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## 安心で質の高い医療・介護サービスの確保

## (地域医療確保対策等の推進) 【一部新規】 【一部推進枠】

1,091億円（1,087億円）

○ 地域医療構想達成に向けた病床の機能分化・連携等を進めるとともに、介護サービス基盤の整備等を進めるため、都道府県に設置されている医療介護総合確保推進法に基づく基金の財源を確保する。

○ 分娩取扱施設等が存在しない2次医療圏の解消に向け、新規開設する施設の整備や産科医を派遣する医療機関に対する財政支援により、小児・周産期医療体制の充実に取り組む。

## （健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進）【一部新規】【一部推進枠】

10億円（4.3億円）

○ ライフステージごとの特性を踏まえた歯科口腔保健施策を推進するとともに、自治体等が実施する歯科健診を推進するため、効率的・効果的な健診方法を検証するモデル事業等を実施する。

（介護保険の保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取組の推進）【一部新規】6．7億円（5．1億円）

○介護保険制度における保険者による自立支援、重度化防止等に向けた取組を推進する。

※ 財政的インセンティブの付与の在り方については、予算編成過程で検討する。

## (新オレンジプランの推進) 【一部推進枠】

94億円（88億円）

○ 認知症高齢者の見守りネットワークの普及・広域化、初期集中支援チームや地域支援推進員の全市町村への配置とその活動支援、若年性認知症支援コーディネーターの配置拡充、認知症に関する共同臨床研究などにより認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を推進する。

☆診療報酬、介護報酬、障害報酬の同時改定への対応については、予算編成過程で検討する。

## 健康増進、がん・肝炎・難病対策

（受動喫煙防止対策）【一部新規】【一部推進枠】

55億円（10億円）

○ 飲食店等における喫煙専用室等の整備に対する助成や自治体が行う公衆喫煙所の整備への支援、国民や施設の管理者への受動喫煙防止に関する普及啓発を行う。

(がん・肝炎・難病対策) 【一部新規】 【一部推進枠】

153億円（98億円）

○ がんゲノム情報や臨床情報を集約化し、質の高いゲノム医療を提供するため、がんゲノム情報管理センターや中核拠点病院等の体制整備を進めるとともに、革新的治療法や診断技術の開発等に資する研究を行う。また、がん検診の受診率向上を図るための個別の受診動興・再勧興等を継続するとともに、希少がん医療提供体制の強化を図る。

☐ 肝炎ウイルスによる肝がんの特徴を踏まえ、患者の医療費の負担の軽減を図りつつ、肝がん治療にかかるガイドラインの作成など、肝がんの治療研究を促進するための仕組みを構築する。

○ 新たな難病の医療提供体制構築のため、都道府県の拠点となる医療機関を中心とした連携体制の構築等に対する支援を行う。

## 医薬品・食品の安全の確保

## （医薬品等に関する実用化の促進、安全・信頼性の確保）【一部新規】【一部推進枠】

10億円（6.3億円）

○ 実臨床での各種データの活用による革新的医薬品の早期実用化や、AI、ゲノム医療、iPS細胞等の最先端技術を活用した医療機器、再生医療等製品等に関する情報の収集、分析評価の体制整備を図る。

○ 平成30年度に本格運用する医療情報データベース（MID-NET）において、システムの機能強化等の環境整備を進め、医療情報ビッグデータを活用した医薬品の安全対策のさらなる高度化を図る。

○ 高齢者の薬物療法について、高齢者医薬品適正使用検討会における議論を踏まえ、各種ガイドラインの整備・周知を進めるなど、効果的な安全対策及び適正使用の推進を図る。

## (食品の安全・安心の確保) 【新規】

3.4 億円

☐ 食品等事業者による営業許可等の申請手続の効率化、食品リコール情報の一元管理等の観点から、電子申請等の共通基盤のシステムを整備し、もって飲食に起因する事故の発生を防止し、あわせて食品等事業者の行政手続コスト等の軽減を図る。

強靭・安全・持続可能な水道の構築

（水道事業の基盤の強化）【一部新規】【一部推進枠】

843億円（355億円）※他府省分を含む

国民生活を支えるライフラインである水道施設の耐震化・広域化や安全で良質な給水を確保するための施設整備に加え、コンセッションの推進や水道事業のIoT活用等を進める。
# 3．全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり

## 待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援

## （保育等の受け皿拡大・保育人材の確保）【一部推進枠】（一部再掲）

1,397億円（975億円）

○ 待機児童の解消に向け、「子育て安心プラン」に基づき、保育園等の整備などを推進するとともに、保育人材の確保のため、保育補助者の雇上げ支援や保育士資格の取得支援にかかる要件の見直し、保育に関する計画・記録や登降園管理等の業務のICT化支援等を行う。※一部内閣府において要求

○ 「ニッポン－億総活躍プラン」を踏まえ、「放課後子ども総合プラン」に掲げる平成31年度末までの約122万人分の受け皿拡大等を、平成30年度末に前倒して実施することを目指す。※内閣府において要求

☆ 待機児童の解消等への対応については、財源と合わせて、予算編成過程で検討する。

## (子どもを産み育てやすい環境づくり)【一部推進枠】

210億円（206億円）

○ 妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を実施するため、子育て世代包括支援センターの全国展開に向けた設置促進を図るとともに、不妊治療への助成、産前・産後サポート事業、産後ケア事業等を推進する。

※ 子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整の見直しを平成30年度から実施予定。

(ひとり親家庭等の自立支援の推進)【一部推進枠】

## 1 ,897億円（1,936億円）

○ 「すくすくサポート・プロジェクト」を着実に推進するとともに、親の資格取得支援を充実するための高等職業訓練促進給付金の支給対象期間の更なる延長、母子父子寡婦福祉資金貸付金の大学院進学のための資金の創設、児童扶養手当の支給（1,742億円（平成29年度：1,784億円。受給対象人数の減により減少。））など、ひとり親家庭等への支援の充実を図る。

## 児童福祉法改正を踏まえた児童虐待防止対策の強化・社会的養育の充実

（児童虐待防止対策の強化・社会的養育の充実）【一部新規】【一部推進枠】

1,512億円（1,490億円）

○ 児童虐待防止対策のさらなる推進に向けて、中核市・特別区における児童相談所の設置や市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置を促進するための支援、児童養護施設等の運営費の確保（1,230億円）等を行う。

