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級 1 名・課長級 1 名）。

→福岡県内の応急仮設住宅を含め被災地の通信・放送環境の確保の目途が立ったことから、7月28日(金)をもって派遣終了。

・7月7日(金)、近畿総通局が東峰村役場（宝珠山庁舎）に入り、ICTユニット等の「総務省災害対策用移動通信機器」の設置、貸出。

・7月7日(金)、総務大臣出席により、総務省災害関係局長級会議（第2回）開催。

・7月7日(金)、福岡県への政府調査団に自治財政局財政課参事官が参加。

・7月8日(土)、四国総通局が「総務省災害対策用移動通信機器」（ICTユニット）の設置、貸出に向けて、福岡県入り。

・7月9日（日）、大分県・福岡県への政府調査団に自治財政局財政課参事官が参加。

・7月12日(水)、高市総務大臣が福岡県、大分県を訪問。

・7月12日(水)、総務副大臣出席により、総務省災害関係局長級会議（第3回）開催。

○総務省災害対策用移動通信機器の貸与状況

貸出先	機種	台数	貸出日(返却日)	備考
福岡県東峰村	衛星携帯電話	10台	7月7日(8月18日)(8月23日)(9月6日)7月7日(8月18日)7月7日(8月18日)	2台返却5台返却3台返却
簡易無線ICTユニット	4台1台
大分県	衛星携帯電話	6台	7月9日(7月31日)

〇7月6日(木)、災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。

☐ 7月11日（火）、九州管区行政評価局及び大分行政監視行政相談センターにおいて、被災者の困りごとに対応する支援措置を講じている関係機関の窓口リストである「平成29年九州北部豪雨被災者への生活支援」を作成（随時更新）し、ホームページで公表。同日以降、被災した3市村（朝倉市、東峰村、日田市）へ持参し、避難所への備え付けや配布を依頼。

〇7月13日(木)、災害救助法の適用を受けた福岡県内3市町村及び大分県内2市に対し、応急対策など当面の様々な対応に係る資金繰りを円滑にするため、9月に定例交付すべき普通交付税の一部（23.8億円）を繰り上げて交付することを決定。

〇7月18日（火）、福岡県朝倉市担当の行政相談委員及び九州管区行政評価局が、被災者等からの相談を受け付けるため、同市の避難所（ピーポート甘木）において、特別行政相談所を開設して以降、特別行政相談所を4市町村（朝倉市、添田町、東峰村、日田市）において10回開設。

☐ 7月21日(金)、臨時災害放送局（FM）を、福岡県朝倉市が九州総合通信局所有の機器を活用し、開設（送信所設置場所：同市杷木池田）。

これにあわせて、同市からの要請を受け、被災者の生活情報の確保のため、メーカー
（パナソニック及びソニー）の協力を得てラジオ端末を1,000台確保し、7月24日（月）から避難所等に配布を開始し、9月8日に配布を終了。

## (8) 防衛省の対応

○災害派遣の概要

【福岡県】

（1）要請日時 平成29年7月5日（水）19時00分

（2）要請元福岡県知事

（3）要請先陸上自衛隊第4師団長（福岡）

（４）要請の概要　人命救助及び物資輸送

（５）発生場所 福岡県朝倉市及び東峰村

（6）撤收要請日時 平成29年8月20日（日）10時00分

## 【大分県】

（1）要請日時 平成29年7月5日（水）19時30分

（2）要請元大分県知事

（3）要請先陸上自衛隊第4戦車大隊長（玖珠）

（４）要請の概要 人命救助

（5）発生場所 大分県日田市

（6）撤收要請日時 平成29年7月13日（木）08時00分

## ○災害派遣までの経緯

平成29年7月5日（水）、大雨により道路が冠水し、福岡県東峰村で孤立者が発生し、警察及び消防等による対応が困難であることから、福岡県知事から陸上自衛隊第4師団長に対し、人命救助及び物資輸送に係る災害派遣要請があった。

また、大分県日田市においても大雨により道路が冠水し、孤立者が発生したことから陸上自衛隊第4戦車大隊長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。

○防衛省・自衛隊の対応（平成29年8月21日15:00現在）

（1）活動部隊 陸 自 第4師団司令部（福岡）、第16普通科連隊（大村）、第40普通科連隊（小倉）、第41普通科連隊（別府）、第4特科連隊（久留米）、第4後方支援連隊（福岡）、第4戦車大隊（玖珠）、第4施設大隊（大村）、第4通信大隊（福岡）、第4飛行隊（目達原）、第4偵察隊（福岡）、第4特殊武器防護隊（福岡）、第24普通科連隊（えびの）、第8後方支援連隊（北熊本）、第8通信大隊（北熊本）、第2高射特科団（飯塚）、第5施設団（小郡）、西部方面特科隊（湯布院）、西部方面航空隊（目達原）、西部方面通信群（健軍）、第6後方支援連隊（神町）、第9後方支援連隊（八戸）、第1後方支援連隊（練馬）、東部方面航空隊（立川）、第3後方支援連隊（千僧）、第14後方支援隊（善通寺）、自衛隊福岡地方協力本部、自衛隊大分地方協力本部

海 自 第 22 航空隊（大村）、第 72 航空隊（大村）
空 自 西部航空警戒管制団（春日）、芦屋救難隊（芦屋）、新田原救難隊（新田原）、春日ヘリコプター空輸隊（春日）、第2高射群（春日）

地 防 九州防衛局

（2）活動規模 人 員 延べ約81,950名

航空機 延べ169機

（3）活動実績 人命救助：（延べ658名）

行方不明者搜索等：(延べ8名)

道路啓開：(延べ1.25km)

物資輸送：食 料：（延べ約12，900食）

水：（延べ約20，000本）

日用品：（延べ約21，890点）

給食支援：(延べ2，309食)

入浴支援：(延べ10,479名)

給水支援：(延べ1, 356.3 t)

人員等輸送：(延べ301名)

## (9) 財務省の対応

○福岡県、大分県に未利用国有地等の利用可能リストを提供

○災害救助法の適用決定を踏まえ、被災中小企業への対応として、親身な窓口対応、資金の円滑な融資等を、日本政策金融公庫等に要請（7/6 厚労省、中小企業庁と連名）

○本災害について、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫の危機対応融資の対象に追加（7/6 農水省、中小企業庁と連名）

○被災農業者等への対応として、親身な窓口対応、資金の円滑な融通等を、日本政策金融公庫等に要請（7/6 農林水産省と連名）

## (10) 文部科学省の対応

·文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）を設置（6月30日16時20分）

・各都道府県教育委員会等に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（6月30日、7月2日、3日、4日、5日、6日、7日）

・6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び平成29年台風第3号に係る関係省庁災害警戒会議に防災推進室担当官が出席（7月3日）

・6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び平成29年台風第3号に係る関係省庁災害対策会議に防災推進室担当官が出席。（7月5日、6日、7日、9日、10日、13日、19日）

