Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
686 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
b プログラマ(9.88)10.72人月 @ 1,080,000 × 1.08(八)プロジェクト管理(74.23)93.9人月 @ 1,440,000 × 1.08口 前年度分0(12,863)
(国庫債務負担行為)登記情報システム開発等(登記情報システムアプリケーション保守業務)	(単位:千円)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度予算額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額
29年度~31年度30年計画総額(2,578,359)(千円)2,578,359	-	(0)0	(1,362,655)1,362,655	(1,215,704)1,215,704	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出予定額)
(4)管輔転属等に伴う登記情報システム機器移設経費(1)登記所適正配置(1)1庁 @ 2,959,000 × 1.08(1)1庁 @ 2,302,000 × 1.08(1)1庁 @ 1,126,000 × 1.08(二)前年度分0(1)2庁 @ 345,000 × 1.08(1)155庁 @ 288,000 × 1.08(1)前年度分0(1)相互応援体制整備経費(5)6庁 @ 3,112,000)1,625,000 × 1.08二 庁含移転(前年度分)(5)法令改正等に伴う登記情報システム仕様変更経費(5)607)改元対応(5)10,530(16,805)16,805)9,013)59,607)009,143(209,143)000
法（法） 687

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(イ)システムエンジニア73.41人月 @ 1,440,000 × 1.08(口)プログラマ62.4人月 @ 1,080,000 × 1.08(八)プロジェクト管理14.27人月 @ 1,440,000 × 1.08口 前年度分(6)登記情報システム等に係る統合管理支援等業務経費1式 @ 105,840,000 × 1.08	114,167(0)72,783(0)22,193(0)59,607)114,307(0)114,307)
(国庫債務負担行為)登記情報システム用電子計算機借入れ等(登記情報システム統合管理支援等業務)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額
27年度～31年度50年計画総額(801,576)(千円)977,735	(458,655)593,499	(114,307)128,078	(114,307)128,080	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(7)登記情報システムのセキュリティ検査委託経費1式 @ 5,927,600 × 1.08(8)登記統一文字のメンテナンス外部委託経費(10)5文字 @ 20,000 × 1.08(9)次期登記情報システムへの更改に係る工程管理支援業務経費(137,416,667)1式 @ 113,166,666 × 1.08	6,402(6,402)108(216)122,220(148,410)
(国庫債務負担行為)登記情報システム用電子計算機借入れ等(次期登記情報システムへの更改に係る工程管理支援業務)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額
28年度～31年度40年計画総額(523,800)(千円)563,295	(140,537)168,990	(148,410)150,208	(122,220)131,464	(112,633)112,633	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(10)次期登記情報システムへの更改に伴う開発経費
688 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2,901,700,000)1式@,112,950,000×1.083,361,986(3,133,836)(単位:千円)
(国庫債務負担行為)登记情報システム用電子計算機借入等(次期登記情報システムへの更改に伴う開発経費)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
28年度~30年度3か年計画総額(8,055,720)(千円)8,209,058	(1,559,898)1,577,895	(3,133,836)3,268,568	(3,361,986)3,362,595	-	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(11)登記情報システム開発等(登記端末システムの更新に伴う開発経費)
イシステムエンジニア99.89人月@,440,000×1.08155,349(0)口プログラマ249.21人月@,080,000×1.08290,679(0)八プロジェクト管理37.07人月@,440,000×1.0857,651(0)
(国庫債務負担行為)登記情報システム開発等(登記端末システムの更新に伴う開発経費)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
30年度~31年度2か年計画総額1,032,463(千円)	-	-	503,679	528,784	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(12)行政機関との登記情報連携の高度化(登記事項のXML化等)
(13)前年度分計(注)当該經費に係る(目)登記情報処理業務庁費の一部については,登記情報システム等共通経費に計上している。24年度(2,436,456)(2,265,769)(2,356,417)(3,460,544)(3,609,174)2,159,948)2,144,591
015 オンライン登記申請システム経費
法(法) 689

