Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ことは無関係である $ ^{(96)} $ 。当該買手が効率的な新規参入への道を開く可能性がある場合，有力な買手の存在は競争排除の一応の認定を打ち消す材料となる。

(vi) 新規参入の試みに対する既存事業者の潜在的反応。既存事業者は，例えば過去の行動によって攻撃的態度という評判を得ており，将来の参入に対して影響を与える。

(vii) 産業の景気見通しは，長期にわたる当該産業の魅力の指標となり得る。停滞又は衰退している産業は,成長によって特徴付けられる産業に比較して参入者にとってあまり魅力のない対象である。

(viii) 過去の大規模参入の事実又はこのような参入がないという事実。

116. 上記の原則は，以下の仮定の例によって示すことができる。この仮定例は，限界を定めることを意図していない。

A 社はビール醸造者であり，レストラン及びその他のオントレード（on-trade）施設のビール販売からなる関連市場の70%のシェアを有している。過去5年間にわたり，A社は市場シェアを60%から現在のシェアに増やした。市場にはB社，C社，D社及びE社という他の4社の競争相手がおり，それぞれ10%，10%，5%及び5%の市場シェアを有している。この数年間，新規参入は起きておらず，A社が実施した価格変更が競争相手によって一般的に踏襲されている。A社は販売量の40%を占めるオントレード施設の20%と協定を締結しており，同協定により契約当事者は5年間にわたりA社だけからビールを購入することを約束している。これらの協定は，コストを引き上げ，最も魅力のある小売店から締め出された競争相手の収入を減らしている。近年強化されたA社の市場ポジション，新規参入がなく，既に弱体化している競争相手のポジションを考慮すれば，市場における競争は第81条第3項の意味において排除されている可能性がある。

全体で関連市場の70%超のシェアを有する海運会社のA社，B社，C社及びD社は協定を結んでおり，同協定によりこれらの会社は出荷のタイミングと運賃を調整している。協定が実施された後，運賃は30%ないし100%上昇した。ほかに業者が4社おり，そのうちの最大の業者は，関連市場の約14%のシェアを有している。近年，新規参入はなく，協定当事者は価格を引き上げた後も市場シェアを大きく失うことはなかった。既存の競争相手は，市場に対し大幅な新規の供給余力を持っておらず，また新規参入も起きなかった。当事者の市場ポジションと当事者の共同行為に対する競争者の反応がないことに照らして，協定当事者は真の競争圧力を受けず，また協定は第81条第3項の意味において競争を排除する可能性を当事者に与えると合理的に結論され得る。
A 社は，職業ユーザー向け電気器具の製造業者であり，関連国内市場の65%のシェアを有している。B 社は5%の市場シェアを有する競合製造業者であり，より強力であるが電気消費量が少ない新型モーターを開発した。A 社とB 社は協定を結んでおり，この協定により両社は新型モーターを生産するための生産合弁会社を設立した。B 社は，合弁会社に対し独占的使用権を付与することを約束している。合弁会社は，B 社の新規技術をA 社の効率的な製造・品質管理プロセスと結合している。市場の15%のシェアを有する有力な競争相手がほかに1社いる。5%の市場シェアを有する別の競争相手は，競合電気器具の大手国際メーカーであるC 社によって最近買収された。C 社自身は，独自の効率的技術を所有している。同社は現在までのところ市場で活動していない。これは主に，事業者が需要地に存在し，需要地で顧客にサービスを提供することが顧客によって望まれているからである。上記の買収によってC 社は，市場に参入するために必要な手段を利用できる。C 社の参入は，競争が排除されないことを保障する可能性がある。
(14) これに関して，例えば，事件14/68，Walt Wilhelm事件，〔1969年〕ECR1及びより最近の事件T-203/01，Michelin事件（Ⅱ），〔2003年〕ECRⅡ，112項を参照のこと。

(15) 併合事件 T-25/95 及びその他 Cimenteries CBR 事件, [2000 年] ECR Ⅱ－491, 1845 項及び 1852 項並びに併合事件 T－202/98 及びその他, British Sugar 事件, [2001 年] ECR Ⅱ－2035, 58 項ないし 60 項を参照のこと。

(16) これに関連して，事件 C−453/99，Courage 対 Crehan 事件，〔2001 年〕ECR I−6297 及び上記の脚注で引用されている Cimenteries CBR 事件における判決の 3444 項を参照のこと。

(17) これに関連して，併合事件 C−2/01 P 及び C−3/01 P，Bundesverband der Arzneimittel-Importeure 事件，〔2004 年〕ECR I 102 項を参照のこと。

(18) 例えば，併合事件 25/84 及び 26/84，Ford 事件，〔1985 年〕ECR 2725 を参照のこと。

(19) これに関連して，上記の脚注で引用されている Bundesverband der Arzneimittel-Importeure 事件における判決の 141 項を参照のこと。

(20) 事件 56/65, Société Technique Minière 事件, [1966 年] ECR 337 及び脚注 9 で引用されている John Deere 事件における判決の 76 項を参照のこと。

(21) これに関連して，例えば，併合事件 56/64 及び 58/66，Consten 及び Grundig 事件，〔1996 年〕ECR 429 を参照のこと。

(22) これに関連して，例えば，Elopak/Metal Box-Odin 事件（OJ 1990 年 L 209，15 頁）及び TPS 事件（OJ 1999 年 L 90，6 頁）における欧州委員会の決定を参照のこと。

(23) これに関連して，上記脚注20で引用されている Société Technique Minière 事件及び事件258/78, Nungesser 事件，〔1982〕ECR 2015における判決を参照のこと。

(24) 上記の脚注で引用されている垂直的制限のガイドラインの119項にある第10規則を参照のこと。同規則によると，特に消極的販売制限ーハードコア制限ーは，当該制限が新規製品市場又は新規地理的市場の開拓に関連する場合は，2年間，第81条第1項に該当しないとみなされる。

(25) 例えば，脚注12で引用されているAnic Partecipazioni事件における判決の99項を参照のこと。

(26) 以下の 46 項を参照のこと。

(27) 併合事件 29/83 及び 30/83，CRAM 及び Rheinzink 事件，〔1984 年〕ECR 1679，26 項並びに併合事件 96/82 及びその他，ANSEA UNAVEWA 事件，〔1983 年〕ECR 3369，23－25 項を参照のこと。

