Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
720 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
42	040人権擁護活動費01-95人権擁護活動必要な經費	115,177	112,313	2,864	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	(86,489)	89,772)	115,927)	129,252)	118,552)
決算額	114,764	122,061	125,381	106,456	106,159
不用額	28,275	32,289	9,454	22,796	12,393
(義務的性格の根拠)供託法第3条等供託金利子17,289,445(27'28'29'第一四半期払渡額3か年平均) ÷	112,313(115,177)
+28.4%(20,397,690(第一四半期払渡額)/71,904,889(年間払渡額(過去3年間実績))) +28,800,000+22,634,568
予算額	(1,539,571)	1,637,313)	1,707,151)	1,770,968)	1,815,132)
決算額	1,523,880	1,620,839	1,688,973	1,723,335	1,775,539
不 用 額	15,691	16,474	18,178	47,633	39,593
(要求要旨) 「人権擁護委員法」に基づき、基本的人権の擁護及び人権尊重思想の普及高揚を図るための人権擁護委員活動並びに人権侵犯事件の調査及びその指導に必要な経費24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	(16,576)	16,576	17,004)	17,567)	12,644)
予算額	(16,576)	16,576	17,004	17,567	12,644
(要求要旨) 人権擁護制度の運営に必要な経費のうち、一括調達等を行う経費(青HD0) 通信運搬費24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
(要求要旨) 人権擁護委員の活動等に必要な経費(注)当該経費に係る(目)諸謝金及び(目)庁費については、(項)法務局共通費(大事項)法務局一般行政に必要な経費(中事項)一般行政共通経費に計上している。(青HD0)
0	1	1	1	1	1
1	1	1	1	1
法（法） 721