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-6251 登记情報処理業務庁費	1,775,404	1,868,050	(要求要旨)才ンライン登記申請システムを運用するために必要な経費1 通信運搬費(1)インターネット接続サービス1式@2,186,850×1.08×12月28,342(0)
(国庫債務負担行為)登記情報システム開発等(オンライン登記申請システム開発等(インターネット接続サービス費用))
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
30年度~33年度4か年計画総額94,966(千円)	-	-	28,342	22,208	22,208	22,208	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(国庫債務負担行為)登記情報システム用電子計算機借入れ等(オンライン登記申請システムを構成する機器等借料)(単位:千円)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
27年度~31年度5か年計画総額(2,730,438)(千円)3,451,011	(950,363)1,207,681	(593,358)747,776	(593,358)747,776	(593,359)747,778	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(2)オンライン登記申請処理システム関係機器1式@77,247×1.08×12月1,001(1,001)27年度~31年度5か年計画総額(2,730,438)(千円)3,451,011	(801,325)78,600×1.08×12月1,019(10,385)27年度~31年度5か年計画総額(2,730,438)(千円)3,451,011	(801,325)78,600×1.08×12月1,019(10,385)27年度~31年度5か年計画総額(2,730,438)(千円)3,451,011	(801,
690 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

(国庫債務負担行為)登記情報システム用電子計算機借入れ等(オンライン登記申請システム機器借入れ等)(運用・保守業務委託費用)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
27年度~31年度5か年計画総額(2,527,200)(千円)2,555,308	(704,442)731,632	(607,586)607,586	(607,586)607,586	(607,586)608,504	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
口 セキュリティ対策対応(イ)プログラマ24.4人月 @ 1,080,000 × 1.08(口)システムエンジニア30.8人月 @ 1,440,000 × 1.08(八)プロジェクト管理5.5人月 @ 1,440,000 × 1.08八〇S検証対応(イ)プログラマ10.6人月 @ 1,080,000 × 1.08(口)システムエンジニア12.9人月 @ 1,440,000 × 1.08(八)プロジェクト管理2.4人月 @ 1,440,000 × 1.08二 登記情報システムの更改に伴う切替支援(イ)システムエンジニア27.66人月 @ 1,440,000 × 1.08(口)プロジェクト管理2.93人月 @ 1,440,000 × 1.08(国庫債務負担行為)登記情報システム開発等(オンライン登記申請システム開発等)(登記情報システムの更改に伴う切替支援)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
30年度~31年度2か年計画総額 95,148 (千円)	-	-	47,574	47,574	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
法(法) 691

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
水 ヘルブデスク業務委託(イ)既定分1式 @ 6,213,140 × 1.08 × 12月80,522(80,522)
(国庫債務負担行為)登記情報システム用電子計算機借入れ等(オンライン登記申請システム機器借入れ等)(ヘルブデスク業務委託)(単位:千円)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
27年度~30年度4か年計画総額(250,128)(千円)330,743	(89,084)134,907	(80,522)97,917	(80,522)97,919	-	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(口)更新分
1式 @40,180,600 × 1.08
(国庫債務負担行為)登記情報システム開発等(オンライン登記申請システム開発等)(ヘルブデスク業務委託)(単位:千円)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
30年度~34年度5か年計画総額 401,231(千円)	-	-	43,395	89,459	89,459	89,459	89,459	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(国庫債務負担行為)登記情報システム用電子計算機借入れ等(オンライン登記申請システム機器借入れ等)(ヘルブデスク業務委託)(単位:千円)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
27年度~30年度4か年計画総額 (28,512)(千円)47,772	(14,256)24,559	(7,128)11,606	(7,128)11,606	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(口)更新分
1式 @1,238,400 × 1.08
0)
692 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)登記情報システム開発等(オンライン登記申請システム開発等)(ソフトウェア等配信サービス経費)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
30年度~34年度5か年計画総額 47,761 (千円)	-	-	1,337	11,606	11,606	11,606	11,606	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(国庫債務負担行為)登記情報システム開発等(オンライン登記申請システム開発等)(次期登記情報システムへの更改に伴う仕様変更等対応)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
29年度~31年度3か年計画総額(434,472) (千円)434,472	-	(144,824)144,824	(144,824)144,824	(144,824)144,824	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出予定額)
(3)その他
イ住基ネット接続ファイアウォールログ解析
0.48人月 @ 745,400 × 1.08
口セキュリティ検証
1式 @ 9,000,000 × 1.08
八登記情報センター夜間警備
@ 393,000 × 1.08 × 12月
二空調機保守
@ 7,145,760 × 1.08
7,717)
法(法) 693