(28) 上記の脚注で引用されている水平的協力協定に関するガイドラインの25項及び，専門化協定カテゴリーへの条約第81条第3項の適用に関する欧州共同体規則2658/2000の第5条（OJL304，2000年12月5日，3頁）を参照のこと。

(29) 垂直的協定と協調行為のカテゴリーへの条約第81条第3項の適用に関する欧州委員会規則第4条（0JL 336，1999年12月29日，21頁）及び上記脚注で引用されている垂直的制限に関するガイドラインの46項以下を参照のこと。また，事件279/87，Tipp−Ex事件，〔1990年〕ECRⅠ−261及び事件T−62/98，Volkswagen対欧州委員会事件，〔2000年〕ECRⅡ−2707，178項を参照のこと。

(30) 脚注9で引用されている John Deere 事件における判決の77項を参照のこと。
(31) 協定が当事者の一人又は二人以上の行為の自由を制限することはそれ自体十分でない。脚注10で引用されているMétropole télévision(M6)事件における判決の76項及び77項を参照のこと。これは，第81条の目的は消費者のために市場における競争を保護することであるという事実に沿っている。

(32) 例えば，事件 5/69，Völk 事件，〔1969 年〕ECR 295，7 項を参照のこと。実質的 (appreciability) という問題に関する説明は，条約第 81 条第（1）項に基づき競争を実質的な程度に制限しない重要性の少ない協定に関する欧州委員会の告示に見いだされる（0JC 368，2001 年 12 月 22 日，13 頁）。この告示は，実質的いうことを消極的な方法で定義している。デ・ミニマス告示の範囲に該当しない協定は，実質的制限的効果を必ずしも有していない。個別的な評価が必要とされる。

(33) これに関連して，併合事件 T−374/94 及びその他，European Night Services 事件，〔1998 年〕ECR Ⅱ−3141 を参照のこと。

(34) 脚注 32 を参照のこと。

(35) これに関連して，欧州共同体の競争法のための関連市場の定義に関する欧州委員会の告示（OJC 372，1997年12月9日，1頁）を参照のこと。

(36) 欧州連合官報での参照に関して，脚注5を参照のこと。

(37) 脚注10で引用されているMétropole télévision（M6）事件及びその他における判決の104項を参照のこと。

(38) 例えば，事件 C−399/93，Luttikhuis 事件，〔1995 年〕ECR I−4515，12 項ないし 14 項を参照のこと。

(39) これに関連して，脚注10で引用されているMétropole télévision事件における判決の118項以下を参照のこと。

(40) 脚注10で引用されているMétropole télévision事件における判決の107項を参照のこと。

(41) 例えば，脚注22で引用されているElopak/Metal Box-Odin事件における欧州委員会の決定を参照のこと。

(42) 事件 161/84, Pronuptia 事件, [1986 年] ECR 353 を参照のこと。

(43) 脚注22を参照のこと。判決は，脚注10で引用されているMétropole télévision事件における判決において第一審裁判所によって支持された。

(44) 市場支配力の単なる行使から生じる当事者のコスト節減とその他の利得は，客観的利益を生み出さず，考慮され得ない。以下の49項と比較のこと。

(45) 脚注21で引用されているConsten及びGrundig事件における判決を参照のこと。

(46) 協定が一括適用除外されているという事実それ自体は，個々の協定が第81条第1項の対象であることを示さない。

(47) 例えば，事件 C−234/89，Delimitis 事件，〔1991 年〕ECR I−935，46 項を参照のこと。

(48) 規則 1/2003 の第 36 条第（4）項は，鉄道，道路及び内陸水路による輸送に競争ルールを適用して，規則 1017/68 の第 51 条を取り分け廃止した。ただし，規則 1017/68 に基づき採択された欧州委員会の事件慣行は，内陸輸送部門において第 81 条第 3 項を適用する目的上，引き続き関連している。
(49) 以下の 42 項を参照のこと。

(50) 脚注20で引用されている Société Technique Minière 事件における判決を参照のこと。

(51) これに関連して，事件 319/82，Kerpen & Kerpen 事件，〔1983 年〕ECR 4 173，11 項及び 12 項を参照のこと。

(52) 例えば，事件 T−185/00 及びその他，Métropole television SA（M6）事件，〔2002 年〕ECRⅡ−3805，86 項，事件 T−17/93，Matra 事件，ECR〔1994 年〕Ⅱ−595，85 項並びに併合事件 43/82 及び 63/82，VBVB 及び VBBB 事件，〔1984 年〕CER 19，61 項を参照のこと。

(53) 事件 T−213/00, CMA, CGM 及びその他, [2003 年] ECR Ⅱ226 項を参照のこと。

(54) 脚注52で引用されているMatra事件における判決の139項及び事件26/76, Metro(I)事件, [1977年] ECR 1875, 43項を是非参照のこと。

(55) 消費者の概念に関しては，以下の84項を参照のこと。同項において，消費者は当事者の顧客及び将来の買手であると述べられている。当事者自身は，第81条第3項の目的上，「顧客」でない。

(56) この基準は，市場に特有のものである。これに関連して，事件 T−131/99，Shaw 事件，[2002 年] ECR Ⅱ−2023，163 項を参照のこと。同事件において，第一審裁判所は第 81 条第 3 項に基づく評価は，制限的効果を評価するために利用される分析的枠組みと同じ分析的枠組みで行われなければならないと判示した。また，事件 C−360/92 P，出版社協会事件，[1995 年] ECR I−23，29 項を参照のこと。同事件では関連市場が国内市場より広い場合に，第一審裁判所は第 81 条第 3 項の適用において，国内領土に対する影響のみを考慮するのは正しくないと判示した。