○ 家庭養育の推進に向けて、里親のリクルート・研修・支援等を一貫して担う体制構築への取組等を通じた里親制度の普及促進を図るとともに、特別養子縁組制度に関する周知広報及び民間あっせん機関向けの研修事業等を創設する。併せて、児童養護施設の小規模化・地域分散化等の取組を着実に実施する。

## 障害者施策の総合的な推進

## (障害者施策の総合的な推進) 【一部新規】 【一部推進枠】

623億円（568億円）

○ 障害児者が必要な支援を受けられるよう、障害福祉サービス事業所等の整備を促進するとともに、「心のバリアフリー」を広める取組など地域生活を支援するための事業の拡充を図る。また発達障害児者の家族支援のため、ピアサポート等の支援メニューを創設するとともに、医療的ケア児について、保育所等の利用を促進するモデル事業を実施する。

○ 障害児者の社会参加を進めるため、障害者の芸術文化活動の促進を図るとともに、農業分野での障害者の就労支援に向け、障害者就労施設への農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や6次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。

○ 精神障害者の地域移行を推進するため、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、依存症患者やその家族等が必要な支援を受けられるよう、都道府県等における支援体制づくりや民間団体への支援のための取組等を推進する。

☆診療報酬、介護報酬、障害報酬の同時改定への対応については、予算編成過程で検討する。【再掲】

## 「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり

## (地域の支え合いの再生、包括的な相談支援等の推進)【一部新規】【一部推進枠】

47億円（27億円）

社会福祉法改正を踏まえ、住民、行政や関係機関が協働して「我が事・丸ごと」の包括的な支援体制をつくるため、①住民学習会の実施や活動拠点の整備など地域住民が役割を持てる地域づくりの取組、②住民に身近な地域において、分野を超えて総合的に相談できる体制づくり、③様々な相談機関のネットワーク構築にかかる、市町村の創意工夫ある取組への支援の拡充を図る。併せて、都道府県による市町村における地域づくりへの支援を強化する。
生活困窮者・生活保護受給者の自立支援
（生活困窮者・生活保護受給者の自立支援の充実）【一部新規】【一部推進枠】 5 4 0 億円（4 8 5 億円）
○ 複合的な課題を抱える生活困窮者の自立をより一層促進するため、「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」における議論等を踏まえ、就労準備支援や子供の学習支援の充実・強化、居住支援の推進などの取組を行う。
○ 「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」における議論等を踏まえ、生活保護世帯の子供の大学等への進学の支援等、生活保護受給者の自立・就労支援を推進する。
（生活保護の適正実施）【一部新規】【一部推進枠】 1 5 1 億円（1 0 2 億円）
○ レセブト点検を活用した医療扶助の適正化などの取組を行い、生活保護の適正実施を推進する。
※ 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度、基準の見直しへの対応については、年末までに結論を得る。
自殺総合対策の更なる推進
（自殺対策計画の策定、子ども・若者の自殺対策の推進）【一部推進枠】 3 5 億円（3 0 億円）
○ 保健・医療・福祉・教育・労働など各種関連施策との有機的な連携による包括的な支援体制を構築するため、新たに策定した自殺総合対策大綱を踏まえ、地方自治体による地域特性に応じた自殺対策計画の策定を支援し、取組の加速化を図る。
○ 地域における子ども・若者の自殺対策を更に推進するため、SNSを含むICTを活用した相談支援の充実を図る。

## その他の主要施策

○ 「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」・閣議決定された「基本計画」を踏まえ、厚生労働大臣が指定した一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会と協力して、現地調査及び遺骨収集の派遣数の増加等に取り組み、遺骨収集事業の推進を図る。

○ DNA鑑定機関の増強、人種鑑定の専門家派遣等、鑑定体制の強化等を通じ、遺族への遺骨の返還を進める。

○ 基礎年金の国庫負担2分の1を維持し、長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとする。

○ 東日本大震災による被災地における精神保健の支援のため、専門職による相談支援等を実施するとともに、帰還者の不安に対応する新たな拠点の設置、自主避難者等への支援など、専門的な心のケア支援の充実・強化を図る。また、引き続き熊本地震による被災者の専門的な心のケア支援を実施する。

○ 避難指示解除準備区域等の解除に伴い、福祉・介護サービスの提供体制を整えるため、介護施設等への県外からの就労希望者に対する就職準備金の引上げや介護施設等の運営に対する支援など、支援内容の拡充を図る。
## 平成30年度概算要求における生産性向上・人材投資に関する主な事業（推進枠）

成長と分配の好循環の拡大に向け、地域経済・中小企業・サービス業等の生産性向上・人材投資を推進するため、新しい日本のための優先課題推進枠を活用し、厚生労働省所管分野における生産性向上・人材投資に資する以下の事項に取り組む。

事項	計約110億円	事業內容
介護事業所における生産性向上推進【新規】	9億円	介護事業所の生産性の向上を推進するため、サービス種別毎に経営の専門家による個別事業所の訪問等を通じた調査研究を行うとともに、その結果を踏まえ、組織的に生産性向上や業務改善に取り組みやすくするためのガイドラインを作成する等の取組を実施する。
介護ロボット開発等加速化【拡充】	6億円	介護ロボットの提案から開発までを牽引するプロジェクトコーディネーターを配置し、着想段階から介護現場のニーズを開発内容に反映させるほか、試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、介護ロボット等の開発・普及の加速化を図る。
生活衛生関係営業における生産性向上推進事業【新規】	5億円	生活衛生関係営業の生産性の向上を推進するため、サービス種別毎に経営の専門家による個別事業所の訪問等を通じた調査研究を行うとともに、その結果を踏まえ、組織的に生産性向上や業務改善に取り組みやすくするためのガイドラインを作成する等の取組を実施する。
生活衛生関係営業収益力向上事業【新規】	2億円	生活衛生関係営業について、経営力や収益の向上等を目的として、中小企業診断士、社労士等の専門家によるセミナーを開催する。
保育園等の業務のICT化等の推進【新規】	14億円	保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理、職員の勤務シフトの作成等の業務のICT化を行うために必要なシステムの導入費用の一部の補助を行う。
医療従事者の勤務環境の改善【新規】	3億円（ほか6億円）	働き方改革実行計画において、医師については時間外労働規制の対象となることから、医師の長時間労働是正に向け、病院実態調査を実施し、都道府県医療勤務環境改善支援センターがより効率的・効果的な支援を行う。