・各都道府県教育委員会に対し、学校における避難所運営の協力に関する留意事項について再周知し、必要な対応を要請。（7月6日）

・被災した公立学校施設の早期復旧を図るため事前着工の着手等について、関係教育委員会宛に事務連絡を発出。（7月6日）

·政府調查団に文部科学省職員を派遣。(福岡県1名:7月6日、大分県1名:7月9日)

・政府現地連絡調整室に文部科学省職員1名を派遣。(福岡県：7月8日～28日)

・公立学校施設の災害復旧に係る事務手続きに関する現地説明会を福岡県で開催。（福岡県：7月18日、大分県：7月19日）
・「平成 29 年 7 月九州北部豪雨災害に関する総合的研究」に科学研究費助成事業（特別研究促進費）を交付。（7 月 28 日）

## ア 国立研究開発法人 防災科学技術研究所

・台風第3号と類似した経路を取った過去に災害をもたらした台風の情報をウェブサイトで公開。（7月3日）

・台風第3号に対する熊本県での降雨状況調査、被害確認及び県庁に対して地すべりのモニタリング状況報告を実施。（7月3日、7月4日）

・災害対策チームを設置。（7月5日）

・災害関連情報を集約したクライシスレスポンスサイトを公開。（7月5日）

・以下の調査等に職員を派遣。

一情報共有システム（ＳＩＰ４Ｄ）を用いた災害対策本部等への業務支援及び情報収集のために、職員を派遣。

## 現時点 3 名（累計 27 名）

福岡県福岡市（福岡県庁）現時点3名、累計22名：7月6日～7月31日

大分県大分市（大分県庁）

累計 5名：7月6日～7月13日

一斜面変動の発生場所と地質調査のために、職員を派遣。（累計7名）

福岡県・佐賀県・大分県・山口県・島根県の各県内

累計7名：7月15日～7月21日

・福岡県、大分県の大雨についての解析結果をウェブサイトで公開。（7月6日）

## (11) 厚生労働省の対応

·厚生労働省災害対策本部設置（7月6日7:00）

·厚生労働省災害対策本部第1回会合開催（7月6日10:20）

· 省内課長級会議開催（7月7日18:00）

○塩崎厚生労働大臣の被災地視察

・7/12、福岡県朝倉市と東峰村を訪問して、避難所、特養、浄水場を視察。福岡県知事、福岡県議会議長、東峰村村長と意見交換。

## ○馬場大臣政務官の政府調査団派遣

・7/7、内閣府松本副大臣を長とする政府調査団（福岡県）に馬場大臣政務官、九州厚生局長ほか1名を派遣。

## ○職員の現地等への派遣状況

・7月6日から7月28までの間、医療・福祉・水道等の被災状況を確認するため、政府調査団、政府現地連絡調整室、県庁等に対して、厚生労働省及び現地の厚生局、労働局職員を派遣。（累計50人）

○労働関係

(1) 劳働災害発生状況等

・6件の労働災害の報告あり(福岡局)。(1/17 10:00 現在)

・災害復旧工事等に当たる労働者等の安全衛生確保のため、防じんマスク、熱中症防止飴等の保安用品について、企業からの無償提供を受けて配布。

・仮設住宅の建設作業現場の安全パトロールを行い、改善のための助言、注意喚起(8月3日、8月4日)。
## (2) 事業場の被災状況

災害救助法の適用となる地域の事業場に対して、被害状況の聞き取り調査を実施するとともに必要な支援を実施。

## (3) 労災保険関係

・7月6日付　今回の大雨による被害により、労災保険給付請求書における事業主証明や医療機関の証明が受けられなくとも請求書を受理するよう、都道府県労働局に指示。

・7月11日付　今回の大雨による被害により、健康管理手帳を提示できない場合でもアフターケアの受診ができる旨の周知を行うこと等を都道府県労働局に指示。

・7月13日付 労災給付の振込先金融機関の通帳・キャッシュカードを紛失した場合の取り扱い弾力化につき、厚労省HP内災害特設ページに掲載。

・7月13日付 労災年金の年金証書を紛失した場合は、再交付申請書の提出で再発行を受けることができる旨、厚労省HP内災害特設ページに掲載。

・7月19日付　労働保険料等の納付猶予措置等を行うことができる旨、都道府県労働局に周知。（事務連絡「福岡県及び大分県における大雨災害の被事業場に係る労働保険料等の取扱いについて）

## (4) 福岡労働局の対応状況について

・7月10日（月）から9月末まで、福岡労働局、労働基準監督署、ハローワークに「大雨被害特別相談窓口」を開設し、事業主・労働者等から労働関係の各種相談に対応した。同相談窓口における相談件数は202件（雇用保険関係84件、雇用調整助成金47件、休業手当関係21件等）。7月15～7月17日にも相談実施。

・大雨に伴う事業主及び労働者向けの特例などをまとめたリーフレットを作成し、周知に活用。

・災害復旧工事の発注機関等に対し労働災害防止対策や熱中症防止対策の徹底を要請（7月11日）。

・防じんマスク、熱中症防止用飴について、建設関係団体や土木協同組合、市村等を通じて配布中。

・仮設住宅の建設作業現場の安全パトロールを行い、改善のための助言、注意喚起(8月3日、8月4日)。

## (5) 大分労働局の対応状況について

・7月10日（月）から9月末まで、大分労働局、労働基準監督署、ハローワークに「大雨被害特別相談窓口」を開設し、事業主・労働者等から労働関係の各種相談に対応した。同相談窓口における相談件数は28件（雇用保険関係8件、雇用調整助成金関係5件、労働保険適用等関係2件等）。7月15～7月17日にも相談実施。

・大雨に伴う事業主及び労働者向けの特例などをまとめたリーフレットを作成し、周知に活用。

・災害復旧工事の発注機関等に対し労働災害防止対策や熱中症防止対策の徹底を要請（7月11日）。

・防じんマスク、熱中症防止用飴について、ボランティアセンター、建設業協会、森林組合等を通じて配布中。

## ○雇用関係
## （1） 雇用保険

## ① 特例的な失業給付の支給

7月5日の災害救助法の適用を受け、災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付（基本手当）を支給する特別措置を実施。

## ② 労働保険料等の納付猶予措置等に関する周知

7月19日付　労働保険料等の納付猶予措置等を行うことができる旨、都道府県労働局に周知。（事務連絡「福岡県及び大分県における大雨災害の被事業場に係る労働保険料等の取扱いについて）

## ○医療保険関係

・7月6日付 各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料(税)・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知

※平成25年5月に発出した事務連絡を再周知。

・7月6日付 被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、受診が可能である旨を都道府県等に連絡

## ○介護保険関係

・被災した要介護高齢者等への対応について

7月6日付で、福岡県（管内市町村も含む。）及び大分県（管内市町村も含む。）に対して、今般の大雨により被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められていることなど）について周知し、特段の配慮を要請。また、福岡県及び大分県宛発出文書について、各都道府県に対して、周知。

・7月7日付で、福岡県及び大分県に対して、今般の大雨による災害により、被災した認知症高齢者等及びその家族に対する避難所等における健康管理や生活不活発病の予防のためのチラシ、家族支援ガイドなどを避難所等へ周知するよう依頼。

