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## 再販売価格維持行為の法と経済学 目次

第1章 はじめに・・・

参考編 E C条約第81条（現E C条約第101条）第3項の適用に関するガイドライン・78
## 1 本研究の背景

再販売価格維持行為（以下「再販」という $ ^{1} $ 。）については，20世紀の初めに米国ではこれを当然違法（反競争効果が推定され，正当化が許されないものをいう。）とした後，おおむね1970年代までには，多くの法域で限定的な適用除外があるものの当然違法ないしは原則違法の立場がとられてきた。再販に許容的な立場が強い米国でも，再販に該当する行為の外延をめぐって判例法の動揺はあったものの，最低価格再販に対する当然違法原則は長らく維持されてきた。

しかし,周知のように2007年に米国の連邦最高裁はリージン事件において再販に対して当然違法原則から合理の原則へと立場を変えることになった。この判決は5対4の僅差によるものでもあるが，96年間にも及ぶ再販に対する当然違法原則に終止符を打った。米国の再販規制は，一方で外形上規制対象となる限り，一切の正当化を許さずカテゴリカルに違法となるという当然違法原則を採用しつつ，規制対象となる再販については「合意」要件を要求することにより，諸外国で問題となる再販一般を規制対象とするものではないといった独特のものであった $ ^{2} $ 。当然違法原則の放棄がどのような規制基準を目指すのかはっきりしない。法廷意見と少数意見が僅差であることから分かるように再販の機能については意見が分かれている。州では再販に厳格な立場をとることが予想されるなど，再販の評価について多様な意見があり，その規制基準が不明確なままである。現在，それをめぐって活発な議論が続いている。

我が国やEUは，再販を当然違法とするのではなく，原則違法とした上で反証若しくは正当化要因を立証可能とする立場である。リージン判決による判例変更は我が国の法運用と直接関係するものではない。しかしながら，我が国やEUでは実際にそのような反証等が認められることはなかったこともあり，リージン判決による判例変更を契機に再販に対する許容的な立場を唱える議論が有力化しつつある。

E Uでは，リージン判決の直後に垂直的制限のガイドライン改定作業が行われ，その過程で再販に許容的な立場からの問題提起がなされ，それは大勢に影響するものではなかったようであるが，活発な議論が展開されたようである。また，我が国では，再販を課徴金対象行為としたこともあって，今後，被審人の側が再販の公正競争阻害性を問題にすることも当然予想される。また，一部には公正競争阻害性を推定するという立場への疑問を表明する論者もいる。逆に，マーケティングにインターネットが活用される現在，古典的な再販許容論は流通段階でのイノベーションを阻害するという懸念もある。リージン判決以降，E Uで許容的な主張が散見されるようになった最中の2009年に，ドイツ連邦カルテル
庁は相次いで3件の再販事件を取り上げた $ ^{3} $ 。高額の制裁金が課されたこと（410万ユーロ，900万ユーロ，1150万ユーロ）に加えて，そのうち2件がインターネット販売に関わるものであったことが注目される。

ところで，リージン判決の法廷意見と少数意見との対立，あるいは広く再販に懐疑的な立場と許容的な立場を経済理論に対する認識の差に求める見解が散見するが，それは失当である。リージン判決の法廷意見が述べた経済理論の知見のほとんどは20年以上前に知られていたものであり，少数意見にとっても周知のものである。それらの理論的知見の現実妥当性が問われているのである。

奇妙なことであるが，我が国での再販規制をめぐる法的議論では，再販に許容的な立場はリージン判決の法廷意見の再販の経済分析を前提とせずに，独自の経済理論を展開している。これは次のような事情による。再販を厳格に規制する我が国の規制は，かつて我が国経済の特徴とされていたいわゆる流通系列化をめぐる論争を通じて1980年頃までに定着した認識枠組みを前提としている。上述の我が国における見直し論は，リージン判決で判例変更を推進した経済的な立論よりは，流通系列論における通念の立場 $ ^{4} $ のバリエーションとなっている。すなわち，市場支配的な事業者が再販等によって市場支配力を利用しているといった流通系列化論華やかなりし頃の言説に依拠して，再販を行うブランドが一つの市場を構成するか否かといった，リージン判決の法定意見が前提とした再販の理論的説明とは一致しない枠組みが主張されたりする。再販に対して許容的な立場をとるにせよ，厳格規制の立場をとるにせよ，経済分析の枠組みを共有する作業が不可欠であろう。

ところで流通系列化に特徴付けられてきた産業においても流通システムは激変したといわれる。現状の流通システムの下で，従来競争制限的とされてきた慣行の具体的効果を検討する時期が来たようである。それにはまず，それらの慣行についての理論的な知見を共通にし，その枠組みを前提にそれらの慣行が持ち得る競争促進効果と競争制限効果の双方を経験的に再確認する必要がある。

本共同研究は，競争制限的な流通慣行の典型である再販についてこの再確認の作業を行うものである。

## 2 共同研究の手順と章立て

まず，議論の出発点としてリージン判決を厳密に読解し，法廷意見と少数意見が依拠する経済的な論拠を確認する。その際，リージン判決後に書かれた主要な論文をサーベイして理解に遺漏がないように努めた。この点については第2章にまとめられている。

その上で，再販が持ち得るとされる競争制限効果と競争促進効果をリージン判決の法廷意見と少数意見がどのように理解しているかを整理し，それらを詳細に吟味した。そのプ
ロセスでリージン判決法廷意見の再販の競争制限効果の経済分析を我が国の再販許容論が致命的に誤解していることを明らかにした。また，競争促進効果として主張される効果が消費者厚生等に改善効果を持つ前提条件を明らかにして，それが現実に充足される蓋然性について検討した。この研究の内容は第3章にまとめられている。さらに，第4章は再販が持ち得るとされる競争促進効果の中でも特に需要の不確実性への対処を取り扱う。これは，従来我が国ではあまり紹介されておらず，特に法律家にはほとんど知られておらず，他方再販が新規参入に役立つとされるケースを一見説得的に説明するようにもみえるところから，正確な理解が求められるからである。

これらによって，現在の経済学の水準での再販のもたらし得る諸効果についての基本的な理解を共有し，その枠組みを前提に，EUの垂直的制限ガイドラインの改定作業での議論状況を実地調査した。EUの政策担当者等は再販の経済分析の現状については米国の反トラスト専門家と理解を共通にしているはずである。にもかかわらず，リージン判決法廷意見らの再販に許容的な立場はEUでは有力ではないことが明らかになった。この点についての詳細は本報告書の第5章にまとめられている。