(57) 事件 T−86/95, Compagnie Générale Maritime 及びその他, [2002 年] ECR Ⅱ−1011, 343 項ないし 345 項において, 第一審裁判所は第 81 条第 3 項は, 利益が特定の市場に関連することを要求しないと判示し, また適切な場合には, 「当該協定がプラスの効果をもたらした可能性のあるあらゆる他の市場に対する」利益「及びより一般的な場合には, 品質又は効率性が協定の存在によって改善される可能性のあるサービスに対する」利益に考慮が払われなければならないと判示した。ただし, 重要なことは, この事件において, 消費者の被害グループが同じグループであったということである。この事件は, 共同体内の運輸会社に提供される, 取り分け一連の内陸・海上輸送を網羅する一貫輸送サービスに関係していた。制限は, 別個の市場を構成すると判示された国内運輸サービスに関係していたが, 利益は海上運輸サービスに関連して生じると主張された。両方のサービスは, 北ヨーロッパ, 南東アジア及び東アジア間の一貫運輸サービスを必要とする船荷主から需要があった。脚注 53 で引用されている CMA CGM 事件における判決も協定が複数の異なるサービスを対象とした一方で, 消費者の同一グループ, すなわち北ヨーロッパと極東間におけるコンテナ入り積荷の船荷主に影響を与えた情況に関係していた。協定に基づいて, 当事者は国内運輸サービス, 港湾サービス及び海上運輸サービスに関する費用と追加料金を固定した。第一審裁判所は, 当該事件の状況において, 第 81 条第 3 項を適用する目的上, 関連市場を定義する必要はないと判示した (226 項ないし 228 項参照)。協定は, まさにその目的によって競争を制限し, 消費者にとって利益にならなかった。

(58) 脚注5で引用されている水平的協力協定に関するガイドラインの126項及び132項を参照のこと。

(59) 脚注 18 で引用されている Ford 事件における判決を参照のこと。

(60) これに関連して，例えば，TPS 事件における欧州委員会の決定（OJL 90，1999 年 4 月 2 日，6 頁）を参照のこと。同様に，第 81 条第 1 項の禁止は，協定が制限的目的又は制限的効果を有する限りにおいてのみ適用される。

(61) 脚注 52 で引用されている Matra 事件における判決の 85 項を参照のこと。
(62) この要件に関して、以下の49項を参照のこと。

(63) 例えば，事件 T−29/92，Vereniging van Samenwerkende Prijsregelende Organisaties in de Bouwnijverheid（SPO）事件，〔1995 年〕ECR Ⅱ−289 を参照のこと。

(64) 例えば，絶対的地域保護に関する事件 258/78，Nungesser 事件，〔1982 年〕ECR 2015，77 項を参照のこと。

(65) これに関連して，例えば，脚注63で引用されているSPO事件における判決を参照のこと。

(66) 国内措置は取り分け，商品，サービス，人及び資本の自由な移動に関する，条約に基づく規則に従っていなければならない。

(67) 例えば，脚注21で引用されているConsten及びGrundig事件における判決を参照のこと。

(68) これに関連して，Van den Bergh Foods 事件における欧州委員会の決定（0J1998 年 L 246，1 頁）を参照のこと。

(69) これに関連して，Glaxo Wellcome 事件における欧州委員会の決定（OJ2001 年 L 302，1 頁）を参照のこと。

(70) 例えば，GEAE/P&W 事件における欧州委員会の決定（OJ2000 年 L 58，16 頁），British Interactive Broadcasting /Open 事件における欧州委員会の決定（OJ1999 年 L 312，1 頁）及び Asahi/Saint Gobain 事件における欧州委員会の決定（OJ1994 年 L 354，87 頁）を参照のこと。

(71) 例えば, Atlas 事件における欧州委員会の決定（OJ1996 年 L 239, 23 頁）及び Phoenix/Global One 事件における欧州委員会の決定（OJ1996 年 L 239, 57 頁）を参照のこと。

(72) 例えば, Uniform Eurocheques 事件における欧州委員会の決定（0J1985 年 L 35, 43 頁）を参照のこと。

(73) 例えば，Cégétel+4 事件における欧州委員会の決定（0J1999 年 L 88, 26 頁）を参照のこと。

(74) 第81条第1項の文脈において関連のある前者の問題に関して，上記18項を参照のこと。

(75) 規模の経済は通常，一定の時点において消尽する。その後，平均コストは安定し，その後は例えば供給能力限界と隘路（ボトルネック）により上昇する。

(76) これに関連して，脚注57で引用されているCompagnie Générale Maritime事件における判決の392項ないし395項を参照のこと。

(77) 詳細については，脚注5で引用されている垂直的制限に関するガイドラインの116項を参照のこと。

(78) 併合事件 T−374/94 及びその他, European Night Services 事件, [1998 年] ECR Ⅱ−3141, 230 项を参照のこと。

(79) 垂直的協定及び協調行為のカテゴリーに関わる条約第81条第3項の適用に関する欧州委員会規則第2790/1999号（0J1999年L336，21頁）を参照のこと。

(80) これに関連して，脚注21で引用されているConsten及びGrundig事件における判決を参照のこと。この事件において第一審裁判所は，第81条第3項の一番目の条件の意味における改善は，当該改善が競争分野において引き起こし得る不利益を補償するような性格を持つかなりの客観的な優位性を示さなければならないと判示した。
(81) 消費者に対するプラスの影響とマイナスの影響は，各関連市場内で原則的に釣り合っていることが要求される（上記43項と比較のこと）。

(82) これに関連して、脚注54で引用されているMetro（I）事件における判決の48項を参照のこと。

(83) 脚注 56 で引用されている Shaw 事件における判決の 163 項を参照のこと。

(84) 以下の項において便宜のため，競争阻害はより高い価格に関して言及される。競争阻害はまた，競争阻害がなかったならば生じたであろうよりも悪い品質，少ない多様性又は低い革新を意味し得る。

(85) 完全な競争市場において、個々の事業者はプライス・テーカー（価格受容者）である。彼らは、全体的な供給と需要で決まる市場価格で製品を販売する。個々の事業者の生産高は少ないため、個々の事業者の生産高の変更は、市場価格に影響しない。

