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② 有力ゲーム機メーカーの流通網について，昔は，おもちゃ店と量販店と言うように棲み分けがあったが，現在は，両社とも量販店を含むようになった。ゲームソフトに関する各社の流通網は重なっていて，競争が激しい。

③ 有力家電販社 4 社に対する勧告以降, 家電量販店の小売価格について, 「全く口出しすることはまかりならなくなった結果」, 価格のみで勝負する量販店が急成長し, 先日の優越的地位濫用事件で排除措置命令を出された量販店のように, 「商品が売れ残ると, 結局, 我々がリベートを出して 2 割近い粗利の保障をしてやらないといけない。つまり, 卸した後に, 值引きを迫られる。また, この価格では消費者に買ってもらえませんなどとして値引きを迫られるのだが, 結局, 彼らだけが増収増益を続けているのである。有力なメーカーに対して高圧的に値引き要求をしてくるようになっている。」

このように, メーカー側と小売事業者側の力関係に大きな変化が生じている中で,

① 企業側はどのような目的で再販を行ったのか,

② メーカー側との関係で力を持っている量販店との関係で,再販を実施する上で,どのように,その実効性を確保しようとしたのか,

③ メーカーによる流通系列支配が強かった時代の再販とは，実態としてどのような点が異なるのか，あるいは異なるところはないと考えてよいのか

そこで，以下では，1998年以降の主な再販事件について，事件審査を担当した審査官の解説論文等を参考に，企業側の再販を実施した目的・動機別に整理してみた。

## ① 中小の系列小売事業者等の保護

・ スキューバプロ・アジア株式会社（2002年12月勧告審決）

「並行輸入の増加，廉売を標榜する量販店等の台頭等により」，「零細な小売業者から量販店の安値販売を止めさせるよう求めてくることが増加したことから，量販店等の値引き競争による大幅な値引き販売を防止し，零細な小売業者及び自社の利益を確保するため」 $ ^{173} $ 再販を実施した。

上記「零細な小売業者」とは，スキューバに必要な資格教室を併設し，ユーザーに同社製品の安全な使用法についての説明を実施したり，故障の際のアフターサービスにおいて十分な技術力を持って対応したりするなどの役割を担っており，ユーザー層拡大を図るのに貢献してきたとみられる。スキューバプロ・アジア株式会社では，こうした小売業者は，同社のスキューバ製品を我が国で普及させていく上で重要なネットワークとなっているとの判断
があったのであろう。

なお，同社は，「国内におけるダイビング用品の販売分野において，シェアが20数％であり，特に，高額な製品である重器材のシェアが高く，業界において有力な地位にある」 $ ^{174} $ とされている。

## ハマナカ株式会社（2008年6月排除措置命令）

ハマナカ株式会社は，2005年9月頃以降，ハマナカ毛糸の小売業者が標準価格を大幅に下回る販売価格で販売することにより小売業者間の価格競争が激化してきたことから，「事業経営上の合理性，必要性からではなく，大多数の中小の小売業者が生き残れるようにし，産業としての，文化としての手芸手編み業を維持し，手芸手編み業界全体を守るためである」（2010年6月9日審判審決書記載の被審人の主張）として，大手量販店に対し，希望小売価格での価格を維持するよう指導するなどの再販を行った。

なお，排除措置命令時の報道（2008年6月23日時事通信）によれば，同社のシェアは，35％で第1位であったとされている。

## ② 新規販売経路での販売開始とブランド力維持

## ・株式会社ウエルネット（2001年1月勧告審決）

株式会社ウェルネットは，テンピュール安眠枕の販売について，1993年から開始し，当初は，百貨店，通信販売業者等により希望小売価格で販売されていたところ,雑誌等で紹介され人気が高まってきたことから,1996年以降，大型雑貨店，大手量販店等にも販路を広げた際，希望小売価格での販売を要請し，この要請を受け入れた小売業者等とのみ取引を行い，また，これに反した小売業者に対して，希望小売価格での販売を行う要請し，同価格を下回る価格での販売を止めさせている。

その目的・動機として，担当官解説 $ ^{175} $ によれば，「それまで希望小売価格で販売していた通信販売業者，百貨店等との取引がなくなるおそれがあること，テンピュール安眠枕を高級品と位置付けているファグダーラ社（本章執筆者注：同安眠枕の供給元の親会社）との取引に影響が出る恐れがあること等を懸念して」いたことが挙げられている。また，同社としては，「グレードの高い枕としてのブランドイメージを維持するとの営業方針を」採っていたとされている。

なお，そのシェアについては，特段の記載がないが，専門量販店等の店頭には，当時も，いわゆる高級枕には様々な製品が存在していたことから，それほど大きなものではなかったとみられる。

## ・ 株式会社ピエトロ（2000年8月勧告審決）
株式会社ピエトロは，1983年から主として，百貨店向けに生タイプの「ピエトロドレッシング」を販売してきたが，その後，百貨店の売上げが伸び悩んできたこと等から，1995年頃から販路を量販店等に順次拡大していったが，その拡大に当たっては，担当官解説 $ ^{176} $ によれば，「流通業者及び消費者の間に定着している高級品としての評価が崩れることを懸念し」再販を実施した。

なお，同社の製品は，液状ドレッシングのメーカーとしては，第3位であり，シェアは10％前後であったとされるが，同事件の審査当時，量販店での販売が同社の販売の75％を占めていることを踏まえると，量販店での販売を開始する前は，3%（10%×0.25=2.5%）程度のシェアしかなかったものと推計される。

## • 日產化学工業株式会社（2006年5月排除措置命令）

日産化学工業株式会社は，それまで主として全農あるいは卸商を通じて，各地の農協組合員向けに販売してきたが，「7，8年前（2001年，2002年）くらいから，ホームセンター各社が全国各地で店舗展開を急激に加速」（後記(参考）参照）する中で，ホームセンターとの取引を拡大させたが，その過程で，幾つかのホームセンターにおいて希望小売価格を下回る小売価格で販売するなどの行為が広がった。

同社としては，地方を中心にテレビ・コマーシャルなどを打ったり，その商品価値を理解してもらって，じっくり販売してもらう戦略を行ったりすることで，ブランド力を高めてきたことから，ホームセンターの店舗急拡大に伴う，同社製品の廉売は，ブランド力の低下を招くことになるとの危機感が強まったとみられ，再販を徹底し，小売業者に希望小売価格での販売を行わせた。