・7月11日付で、各都道府県に対し、被災に伴い被災者が被保険者証等を提示できない場合においても、介護サービスの利用が可能である旨を周知。

・7月11日付で、各都道府県に対し、避難を要する要介護者等が別の地域の地域密着型サービスを利用する手続きを事後的に行う等柔軟に取り扱うことが可能である旨を周知。

## ○障害者福祉関係

・7月6日付で、福岡県及び大分県に対して、被災した要援護障害者等について、市町村より特段の配慮（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができるなど）をお願いするとともに、被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について、具体的な方法や配慮等の例を周知。

・7月7日付で、避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について都道府県に周知。
## ○児童福祉関係

・7月7日付で、福岡県、大分県、福岡市及び北九州市に対して、被災した子どもやその家族への支援について、児童相談所においても、関係機関と連携して支援を実施するよう要請。また、災害時における具体的な支援の方法等についても周知。

・7月7日付で、各都道府県等に対して、保健師・助産師等が避難所等で生活する姪及び乳幼児等を支援する際のポイントについて周知。

・7月12日付で、各都道府県等に対して、母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスについて、被災者から申し出があった場合に、住民票の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切に受けられるよう配慮を依頼。

・7月12日付で、各都道府県等に対して、児童福祉法による助産の実施について、付近に助産施設がない場合等やむを得ない事由があるときは助産施設以外で助産の実施を行っても差し支えないことなどを周知。

・7月12日付で、公益財団法人母子衛生研究会に対して、避難所等での生活を余儀なくされている被災した妊産婦及び乳幼児に、ミルクなどの必要な支援物資が行き届くよう支援物資の供給について協力を依頼。

・7月13日付で、各都道府県等に対して、今般の大雨により被災した保育園等の利用世帯について、保育料の減免が可能なこと、また、通常、利用していた保育園等の利用が困難な場合に、他の保育園等において利用定員を超えた受け入れが可能であることを周知するとともに、管内市町村への周知、助言等を依頼。

## ○年金関係

・7月6日付で、各市町村等に対して、災害により被災した被保険者に係る国民年金保険料の免除を行うことができる旨を周知。

## ○消費生活協同組合関係

・7月7日付で、共済事業を行う消費生活協同組合等に対し、被災した共済契約者について、掛金の払込期間の延長や共済金の請求手続きの簡素化等の取扱いが可能な旨を周知。

## O関係団体への協力要請

## （1） 勤劳者退職金共済機構

災害救助法が適用された地域の共済契約者及び被共済者に対し、一般の中小企業退職金共済制度の掛金納付期限の延長手続や、特定業種退職金共済制度の共済手帳等の再発行手続を実施。

事業主等を通じて財形持家融資を受け、災害により返済が困難となった勤労者に対し、その返済負担を軽減するための措置を実施（7月6日）。

## (2) 九州労働金庫（九州ろうきん）

預金通帳・証書・届出印を紛失した場合でも本人確認をした上で支払いを行う、被災した勤労者に対する災害復旧資金の融資を取扱う等の対応を実施。

今回の被災の影響により、住宅ローン等の返済が困難となった方に対する相談の実施（7月6日）。
## (12) 農林水産省の対応

### 1. 人材派遣

## （1） 福岡県

・九州森林管理局が連絡調整役として福岡県に職員を派遣（平成29年7月6日～22日、24日～28日）

・林野庁が福岡県の「政府現地連絡調整室」に職員を派遣（平成29年7月7日～28日）

・九州農政局が福岡県の「政府現地連絡調整室」に職員を派遣（平成29年7月10日～28日）

・朝倉市との連絡調整役として北部九州土地改良調査管理事務所筑後川中流支所長を派遣（平成29年7月14日）

・水産庁が福岡県に職員を派遣し、漁港の災害査定に向けて技術的助言（平成29年7月14日～15日）

・九州農政局が東峰村に農地・農業用施設の災害査定官を派遣（平成29年7月14日、19日）

・林野庁が福岡県に治山担当の災害査定官を派遣（平成29年7月19日～20日、8月24日～25日）

・水産庁が福岡県に職員を派遣し、漁場被害調査を実施（平成29年7月19日～20日）

・林野庁が福岡県に林道担当の担当官を派遣（平成29年7月20日～21日）

・九州農政局が東峰村に農業土木職員を継続的に派遣し、被害状況の調査等を実施（平成29年7月21日～9月1日）

・林野庁が福岡県に林地被害復旧方針策定支援等のため職員を派遣 （平成29年7月24日～26日、8月21日～22日）

・林野庁が林野庁1名、四国森林管理局3名、九州森林管理局2名を福岡県に派遣し被害状況の調査等を実施（平成29年7月24日～28日）

・九州農政局が朝倉市に農業土木職員2名を派遣(平成29年7月31日～8月4日)

・林野庁が林野庁7名、関東森林管理局3名、九州森林管理局10名を福岡県に派遣し被害状況の調査等を実施（平成29年7月31日～8月4日）

・九州農政局が福岡県に九州農政局職員1名を派遣（平成29年8月2日～9月29日）

・九州農政局が朝倉市に農業土木職員5名を派遣(平成29年8月5日～8月10日)

・林野庁が林野庁1名、北海道森林管理局3名、東北森林管理局3名、中部森林管理局3名、九州森林管理局1名を福岡県に派遣し被害状況の調査等を実施（平成29年8月7日～8月10日）

・林野庁が東北森林管理局3名、九州森林管理局2名を福岡県に派遣し被害状況の調査等を実施（平成29年8月14日～8月18日）

・九州農政局、中国四国農政局及び近畿農政局が朝倉市に農業土木職員6名を派遣（平成29年8月16日～9月29日）

・林野庁が東北森林管理局3名、近畿中国森林管理局3名、九州森林管理局2名を福岡県に派遣し被害状況の調査等を実施（平成29年8月21日～8月25日）

· 林野庁が林野庁 1 名、中部森林管理局 3 名、近畿中国森林管理局 3 名、九州森林
管理局2名を福岡県に派遣し被害状況の調査等を実施（平成29年8月28日～9月1日）

・農林水産省本省と九州農政局が朝倉市に災害査定官を派遣（平成29年10月23日～10月27日）

・九州農政局が朝倉市に農業土木職員を派遣（平成30年1月9日～）

## （2） 大分県

・九州森林管理局が連絡調整役として大分県に職員を派遣（平成29年7月6日～13日）

・林野庁が大分県の「災害対策本部」に職員を派遣（平成29年7月7日～21日）

・水産庁が大分県に職員を派遣し、漁場被害調査を実施（平成29年7月19日～20日）

・林野庁が大分県に林道担当の災害査定官を派遣（平成29年7月20日～21日）

・林野庁が大分県に治山担当の災害査定官を派遣（平成29年7月21日～22日）

・九州農政局が日田市に農業土木職員を派遣（平成29年9月11日～9月22日）

## （3） 熊本県

・九州森林管理局が連絡調整役として熊本県に職員を派遣（平成29年7月6日）

## （４）その他の県

・水産庁が佐賀県に職員を派遣し、漁港の災害査定に向けて技術的助言（平成29年7月14日～15日）

## （6） 派遣実績

・農林水産本省及び地方農政局から地方公共団体等へ農業土木関係 672 名、林野庁及び地方森林管理局から林野関係 496 名、水産庁から水産関係延べ 6 名を派遣（平成 29 年 7 月 6 日～12 月 31 日）