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020 地図情報システム経費	4,286,883	4,606,160	319,277	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額(5,892,828)(5,929,621)	7,200,601)(7,222,927)	7,752,897)(7,651,732)	7,322,658)(7,369,210)	6,860,347)
(要求要旨)	地図情報をコンピュータ処理することにより、行政サービスの向上を図るとともに、登記簿情報と一体的な処理を行うことによって、事務処理及び地図情報管理の効率化を図るための経費
1 通信運搬費	登記情報システムネットワーク(登記WAN)経費
1式@11,268,000×1.08×12月	146,033(2,572,712(2,536,253)
2 借料及び損料	2,572,712(2,536,253)
(1)地図情報システム機器借料	1式地図情報センターシステム
1式@68,140,400×1.08×12月	883,100(883,100)
口地図情報保全センターシステム
1式@60,820,000×1.08×12月	788,227(788,227)
八地図情報センターシステム(維持管理機)
1式@23,781,700×1.08×12月	308,211(308,211)
(国庫債務負担行為)登記情報システム用電子計算機借入れ等(地図情報センターシステム用電子計算機等借入れ)	(単位:千円)
総額及び計画年次	28年度以前	29年度	30年度	31年度	32年度
予算計上額	予算額	概算要求額	所要額	所要額	所要額
27年度~31年度	(2,397,369)	(1,979,538)	(1,979,538)	-	-
5か年計画	(2,397,369)	(1,979,538)	(1,979,538)	-	-
総額(8,335,983)(千円)	2,450,858	2,019,689	2,019,689	-	-
8,509,925	2,450,858	2,019,689	2,019,689	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
二 登記所システム(周边装置)
1式@42,956,398×1.08×12月	556,715(556,715)
694 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)登记情報システム用電子計算機借入れ等(登記所地図情報システム用電子計算機等借入れ)(登記所システム(周辺装置)分)(单位:千円)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
28年度~32年度5か年計画総額(2,273,253)(千円)2,327,618	(46,393)47,502	(556,715)570,029	(556,715)570,029	(556,715)570,029	(556,715)570,029	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(2)入退室管理システム機器借料(地図情報センター・地図情報保全センター分)再リース分
@	9,592×	1.08×	11月	114(	124)
(3)インデックスマップの地図使用料
1式	@10,800,000×	1.08	11,664(	11,664)
(4)空調機借料(借料のみ)地図情報センターシステム(再リース分)
3台	@	30,304×	1.08×	12月	1,178(	1,178)
(5)空調機借料(保守付き)	23,503(	23,503)
1地図情報センターシステム(維持管理機器分)
2台	@	212,350×	1.08×	12月	5,504(	5,504)
口地図情報保全センターシステム
3台	@	462,933×	1.08×	12月	17,999(	17,999)
(国庫債務負担行為)登记情報システム用電子計算機借入れ等(地図情報センターシステム用電子計算機等借入れ)(空調機借料)(单位:千円)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
27年度~31年度5か年計画総額(94,644)(千円)121,062	(24,135)35,607	(23,503)28,485	(23,503)28,485	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出額及び支出予定額)
3 賃金(事務補助のための臨時職員雇用經費)
(1)給与
(2)期末・勤勉手当分
4 保険料
(209)199人@6,016×244日
(209)197,720)@415,480
(209)199人@306,329
(209)197,720)@4
法(法) 695