なお，同社のシェアは4割程度と，いわゆるトップブランドである。

## ・ グリーングループ株式会社（2004年6月勧告審決）

グリーングループ株式会社は，「日田天領水」と称するミネラルウォーターを直接，通販で，又は希望小売価格を下回る価格で販売することの少ない小規模の小売業者向けを中心に販売してきたところ，テレビ番組等で取り上げられ急速に人気が高まったことを受け，2002年以降，希望小売価格での販売を要請しつつ，販売ルートを拡大し量販店での販売も開始したところ，一部の小売業者で安売りする事例がみられたことから，再販を徹底することで，おおむね希望小売価格を下回らない価格で販売させるようにした。

なお，同社のシェアは，担当官の解説 $ ^{177} $ によれば，同社が「大分県の地場メーカーにすぎず，他方，ミネラルウォーター類の市場規模が極めて大きい
ことから見て」，同社のシェアが「必ずしも大きくないことは容易に推測できる」としている。

## ③ 新製品の販売 $ ^{178} $

アップルコンピュータ株式会社（2000年10月警告）

アップルコンピュータ株式会社は, 1998 年 8 月から斬新なデザインとコストパフォーマンスを強みとする「iMac」を, 1999 年 10 月から「iB o o k」をそれぞれ販売してきたところ, 同社が選定した「iMac デモ展示販売店」及び「iB o o k デモ展示販売店」でのみの販売とし, その選定に当たっては, 希望小売価格での販売及びポイント提供の対象外とすることを当該小売事業者に要請している疑いが認められた。

当時，各店舗は，同社の2機種を店頭の目立つ所に展示するなどのデモ販売を積極的に行っていた。

また，その販売シェアは，Windows 搭載 P C に押され，数％程度であったとみられる。

## ・ サンデン株式会社（2001年9月勧告審決）

サンデン株式会社は，事件審査担当者の解説 $ ^{179} $ によれば，「自社の石油ストーブがホームセンター等の量販店において安売りされることが常態化し，また，他の小売業者も対抗して安売りしていたことから，利益の出ない商品となるなど，取扱い小売業者のサンデン離れが進み，シェアが年々減少して」いる中で，平成12年1月発売予定の「北海道地区において画期的と評価され」た，新製品ゼータスを投入するに当たって，サンデンの定める販売価格以上の価格で販売させ，広告等の価格表示についても規制する方針の下，取引先代理店を大幅に絞ること等により，再販を徹底した。

当時のサンデンのシェアは，これも事件解説によれば，「過去の違反事件と比較すれば高いものとはいえない」としている。

## (4) 1998 年以前と以後の事例比較

上記(3)では，大規模小売店舗立地法が成立する以前と以後における再販に対する行政上の措置・行政指導の主要な事例等を挙げてみたが，これを比較してみると，以下のような点が観察される。

① 流通構造の変化

上記(3)アの再販事件をみると、アルパイン、エーザイ、佐藤製薬及び資生堂の各
社について共通していることは，各社とも，特約店，専売店，あるいは「取引基本契約書」を交わして他の小売業者への転売を制限することを了承した小売業者との取引による流通網を既に築いているメーカーであったという点である。

それでも，以下のような法規制の変更等の何らかの外生的要因あるいは一時的需要変動をきっかけとして価格体系が揺らぐのを防ぐため，あるいは再販指定品目が頻繁に変更される中での同品目に関する注意懈怠もあって再販を行ったものと評価できる。

①「物品税の廃止に伴い価格競争が激化 $ ^{180} $ する懸念があったこと」(アルパイン),

② 「医薬品の再販指定商品について十分な認識を持たず再販指定告示の商品分類に注意を怠ってきたこと」 $ ^{181} $ （佐藤製薬），

③ 「指定再販商品の縮小やディスカウント店による割引販売が行われるなど，化粧品の割引販売に対する消費者の関心が高まる事態が起こり，低価格販売を志向する大手量販店において，資生堂化粧品の割引販売を企図する動きが生じた」(資生堂)

なお，家電販社4社の行為は，上記のような需要変動等に伴ってというよりは，昭和60年代からやや慣行的に行われてきたものであるとみられる。そのうちの1社である松下エレクトロニクス株式会社については，担当官の事件解説 $ ^{182} $ によれば，定期的なモデルチェンジによる後継機種等の販売について，「広域量販店が広告等において行う価格表示が実勢小売価格の形成に大きな影響力を有して」おり，「広域量販店が価格表示を守れば市場価格の安定が図られ，広域量販店に対する価格表示の規制が問題の核心であったということは容易に推認されよう。」としている。

また，要請を受けた量販店の側も，「参考価格以上での価格表示が定着すれば，実勢小売価格の維持が図られ，自己の利益に資するところから」，再販を遵守していたとされている。

したがって，当時，強力な流通系列支配を行っていたメーカーは，量販店に対しても強力な力を発揮し，他方，量販店の側も，その支配の下で，メーカーの営業政策に従うことで，かえって自らの利益も確保することができたという共存共栄の関係にあったものとみられる。

これに対して，上記(3)エの，大規模小売店舗立地法制定後の再販事件をみると，何らかの外生的需要変動や取引慣行によってというよりは，「廉売を標榜する量販店等の台頭」（スキューバプロ），「ホームセンター各社の店舗急拡大に伴う廉売」（日産化学工業），「ホームセンター等の量販店において安売りされることが常態化し，また，他の小売業者も対抗して安売りしていた」（サンデン）ことのように，流通市場の競争激化を主因としてメーカー側が中小小売業者の保護やブランド力の維持，シェア維持等のため，再販を図ったとみられる。
言い換えれば，流通業者間の激しい競争に巻き込まれるのを何とか回避したいとするメーカー側の意図が強くうかがわれる。

スキューバプロ社も日産化学工業も，量販店での販売は，全体の販売の3割を占めるにすぎないとされるが，量販店での価格動向をそのままにしておくことはできなかったとみられる。

したがって，前者においては，長年築いてきた系列化した流通市場における外生的あるいは一時的な要因による揺らぎを抑えようとするものであったり，量販店側にとっても収益が約束され慣行化したものであったりするのに対して，後者では，量販店が台頭し激化する流通市場での競争に，いわば振り回されるのを何とか食い止めようとして，メーカーが再販を講じたとも整理できるのではないだろうか。