### 2. 衬底

## （1） 福岡県

・九州農政局が「あさくら三連水車復活支援チーム」を設置（平成29年7月12日）

・九州農政局が「ため池復旧支援チーム」を設置（平成29年7月12日）

・北部九州調査管理事務所員 10 名程度が三連水車のある堀川用水他の被災状況を調査し、土地改良区及び九州農政局職員により流木・土砂などの除去作業を開始。今後、工事発注に必要な積算等についても支援予定（平成29年7月13日）

・九州農政局が「台風第3号と北部九州集中豪雨の農林水産業に関する相談窓口（仮称）」を福岡県に設置（平成29年7月13日）

・九州農政局が添田町へ用水用ポンプを貸出（平成29年7月14日～10月18日）

・九州農政局職員が堀川用水路の三連水車復旧作業を支援（平成29年7月16日）

・九州農政局が東峰村へ用水用ポンプを貸出（平成29年7月20日～11月29日）

・九州農政局営農再開支援チームが福岡県農林水産部と対策推進に関する協議を行う（平成29年7月25日）

・農林水産省農村振興局災害査定官と九州農政局地質官が福岡県及び朝倉市に対し応急対応等について指導・助言(平成29年7月26日)

・九州農政局が朝倉市、土地改良区と堀川用水路の通水対策に関する協議を行う（平
成 29 年 7 月 26 日)

・（独）家畜改良センターから福岡県にラップサイレージ 25 トンを提供（平成 29 年 7 月 26 日）

・九州農政局営農再開支援チームが農研機構九州沖縄研究センターの、当面想定される営農上の課題と必要な対応等に関する知見を福岡県農林水産部へ提供（平成29年7月27日、8月3日、9月5日）

・九州農政局査定官が朝倉市担当者に災害復旧事業の制度概要について説明（平成29年7月31日）

・九州農政局が福岡県に「災害復旧事業における査定前着工の活用とその際の留意点」及び「平成29年7月九州北部豪雨災害にかかる災害復旧事業の効率化」の通知を発出し要請（平成29年7月28日）

・九州農政局査定官が東峰村担当者に災害復旧事業の制度概要について説明（平成29年8月1日）

・九州農政局農村振興部長が朝倉市長に災害復旧事業の制度概要について説明（平成29年8月2日）

・九州農政局が福岡県、朝倉市と被災ため池に係る今後の応急対策等に関して協議（平成29年8月3日）

・九州農政局が朝倉市に対し、二次災害の危険があるため池の応急対策を指示・確認（平成29年8月3日～4日）

・九州農政局営農再開支援チームが JA 筑前あさくらと対策推進に関して協議（平成 29 年 8 月 3 日）

・九州農政局営農再開支援チームがなしの栽培技術による復興方案案を福岡県へ情報提供（平成29年8月4日）

・九州農政局長等が支援対策について朝倉市長及び JA 筑前あさくら組合長に説明（平成 29 年 8 月 9 日）

・九州農政局経営・事業支援部長、農村振興部長等が支援対策について朝倉市、JA 筑前あさくら及び東峰村職員に説明（平成29年8月9日）

・九州農政局生産部長等が朝倉市との意見交換及び福岡県営農再開会議に出席し対策推進に関して協議（平成29年8月9日）

・九州農政局職員が福岡県、朝倉市、東峰村、JA筑前あさくらの復旧・復興支援策に関する意見交換会に出席（平成29年8月16日）

・農林水産本省と九州農政局が福岡県と経営体育成支援事業及び福岡県が予定している県単事業に関して協議（平成29年8月16日）

・九州農政局が朝倉市及び東峰村と今後の支援体制に関して協議（平成29年8月16日）

・農林水産本省と九州農政局が土砂流入農地への麦の作付けに係る課題等について福岡県と協議（平成29年8月18日）

・九州農政局と福岡県が災害復旧促進のための情報連絡会議を開催（平成29年8月23日、10月5日、11月28日）

・林野庁が「九州北部豪雨により被害を受けた福岡県朝倉市における直轄治山災害関連緊急事業の着手について」をプレスリリース（平成29年8月25日）

・九州農政局が朝倉市長と災害復旧に関して協議（平成29年8月29日）
・九州農政局が朝倉市、東峰村と経営安定対策等の事務手続きに関して協議（平成29年8月31日）

・九州農政局が福岡県、朝倉市にため池等の災害査定に関して説明（平成29年9月4日）

・農林水産本省と九州農政局が福岡県、J A筑前あさくらと朝倉市の被災果樹産地の復興に関して協議（平成29年9月4日）

・九州農政局が福岡県、東峰村と営農再開に関して協議（平成29年9月5日）

・九州農政局が九州地方整備局筑後川河川事務所及び福岡県と赤谷川流域の災害復旧に関して協議（平成29年9月5日）

・九州農政局が福岡県に朝倉市を対象とした「平成29年7月九州北部豪雨災害に係る災害復旧事業の効率化（LP（レーザープロファイル）測量成果等の活用）について」の通知を発出（平成29年9月6日）

・九州農政局が福岡県主催の「平成29年7月九州北部豪雨による農林水産被害への支援対策説明会」に出席し対策推進について協議（平成29年9月8日）

・九州農政局が福岡県、朝倉市、J A筑前あさくらと産地緊急支援事業に関して協議（平成29年9月11日）

・九州農政局がＪＡ筑前あさくらで開催された産地緊急支援事業説明会に出席し対策推進について協議（平成29年9月15日、9月20日、9月21日）

・農林水産省本省と九州農政局が福岡県、朝倉市と災害査定の進め方について協議（平成29年9月20日）

・九州農政局が福岡県、朝倉市、J A筑前あさくらと果樹復興に関して協議（平成29年9月22日、12月12日）

・九州農政局が朝倉市及び東峰村の災害査定を開始（平成29年9月25日）

・九州農政局が福岡県、朝倉市と災害復旧のスケジュール等について協議（平成29年9月26日）

・九州農政局が福岡県に東峰村を対象とした「平成29年7月九州北部豪雨災害に係る災害復旧事業の効率化（農地の流入土砂等の平均厚さ算定に係る試掘点数）について」の通知を発出（平成29年10月11日）

・九州農政局地方参事官が東峰村の復興計画策定委員会に出席（平成29年10月18日、11月21日、12月21日）

・九州農政局が福岡県と果樹復興に関して協議(平成29年10月19日、11月10日)

・九州農政局が朝倉市と東峰村を対象とした「農地農業用施設に係る査定設計書作成の効率化について」の通知を発出（平成29年10月23日）

・九州農政局が朝倉市と東峰村を対象とした「平成29年7月九州北部豪雨災害に係る災害復旧事業の効率化（査定設計書の副本の取り扱い）について」の通知を発出（平成29年10月26日）