ところで，このような差異が何に起因するのかは重要な問題である。例えば，リージン判決の法廷意見と少数意見とで再販についての理論的認識については共通点が少なくないのに，政策提言が異なっている。政策目的として消費者厚生と社会全体の効率性のどちらにウェイトを置くのかという価値判断の問題も影響しているかもしれないが，その最大のポイントは理論の現実的妥当性である。本共同研究は，我が国の文脈で問題を探求すべく，まずこれまでの事例を整理するとともに，これまで再販を行ってきた経験のある事業者を中心にインタビューを行い，それぞれの市場の特色，再販がもたらす事業活動への影響についての意見を尋ねた。そこでは，再販が効率性改善効果を持つとされる様々な理論を前提に，それが妥当する可能性を尋ねた。また，流通系列化が典型的だとかつてされていた化粧品業界や家電業界における近時の流通システムの変貌や当然違法原則を放棄したとして，再販が有効に利用される可能性があるのかを調査した。第6章においては，インタビューの成果及びこれらの検討，さらにそれを前提に現行法の下で再販の「正当な理由」としてどのようなものが考えられるかを展望した。本報告書によって，再販における「正当な理由」として何を評価すべきかについての指針が明らかになったものと思われる。また，従来我が国ではメーカー主導のブランド内競争制限行為が注目されてきたが，本研究の調査から今日では流通市場における買手経済力が問題となっているのではないかという感触を得た。これは，既にCPRCの研究でも明らかにされているところである（小島泰友・渕川和彦「流通市場における買手パワー(Buyer Power)の競争への影響について—大規模小売業者を中心として—」（競争政策センター報告書2010））。そうだとすると，かかる経済力がブランド内競争制限行為の悪影響に関連しているとして注目している諸外国と同様の問題状況に直面している可能性もある。これは今後更に実態調査すべき課題を示していると考えられる。
2007 年 6 月 28 日，米連邦最高裁は，最低価格再販について，当然違法であるとの確定した判例を覆し，合理の原則によって判断されるべきとの判決を下した。この判決は，婦人用ベルトを製造販売しているリージン社が小売業者に対して行った最低価格再販について判断したもので，リージン判決と呼ばれる。以下，このリージン判決について，その内容のほか関連情報について述べる。

## 1 当事者一リ一ジン社の概要

リージン社（正式名称はLeegin Creative Leather Products Incであり，カリフォルニア州の14022 East Nelson Avenue City of Industryに所在する。）は，1966年にLeeとGinnyの二人が始めた，ベルトやハンドバッグ，サンダルなどを製造する事業を前身とする。1972年に現在のリージン社の代表取締役であるJerry Kohlがこの事業を承継し，リージン社として法人化した。

判決では，リージン社は1991年にBrightonのブランドでベルトの販売を開始したとあるが，リージン社を分割したBrighton, Inc.という法人が存在するようであり（代表取締役及び本店所在地はリージン社と同一である。），現在，Brightonブランドの商品の販売は，このBrighton, Inc.が行っている可能性がある。事件において，Brighton, Inc.がどのように関わっていたかは明らかではない。

## リージン社の Brighton

## 2 当事者—PSKS, Inc

判決では，原告はPSKS, Inc.（以下「PSKS」という。）という会社であり，デキサス州リューイスビルにある婦人服店「Kay's Kloset」を経営する事業者となっている。リージン社ほどの規模がないためか，企業情報のデータが乏しく，詳細は不明である。判決によると，PSKSは，1995年からリージン社よりBrightonブランドの商品を購入するようになり，Brightonの宣伝，「Brightonの日」を設けるなどの販売促進を行い，一時はその利益の40％から50％をBrightonブランドの売上げから稼ぎ出していた。

## 3 最低価格再販

1997 年に，リージン社は「Brighton Retail Pricing and Promotion Policy」(Brightonの小売価格決定及び販売促進に関わる政策）を定め，この政策に従い，あらかじめ示唆した価格より低い価格で Brighton 商品を販売した小売業者に対して出荷拒否をすることとした。

この政策を小売業者に伝える文書の中で、リージン社は次のように述べていた。

「Macy’s, Bloomingdales, May Co. 等のメガストアの時代にあって，信頼に足る製品保証とサポートが欠けていることに消費者は当惑している。絶え間ない廉売は，消費者を更に混乱させている。」

「リージン社にあっては，専門店での販売により，このような販売からは決別すること
にした。専門店では，顧客に高品質の商品，一流のサービスを提供することができ，365日変わらないサポートをすることができる。」

「この方針が成功するか否かは，半分はリージン社が素晴らしいBrighton製品を作り出すかどうかにかかっているが，もう半分は，小売店の皆さんが見栄えのする店舗で質の高い接客を行うかどうかにかかっている。」

このような文言から分かるように，リージン社は，小売業者がリージン社の製品をどのように販売するかについて干渉することにより，消費者市場における自社製品のブランド価値を維持・向上させようとしていた。

なお，この「Brighton Retail Pricing and Promotion Policy」だけであれば，小売業者との「合意」ではなく「一方的行為」であるため，コルゲート社事件判決（1919年）によれば，違反とはならない $ ^{5} $ 。

問題は，1998 年からリージン社が導入した「Heart Store Program（ハートストアプログラム）」と呼ばれる販売戦略にあった。このハートストアプログラムでは，リージン社はハートストアになる小売業者に対し，特典を与えると同時に，リージン社が指定した価格での販売を誓約させていた。

PSKS の経営する Kay’s Kloset はハートストアプログラム導入後すぐにハートストアとなったが，リージン社側が事後的に店舗を視察し，あまり魅力的な店舗ではないと判断したことから，1998 年以降はハートストアとならないということで合意がなされたようである。しかし Kay’s Kloset の Brighton 商品の販売量は増加を続けた $ ^{6} $ 。

2002 年 12 月，Kay’s Kloset が Brighton 商品を全て 20% 引きで販売していることが分かり，リージン社は PSKS に値引き販売をやめるよう求めたが，PSKS はこれを拒否したので，リージン社は PSKS に対する商品の出荷を停止した。

これに対し，PSKSは，テキサス東部地区連邦地方裁判所に訴訟を提起し，リージン社が小売店との間で再販売価格を維持する旨の合意をして反トラスト法に違反していることを主張した。