(86) 寡占市場において，事業者が明示的なカルテル協定に訴えることなく市場での行為を調整できる場合，事業者は暗黙のうちに共謀する。

(87) この言葉は，本来暗黙のうちに共謀したであろう，市場における他の事業者の価格方針を制限する事業者をいう。

(88) 制限的協定は，需要弾力性が弱い顧客に対して一層高い価格を課すことを当該事業者に可能にすることさえある。

(89) 併合事件 T−191/98, T−212/98 及 び T−214/98, Atlantic Container Line (TACA) 事件, [2003 年] ECR Ⅱ−939 項及び事件 T−395/94, Atlantic Container Line 事件, [2002 年] ECR Ⅱ−875, 330 項を参照のこと。

(90) 併合事件 C−395/96 P 及び C−396/96 P, Compagnie maritime belge, [2000 年] ECR I−1365, 130 項を参照のこと。同様に，第 81 条第 3 項の適用は，商品，サービス，人及び資本の自由な移動に関する，条約に基づく規則の適用を妨げない。これらの規定は，第 81 条第（1）項の意味に該当する協定，決定及び協調行為に一定の状況において適用される。これに関しては，事件 C−309/99, Wouters 事件, [2002 年] ECR I−1577, 120 項を参照のこと。

(91) これに関連して，事件 T−51/89，Tetra Pak（1）事件，〔1990 年〕ECR Ⅱ−309 及び併合事件 T−191/98，T−212/98 及び T−214/98，Atlantic Container Line (TACA) 事件，〔2003 年〕ECR Ⅱ−1456 項を参照のこと。

(92) これは，脚注5で引用されている垂直的制限に関するガイドラインの135項及び水平的協力協定に関するガイドラインの36項，71項，105項，134項及び155項が，支配事業者によって締結される制限的協定は原則的に除外され得ないと述べているとき，これらの項がどのように理解されるべきかということである。

(93) 全機能を有する合弁事業者，すなわち自立的経済主体の全ての機能を継続的に遂行する合弁事業者は，事業者集中の規制に関する欧州理事会規則（EEC）第4064/89号の対象である。

(94) 脚注 54 で引用されている Metro（I）事件における判決の 21 項を参照のこと。

(95) 上記 97 項を参照のこと。

(96) これに関連して，事件 T−228/97，Irish Sugar 事件，〔1999 年〕ECR Ⅱ−2969，101 項を参照のこと。
## 平成30年度

# 予算概算要求の主要事項

【計数については、整理上、変動があり得る。】
I：「平成30年度予算概算要求の姿」

要求・要望額（一般会計）、要求額（特別会計）、予算の概算要求基準の概略図

Ⅱ：「予算概算要求のポイント」

①戦略的な重点要求、②生産性向上・人材投資に関する主な事業、③社会保障の充実について整理し、取りまとめたもの

Ⅲ：「主要事項」

予算概算要求の主要な予算項目の内容を、施策分野ごとに網羅的に取りまとめたもの

## I V：「主要事項（復旧・復興関連）」

東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興に向けた施策を整理し、取りまとめたもの（注）本資料で記載されている予算額については、「新しい日本のための優先課題推進枠」で要望している予算も含んだ形で計上されている。

（注）【新規】と記載のあるものは、平成30年度予算概算要求における新規項目

（注）【推進枠】と記載のあるものは、「新しい日本のための優先課題推進枠」要望項目

（注）（）内の計数は、平成29年度当初予算額を示したもの
## 一 目 次 一

I 平成 30 年度予算概算要求の姿

○ 平成 30 年度厚生労働省予算概算要求の姿（一般会計、特別会計）

○ 平成 30 年度厚生労働省予算概算要求のフレーム

○ 平成 30 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について

Ⅱ 平成 30 年度予算概算要求のポイント

○ 平成 30 年度厚生労働省概算要求における戦略的な重点要求

○ 平成 30 年度概算要求における生産性向上・人材投資に関する主な事業（推進枠）

Ⅲ 主要事項

第 1 働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上・24

1 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善

2 長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり

3 柔軟な働き方がしやすい環境整備

4 生産性向上、賃金引上げのための支援

5 雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援

6 人材確保対策、地方創生の推進

第 2 女性、若者、障害者、高齢者等の多様な働き手の参画

1 女性の活躍推進

2 若者や就職氷河期世代の活躍促進

3 治療と仕事の両立

4 障害者の活躍促進

5 高齢者の活躍促進

6 外国人材の受入れ

7 生活困窮者等の活躍促進

第 3 安心で質の高い医療・介護サービスの提供

1 予防・健康管理の推進等

2 医療分野のイノベーションの推進等

3 地域医療介護総合確保基金による医療・介護連携の推進

4 質が高く効率的な医療提供体制の確保

5 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保

6 安心で質の高い介護サービスの確保

第 4 健康で安全な生活の確保

1 健康増進対策、がん対策、肝炎対策

2 難病などの各種疾病対策、移植医療対策

3 感染症対策

4 健康危機管理・災害対策の推進

5 医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保など

6 食の安全・安心の確保など

7 強靭・安全・持続可能な水道の構築

8 生活衛生関係営業の活性化や振興など

9 原爆被爆者の援護

10 ハンセン病対策の推進
第5 子どもを産み育てやすい環境づくり 69
1 待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」をはじめとした
総合的な子育て支援
2 児童福祉法改正を踏まえた児童虐待防止対策の強化・社会的養育の充実
3 仕事と家庭の両立支援の推進

第6 障害者支援の総合的な推進 73
1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
4 障害者への就労支援の推進

第7 自立した生活の実現と暮らしの安心確保 78
1 「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり
2 生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施
3 自殺総合対策の更なる推進
4 福祉・介護人材確保対策等の推進
5 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など

第8 安心できる年金制度の確立 84
1 持続可能で安心できる年金制度の運営
2 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施
3 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施
4 中小企業に対する企業年金等の普及・充実

第9 施策横断的な課題への対応 86
1 国際問題への対応
2 データヘルス改革の推進
3 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組等

V 主要事項（復旧・復興関連） 89
第1 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援 90
第2 原子力災害からの復興への支援 92

平成30年度厚生労働省予算概算要求の主要事項一覧表 94
主要事項の担当部局課室一覧 96
平成30年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等要求の概要 111
## I 平成 30 年度予算概算要求の姿
## 平成30年度 厚生労働省予算概算要求の姿