・農村振興局が「被災した農地及び農業用施設の原形等が調査不可能な場合の取扱いについて」の通知を発出（平成29年10月30日）

・九州農政局が朝倉市を対象とした「被災した農地及び農業用施設の原形等が調査不可能な場合の取扱いについて」の通知を発出（平成29年10月30日）

・九州農政局が福岡県、朝倉市と災害復旧の体制等について協議（平成29年11月7日）
・九州農政局が朝倉市長と災害復旧について協議（平成29年11月8日）

・九州農政局が福岡県、J A筑前あさくらと30年産麦の作付けに関して協議（平成29年11月9日、12月7日）

・九州農政局地方参事官が朝倉市の復興計画策定委員会に出席（平成29年11月12日、12月25日）

・九州農政局が福岡県に朝倉市を対象とした「平成29年7月九州北部豪雨災害に係る災害復旧事業の効率化（農地の流入土砂等の平均厚さ算定に係る試掘点数）について」の通知を発出（平成29年12月1日）

・九州農政局と九州森林管理局が災害復旧について協議（平成29年12月14日）

## （2） 大分県

・九州農政局が「台風第3号と北部九州集中豪雨の農林水産業に関する相談窓口（仮称）」を大分県に設置（平成29年7月13日）

・林野庁が流木等処理に関する仮置き場候補地として、国有林地（残土処理場1箇所：約5,000平方メートル）の情報を提供（平成29年7月18日）

・農村振興局災害査定官が大分県西部振興局、日田市と被災農地の復旧方策等に関して協議（平成29年7月27日）

・九州農政局営農再開支援チームが農研機構九州沖縄研究センターの、当面想定される営農上の課題と必要な対応等に関する知見を大分県農林水産部へ提供（平成29年7月28日、8月3日、9月5日）

・九州農政局営農再開支援チームが大分県と対策推進に関して協議（平成29年7月31日）

・九州農政局が大分県に「災害復旧事業における査定前着工の活用とその際の留意点」及び「平成29年7月九州北部豪雨災害にかかる災害復旧事業の効率化」の通知を発出（平成29年7月31日）

・農林水産本省と九州農政局が大分県と経営体育成支援事業及び大分県が予定している県単事業に関して協議（平成29年8月16日）

・九州農政局が大分県と災害復旧に関して協議（平成29年8月30日）

・九州農政局が大分県で被災農地・農業用施設の災害査定を開始（平成29年9月4日）

・九州農政局と日田市、大分県土地改良事業団体連合会が今後の災害復旧について協議（平成29年9月11日）

・九州農政局が大分県に日田市を対象とした「平成29年7月九州北部豪雨災害に係る災害復旧事業の効率化（LP（レーザプロファイル）測量成果等の活用）について」の通知を発出（平成29年9月13日）

・九州農政局が大分県に日田市を対象とした「平成29年7月九州北部豪雨災害に係る災害復旧事業の効率化（農地の流入土砂等の平均厚さ算定に係る試掘点数）について」の通知を発出（平成29年10月10日）

## （3） 熊本県

・九州農政局が「台風第3号と北部九州集中豪雨の農林水産業に関する相談窓口（仮称）」を熊本県に設置（平成29年7月13日）

## （４）その他の県

・九州農政局が「台風第3号と北部九州集中豪雨の農林水産業に関する相談窓口（仮
称）」を佐賀県、長崎県に設置（平成29年7月13日）

## （５）その他

・経営局が「6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び台風3号等による農作物等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施、共済金の早期支払等について」を通知を発出し要請（平成29年7月6日）

・経営局が「6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び平成29年台風第3号による被害農林漁業者に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について」を通知を発出し要請（平成29年7月6日）

・水産庁が「6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び平成29年台風第3号による漁業被害等に係る迅速かつ適切な損害評価等の実施及び共済金等の早期支払について」を通知を発出し要請（平成29年7月6日）

・水産庁が「6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び平成29年台風第3号による被害漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について」を通知を発出し要請（平成29年7月6日）

・水産庁が「平成29年7月5日からの大雨による災害に対する金融上の措置について」を通知を発出し要請（平成29年7月6日）

・九州農政局が「平成29年7月5日からの大雨による災害に対する金融上の措置について」を通知を発出し要請（平成29年7月6日）

・九州農政局が「営農再開支援チーム」を設置（平成29年7月12日）

・「梅雨前線豪雨等による災害における「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）」の適用について」をプレスリリース（平成29年7月25日）

・東北農政局が「平成29年7月22日からの大雨による災害に対する金融上の措置について」の通知を発出し要請（平成29年7月28日）

・経営所得安定対策の収入減少影響緩和交付金に係る積立金の納付期限を延長するため省令を改正（平成29年7月31日）

・水産庁が「平成29年7月22日からの大雨による災害に対する金融上の措置について」の通知を発出し要請（平成29年7月31日）

・東北農政局が「「災害時の復旧作業における多面的機能支払及び中山間地域等直接支払の活用について」の再周知について」の通知を発出（平成29年8月3日）

・「平成29年6月7日から7月27日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る激甚災害の指定について」をプレスリリース（平成29年8月8日）

・「平成29年梅雨期における豪雨及び暴風雨による農林水産関係被害への支援対策について」をプレスリリース（平成29年8月8日）

・福岡県で「平成29年梅雨期における豪雨及び暴風雨による農林水産関係被害への支援対策」の説明会を開催（平成29年8月18日）

・林野庁が「「流木災害等に対する治山対策検討チーム」中間取りまとめについて」をプレスリリース（平成29年11月2日）

・林野庁が「九州北部豪雨等を踏まえた流木災害防止緊急治山対策プロジェクトについて」をプレスリリース（平成29年12月1日）

### 3. 被害状況の調査
（１）松本内閣府副大臣を団長とする政府調査団の現地調査（福岡県）に、大臣官房文書課及び林野庁の職員を派遣（平成２９年７月６日～７日）

（２）九州森林管理局が福岡県及び大分県の被害状況確認のためへリコプター調査を実施（平成２９年７月８日、１０日）

（３）松本防災担当大臣を団長とする政府調査団の現地調査（大分県）に、大臣官房文書課、農村振興局及び林野庁の職員を派遣（平成２９年７月９日）

（4）山本農林水産大臣が福岡県下に出張し、農林業被害の状況を調査（平成29年7月11日）

（５）農業・食品産業技術総合研究機構の農村工学研究部門の専門家と九州農政局の職員が合同で、被災ため池の調査を実施（平成２９年７月１２日～１４日）

（6）磯崎農林水産副大臣が福岡県及び大分県下に出張し、農林業被害の状況を調査（平成29年7月13日～14日）

（7）九州農政局が、福岡県および大分県と連携し、大雨特別警報が発令された市町村（福岡県：23市町村、大分県：15市町）について、ため池被害の1次点検を完了（平成29年7月18日）