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-1015人権擁護業務庁費	215,586	233,737	18,151	(314協議会 - 50協議会) × 1/2 = 132人2 人権擁護委員會指導者養成研修16人 @10,4071 備品費人権擁護委員會組織董事務局環境整備經費50局 @18,424 × 1.08995(2 消耗品費43,241(1) 執務參考図書1,584部 @301 × 1.085,647(員数內訳)14,252人 × 1/3(3年任期) × 1/3(非再任率) = 1,584部(2) 人権擁護委員會組織休端末セキュリティセンス經費3,273(LAN端末Of f i c e等更新經費1 S Aライセンス(平成27年度整備分)140式 @10,975 × 1.081,659(口 S Aライセンス(平成28年度整備分)42式 @10,975 × 1.08498(八 G E Aライセンス(平成29年度整備分)58式 @17,812 × 1.081,116(二 前年度分0(3) 人権擁護委員會組織休事務局環境整備13,114(11箱 × 315組織体 @1,554 × 1.085,815(1員数內訳)314協議会 + 1全連 = 315組織体口卜ナ一2本 × 264組織体 @12,800 × 1.087,299(1員数內訳)314協議会 - 50局(本局) = 264組織体
722 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 0 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(4)人権執務便覽經費
85,512部 @29.63 × 1.08 21,207(21,207)
(員数內訳)
14,252人 × 1部 × 6回(隔月発刊) = 85,512部
3 印刷製本費
7,806(7,806)
(1)委嘱時(新任委員)研修教材
1,600部 @47.12 × 1.08 254(254)
(員数內訳)
14,252人 × 1/3(3年任期) × 1/3(非再任率) + 16部(余部)
= 1,600部
(2)第1次委員研修教材
1,600部 @47.12 × 1.08 254(254)
(3)第2次委員研修教材
1,600部 @47.12 × 1.08 254(254)
(4)第3次委員研修(4年次目委員研修)教材
1,600部 @47.12 × 1.08 254(254)
(5)ケース研究
委員研究資料
2,000部 @38.8 × 1.08 84(84)
(員数內訳)
50局 × 10部 + 261支局 × 5部 + 195部(余部)
= 2,000部
(6)人権擁護委員指導者養成研修教材
152(152)
1中央研修分
200部 @56.33 × 1.08 34(34)
(員数內訳)
中央研修受講者分 3人×50局 = 150部
講師·余部 50部
計 200部
口 地方研修分
700部 @56.33 × 1.08 118(118)
(員数內訳)
(1)法務局(本局) 1部×50局 = 50部
724 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(亻)平成24年度調達分(再リース)	154(6)
38式	(3,125)@13	1.08	12月
(口)平成25年度調達分a既定分	1,274(12)1,249(12)25(0)1,620(1,620)6,156(6,156)2,339(2,522)21,604(10,802)0(727)
b再リース分37式@13	1.08	12月
(八)平成26年度調達分40式@125	1.08	12月
(二)平成27年度調達分140式@393	1.08	12月
(水)平成28年度調達分42式@4,633)@4,298	1.08	12月
(^)平成29年度調達分58式@8,741	1.08	12月
(卜)前年度分0(727)
(国庫債務負担行為)電子計算機借入れ等(法務局通信ネットワーク用電子計算機等借入れ)(平成27年度調達分)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額
27年度~31年度5か年計画総額(25,137)(千円)	(6,669)11,428	(6,156)7,619	(6,156)7,619	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)電子計算機借入れ等(法務局通信ネットワーク用電子計算機等借入れ)(平成28年度調達分)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額
29年度~31年度3か年計画総額(6,432)(千円)	-	(2,339)2,522	(2,339)2,522	(1,754)2,522	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)電子計算機借入れ等(法務局通信ネットワーク用電子計算機等借入れ)(平成29年度調達分)(单位:千円)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
29年度~31年度3か年計画総額(48,609)(千円)48,609	-	(10,802)10,802	(21,604)21,604	(16,203)16,203	-	-	-	-	-
726 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
口 研修活動經費
7,591回	@3,206	24,337(	24,337)
(2)人権相談活動經費
47,164回	@2,000	94,328(	94,328)
(3)人権侵犯事件調查救济活動經費
12,742回	@2,000	25,484(	25,484)
(4)人権啟発活動經費
36,972回	@2,000	73,944(	73,944)
(5)庁費の類	143,134(	140,045)
イ 啟発資料・物品等
373組織体	@50,000 ×	1.08	100,710(	100,710)
口 会議資料作成費
14,252人	@	300 ×	1.08	4,618(	4,618)
八 通信連絡費
14,252人	@	400 ×	1.08	6,157(	6,157)
二 会場借料等
373組織体 ×	24回	@2,954 ×	1.08	28,560(	28,560)
亦 人権擁護委員執務情報ページ運用經費
1式 ×	@2,860,000 ×	1.08	3,089(	0)
2 各種委員会等出席旅費	62,468(	62,468)
(1)全国人権擁護委員連合会	11,202(	11,202)
イ 総会
49人	@40,888 ×	1回	2,004(	2,004)
口 理事会
8人	@40,888 ×	2回	654(	654)
八 総務委員会
8人	@40,888 ×	4回	1,308(	1,308)
二 企画委員会
8人	@40,888 ×	4回	1,308(	1,308)
亦 男女共同参画委員会
8人	@40,888 ×	4回	1,308(	1,308)
^ 子ども人権委員会
8人	@40,888 ×	4回	1,308(	1,308)
卜 障害者委員会
8人	@40,888 ×	4回	1,308(	1,308)
728 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
于 事務打合世会
49人	@10,888	1回	2,004(	2,004)
(2) プロック人権擁護委員連合会	19,536(	19,536)
イ 総会
42人	@1,143	1回	888(	888)
口 総務委員会
八 企画委員会	3,552(	3,552)
二 男女共同参画委員会	3,552(	3,552)
ホ 子ども人権委員会	3,552(	3,552)
42人	@1,143	4回	3,552(	3,552)
へ 障害者委員会	3,552(	3,552)
42人	@1,143	4回	3,552(	3,552)
ト 事務打合世会
42人	@1,143	1回	888(	888)
(3) 都道府県人権擁護委員連合会	14,839(	14,839)
イ 総会
500人	@10,206	2回	3,206(	3,206)
(員数内訳)
50か所	10人	500人
口 総務委員会
150人	@10,206	4回	1,924(	1,924)
(員数内訳)
50か所	3人	150人
八 企画委員会
150人	@10,206	4回	1,924(	1,924)
(員数内訳)
50か所	3人	150人
二 男女共同参画委員会
150人	@10,206	4回	1,924(	1,924)
(員数内訳)
50か所	3人	150人
730 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(員数內訳)
(a) 14,252人 × 1/3(3年任期) × 1/3(非再任率) × 2/3(要研修率)
= 1,056人
(b) 1,056人 × 0.463(実績率) = 489人
☐ 日帰り
567人 @3,206 × 2日 3,636(
(員数内訳)
1,056人 - 489人 = 567人
(3) 第2次委員研修 8,725(
亻宿泊 489人 @0,407 5,089(
☐ 日帰り 567人 @3,206 × 2日 3,636(
(4) 第3次委員研修 8,725(
亻宿泊 489人 @0,407 5,089(
☐ 日帰り 567人 @3,206 × 2日 3,636(
(5) ケース研究 4,730(
亻一般分 3,563人 @733 2,612(
(員数内訳)
14,252人 × 1/4(対象者率) = 3,563人
☐ 特別対策分 2,889人(対象地域在住委員) @733 2,118(
(6) 男女共同参画問題研修 10人 × 42都道府県連合会 @1,143 8,880(
(7) 人権擁護委員指導者養成研修 26,890(
亻本省研修(市町村→本省) 150人 @7,836 10,175(
(員数内訳)
50局 × 3人 = 150人
法（法） 731

要求
番号	事項	前
年
算
額	3 0 年 度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
☐地方研修(各協議会)
11,402人 @ 733 × 2日 16,715(
(員数內訳)
14,252人 × 0.8(出席者率) = 11,402人
4常駐委員活動經費
(1)本局常駐委員
1既定分
2人 × 50局 @4,500 × 244日 109,800(
☐大規模局分
(1)東京局
1局 × 2人 @4,500 × 244日 2,196(
(2)支局常駐委員
1既定分
(258)
1人 × 257支局 @4,500 × 156日 180,414(
☐大規模支局分
1人 × 4支局 @4,500 × 244日 4,392(
5人権啓発活動ネットワーク整備経費
常駐人権擁護委員
1人 × 143支局 @3,500 × 89日 44,545(
6人権擁護委員協議会(企画担当委員)経費
1人 × 74協議会 @3,500 × 244日 63,196(
7子ども人権問題対策経費 (青H00)
(1)「子どもの人権教室」出席旅費
1既定分(子どもの人権教室出席旅費)
75,360人 @33
(員数内訳)
4人 × 314協議会 × 60回 = 75,360人
☐PDCAサイクル推進分
18,840人 @33
13,810(
0)
732 法(法)