## 4 司法判断

原審及び控訴審は PSKS の主張を認め，リージン社に損害賠償を命じた。控訴審でリージン社は，再販の合意の存在については争わず，本件合意については合理の原則によって判断されるべき旨を主張したが，控訴審はこの主張を排斥した。再販の合意について当然違法原則により判断することを示したドクターマイルズ事件判決があり，これに従って裁判所が再販を当然違法としてきた経緯がある以上，このような判断は当然であった。

しかし，連邦最高裁判所は，5対4の僅差ではあったが，このドクターマイルズ事件判決を覆して，最低価格再販について合理の原則によって判断すべきとして，事件を高
裁に差し戻した。

（1）法廷意见

## ア 合理の原則の妥当性について

法廷意見は，合理の原則の妥当性について，以下のように述べる。

まず，シャーマン法第1条について，文言上，取引を制限する事業者間の契約等の全てを禁止しているようにも読めるが，不当な制限のみを禁止していると解釈すべきである。そして，不当な制限に該当するか否かを判断するに当たっては，制限の経緯，性質，効果等のあらゆる事情を考慮して不当性を判断するという，合理の原則が採用される。他方，そのような事情を考慮することなく制限自体を当然に違法とする，当然違法原則が採用される場合もあるが，これが採用されるのは競争者間の価格力ルテルなど相当限定されており，当然違法原則を採用するためには，ほとんど全ての場合に反競争的効果を有していると実証できなければならない。

かつて再販についての先例であるドクターマイルズ事件判決は，①譲渡した財産に対する一般的制限は無効であるとの原則，②再販が小売業者間の価格協定に匹敵することを根拠として，再販に当然違法原則を採用した。しかし，①は形式主義的な法理論にすぎず，反競争的効果の立証とは無関係であり，②は垂直的協定の競争制限効果を判断するルールと水平的協定の競争制限効果を判断するルールとは異なっているのであるから，再販であるというだけで，それが直ちに水平的協定と同様の競争制限効果を有していると評価することはできない。

このように，ドクターマイルズ事件判決が当然違法原則を採用したことに正当な根拠が見いだせないことから，改めて再販について経済的効果を検討すると，再販の競争促進効果として，ブランド間競争を促進することが認められる。その根拠としては，①再販がなければ十分なサービスを行う小売業者に対するディスカウント業者のフリーライドが生じること，②再販により新規事業者の市場参入が容易になることが挙げられる。

再販は，製造業者間の価格カルテルや小売業者間の価格カルテルを容易にするなどの反競争効果を持つことがあり得るが，それでも，当然違法原則を採用しなければならないほど，ほとんど全ての場合に反競争的効果を有しているとは実証できない。

再販に合理の原則を適用することが行政コストを増加させるとしても，それだけで当然違法の原則を採用すべきとはいえない。

また，小売業者が得るマージンは製造業者にとってコストであり，製造業者は小売業者に対して過度のマージンを補償するインセンティブがない。どのようなコストを掛けてどのようなサービスを提供するか製造業者にとって自由である以上，再販を直ちに違法であるということはできない。

## イ 先例拘束性について

本件は先例であるドクターマイルズ事件判決を覆すものであるが，法廷意見は，シャーマン法はコモンローを成文化したものであり，シャーマン法の解釈についての先例拘束性は比較的強いものではないとする。

また，法廷意見は，ドクターマイルズ事件判決はシャーマン法施行後間もない1911年の判決であることを述べ，既に先例として維持されているとは言い難いことを示す
事例を多く挙げる。例えばドクターマイルズ事件判決のわずか8年後にはコルゲート事件判決により，契約ではない一方的な再販が許容されていること，1977年には垂直的非価格制限について当然違法原則に代えて合理の原則を適用するものとされ，1997年には最高価格を定める再販に合理の原則が適用されていることなどである。この中でも特に，コルゲート事件判決はドクターマイルズ事件判決との矛盾が大きい。

被上告人 PSKS はミラー・タイディングス法 $ ^{7} $ 等を廃止した連邦議会の動向から，連邦議会が再販に当然違法の原則を適用することを承認している等主張したが，法廷意見はそのような認定はできないとした。

## （2） 少数意见

少数意見は，おおむね法廷意見に対応して，再販の反競争効果と競争促進効果，合理の原則を採用した場合の判断コストについて述べ，先例拘束性に関しても対照的な意見を述べている。

少数意見の主張する再販についての反競争効果は次のとおりである。

・流通業者間の価格競争の減殺

・製造業者間の競争回避の促進

・消費者価格の上昇

消費者価格の上昇については，法廷意見は，製造業者が流通業者によるサービスにコストを掛けた結果にすぎないとするが，少数意見は，流通業者による過度のサービス提供につながるとして否定的である。また，法廷意見がブランド間競争の促進を挙げていたのに対し，少数意見はブランド間で競争回避が行われやすくなると指摘しており，法廷意見と対照的である。

また，少数意見の主張する再販の競争促進効果については次のとおりである。

## ・フリーライドの防止

## ・新規事業者の市場参入の容易化

ただし，少数意見は，フリーライドの防止に関しては，防止すべきフリーライドが一定程度存在することについて懐疑的である。

少数意見は，再販に競争促進効果があることを認めつつも，それは法廷意見ほど積極的なものではなく，法廷意見よりも多くの反競争効果のリスクが生じることを危惧している。このことから，合理の原則を採用した場合，反競争効果の存在を見逃すおそれが高くなり，判断コストが高くなることを指摘する。

先例拘束性については，ドクターマイルズ事件判決が過去の事件で数多く引用されていること，ミラー・タイディングス法等を廃止した議会の動向は再販について当然違法とする意図の表れであるとみられたことから，いまだドクターマイルズ事件判決で示された考え方を変更するだけの事情はないとしている。

## 5 司法省及び連邦取引委員会法廷助言意見書

本件に関する司法省及び連邦取引委員会の法定助言意見書の概要は次のとおりであり，本件の法廷意見とほぼ重なる内容となっている。
・最高裁は，ドクターマイルズ事件判決を破棄し，再販を合理の原則に従わせるべきである。

・当然違法原則は，ほとんど常に反競争的な制限に限って適用される（合理の原則が通常の基準である。）。当然違法原則の適用は，特定の種類の協定が反競争的であることが正当化されていて，それを立証する必要はほとんどないという一般論を具体化したものである。