（８）生産局畜産振興課長、野菜調整官、経営局及び政策統括官の職員が福岡県及び大分県の被害状況を調査（平成２９年７月１９日～２０日）

（９）九州農政局職員がため池の被災調査を実施（平成２９年７月１９日～２５日）

（10）林野庁が福岡県朝倉市・東峰村、大分県日田市において、梅雨前線豪雨に伴う流木災害等現地調査を実施（平成29年7月19日～21日）

（11）農村振興局災害査定官、九州農政局地質官が農業農村工学会に同行し、ため池等の現地調査を実施（平成29年7月27日～28日）

（12）九州農政局地質官が茨城大学毛利教授に同行し、ため池の現地調査を実施（平成29年8月2日）

（13）九州農政局がサコタため池右岸上流の地すべり調査を行い、朝倉市に対し応急対策について指導（平成29年8月3日）

（14）谷合農林水産副大臣が秋田県下に出張し、「平成29年梅雨期における豪雨及び暴風雨による農林水産関係被害への支援対策」の説明会に出席するとともに、農業被害の状況を調査（平成29年8月24日）

（15）林野庁が福岡県朝倉市・東峰村、大分県日田市において、山地災害の学識経験者による現地調査を実施（平成29年8月29日～31日）

（16）林野庁長官が福岡県に出張し、林業被害の状況を調査（平成29年9月7日～8日）

(17) 農村振興局が梅雨前線豪雨に係る農地・農業用施設の全ての災害査定を完了（平成29年12月28日）

### 4. 通知の発出

（１）農村振興局が「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」を通知（平成２９年５月１８日）

（２）林野庁が「林野に係る山地災害等の未然防止について」を通知（平成２９年６月１６日）

（３）農村振興局が「台風第３号接近に伴う事前点検及び災害発生時の復旧箇所にお
ける応急対策の実施について」を通知（平成29年7月3日）

（４）水産庁が「台風３号に対する備えと被害報告等について」を通知（平成２９年７月３日）

（５）生産局及び政策統括官が「台風３号の通過による強風及び大雨並びに高温に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」を通知（平成２９年７月３日）

（6）経営局が「台風3号の通過による強風及び大雨並びに高温に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について」を通知（平成29年7月3日）

（7）大臣官房文書課が「今後の気象動向（台風、大雨等）を踏まえた農林水産業共同利用施設の事前点検及び災害発生時の応急対策の実施について」を通知（平成29年7月3日）

（８）水産庁が「６月３０日からの梅雨前線に伴う大雨による流木等の被害報告について」を通知（平成２９年７月７日）

（9）林野庁が「平成29年6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び平成29年台風第3号による被害に係る森林保険の対応について」を通知（平成29年7月20日）

### 5. 対策本部・各種会議の開催等

（１）「６月３０日からの梅雨前線に伴う大雨及び平成２９年台風第３号に係る関係省庁災害警戒会議」に大臣官房の職員が出席（平成２９年７月３日）

（２）「６月３０日からの梅雨前線に伴う大雨及び平成２９年台風第３号に係る関係省庁災害対策会議」に大臣官房の職員が出席（全８回）（平成２９年７月５日～１９日）

（３）九州農政局が九州農政局長を本部長とする「九州農政局災害対策本部」を設置し会議を開催（全２４回）（平成２９年７月５日～８月１７日）

（４）九州森林管理局が九州森林管理局長を本部長とする「九州森林管理局災害対策本部」を設置し会議を開催（全２１回）（平成２９年７月５日～８月９日）

（5）「流木等処理に関する関係省庁課長級会議」に大臣官房文書課、林野庁及び水産庁の職員が出席（全5回）（平成29年7月10日～27日）

（6）「平成29年福岡県・大分県等の大雨に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」を設置し、会議を開催（全3回）（平成29年7月10日～8月8日）

（7）「平成29年福岡県・大分県等の大雨に関する水産庁災害情報連絡会議」を設置し会議を開催（全2回）（平成29年7月10日、14日）

（８）磯崎農林水産副大臣が「福岡県・大分県等の大雨に関する関係閣僚会議」に出席（平成２９年７月１１日）

（9）林野庁が「流木災害等に対する治山対策検討チーム」を設置し、会議を開催（全10回）（平成29年7月13日～10月25日）

(10)東北農政局が平成29年東北地域大雨に係る東北農政局情報連絡会議を開催（全2回）（平成29年7月24日、26日）

（11）東北農政局が東北農政局長を本部長とする「東北農政局災害対策本部」を設置し会議を開催（全2回）（平成29年8月2、4日）
## (13) 経済産業省の対応

7 月 6 日 09:45 各局の主任防災担当官により構成される経済産業省防災連絡会議を開催。

7月6日 12:00 福岡県、大分県及び両県内市町村の防災担当部局に対し、水没した太陽電池発電設備による感電防止について、注意喚起文書を発出

16:40 福岡県朝倉市及び朝倉郡東峰村、並びに大分県日田市及び中津市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、以下の被災中小企業・小規模事業者対策をプレスリリース。

①特別相談窓口の設置

②災害復旧貸付の実施

③セーフティネット保証4号の実施

④既往債務の返済条件緩和等の対応

⑤小規模企業共済災害時貸付の適用

7月6日 21:40 災害救助法の適用を踏まえ、九州電力の要請に対し、以下の措置を講ずることを認可。

①電気料金の支払期限の延長

②電気の不使用月の料金免除 等

7月7日　6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び平成29年台風台3号に係る政府調査団に5名の職員を派遣（福岡県）

7月8日 政府現地連絡調整室（福岡県）に1名の職員を派遣

7月9日　6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び平成29年台風第3号に係る政府調査団に6名の職員を派遣（大分県）

7月14日 經濟產業大臣現地視察

## (14) 国土交通省の対応

・国土交通省として、引き続き被害の情報の収集・把握に努める。

· 関係省庁災害警戒会議を受け、国土交通省災害対策連絡調整会議を開催（7/3）。

・地方整備局等へ、台風第3号の接近に伴う注意喚起を発出（7/3）。

・中国地方整備局は、被災状況の把握のためへリコプターにより調査を実施。(7/5)

・九州地方整備局は、被災状況の把握のためへリコプター2機により調査を実施。(7/6～19)

・関係省庁災害対策会議を受け、国土交通省災害対策連絡調整会議を開催（7/5、7/9、7/11、7/13、7/20）。

· 国土交通省災害対策本部会議を開催（7/5、7/7、7/10、7/24）。

・東峰村、朝倉市にて携帯電話3社による通話が不通となっているため、東峰村、朝倉市に九州技術事務所から衛星通信車を派遣（7/6～7/31）。

・九州地方整備局は、有明海及び周防灘にて海洋環境整備船等3隻により流木等漂流物の回収を実施(7/6～8/24)。

・国土技術政策総合研究所からのべ52人・日の専門家を派遣（7/7～21、7/27～28、8/4）。

・土木研究所からのベ12人・日の専門家を派遣（7/7～7/8）。

○流木・土砂等への対応
・国土地理院は、防災へりで撮影した写真から流木が堆積した箇所を判読した、「流木堆積箇所判読図」を作成、公開及び関係機関へ提供。(7/11)