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(209)199人	(3,658)4,430	882(1,450,780(1,132,851)1,450,780(504,045)1式@53,585,260×1.08273,872(0)
(国庫債務負担行為)登記情報システム開発等(地因情報システムの運用業務)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額
29年度～33年度5か年計画総額(1,097,199)(千円)1,097,199	-	(0)0	(273,872)273,872	(273,872)273,872	(273,872)273,872	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出予定額)
(国庫債務負担行為)登記情報システム開発等(地因情報システムのアプリケーション保守業務)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額
29年度～33年度5か年計画総額(1,097,199)(千円)1,097,199	-	(0)0	(273,872)273,872	(273,872)273,872	(273,872)273,872	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出予定額)
696 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
再リース分
@ 57,320 × 1.08 × 11月
二 登记情報システムの更改に伴う仕様変更等対応作業
(イ) システムエンジニア
(131.22)
193.45人月 @ 1,440,000 × 1.08
(口) プロジェクト管理
(13.33)
13.82人月 @ 1,440,000 × 1.08
<ecel>
698 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)登記情報システム用電子計算機借入れ等(登記情報提供システム用電子計算機等借入れ)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
28年度～32年度5か年計画総額(2,214,945)(千円)2,962,631	(289,674)423,233	(481,318)634,849	(481,318)634,849	(481,318)634,850	(481,317)634,850	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(2)登記情報提供システム用附帯設備
1式 @ 369,419 × 1.08 × 12月
1式 @ 114,956 × 1.08 × 11月
(3)空調機借料
1式 @ 24,518 × 1.08 × 12月
3 雑役務費
(1)SE支援經費
登記情報提供システムアプリケーション保守
(92.09)87.815人月 @1,440,000 × 1.08
口 プログラマ
(78.413)72.94人月 @1,080,000 × 1.08
八 プロジェクト管理
(17.949)15.764人月 @1,440,000 × 1.08
(国庫債務負担行為)登記情報システム用電子計算機借入れ等(登記情報提供システムアプリケーション保守)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
28年度～31年度4か年計画額 (754,920)(千円)758,786	(0)0	(262,594)264,124	(246,163)247,331	(246,163)247,331	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(2)サーバ証明書取得費
5式 @ 162,000 × 1.08
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)警備委託經費
1式@581,160×1.08×12月	7,532(	8,068)
(4)外部セキュリティ監査委託經費
1式@4,256,700×1.08	4,597(	4,597)
(5)登記情報提供システムアプリケーションセキュリティ対策委託經費
4.8人月@1,440,000×1.08	7,465(	7,465)
(6)OS等検証作業委託經費	34,638(	34,638)
イシステムエンジニア
12.18人月@1,440,000×1.08	18,942(	18,942)
口プログラマ
10.27人月@1,080,000×1.08	11,979(	11,979)
ハプロジェクト管理
2.39人月@1,440,000×1.08	3,717(	3,717)
(7)空調機保守料
1式@370,200×1.08	400(	400)
(8)自家発電装置保守料
1式@634,500×1.08	685(	685)
(9)次期登記情報システムへの更改に伴う仕様変更等対応	56,372(	56,372)
イシステムエンジニア
19.89人月@1,440,000×1.08	30,933(	30,933)
口プログラマ
16.73人月@1,080,000×1.08	19,514(	19,514)
ハプロジェクト管理
3.81人月@1,440,000×1.08	5,925(	5,925)
(国庫債務負担行為)登記情報システム開発等(次期登記情報システムへの更改に伴う仕様変更等対応)	(単位:千円)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額
29年度~31年度3か年計画総額(169,116)(千円)	-	(56,372)	(56,372)	-	-
総額(169,116)	-	(56,372)	(56,372)	-	-
169,116	-	56,372	56,372	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見証額(支出予定額)
(10)登記情報システムの更改に伴う切替支援	42,581(	0)
イシステムエンジニア
24.75人月@1,440,000×1.08	38,491(	0)
700 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
口 プロジェクト管理
2.63人月 @1,440,000 × 1.08
登记情報システム開発等(次期登记情報システムへの更改に伴う切替支援)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額
30年度~31年度20年計画総額	-	-	42,581	42,581	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(11)登記情報提供システムに係る改修開発委託經費	0(57,647)
計	944,401(965,977)
24年度	25年度	26年度	27年度
予算額(286,496)(305,115)(330,625)(376,763)(313,330)
(要求要旨)
成年後見登記に伴う事務処理に要する经費
1 通信運搬費
回線使用料(住基ネットワークシステム機器)
@ 36,366 × 1.08 × 12月	471(471)
2 借料及び損料	198,809(198,809)
(1)成年後見登記システム機器借料
既定分
1式 @15,200,000 × 1.08 × 12月	196,992(196,992)
(单位:千円)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
26年度~30年度50年計画総額(747,680)(千円)	(353,696)364,115	(196,992)200,970	(196,992)200,970	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(2)空調機借料
1式 @ 115,900 × 1.08 × 12月	1,502(1,502)
(3)空調機及び電源設備借料(パックアップセンター分)
1式 @ 5,910 × 1.08 × 12月	77(77)
(4)本人確認用端末借料
法（法） 701