## ② 新製品販売，新規販売ルートの開拓に伴う再販の増加

大規模小売店舗立地法制定以降での事件のもう一つの特徴は，画期的な新製品の販売を開始した事件（アップルコンピュータ，サンデン），あるいは，これまで通販や百貨店のみでの販売であって，シェアも限られていたメーカーによる事件（ピエトロ，ウェルネット，グリーングループ，アップルコンピュータ）が少なからずみられることである。

これらのメーカーは，量販店での販売を開始した際，その製品の品質・新規性・技術力等もあって，希望小売価格での販売を量販店に要請して受け入れられるが，その後，量販店での販売拡大に伴って，一部での安売りがみられたことから，再販を徹底したという点で共通している。

もっとも，これらのメーカーは，再販を行うことで，例えば，ピエトロのように，希望小売価格での販売を受け入れた量販店での販売を通じて，3%程度から10%程度へとシェアを急拡大することができ，キューピーと理研ビタミンによる寡占市場の一角を占めるに至ったメーカーもいる。

また，その他の事業者についても，事件解説においては，シェア拡大についての記載はないが，希望小売価格での販売を受け入れた量販店での販売が拡大し，その過程で，安売りが現れた旨の記述がみられる $ ^{183} $ 。

したがって，新規販売ルートとの開拓に当たって，再販が事業戦略上一定の役割を果たしていたとも評価できよう。

## (5) 上記事例比較を踏まえた整理

上記のこれまでの事例について，再販が実施された際のメーカー間の市場構造，流通市場の状況，再販を実施した企業の市場シェアに着目して整理してみると，下
記の表のように整理することができる。

従来からの有力ブランドを持つ企業による再販実施	シェアの小さな企業による再販実施
従来からの流通網による既存製品の販売	画期的な新製品販売,新規流通ルート拡大の過程
メーカー:高度寡占市場	流通市場:メーカーによる系列化	資生堂佐藤製薬等	アルパイン(4位,10%) (参考)和光堂(4位,10%)
流通市場:量販店間等での競争激化	スキューバプロ日産化学工業ハマナカ	アップルコンピュータサンデンピエトロ
メーカー:多くのブランドが存在し,競争流通市場:量販店間等での競争激化	ウェルネットグリーングループ

上記の表をみると，流通の系列化が問題となっていたころの再販事件が，薄いシャドーの太い枠内の部分に集中していることが分かる。

また，前述の和光堂事件判決に対する批判的な評者の見方によれば，その枠内では，シェアの小さな企業であっても，他の有力企業が並行的に再販を行っている場合や既に流通網を構築している場合には，再販が実効的に行い得たということになるのではないか。

他方，大規模小売店舗立地法が制定されて以降の事件は，濃いシャドーの比較的細い線の枠内に集約され，

① 流通市場の競争が激化している中で, 従来からのトップブランド企業が再販を行う場合（以下「①の枠」という。）

② シェアの小さな企業が，競争が激化している流通市場において，画期的な新製品販売，新規流通ルート拡大を行う過程で再販を行う場合（以下「②の枠」という。）の二つに別れているものとみられる。

このように整理してみると，同じ再販の事件でもその背景となる市場構造や再販実施企業のシェア等について，一定の場合分けができるものと思われる。

問題は，このように背景も動機等も異なる再販について，同様に規制してよいのかという点であろう。特に，上記②の枠の企業については，①の枠の企業と同様に考えることについて，あるいは，流通系列化が問題となっていた時代の企業の再販と同様に規制
することについて、どう整理したらよいだろうか。

もちろん，②の枠内の企業の行為であっても，公正取引委員会の認定では，「対象商品の特色，高い人気・評価，消費者の継続購入」等により，「小売業者が対象商品を取り扱うことを望み，又は取り扱うことが営業上有利であるという事実を認定している」 $ ^{184} $ 以上，①の枠の企業の行為と同様，市場支配力を有している点で市場構造の面では，何ら変わるところがないとみることもでき，その場合には，①の枠と②の枠を分けて考える必要はないかもしれない。

しかし，こうした分析を踏まえると，以下のような問題提起があった場合，どのように応えるべきだろうか。

第一に，上記各ブランドが果たして，従来からの有力なブランドと同様の市場支配力を持っていると言えるかどうか，あるいは白石教授の主張するような「当該ブランドのみで市場を画定することができる場合」であるかどうかという点については，どう答えればよいだろうか。あるいは，立証を求められるとしたらどうだろうか。

第二に，上記の商品についても，各商品について，違反行為が実行される中で，量販店側が希望小売価格での販売を受け入れたという事実が認定されているし，実際そのとおりであったと思われる。

しかし，一般論として考えた場合ではあるが，量販店側としても，何らかの話題がある商品であるがゆえに，品揃えの一環として，かつ，利幅が取れる商品として，メーカー側の「他の量販店も希望小売価格での販売を受け入れたので，是非お願いします」という要請を受けて，自社もこれを受け入れることは，容易に想定されよう。

また，アップルコンピュータのように，店頭でのデモ展示を義務付けていた場合には，量販店側でも他のブランドのPCと比べて販売コストがかさむ以上，一定の利幅を確保する必要があり，メーカーの方から「どこの小売りにも安売りはさせない」との約束が得られれば，希望小売価格自体，Windows搭載のPCとの比較で割安であったこともあり，希望小売価格どおりの販売を歓迎したとも想定される $ ^{185} $ 。

したがって，上記の事件を離れた，一般論の想定としてではあるが，それぞれの商品だけで市場を画定できるだけの市場支配力があったから，再販が実効性を持ったというのではなく，他の競合商品と比較して，ある程度の差別化があり，かつ，他の競合商品の価格との比較において値ごろ感のある価格設定であったこともあって，実効性を持つ
ことも想定される $ ^{186} $ 。

しかし，このような場合，仮に，何らかの事情で他のトップメーカーが卸価格を相当程度値下げするような価格競争を仕掛け，その結果，市場全体の価格動向が仮に5%程度下落するような局面においても，希望小売価格での販売を続けることができたであろうかという問いに対して，どのように答えるべきか。逆に，こうした問いに十分答え得るような立証が求められるとしたら，どうなるだろうか。

以上の疑問を踏まえて，改めて今後留意すべき点について整理してみると，次のとおりである。

第一に，②の枠の「シェアの小さな企業が画期的な新製品販売，新規流通ルート拡大の過程で再販を行う場合」について，我が国における流通の系列化が問題となっていた頃の事件と背景となる市場構造について，改めて実態を調査し，整理してはどうか。