要求
番号	事項	前年度
算額	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(員数內訊)
1人 × 314協議会 × 60回 = 18,840人
(2) 全国一斉「子どもの人権110番」強化週間実施經費
6人 × 50局 @33 × 7日 1,539(3) 要保護児童対策地域協議会活動經費
市町村
1人 × 1,724か所 × 3回 @33 3,791(4) いじめ問題対策連絡協議会活動經費
市町村
1人 × 1,724か所 × 12回 @33 15,164(5) 学校との連携強化經費 9,206(6) 人権擁護委員による教員研修經費
2人 × 10小・中学校 × 314協議会 × 1回 @33 4,603(7) 保護者等に対する講演会
2人 × 10小・中学校 × 314協議会 × 1回 @33 4,603(8) 中学生人権問題ワークショップ出席旅費
47,100人 @33 34,524(9)
(員数内訊)
10人 × 314協議会 × 15回 = 47,100人
(7) SOSミニレター返信対応経費
(18,526)
18,840人日 @33 13,810(10)
(員数内訊)
1人 × 314協議会 × 60日(第3・四半期) = 18,840人日
8 特別人権問題対策啓発活動経費 8,046(1) シンポジウム広報活動経費 300人 @33 220(10)
(員数内訊)
(青森,仙台,前橋,東京,静岡,岡山,香川,熊本,鹿児島,那覇)
平均300人 × 1回 = 300人
(2) 社会福祉施設内の人権問題対策経費
特設相談所出席旅費 5,652人 @33 4,143(4)
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(員数內訳)2人 × 314協議会 × 9回 = 5,652人(3)インターネット人権侵害対策経費高校生に対する啓発活動2人 × 314協議会 × 8回 @33(員数内訳)(4,939)4,925高等学校 ÷ 2か所 ÷ 314協議会 ÷ 8回9人権相談対応経費(1)「人権擁護委員の日」特設相談実施経費3人 × 1,724市町村 @33(2)全国一斉「女性の人権問題ホットライン」強化週間実施経費6人 × 50局 × 5日 @33(3)全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間実施経費6人 × 50局 × 7日 @33(4)訪問介護員との連携活動経費訪問介護員事務所訪問旅費600事務所 × 2人 @3310人権擁護功労実施経費(1)選考委員会出席旅費イ地方分3人 × 50局 @3,206481(中央分3人 @40,888123(2)表彰式出席旅費3人 @40,888123(11中学生人権作文コンテスト地方大会表彰式出席旅費7人 × 50都道府県 @3,2061,122(1,122)12「企業啓発」実施経費(1)一般分1,000人 @733(員数内訳)企業啓発分2人 × 50協議会 × 10企業 = 1,000人
734 法(法)

要求
番号	事項	前年度
算額	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(2) えせ同和行為対策分(仙台、福島、盛岡の3局)
108人 @ 733 79( 79)
(員数内訳)
えせ同和行為対策分(仙台、福島、盛岡の3局)
2人 × 18協議会 × 3企業 = 108人
1 3 スポーツ組織との連携協力活動経費 5,498( 5,498)
(1) スクジアム啓発実施経費
30人 × 3回 × 50局 @ 733 3,299( 3,299)
(2) 人権スポーツ教室実施経費
30人 × 2回 × 50局 @ 733 2,199( 2,199)
1 4 東日本大震災に伴う人権擁護活動経費
100人 × 52回 @ 0,000 10,400( 10,400)
1 5 人権擁護委員制度(相談体制周知等)経費
3人 × 314協議会 @ 733 × 52週 35,905( 35,905)
1 6 外国人人権問題対策経費 24,609( 24,609)
(1) 外国人人権相談所出席旅費
192回 @ 33 141( 141)
(員数内訳)
10局 × 2回 × 12月 × 0.8 = 192回
(2) 外国人に対する相談応口周知経費 8,268( 8,268)
イ 協力施設,協力飲食店等における周知活動
2人 × 314協議会 × 10回 @ 733 4,603( 4,603)
口 外国人労働者受入機関における周知活動
2人 × 2,500か所 @ 733 3,665( 3,665)
(3) 外国人人権問題対策人権啓発活動経費
5人 × 314協議会 × 12回 @ 733 13,810( 13,810)
(4) へイトスピーチデモ実施後における人権擁護活動経費
5人 × 2日 × 326回 @ 733 2,390( 2,390)
1 7 障害者人権問題対策経費 10,244( 10,244)
(1) 通常分
5,701日 @ 733 4,179( 4,179)
(員数内訳)
14,252人 × 0.4日 = 5,701人日
(2) 障害者差別解消支援地域協議会活動経費
1人 × 1,379市町村 × 6回 @ 733 6,065( 6,065)
法（法） 735