医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援【新規】	8億円	地域枠出身の若手医師が医師不足地域への派遣により地域診療義務を果たす場合等に、休日代替医師の派遣、複数医師によるグループ診療、テレビ電話等を活用した診療支援等をモデル的に実施し、派遣される医師のキャリア形成や勤務負担軽減を図る。
国立高度専門医療研究センターにおける研究開発等推進【新規】	16億円	臨床現場での診療支援につなげるため、AIを活用し、情報の解析や検索に要する時間・コスト等を削減し、生産性を向上させ、医療従事者の負担軽減につなげるよう研究事業を実施する。
若者に対する一貫した新たな能力開発【新規】	6億円	社会的・職業的な自立を目指す若者に対し、育成支援団体及び協力企業により、継続就業できるような基礎的知識・能力の形成から専門分野の公的資格取得促進まで、一貫して継続的に支援する新たな能力開発を実施する。
最低賃金引上げ支援【拡充】	38億円(ほか12億円)	中小企業・小規模事業者に対し、専門家を派遣し、業務改善の実施方法を提案するとともに、収益力向上等に関するセミナー等に専門家を派遣する。また、事業場内最低賃金が一定額未満の中小企業・小規模事業者を対象に、企業の生産性向上等に資する設備・機器の導入等の業務改善を行い、一定額以上引き上げた場合に業務改善に要した経費の一部を助成する。

介護事業所におけるICT化普及促進【拡充】	(3億円)	介護事業所におけるICT化を全国的に普及促進するため、介護サービス事業所間の情報連携に関して、今後求められる情報の内容やセキュリティ等のあり方を検討するなど、ICTの標準仕様の作成に向けた取組を実施する。
人材確保等支援助成金（仮称）【拡充】	(176億円)	人事評価制度や賃金制度の整備を通じて賃金アップ等を実現した企業に対する助成など、雇用管理の改善に取り組む事業主に対して支援を行う。また、金融機関と連携し、生産性向上に資する設備等への投資により雇用管理改善を図る企業に対する助成を行う。

※ 括弧内は推進枠以外の一般会計・特別会計分
# 平成30年度における社会保障の充実について （厚生労働省・内閣府）

○ 平成30年度の「社会保障の充実」については、予算編成過程で検討する。
(考え方)
・ 消費税増収分のうち社会保障の充実に向ける額は前年度(1.35兆円程度)と同様である一方、社会保障の充実に充てることができる重点化・効率化の財政効果について、概算要求段階では正確な見積もりができないこと。
・ 既存施策の段階的実施などによる所要額の増加について、概算要求段階では正確な見積もりができないこと。

【参考】平成29年度における社会保障の充実

事項	事業內容	平成29年度予算額(公費ベース)
子ども・子育て支援	子ども・子育て支援新制度の実施	6,526億円
社会的養護の充実	416億円
育児休業中の経済的支援の強化	17億円
医療・介護	医療・介護サービスの提供体制改革	病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・地域医療介護総合確保基金(医療分)
・診療報酬改定における消費税財源等の活用分	904億円
442億円
地域包括ケアシステムの構築
・地域医療介護総合確保基金(介護分)
・平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分(介護職員の処遇改善等)
・在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実	724億円
1,196億円
429億円
医療・介護保険制度の改革	国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充	612億円
国民健康保険への財政支援の拡充	3,564億円
被用者保険の拠出金に対する支援	700億円
70歳未満の高額療養費制度の改正	248億円
介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化	221億円
難病・小児慢性特定疾病への対応	難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用等	2,089億円
年金	年金受給資格期間の25年から10年への短縮	256億円
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大	44億円

（注1）重点化・効率化の財政効果については、平成30年度は、入院時の食事代の見直し等により、前年度よりも拡大する見込みである。

（注2）消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増（子ども・子育て支援については消費税率引上げ以外の財源の確保も含む）についても、予算編成過程で検討する。

（注3）予算編成過程で検討するため、概算要求段階では、社会保障の充実等について、機械的に前年度同額を要求する。

子ども・子育て支援の充実

Ⅰ. 子ども・子育て支援新制度の実施	《参考》平成29年度予算額(公費) 6,526億円
○ 子ども・子育て支援新制度の推進により、すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。
子どものための教育・保育給付
・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）☆
・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）☆
地域子ども・子育て支援事業
市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。
・利用者支援事業☆・延長保育事業・放課後児童健全育成事業・地域子育て支援拠点事業・一時預かり事業☆
・病児保育事業☆・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）等
（☆は子育て安心プランの取組としても位置づけ）
（参考）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実
<量的拡充>
市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の計画的な事業量の拡充を図る。
<質の向上>
子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども・子育て支援の実現を図る。
Ⅱ. 社会的養護の充実	《参考》平成29年度予算額(公費) 416億円
○児童養護施設等での家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム等）の推進など、質の向上を図る。
○児童養護施設等の受入児童数の拡大（虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもの増加への対応）
## 子ども 子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」項目（所要額）

☐ 消費税率の引上げにより確保する0．7兆円の範囲で実施する事項と0．3兆円超の追加の恒久財源が確保された場合に、1兆円超の範囲で実施する事項の案として整理したもの。

☐ 「0．7兆円の範囲で実施する事項」として整理された「質の向上」の事項については、平成27年度から全て実施。

量的拡充	質の向上 ※
所要額	0.4兆円程度	0.3兆円程度～0.6兆円超程度
主な内容	●認定こども園、幼稚園、保育園、地域型保育の量的拡充(待機児童解消加速化プランの推進等)	◎3歳児の職員配置を改善(20:1→15:1)△1歳児の職員配置を改善(6:1→5:1)△4·5歳児の職員配置を改善(30:1→25:1)○私立幼稚園·保育園等·認定こども園の職員給与の改善(3%~5%)◎小規模保育の体制強化◎減価償却費、賃借料等への対応 など
●地域子ども·子育て支援事業の量的拡充(地域子育て支援拠点、一時預かり、放課後児童クラブ等)	○放課後児童クラブの充実○一時預かり事業の充実○利用者支援事業の推進 など
●社会的養護の量的拡充	◎児童養護施設等の職員配置を改善(5.5:1→4:1等)○児童養護施設等での家庭的な養育環境の推進○民間児童養護施設等の職員給与の改善(3%~5%)など