・再販は，当然違法原則に関する最高裁の基準を満たしていない。

☐ 非価格垂直制限と最高価格再販を「合理の原則」に従って分析するのに，最低価格再販に対して当然違法原則を適用する根拠はない。

再販は，しばしばブランド間競争を活発にし，競争促進的な正当化事由を持つ。

再販は，流通業者に販売促進的なサービスと売上拡大努力を行うようにさせる。

● 再販は，小売業者のフリーライドへのインセンティブを低減する。

フリーライドがある場合，小売業者によるサービス提供が行われなくなるので，再販がある場合と比べて，個々の小売業者の利益が少なくなる。

著名な小売業者の品質証明，品質シグナリングがある場合，当該小売業者に自社製品を取り扱わせるために，再販が行われることがある。

再販は，小売業者のフリーライドをなくし，製造業者の製品の販売を促進する（小売店舗，立地，サービスのスピードなど）。

再販は，小売業者に対し，より大量の在庫を抱えるよう誘導して，製造業者が望む水準で製品をストックさせる。

・ドクターマイルズ事件判決の判決理由は，最高裁の先例によって根拠を失っている。

・当然違法原則に対する他の正当化事由は維持できない。

・先例拘束性の原理の検討からはドクターマイルズ事件判決の維持は正当化されない。
## 1 リージン判決のインパクト

第2章でみたように米国では，リージン判決によって，1911年以来維持されてきた再販を当然違法とする判例法が覆された。

この判決を契機に実際に再販がどの程度利用されるようになるのか，それが消費者厚生や効率性の改善をもたらすのか，あるいはインターネット等を通じた流通業におけるイノベーションを阻害することはないのか $ ^{8} $ といった，同判決の経済的な効果に関心が持たれている。もちろんそれらは非常に興味深く重要な問題である。しかし，それらの評価を行う前提として，この判決によって米国の再販に対する法運用にどのような変化が生じるのかが問題となる。まず，この点については議論が分かれている。当然違法原則の否定が5対4の僅差でなされたことで分かるように，再販に対して批判的な議論への支持も根強い。リージン事件では37州が再販への当然違法原則の維持を支持するアミカスブリーフを提出している $ ^{9} $ 。このように州レベルでは，再販を厳格に規制すべきだとする意見は根強い。連邦反トラスト法の判例変更にもかかわらず，州反トラスト法ではカリフォルニア州などで当然違法原則が維持されている $ ^{10} $ 。メリーランド州のように新たに制定法で当然違法原則を確認した州もある $ ^{11} $ 。なお，再販規制への志向は州レベルにとどまらない。連邦議会においてもリージン判決を覆すための立法の動きもある $ ^{12} $ 。

そもそも，当然違法原則を否定した後の連邦反トラスト法の基準がいかなるものかも判然としない。一部のシカゴ学派の論者が言うような原則合法への転換は支持が少ないと思われるが，他の垂直的非価格制限と同様の合理の原則の全面的適用となるのかも明らかではない。この立場は，原告が反競争効果を立証するのにどのような理論的前提でどのよう
な事実を示せばよいのか自体が不明確なため，米国では垂直的非価格制限の規制は極めてまれなものとなった。

リージン判決の法廷意見は，垂直的非価格制限よりも再販のほうが反競争的弊害の危険性が高いことは認めている。垂直的非価格制限のような基準ではなく，もっと明確な基準が志向されてもよいはずである。そうだとすると，水平的制限でしばしば採られているように簡略化された合理の原則が採用されることになるのだろうか。後者の場合も様々なバリエーションが考えられる。この場合，再販が行われているという行為の外形から反競争効果を推定し，当該再販が競争促進的傾向を持つものだということを事業者に立証させるというEUや我が国と近い方式と何らかの構造的要因で悪影響を持つ再販を識別するという方式とに分かれる。後者の場合，再販の反競争効果をどのようなものと捉えるかが問題となる。リージン判決の法廷意見は再販の反競争効果として4種類のタイプを提案している。しかしながら，そこでの反競争効果の捉え方が，我が国で再販の悪影響と考えるものと一致してないことは注意を要する。我が国でも学説上，再販を原則違法とすることに懐疑的な見解がある。具体的に反競争効果を立証すべきだとするのであるが，それらが念頭に置いているであろう市場における有力な製造業者による下流市場での競争回避をもたらす再販は，法廷意見やそれと同調する学説では反競争効果と捉えられていない。

リージン判決以降，再販規制に関する論稿は数多く，それらの集積は汗牛充棟と呼ぶほかない。文献の増加は今後も続きそうである。再販が価格に与える影響についての実証研究はあるものの，消費者厚生ないし社会的厚生にどのような影響を与えるかについての実証研究がほとんどないこともあって，議論が収効することもなさそうである。

本章では，まず，リージン判決の法廷意見と少数意見とを分けたものが何かを明らかにする。次いで，本章及び次章でそれらの論拠について経済的な評価を行う。

## 2 リージン判決の経済学

米国の反トラスト法事件の判決で経済学文献が引用されることは珍しくはないが，リージン判決法廷意見が引用している経済学文献の量は群を抜いている。本判決の法廷意見を1977年のシルベニア判決 $ ^{13} $ で垂直的制限に関するフリーライダー論が採用されて以来のシカゴ学派反トラスト法の到達点という評価もある。そのため，経済分析に依拠した法廷意見と経済学を軽視した少数意見との対立と誤解する傾向もあるようである。そのような見方は皮相なものであり，端的にいうと誤りである。このことは少数意見側の判事を見れば容易に想像できる。少数意見の執筆者であるBreyer判事が経済学に精通した法律家としてPosner判事やCarabresi判事らとともに希有の存在であることは周知の事実である。また少数意見に同調したStevens判事は経済学のロジックを最高裁判例に導入することに貢献したシカゴ学派寄りの反トラスト法の専門家である $ ^{14} $ 。逆に法廷意見の執筆者であるKenedy判事が経済学的な分析を重視した例はあまり知られていない。実際，少数意見も再
販について書かれたこれまでの経済理論については法廷意見と認識を共通しているのである。すなわち，再販が競争促進的効果を持ち得ることを示唆する経済理論として，法廷意見はフリーライダーが問題となる販売前サービス提供等のサービス提供理論，需要の不確実性への対処，新規参入理論に言及するが，これらは少数意見も認めている。また，反競争効果について法廷意見はメーカー・小売レベルでの協調，強力な小売による圧力，支配的なメーカーによる排除に言及するが，少数意見も最後の部分を除いて同様である。また，少数意見が反競争効果として挙げる再販の価格維持効果については，法廷意見も一般的にそのような効果があることは認めている。

