Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 6 暴力団排除等の推進

## (1) 公共部門における暴力団排除

## ア 公共事業等からの暴力団排除

警察においては、国や地方自治体等と連携を密にし、暴力団の維持・運営に協力していた建設業者等を指名除外等により各種入札・契約から排除している。

## (7) 国における取組

第8回犯罪対策閣僚会議（18年12月開催）において、①「公共工事からの排除対象の明確化と警察との連携強化」及び②「暴力団員等による不当介入に対する通報報告制度の導入」を政府として進めることとされた。

また、第14回犯罪対策閣僚会議（21年12月開催）において、これら2つの排除方策に加え、公共工事以外の公共事業等についても、入札参加者から暴力団員等を除外し、契約書に暴力団排除条項（下請契約、再委託契約等に係るものも含む。）を盛り込むこと（③「あらゆる公共事業等からの暴力団排除」）及び関係省庁が、民間工事等に関係する業界においても①から③までと同様の取組が講じられるように、引き続き、所要の指導、要請等を行うこと（④「民間工事等からの暴力団排除」）を推進することとされた。

○ 24年9月までに、警察庁と全ての省庁（1府11省1庁）が、あらゆる公共事業等から暴力団関係企業を排除する枠組みを構築した。さらに、警察庁においては、3月、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構との間で、同支援機構が行うあらゆる公共事業等からの暴力団排除を徹底するための合意書を締結した。

## (イ) 地方自治体における取組

## ① 暴力団排除条項の整備

地方自治体においては、暴力団や暴力団員、これらと社会的に非難されるべき関係にある者等を的確に公共工事等から排除するため、入札参加資格基準等に暴力団排除条項を順次整備している。

## ② 通報報告制度の整備

地方自治体においては、公共工事の受注業者等に対し、暴力団構成員等から不当介入を受けた場合の警察への通報及び発注者への報告を義務付け、これを怠った場合にはペナルティを科すという通報報告制度を順次設けている。

○ 6月までに、福井県及び新潟県において、県が行う全ての公共事業等を対象に暴力団排除条項を整備した。これにより、40都道府県において整備が完了した。
(参考)

地方自治体における暴力団排除条項等の整備状況

平成25年12月末現在

暴力団排除条項	下請·再委託契約	通報報告制度
都道府県	市区町村	都道府県	市区町村	都道府県	市区町村
公共工事	47	1,722	47	1,534	44	1,284
測量·建設コンサルタント	47	1,690	47	1,511	44	1,273
役務提供	46	1,486	-	-	42	1,093
物品·資材調達	47	1,486	-	-	42	1,090
公有財産売払い	45	1,279	-	-	-	-

※ 自治体の総数 都道府県：47 市区町村：1,742

## ③ 主な排除事例

○ 工藤會傘下組織幹部を殺人未遂等で検挙したところ、その捜査の過程で、同幹部と密接な交際を有し、又は社会的に非難されるべき関係を有していた事業者5社が判明したことから、県等に通報し、公共工事から排除した事例（福岡、3月）

○ 会津小鉄会傘下組織組員らを詐欺で検挙したところ、その捜査の過程で、同組員らが経営に関わっていた清掃業者2社が判明したことから、府及び市に通報し、公共事業から排除した事例（京都、3月）

☐ 山口組傘下組織幹部を詐欺で検挙したところ、その捜査の過程で、建設会社役員が同幹部に対して車両を貸し与えるなど、同役員が同幹部と社会的に非難されるべき関係を有していたことが判明したことから、国の機関や府等に通報し、公共工事から排除した事例（大阪、4月）

○ 検察事務官及び建設会社役員らを国家公務員法違反で検挙したところ、その検査の過程で、同建設会社役員が山口組傘下組織幹部と密接な関係を有していたことが判明したことから、市に通報し、公共工事から排除した事例（静岡、6月）

☐ 山口組傘下組織幹部を暴力行為等処罰に関する法律違反で検挙したところ、その捜査の過程で、建設会社役員が道仁会傘下組織幹部と社会的に非難されるべき関係を有していたことが判明したことから、国の機関や県等に通報し、公共工事から排除した事例（佐賀、8月）