※ 「質の向上」の事項のうち、◎は0.7兆円の範囲ですべて実施する事項。○は一部を実施する事項、△はその他の事項。

## 病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等

2025年（平成37年）に向けて、住み慣れた地域で必要な医療を受けながら生活できるよう、医療提供体制の改革を行う。

I 診療報酬改定
○ 2025年に向けて、質の高い在宅医療の推進など地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携に重点的に取り組む。
○ 平成26年度診療報酬改定： 消費税財源を活用した診療報酬本体の上乗せ(平成29年度予算額:公費409億円)
○ 平成28年度診療報酬改定： 医療保険制度改革に伴う、国民健康保険組合の国庫補助の見直しによる財政効果を活用し、診療報酬本体に上乗せ(平成29年度予算額:公費34億円)。

## Ⅱ 地域医療介護総合確保基金(医療分)

○ 都道府県が策定した地域医療構想の達成に向けた病床の機能分化・連携に必要な基盤整備や、在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成に必要な事業を支援するため、地域医療介護総合確保基金（医療分）の財源を確保する。

（平成29年度予算額：公費904億円）（※基金の負担割合 国2/3 都道府県1/3）※介護分については次頁に別途記載
団塊の世代が75歳以上となり医療・介護等の需要の急増が予想される2025（平成37）年を目途に、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築に向けて取組を進める。

## I 介護サービスの充実と人材確保

(1) 地域医療介護総合確保基金（介護分）724億円

医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

○ 医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図るための改修等に必要な経費の助成を行う。（634億円）

多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。(90億円)

※基金の自担割

(2)平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分

(介護職員の処遇改善等) 1,196億円

○ 平成27年度介護報酬改定による介護職員の処遇改善等を引き続き行う。

・1人あたり月額1万2千円相当の処遇改善

(893億円＜改定率換算で+1.65%）

·中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実（303億円＜改定率換算で+0.56%）

※基金の負担割合

国2/3 都道府県1/3

## Ⅱ 市町村による在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実 429億円

○ 平成30年度までに全市町村が地域支援事業として以下の事業に取り組めるよう、必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。
在宅医療・介護連携	認知症施策	地域ケア会議	生活支援の充実・強化
地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進	初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や、地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置や認知症の本人が集う取組を推進	地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進	生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進
※ 1 平成30年度からの完全実施に向けて段階的に予算を拡充。※ 2 上記の地域支援事業の負担割合は、国39%、都道府県19.5%、市町村19.5%、1号保険料22%（公費割合は78%）。※ 3 併せて、介護予防・日常生活支援総合事業を推進する。

## 国民健康保険・後期高齢者医療の低所得者の保険料軽減措置の拡充

① 2割軽減の拡大 … 軽減対象となる所得基準額を引き上げる。

(25年度) 基準額 33万円+35万円 × 被保険者数（給与収入 約223万円、3人世帯）

(26年度) 基準額 33万円+45万円 × 被保険者数（給与収入 約266万円、3人世帯）【軽減対象の拡大】

(27年度) 基準額 33万円+47万円 × 被保険者数（給与収入 約274万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】

(28年度) 基準額 33万円+48万円 × 被保険者数 (給与収入 約278万円、3人世帯)【経済動向等を踏まえた見直し】

② 5割軽減の拡大 … 現在、二人世帯以上が対象であるが、単身世帯についても対象とするとともに、軽減対象となる所得基準額を引き上げる。

(25年度) 基準額 33万円 + 24.5万円 × (被保険者数－世帯主) (給与収入 約147万円、3人世帯)

(26年度) 基準額 33万円 + 24.5万円 × 被保険者数 (給与収入 約178万円、3人世帯)【軽減対象の拡大】

(27年度) 基準額 33万円 + 26万円 × 被保険者数 (給与収入 約184万円、3人世帯)【経済動向等を踏まえた見直し】

(28年度) 基準額 33万円 + 26.5万円 × 被保険者数 (給与収入 約186万円、3人世帯)【経済動向等を踏まえた見直し】

(29年度) 基準額 33万円 + 27万円 × 被保険者数 (給与収入 約188万円、3人世帯)【経済動向等を踏まえた見直し】

## 〈後期高齢者医療制度の場合〉

後期高齢者医療制度においても同様の見直しを実施。
国民健康保険への財政支援の拡充

○ 平成27年度に保険料の軽減対象者数に応じた保険者への財政支援を拡充。
《拡充の内容》
① 財政支援の対象となっていなかった2割軽減対象者についても、財政支援の対象とするとともに、軽減対象の拡大に応じ、財政支援の対象を拡大。
② 7割軽減・5割軽減の対象者数に応じた財政支援の補助率を引き上げ。
③ 財政支援額の算定基準を平均保険料収納額の一定割合から、平均保険料算定額の一定割合に変更。
※ 収納額 = 算定額 - 法定軽減額 - 未納額
【改正前】軽減対象者1人当たりの支援額 = 平均保険料収納額の12%（7割軽減）、6%（5割軽減）
【改正後】軽減対象者1人当たりの支援額 = 平均保険料算定額の15%（7割軽減）、14%（5割軽減）、13%（2割軽減）
※ 平成29年度予算額（公費）1,664億円（国：1/2、都道府県：1/4、市町村：1/4）

## ○ 財政安定化基金の造成

財政の安定化のため、予期しない給付増や保険料収納不足により財源不足となった場合に備え、一般財源からの財政補填等を行う必要がないよう、都道府県に財政安定化基金を設置し、都道府県及び市町村に対し貸付・交付を行うことができる体制を確保する。

※ 平成29年度予算額(国費)1,100億円

## 被用者保険の拠出金に対する支援

○被用者保険の負担が増加する中で、拠出金負担の重い被用者保険者への支援を実施する。

○具体的には、平成27年度から高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充し、前期高齢者納付金の負担軽減を図り、平成29年度から拠出金負担が重い保険者への負担軽減対策の対象を拡大し、拡大分に該当する保険者の負担を保険者相互の拠出と国費の折半により軽減する。

