が国における再販規制運用についての考え方と，前章までに整理した米国・EUでの上記のような見直しの動きとを比較整理する。

さらに，今回の共同研究では，これまでに再販を行って法的措置が採られた企業（家電販社4社による価格表示の拘束事件 $ ^{152} $ を含む。）あるいはその取引先等の企業からの面談調査を行った。そこで，同調査を踏まえて，再販を実施した際の企業の動機・市場構造等の背景・その効果等も参考としつつ，これまでに我が国で行われた再販の経済的背景について，その構造的変化を探ることとしたい。

最後に，以上の点を踏まえて，我が国の再販規制の運用の在り方について今後検討すべき事項について整理したい。

## 2 我が国における再販規制の論拠とこれまでの事例

(1) 再販の公正競争阻害性に関する我が国の考え方

我が国では、これまで再販の公正競争阻害性について、公正取引委員会の審査等
における実務を説明する上では，以下の2通りの主要な論拠が示されてきた $ ^{153} $ 。

① 通説においては，流通業者間の「ブランド内価格競争の制限をもって再販の公正競争阻害性の内容とし，ブランド内競争が制限されている限り原則として違法となる」 $ ^{154} $ としてきた。したがって，再販の違法性の論拠は，原則として，同一ブランド内の流通市場における競争の阻害に立脚しているといえる。

② 他方，少数説ながら有力説として，再販を違反とする論拠には，「競争機能の制限の中に，行為者と被拘束者を含めた市場競争に対する影響の可能性を認めるべき」としながら，再販の公正競争阻害性の本質は，「支配的ないし優越的地位に立つ行為者が被拘束者の競争機能の自由な行使を制限することに…求められる」 $ ^{155} $ とするものである。

両説を比較してみると，上記①の説では，「ブランド内における流通市場全体に対する影響」を判断基準とし，ブランド内競争に対する影響をどう捉えるかを問題にして，当該競争が阻害されているのであれば規制すべきということになる。他方，②説では「具体的な競争制限効果を量的に測定するのは，公正競争阻害性の判断とは無縁であって，問題は販売業者の競争機能が不当に制限されるかである」として，競争に対する影響を総合的にどう捉えるかは問題でないとする $ ^{156} $ 。

したがって、両者には、大きなかい離が生じているようにみえる。

他方，公正取引委員会の運用上の考え方をみてみると，「事業者が市場の状況に応じて自己の販売価格を自主的に決定することは，事業者の事業活動において最も基本的な事項であり，かつ，これによって事業者間の競争と消費者の選択が確保される。メーカーがマーケティングの一環として，又は流通業者の要請を受けて，流通業者の販売価格を拘束する場合には，流通業者間の価格競争を減少・消滅させることになることから，このような行為は原則として不公正な取引方法として違法となる。」（下線は本章執筆者，「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」平成3年7月11日公正取引委員会事務局，以下「流通取引慣行ガイドライン」という。）としている。

明らかに最初の下線部は，②説の考え方に影響されているようにみえるが，次の下線部は，①説の考え方を踏まえて規制の基本的な考え方を示しているようにみえる。すなわち，②説の考え方によっても規制すべきものではあるが，規制の基本的
な考え方は，①説によっているとしているようにも読める。そうすると，相反する二つの学説を一つの規制の論拠として採用したということになるのだろうか。

こうした疑問に応えるかのように，上記①説と②説は，「いずれも市場競争に及ぼす影響の可能性を問題としており，一見した程の相違はないものと考える。」 $ ^{157} $ とする考え方も示されてきた。

これは，上記②説の場合でも，再販が市場の競争に影響しないことは想定し難いものである以上，どちらの説によったとしても，「拘束」行為が認定される限りにおいては，実務上の取扱いにおいて差が生まれるものではないということである。

なお，判例 $ ^{158} $ では，「再販売価格維持行為により，行為者とその競争者との間における競争関係が強化されるとしても，それが，必ずしも相手方たる当該商品の販売業者間において自由な価格競争が行われた場合と同様な経済上の効果をもたらすものでない以上，競争阻害性のあることを否定することはできない」と判示することで，ブランド内競争が制限されることに経済上大きな悪性があり，これが規制の論拠であるとする考え方を示した上で，旧「一般指定8は相手方の事業活動における競争の制限を排除することを主眼とするもの」であると判示している。したがって，この判例も，一見すると，流通事業者間のブランド内競争の制限によって生じる経済上の弊害こそが再販規制の趣旨である旨判示しているようにみえる。