## イ 各種業法による暴力団排除

警察においては、各種業法違反の検挙や各種業法に定められた暴力団排除条項の効果的な活用により、暴力団関係企業の排除を進めている。

なお、4月に施行された使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律及び12月に施行された改正不動産特定共同事業法には、それぞれ暴力団排除条項が盛り込まれた。

☐ 県からの意見聴取に基づいて産業廃棄物収集運搬業許可の申請業者を調査したところ、その代表取締役が元山口組傘下組織組員であることが判明したことから、その旨泉に回答し、申請を不許可とした事例（愛知、4月、岐阜、5月）
☐ 県からの意見聴取に基づいて産業廃棄物処分業許可の申請業者を調査したところ、山口組傘下組織組員が実質的に事業活動を支配していることが判明したことから、その旨県に回答し、申請を不許可とするとともに、同申請業者が既に取得していた産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消した事例（長野、5月）

○ 労働者派遣法違反で山口組傘下組織幹部らと共に建設会社役員を検挙し、同役員の刑が確定したことから、県が建設業許可を取り消した事例（福井、4月）

○ 暴力行為等処罰に関する法律違反で山口組傘下組織幹部及び同幹部の妻を検挙したところ、その捜査の過程で、同妻が特定派遣元事業主として暴力団員である夫を業務に従事させていたことが判明したことから、国に通報した結果、特定労働者派遣事業の廃止を命じた事例（静岡、10月）

## ウその他公共部門における暴力団排除

地方自治体においては、生活保護費等の給付や公営住宅への入居等から暴力団を排除する取組を進めている。

☐ 山口組傘下組織組員を暴力行為等処罰に関する法律違反で検挙して事件広報したところ、市の福祉事務所が同組員に生活保護を支給していることに気付き、支給を廃止した事例（新潟、5月）

○ 住吉会傘下組織幹部を売春防止法違反で検挙したところ、その捜査の過程で、生活保護の受給及び公営住宅への入居事実が判明したことから、関係機関に通報し、生活保護の支給を廃止するとともに、公営住宅から自主退去させた事例（茨城、4月）

○ 合田一家傘下組織組員を覚せい剤取締法違反で検挙したところ、その捜査の過程で、公営住宅への入居事実が判明したことから、市が建物明渡し等の請求訴訟を提起して勝訴し、強制撤去させた事例（山口、1月）

☐ 住吉会傘下組織幹部を窃盗事件で検挙したところ、その捜査の過程で、暴力団員であることを隠して生活保護費を受給していることが判明したことから、市に通報し、支給が廃止された事例（栃木、10月）

## (2) 民間部門における暴力団排除

## ア 企業活動からの暴力団排除

「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平成19年6月、犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ。以下「企業指針」という。）の策定と、暴力団排除条例の制定・施行に伴う社会における暴力団排除の気運の高まりを踏まえ、多くの企業が、企業指針に定められている反社会的勢力による被害を防止するための基本原則（①組織としての対応、②外部専門機関との連携、③取引を含めた一切の関係遮断、④有事における民事と刑事の法的対応、⑤裏取引や資金提供の禁止）の履行に取り組んでいるところである。
24年7月、企業指針に基づく取組状況等を把握するため、22年に続いて企業に対するアンケート調査を実施したところ（回答2,885社）、前回調査と比較して、過去5年間に不当要求を受けた経験がある企業の割合が14％から11.7％へ減少し、また、「企業指針を知っていた」とする割合が43.5％から77.4％へ、「被害防止のための取組を行った」とする割合が30.8％から61.5％へと、それぞれ増加した。その一方、大規模企業に比べ、個人事業主や小規模企業の取組が遅れているなどのばらつきもみられたことから、引き続き関係省庁と緊密に連携しつつ、企業指針の普及啓発を行っている。

## イ 証券取引における暴力団排除

証券業界においては、18年、証券市場における反社会的勢力排除の推進及び関係機関との連携を図るため、証券保安連絡会を立ち上げた上、21年3月、日本証券業協会が「不当要求情報管理機関」として国家公安委員会の登録を受け、さらに22年5月には、取引約款等への暴力団排除条項の導入を義務付けるなどした「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」を制定するなど、証券取引からの暴力団等反社会的勢力の排除に向けた取組を積極的に進めている。