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 人権侵犯事件調査救済活動經費	44,183	54,624	10,441	(員数內訳)1,724市町村 × 0.80(実施率) = 1,379市町村計24年度25年度26年度27年度28年度予算額(61,218)(56,400)(50,031)(50,031)(52,232)(要求要旨)人権侵犯被害者の救済を図るため、人権侵犯事件の調査、被害者の救済活動の充実、人権相談活動の推進等に必要な経費
001 人権侵犯事件調査等活動經費	15,334	15,221	4	113	24年度25年度26年度27年度28年度予算額(17,317)(14,121)(14,525)(14,525)(14,525)(16,683)(要求要旨)人権侵犯事件の調査及び処理、人権侵犯被害者の救済に必要な経費(注)当該経費に係る(目)諸謝金については、(項)法務局共通費(大事項)法務局一般行政に必要な経費(中事項)一般行政共通経費に計上している。
95014-2122-08-2553 人権擁護業務旅費	13,039	13,069	30	1人権侵犯事件調査旅費(現地調查旅費)	10,650(2,699)2,892人@2,427(1,719)(2,699)1,842件×1.57(出張率)=2,892人(2)一般事件(1,713)1,496人@2,427(19,029)16,622件×0.09(出張率)=1,496人2重要広域人権侵犯事件指揮旅費50人@25,351(員数内訳)25件×2人=50人3人権問題特別対策事件調査旅費(88)124人@2,427	3,631(1,713)1,496人@2,427	1,268(1,268)
736 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-1015人権擁護業務庁費	2,295	2,152	(員数內訊)(47)66件(同和問題関連事案)× 1.876(出張率) = (88)124人4 アフターケア実施旅費 350人 @2,427 850(員数内訊)4,998件 × 0.07(アフターケア実施率) = 350人計消耗品費1 人権関係基本図書整備経費50局 @12,057 × 1.08 651(651)2 用紙1,501(1,644)(1)事件記録用紙(20,748)18,530枚 @6.68 × 1.08 194(217)(2)事件申告用紙(62,244)55,590枚 @4.59 × 1.08 276(309)(員数内訊)(20,748)18,530件 × 3枚 = 55,590枚(3)事件記録綴表紙用紙(41,496)37,060枚 @6.66 × 1.08 267(298)(員数内訊)(20,748)18,530件 × 2枚 = 37,060枚(4)事件記録裏表紙用紙(41,496)37,060枚 @6.66 × 1.08 267(298)(員数内訊)(20,748)18,530件 × 2枚 = 37,060枚(5)人権相談票用紙(283,684)270,088枚 @1.705 × 1.08 497(522)(員数内訊)(236,403)225,073件 × 1.2 = 270,088枚
法（法） 737

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
740 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 0 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(亻)大
1個	@1,360	×	1.08	34(
(口)中
7個	@1,560	×	1.08	163(
(八)小
10個	@1,150	×	1.08	185(
口 メ ダ ル
79個	@2,058	×	1.08	176(
(3)中学生人権作文コンテスト地方大会実施経費	4,081(
イ 記念品	2,970(
(亻)中
50局 × 5個	@6,000	×	1.08	1,620(
(口)小
50局 × 5個	@5,000	×	1.08	1,350(
口 メ ダ ル
50局 × 10個	@2,058	×	1.08	1,111(
3 印刷製本費	44,361(
(1)資料作成費
225,000部	@33.11	×	1.08	8,046(
(員数内訳)
50局 × 45回 × 100部 = 225,000部
(2)中学生作品(作文·書道)コンテスト実施経費	10,283(
イ 人権作文コンテスト応募の手引
(350,000)
341,000部	@9.526	×	1.08	3,508(
(員数内訳)
(3,465,215)
3,406,029人(全国の中学生数) × 1/10(配布率) = 341,000部
口 標語入り原稿用紙
(350,000)
341,000部	@6.871	×	1.08	2,530(
八 人権作品(作文·書道)集
45,000部	@79.9	×	1.08	3,883(
(員数内訳)
全国の中学校数	(10,484)
10,404 ×	4部 = 41,616部
742 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
全国教育委员会数 (1,866) 1,861 × 1部 = 1,861部
法務局·地方法務局 50局 × 20部 = 1,000部
余部 = 523部
計 = 45,000部
二 作文コンテスト表彰状
590枚 @568.4 × 1.08	362(362)
(3)中学生人権作文コンテスト地方大会实施經費	4,238(4,238)
イ 表彰状
50局 × 20枚 @568.4 × 1.08	614(614)
口 作文集
42,000部 @ 79.9 × 1.08	3,624(3,624)
(員数内訳)
【中学校分】
全国の中学校数 (10,484) 10,404校 × 3部 = 31,212部
全国教育委员会数 (1,866) 1,861 × 3部 = 5,583部
法務局·地方法務局 50局 × 28部 = 1,400部
余部 = (356) 611部
【企業啓発分】
314協議会 × 10企業 = 3,140部
18協議会 × 3企業 = 54部
計 = 42,000部
(4)障害者人権問題対策経費	9,724(9,724)
イ ポスター
50,000枚 @ 28 × 1.08	1,512(1,512)
(員数内訳)
(イ)法務局·地方法務局 50× 5枚 = 250枚
(ロ)支局 (262) 2枚 = 522枚
(ハ)出張所 (106) 105× 1枚 = 105枚
(ニ)都道府県 (ホ)政令指定都市行政区 193× 5枚 = 235枚
(ヘ)主要駅掲示 (ヘ)障害者施設等 10,475× 2枚 = 20,950枚
(ヘ)障害者施設等 6,270× 2枚 = 12,540枚
(チ)人権擁護委員 14,252× 1枚 = 14,252枚
(リ)予備	181枚
計 = 50,000枚
法（法） 743

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
744 法(法)