(参考)平成27年度(予算額(国費):109億円)

○ 高齢者医療運営円滑化等補助金を拡充。

○ 既存分に拡充分109億円を加えて、被用者保険者の前期高齢者納付金、後期高齢者支援金等の負担軽減を実施。

①平成28年度（予算額（国費）：210億円）

☐ 高齢者医療運営円滑化等補助金を更に拡充。

既存分に拡充分210億円を加えて、引き続き被用者保険者の前期高齢者納付金、後期高齢者支援金等の負担軽減を実施。

②平成29年度(予算額(国費):700億円)

○ 高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充し、前期納付金負担の負担増の緩和のため、所要保険料率※の高い上位の被用者保険者等の負担軽減を実施。(600億円)

※ 総報酬に占める前期納付金の割合

1. 趣旨

(参考)現行の「高齢者医療運営円滑化等補助金」(平成27年度)

○ 被用者保険者の高齢者医療に係る拠出金負担が大幅に増加している状況にかんがみ、その緩和を図り、制度の円滑な実施を確保する。

2. 助成対象保険者

① 総報酬(標準報酬総額)に占める拠出金(後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、退職者医療拠出金)の割合(所要保険料率)が、健康保険組合平均の1.1倍を超え、被保険者1人当たり総報酬が健保組合平均より低い(平成27年度年560万円未満)保険者

② 加入者一人当たり前期高齢者納付金について、団塊世代の前期高齢者への移行前の平成23年度から平成27年度への伸びが大きい保険者

3. 助成方法

○ 所要保険料率や前期納付金負担の伸びに応じて助成(負担が重い保険者に高い助成率を適用)する。

現在、保険者の支え合いで実施している拠出金(後期高齢者支援金、前期高齢者納付金)負担の特に重い保険者の負担軽減策の対象を拡大し $ ^{※1} $ 、拡大分に該当する保険者の負担軽減の費用は、保険者の支え合い $ ^{※2} $ と国費で折半する。(100億円)

※1 拡大分は、国費を投入することから、財政力(総報酬)が平均以下の保険者に限定

※2 保険者の支え合い部分に各保険者の医療費水準を反映
## 70 歳未満の高額療養費制度の改正(平成27年1月施行)

## 改正の趣旨

高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、医療費の自己負担に一定の歯止めを設ける仕組み。低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担とする観点から、70歳未満の所得区分を細分化し、自己負担限度額をきめ細かく設定した（70～74歳患者負担特例措置の見直しに併せて行ったもの）。

改正の内容

(改正前:～平成26年12月)

70歳未満	月単位の上限額	月単位の上限額
上位所得者
(年収約770万円以上)
健保:標報53万円以上
国保:旧ただし書き所得600万円超	150,000円+
(医療費-500,000円)×1%
<4月目~:83,400円>	年収約1,160万円以上
健保:標報83万円以上
国保:旧ただし書き所得901万円超	252,600円+
(医療費-842,000円)×1%
<4月目~:140,100円>
一般所得者
(上位所得者·低所得者以外)
3人世帯(給与所得者/夫婦子1人の場合:年収約210万~約770万円	80,100円+
(医療費-267,000円)×1%
<4月目~:44,400円>	年収約370~約770万円
健保:標報28万~50万円
国保:旧ただし書き所得210万~600万円	167,400円+
(医療費-558,000円)×1%
<4月目~:93,000円>
低所得者(住民税非課税)	35,400円
<4月目~:24,600円>	年収約370万円以下
健保:標報26万円以下
国保:旧ただし書き所得210万円以下	57,600円
<4月目~:44,400円>
低所得者(住民税非課税)	35,400円
<4月目~:24,600円>

※ <4月目～>は多数回該当の額。

※ 70歳以上の自己負担限度額については、据え置きとした。

## 施行日と予算額

平成27年1月から実施。平成29年度予算額（公費）248億円

## 介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化

※被保険者数は平成27年10月1日現在の人口推計を基に算出 ※保険料段階は平成27年度からの新段階で表示 ※具体的軽減幅は各割合の範囲内で市町村が条例で規定
## 医療費助成制度のポイント

## く医療費助成の法定給付化＞

○ 平成27年1月から新制度を開始し、財源について義務的経費化

## く医療費助成の対象疾病の拡大>

☐ 難病(大人)

…從前:56疾病 → 306疾病 $ ^{※1} $

※1 平成27年1月から110疾病を対象に実施。平成27年7月から196疾病を追加して306疾病を対象に実施。

○ 小児慢性特定疾病(子ども)・・・従前:514疾病(⇒※2597疾病) → 704疾病

※2 従前の対象疾病を細分化等したことに伴い疾病数を597疾病に再整理(対象者は同じ)し、新規で107疾病を追加した。

## <自己負担割合>

○ 自己負担割合について、3割から2割に引下げ。

## <自己负担限度额等>

○ 負担上限は障害者医療（更生医療）をベースにし、負担能力に応じた上限額を設定。

(原則は2,500～30,000円／月)

○ 高額な医療が長期的に継続する患者への配慮(障害者医療(重度かつ継続)と同じ上限設定(最大20,000円／月))

○ 高額な医療を要する軽症者への配慮(軽症の難病患者は原則助成対象としないが、高額な医療を要する者は対象)

○ 子どもへの配慮(子どもは、大人の2分の1(負担上限、入院時の食費負担))

○ 既認定者への配慮＝経過措置期間(3年間)中の特例(軽症者も全員適用対象(難病の場合)など)