しかし，仮に，最高裁が，市場シェア10%程度の製造事業者であった原告の行為を規制することに，どれだけの経済的意義があったのかという自他の疑問に応えようとして，「相手方の事業活動における競争の制限」という表現に，実は，「相手方の競争機能の自由な行使の制限」の意味を含ませていたとすれば，すなわち，こうした制限を排除することが規制の主眼であると判示していたとすれば，どうだろうか。

このほうが「ブランド内競争制限の経済上の悪性」という論拠だけに寄りかからずに済み,規制することの論拠がより強固なものとなるようにみえる。したがって,このように捉えることができるとすれば,結局,判例も $ ^{①} $ 説及び $ ^{②} $ 説の両者を踏まえたものとも考えられる。

こうしてみると，我が国では，学説によって表現の差こそ多少あるものの，流通事業者間の価格競争を制限することそれ自体に悪性があるのであって，かかる行為を当然違法として，規制すべきだとする考え方が，実務上しっかりと根付いてきたものとみられる。

## (2) 再販の違法性に関する米国・E U の考え方

他方，上記(1)で述べた我が国における再販の公正競争阻害性に関する考え方は，前章まで概観してきたリージン判決の考え方とは明らかに異なるし，同判決前の米国連邦最高裁の考え方や，EUの考え方とも相違する。
前章までに述べた説明の繰り返しになるが，例えば，米国では，リージン判決前においても，再販の「反競争的な動機の主なものとして，製造業者間のカルテルあるいは流通業者間のカルテルを促進することがある。このカルテル理論は，リージン判決前の連邦最高裁において支配的な考え方であったと考えられる。」 $ ^{159} $ としており $ ^{160} $ ，流通業者間による同一ブランド間の価格競争制限自体を問題とするのではなく，流通業者間でのカルテルにつながる可能性，あるいは，製造業者間でのカルテルにつながる可能性をもって初めて違法性が生じるとみている $ ^{161} $ 。

さらに，リージン判決では，「反トラスト法は，主として，価格を引き下げることにつながり得るブランド間競争を守るように設計されている。」としており，同一ブランド内競争の小売事業者の競争阻害それ自体を問題視する考えはない。

また，ＥＵでも，従来から，「委員会は，再販売価格の設定等を課すことは，価格引上げを透明にすると同じように，同ブランド間の競争を除去することにつながると考えていた。透明度が高くなるということは，相手の手の内が見えるということで，供給者あるいは買い主間の水平的共謀を促進することになる。」 $ ^{162} $ という見方も一部にあり，リージン判決前の米国連邦最高裁と同様，製造事業者間あるいは小売事業者間のカルテル促進防止も立法目的の一部であると解されてきたが，さらには，前章で述べたとおり，2010年に改定されたＥＵの新しい垂直制限行為ガイドラインでも，再販の弊害について，第一に製造業者のカルテル促進のおそれを挙げ，第二に，一又は複数の製造業者への再販の働きかけを通じた小売事業者間のカルテル促進のおそれを，第三に，製造業者間と小売事業者間の競争の緩和の可能性を明示している。

また，第四として，再販によって，小売事業者が価格を引き下げることができなくなるため，価格上昇につながること，第五として，製造業者は、再販を行うことで流通業者への卸価格引下げを行わないことを確約し(commit)，自らのマージンに対する引下げ圧力を減らそうとする可能性があること，第六として，再販によって流通業者に分厚い利幅を約束することで，流通業者に対して弱小の競合ブランド品販売を阻害するよう働きかけること，第七として低価格を武器とした新規小売事業者の参入阻害の可能性があることを指摘している。このうち，第四と，第五，第七
が再販による小売事業者の価格競争機能を制限することそれ自体による弊害を指摘しているものとみられる。

しかし，リストの順番からみても，全体のウェイトからみても，後者の3点が再販の弊害の主たる部分であるとは解し難い。

こうしてみると，我が国における再販の公正競争阻害性の考え方は，米国・EUの考え方と比較して，少なからず異なっている，あるいは異なるようになったものとみられる。

その原因としては，幾つかの要因が存在するものと考えられるが，後述するとおり，一番大きな背景としては，我が国特有の取引慣行・流通市場構造等の事情が存在したことによるものと考えられる。