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1台@18,340×1.08×12月3 雑役務費(1)成年後見登記システム運用管理サポート経費25.486人月@1,440,000×1.0839,636(2)成年後見登記の業務委託(81,010,185)1式@53,831,795×1.0858,138(3)空調機保守料1式@67,200×1.08×12月34年度所要額35年度以降所要額45,560	238(228,456)39,636(3)单位:千円)
総額及び計画年次27年度~31年度5か年計画総額(182,844)(千円)192,425	28年度以前予算計上額(59,400)64,230	29年度予算額(39,636)41,695	30年度概算要求額(39,636)41,695	31年度所要額(44,172)44,805	32年度所要額(44,172)44,805	33年度所要額(44,172)44,805	34年度所要額(44,172)44,805
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段(2)成年後見登記の業務委託(81,010,185)1式@53,831,795×1.0858,138(3)空調機保守料1式@67,200×1.08×12月34年度所要額35年度以降所要額45,560	28年度以前予算計上額(58,138)87,491	29年度予算額(58,138)87,491	30年度概算要求額(58,138)87,491	31年度所要額(58,138)87,491	32年度所要額(58,138)87,491	33年度所要額(58,138)87,491	34年度所要額(58,138)87,491	35年度以降所要額(58,138)87,491
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段(3)空調機保守料1式@67,200×1.08×12月34年度所要額35年度以降所要額45,560	28年度前予算計上額(58,138)87,491	29年度予算額(58,138)87,491	30年度概算要求額(58,138)87,491	31年度所要額(58,138)87,491	32年度所要額(58,138)87,491	33年度所要額(58,138)87,491	34年度所要額(58,138)87,491	35年度以降所要額(58,138)87,491
702 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
040動産·債権讓渡登記システム経費	266,440	265,576	計(注)当該経費に係る(目)登記情報処理業務庁費の一部については,登記情報システム等共通経費に計上している。24年度25年度26年度27年度28年度29年度30年度31年度32年度33年度34年度35年度以降予算額(286,518)(346,201)(483,279)(299,662)(265,659)(要求要旨)動産讓渡登記及び債権讓渡登記に伴う事務処理に要する経費1借料及び損料システム機器借料187,452(187,453)(1)動産讓渡登記1式@1,814,896×1.08×12月23,522(23,522)
95014-2123-09-6251登記情報処理業務庁費
法(法) 703

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)業務委託登記事項証明書交付等
1式	(24,398,010)@6,079,627×1.08	17,366(26,350)
704 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3) アーカイブデータバックアップ媒体 (LTO)26個 @ 3,630 × 1.08(4) 媒体保管用耐タンパーシール100個 @ 210 × 1.0823(2) 印刷製本費電子認証制度の手引き35,000部 @ 21.0 × 1.0834) 通信運搬費(1) 認証センターと認証機関窓口との接続認証センターとIP-VPN回線間@ 46,000 × 1.08 × 12月(2) 認証センターと利用者との接続@ 278,850 × 1.08 × 12月(3) 保守サーバのインターネット接続料@ 31,450 × 1.08 × 12月48(4) 借料及び損料電子認証システム機器借料@8,100,000 × 1.08 × 12月104,976(104,976)
(国庫債務負担行為)電子認証システム機器借入れ等
28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額
26年度～30年度5か年計画総額(419,904)(千円)425,836	(209,952)212,918	(104,976)106,459	(104,976)106,459	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段()書は契約額(支出済額及び支出予定額)
5 雑役務費(1) 認証センターシステム監査1式 @2,216,000 × 1.08(2) データ外部保管委託經費1式 @1,062,000 × 1.08(3) 電子証明書発行請求支援ソフトウェア保守料2.345人月 @1,440,000 × 1.08
法（法） 705

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)登记情報システム用電子計算機借入れ等(電子認証システム運用等)(電子証明書発行請求ソフトウェア保守)(単位:千円)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
27年度~31年度5か年計画総額(18,235)(千円)	(7,294)7,388	(3,647)3,694	(3,647)3,694	(3,647)3,694	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段()書は契約額(支出額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)電子認証システム運用等(次期システム運用管理委託)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
26年度~30年度5か年計画総額(613,238)(千円)	(299,762)324,969	(156,738)158,570	(156,738)164,514	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段()書は契約額(支出額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)登记情報システム開発等(登记情報システムのリブレースに伴う連動作業)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
30年度~31年度2か年計画総額1,710(千円)	-	-	855	855	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
41	01-95	国籍等事務処理に必要な	2,203,085	2,691,870	488,785	計24年度(1,686,093)(1,979,051	25年度(1,720,393)(1,791,165	26年度(1,834,091)(1,834,091	27年度(1,955,521)(1,955,521	28年度(1,921,948)(1,921,948)1,840,414	29年度(1,921,948)(1,921,948)1,840,414	29年度(1,921,948)(1,921,948)1,840,414	29年度(1,921,948)(1,921,948)1,840,414
488,785	(要 求 要 旨)
国籍等の事務を処理するために必要な経費
法（法） 707