(29年度予算額)	(30年度要求・要望額)	(対29年度増額)
30兆6,873億円	31兆4,298億円	(+7,426億円)

## 一 般会计

(单位：億円)

区分	平成29年度予算額(A)	平成30年度要求・要望額(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
一般会计	306,873	314,298	7,426	2.4%
うち年金・医療等に係る経費	288,481	294,972	6,491	2.3%
うち新しい日本のための優先課題推進枠	-	2,005	2,005	-

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

（注1）平成29年度予算額は当初予算額である。

（注2）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

（注3）平成29年度予算額及び平成30年度要求額は、B型肝炎の給付金等支給経費（平成29年度予算 572億円、平成30年度要求 572億円）を含む。

## 特別会計

(单位：億円)

区分	平成29年度予算額(A)	平成30年度要求額(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
労働保険特別会計	35,469	36,561	1,091	3.1%
年金特別会計	654,132	659,840	5,707	0.9%
東日本大震災復興特別会計	549	295	▲254	▲46.3%

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

（注1）平成29年度予算額は当初予算額である。

（注2）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。

（注3）年金特別会計の額は、内閣府と共管である子ども・子育て支援勘定を含む。

（注4）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
# 平成30年度厚生労働省予算概算要求のフレーム

注1 他府省所管予算に係る減少額△200億円を含む。

注2 消費税率引上げと併せ行う社会保障の充実等については、社会保障改革プログラム法第28条に規定する消費税・地方消費税の収入及び社会保障の給付の重点化・制度の運営の効率化の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討する。

<別枠で要求するもの>

また、①診療報酬・介護報酬・障害報酬改定、②待機児童の解消等（内閣府所管事業を含む）、③過去の年金国庫負担繰り延べの返済、などについても予算編成過程で検討する。

○ B型肝炎の給付金等支給経費

○ 東日本大震災復興経費

## (参考)
Ⅱ 平成 30 年度予算概算要求のポイント
# 平成30年度厚生労働省概算要求における戦略的な重点要求

平成30年度予算概算要求では、成長と分配の好循環の拡大に向け、全世代型社会保障の基盤強化をはじめとし、引き続き夢を紡ぐ子育て支援など一億総活躍社会の実現に取り組むとともに、働き方改革や人材投資・生産性向上の取組を推進するため、以下の事項について重点的な要求を行う。