## 医療費助成制度に必要な平成29年度予算額(公費)は、2,089億円

※ 医療費助成のほか、治療研究、福祉サービス、就労等の自立支援を総合的に実施していく。

## 年金受給資格期間の短縮(25年→10年)

〇年金受給資格期間の２５年から１０年への短縮について、平成２９年８月から実施する。

## 概要

○ 老齢基礎年金等の受給資格期間を25年から10年へ短縮。

○ 平成29年8月1日施行（同年9月分の年金から支給し、初回の支払いは同年10月となる。）

## ○ 対象者数（見込み）

約４０万人（期間短縮により初めて老齢基礎年金の受給権を得る者）

※ 上記の他、特別支給の老齢厚生年金対象者等を含めると、今回の措置により新たに受給権を得る者の総数は、約64万人

## 所要額

平成29年度（公費）256億円

(平成29年9月～平成30年1月の計5ヶ月分の支給)
# 遺族基礎年金の父子家庭への拡大

○ 全国民共通の給付であり子どもがいる場合に支給される遺族基礎年金について、これまで支給対象が子のある妻又は子に限定されていたため、父子家庭も支給対象に加えることとする。

## 概要

○ 遺族基礎年金の支給対象について、「子のある妻又は子」に加えて「子のある夫」も対象とする。

従前の支給対象

●子のある妻

又は

●子

拡大後の支給対象

●子のある妻又は夫

又は

●子

※子に対する遺族基礎年金は、生計を同じくする父母が存在する間は支給停止となる。

○ 平成26年4月1日から施行。

○ 施行日以後に死亡したことにより支給する遺族基礎年金から適用。

○ 所要額

平成29年度（公費）44億円

※ 受給権者の増加により所要額が増加していくが、その際、子の18歳到達等による失権者の増加により、所要額の増加幅は徐々に緩やかになり、約100億円で所要額は増加しなくなると推計。
## 第1 働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上

同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善、長時間労働の是正、柔軟な働き方がしやすい環境整備、賃金引上げなどにより、労働環境の整備・生産性の向上を図る。

## 1 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善 799億円(608億円)

（１）同一労働同一賃金の取組の周知・相談支援【一部新規】【一部推進枠】

16億円（6.9億円）

非正規雇用労働者の処遇改善に向け、各企業が賃金制度も含めた待遇全般の点検等を円滑に行うため、業界別の特性を踏まえた「同一労働同一賃金導入マニュアル」を作成し、周知・啓発を図るとともに、都道府県労働局において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差に関する相談支援などを行う。

非正規雇用労働者の処遇改善や過重労働防止に資する時間外労働の上限規制への対応に向けて、弾力的な労働時間制度等の労務管理に関する技術的な相談支援を行うため、47都道府県に「働き方改革推進支援センター（仮称）」を設置し、関係機関と連携を図りつつ、専門家による個別相談援助や電話相談等を実施する。

（２）非正規雇用労働者のキャリアアップの推進等

７８２億円（６０１億円）

① 同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の処遇改善に向けた企業支援

780億円（598億円）

非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を実施した事業主を支援するキャリアアップ助成金等について、非正規雇用労働者と正規雇用労働者の賃金規定や諸手当制度の共通化を図った際に、その人数に応じて助成額を加算する拡充を行うこと等により、非正規雇用労働者の正社員転換・処遇改善を推進する。

② 無期転換ルールの円滑な運用や多様な正社員の普及 2．5億円（2．5億円）

労働契約法に基づく有期労働契約の無期転換が平成30年度から本格的に行われることを踏まえて、周知徹底、導入支援、相談支援を行い、無期転換ルールの円滑な運用や、これを契機とした多様な正社員制度の普及を図る。
2 長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり

309億円(256億円)

## （１）長時間労働の是正

239億円（190億円）

① 生産性を高めながら働く時間の縮減等に取り組む事業者等の支援（一部再掲・24ページ参照）49億円（23億円）

時間外労働の上限規制等に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む中小企業や傘下企業を支援する事業主団体に対する助成を行うとともに、働き方・休み方改善コンサルタントによる専門的な助言・指導等を行う。

非正規雇用労働者の処遇改善や過重労働防止に資する時間外労働の上限規制への対応に向けて、弾力的な労働時間制度等の労務管理に関する技術的な相談支援を行うため、47都道府県に「働き方改革推進支援センター（仮称）」を設置し、関係機関と連携を図りつつ、専門家による個別相談援助や電話相談等を実施する。

## ② 医療従事者等の業種ごとの勤務環境の改善等【一部新規】【一部推進枠】（一部後掲・32、33ページ参照）139億円（113億円）

働き方改革実行計画において、医師については時間外労働規制の対象となることから、医師の長時間労働是正に向け、病院実態調査を実施するほか、相談体制の強化を図ること等により、都道府県医療勤務環境改善支援センターがより効率的・効果的な支援を行う。

自動車運送事業について、時間外労働の削減や労働者の運転免許取得のための職業訓練等の支援を行う。また、トラック運送事業については、荷主とトラック運送事業者の協働による労働時間の短縮や、労働時間の改善に向けたハンドブック等の作成に取り組む。

建設業については、新たに時間外労働の上限規制に対応するための助成金の支給対象とするなど、長時間労働の是正、人材確保、安全衛生対策の推進等に向けた支援を行う。

情報サービス業（IT 業界）については、業界団体等と連携し個別訪問によるコンサルティングを実施するなど、長時間労働対策を推進する。

### ③ 勤務間インターバルの導入促進【一部新規】 15 億円（7.7 億円）

勤務間インターバルを導入する中小企業への助成金の活用や好事例の周知等を通じて、勤務間インターバルの普及促進を図る。
## ④ 長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化等

企業本社への監督指導を徹底するとともに、時間外及び休日労働協定（36 協定）未届事業場に対し、民間事業者を活用し、自主点検を実施した上で、36 協定制度を始めとした労働条件に係る集団や訪問による相談指導等を行う。また、新規起業事業場に対し、労務管理等に係る知識付与のためのセミナー等を行う。

さらに、都道府県労働局及び労働基準監督署に配置している時間外及び休日労働協定点検指導員等を増員することにより、相談や助言指導体制を充実させるとともに、労働基準監督官 OB を活用すること等により、労働基準監督機関の監督指導体制の強化を図る。

## ⑤ 過労死等の防止

1 3 3 億円（90億円）

過労死等の防止のための対策に関する大綱に基づき、過労死等に関する調査研究等、啓発、相談体制の整備等、民間団体の活動に対する支援など、過労死等防止対策の一層の推進を図る。