そこで，次に，我が国で実際に措置が採られた事例等を踏まえつつ，以下の3点について検討することとしたい。

① 再販の公正競争阻害性についてのこれまで述べた我が国の運用・学説の理解の背景となった我が国の取引慣行・流通市場構造等の固有の特殊事情について，改めて整理する。

② 上記①で問題とされる特殊事情は，現在も存在しているといえるか。仮に，取引慣行・市場構造等に変化が生じたとすれば，我が国における再販規制について見直す必要性について検討する。

③ そうした見直しを行うに当たっては，リージン判決や，EUのガイドラインの見直しはどの程度参考となり得るかについても検討する。

(3) 我が国における再販の事例・当局の対応

上記(2)の3点を検討するに当たって，最初に，再販等の垂直制限行為に対する公正取引委員会によるこれまでの実態調査・事件処理等の行政上の対応について整理し，その背景にあった我が国における取引慣行・流通市場構造等の固有の特殊事情やその変化について整理する。

そこで、以下では、

① 最初に，日米構造問題協議において我が国の流通市場の閉鎖性が指摘されたこと等を踏まえて行われた実態調査，事件処理，行政指導等を俯瞰し，

② 次に，我が国の流通構造に大きな変革をもたらしたとされる大規模小売店舗法の後継法たる大規模小売店舗立地法の成立した1998年以降の主たる事件（違反行為が行われ，立入検査を経て，勧告審決に至るまでの時間経過を踏まえ，2000年以降勧告審決が行われた事件をいう。以下同じ。）について整理し，

③ 最後に，上記①と上記②のそれぞれの事例について比較検討したい。

ア 1998 年以前の日本的取引慣行
日米構造問題協議では，我が国の流通分野における日本固有の特殊な取引慣行が流通取引における公正な競争を阻害しているおそれが指摘された。具体的には，「建値制，希望小売価格の設定，リベート制，返品制，多頻度小口配送，派遣店員などの取引慣行」 $ ^{163} $ が挙げられた。また，これらの一連の慣行といわゆる流通系列化，すなわち，「メーカーが自己の商品について販売業者の協力を確保し，その販売について自己の政策が実現できるよう販売業者を掌握し，組織化する一連の行為」 $ ^{164} $ が相まって，「日本の流通システムの持つ競争制限性，閉鎖性が問題とされるようになり，さらに，流通分野に対する公共政策の在り方までが外国企業の参入や製品輸入にとっての阻害要因として批判の対象とされるようになった」 $ ^{165} $ とされる。

こうした「我が国特有の取引慣行」が様々な弊害をもたらすとの政策判断から，公正取引委員会は，日米構造問題協議最終報告がまとまった1990年以降，以下のような実態調査・事件処理・行政指導等を相次いで行ってきた。

① 流通取引慣行ガイドラインの作成・公表（1991年7月）

## ② 流通実態調査の実施

メーカー希望小売価格・建値・リベートに関する実態調査（1992年7月）

・ 乗用車・自動車部品・板ガラス・紙の流通実態調査＜各メーカーとディーラー・流通業者との取引契約の排他性・閉鎖性の有無に関する実態調査＞（1993年7月）

・ ディスカウントストアの成長とメーカーのチャネル政策の変化（1994 年 10 月）

## ③ 流通分野における行政上の措置・行政指導

・ 有力カーオーディオ・メーカーのアルパイン社に対する勧告審決＜19条・一般指定12項＞（1991年4月）

ビタミンE剤のトップメーカーのエーザイに対する勧告審決<19条・一般指定12項及び13項>(1991年8月)

ミニドリンク剤トップメーカーの佐藤製薬に対する勧告審決<19条・一般指定12項>(1993年6月)

化粧品トップメーカーである資生堂に対する同意審決<19 条・一般指定 12 項＞（1995 年 11 月）

- 流通取引慣行ガイドラインの公表に伴い，各乗用車メーカーがディーラーとの契約見直しを行い，他社の車の取扱いに関するディーラーの自主性を尊重するものに改められた。（1991年12月）

ビールの価格の同調的引上げの報告徴収に関連して，ビールメーカー4社に
対して, 希望小売価格はあくまで参考価格であって価格は小売業者が自主的に定められることを周知徹底するよう指導。(1991年9月)

## ④ 再販適用除外制度の見直し

指定商品の再販適用除外制度については，1966年度以降徐々に指定商品の削減が図られ，1997年度までに再販指定が全て取り消された。

著作物の再販適用除外見直しの結果，2001年，競争政策の観点からは著作物再販適用除外制度を廃止すべきであるが，国民的合意が形成されるに至っていない状況にあることから，制度は当面存置するも，弾力的運用を促すことにより一般消費者の利益の向上を図ることとされた。