法廷意見と少数意見の見解の相違は，先例拘束の法理をどの程度重視したのかという法理学的スタンスの問題も関わるが，再販規制の在り方については以下の点にある。まず，競争促進的とされる目的（フリーライダー防止等）のために再販が利用されることがどの程度あるのかという経験的な問題である。また，そのような目的があり得るとして消費者厚生の向上という反トラスト法の基本的目的に照らして妥当な場合とそうでない場合とを裁判所が識別することができるのかという運営可能性を中心とする問題である。さらには，価格維持効果をどのように評価するのかといった悪影響に対する基本的スタンスの問題も加わる。

再販が競争促進的であることを示唆するとされている経済理論は，需要の不確実性への対処を除いては20年前から基本的には変わっていない。反競争効果に関しては，法廷意見がメーカー段階での排除を主張した点が目新しい。これもかねて主張されていたものであり，我が国でも先駆的な検討はなされているものの奇妙なことにほとんど知られていない。ここで奇妙なことにと言ったのは次の事情である。法廷意見は市場で独占的な企業が行った再販を危険視している。これは，「再販を行ったメーカーの市場での地位が独占的あればあるほどその競争制限効果を高めるのであるから，それを必要条件と考えるべきだ」といった我が国で再販規制縮小論者が自明視している見解と一見対応している。ところで，独占的事業者による再販を問題視する論拠として法廷意見が持ち出しているのはこの理論だけである。上記の見解と同じ立場の我が国の論者で，この理論を持ち出した論者は寡聞にして知らない。また，この理論以外で市場支配力を持つ再販が追加的な反競争効果をもたらす理論を提出した例も知らない。

なお，後述するように市場支配力を有する事業者が再販によって価格維持を行う理論は存在するが，それらは差別化された市場支配力＝再販を実効的に行い得る必要条件があれば足りるのである。

法廷意見と少数意見との違いの多くは理論についての認識の差異にあるのではない。むしろ，理論の現実妥当性や再販が持つ可能性の高い効果が何かについての判断の差異が重要なのである。再販についての実証研究は，特に厚生評価に関しては極めて少ない。再販が価格維持（上昇）効果を持つことを示す実証研究は極めて多いが，社会的厚生ないし消費者厚生の向上と再販による価格引上げとは両立するため，厚生評価に関しては決定的なものではないとされている。リージン判決後の法の在り方について数多くの提案は，いずれも推定則の定め方や悪影響を何らかのチェックリストで判断できるかによっている。推定則の定め方は，意思決定理論からするなら，再販という現象が消費者厚生等に与える影
響に関する事前確率と追加的な情報による確率改訂の問題にすぎない $ ^{15} $ 。実証研究の乏しさから，この問題はまず第一次的には競争促進効果とされるものが現実に厚生を改善するために利用される可能性の評価として提示されることになる。もちろん，もう一つは再販が競争に悪影響を持つのはどのような形であるかについての理解が関わる。本章では，前者の競争促進効果，特にサービス提供理論をまず検討し，それが当てはまる事案がどれだけ現実に存在するのかと，そのような事案における厚生評価の方法について議論する。その後に，後者の反競争効果の問題に言及することにする。話の順序が逆のように思われるかもしれないが，反競争効果の説明としての排除的再販の問題は再販の機能を説明してからではないと理解が困難であり，それ以外にも反競争効果の評価には再販のサービス提供理論等についての評価抜きには議論できないものも多い。再販の持つ機能として一見して自明なサービス提供理論等の問題は，その分かりやすさゆえ厳密な議論が展開されてこなかった。本章ではそれを軸に法廷意見の論拠とされた理論の批判的検討を行う。

なお，需要の不確実性に対する対処の問題はこれまで我が国で紹介されることがなく，特に法学コミュニティにおいてはほとんど知られていないため，次章において詳細に取り上げることにする。

## 3 サービス提供をめぐって

再販を行う目的として，流通業者がサービスや販売促進を行うよう動機付けることを挙げる見解は1世紀近く前からあった $ ^{16} $ 。再販により，マージンを保障することで価格競争をサービス競争に転化させるというのである。しかし，このような主張で再販を正当化できるものとは考えられていなかった。消費者にとって望ましいものであれば（提供に際し外部性がない限り）競争状態でも流通業者がそれらを提供するようになるはずだし，再販はかえって流通段階での品質・価格ミックスの多様性を阻害することになるはずであり，流通業者間の競争ではサービス競争が十分には行われないことを示さなければ，説明になっていないのである。

周知のように，Telser(1960) $ ^{17} $ が議論の状況を一変させた。流通業者が販売前の流通段階での情報提供など消費者にとって有益でかつそれを提供する側がその成果（留保価格が上昇した消費者への販売）を専有することができないタイプのサービスが存在し，かかるサービスを提供せしめるために再販が有益であることを明らかにしたからである。スペシャルサービス論ないしフリーライダー論と呼ばれるこの見解は，BorkやPosnerらシカゴ学派の法律家が再販を正当化する際のよすがとなった $ ^{18} $ 。

もっとも，この理論が妥当する再販がそれほど多くないことは比較的早い段階で知られていた。そこで，フリーライダー論のほかにメーカーが再販によって流通業者の行動を制
御することによって，自己の最適性を図ることを示唆するモデルが幾つか提案された。その中でも比較的もっともらしいとされているのが，MarvelとMcCaffertyによる品質確証理論 $ ^{19} $ ，KleinとMurphyによる契約執行メカニズム論 $ ^{20} $ である。法廷意見は主としてこれら三つの理論を重視して再販の競争促進効果を説明している（需要の不確実性については第4章を参照）。以下，これらの理論を中心に再販による流通段階でのサービス等の制御とその評価について検討することにする。