### 1. 働き方改革の着実な実行

●同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善

●長時間労働の是正や柔軟な働き方がしやすい環境整備

● 生産性向上、賃金引上げのための支援

●女性・若者の活躍の推進

● 人材投資の強化、人材確保対策の推進

● 治療と仕事の両立、障害者・高齢者等の就労支援

人材投資の強化・

生産性の向上や社会保障の

基盤強化による

成長と分配の好循環の拡大

2．質の高い効率的な保健・医療・介護の

提供の推進

● データヘルス改革などのICT化・イノベーションの推進、医療分野等の科学技術の振興

●安心で質の高い医療・介護サービスの確保

● 医療の国際展開・国際保健への貢献

● 健康増進、がん・肝炎・難病対策

● 医薬品・食品の安全の確保

● 強靭・安全・持続可能な水道の構築

●児童福祉法改正を踏まえた

●障害者施策の総合的な推進

## 3 ．全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり

※ 診療報酬、介護報酬、障害報酬の同時改定への対応については、予算編成過程で検討する

● 待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援

児童虐待防止対策の強化・社会的養育の充実

●「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり

● 生活困窮者・生活保護受給者の自立支援

● 自殺総合対策の更なる推進

# 平成30年度厚生労働省概算要求における戦略的な重点要求（ポイント）

計数は、平成30年度概算要求額

()内の計数は、平成29年度当初予算額

### 1. 働き方改革の着実な実行

## 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善

○ 同一労働同一賃金の取組の周知・相談支援 16億円（6.9億円）

➢「同一労働同一賃金導入マニュアル」の作成・周知啓発

➢「働き方改革推進支援センター（仮称）」における個別相談支援

非正規雇用労働者のキャリアアップの推進 773億円（592億円）

キャリアアップ助成金の新たな加算の仕組み創設 等

長時間労働の是正や柔軟な働き方がしやすい環境整備

○ 時間外労働の上限規制など長時間労働の是正 72億円（36億円）

➢ 労働時間の縮減等に積極的な企業等への助成金の拡充 等

医療従事者等の業種ごとの勤務環境の改善 48億円（21億円）

医療従事者・トラック運転者・建設業従事者など、業種ごとの取組の支援

医療従事者・トラック運転者・建設業従事者など、業種ごとの取組の支援

○ 柔軟な働き方がしやすい環境整備

7.5億円（6.8億円）

雇用型・自営型テレワークの就業環境の整備

副業・兼業の普及促進

## ○ 産業医・産業保健機能の強化

> 産業医・保健師などによる訪問指導の拡充

> 産業保健関係者や事業者への研修の充実

45億円（36億円）

## 生産性向上、賃金引上げのための支援

## ○ 介護、生活衛生等の分野における生産性向上の推進

## 106 億円（52億円）

介護や生活衛生の分野における生産性向上のためのガイドライン作成

保育・介護事業所におけるICT化の推進や介護ロボットの活用促進等

## ○ 最低賃金や賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援

269億円（202億円）

企業への専門家の派遣による業務改善提案の実施

生産性向上に資する設備投資への助成など雇用管理改善に対する支援等

## 女性・若者の活躍の推進

○ 多様な女性活躍の推進

➢ 子育て等により離職した正社員女性等の復職の支援

➢ 男性の育児休業の取得促進 等

292億円（160億円）

○ 若者に対する一貫した新たな能力開発

➢ 基礎的能力の形成から公的資格取得までの一貫した支援

5.8億円

## 人材投資の強化、人材確保対策の推進

## ○ スキル習得機会の拡大

社会人のリカレント教育講座の多様化

ITリテラシートレーニングの推進 等

759億円（481億円）

人材確保対策の総合的な推進 268億円（232億円）

雇用吸収率の高い分野でのマッチング支援の強化

雇用管理改善に対する助成等

## ○ 保育・介護人材の確保

➢保育補助者の雇上げ支援

40億円（29億円）

介護未経験者への入門的研修等

## 治療と仕事の両立、障害者・高齢者等の就労支援

## ○ 治療と仕事の両立支援

➢両立支援コーディネーターの育成・配置の推進

➢長期療養者に対する就職相談支援の強化 等

21億円（14億円）

## ○ 障害者の就労促進

障害者雇用ゼロ企業に対するチーム支援の実施

147億円（132億円）

➢ 障害者雇用セロ企業に対するチーム支援の実施

➢ ハローワークへの専門職員の配置などによる精神障害や発達障害など多様な障害特性に対応した支援

## ○ 高齢者の就労促進

➢ ハローワークの「生涯現役支援窓口」の増設

➢ 継続雇用等を行う企業への助成の拡充 等

262億円（220億円）
## データヘルス改革などのICT化・イノベーションの推進、

## 医療分野等の科学技術の振興

## ○ データヘルス改革の推進

92億円（10億円）

➢「保健医療データプラットフォーム」の構築に向けたデータ分析環境の整備等

医療系ベンチャーの振興 9.4億円（6.2億円）

➢ ベンチャーと企業等とのマッチングの場づくり

➢ 「医療系ベンチャー振興推進会議」における支援施策の検証等

○ 医療分野等の研究開発の推進 661億円（547億円）

➢ AMEDにおける革新的医薬品等の創出に向けた研究開発支援等

## 保健医療分野におけるAI開発の加速

31百万円

➢「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム（仮称）」を活用したAI開発の加速化

## 医療の国際展開・国際保健への貢献

○ 国際機関等を通じた国際協力の推進 68億円（46億円）

➢ 公衆衛生危機管理体制等の強化

➢ 顧みられない熱帯病対策を含む感染症対策・医薬品開発等の支援

➢ 国際保健人材の育成や国際機関への派遣の強化 等

## ○ 外国人患者の受入体制の整備

2.4億円（1.4億円）

医療機関における医療通訳の配置支援

電話通訳の利用促進、地域の受入れ体制モデルの構築等

## ○ AMR（薬剤耐性）対策の推進

8億円（6.1億円）

国際会議の開催を通じた国際協力

➢ AMR対策にかかる調査研究の推進 等

## 安心で質の高い医療・介護サービスの確保

## ☐ 地域医療確保対策等の推進

1,091億円（1,087億円）

➢ 医療介護総合確保推進法に基づく基金による機能分化連携・基盤整備

➢ 小児・周産期医療体制の充実に向けた施設整備 等

○ 健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進 10億円（4.3億円）

➢ 効率的・効果的な健診方法の検証モデル事業の実施 等

○ 介護保険の保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取組の推進

6.7億円（5.1億円）

➢ 保険者による自立支援、重度化防止等に向けた取組の推進

※ 財政的インセンティブの付与の在り方については、予算編成過程で検討する。

○ 新オレンジプランの推進

94億円（88億円）

認知症高齢者の見守りネットワークの普及・広域化等

☆診療報酬、介護報酬、障害報酬の同時改定への対応については、予算編成過程で検討する。

## 健康增進、がん・肝炎・難病対策

## ☐ 受動喫煙防止対策

飲食店等における喫煙専用室等の整備に対する助成

55億円（10億円）

➢ 受動喫煙防止に関する普及啓発

## ○ がん・肝炎・難病対策

➢がんゲノム情報管理センター等の体制整備153億円（98億円）

➢ 肝がんの治療研究の促進

➢ 新たな難病の医療提供体制の構築等

## 医薬品・食品の安全の確保

## ☐ 医薬品等に関する実用化の促進、安全・信頼性の確保

10億円（6.3億円）

医療情報データベース（MID-NET）を活用した安全対策の高度化等

☐ 食品の安全・安心の確保

3.4 億円

## 強靭・安全・持続可能な水道の構築

○ 水道事業の基盤の強化 843億円（355億円）※他府省分を含む

➢ 水道施設の耐震化・広域化

## 3 ．全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり

## 待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援

## ○ 保育等の受け皿拡大・保育人材の確保 1,397億円（975億円）

➢「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿の整備

➢放課後児童クラブの受け皿拡大を前倒し実施

➢保育補助者の雇上げ支援等

☆ 待機児童の解消等への対応については、財源と合わせて、予算編成過程で検討する。

○ 子どもを産み育てやすい環境づくり

210億円（206億円）

➢ 子育て世代包括支援センターの設置促進

不妊治療への助成、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の推進

※ 子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整の見直しを平成30年度から実施予定。

○ ひとり親家庭等の自立支援の推進 1,897億円（1,936億円）

➢ 親の資格取得支援の充実

➢ 母子父子寡婦福祉貸付金の拡充 等

※ 児童扶養手当の支給（1,742億円（平成29年度：1,784億円。受給対象人数の減により減少。））

児童福祉法改正を踏まえた児童虐待防止対策の強化・社会的養育の充実

## ○ 児童虐待防止対策の強化・社会的養育の充実

1,512億円（1,490億円）

児童相談所や市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置促進

里親のリクルート・研修・支援等を一貫して担う体制の構築

特別養子縁組制度の周知広報、民間あっせん機関の研修事業の創設

児童養護施設の小規模化・地域分散化の推進等

※ 児童養護施設等の運営費（1,230億円）

## 障害者施策の総合的な推進

## ○ 障害者施策の総合的な推進

623億円（568億円）

➢ 障害福祉サービス事業所等の整備、地域生活支援の拡充、発達障害児者や医療的ケア児への支援の推進

➢ 障害者の芸術文化活動の促進、農福連携による就労支援

➢ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、依存症対策

☆診療報酬、介護報酬、障害報酬の同時改定への対応については、予算編成過程で検討する。【再掲】

## 「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり

## ○ 地域の支え合いの再生、包括的な相談支援等の推進

47億円（27億円）

> 市町村における住民学習会の実施や活動拠点の整備など「我が事・丸ごと」の包括的な支援体制整備に関する取組の支援の拡充

> 都道府県による市町村における地域づくりへの支援 等

## 生活困窮者・生活保護受給者の自立支援

## ○ 生活困窮者・生活保護受給者の自立支援の充実

540億円（485億円）

生活困窮世帯の子供の学習支援の充実・強化、居住支援の推進

生活保護世帯の子供の大学等への進学支援等、生活保護受給者の自立・就労支援等

## ○生活保護の適正実施

151億円（102億円）

レセプト点検を活用した医療扶助の適正化

※ 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度、基準の見直しへの対応については、年末までに結論を得る。