要求
番号	事項	前
年
算
額	30 年
度
概算
算
求
額	对前 年 度
比較增△
减	備
考
口 リ一フレット
270,000部 @ 38.8 × 1.08	11,314(	11,314)
(員数內訳)
(イ)法務局・地方法務局 50×100部 = 5,000部
(262) 261×80部 = 20,880部
(106)
(ハ)出張所 105×50部 = 5,250部
(二)都道府県 47×100部 = 4,700部
(1,742)
(ホ)市町村(政令市含む) 1,724×50部 = 86,200部
(ヘ)人権擁護委員 14,252×10部 = 142,520部
(ト)予備
計 270,000部
4 借料及び損料
(1)え世同和行為排除啓発研究会会場借料
50か所 @,954 × 1.08	614(	614)
(2)中学生人権作文コンテスト表彰式関係経費
表彰式中央大会会場借料
1か所 @20,000 × 1.08	160(	160)
5 賃 金
人権啓発活動ネットワーク事務補助
(1) 給与
1人 × 50局 @,016 × 244日	94,169(	89,281)
(2) 期末・勤勉手当
1人 × 50局 @15,480	73,395(	73,395)
6 保険料(人権啓発活動ネットワーク事務補助)
社会保险料・労働保険料
1人 × 50局 @293,381
@06,329	15,316(	14,669)
7 子ども・子育て拠出金(人権啓発活動ネットワーク事務補助)
1人 × 50局 @,430	222(	183)
8 雑役務費
(1)人権啓発活動ネットワーク経費
1式 @,395,000 × 1.08	43,484(	43,484)
(2)中学生人権作文コンテスト表彰式関係経費(表彰状筆耕)
1大臣賞
12枚 @,900 × 1.08	9,067(	9,067)
1式 @,395,000 × 1.08	9,067(	9,067)
(2)中学生人権作文コンテスト表彰式関係経費(表彰状筆耕)
1大臣賞
12枚 @,900 × 1.08	1,213(	1,213)
法（法） 745

要求
番号	事項	前年度
算額	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
口 奖励賞
79枚 @,900× 1.08	162(	162)
八 感謝状
500枚 @,900× 1.08	1,026(	1,026)
(3)中学生人権作文コンテスト地方大会実施経費(表彰状筆耕)
50局× 20枚 @,900× 1.08	2,052(	2,052)
(4)啓発活動等効果検証経費
1式 @,120,000× 1.08	6,610(	6,610)
(5)人権意識自己診断実施経費
インターネット自己診断サイト運用委託経費
1式 @,000,000× 1.08	5,400(	5,400)
(6)国民参加方式による啓発活動の実施
1 成果物(DVD制作)
6,000部 @00× 1.08	9,422(	9,422)
(員数内訳)
(1)法務局·地方法務局 50×5部 = 250部
(262) (786)
(口)支局 261×3部 = 783部
(八)都道府県 47×2部 = 94部
(二)政令指定都市行政区 193×2部 = 386部
(1,742)
(水)市町村(政令市含む) 1,724×2部 = 3,448部
(ヘ)委員組織体 314×3部 = 942部
(58)
(卜)予備
計
746 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
法(法) 747

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
口 リ-フレット(員数内訳)127,000枚@3.567×1.08489(127,110,047人口126,932,772人×1/1,000÷127,000枚(3)英語版人權教育·啟発「年次報告書」(白書)作成經費300部@50×1.08275(2 通信運搬費英語版人權教育·啟発「年次報告書」(白書)発送經費75(1)国運人權理事会(スイス)1か国@7801(2)在京大使館154か国@6055(3)領事館17か国@606(4)その他国際機関37機関@6013(3 借料及び損料一時保護経費(タクシー借上げ料)29回@1,500×1.0847(員数内訳)27人(婦人相談所等の女性人身取引被害者一時保護実績数)×1.061(外国人労働者男性比率)=29人4 雑役務費47,755(1)外国語電話相談対応用通訳派遣経費8,568(1-時保護対象者29回@40,000×1.081,253(員数内訳)27人(婦人相談所等の女性人身取引被害者一時保護実績数)×1.061(外国人労働者男性比率)=29人口その他相談者249回@7,200×1.087,315(員数内訳){2,258件(年間相談件数)×0.565(処理割合)-29件(一時保護対象者)}×0.2÷249件
748 法(法)

要求
番号	事項	前年算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)一時保護經費(宿泊提供)	2,192(	2,192)
29人	@10,000	×	1.08	×	7日
(員数內訳)
27人(婦人相談所等の女性人身取引被害者一時保護実績数)
×1.061(外国人勞動者男性比率)	=	29人
(3)國際人権意識啓発活動經費
インターネットコンテンツマッチ広告	9,072(	9,072)
1式	@700,000	×	1.08	×	12月
(4)多言語人権相談サ-ビス実施經費
1式	@19,400,000	×	1.08	20,952(	20,952)
(5)人権教育·啓発「年次報告書」(白書)英訳經費	2,868(	0)
イ翻訳料
405.5枚	@6,000	×	1.08	2,628(	0)
口編集料
1式	@22,000	×	1.08	240(	0)
(6)人権ポ-タルサイト構築經費	4,103(	0)
イ日本語版ホ-ムペ-ジ英訳
1式	@2,240,000	×	1.08	2,419(	0)
口ポ-タルサイト制作費
1式	@780,000	×	1.08	842(	0)
八英語版ホ-ムペ-ジ制作費
1式	@780,000	×	1.08	842(	0)
(6)前年度分	0(	4,406)
計	53,671(	50,756)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	(79,217)(82,857)(80,472)(86,542)(86,694)
(要求要旨)
緊急な対応を必要とする人権問題に関する啓発活動の実施に必要な経費
(注)当該経費に係る(目)諸謝金及び(目)慣については、(項)法務局共通費(大事項)法務局一般行政に必要な経費(中事項)一般行政共通経費に計上している。
0社会福祉施設の人権問題対策経費
特設相談所出席旅費	1,884人	@	571	1,076(	1,076)
(員数内訳)
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-1015 人権擁護業務庁費	85,802	86,359	557	1人 × 314協議会 × 6回 = 1,884人
1印刷製本費
北朝鮮人権侵害問題啟発シンポジウム実施経費	1,162(	1,162)
(1)案内チラシ	10,000枚 @9.6 × 1.08	104(
(2)啟発用ポスター	35,000部 @ 28 × 1.08	1,058(
2借料及び損料
北朝鮮人権侵害問題啟発シンポジウム会場借料
1式	@40,000 × 1.08	475(
3 賃金
インターネット人権侵害情報事務補助	9,417(
1 給与
1人 × 5局 @6,016 × 244日	7,340(	7,340)
(員数内訳)
東京、大阪、名古屋、福岡、札幌
口 期末・勤勉手当
1人 × 5局 @415,480	2,077(	1,589)
(員数内訳)
東京、大阪、名古屋、福岡、札幌
4 保険料(社会保険料・労働保険料)
インターネット人権侵害情報事務補助
1人 × 5局 @306,329	1,532(	1,467)
(員数内訳)
東京、大阪、名古屋、福岡、札幌
5 子ども・子育て拠出金
インターネット人権侵害情報事務補助
1人 × 5局 @3,658	22(	18)
(員数内訳)
東京、大阪、名古屋、福岡、札幌
750 法(法)