警察庁においては、証券業界における暴力団等反社会的勢力排除の取組を支援するため、警察庁のサーバと同協会のサーバを接続し、有価証券取引等に必要な口座開設を申請する者又は口座を保有する者の暴力団構成員等該当性について、同協会又はその会員会社に設置された照会端末を利用した各社からの照会に応じるシステムを構築し、25年1月から運用を開始している。

## ウ 中小企業等における暴力団排除

中小企業4団体（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会及び全国商店街振興組合連合会）は、23年6月に、各都道府県の下部組織に対し、企業指針の普及促進等、企業活動からの暴力団排除の取組を行うよう通知した。25年3月には、新潟県商工会連合会が定款を変更して会員の資格に暴力団排除条項を導入し、暴力団排除宣言を行うなど、警察と連携を図りながら暴力団排除を推進している。

## エ 祭礼・露店からの暴力団排除

警察においては、暴力団が祭礼や露店出店等に直接又は間接に関与し、これを資金源としている実態がうかがえることから、住民の安全・安心の確保はもとより、その資金源の封圧のため、祭礼・露店からの暴力団排除を推進している。

☐ 県内の5地区において、露天商が自主組織「お祭り商業協議会」を設立し、警察と連携して祭礼からの暴力団排除に取り組んでいる事例（山形、5月）

☐ 県内の祭礼やイベントにおいて、主催者、警察等からなる暴力団排除委員会を結成し、暴力団排除条項を盛り込んだ委員会規約に基づいて暴力団排除に取り組んでいる事例(富山、4月)
## (3) 地域・住民による暴力団排除

## ア 損害賠償請求等に対する支援

警察においては、都道府県暴力追放運動推進センター（以下「都道府県センター」という。）、弁護士会民事介入暴力対策委員会（以下「民暴委員会」という。）等と連携し、暴力団構成員等が行う違法・不当な行為の被害者等が提起する損害賠償請求に対して必要な支援を行っている。

暴力団対策法第31条の2（威力利用資金獲得行為に係る代表者等の損害賠償責任）の規定に基づく損害賠償請求訴訟については、愛知県等で新たに訴訟が提起されたほか、22年12月に千葉県において提訴された事件について和解が成立した。

○ 22年9月、山口組牽下組織組長らが飲食店に放火し、店員を死亡させるなどした事件について、遺族が実行行為者の同組長らに加え、民法第715条及び暴力団対策法第31条の2に基づき、同組長らの所属する上位組織の組長及び山口組組長らに対して損害賠償請求訴訟を提起した事例（愛知、5月）

○ 22年1月、住吉会傘下組織組長らが男性を監禁し、暴行を加えて傷害を負わせた上、現金等を強取した事件について、22年12月、同男性が実行行為者である同組長に加え、暴力団対策法第31条の2に基づき、住吉会総裁らに対して損害賠償請求訴訟を提起したところ、和解が成立して和解金が支払われた事例（千葉、6月）

○ 10年8月から22年8月までの間、山口組傘下組織組長が飲食店経営者からみかじめ料を徴収していた事案について、同経営者が、実行行為者である同組長に加え、暴力団対策法第31条の2に基づき、山口組組長らに対して損害賠償請求訴訟を提起した事例（愛知、7月）

## イ 事務所撤去運動に対する支援

警察においては、都道府県センター、民暴委員会等と連携し、住民運動に基づく暴力団事務所の明渡請求訴訟等について、必要な支援を行っている。

○ 賃貸物件が松葉会傘下組織事務所として使用されていた事案につき、物件所有者が建物明渡請求訴訟を提起して勝訴し、事務所が撤去された事例（千葉、4月）

☐ 九州誠道会（現・浪川睦会）傘下組織事務所に対する事務所使用禁止等請求訴訟につき、24年9月に和解が成立した後、地元の社会福祉法人が事務所建物を購入し、事務所が撤去された事例（長崎、9月）