⑥ 年次有給休暇の取得促進等による休み方改革の推進 2．5 億円（2．4 億円）

年次有給休暇の取得促進に向けて、普及啓発に努めるとともに、地域のイベントなどの特性を活かした取り組みを進める。また、平成30年度から実施される学校休業日の分散化（キッズウィーク）に合わせて中小企業にあっても年次有給休暇が取得できるよう取り組むなど、休み方改革を推進する。

## （２）健康に働くことができる職場環境の整備

70億円（60億円）

① 産業医・産業保健機能の強化【一部新規】45億円（36億円）

全国の産業保健総合支援センターにおける産業医・保健師などによる訪問指導の拡充、産業保健関係者や事業者向け産業保健研修の充実等により、中小企業等の産業保健活動を支援する。

## ② メンタルヘルス対策【一部新規】

46億円（37億円）

小規模事業場等に対する助成等の支援により、ストレスチェック制度の実施を含むメンタルヘルス対策の取組の推進を図る。

## ③ パワーハラスメント防止対策

1. 2億円（1.2億円）

ポータルサイトや企業向けセミナー等を通じたパワハラ防止対策の周知・広報及び取組促進、取組を指導できる人材の養成を引き続き行うとともに、希望する企業にパワハラ防止対策の具体的手法の個別コンサルティング等を実施する。
## ④ 早期の紛争解決に向けた体制整備等

22億円（21億円）

パワーハラスメントをはじめとした労働問題に関してワンストップで対応するため、全国の総合労働相談コーナーにおける相談体制整備を図るとともに、紛争調整委員会によるあっせんの迅速な対応等により、個別労働紛争の早期の解決を促進する。

（３）労働者が安全に働くことができる環境の整備 ９４億円（８１億円）

① 第 13 次労働災害防止計画重点業種等の労働災害防止対策の推進【一部新規】

82億円（71億円）

労働災害が増加傾向にある第三次産業等について、安全推進者の配置やリスクアセスメントの普及の促進等を通じて企業の自主的な安全衛生活動の取組、転倒災害防止対策や介護労働者の腰痛予防対策の促進を図る。

墜落・転落災害防止対策の充実強化に向けた検討など建設工事における労働災害防止対策の促進を図る。特に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催の大会施設の建設工事や首都圏で増加する各種建設工事における安全衛生対策の徹底を図る。

製造業については、施設の老朽化等による労働災害に対応した安全対策の推進及びリスクアセスメントや機能安全による機械設備の安全対策の促進を図る。

伐木作業等に係る安全対策の充実など林業における労働災害防止対策の促進を図る。

② 建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する基本計画に基づく施策の推進【一部新規】

2. 5 億円（1.6 億円）

中小の建設業者の安全衛生管理能力の向上に向けた支援、一人親方等への労災保険特別加入制度の周知広報など、建設工事従事者の安全及び健康確保対策の推進を図る。

③ 化学物質対策、石綿ばく露防止対策の徹底 10 億円（9．4 億円）

化学物質に関するラベル表示の徹底、安全データシート（SDS）の交付の徹底、これらを踏まえたリスクアセスメントの実施を促す「ラベルでアクション」を推進する。また、小規模事業場等への相談窓口の設置、実践的な指導・援助等を行う。

建築物の解体等に従事する労働者の石綿ばく露を防止するため、石綿の使用の有無の調査（事前調査）を徹底するなど施策の充実を図る。

※ 労働者災害補償保険法に基づく業務災害や通勤災害を受けた労働者への保険給付などとして 8,704 億円（8,727 億円）を計上
3 柔軟な働き方がしやすい環境整備 7.5億円(6.8億円)

（1）雇用型テレワークの導入支援 5．7億円（5．5億円）

平成29年度に刷新する雇用型テレワークのガイドラインについて、周知を図るとともに、テレワーク相談センターや国家戦略特別区域における導入支援、セミナーの開催等を行い、適正な労務管理下における良質なテレワークの普及促進を図る。

（2）自营型テレワークの就業環境の整備【一部新規】

71百万円（36百万円）

就業環境の適正化を図るため、平成29年度に刷新する自营型テレワークのガイドラインを周知徹底するとともに、仲介事業者が守るべきルールの明確化や働き手への支援の充実を図る。また、雇用類似の働き方に関して、平成29年度に設置する有識者による検討会での検討結果を踏まえ、法的保護の必要性を含めて中長期的に検討する。

（３）副業・兼業の普及促進

1.1億円（89百万円）

働き方改革実行計画を踏まえ、柔軟な働き方のひとつとして、長時間労働を招かないよう配慮しつつ、副業・兼業の推進に向けたガイドライン等を策定し、周知を行うことにより副業・兼業の普及促進を図る。

4 生産性向上、賃金引上げのための支援 760億円(320億円)

（1）介護、生活衛生等の分野における生産性向上の推進【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲・25ページ参照）（一部後掲・30、44、49、55、68、69ページ参照）106億円（52億円）

（２）最低賃金や賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援等【一部新規】【一部推進枠】274億円（２０８億円）

最低賃金の引上げに向けて、中小企業、小規模事業者に対する専門家による業務改善方法の提案の実施、生活衛生関係営業者に対する収益力向上に関するセミナーへの専門家派遣、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上等に資する設備投資等を行う中小企業・小規模事業者に対する助成金の拡充など、生産性向上等のための取組を進める。

引き続き、人事評価制度や賃金制度の整備を通じて生産性向上を図り賃金アップ等を実現した企業に対する助成など、雇用管理改善に取り組む事業主に対して支援を行う。

金融機関と連携し、労働生産性向上に資する設備等への投資により雇用管理改善を図る事業主に対する助成を行う。
（３）生産性向上に資する人材育成の強化 ４２０億円（１０８億円）

① 第4次産業革命に対応した人材育成・人材投資の抜本拡充【一部新規】

55億円（20億円）

ハロートレーニング（公共職業訓練）等において、IT リテラシー習得メニューを新設する。

全国の職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）等に設置している「生産性向上人材育成支援センター」において、各企業のニーズに応じたオーダーメイド型の在職者訓練や人材育成の相談対応等、総合的な事業主支援を実施する。

IT 分野の人材育成を強化するため、ジョブ・カードの能力証明機能の強化やIT 分野の能力開発・キャリア形成に関する相談に専門性を有するキャリアコンサルタントの育成・活用を促進する。