第二に，②の枠の企業は，それぞれ，画期的な新製品販売，新規販路拡大の過程でブランド力の育成という事業戦略の一環として再販を利用しようとしていたとみられる。明確な成功例はピエトロの事例等に限られるとはいえ，寡占市場の一角を占めるに至ったものもある。このように結果的に，あるいは外形上競争促進的であったともみえる事例も存在することを踏まえれば，規制に対する国民的理解を一層推進していく上でも，その背景や実態等を十分に調査してはどうか。

## 3 欧米における再販規制を参考とすることの意義

上記 2(3) で述べたとおり，日米構造問題協議を受けて，再販に関する行政上の対応を強化していた際には，ほとんどの流通業者が既存のメーカーの系列下に置かれている状態にあったとみられる。

他方，現在のように，大規模量販店が流通市場において大きな力を持つようになり，メーカーによる流通支配が，ごく一部の業界に限られていることが明らかとなった場合に，あるいは，メーカーによる流通支配がみられないような業界において，再販が行われた場合には，再販規制を運用するに当たってどのような点に留意すべきだろうか。

その場合には，前章までに検討した米国やEUでの見直しの方向性が一つの参考になるかもしれない。そこで，以下では，これまでに整理した我が国の事例を踏まえて，留意すべき点について検討する。
## (1) 米国リージン判決の射程

同判決を参考とするとした場合，以下の点で問題が生ずると考えられ，これを参考とすることについては，慎重になる必要があると思われる。

第一に，前述したとおり，リージン事件の連邦最高裁から連邦巡回裁判所への差戻し審における判決では，再販の対象商品がそれだけで関連市場を画定するだけの市場支配力があるかどうかについて問われ，そのテストとして，「消費者が製品の性質において，特定のブランドにロックインされる状況に限られる。」としており，他の競合製品との代替性において「構造的障壁」が存在する必要性を示唆している。

このような立証が必要とされた場合には，例えば，Aという商品は，確かにブランド力はあり，「一般消費者には，Aという商品を指名して購入する者が少なくない。」と認定されていたとしても，この意味は，Aという商品の価格が他の有力な競合商品の価格よりも5%程度上昇したとしても，「Aという商品でないとだめだ」という消費者がどれだけいるかということについての立証にはなっていないと思われる。したがって，再販の立証については，相当程度ハードルが高くなるものと考えられる。

第二に，他方で，このAという商品の再販が，許容されてしまうとすると，その企業が，流通系列を有しているトップブランド企業であれば，同社の競合有力ブランドも同じように再販を行うことが想定され，その場合には，再び，我が国におけるメーカーの流通系列支配が復活しないとも限らない。

したがって，仮に，第一で述べたような立証が必要であるとすると，流通系列支配復活の懸念をどう払しくできるだろうか。

現に，実際，今回のヒアリングでも，自らの系列の小売事業者の保護の必要性を再販の動機として挙げている企業も存在した。こうした動機を持っているトップブランド企業が少なくないとすれば，リージン判決をそのまま参考とすることについては，慎重になる必要があるかもしれない。

## (2) E U の 2010 年垂直的制限ガイドラインの射程

我が国の事例において，特に前述の2(5)の②の枠の企業の再販を考えた場合，今回のEUの改正ガイドラインにおいて，「メーカーが新製品を導入する時に，需要を拡大する導入期間において，再販により，流通業者は，製造業者の当該新製品販促に係る利益をより考慮した行動を取るようになる。再販は，流通業者が販売努力を強化するための原資（means）を提供し，もし，当該市場における流通業者が競争圧力の下にあるならば，流通業者に対して，製品に対する全体的な需要を拡大し，新製品の投入を成功させるよう促すことで，消費者の便益ともなり得る。」としている点は，参考となるかもしれない。ただし，その場合でも，以下の点について留意する必要があるだろう。

第一に，どんなメーカーによる行為も許容されるのかという点である。確かに大店
舗立地法制定後，確かに我が国の流通市場は，大幅に変化したものとみられるし，「流通の系列化」等の現象は，あまりみられなくなったとも考えられる。

ただし，様々な報道等をみる限り，依然として一部の業界では，根強く流通の系列化現象が残っているようにもみえる。こうした点を踏まえると，市場において長年有力な地位を築いてきたメーカーが，新しい製品を企画した場合でも，同様に考えてよいのかどうか等，様々な場合が想定され，少なからず疑念が残る。

第二に，「新しい製品」の定義についてである。一種の時限再販に近いものと考えられるが，どの程度の期間を想定する必要があるのかが問題となる。前述したとおり，これまでの我が国の事例では，数年あるいは，もっと長く通販や百貨店等で販売していて，人気が高まったところで，量販店での販売を開始したような事例もある。こうした場合については，「新たな製品」として考慮するのか，それとも，「新市場への参入」として考慮するのか，いずれにしても，運用する当局としては，難しい判断を迫られることになる。

また，化粧品や，前述した家電販社4社の事件のように，新たなブランドといっても，製品の効能等においては，それほど，従来製品と変わるわけではない場合も少なくない。一定期間を経たいわゆるマイナーなモデルチェンジ，例えば，化粧品のように毎年恒例のモデルチェンジを行っているような場合についても，ブランド名を多少変えるだけで「新たな製品」であるとみなされるとすれば，ほとんどの製品が再販の対象として許容されることにもなる。

したがって，どのような場合に，「新たな製品」としてみてよいのか，おそらく，従来製品とは異なる画期的な製品であることが求められると思われるが，その基準設定についても慎重に検討する必要があるだろう。

## 4 まとめ

大規模小売店舗立地法が施行され，大規模小売店舗法が廃止されてから，10年余りが経過した。その結果，我が国の流通市場構造は大幅に変化したようにもみえ，今回の事業者からの面談調査等を踏まえても，「メーカーによる流通系列支配」が強力に機能していた時代とは，取引慣行等も大幅に変わったように思われる。

こうした点も踏まえて，再販規制に対する一層の国民の理解を深めるためにも，第3章で検討した経済学的考え方の現実的妥当性の検証に加えて，十分な流通実態の調査を行うことも一案ではないかと考えられる。
# EC条約第81条（現EU条約第101条）第3項の適用に関するガイドライン (2004/C 101/08)

※網掛けしてある部分は，本稿（第5章）と特に関わりの高い部分を筆者（林秀弥）が色付けしたものである $ ^{187} $ 。なお，条数は，旧条数（第81条）で表記する。