以上の各施策を振り返ってみると，我が国の流通慣行の特殊性解消が，当時の競争当局の喫緊の政策課題となっており，そのために相当程度，資源を投入していたことが改めて想起される。

## イ 流通取引慣行ガイドライン作成の背景

1970 年代後半から，特に米国においてシカゴ学派の考え方が席巻したこともあって，メーカーによる流通政策推進とブランド間競争の促進の関係については，我が国においても，当時の流通慣行に対する様々な問題を論じられる中で，

「メーカーがその販売政策どおりに流通業者を拘束しても，…単にブランド内の競争が制限されるだけであり，かえってブランド間の競争に集中できる」ため，公正競争を阻害することにならないという考え方があることは認識されていたが，同時に，

「ほとんどの流通業者が既存のメーカーの系列下に置かれている状態を想定すると，かかる市場への新規参入には，流通網まで確保した形で行うことが必要となり，それだけ参入障壁が高まることになる。…メーカーの手を離れた製品についてこれをどのように販売するかは基本的に流通業者が自由かつ自主的に決めるべきであるとする考え方から，メーカーによる流通業者の販売政策への介入は自由ではなく，むしろそれなりの必要性が示される場合に認められるべきであると考えられるようになっている。販売網が内外のメーカーに広く開放されている市場では，既存の流通業者を活用することにより自社製品の販売網を構築することが容易であるから，ブランド内競争の制限に相当する行為を問題視する必要性が希薄であることになる。我が国市場は，海外から参入困難な市場であると指摘されている。これが事実であるかは重要な問題であるが，もし事実であるとすれば，我が国の独占禁止法はブランド内競争の制限行為に対してもかなり厳しく運用することを求められることになるであろう」（下線は，本章執筆者。） $ ^{166} $

として，同一のブランド内市場における流通業者に対する拘束について注目し，そ
の公正競争阻害性を除去することが競争政策上の大きな課題であるとの認識が示されている。

## ウ 和光堂事件判決に対する評価

有名な和光堂事件最高裁判決において，高々10％の市場シェアしかない和光堂の粉ミルクについて，消費者の使い慣れの問題に係る十分な経済実態の検証が行われなかったことを捉えて，

「経済実態の分析に対する本判決の依拠の仕方が，あまりにもぜい弱で粗雑なのではないか」 $ ^{167} $

とする批判がある。

しかしながら，それぞれ4割前後のシェアを有する明治商事，森永商事の2社も同様に，再販を行っており，業界全体で流通体制が硬直化している中では，和光堂1社のみ「再販によってブランド間競争を促進していたのだ」と主張してみても，説得力を持たず，検証することにあまり意味があったとみなされなかったのであり，最高裁としても，その公正競争阻害性について疑問を差し挟む余地はなかったとする見解も少なからずみられる $ ^{168} $ 。

また，これと関連して，白石教授が「当該ブランドのみで市場が画定されるのでない限り再販売価格拘束によって直ちに反競争性が生ずるとはいえないとの考え方」（白石忠志「独占禁止法」52頁注114）を主張した上で，根岸教授の論文『競争の実質的制限』と『競争の減殺』を意味する公正競争阻害性との関係（甲南法務研究4号（平成20年）3頁）を引いて，自らも同じ考え方であるとしている。根岸教授の同論文では，「再販売価格の拘束を実効性を持って行うことが可能であれば，現実には，通常，何らかの程度にブランド間競争の制限効果が認められるものといえるのかもしれない。」としつつも，「一般論として，再販売価格の拘束は，ブランド内競争が制限される限り，ブランド間競争が強化されることになっても，「競争の減殺」が生じ違法となるということには問題がある（根岸哲「育児用粉ミルク再販売価格維持行為事件最高裁判決」ジュリスト599号37頁，41頁）としている。

しかし，以上の両教授，特に根岸教授の主張には注意を要する。

第一に，根岸教授が上記論文で引用している（根岸哲「育児用粉ミルク再販売価格維持行為事件最高裁判決」ジュリスト599号41頁）では，再販を「維持するためには，それを行う供給業者が，製品差別化の成功などによって，ある程度の市場支配力を単独であるいは共同して持っており，販売価格競争を回避できる場合でなければ不可能である。」（下線は本章執筆者。）としている。