② 若年無業者等の社会的・職業的自立のための支援の推進【一部新規】【一部推進枠】（後掲・34ページ参照）384億円（87億円）

若年無業者等が企業で実際に働きながら、基礎レベルから実習等の訓練を受け、専門分野の一人前として定着することを目指し、業界団体等と連携して人材育成を支援する事業を新たに実施する。

非正規雇用労働者等を対象として、国家資格の取得等を目指し、正社員就職を実現する長期の離職者訓練を推進する。

## 5 雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援 205億円(219億円)

（１）転職・再就職者の採用機会拡大・受入れ企業支援 １２７億円（１５１億円）

① 成長企業への転職支援

63億円（97億円）

転職・再就職者の採用拡大に取り組む事業主や成長企業が転職者を受け入れて行う能力開発や賃金アップに対する助成により、雇用吸収力や付加価値の高い産業への転職・再就職支援を図る。

② 地方の中堅・中小企業等への人材支援 64億円（54億円）

福祉分野のほか、警備業、運輸業など、雇用吸収力の高い分野でのマッチング支援を強化するため、ハローワークの「人材確保対策コーナー」を拡充し、関係団体等と連携した人材確保支援の充実を図る。

公益財団法人産業雇用安定センターの出向・移籍あっせん事業について、経済団体等との連携や事業の周知徹底を図り、人材のマッチングを推進する。
（２）転職・再就職の拡大に向けた見える化の推進 ５０億円（４０億円）

① 職業能力・職場情報の見える化の推進【一部新規】49億円（40億円）

・ 求職者、学生等が、企業の職場情報を総合的にワンストップで閲覧できるサイトの運用を開始し、職場情報の「見える化」を一層推進する。

職業能力の「見える化」の観点から、技能検定やジョブ・カードの強化・活用促進を図る。

② 職業情報提供サイト（日本版 O-NET）の創設【新規】1.4 億円

職業情報提供サイト（日本版 O-NET）の創設に向け、仕事の内容、求められる知識・能力・技術、平均年収といった様々な職業情報の調査・分析等を行う。

（３）ハローワークにおけるマッチング機能の充実 ２７億円（２９億円）

ハローワークの求人情報・求職情報をオンラインで民間職業紹介事業者や地方自治体等に提供する取組を推進する。

「雇用対策協定」の締結を更に推進するとともに、希望する地方自治体において、国が行う無料職業紹介等と地方自治体が行う業務をワンストップで一体的に実施する取組を行うなど、国と地方の連携の強化を図る。

## 6 人材確保対策、地方創生の推進 432億円(405億円)

（１）人材確保対策の総合的な推進

268億円（232億円）

① 雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進（一部再掲・28ページ参照）

242億円（216億円）

労働人口の中長期的な減少が見込まれ、全般的に雇用失業情勢が改善し、人材不足分野が顕在化している中、事業主の雇用管理改善に対する助成や相談支援を行い、「魅力ある職場」の創出を図る。

介護労働者の身体的負担軽減に資する介護福祉機器の導入を促進し、労働環境の改善を図る。

介護・保育分野における人材確保のため、賃金制度の整備を行う事業主に対する助成を通じて職場定着の促進を図る。

② ハローワークにおける人材確保支援の充実（再掲・29ページ参照）

26億円（16億円）

福祉分野のほか、警備業、運輸業など、雇用吸収力の高い分野でのマッチング支援を強化するため、ハローワークの「人材確保対策コーナー」を拡充し、関係団体等と連携した人材確保支援の充実を図る。
## ③ 企業の生産性向上に資する設備投資の促進（再掲・28、30ページ参照）

制度要求

金融機関と連携し、労働生産性向上に資する設備等への投資により雇用管理改善を図る事業主に対する助成を行う。

## （２）地方創生に向けた取組の推進

164億円（173億円）

## ① 地方自治体と連携した地域雇用対策の推進

80億円（87億円）

産業政策と一体となって正社員雇用の創造に取り組む都道府県を支援する地域活性化雇用創造プロジェクト等により、地方自治体と連携した取組を行い、地域特性をいかした雇用創出や人材育成を推進する。

② 地元就活支援コラボプロジェクトの推進【一部新規】（後掲・33ページ参照）

84億円（87億円）
## 第2 女性、若者、障害者、高齢者等の多様な働き手の 参画

全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、女性・若者・障害者・高齢者等の活躍促進、外国人材の受入れ強化などにより、多様な働き手の参画を図る。

1 女性の活躍推進 969億円(505億円)

（１）リカレント教育など個人の学び直しへの支援 ６７３億円（３４２億円）

① 専門実践教育訓練給付による支援を引き続き実施 171 億円（137 億円）専門実践教育訓練に係る教育訓練給付の給付率（最大6割→7割）及び上限額（年間48万円→56万円）の引上げ等について、引き続き実施する。

② 女性の活躍促進に向けた職業能力開発の推進【一部新規】【一部推進枠】（一部後掲・34ページ参照）503億円（204億円）

子育て女性のためのリカレント教育講座や土日・夜間講座、完全 e ラーニング講座等対象講座の多様化、利便性の向上を図る。

託児サービス付き訓練や保育士等の職場復帰を支援するハロートレーニングを充実する。

非正規雇用労働者等を対象として、国家資格の取得等を目指し、正社員就職を実現する長期の離職者訓練を推進する。

ひとり親家庭の自立を支援するために、ひとり親の資格取得支援のための高等職業訓練促進給付金の充実を図る。

（２）多様な女性活躍の推進等 ２９６億円（１６３億円）

① 女性活躍推進法の実効性確保

6.6 億円（7.7 億円）

女性活躍推進法に基づく取組が努力義務である300人以下の中小企業について、相談支援等や助成金の活用により、行動計画策定やえるぼし認定取得に向けた支援を行い、女性活躍推進の取組の加速化を図る。

行動計画を策定・届出した企業について、女性活躍状況を検証し、取組の実施や目標達成のために必要な改善に向けた支援を実施する。

女性の活躍状況に関する情報等を掲載している「女性活躍推進企業データベース」について、学生をはじめとした求職者や投資家等ユーザーの利便性の向上を図るため機能強化を行うとともに、多くの企業の情報掲載が進むよう働き