☐ 道仁会本部事務所に対する事務所使用禁止等請求訴訟につき、市土地開発公社が購入する等の内容で和解が成立し、事務所が撤去された事例（福岡、10月）

○ 賃貸物件が九州誠道会（現・浪川睦会）傘下組織事務所として使用されていた事案につき、物件所有者が建物明渡請求訴訟を提起して勝訴し、事務所が撤去された事例（佐賀、12月）
## (4) 暴力団排除活動に対する支援

## ア 保護対策の強化

23年12月、暴力団との関係遮断に取り組む市民等の安全確保を強化するため、新たに「保護対策実施要綱」を制定し、同要綱に基づき身辺警戒員(略称「PO」(Protection Officer))をあらかじめ指定して警戒体制を強化するなど、組織の総合力を発揮した保護対策に取り組んでいる。

○ 11月、暴力団による危害行為から保護対象者の安全を確保するための専門的技術を習得させ、各都道府県警察における身辺警戒の訓練指導者を育成することを目的とした保護対策専科を初めて開催した。

## イ 暴力団情報の提供

暴力団排除条例の施行と暴力団の活動実態等の多様化・不透明化に伴い、事業者等からの暴力団情報の提供要請が拡大しており、このような情勢の変化に的確に対応し、社会における暴力団排除を一層推進するため、23年12月に暴力団情報の部外への提供の在り方を見直した。具体的には、これまでの「暴力団犯罪による被害防止等」や「暴力団の組織の維持又は拡大への打撃」という提供要件に、「条例上の義務履行の支援」という要件を追加したほか、共生者等についても情報提供の対象とした。

## (5) 都道府県センターの活動状況

## ア 暴力団関係相談の受理及び対応

都道府県センターでは、暴力団が関係する多種多様な事案についての相談を受理し、暴力団による被害の防止・回復等に向けた指導・助言を行っている。

25年中の暴力団関係相談の受理件数は4万7,098件（前年比747件増）であり、このうち警察で2万3,630件（同1,261件増）、都道府県センターで2万3,468件（同514件減）を受理した（図表4-1）。

☐ 都道府県センターが、「暴力団員から口止め料名目で現金を脅し取られた」旨の相談を受理し、速やかに警察へ引き継ぎ、警察において恐喝で山口組傘下組織組員を検挙した事例（香川、11月）

図表4−1 暴力団相談の受理件数

次区分	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25
相談愛理件数	38,516	35,156	36,172	33,944	34,616	35,127	36,870	40,971	46,351	47,098
うち警察	21,217	18,461	18,191	15,893	16,371	16,186	17,035	19,472	22,369	23,630
うちセンター	17,299	16,695	17,981	18,051	18,245	18,941	19,835	21,499	23,982	23,468
## イ 不当要求防止責任者講習の実施

都道府県センターでは、都道府県公安委員会からの委託を受け、各事業所の不当要求防止責任者に対し、暴力団等からの不当要求による被害を防止するために必要な対応要領等の講習を実施している。

25年4月現在の不当要求防止責任者の数は52万1,827人で、24年度中に実施された不当要求防止責任者講習の開催回数は1,888回、同講習の受講人数は延べ8万946人であった。

## ウ 適格都道府県センターの認定状況

24年の暴力団対策法の改正により、国家公安委員会から適格都道府県センターとして認定を受けた都道府県センターは、指定暴力団等の事務所の付近住民等から委託を受けて、事務所の使用等の差止めを請求できる制度が導入されたことを受け、25年末までに24都府県の都道府県センターが、適格都道府県センターとして認定を受けた。

○ 2月に適格都道府県センターとして認定を受けた徳島県暴力追放県民センターが、県内所在の山口組傘下組織事務所に対し、全国で初めて内容証明郵便の送付による裁判外の事務所使用差止請求を行い、同事務所の撤去に至った事例（徳島、6月）

## 工暴力団構成員の離脱促進、社会復帰の状況

25年中、警察及び都道府県センターが援助の措置等を行うことにより暴力団から離脱することができた暴力団構成員の数については、約520人（前年比約80人減）となっている（図表4－2）。