### 1. 序文

1. 第81条第3項は，第81条第1項の違反の認定に対する事業者の抗弁を規定する適用免除のルールを定めている。第81条第1項の対象となる協定，事業者団体の決定及び協調行為 $ ^{(1)} $ であって第81条第3項の条件を満たすものは，合法的であり，かつ法的効力を有するものであり，その旨の事前の決定は必要とされない。

2. 第81条第3項は,個々の事案で適用すること又は複数のカテゴリーの協定及び協調行為に一括適用免除規則として適用することができる。第81条及び第82条に規定される競争ルールの実施に関する規則1/2003 $ ^{(2)} $ は，一括適用免除規則の有効性と法的性格に影響を与えない。現存する全ての一括適用免除規則は有効に存続し，一括適用免除規則の対象となる協定は，それらが第81条第1項の意味において競争を制限する場合でも，合法的であり，かつ法的効力を有するものである $ ^{(3)} $ 。これらの協定は，将来についてのみ，かつ委員会又は国内の競争当局が一括適用免除を正式に取り消した場合にのみ禁止され得る $ ^{(4)} $ 。一括適用免除規則の適用を受ける協定は，私訴において国内裁判所によって無効と宣言されえない。

3. 垂直的制限，水平的協力協定及び技術移転協定に関する現行のガイドライン $ ^{(5)} $ は，様々な種類の協定及び協調行為に対する第81条の適用を扱っている。これらのガイドラインの目的は，様々な種類の協定と行為に適用される実体的評価基準に関する委員会の見解を定めることである。

4. 本ガイドラインは,第81条第3項に含まれる適用免除の条件についての委員会の解釈を定めている。本ガイドラインは，個々の事案において第81条をいかに適用するかに関してガイダンスを示している。また，本ガイドラインは，加盟国の裁判所及び競争当局が扱う個々の事案に対して，その判断を拘束するものではないが，それらが条約第81条第1項及び第3項を適用する際のガイダンスを提供することを意図している。

5. 本ガイドラインは, 第81条第3項の適用に関する分析的枠組みを定めている。この目的は, 条約のこの規定を適用するための方法を定めることである。この方法は, 垂直的
制限，水平的協力協定及び技術移転協定に関するガイドラインにおいて既に紹介され，展開されてきた経済分析に基づいている。本ガイドラインは第81条第3項の4つの要件の適用について，垂直的制限，水平的協力協定及び技術移転協定に関するガイドラインよりも詳細な考え方を示しており，欧州委員会は本ガイドラインに従うこととする。

6. 本ガイドラインに定められている基準は，各事案に特有な状況に照らして適用されなければならない。これは機械的な適用を排除する。各事案は，その固有の事実に基づいて評価されなければならず，またガイドラインは合理的かつ柔軟性をもって適用されなければならない。

7. 多数の問題に関して，本ガイドラインは欧州司法裁判所の現行の判例法の考え方を示している。ただし，欧州委員会は判例法において扱われていない問題又は解釈の対象となる問題に関する方針についても考え方を示すことも意図している。しかし，欧州委員会は，第81条第1項及び第3項の解釈に関する欧州司法裁判所及び第一審裁判所の判例法や，これらの規定に関して両裁判所が将来採る解釈を妨げるものではないという立場である。

### 2. 第81条の一般的枠組み

#### 2.1. 条約の規定

8. 第 81 条第 1 項は，加盟国間の通商に影響を与えるおそれがあり $ ^{(6)} $ ，かつ競争を妨害し，制限し，又は歪曲する目的を有し，又は効果をもたらす $ ^{(7)} $ 事業者間の全ての協定，事業者団体の決定及び協調行為を禁止している。

9. 第81条第3項に規定する適用免除は, 商品の生産若しくはその販売の改善又は技術若しくは経済発展の促進に役立ち, 同時にその結果生じる利益を消費者にも公平に分配するものであり, かつ, これらの目的の達成に必要でない制限を課さず, また, 当該商品の実質的部分において参加事業者間の競争を排除する可能性をもたらさない協定は, 第81条第1項を適用しないと宣言され得ることを規定している。

10. 規則 1/2003 の第 1 条第 1 項によると, 第 81 条第 1 項に該当する協定, 決定及び協調行為であって, 第 81 条第 3 項の要件を満たさないものは, 事前の決定を必要とすることなしに禁止される $ ^{(8)} $ 。同規則の第 1 条第 2 項によると, 第 81 条第 1 項に該当する協定, 決定及び協調行為であって, 第 81 条第 3 項の要件を満たすものは, 事前の決定を必要とすることなく禁止されない。これらの協定は, 第 81 条第 3 項の要件が満たされた瞬間から当該要件が満たされている間, 合法的であり, かつ法的効力を有する。

11. したがって，第81条に基づく評価は，二つの部分からなる。第一のステップは，加盟国間の通商に影響を与える事業者間協定が反競争的目的を有するか，又は実際に若し
くは潜在的な $ ^{(9)} $ 反競争的効果を有するか否かを評価することである。協定が競争を制限すると認定された場合にのみ関係する第二のステップは，当該協定によって生み出される競争促進効果を決定し，これらの競争促進効果が反競争的効果を上回るか否かを評価することである。反競争的効果と競争促進効果の比較衡量は，第81条第3項に定める枠組みにおいてのみ行われる $ ^{(10)} $ 。

12. 第81条第3項に基づく比較衡量をするため，協定の競争制限的性格及び影響を事前に決定することを必然的に求められる。第81条第3項をこの文脈において適切に理解するために，第81条第1項の禁止規定の目的と主な内容を簡単に述べることが適切である。垂直的制限，水平的協力協定及び技術移転協定に関する欧州委員会のガイドライン $ ^{(11)} $ には，様々な種類の協定への第81条第1項の適用に関する考え方が示されている。したがって，本ガイドラインは第81条第1項を適用するための基本的な分析的枠組みを想起させることに限定している。

#### 2.2. 第81条第1項の禁止規定

##### 2.2.1. 総論

13. 第81条の目的は，消費者厚生を拡大し，資源の効率的配分を達成するための手段として，市場における競争を保護することである。開放された単一市場の創設と保護は，共同体全域における資源の効率的な配分を促進し，消費者の利益につながることから，競争と市場統合はこれらの目的に寄与するものである。