## 自殺総合対策の更なる推進

## ○自殺対策計画の策定、子ども・若者の自殺対策の推進

35億円（30億円）

➢ 地域特性に応じた自殺対策計画の策定支援

➢ SNSを含むICTを活用した子ども・若者の自殺対策の強化
# 平成30年度厚生労働省概算要求における戦略的な重点要求（主要施策）

# 1. 働き方改革の着実な実行

## 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善

## (同一労働同一賃金の取組の周知・相談支援) 【一部新規】 【一部推進枠】

16億円（6.9億円）

非正規雇用労働者の処遇改善に向け、各企業が資金制度も含めた待遇全般の点検等を円滑に行うため、業界別の特性を踏まえた「同一労働同一賃金導入マニュアル」を作成し、周知・啓発を図るとともに、都道府県労働局において、不合理な待遇差に関する相談支援などを行う。

非正規雇用労働者の処遇改善や過重労働防止に資する時間外労働の上限規制への対応に向けて、弾力的な労働時間制度等の労務管理に関する技術的な相談支援を行うため、47都道府県に「働き方改革推進支援センター（仮称）」を設置し、関係機関と連携を図りつつ、専門家による個別相談援助等を実施する。

## (非正規雇用労働者のキャリアアップの推進)

773億円（592億円）

非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善等を実施した事業主を支援するキャリアアップ助成金について、非正規雇用労働者と正規雇用労働者の賃金規定や諸手当制度の共通化を図った際に、その人数に応じて助成額を加算する拡充等を行うこと等により、非正規雇用労働者の正社員転換・処遇改善を推進する。

## 長時間労働の是正や柔軟な働き方がしやすい環境整備

## (時間外労働の上限規制など長時間労働の是正)【一部新規】

72億円（36億円）

☐ 生産性を高めながら労働時間の縮減等に積極的に取り組む企業を支援するため、時間外労働の上限設定や勤務間インターバルの導入等を行う中小企業に対する助成金を拡充するとともに、時間外労働の上限規制に対応する傘下企業を支援する事業主団体に対する助成を行う等の取組を進める。また、企業本社への監督指導の徹底、36協定未届事業場に対する相談指導、監督指導体制の整備により労働基準関係法令の執行強化等を図る。

## (医療従事者等の業種ごとの勤務環境の改善) 【一部新規】 【一部推進枠】

48億円（21億円）

○ 医師をはじめとする医療従事者の長時間労働是正などに向け、都道府県医療勤務環境改善支援センターの充実・強化等を図るとともに、自動車運送事業、建設業及び情報サービス（IT）業について、時間外労働の削減等に向けた支援策を講じる。

## (柔軟な働き方がしやすい環境整備) 【一部新規】

7. 5億円（6.8億円）

○ 子育て、介護等と仕事の両立や多様な人材の能力発揮に資する雇用型・自菅型テレワーク及び副業・兼業について、ガイドラインの周知徹底等により、長時間労働を招かない等の良好な就業環境の整備に配慮しつつ普及を促進する。

## (産業医・産業保健機能の強化) 【一部新規】

45億円（36億円）

○ 全国の産業保健総合支援センターにおける産業医・保健師などによる訪問指導の拡充、産業保健関係者や事業者向け産業保健研修の充実等により、中小企業等の産業保健活動を支援する。

## 生産性向上、賃金引上げのための支援

## （介護、生活衛生等の分野における生産性向上の推進）【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲）106億円（52億円）

☐ 介護事業所や生活衛生の事業所の生産性の向上を推進するため、経営の専門家による個別事業所の訪問等を通じた調査研究を行うとともに、その結果を踏まえ、組織的に生産性向上や業務改善に取り組みやすくするためのガイドラインを作成する等の取組を実施する。また、生活衛生関係営業について、経営力や収益の向上等を目的として、中小企業診断士、社労士等の専門家によるセミナーを開催する。

○ 保育士等の業務負担の軽減のため、保育に関する計画・記録や登降園管理等の業務のICT化を支援する。また、利用者の生活の質の維持・向上及び介護者の負担軽減の観点から、介護ロボットの活用を促進するため、介護現場のニーズを的確に把握し、開発につなげる取組を推進するとともに、介護事業所におけるICT化等を推進する。

## （最低賃金や賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援）【一部新規】【一部推進枠】

269億円（202億円）

○ 最低賃金の引上げに向けて、中小企業・小規模事業者に対する専門家による業務改善方法の提案や、生活衛生関係営業者の収益力向上に関するセミナーへの専門家派遣など、生産性向上等のための取組を進める。

○ 引き続き、人事評価制度や賃金制度の整備を通じて賃金アップ等を実現した企業に対する助成など、雇用管理の改善に取り組む事業主に対して支援を行う。また、金融機関と連携し、生産性向上に資する設備等への投資により雇用管理改善を図る企業に対する助成を行う。

## 女性・若者の活躍の推進

## (多様な女性活躍の推進) 【一部推進枠】

292億円（160億円）

☐ 企業の女性活躍状況を検証し、改善に向けて必要な支援を実施すること等により女性活躍推進法の実効性の確保を図るとともに、仕事と家庭の両立支援に向け、男性の育児休業の取得促進、子育て等により離職した女性等の復職の推進のため、こうした取組に積極的な企業に対する助成金の拡充やイクメン企業表彰等を行う。