要求番号	事項	前年度額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
6 雑役務費 73,751(1) ハンセン病問題啓発インターネットパナー広告掲載経費 1式 × 1 か所 @3,402,000 × 1.08 3,674(2) 北朝鮮人権侵害問題啓発シンポジウム実施経費 207(1) 会場設営費 @3,500 × 1.08 79(1) 手話通訊委託料 2人 @1,000 × 1.08 24(1) 要約筆記委託料 4人 × 3時間 @8,000 × 1.08 104(1) 北朝鮮人権侵害問題啓発広告掲載経費 1式 @3,402,000 × 1.08 3,674(1) 車内広告 1式 @9,143,040 × 1.08 9,874(1) 新聞広告(北朝鮮人権週間及び人権作文コンテスト広告) 1式 @40,748,400 × 1.08 44,008(1) インターネット人権侵害対策啓発活動経費 1式 @1,000,000 × 1.08 × 8月(5) アイヌ問題啓発インターネットパナー広告掲載経費 1式 @3,402,000 × 1.08 3,674(1) 計
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
43	070地方入国管理官署	49,129,740	47,748,596	1,381,144	41,020,681) (42,383,466	41,850,563) (40,946,664	44,244,786) (44,106,475	48,078,690) (45,624,853	50,245,449) 46,147,515
010地方入国管理官署共通費	予算額	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	22,671,397) (24,554,934	22,912,631) (23,338,314	25,307,480) (25,531,945	26,307,787) (26,383,612	27,718,810) 27,718,810
決算額	22,300,933	22,657,991	24,955,610	25,963,469	27,609,972
翌年度線越額	0	0	0	64,433	0
不 用 額	370,464	254,640	351,870	279,885	173,271
区 分	28年度 予算額	流 用 等 增△ 减額	支出減額	翌年度線越額	不 用 額
職員 旅 費	6,881	0	6,881	5,271	0	1,610
庁 費	1,423,437	64,433	1,487,870	1,459,676	0	28,194
情報処理業務庁	5,343	0	5,343	4,069	0	1,274
01-95地方入国管理官署一般行政必要な経費	29,120,232	29,905,596	785,364	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	22,671,397) (24,554,934	22,912,631) (23,338,314	25,307,480) (25,531,945	26,307,787) (26,383,612	27,718,810) 27,718,810
決算額	22,300,933	22,657,991	24,955,610	25,963,469	27,609,972
翌年度線越額	0	0	0	64,433	0
不 用 額	370,464	254,640	351,870	279,885	173,271
001既定定員に伴う経費	27,291,652	27,750,666	459,014	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
001人件費	予算額	20,939,184) (22,810,521	21,182,451) (21,608,129	23,528,871) (23,753,336	24,365,910) (24,607,488	25,916,111) 25,916,111
決算額	20,628,083	20,964,463	23,234,926	24,186,915	25,818,501
不 用 額	311,101	217,988	293,945	178,995	97,610
平成30年度既定予算定員	4,474人
指 定 職	3人
行政 職(一)	3,013人
公安 職(一)	1,450人
医 療 職(一)	3人
医 療 職(二)	1人
医 療 職(三)	4人
95014-2111-02-0000職員基本給	16,956,614	17,152,156	195,542
02-0100職員俸給	14,400,399	14,580,601	180,202
02-0200扶養手当	349,868	357,048	7,180
752 法(地)