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3 印刷製本費(1) 帰化申請の手引き(15,500)15,640部@(2) 涉外屍籍事務処理マニュアル(25,000)25,100部@(3) 帰化相談用パンフレット(39,000)38,100部@(4) 無屍籍者解消リーフレット485,000部@(5) 無屍籍者解消ポスター66,567部@(6) 無屍籍者解消手引47,920部@(25,35)4 通信運搬費(1) LGWAN接続回線基本料2 庁@136,333×1.08×12月(2) LGWAN接続回線使用料2 庁@150,000×1.08×12月(3) 広域イーサ回線料4 回線@323,500×1.08×12月(4) 無屍籍者解消ポスター@(2,918,395)2,799,350×1.085 光熱水料(センター電気代)6 借料及び損料(1) 帰化調査事務用乗用自動車1 平成26年度契約分1,564(1,566)1,566(1,208)2 平成28年度契約分1,221(1,208)39(1,208)4 平成25年度契約分(平年度化分)1,221(1,208)5 平成25年度契約分(契約期間延長分)1,221(1,208)6 帰化申請の手引き(12.00)11.9×1.08201(201)1,046)1,046)303)4,821)3,667(1,276)1,276)931(1,312)27,344)3,534)3,888(16,770)16,770)3,152)30,176)370,147)6,151)1,564)1,566)1,566)1,208(1,208)839)974)0)7台@19,400×1.08×6月
708 法(法)

(单位:千円)
法（法） 709

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)車両借入れ(平成25年度導入分)(契約期間延長分)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
30年度~32年度34年計画総額(2,354)(千円)2,354	-	-	(974)974	(974)974	(406)406	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出予定額)
(国庫債務負担行為)車両借入れ(平成30年度導入分)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
30年度~34年度54年計画総額 7,920(千円)	-	-	880	1,760	1,760	1,760	1,760	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(2)户籍副本管理システム
イセンター機器既定分
2庁@	(9,461,814)4,765,000×1.08×12月
口市区町村専用装置
(イ)平成24年度導入分
a既定分
(a)
1式@	179,500×1.08×1月
(b)
1式@	4,341,940×1.08×6月
(c)
1式@	539,000×1.08×9月
(d)
1式@	1,067,580×1.08×12月
(e)前年度分
b再リース分
(a)
1式@	36,700×1.08×11月
710 法(法)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(b)	8,551(0)
(c)	556(0)
(d)	119(0)
(口)平成26年度導入分	4,883(4,883)
(八)平成27年度導入分	5,703(7,932)
a 既定分	5,288(7,932)
1式 @	(12)
b 再 刈一又分	8月
1式 @	415(0)
(二)平成28年度導入分	2,722(3,301)
1式 @	(254,700)
(国庫債務負担行為)
(単位:千円)
総額及び計画年次	28年度以前	29 年 度	30 年 度	31 年 度	32 年 度	33 年 度	34 年 度
予算計上額	予算 額	概算要求額	所 要 額	所 要 額	所 要 額	所 要 額	所 要 額
28年度~30年度
30年計画	(5,502)(千円)	(58)	(2,722)	(2,772)	-	-	-	-
総 額 (5,502)(千円)	2,476	(3,301)	(3,301)	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段() 書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(本)平成30年度導入分	126(0)
1式 @	126(0)
(国庫債務負担行為)
単位:千円)
総額及び計画年次	28年度以前	29 年 度	30 年 度	31 年 度	32 年 度	33 年 度	34 年 度	35年度以降
予算計上額	予算 額	概算要求額	所 要 額	所 要 額	所 要 額	所 要 額	所 要 額	所 要 額
30年度~34年度
50年計画	総 額 363,626(千円)	-	-	126	72,530	96,990	96,990	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(3)空調機
5,754(14,605)
法（法）711