14. 第81条第1項の禁止規定は，事業者間の制限的協定，協調行為及び事業者団体の決定が加盟国間の通商に影響を与え得る限りにおいて，これらの協定，行為及び決定に適用される。第81条第1項の基礎を成す一般原則であって，共同体裁判所の判例法で述べられている原則は，各経済主体（economic operator）は，自分が市場で採用しようと意図する方針を独自に決定しなければならないということである $ ^{(12)} $ 。この事実に照らし，共同体裁判所は「協定」，「決定」及び「協調行為」を事業者の単独行動と事業者間の行動の調整又は共謀とに区別されることを認める共同体法の概念として定義している $ ^{(13)} $ 。単独行動は，共同体の競争法に関する限り，第82条にのみに服する。さらに，規則1/2003の第3条第2項に定めるコンバージェンス・ルール（convergence rule）は，単独行動には適用されない。同項の規定は，加盟国間の通商に影響を与える可能性のある協定，決定及び協調行為にのみ適用される。上記規則の第3条第2項は，これらの協定，決定及び協調行為が第81条によって禁止されない場合，当該協定，決定及び協調行為は，国内競争法によって禁止され得ないと規定している。規則第3条は，共同体法の優越という基本原則に影響を及ぼさず，また，この基本原則は取り分け，第81条及び第82条によって禁止される協定と滥用行為は，国内法によって適法として支持され得ないことを必然的に意味する $ ^{(14)} $ 。
15. 第81条第1項の適用に該当する種類の事業者間の協調行為又は共謀は，少なくともある事業者が他の事業者と共に市場において一定の行動をとろうと企てる場合又はそれらの事業者間の交渉の結果，市場における事業者の行動に関する不確実性が排除され，実質的に軽減される場合である $ ^{(15)} $ 。したがって，協調行為は当事者の少なくとも一方の市場行動を規制する義務の形態や当事者の少なくとも一方のインセンティブに変化を起こすことにより，当該当事者の市場行動に影響を与える取決めの形態をとり得ることになる。協調行為は，あらゆる関係事業者の利益となることは必要とされない $ ^{(16)} $ 。また，協調行為は必ずしも明示的である必要はなく，暗黙であってもよい。暗黙の容認によって締結されたとみなされ得る協定に関しては，明示であるか黙示であるかを問わず，一方の事業者から他方の事業者に対して目標を共同で達成するという誘因がなければならない $ ^{(17)} $ 。一定の状況において，協定は当事者間における進行中の商業的関係から推論することができ，又はそのような関係に帰することができる $ ^{(18)} $ 。ただし，事業者によって採られた措置が進行中の事業関係の文脈に該当するという事実だけでは十分でない $ ^{(19)} $ 。

16. 事業者間の協定は，それが価格，生産高，製品の品質，製品の多様性及び革新といった市場における競争要因に実質的な（appreciable）悪影響を及ぼす可能性がある場合，第81条第1項の禁止規定の対象となる。これらの協定は，協定の当事者間又は協定当事者と第三者間における競争関係を実質的に減殺することにより上記の悪影響を与え得る。

##### 2.2.2. 第81条第1項に基づき協定を評価するための基本原則

17. 協定が競争を制限するか否かの評価は,問題された制限を伴う協定が存在しなければ競争が行われるであろうという現実的な文脈において行われなければならない $ ^{(20)} $ 。この評価を行うに当たり，ブランド問題競争（すなわち，競合ブランドの供給業者間の競争）及びブランド内競争（すなわち，同一ブランドの販売業者間の競争）に対する協定の影響の可能性を考慮することが必要である。第81条第1項は，ブランド問題競争とブランド内競争の両方の制限を禁止している $ ^{(21)} $ 。

18. 協定又はその個々の規定の内容がブランド間競争及び（又は）ブランド内競争を制限するか否かを評価するために，当該協定がどのように，どの程度まで市場での競争に影響を与えるか，又は与える可能性があるのか考慮されることが必要である。以下の二つの質問は，このような評価を行うための有効な枠組みを与える。第一の問題は，ブランド間競争に与える協定の影響に関係し，第二の問題はブランド内競争に与える協定の影響に関係する。協定による制限は，同時にブランド間競争とブランド内競争の両方に影響を与え得るため，第81条第1項の意味において競争が制限されるか否かが結論される前に両方の質問に照らして当該制限を分析する必要がある。

(1) 協定がなかったならば存在したであろう現実の又は潜在的な競争を協定が制限す
るか否か。協定が競争を制限する場合，当該協定は第81条第1項の対象となり得る。この評価を行うに当たり，当事者間の競争と第三者からの競争を考慮する必要がある。例えば，異なる加盟国で設立された二つの事業者が相互の国内市場で製品を販売しない約束をした場合，協定の締結前に存在した（潜在的）競争は制限される。同様に，供給業者が競合製品を販売しない義務を販売業者に課し，この義務が第三者による市場への参入を妨げた場合は，当該協定がなかったならば存在したであろう現実の又は潜在的な競争が制限される。協定当事者が現実の又は潜在的な競争相手である否かを評価するに当たり，経済的・法的背景が考慮されなければならない。例えば，関連する金融上のリスク及び両当事者の技術能力のため，各当事者が協定の対象である活動を自力で実行できそうもないことが客観的要素に基づいて判断される場合，両当事者は当該活動に関して競争相手でないとみなされる $ ^{(22)} $ 。その旨の証拠を提出するのは当事者側である。

(2) 協定上の制限がなかったならば存在したであろう現実の又は潜在的な競争を協定が制限するか否か。協定が競争を制限する場合，当該協定は第81条第1項の対象となり得る。例えば，供給業者が販売業者相互の競争を制限した場合，制限がなかったならば販売業者間に存在し得たであろう（潜在的）競争が制限される。この制限は，再販価格維持及び販売業者間の販売地域の制限又は顧客販売制限を含む。ただし，制限が当該協定の存在のために客観的に必要である場合，一定の制限は一定の場合に第81条第1項の対象とならないことがある $ ^{(23)} $ 。第81条第1項のこのような適用免除は，当事者自身と無縁な客観的要素に基づいてのみ行うことができ，当事者の主観的見解や特性に基づいて行うことはできない。この問題は，特定の状況において当事者がより制限的でない協定の締結を受け入れなかったであろうか否かでなく，協定の性格と市場の特性を考慮した場合，より制限的でない協定が類似の背景において事業者によって締結されなかったであろうか否かである。例えば，供給業者と販売業者間の協定における販売地域制限は，当該制限が供給業者による新規市場への参入のために客観的に必要である場合は，一定期間，第81条第1項に該当しないことがある $ ^{(24)} $ 。同様に，一定のカテゴリーのエンド・ユーザーに販売しないよう全ての販売業者に課す禁止は，制限が当該製品の危険性に関連する安全上又は健康上の理由により客観的に必要である場合は，競争を制限しないことがある。制限がなかったならば，供給業者は垂直的統合に頼ったであろうという主張は十分でない。垂直的に統合するか否かの決定は，広範囲の複雑な経済的要因によって決まり，これら要因の多くは関係事業者に内在するものである。