（１）「サービス」提供における市場の失敗とその是正

## ① 水平的外部性 1 - スペシャルサービス論

例えば製品の特性が複雑な耐久消費財があったとする。その複雑な機能は消費者が小売店レベルで情報提供を受けなければそれを購入するか否かを決し難いとしよう。この場合小売店レベルでの情報提供は消費者の当該商品に対する留保価格（幾らまで払ってもよいという当該消費者にとっての貨幣的価値）を高め，当該商品に対する需要曲線を上方にシフトさせる。これはメーカーにとって利益となる。同時に，小売店にとっても有利な行動である。また，消費者にとってもこのような情報提供の結果，自らの選好に合致した消費活動が行えるようになる。しかし，商品販売前の情報提供のような「サービス」に関しては，それを享受して留保価格が上昇した消費者が，かかる「サービス」を提供せずその分低価格販売している小売店から商品を購入する可能性がある。つまり，かような「サービス」提供にはフリーライダー問題が生じるのである。この公共財的性質から，競争に任せていたのではメーカー及び小売店にとって（場合によっては消費者にとっても）かかる「サービス」は過小にしか供給されなくなる。再販はかような事態を除去する一方法と考えることができる。

後述するようにフリーライダー論が妥当する「サービス」の提供が再販によって実現したとしても，消費者厚生が改善されるとは限らない。しかし，それ以前にここでの「サービス」が限定されたものであることに注意を要する。一般に「サービス」の典型として考えられるのはいわゆるアフターサービスであるが，これは当然のことながらスペシャルサービスに該当しない。

ところで,アフターサービスはフリーライダー問題を緩和する機能を果たすこともある。例えば,事前の情報提供がなければ購入決定さえ十分にできないような複雑な製品であれば,購入後も適切な情報提供を必要とするであろう。他方,事前情報を提供しないで事後のアフターサービスのみを提供する戦略を小売店が採り得るだろうか。事後の情報提供等のサービスは自己からの購入者に限定すれば,アフターサービスを必要だと考える多数の消費者はそちらを選好するだろう。このように現実世界ではフリーライダー問題を解消する様々なメカニズムが存在する。実際,再販が規制されたからといって複雑な情報提供を必要とする製品が市場に浸透できなかったという証拠は見当たらない。

ところで，フリーライド可能なサービスか否かの問題はしばしば誤解されている。これは熟達した論者にさえみられる。Posnerは，Telserの議論が妥当するのが「販売時点での
サービス」であることから，典型的な初等論理のミスによって，売場のレジで待たされる時間をフリーライダー問題の一例として挙げている $ ^{21} $ 。ある店が売場で待たせないようにしたからといってフリーライドできないことを詳述する必要はなかろう。ゴージャスな雰囲気で買い物できるような店舗環境を挙げるものもいる。しかし，ある店舗のゴージャスな雰囲気を他の店舗で購入する消費者は享有できない $ ^{22} $ 。

たとえ経験財であっても繰り返して購入が行われるような商品に関しては多くの消費者は当該商品に関して購入前に情報を有しているのだから、フリーライダー論による説明は妥当しない。このように、フリーライダー論の妥当する「サービス」は極めて限定的なものである。Telserが「スペシャル」サービスを問題にしたのだという点を忘れてはならない。しかしながら、Posnerと同種のミスは繰り返し行われており、しかも再販を正当化する議論がかようなミスに基づいている例もまた多い。

フリーライダー論の妥当しない「サービス」が現実に多いということはフリーライダー防止のために再販を利用することを困難にする事情となっていることにも注意を要する。流通段階で提供可能なサービスの多様性がフリーライダー論による再販正当化の信憑性を揺るがすことになるのである。Telserとは別個の観点で再販を正当化する論文で，KleinとMurphyが説得的に指摘したように $ ^{23} $ ，「フリーライダー」のせいでメーカーが望むような「サービス」が提供されないという事態への対処としては再販は不十分である。何となれば，フリーライド可能な「サービス」の提供を怠って，消費者にとって魅力的な他の「サービス」を提供する戦略が可能なはずであり，それが小売店にとって有利となるからである $ ^{24} $ 。再販だけではフリーライダーを十分に防止できないのである。小売店の行動をそれ以外の方法で制御する必要がある。しかし，かような制御が可能であれば再販はフリーライダー防止にそもそも必要がない。再販の取り柄は，小売店の活動の詳細な監視を行わなくとも価格の面における監視だけで「サービス」提供をコントロールできるという利点にあったのである。

## ②水平的外部性 2—品質確認機能

Telser によるフリーライダー論が妥当する「サービス」は既にみたように非常に限定されたものである。これに対し，小売店の品質確認機能に注目してフリーライダー現象が広範に存在すると主張する議論がある $ ^{25} $ 。小売店の重要な機能にその品揃えがある $ ^{26} $ 。品揃え
はそこに来る消費者の買い物の便宜とともに当該商品の品質を消費者に対し確認するという観点からなされる。小売店は商品の品質を調べそれが自身の顧客にふさわしいと考えるときのみ店舗に置く。これによって品質情報を消費者に伝えるのである。高級品を提供する専門店やファッションをリードする専門店は，消費者にアピールする製品を自ら確証して，それを提供するという機能を果たしている。しかし，同じ商品を競争的価格で販売されると品質確認に掛かった費用を回収できない。要するに，商品に関してきちんと品質確認を行わない小売店もその費用を掛けずに他の小売店の品揃えをまねることことができる。Telserによるフリーライダー論と同様の問題が生じることになる。これを回避するために，再販を実施するという主張である。

品質確認機能を有する小売店がこのようなフリーライドにさらされることがどの程度あるかがそもそも問題である。品揃えの信頼性が高い店を見て回ってからより安い店を訪れる消費者はどれだけいるのだろうか。だが，そもそも再販がそれを是正できるのかを厳密に検討すると次のように幾つも難点が見付かる。

このようにフリーライドされるのは特定のブランドの商品に関する情報だけではなく，その店が扱う全ブランドの商品情報である。しかし，彼らは問題となっている商品以外の商品に関する問題を無視した上で新たに導入される商品だけを問題にしている。つまり，品質確認機能に関するフリーライドそれ自体というより，既に「評判」を確立している小売店の「評判」を利用する際の限定された外部性問題のみを扱っているのである。また，品質確認に掛かる費用は固定的な性格のものだと考えるのが自然である。なのに，流通マージンの保証という形でその費用を補填しようというのは不自然である。また，簡単にフリーライドされるものなら小売店に特有の「評判」はいかに形成されるのだろうか $ ^{27} $ 。小売店の「評判」を純粋に情報伝達的機能のみに求めているが，現実の世界での小売店の「評判」は後述する優先的推奨の例でも分かるように情報伝達機能だけではなく種々の説得機能をも可能にするものである $ ^{28} $ 。彼らが品質確認機能で説明できると考えた実例の多くが優先的推奨の例としてより良く説明できる。なによりも，複数ブランドを置いている小売店がその比較検査を行おうとしているときに再販によってその費用を填補するというの
は，当該製品を卸している企業の全てが再販によって補助金を進呈しているとでも考えない限り合理的ではない。逆に専売店であれば品質確認機能の説明は妥当しない。また，品質検査に掛かる費用の構造を考えれば，リベートその他の報奨金支払でこの問題はより良く解決できるはずである。