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2111-02-0000職員基本給02-0100職員俸給02-0300地域手当95014-2111-03-0000職員諸手当03-0300通勤手当03-0700期末手当03-0800勤勉手当95014-2111-04-0100超過勤務手当011增員要求に伴う経費	0	50,369	△50,369
48,902	△48,902
1,467	△1,467
19,867	△19,867
1,818	△1,818
10,913	△10,913
7,136	△7,136
4,953	△4,953
754 法(地)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備	考
756 法(地)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-3010赴任旅費	127,123	127,123	0	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	(131,466)(131,466	123,592)(123,592	127,123)(127,123	127,123)(127,123
決算額	95,940	114,340	97,574	111,227	107,481
不 用 額	35,526	9,252	29,549	15,896	19,642
518人	@ 238,595 × 1.08/1.05
95014-2123-09-1010庁費	46,520	50,371	3,851	1 備品費	127,123(8,692)	127,123)
(1)裝備用器具費	4,968(4,968)
亻拳銃更新費
20丁	@ 105,000 × 1.08	2,268(2,268)
口 弹丸補充費
50,000発	@	50 × 1.08	2,700(2,700)
(2)基本図書整備費	1,219(1,219)
亻 収容所
2庁	@ 17,216 × 1.08	37(37)
口 本局
8庁	@ 20,124 × 1.08	174(174)
八 支局
7庁	@ 17,216 × 1.08	130(130)
二 出張所
61庁	@ 39,990 × 1/3 × 1.08	878(878)
(3)仮眠室用寝具類等整備費	2,505(2,505)
亻 二段ベッド
124台 × 1/11	@ 43,283 × 1.08	527(527)
口 マットレス
248枚 × 1/6	@ 3,463 × 1.08	155(155)
八 毛布
248枚 × 6 × 1/5	@ 3,328 × 1.08	1,070(1,070)
二 口ッカー
83台 × 1/11	@ 39,885 × 1.08	325(325)
亦 ナイトテーブル
248台 × 1/6	@ 9,585 × 1.08	428(428)
2 保険料	28,188(24,283)
(1)自動車損害賠償責任保険料	2,561(3,322)
(2)社会保险料(再任用短時間勤務職員事業主負担分)	24,136(19,452)
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
亻平成30年度分(亻)健康保険料a 健康保険分(標準報酬) 161,172,378 × 50.00/1,000b 介護保険分(標準報酬) 161,172,378 × 8.25/1,000(口)厚生年金保険料(標準報酬) 161,172,378 × 91.5/1,000 × 12月/12月口 平成29年度分(3)労働保険料亻再任用職員事業主負担分(亻)行政職(一)2級(4,398,869)(11/1000)(口)公安職(一)1級(4,229,699)(11/1000)(八)医療職(三)3級(4,229,699)(11/1000)(八)医療職(三)3級(4,229,699)(11/1000)(八)医療職(三)3級(4,229,699)(11/1
758 法(地)

0)
法(地) 759

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
031 庁舍維持管理等經費	1,126,482	1,183,926	1 英語
14人	@	265,430 × 1.08	4,013(	4,013)
2 在勤地内語学委託研修
56人	@	29,378 × 1.08	1,777(	1,777)
2 4 年 度	2 5 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
予 算 额	(1,104,077)(1,104,077(1,10
760 法(地)

要求
备号	事 项	前 年 度 算 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1 郡山出張所	57(	54)
口 高崎出張所	67(	68)
八 福井出張所	6(	10)
二 広島入国管理局	272(	178)
水 福岡入国管理局	147(	907)
^ 宮崎出張所	41(	33)
(3)既定分	3,295(	3,295)
2 庁舍維持等関連経費	1,167,679(	1,109,838)
(1)消耗品費(釧路港出張所根室事務室)
@ 102,000 × 1.08/1.05 × 0.0915	10(	10)
(2)光熱水料	482,363(	482,363)
1 電気料	287,534(	287,534)
1 水道料	105,086(	105,086)
(1)上水道	59,584(	59,584)
(口)下水道	45,502(	45,502)
1 才又料	89,743(	89,743)
(3)雑役務費	676,185(	618,383)
1 庁舍維持管理費	612,343(	611,610)
(参考)国庫債務負担行為額內訳
競争導入公共サービス施設管理運営業務
川崎西地方合同庁含
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29 年 度予算額	30 年 度概算要求額	31 年 度所 要 額	32 年 度所 要 額	33 年 度所 要 額	34 年 度所 要 額
26年度～30年度5办年計画総額	(4,955)(千円)	(2,973)	(991)	-	-	-	-
7,015 1办所	4,209	1,403	(991)	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(参考)国庫債務負担行為額內訳
競争導入公共サービス施設管理運営業務
東京港湾合同庁含ほか1庁
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29 年 度予算額	30 年 度概算要求額	31 年 度所 要 額	32 年 度所 要 額	33 年 度所 要 額	34 年 度所 要 額
28年度～30年度5办年計画総額	(78,919)(千円)	(24,855)	(24,902)	(24,936)	(2,113)	(2,113)	-
総額	(78,919)(千円)	(24,855)	(24,902)	(24,936)	(2,113)	(2,113)	-
83,215 2办所	26,792	26,347	25,736	2,170	2,170	2,170	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(1)庁舍維持費	514,531(	514,136)
a 变更分(静岡出張所等)	1,627(	1,232)
法（地）761

要求
番号	事 项	前
予 算	度
额	3 0 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95014-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	3,537	3,583	b 既定分
(口)清掃費
a 变更分(静岡出張所等)
b 既定分
口 合同庁含備品借上料等分担金
八 P C B(求り塩化ビフェニル)特別措置法に基づくP C B
廃棄物の処理に必要な経費
(イ)和歌山出張所
(口)東京局(荷姿登録準備作業)
二 才一パーホール経費
(イ)東京局
(口)横浜支局
(4)燃料費
イ 暖房用油(灯油)等
口 A重油
計
入退館ゲート保守料(雑役務費)
95014-2123-09-4105 公共施設等維持
管理運営費	7,936	7,991	46	1	東京入国管理局
2 合同庁含分担金
55	2 4 年度
予 算 額
决 算 額
不 用 額	2 5 年度
(7,878)(7,878)
7,778	2 6 年度
7,919	2 7 年度
7,936)
7,936)
7,936
762 法(地)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運營(盛岡第2地方合同庁含ほか2庁)に係る限度額の増額(増額)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
26年度~33年度8年計画総額(1,776)(千円)1,7763庁所	(666)666	(222)222	(222)222	(222)222	(222)222	(222)222	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
物価の変動に伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運營(盛岡第2地方合同庁含ほか1庁)に係る限度額の増額(増額)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
27年度~33年度7年計画総額(105)(千円)1052庁所	(30)30	(15)15	(15)15	(15)15	(15)15	(15)15	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
物価の変動に伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運營(盛岡第2地方合同庁含ほか1庁)に係る限度額の増額(増額)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
30年度~33年度4年計画総額220(千円)2庁所	-	-	55	55	55	55	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(参考)国庫債務負担行為額内訳
横浜地方合同庁含(仮称)各官署独自設備に係るPFI事業建築工事費(5年国债1年目)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
30年度~34年度5年計画総額6,916(千円)1庁所	-	-	0	0	0	0	0	6,916	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
法(地) 763