## (若者に対する一貫した新たな能力開発) 【新規】 【推進枠】

5.8 億円

○ 社会的・職業的な自立を目指す若者に対し、育成支援団体及び協力企業により、継続就業できるような基礎的知識・能力の形成から専門分野の公的資格取得促進まで、一貫して継続的に支援する新たな能力開発を実施する。
## 人材投資の強化、人材確保対策の推進

## (スキル習得機会の拡大) 【一部新規】 【一部推進枠】

759億円（481億円）

○ 社会人のリカレント教育講座の多様化に関する研究等（在職者や子育て女性等の社会人が受講しやすい開講形態等に係る研究・実証）を行うとともに、託児サービス付き訓練等の充実などにより、女性の学び直しを支援する。

○ 専門実践教育訓練給付による自発的な能力開発支援、人材開発支援助成金を活用した企業内訓練やITリテラシーの習得等を目指すハローITトレーニング集中実施プランの推進を通じ、労働者の能力開発に向けた取組を進める。

## (人材確保対策の総合的な推進)

268億円（232億円）

○ 雇用吸収率の高い分野でのマッチング支援を強化するとともに、事業主の雇用管理改善に対する助成や相談支援を通じて、福祉分野のほか、警備業、運輸業などの人手不足分野における総合的な人材確保対策を推進する。

## （保育・介護人材の確保）【一部新規】【一部推進枠】

40億円（29億円）

○ 保育人材の確保のため、保育補助者の雇上げ支援や保育士資格の取得支援について要件の見直し等を行う。また、中高年齢者等の介護未経験者に対する入門的研修の創設や先駆的・効果的な事例の展開など、多様な介護人材の確保に向けた取組を推進する。

## 治療と仕事の両立、障害者・高齢者等の就労支援

## （治療と仕事の両立支援）【一部新規】【一部推進枠】

21億円（14億円）

☐ 企業の意識改革・取組促進のためのガイドラインの普及推進や、主治医と事業所が連携協力したサポート体制を構築するため、両立支援コーディネーターの育成・配置を進める。また、ハローワーク及びがん診療連携拠点病院等において専門相談員が行う、がん患者等の長期療養者に対する就職相談支援について、支援体制の強化（箇所数：54→74箇所）等を実施するとともに、各個人の状況に応じた「治療と仕事両立プラン」の策定などの支援を行う。

## (障害者の就労促進) 【一部新規】 【一部推進枠】

147億円（132億円）

○ 平成30年4月からの法定雇用率の引上げに伴い、障害者雇用ゼロ企業に対して、そのニーズに応じたチーム支援を行うとともに、精神障害や発達障害を持った求職者についてハローワークに専門職員を配置するなど多様な障害特性に対応した就労支援の強化を図る。

## (高齢者の就労促進) 【一部新規】 【一部推進枠】

262億円（220億円）

☐ ハローワークにおいて高年齢求職者の支援を行う「生涯現役支援窓口」の増設（箇所数：110→180箇所）や、定年引上げ等を行う企業への助成の拡充を行う。また、地域の高齢者の就業促進を図るため、地域の様々な機関が連携して高齢者の就業を促進する「生涯現役促進地域連携事業」の拡充（実施数：35→55箇所）やシルバー人材センターの機能強化等を実施する。

## 2 ．質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進

## データヘルス改革などのICT化・イノベーションの推進、医療分野等の科学技術の振興

## (データヘルス改革の推進) 【一部新規】 【一部推進枠】

92億円（10億円）

保健医療ビックデータの利活用の推進のため、健康、医療、介護のビックデータを連結した「保健医療データプラットフォーム」の構築に向け、データ分析環境の整備やセキュリティの検証等を行うとともに、「全国保健医療情報ネットワーク」の整備に向けた実証等を行う。

## (医療系ベンチャーの振興) 【一部推進枠】

#### 9.4 億円（6.2億円）

○ 「ジャパン・ヘルスケアベンチャーサミット2018（仮称）」の開催による企業や研究機関とベンチャーとのマッチングの場づくりや、「医療系ベンチャー振興推進会議」における支援施策の効果の検証等により、医療系ベンチャーの振興を強化する。

## (医療分野等の研究開発の推進) 【一部新規】 【一部推進枠】

661億円（547億円）

○ がんゲノム、人工知能（AI）など医療分野の研究開発について、日本医療研究開発機構（AMED）において、基礎研究から実用化まで切れ目ない支援を一体的に行うことにより、日本発の革新的な医薬品・医療機器等の創出に向けた研究開発を推進するとともに、科学的知見に基づく厚生労働省の施策の推進に必要な研究を促進する。

## (保健医療分野におけるAI開発の加速)【新規】【推進枠】

31百万円

☐ 「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム（仮称）」において、AI開発に必要なデータの円滑な収集や開発されたAIの実用化を加速するために必要な施策を整理・検討し、保健医療分野におけるAI開発を効率的・効果的に進める。

医療の国際展開・国際保健への貢献

## (国際機関等を通じた国際協力の推進) 【一部新規】 【一部推進枠】

68億円（46億円）

☐ 世界保健機関（WHO）など国際機関等への拠出を通じ、顧みられない熱帯病（NTD）対策を含む感染症対策・医薬品開発、公衆衛生危機への対応強化、日本の知見を活用した高齢化・認知症対策、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に向けた保健システムの強化などを行う。また、日本のプレゼンスを発揮すべく人材の育成や国際機関への派遣を強化する。

## (外国人患者の受入体制の整備) 【推進枠】

2.4 億円（1.4 億円）

外国人患者が安心・安全に日本の医療機関を受診できるよう、医療通訳の配置支援等を通じて、「外国人患者受入れ体制が整備された医療機関」を整備する。加えて、電話通訳の利用促進及び地域における受入れ体制モデルの構築により、地域の実情を踏まえつつ受入れ体制の裾野拡大に着手する。

## （AMR（薬剤耐性）対策の推進）【一部新規】【一部推進枠】

8億円（6.1億円）

○ 「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」に基づき、ワンヘルスの視点（※）から、国際会議の開催を通じた国際協力や、調査研究等の取組を進める。

（※）ヒト、動物、環境等の複雑な相互作用によって生じる感染症の対策に、公衆衛生、動物衛生等の関係者が連携し、一体となって対応しようとする概念。