これらの難点にもかかわらず, 米国で再販を肯定する論者が厳密な実証的証拠もなしに, 20年以上にわたってこれをもっともらしいと信じ続けている。彼らのモデル自身は誤りではないが, モデルの現実への適合を無視して再販を肯定しようと米国の一部法律家達（決して少数ではない。）は, 認知的不協和にあるのかもしれない。

## ③ 契約執行の効率性—Klein=Murphy

Klein=Murphy はスペシャルサービス理論よりも広範に，再販が望ましいサービスの提供や流通業者の活動を確保するのに役立つと主張する $ ^{29} $ 。この議論は次のように要約できる。ここでは，メーカーが直面する問題は，メーカーにとって望ましいサービスの提供 $ ^{30} $ をメーカー側が契約で望んだとしてもそれを完全に執行可能な契約形態で確保することが不能である点にある。要するにここではエイジェンシー問題ないし不完備契約の問題が生じるのである。彼らによると以下の理由からこの困難の解決手段として再販が利用され得る。

メーカーは再販によって流通業者に正常利潤より大きなマージンを与えることができる。かような再販を続けることによって，当該メーカーは取引関係にある流通業者に将来にわたって「準レント」 $ ^{31} $ を生ぜしめることができる $ ^{32} $ 。仮に流通業者がメーカーにとって望ましい行動を採らなかった場合，取引を打ち切ることによってこの「準レント」を奪い取ることができる。これにより契約では確保できなかったメーカーにとって望ましい「サービス」の確保を図ることができる $ ^{33} $ 。

実例として，ビール会社であるクアーズ社の行った再販が挙げられる $ ^{34} $ 。クアーズ社は特別な醸造技術を用いていたがそれによって出来た商品を良好な状態で消費者に届けるには，流通段階でその冷蔵に十分な配慮が必要である。消費者はその品質を購入後まで分からない。その場合，小売店には流通段階での配慮に要する費用を負担しないで，利潤を追
求する誘因を持つ。そこでクアーズ社は小売店に対し再販によって「準レント」を与えることにより，逸脱した場合のサンクション（出荷停止）の実効性を確保したのである。この議論はメーカーが自身にとって望ましい「販売促進活動」を確保するときなどにも妥当する。

ここでメーカーにとって望ましい「サービス」なり「販売促進」が消費者の立場から常に望ましいか否かという，次で検討するように問題がある。「準レント」の設定は流通業者の機会主義的行動の抑止よりもむしろ後述する流通業者の「協力」の対価として理解できる場合が多いように思われる。しかし，かような観点からの問題点に加えて，Telserからの次のような批判がある。

クアーズ社の例を考えよう。Telserによれば，この場合の再販は「サービス」の適正化に役立ちそうもない。仮に再販がなければ反復的売買が期待できるこのような商品であれば，先の説明のようないわば「商品」に対する「評判」へのただ乗りによる不効率の問題は生ぜず，高品質－高価格流通業者と低品質－低価格流通業者の並存をもたらす可能性のほうが高い。再販は消費者に品質への手掛かりを奪う可能性が高いのである $ ^{35} $ 。更にKlein＝Murphyの立論は小売業者の活動はモニター可能であるという仮定がない限り妥当しない。代理人問題で最も困難なのは代理人の成果を観察する方法である。彼らの議論ではこの最も困難な問題が解決できることを前提にしつつ，それらの裁判所への証明の困難だけが重大である状況を前提としているのである。再販はKlein＝Murphyの主張するような形では代理人問題の解決に有用ではない。それどころか再販によるレントの設定はメーカーによるモニターに悪影響があるとTelserは主張する $ ^{36} $ 。Klein＝Murphyは小売店の行動をメーカーが検査することができると仮定している。彼らはいかなる形で検査が行われるのかを明示していないが，検査に費用が掛かると考えられる限り，メーカー・小売店の直面する状況はゲーム理論で有名なマッチングペニーの一変種であるインスペクションゲーム $ ^{37} $ として表現できることになる。Telserは検査が行われる場合に到達する混合戦略均衡 $ ^{38} $ に関する比較静学の結果，準レントを得させることがかえって逸脱の誘引を招き，逸脱行為への契約責任の追求といった通常の方法のほうが有益であることを示した $ ^{39} $ 。

また，彼らはその分析を幅広い「販売促進」活動に広げるために，メーカーが小売店に望む「販売促進」活動を限界的消費者にとって特に必要なものと仮定する $ ^{40} $ 。かような限
定的な「サービス」供給における機会主義を排除するためのメカニズムとしてわざわざ準レントを設定しようと考えるのは妥当だろうか $ ^{41} $ 。Telserによる批判に加えて，Klein=Murphyの主張するような目的で再販が用いられる可能性は乏しいものと考えられる $ ^{42} $ 。

## （３）「サービス」及び「販売促進活動」の評価

## ①問題の所在

再販が，サービス・販売促進の向上を通じて「効率性」を向上させるか否かを正しく評価するには，そこでもたらすとされる「サービス」及び「販売促進」の具体的内容を明らかにしなければならない。

Bork や Posner は，再販が当該メーカーにとってその需要を増大させるために流通業者から何らかの協力活動を引き出すためのものであると判断する。そして，メーカーにとってその需要を増大させるためのものである以上，「総余剰」（若しくは消費者厚生）の増加につながっていると考える。再販を通じて流通業者に行わせる「サービス」提供や「販売促進」がメーカーにとって有利であったとしても，それが効率性の向上すなわち「競争促進的」なものとは限らない。メーカーにとっての需要増加が「経済的厚生」の増加に常につながるわけではない。具体的な「サービス」及び「販売促進」の内容がまず検討される必要がある。

かかる流通業者の協力行為の「経済的厚生」の評価は複雑な要因が関わってくるため一義的な結論は得ることは困難であるが，以下ではメーカーにとって需要増となる協力行為が必ずしも消費者厚生の向上につながらないことを確認する。ここでの議論は（2）で取り扱った理論の実践的評価の前提である。また，リージン判決法廷意見が言う排除的な再販を理解する前提条件でもある。