19. 前項に定める分析的枠組みを適用する際に，第81条第1項が競争の制限を目的とする協定と競争制限の結果をもたらす協定を区別していることが考慮されなければならない。協定上の制限又は契約上の制限は，その目的又は効果がブランド間競争及び（又は）ブランド内競争を制限することとなる場合にのみ，第81条第1項によって禁止される。
20. 目的による制限と効果による制限の区別は重要である。協定が競争の制限を目的としていると一旦立証された場合，その具体的効果を立証する必要はない $ ^{(25)} $ 。換言すれば，協定が競争の制限を目的とする場合は，第81条第1項を適用する上で，現実の反競争的効果が立証される必要はない。他方，第81条第3項は，目的によって競争を制限する協定と効果によって競争を制限する協定を区別していない。第81条第3項は，同項に定める四つの条件を満たす全ての協定に適用される $ ^{(26)} $ 。

21. 目的による競争の制限は，その性格上，競争を制限する可能性を有する制限である。これらの制限は，共同体の競争ルールによって追求される目的に照らして，競争に与えるマイナスの影響の潜在性が高いため，第81条第1項を適用する際，市場に与える現実の影響を立証することが不必要な制限である。この推定は，制限の重大な性格に基づくほか，目的による競争の制限が市場に対してマイナスの影響を生み出し，かつ共同体の競争ルールによって追求される目的を危険にさらす可能性があることを示す経験に基づいている。価格拘束及び市場分割といった目的による制限は，顧客が要求する商品とサービスが生産されないため，生産を縮小させ，かつ，価格を引き上げて資源の非効率な配分をもたらす。また，この制限により，顧客は当該商品及びサービスに対してより高い価格を支払わなければならないため，消費者厚生の低下を招く。

22. 協定が競争の制限を目的としているか否かの評価は,数多くの要素に基づいて行われる。これらの要素は取り分け，協定の内容及び協定によって追求される客観的目的を含む。また，協定が適用される（可能性のある）背景及び市場における当事者の実際の行動と行動パターンを考慮することが必要な場合もある $ ^{(27)} $ 。換言すれば，特定の制限が競争の制限を目的としているか否かが決定される前に，協定の基礎となっている諸事実及び協定が作用する特定の状況の調査が必要とされることがある。正式の協定が制限の目的について明示の規定を定めていない場合でも，協定が実際に実施される方法が競争を制限する目的を有することを示すことがある。競争を制限するという当事者の主観的意図の証拠は関連要素ではあるが，必要条件ではない。

23. 何が目的による制限となるかに関する限定的なガイダンスは, 欧州委員会の一括適用免除規則，ガイドライン及び告示に見いだすことができる。一括適用免除としてブラックリストに載せられている制限やガイドライン又は告示にハードコア制限として特定されている制限は，欧州委員会によって競争を制限する目的を有すると一般的にみなされている。水平的協定の場合，競争を制限する目的を有するものは，価格拘束，生産制限及び市場・顧客の分割を含む $ ^{(28)} $ 。垂直的協定に関しては，目的による制限のカテゴリーは，特に，再販売価格と最低再販価格の維持及び消極的販売制限を含む絶対的販売地域保護を定める制限を含む $ ^{(29)} $ 。

24. 協定が競争を制限する目的を有しない場合, 協定が競争に対して制限的効果を有するか否かが検討されなければならない。現実の又は潜在的な効果の両方が考慮されなければならない $ ^{(30)} $ 。換言すれば, 協定は反競争的効果の可能性を有していなければなら
ない。効果による競争の制限の場合，反競争的効果の推定は存在しない。協定がその効果によって制限的であるためには，当該協定は関連市場において価格，生産，技術革新又は商品・サービスの多様性・質へのマイナスの影響が合理的な程度の蓋然性をもって予測され得る程度において現実の又は潜在的な競争に影響を与えるものでなければならない $ ^{(31)} $ 。このようなマイナスの影響は，実質的なものでなければならない。第81条第1項の禁止規定は，認定された反競争的効果が些細である場合には適用されない $ ^{(32)} $ 。この基準は，欧州委員会が適用している経済的アプローチを反映している。第81条第1項の禁止規定は，適切な市場分析に基づいて協定が市場に対して反競争的効果の可能性を有すると結論が出される場合にのみ適用される $ ^{(33)} $ 。当事者の市場シェアが欧州委員会のデミニミス告示に述べられている限度を超えることは，上記の認定をするためには不十分である $ ^{(34)} $ 。一括適用免除規則というセーフハーバーに該当する協定は，第81条第1項の対象となり得る。さらに，当事者の市場シェアのために協定が一括適用免除というセーフハーバーに該当しないという事実それ自体は，協定が第81条第1項の対象であると認定し，又は協定が第81条第3項の条件を満たさないと認定するには不十分な根拠である。協定によって生み出されるであろう効果を個別に評価することが必要である。

25. 関連市場内における競争へのマイナスの悪影響は,当事者が別々に又は共同である程度の市場支配力を有し又は取得し,かつ,協定が当該市場支配力の創出,維持若しくは強化に寄与するか,又は当事者が他の市場支配力を利用することを可能にする場合に生じる可能性がある。市場支配力とは,かなりの期間,価格を,競争水準を上回って維持する能力であり,また,製品の数量,製品の品質及び多様性又は技術革新の点において生産をかなりの期間,競争的水準を下回って維持する能力である。固定費が高い市場において,事業者は投資に対する競争収益を確保するため,限界生産コストをはるかに上回る価格にしなければならない。したがって,事業者が限界コストを上回る価格にしなければならないという事実それ自体は,市場の競争が十分に機能していないことを示すものではなく,また,競争水準を上回る価格にすることを事業者に可能にする市場支配力を事業者が有することを示すものではい。事業者が第81条第1項の規定に該当する市場支配力を持つのは,競争水準で価格と生産を維持するようにするためには競争圧力が不十分な場合である。