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(2) 厅舍维持管理费(15年国债1年目)	0(0)
(参考)国库债务负担行为额内识
横浜地方合同厅舍(仮称)维持管理运营费
総額及び計画年次	28年度以前	29 年 度	30 年 度	31 年 度	32 年 度
予算計上額	予算額	概算要求額	所 要 額	所 要 額
30年度~44年度	所 要 額
15办年計画	所 要 額
総額	146,760(千円)	所 要 額
1分所	-	0
下段は国库债务负担行为限度額(年割額)
2 变更分	4,455(
(1) 盛固出張所	2,452(
(2) 大津出張所	2,003(
3 既定分(甲府出張所)	3,536(
2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予 算 額	827(	675(	794(
决 算 額	827	675	794
不 用 額	795	675	794
国有資產所在市町村交付金	0
2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予 算 額	2,717(	2,717(	1,819(
予 算 額	2,717	2,717	1,819
A D A M S Ⅱ 端末操作请留会出席旅費
1 三本官	1回 @ 695,304	695(
2 負担官	1回 @ 526,121	526(
計	1,221(
A D A M S Ⅱ 运用经营(消耗品费)
1 コピー用紙
10 庁 × 18.5箱 @	1,554 × 1.08	310(
2 トナー
10 庁 × 3本 @	7,190 × 1.08	233(
計	543(
764 法(地)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
44	020 出入国管理業務費	(18,349,284)(17,828,532	(18,937,932)(17,608,350	(18,937,306)(18,574,530	(21,770,903)(19,241,241	(22,526,639)(18,428,705
决算額	17,734,578	18,231,389	18,618,326	19,422,248	22,521,924
翌年度線越額	42,683	0	0	1,877,804	652,093
不用額	572,023	749,226	318,980	470,851	1,230,426
区分	28年度	流用等增△减額	支出減額	翌年度線越額	不用額
諸謝金	125,429	0	125,429	121,786	0	3,643
出入国管理業務	242,767	0	242,767	204,650	0	38,117
旅費	13,718,021	0	15,234,071	14,404,642	13,759	815,670
情報処理業務庁	5,290,438	0	5,442,034	4,892,290	394,065	155,679
出入国管理業務	5,290,438	0	5,442,034	4,892,290	394,065	155,679
庁費	土地建物借料	724,964	0	724,964	668,103	0
法(地) 765

要求
番号	事項	前
年
算
額	3
0
年
度
概算要求額	对前年度比較增△減	備
考
006 鹿児島港クルーズ船ター
ミナル供用開始に伴う経
貴(特殊要因)	0	289	289	4 雑役務費(ガードマン委託費(大阪入国管理局茨木分室))	14,343(	14,343)
2人×365日@	18,192	×1.08
計	616,091(	609,599)
95014-2123-09-1286 出入国管理業務
庁費	3,347,357	3,095,217	252,140	光熱水料	289(	0)
1 電気料	288(	0)
2 水道料(上水道)	1(	0)
006 出入国審查經費	3,347,357	3,080,946	252,140	24年度	25年度	27年度	28年度
予算額(1,690,817)(2,105,340)(2,105,340)	1,956,849)(2,856,247)(2,509,888)	3,452,996)2,968,307
(要求要旨)
001 出入国審查經費	3,347,357	3,080,946	266,411	全国156出入国港において,出入国者の審査を行うために必要な経費
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	36,176	36,272	96	1 通訊謝金(上陸口頭審理分)	35,634(	35,538)
(5,584)	5,599人×1.1時間@	5,625×1.08/1.05
2 講師謝金(人権研修分)	33時間@	8,100	267(
3 講師依頼謝金	18.319人×2.5時間@	8,100	371(
計	36,272(	36,176)
95014-2122-08-2549 出入国管理業務
旅費	78,389	78,389	0	1 内国旅費	63,753(	63,753)
(1)調查旅費(入国事前調查旅費)	3,780(	3,780)
3,893人@	944×1.08/1.05
(2)臨船審查旅費(空港分)	3,664(	3,664)
704人@	5,060×1.08/1.05
(3)未承認国船舶乘船管理旅費	1,645(	1,645)
3人×2日×46隻@	5,796×1.08/1.05
(4)大型クルーズ船審查応援派遣旅費	53,030(	53,030)
1,005人×0.906@	56,623×1.08/1.05
(5)研修生派遣旅費(指纹鑑識研修)	133(	133)
8人@	16,145×1.08/1.05
(6)研修生日額旅費(指纹鑑識研修)	8人@	65,010	520(
(7)研修生派遣旅費(人権研修)	449(	449)
21人@	20,800×1.08/1.05