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
亻既定分	5,754(1)	480)
2庁@	222,005×1.08×12月
口 前年度分	0(14,125)
(4)入退室管理システム	3,052(3,109)
亻平成30年度導入分	3,052(3,109)
2庁@	117,737×1.08×12月
(団庫債務負担行為)
庁籍副本管理システム改修等(入退室管理システム借入れ)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額
29年度～33年度	-	(0)	(3,052)	(3,052)	(3,052)	-	-
5か年計画	-	(0)	(3,052)	(3,052)	(3,052)	-	-
総額(12,208)(千円)	-	(0)	(3,052)	(3,052)	(3,052)	-	-
12,208	-	(0)	(3,052)	(3,052)	(3,052)	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出予定額)
口 前年度分	0(1,182)	3,109)
(5) L G W A N - A S P 機器	1,182(1,182)	1,182)
2庁@	45,600×1.08×12月	0(3,175)
(6) 前年度分	0(1,182)	3,175)
7 賃金	223,740(199,872)	199,872)
(1) 届出記載事項証明書作成補助	(323)	1,943)
(2) 儲数内訳)	259人@	6,016	1,558(1,943)
(3) 儲数相談員	30,098(年間件数)×240秒(1件作成ノルマ)×0.774	1,160秒×1/60分×1/6=259人日
(2) 離婚届書の様式変更に伴う面会交流の定め等の確認作業	(2,293)	13,470(13,795)
(3) 国籍相談員	161,457(150,927)	150,927)
(4) 給与	(43)	12,098×244日	135,788(126,932)
(4) 期末・勤勉手当	(43)	126,932)
(4) 帰化調査等事務補助	(4) 帰化調査等事務補助	25,669(23,995)
(4) 帰化調査等事務補助	(4) 帰化調査等事務補助	31,278(29,636)
712 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
亻 給与
13人 @	7,661 × 244日	24,301(	24,301)
□ 期末·勤勉手当
13人 @	(410,386) 536,658	6,977(	5,335)
(5) 户籍副本管理システム運用作業補助	3,767(	3,571)
亻 給与
2人 @	6,016 × 244日	2,936(	2,936)
□ 期末·勤勉手当
2人 @	(317,720) 415,480	831(	635)
(6) 無户籍者解消事務補助	12,210(	0)
亻 給与
7人 @	6,016 × 244日	10,275(	0)
□ 期末·勤勉手当
7人 @	276,478	1,935(	0)
8 保険料	32,899(	29,234)
(1) 国籍相談員
(43) 46人 @	(553,177) 548,203	25,217(	23,787)
(2) 帰化調査等事務補助
13人 @	(373,826) 390,680	5,079(	4,860)
(3) 户籍副本管理システム運用作業補助
2人 @	(293,381) 306,329	613(	587)
(4) 無户籍者解消事務補助
7人 @	284,252	1,990(	0)
9 子ども·子育て拠出金	475(	364)
(1) 国籍相談員
(43) 46人 @	(6,874) 7,905	364(	296)
(2) 帰化調査等事務補助
13人 @	(4,660) 5,649	73(	61)
(3) 户籍副本管理システム運用作業補助
2人 @	(3,658) 4,430	9(	7)
(4) 無户籍者解消事務補助
7人 @	4,111	29(	0)
法（法） 713

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
10 雑役務費(1)涉外廠籍·国籍事務处理通訳委託經費36回 @ 33,500 × 1.08 1,302(2)システム運用サポート経費223,161(215,188)イ 戸籍副本管理システムに係る運用保守等業務176,036(176,036)イ式 @ 13,583,000 × 1.08 × 11月(12)1式 @ 13,583,000 × 1.08 × 11月14,670(0)1式 @ 13,583,000 × 1.08 × 11月(単位:千円)
(国庫債務負担行為)戸籍副本管理システム機器借入れ等(戸籍副本管理システムに係る運用保守等業務)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29 年度予算額	30 年度概算要求額	31 年度所 要額	32 年度所 要額	33 年度所 要額	34 年度所 要額
30年度~34年度5か年計画総額 718,814(千円)	-	-	14,670	176,036	176,036	176,036	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
口 戸籍副本管理システム市区町村専用装置に係る設定変更等業務(1)47,125(0)1式 @ 3,636,167 × 1.08 × 12月
(国庫債務負担行為)戸籍副本管理システム機器借入れ等(戸籍副本管理システム市区町村専用装置に係る設定变更等業務)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29 年度予算額	30 年度概算要求額	31 年度所 要額	32 年度所 要額	33 年度所 要額	34 年度所 要額
30年度~31年度2か年計画総額 94,250(千円)	-	-	47,125	47,125	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(口)前年度分(3)警備業務委託經費2庁 @ 385,000 × 1.08 × 12月(4)戸籍副本管理システム移行作業及びプログラム改修作業1式 @ 56,232,407 × 1.08	60,731(0)
714 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

(国庫債務負担行為)戸籍副本管理システム改修等(戸籍副本管理システム移行作業及びプログラム改修作業)(単位:千円)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
29年度~30年度総額(91,524)(千円)91,524	-	(30,793)30,793	(60,731)60,731	-	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出予定額)
口 前年度分(5)無戸籍者解消インターネット広告1式@2,576,816×1.082,783(6)法務省NW配線切替えに伴う動作確認作業経費1式@864,000×1.08933(7)前年度分11自動車維持費(燃料費)11自動車維持費(燃料費)11自動車維持費(燃料費)11自動車維持費(燃料費)11
法（法） 715