したがって，根岸教授は，白石教授の主張する「当該ブランドのみで市場が画定される場合」だけでなく，「当該ブランドとその他のブランドと共同して」市場支配力を持っている場合も，再販が実効性を持って行われ得るとしていることから，この
ような場合も当然に再販規制の対象とすべきだと考えているものと思われる。

第二に，「再販を行うことは，単独あるいは共同で市場支配力を有している場合でなければ不可能である」としている点である。この「共同で市場支配力を有している場合」について，根岸教授は，共著ながら他の著書では，「競争者との間の価格競争（ブランド間競争）が有効に働いていないことを意味する」 $ ^{169} $ としている。これをもう少し具体的に解すると，「市場が協調的であり，ブランド間競争が抑制されている」 $ ^{170} $ 場合でもあると考えられる。

そういう市場であれば，再販を行うことでブランド間競争が促進されることは想定できないのであり，根岸教授としても，そうした事態は，事実上想定されていないようにも解される。

したがって，上記の論文『歳争の実質的制限』と『歳争の減殺』を意味する公正歳争阻害性との関係（甲南法務研究4号（平成20年）3頁）では，「一般論として」と述べているのであり，規制が妥当でない再販も，理論的可能性として，排除し得ないとしているにすぎないのではないだろうか $ ^{171} $ 。

また，少なくとも，上記のような我が国特有の流通取引慣行が存在する中では，「当該ブランドのみで市場が画定される」商品でなかったとしても，「複数のブランドが共同して市場支配力を持っている」場合が様々な市場において常態化していたことから，特定のブランドによる再販が認定できた場合には，直ちにその公正競争阻害性を認定しても，何ら問題なかったものと考えられる。

実際，今回の共同研究で実施した事業者からの面談調査（以下「今回の面談調査」という。）においても，有力家電販社4社に対し勧告（1993年3月審決）が行われた頃の家電業界において，「メーカーの系列店と全国に50社程度存在した家電量販店との間で，一定の棲み分け関係が存在していた」ため，「希望小売価格があり，その一定割合を値引いた価格で量販店が販売し，さらに少し値引いた価格でダイエーなどのスーパーが販売する」という価格体系が，業界内において確固として存在していたとされている。

また，家電業界と同様，系列店関係が強固であったとみられるトラック業界やガソリン販売業界では，各地でディーラー間あるいは地区の販売業界団体による最低販売価格カルテル等が摘発されており（兵庫三菱ふそう自動車販売（株）ほか4名事件(1993年10月審決)，香川県石油商業組合高松支部事件(1986年8月審決)等)，
同一ブランド内の小売販売価格を締め付けておきさえすれば，業界全体において，事実上の価格カルテルと同様の効果を持った状態を，事実上，実現することができたものと考えられる。したがって，各企業の市場内でのシェアや業界順位がどうであれ,そのブランド内価格競争を拘束する動きについて十分に注視すること自体が，競争政策上非常に大きな課題となっていたものとみられる。

## 1998 年大規模小売店舗立地法成立以降の事例

1990 年代に大規模小売店舗法の各種規制が緩和され，さらに，1998 年に大規模小売店舗立地法が成立し，2000 年に同法が施行，大規模小売店舗法が廃止されて以降，我が国の小売業界の地図は大きく変貌したとみられ $ ^{172} $ ，公正取引委員会も，こうした業界変化を踏まえてか，我が国固有の流通取引慣行がもたらす弊害に係る実態調査について行うことはなくなった。

逆に，この数年，公正取引委員会による大規模小売店による優越的地位の濫用に係る実態調査や事件処理が積極的に行われるようになってきた。また，後述するとおり，大規模小売店は，有力なメーカーに対しても様々な要求を行うことが目立つようになってくるようになるなどメーカーと小売事業者の力関係は，少なからず変貌したとみられ，メーカーによる流通系列支配が依然として残っているとみて明らかな業界は，乗用車等幾つかの業界を除けば限られたものとなったのではないだろうか。

実際，今回の面談調査でも，2000年以降に再販を行った有力メーカーや，家電小売業界からは，

① 「もう7,8年前くらいから,ホームセンター各社が全国各地で店舗展開を急激に加速し」,「あるホームセンターで安売りが行われると,近隣の他のホームセンターでの売れ行きががたっと減るので,そのホームセンターでも安売りを対抗するようになり,そうすると赤が出るため,当社に対して利益補てんを迫るようになってきた」。その結果,「各ホームセンターによる安売りの目玉商品として扱われ,結局,ブランド価値の維持はおろか,ホームセンター同士の販売合戦に巻き込まれてしまった」。