・国土地理院は、測量用航空機で撮影した空中写真から流木が堆積した箇所を判読した、「流木堆積箇所判読図」を作成、公開及び関係機関へ提供。(7/21)

・有明海及び周防灘において海洋環境整備船等により漂流物を回収（流木 2,583 本、漂流物 1,006m3）。(7/6～8/24)

・国土交通省と福岡県合同チームにより、赤谷川等の流木堆積状況を緊急調査。(7/13)

・関係自治体に対し、災害復旧事業の査定前着工として流木除去が可能であることの周知徹底を既に実施（7/9、7/12）

・早期の復旧支援、災害復旧の迅速化、技術支援のため本省災害査定官5人を派遣（7/9～7/20）

・有明海において、佐賀県が6海岸、長崎県が2海岸、福岡県が2海岸、熊本県が3海岸で漂着流木等の回収処理を完了（佐賀県8/28回収完了、長崎県9/8回収完了、福岡県8/5回収完了、熊本県8/18回収完了）。

・福岡県が査定前着工として、流木除去に着手(7/7)

・国土交通省が筑後川本川での二次災害防止のため、県管理河川等に堆積する流木の除去に着手。(7/14)

・国土地理院は、7/13に撮影した空中写真等から土砂崩壊地等を判読した「正射画像判読図（朝倉地区）」を作成、公開及び関係機関へ提供。（7/20）

・国土地理院は、7/13に撮影した空中写真等から土砂崩壊地等を判読した「正射画像判読図（東峰地区）」を作成、公開及び関係機関へ提供。（7/21）

・国土地理院は、7/30, 31に撮影した空中写真等から土砂崩壊地等を判読した「正射画像判読図（朝倉地区・東峰地区）」を作成、公開及び関係機関へ提供。(8/14)

・福岡県朝倉市の要請により、水資源機構関連施設において朝倉市に流木・土砂の仮置き場約20,000m²を確保し、受入れを実施。（7/8～）

○砂塵飛散防止のため、関東地整、近畿地整、中国地整、四国地整、九州地整より散水車、路面清掃車を九州北部に派遣。(7/14～9/7)

OTEC-FORCE は、早期復旧に向け、7 月 26 日までに約 1,700 箇所で被害状況調査を実施。

〇リエゾン（情報連絡員）派遣【のべ546人・日派遣(6/30～8/16)】

・九州地方整備局より長崎県庁へ、のべ2名派遣(6/30)。

・九州地方整備局より福岡県庁、朝倉市、久留米市、うきは市、添田町、東峰村、大分県庁、日田市、中津市へのべ492名派遣(7/5～8/16)。

・北陸地方整備局より糸魚川振興局、糸魚川市へ、のべ2名派遣(7/1～7/2)。

・北陸地方整備局より新潟県庁、三条市へ、のべ3名派遣(7/3)。

・北陸地方整備局より新潟県三条市、新潟県五泉市、新潟県小千谷市、福島県只見町へ、のべ5名派遣(7/18)。

・中国地方整備局より島根県庁、浜田市、益田市、広島県庁、安芸高田市、三次市へのべ11名派遣（7/5～7/6）

・中部地方整備局より愛知県庁、犬山市、小牧市、大口町へのベ5名派遣（7/14）。
・東北地方整備局より福島県只見町へ、のべ2名派遣(7/18)。

・九州運輸局より福岡県、大分県災害対策本部へリエゾンをのべ24名派遣(7/6～28)。

OTEC-FORCE 等の派遣【のべ 3,533 人・日派遣 (7/5～8/16)】

· TEC-FORCE 3,469 人 · 日派遣 (7/5～8/16)

· 専門家等 64 人 · 日派遣 (7/7～8/4)

○災害対策用機械等出動状況

・すべて撤収済み

## (15) 国土地理院の対応

· UAV（ドローン）による被災状況撮影のため、国土地理院ランドバード（GSI-LB）を大分県日田市に派遣（7/6）

・国土地理院ランドバード(GSI-LB)が大分県日田市の鉄橋流出現場をUAV（ドローン）で撮影（7/7）

・国土地理院ランドバード（GSI-LB）が大分県朝倉市内の被害状況を UAV（ドローン）で撮影（7/7）

・国土地理院ランドバード（GSI-LB）が福岡県朝倉郡東峰村及び朝倉市内の被害状況を UAV（ドローン）で撮影（7/8）

・国土地理院ランドバード（GSI-LB）が大分県日田市小野川の被害箇所を UAV（ドローン）で撮影（7/13）

・地方整備局防災へリで撮影したヘリサット画像から正射画像を作成（7/8～）

・国土地理院ランドバード（GSI-LB）がUAV（ドローン）で撮影した動画及び地方整備局撮影のヘリサット画像を用いて土砂崩壊地、道路損壊及び流木が堆積した箇所を判読した、「判読図」を作成（7/9～）

・「東峰地区」の空中写真を撮影（7/13）

・「東峰地区」の空中写真から正射画像を作成（7/16）

・「東峰地区」の正射画像から土砂崩壊地等を判読した「正射画像判読図」を作成(7/21)

・「朝倉地区」の空中写真を撮影（7/13）

・「朝倉地区」の空中写真から正射画像を作成（7/15）

・「朝倉地区」の正射画像から土砂崩壊地等を判読した「正射画像判読図」を作成(7/20)

・「福岡・大分地区」の斜め空中写真の一部を撮影（7/11～13）

・「朝倉地区」「東峰地区」の正射画像を用いて、流木が堆積した箇所を判読した「判読図」を作成（7/21）

・「東峰地区」の空中写真を撮影（7/30～31）

・九州地方整備局防災へリで8/1に撮影したヘリサット画像から垂直写真を作成(8/3)

・国土地理院は、7/30～31に撮影した空中写真等から土砂崩壊地等を判読した「正射画像判読図（朝倉地区・東峰地区）」を作成（8/14）

・国土地理院は、7/30～31に撮影した空中写真等から土砂崩壊地等を判読した「平成29年7月九州北部豪雨に伴う被害状況判読図」を作成（8/17）

・福岡県庁に設置された政府現地連絡調整室に職員を派遣して、情報提供を実施（7/10～28）

## (16) 環境省の対応
·環境省災害対策チーム設置（7月5日（水）～8月6日（日））

※8月7日より、支援拠点を九州地方環境事務所に統合。

【災害廃棄物等関係】

## 7 月5日～

○各地方環境事務所において、災害廃棄物の発生状況、廃棄物処理施設の被害状況について地方自治体へ確認中

## 7 月6日

○福岡県災害対策本部に九州地方環境事務所職員及び災害廃棄物処理支援ネットワーク（D. Waste-Net）の廃棄物処理の専門家を派遣し、被災状況の確認及び今後の支援方針について確認