☐ 暴力団組織からの離脱及び社会復帰に向けた支援を強化するため、「長崎県暴力団離脱者社会復帰対策連絡会」を再設立し、関係機関の連携強化を図った事例（長崎、12月）

図表4－2 離脱支援により暴力団から離脱した者の推移

年次区分	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25
離脱者	590	580	500	650	780	660	630	690	600	520

## ★ トピックス

暴力団離脱者の社会復帰に向けた関係機関間の連携強化

## 1 概要

暴力団離脱者の刑務所出所後の社会復帰を促進するため、法務省と協議の上、4月から、警察の支援により暴力団を離脱し、仮釈放となった者の出所情報を警察と保護観察所が共有し、両者が連携して、就労及び定着に向けた支援を実施している。

## 2 主な連携強化の枠組み
(1) 仮釈放となった者の出所情報を、刑務所等から、警察庁を通じて関係都道府県警察が提供を受けるとともに、保護観察所との情報共有を図っている。

(2) 離脱者受入企業を支援するため、保護観察所等と連携し、トライアル雇用制度、身元保証制度等の就労支援メニューの活用を図っている。

## アトライアル雇用制度

試行的に刑務所出所者等を雇用した雇用主に奨励金を支給するもの。

## 身元保証制度

身元保証人を確保できない刑務所出所者等の身元を保証し、刑務所出所者等の故意又は過失による業務上の損害に対して見舞金を支給するもの。

## 3 活用事例

○ 刑務所から受けた出所情報を基に、保護観察所と連携の上、刑務所からの出所者と面談し、就労支援メニュー等を活用して就労した事例（北海道、8月）

## 7 東日本大震災に係る復旧・復興事業からの暴力団排除等の対策

東日本大震災における復旧・復興事業には、官民問わず、長期にわたり多額の資金が投入されることから、暴力団等が各種事業に介入して、違法行為を敢行したり、暴力団としての活動資金を獲得するおそれがある。

これまで実際に、暴力団員が、仮設住宅工事から排除されたことに因縁を付け損害金を脅し取ろうとした恐喝未遂事件、派遣が禁止されている建設業務に労働者を派遣した労働者派遣法違反事件、緊急小口融資をだまし取った詐欺事件等が発生している。

警察においては、「関係県警察等が参加する暴力団排除対策推進会議の開催等により、連携や情報の共有を図りながら、暴力団等の動向把握や取締りを徹底するとともに、関係機関・団体との連携を強化し、各種事業への暴力団等の介入を阻止するための対策を推進している。

25年においては、5月に開催された第20回犯罪対策閣僚会議において、復旧・復興事業から暴力団を排除するため、政府として、①「元請事業者又は受託事業者による施工体制の把握」、②「違法・不審情報の共有」、③事業者に対する「検査・調査の強化」、④「事業者に対する啓発等」、⑤「暴力団排除のための協議会の設置」の取組を推進することとされた。

## (1) 警察庁における対応状況

ア 2月及び7月、警察庁、東北管区警察局及び被災3県警察等による東日本大震災に係る復旧・復興事業からの暴力団排除対策推進会議を開催した。

イ 7月、警察庁、東北管区警察局、復興庁、国土交通省、厚生労働省、環境省、被災3県及び被災3県警察等による復旧・復興事業からの暴力団排除に係る関係機関連絡会議を開催した。
## (2) 被災 3 県警察における対応状況

岩手県警察においては、県内4地区に設立した災害廃棄物処理事業からの暴力団排除を徹底するための協議会に加え、復旧・復興事業への暴力団の介入を防止するため、11月に設立した岩手県復旧・復興事業暴力団等排除協議会等とも連携して暴力団排除を推進している。

イ 宮城県警察においては、県内8地区に設立した災害廃棄物処理事業からの暴力団排除を徹底するための協議会等と連携して暴力団排除を推進している。

ウ 福島県警察においては、除染特別地域における除染等事業や福島第一原子力発電所復旧工事からの暴力団排除を徹底するための協議会・現地連絡会に加え、県内18地区に新たに設立した連絡協議会とも連携して暴力団排除を推進している。