26. 市場支配力の創出，維持又は強化は，協定の当事者間における競争の制限から生じ得る。また，市場支配力の創出，維持又は強化は，当事者のいずれかと第三者間の競争の制限からも生じ得る。この理由は，例えば，協定が競争相手の排除をもたらすか，又は協定が契約関係にある当事者と効率的に競争する競争相手の能力を制限して，競争相手のコストを引き上げるためである。市場支配力は，程度の問題である。競争を制限する効果を有する協定の場合に第81条第1項に基づく違反の認定に必要とされる市場支配力の程度は，通常，第82条に基づく支配の認定に必要とされる市場支配力の程度より小さい。
27. 協定の競争制限的効果を分析するため，関連市場を定義することが通常必要である $ ^{(35)} $ 。また，特に製品の性格，当事者の市場における地位，購入者の市場における地位，潜在的な競争相手の存在及び市場における参入障壁の程度を調査・評価することも通常必要である。ただし，ある場合には市場における協定当事者の行動を分析することにより，反競争的効果を直接証明することが可能な場合もある。例えば，協定が価格上昇を招いていることを確認することが可能な場合もある。水平的協力協定及び垂直的制限に関するガイドラインは，第81条第1項に基づき様々な種類の水平的協定と垂直的協定の競争上の影響を分析するための詳細な枠組みを説明している $ ^{(36)} $ 。

##### 2.2.3. 付随的制限

28. 上記18項は，ブランド間競争とブランド内競争に対する協定の影響及びその個々の制限の影響を分析するための枠組みを説明している。協定が対象とする主要な取引が競争を制限しないことが当該原則に基づいて結論された場合，協定に含まれる個々の制限も第81条第1項と整合するか否かを検討することなる。これは，これらの個々の制限が主要な反制限的取引に付随するからである。

29. 共同体の競争法において，付随的制限の概念は，主要な競争制限的取引の実施に直接関連し，かつ，必要である競争の制限であって，そのような取引とバランスの取れた競争制限を対象としている $ ^{(37)} $ 。大部分の協定，例えば販売協定又はジョントベンチャー協定が競争の制限を目的又は効果としていない場合，当該取引の実施に直接関係し，かつ，必要である制限は，第81条第1項に該当しない $ ^{(38)} $ 。これらの関連する制限は，付随的制限と呼ばれる。制限が当該取引の実施に付随し，取引と不可分に関連している場合，制限は主要取引と直接関連する。必要性の基準は，制限が主要な取引の実施に客観的に必要で，かつ，取引と比例するものでなければならないことである。したがって，付随的制限の基準は，上記18項(2)で説明される基準に類似することになる。ただし，付随的制限の基準は，主要な取引が競争を制限しない全ての場合に適用される $ ^{(39)} $ 。これは，ブランド内競争に与える協定の影響を決定することに限定されない。

30. 付随的制限の概念の適用は，第81条第3項に基づく抗弁の適用と区別されなければならない。同項に基づく抗弁の適用は，制限的協定によって生み出された一定の経済的利益に関係し，協定の制限的効果とバランスが取れている場合である。付随的制限の概念の適用は，競争促進効果と反競争的効果の比較検討を伴わない。このような比較検討は，第81条第3項に特有のものである $ ^{(40)} $ 。

31. 付随的制限の評価は，主要な非制限的取引又は活動という特定の文脈において，特定の制限が当該取引又は活動の実施に必要であり，かつ当該取引又は活動とバランスが取れているのか否かを決定することに限定される。制限がなければ主要な非制限的取引の実施が困難であり，又は不可能であると客観的要素に基づいて結論され得る場合，当該制限は取引又は活動の実施に客観的に必要であり，バランスが取れたものとみな
され得る $ ^{(41)} $ 。例えば，フランチャイズ協定の主な目的が競争を制限しない場合，フランチャイズ制度の統一と評判を保護することを目指す義務といった協定の適切な機能に必要な制限も第81条第1項に該当しない $ ^{(42)} $ 。同様に，ジョイントベンチャー協定それ自体が競争を制限しない場合，協定の機能に必要な制限は，主要な取引に付随するとみなされ，したがって第81条第1項の対象とならない。例えば，TPS（仏衛星デジタル放送）事件 $ ^{(43)} $ において，欧州委員会は衛星テレビ番組の配信事業とマーケティング事業を行っている会社の経営に関与しないという合弁親企業の義務は，初期段階における合弁事業の創設に付随的であったと結論した。したがって，当該制限は，3年間，第81条第1項に該当しないとみなされた。この結論を下すに当たり，欧州委員会は有料テレビ市場に参入することに伴った巨額の投資と事業リスクを考慮した。

#### 2.3. 第81条第3項の適用免除ルール

32. 第81条第1項に基づく目的と効果による制限の評価は，分析の一つの側面にすぎない。第81条第3項に反映されている他の側面は，制限的協定の積極的な経済的効果の評価である。

33. 欧州共同体の競争ルールの目的は，消費者厚生を拡大し，かつ資源の効率的な配分を確保する手段として市場における競争を保護することである。競争を制限する協定は，同時に効率性によって競争促進効果を有することもある $ ^{(44)} $ 。効率性は，生産物を生産するコストを低減し，製品の品質を高め，又は新規製品を創り出すことにより，付加価値を生み出すことがある。協定の競争促進効果がその反競争的効果を上回る場合，当該協定は，結局，競争促進的であり，欧州共同体の競争ルールの目的と整合する。このような協定の正味効果は，競争プロセスの本質そのものを促進することであり，換言すれば競争相手によって提供される製品・価格より優れたものを提供することにより顧客を獲得することである。この分析的枠組みは，第81条第1項と第81条第3項に反映されている。後者の規定は，制限的協定が競争制限のマイナスの影響を上回る客観的な経済的利益を生み出すことがあることを認めている $ ^{(45)} $ 。

34. 第81条第3項の適用免除ルールの適用は，次に示される四つの加算要件，すなわち二つの積極的要件と二つの消極的要件に服する。

(a) 協定は，商品の生産・販売の改善又は技術・経済発展の促進に寄与しなければならない。

(b) 消費者は，結果として生じる利益の公平な分配を受けなければならない。

(c) これらの目的の達成に不可欠な制限でなければならない。

(d) 協定は，当該製品の実質的部分において競争を排除する可能性を当事者に与え