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)社会保障·稅番号関係システム開発等(戸籍事務へのマイナンパー制度導入経費)(文字の情報整備)(単位:千円)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
30年度~32年度30年度総額577,912(千円)	-	-	-	59,098	399,686	119,128	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(国庫債務負担行為)社会保障·稅番号関係システム開発等(戸籍事務へのマイナンパー制度導入経費)(要件定義等支援)(単位:千円)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
30年度~31年度20年度総額392,701(千円)	-	-	-	376,943	15,758	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(国庫債務負担行為)社会保障·稅番号関係システム開発等(戸籍事務へのマイナンパー制度導入経費)(工程管理支援)(単位:千円)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
30年度~34年度50年度総額1,080,553(千円)	-	-	-	212,609	242,624	252,629	215,110	157,581	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
95014-2825-16-7105社会保障·税番号制度システム整備費補助金	0	351,683	351,683	24年度(0)(0)(0)00
716 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求
番号	事項	前
年
算
穩	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
2種×150部(受講者用133,講師用1×3プロック=3,余部14) = 300部
口一般供託実務訓練教材
(722)
361人×8種@634×1.081,977(3,955)
(員数內訳)
本局50庁×(4)(200)
支局261庁×(2)(522)(722)
(3)寮口用手引書
35,000部@21.57×1.08815(815)
4通信運搬費
振込方式による供託金の入金確認(インターネットサービス利用料等)
311庁@12,000×1.084,031(4,031)
5借料及び損料
(1)供託事務処理システム
1平成25年度導入分
(1)既定分
a超大規模庁
2式@1,215,707×1.08×11月
b大規模庁
9式@236,702×1.08×11月
c中規模庁
28式@82,270×1.08×11月
d小規模庁
107式@58,522×1.08×11月
e中央管理サーバ,ADAMS等連携サーバ
1式@17,636,381×1.08×7月
fVPNルータ
1式@500,219×1.08×7月
(口)再リース分
中央管理サーバ,ADAMS等連携サーバ,
VPNルータ
1式@8,285,490×1.08×4月
718 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
口 平成26年度導入分小規模庁(亻)5式 @ 53,429 × 1.08 × 12月(口)163式 @ 53,429 × 1.08 × 12月(单位:千円)
(国庫債務負担行為)供託事務処理システム機器借入れ等
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
26年度~30年度5か年計画総額(494,399)(千円)506,678	(261,741)268,658	(116,329)119,010	(116,329)119,010	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(2)印鑑照合システム311庁 @ 2,660 × 1.08 × 12月8,847(3)紙幣硬貨入出金機器1庁 @ 450,600 × 1.08 × 12月5,840(4)大阪1庁 @ 232,000 × 1.08 × 12月3,007(5)賃金75,790(6)応口整理要員47,711(7)经常分18,834(8)給与10人 @ 6,016 × 244日14,679(9)期末·勤勉手当10人 @ 415,4804,155(10)繁忙分50人 @ 6,016 × 96日28,877(11)供託相談員28,079(12)給与8人 @ 12,098 × 244日23,615(13)期末·勤勉手当8人 @ 558,0174,464(14)保険料7,449(15)保険料
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1) 応口整理要員
10人	(293,381)
(2) 供託相談員
8人	(553,177)
8 子ども・子育て拠出金
(1) 応口整理要員
10人	(3,658)
(2) 供託相談員
8人	(6,874)
9 雑役務費
(1) 供託金警備搬送委託經費
(49)
50庁	@ 76,000	×	1.08 ×	12月
(2) 供託事務処理システム運用管理支援経費
平成27年度分
1式	@ 63,624,233	×	1.08	68,714(
1式	@ 63,624,233	×	1.08	68,714(
(単位:千円)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額
27年度~31年度5か年計画総額(341,471)(千円)371,305	(135,329)148,522	(68,714)74,261	(68,714)74,261	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(3) 相互応援体制整備経費
(5)	(929,000)
6庁	@ 856,000	×	1.08	5,547(
(4) 次期供託事務処理システム用アプリケーション等開発経費
前年度分
(5) 供託事務処理システムに係る新元号対応経費
1式	@ 7,405,200	×	1.08	7,998(
(6) 前年度分
計
(注)当該経費に係る(目)民事業務庁費の一部については,国籍等事務共通経費に計上している。