## ②カニバリズム型「販売促進」(Scherer の議論)

Posner や Bork らに代表されるシカゴ学派の論者たちは再販がもたらす当該メーカーの需要増をそのまま社会的産出量の増大と考え，死重損失の減少（総余剩の増大）と直結した。

しかし，かような結論は必ずしも成立しそうにない。このことは，再販を説明する古典的な議論である，優先的推奨の獲得の例を考えれば明らかである $ ^{43} $ 。

当該商品の売上が小売段階での推薦や棚における配置の如何によって大きく左右されるタイプの商品がある。かような商品では小売段階での取扱いを有利にすることが当該商品
の需要増につながる。しかし、かような売上増はせいぜい単に生産者間での余剰の移転をもたらすだけで「消費者厚生」等の増加にはつながらない。実際に諸外国や我が国で再販が幅広く用いられてきた製品はこの説明が妥当するものである。例えば、粉ミルク、ドリンク剤、大衆薬品、化粧品などいずれも再販によってメーカーが期待するサービスがかようなものであることは否定できない。

このように，Schererが指摘するように単にメーカー間の需要の取り合いにすぎない「販売促進」は必ずしも「消費者厚生」等の増加にはつながらない。この問題は，次にみるようにメーカー間の流通業者サービス獲得競争の視点からみることもできる。

## ③ 販路・推奨サービス獲得競争：マルチブランド流通業者への再販の問題点

②でみたように，再販がもっぱら競争相手との関係で有利な扱いを受ける対価と考えられる場合がある。これは狭義の優先的推奨に限らない。流通業者がそもそも扱ってくれるかどうか，あるいは適切な店頭スペースを与えてくれるかどうかは，メーカーにとって重要な意味を持つ。流通業者の業務は，メーカーから眺めれば市場に接近するためのある種の投入要素のようにみることもできる。このようにみるとき，メーカーの小売店に対する競争は売手競争の側面とかような投入要素の買手競争の側面の両方を持つことになる。メーカーはかような投入要素を獲得するため様々な対価を提供して競い合うことになる。メーカーが購入するのはかような投入要素以外にも，専売店制などブランド間競争を阻害する条項の場合も考えられよう。排他条件付取引を始めとしてライバル企業のコストを引き上げるような排除的効果を持つ条項と並んで再販が採られているケースは多い。かような事例を我が国では再販のために排他的条項が実施されているのだと解されることが多かった $ ^{44} $ が，再販はむしろ排他的条項の対価の側面を持つ $ ^{45} $ 。

より良い商品をより安く流通業者に提供するのも一つの競争方法である。しかし，より良い商品をより安く提供されたとしても，流通業者にしてみれば，他の流通業者が当該商品に関して競争的行動に出てくれば十分な利益を得ることができないおそれがある。それゆえ，流通段階での競争を排除してマージンを保障してもらうほうが小売店としては望ましいケースがある。かような，小売店にとって有利な対価を与えた商品に対し，有利な店頭スペース，優先的推奨などの投入要素を提供することになる $ ^{46} $ 。もちろん，小売店が完全に代替的なサービスを提供しているのであれば協力行為の獲得にかような対価を与える必要はない。しかし，地理的事情，サービスの性質，暖簾確立の程度などにおいて多くの小売店は差別化されていると考えられる。それゆえメーカーの側からそれに対価を与える必要があるのである $ ^{47} $ 。

さて,メーカーが協力行為を競い合って流通業者の協力行為を獲得しようとすることは,
その協力行為の内容が反競争的なものではない限り問題はない。しかし，かような競い合いの対価としての再販を禁じることは，協力行為を求める競争を禁じることにはならない。安定したマージン保障という形での競争が行えなくなっても，当該商品の品質と価格をめぐる競争は消滅しない。他の流通業者との競争という不確実な影響がなければ価格と品質の点で優れた商品を扱うことが結局小売店に有利になるはずである。再販が有効なのは，競争による影響を排除して，独占の最大の恩恵である「平穏な生活」 $ ^{48} $ を意味する安定したマージンが保障されるほうが有利だからにすぎない。かような形での協力行為への対価の支払は多数の流通業者には望ましくとも，消費者の観点からすれば競争の在り方をゆがめているのである。メーカーが競って求める協力行為 $ ^{49} $ の内容には種々のものが考えられる。それらの消費者に及ぼす影響も多岐にわたるが競争制限を対価とするのが好ましくない点に変わりはない。例えば，ブランド間競争を阻害するような専売店制は明らかに望ましくない。また，マージンを確保したことで，いわば競争上の優位を確保する行動は結果として $ ^{②} $ のカニバリズムに陥る可能性が高い。優先的推奨の場合も品質ではなくマージンの差で消費者への働きかけを行う誘因を与える点それ自体が好ましくないとも言える $ ^{50} $ 。メーカー間競争や消費者の意思決定に直接的な悪影響がないにしても販路や棚空間の獲得競争も対価として再販が用いられる限り結局はネットでの便益を消費者に生まない $ ^{51} $ 。
Areeda=Hovenkamp の体系書 $ ^{52} $ に代表されるように, 再販が反競争的な効果を持つ重要な要因として, マルチブランドの流通業者向けの再販であることを挙げる法学文献は多い。これは, そのような局面では上述したような目的で再販が行われる可能性が高いからである

このような販路獲得競争や棚空間競争の対価としてのマージン保障のために行う再販をブランド間の競争に関わるものだとして，ブランド間競争促進的だと考える向きもあるかもしれない $ ^{53} $ 。しかし，上述したように，製品のより良い品質と取引条件でそれらの投入要素を獲得するなら格別，競争制限によって確保されたマージンによる競争は消費者にとってネガティブな効果を持つ可能性がある。特に，流通業者が空間その他の特性で差別化された市場支配力を持っている場合には，流通業者の協力の対価としてこのようなレントを支払うことは問題となる $ ^{54} $ 。

さらに，流通業者の優先推奨が消費者の意思決定に重要なインパクトを与えるときに，マージンを保障することで，優先推奨品を消費者が購入することは消費者利益の観点から反競争効果が大きなものとして，Areeda＝Hovenkamp の体系書ではそれ自体として再販の反競争効果としている $ ^{55} $ 。消費者の意思決定能力の現実からして説得的なものと考えられる $ ^{56} $ 。

④Telser 型スペシャルサービスの厚生評価（Comanor の見解），

②，③で見たような「販売促進」ではなく，Telserが指摘したような，販売前段階での