○福岡県朝倉市に現地支援チームを派遣し、被災状況の確認及び今後の支援方針について確認

○災害廃棄物処理に関して以下の事務連絡を発出

・災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用

・災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭への対策

・水害による災害廃棄物処理の留意点

・被災した家電リサイクル法対象品目の処理

・被災したパソコンの処理

## 7 月7日

○政府調査団に本省廃棄物対策課長及び担当官を派遣し、被害状況を調査（福岡県）

○福岡県朝倉市に関東地方環境事務所職員及び災害廃棄物処理支援ネットワーク（D. Waste-Net）の専門家を追加派遣。

○福岡県朝倉市において、災害廃棄物の仮置場を3カ所確保。分別区分について、技術的な助言を実施。

## 7 月8日

○福岡県朝倉市において、災害廃棄物の仮置場候補地を事前調査。運営体制等について、技術的な助言を実施。

## 7 月9日

○政府調查団に本省廃棄物対策課長を派遣し、被害状況を調査（大分県日田市、福岡県東峰村）

○福岡県朝倉市において、災害廃棄物の仮置場における受け入れ状況を確認し、分別等について助言を実施。

## 7 月10日

○福岡県東峰村に現地支援チームを派遣し、被災状況の確認及び今後の支援方針について確認

○福岡県と連携して、朝倉市、東峰村において、今後の災害廃棄物処理の方針、仮置場の設置状況、支援の必要性等について現地調査・助言を実施。

○福岡県朝倉市に中国四国地方環境事務所職員を追加派遣（概ね1週間を目処に常駐予定。）

## 7 月11日
○福岡県と連携して、添田町、東峰村において、今後の災害廃棄物処理の方針、仮置場の設置状況、支援の必要性等について現地調査・助言を実施予定。

7月12日

○福岡県東峰村に近畿地方環境事務所職員を追加派遣。

〇大分県中津市、日田市に九州地方環境事務所職員を派遣し、仮置場の設置状況、支援の必要性等について現地調査・助言を実施。

7月13日

○福岡県福岡市及び北九州市において、朝倉市の災害廃棄物（可燃物）の広域処理を開始。

7月15日

○福岡県北九州市から27台のごみ収集車が派遣され、災害廃棄物（可燃物）の搬出を開始。

7月16日

○福岡県福岡市から30台のごみ収集車が派遣され、災害廃棄物（可燃物）の搬出を開始。

7月18日

〇これまでの福岡県下の市町村における災害廃棄物の発生状況及び処理状況を振り返り、改めて福岡県と今後の災害廃棄物の処理方法について協議。

○廃家電の処理に関する被災自治体からの相談窓口を家電製品協会に設置。

7月19日

○全国都市清掃会議の調整により京都市と長崎市からごみ収集車を朝倉市に派遣。災害廃棄物の収集を支援。

7月26日～28日

○福岡県朝倉市、東峰村、大分県日田市に茨城県常総市職員を派遣し、水害時の災害廃棄物処理に関して助言を実施。

7月27日

○山本環境大臣が、福岡県福岡市、朝倉市、東峰村、大分県日田市を訪問し、福岡県知事等と災害廃棄物の処理方針について意見交換を実施。

8月3日

○全国都市清掃会議の調整により岡山市、北九州市、鹿児島市からごみ収集車を朝倉市に派遣し、災害廃棄物の収集を支援。

8月4日

○福岡県が計画している流木用一次仮置場の現状を確認し、搬入方法等について技術的な助言を実施。

8月8日

○災害廃棄物処理に関して以下の事務連絡を発出

・被災市町村が損壊家屋の解体・撤去を行う場合の留意事項

・被災した農業用ハウス等の農林水産関係廃棄物に係る災害廃棄物処理事業

8月9日

○全国都市清掃会議の担当者が現状把握のため朝倉市を訪問し、今後の災害廃棄物の処理における支援について朝倉市と協議。

8月22日
○九州地方環境事務所の担当官が大分県日田市及び中津市に災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金の説明会を実施。

9月6日

○九州地方環境事務所の担当官が福岡県添田町に補助金の説明会を実施。

9月7日

〇九州地方環境事務所の担当官が福岡県朝倉市及び東峰村に補助金の説明会を実施。

10月30日

○福岡県が二次仮置場で流木の受入れを開始。

11月2日

○福岡県が二次仮置場で流木の処理を開始。

12月18日～22日

○災害査定の実施（福岡県朝倉市・東峰村・添田町、大分県日田市・中津市）

○ 1 月 16 日現在、福岡県朝倉市・東峰村、大分県日田市では、九州地方環境事務所の技術的支援を受けながら災害廃棄物の処理を実施中。

## (17) 気 象 庁の対応

・梅雨前線及び台風第3号に関して報道等への説明を実施（7月3日17：20）

・島根県の邑南町、浜田市、益田市、津和野町に大雨特別警報を発表（7月5日05：55）

· 気象庁災害対策本部設置（7月5日05：55）

・島根県に発表した大雨特別警報について記者会見を実施（7月5日07：00）

・島根県の大雨特別警報を解除（7月5日11:15）

・福岡県の16市町村に大雨特別警報を発表（7月5日17:51）

・福岡県に発表した大雨特別警報について記者会見を実施（7月5日19：00）

・大分県の15市町に大雨特別警報を発表（7月5日19:55）

・大分県に発表した大雨特別警報について記者会見を実施（7月5日21：00）

・福岡県の3市町について大雨特別警報から注意報へ切替発表（7月5日23:48）

・大分県の1市について大雨特別警報から注意報へ切替発表（7月6日02:55）

・福岡県の7市町に大雨特別警報を追加発表（7月6日03:10）

・大分県の2市について大雨特別警報から注意報へ切替発表（7月6日06:15）

・福岡県、大分県の大雨特別警報を解除（7月6日14:10）

・九州北部地方の大雨の見通しについて記者会見を実施（7月6日15:30）

・気象庁ホームページに「7月5日からの梅雨前線による九州北部地方の大雨の関連情報」のポータルサイトを設置（7月7日）

・政府調査団（7月7日、7月9日）に職員を派遣

・福岡県庁に設置された政府現地連絡調整室（7月8日～28日）、朝倉市（7月9日～8月16日）、日田市（7月11日～8月10日）に職員を派遣して、詳細な気象解説を実施

・上記のほか、各地の気象台では、地方公共団体等の地元関係機関へ説明を実施

・気象庁として、引き続き気象状況の把握と情報発信に努める
# 再販売価格維持行為の法と経済学

公正取引委員會

競争政策研究センター
# 再販売価格維持行為の法と経済学

【執筆者】

川濱 昇

C P R C 客員研究員・京都大学大学院法学研究科教授

柳川 隆

元 C P R C 客員研究員・神戸大学大学院経済学研究科教授

林 秀弥

C P R C 客員研究員・名古屋大学学院法学研究科准教授

諏訪園 貞明

元C P R C研究員

瀬戸 英三郎

元C P R C研究員

## 【本研究報告書における役割分担と位置付けについて】

1 本報告書の執筆は，第1章及び第3章を川濱，第2章を瀬戸，第4章を柳川，第5章を林，第6章を諏訪園がそれぞれ担当した。

2 本報告書の内容は執筆者が所属する組織の見解を示すものではなく，記述中の責任は執筆者のみに帰する。