## (3) 東日本大震災に関連した犯罪の取締り状況

25年における東日本大震災に関連した暴力団犯罪の検挙件数は、25件（前年比6件増、過去2年間の平均比7件増）である。

暴力団が、被災地の復旧・復興工事等の現場に労働者を違法に派遣するなど、震災の復旧・復興事業に介入している実態がうかがえる。

☐ 住吉会傘下組織幹部(40)が、厚生労働大臣の許可を受けないで、業として、原発事故に伴う除染作業現場に労働者を派遣し、除草等の放射能除染作業に従事させた事例（山形、1月検挙）

☐ 住吉会傘下組織幹部(40)が、東日本大震災復興事業である応急仮設住宅建設工事等の現場に労働者を派遣し、屋根敷設工事等の建設業務に従事させ、禁止業務について労働者派遣事業を行った事例（山形、1月検挙）

☐ 山口組傘下組織組員(48)らが、金融機関から被災者向けの融資制度を悪用して融資金をだまし取ることを企て、虚偽の内容の書類を提出するなどして、融資金等をだまし取った事例（宮城、9月検挙）
# 準暴力団について

## 1 準暴力団の概要

近年、繁華街・歓楽街等において、暴走族の元構成員等を中心とする集团に属する者が、集団的又は常習的に暴行、傷害等の暴力的不法行為等を行っている。こうした集団は、暴力団と同程度の明確な組織性は有しないが、暴力団等の犯罪組織との密接な関係がうかがわれるものも存在する。

警察では、こうした集团を準暴力団と定義し、実態解明の徹底及び違法行為の取締りの強化等に努めている。

## 2 準暴力団の形態

準暴力団の形態としては、主に次のような集団が挙げられる。

## (1) 暴走族の元構成員を中心とする集団

暴走族の解散後又は暴走族からの離脱後も、先輩後輩の上下関係又は地域や学校における交友関係といった暴走族当時の人間関係を維持している元構成員が、暴力団よりは組織性が弱いものの、一定程度の組織性を有する集団を形成し、集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を敢行するようになったものである。

対立する集団のメンバーを大勢で襲撃するなど、暴走族当時と同様の暴力的な行動を取ることも多いが、一方で特殊詐欺等の犯罪や合法事業で多額の資金を獲得しているとみられる者をメンバーとするものもある。つまり、暴走族当時の人間関係や粗暴性を有したまま、成人後も各種犯罪行為を敢行しているだけでなく、暴走族当時よりも効率的に又は大規模に資金を獲得している実態があるものと考えられる。

また、資金獲得活動の背後にあるとみられる暴力団との関係は様々であるが、集団そのものが特定の暴力団組織の支配下に入っているケースは現時点ではみられない。暴力団の後ろ盾を得るために、一部のメンバーが暴力団に加入したり、暴力団員と共存関係を構築したりしている実態は確認されているが、同じ集団であっても、関係を有する暴力団は複数の組織に及んでいる。

さらに、暴力団と資金源等をめぐって対立することもあり、過去には暴力団員を襲撃した事件も発生している。

## (2) 地下格闘技団体の選手等を中心とする集団

地下格闘技団体の選手等が、粗暴性を有する集団を形成し、集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を敢行するようになったものである。

暴力団関係者が運営に関与しているものや、暴力団員が選手として出場しているものもあり、地下格闘技関連の収益が暴力団に流入していると見られる。

なお、通達「準暴力団に関する実態解明及び取締りの強化について」（平成25年3月7日付け）の発出以前に既に解散届を提出していた団体であるが、粗暴性を有する集団の代表的な例として
は、大阪市の繁華街・歓楽街であるミナミ地区等で暴行、傷害等を敢行していた集団「強者」が挙げられる。

※ いわゆる地下格闘技についての明確な定義はないが、基本的に誰でも試合に出場することができるため、暴走族や不良グループの元構成員といった粗暴性を有する選手が出場し、路上のけんかと同様の試合を売り物とすることが多い。

## 3 主な検挙事例

主な検挙事例については、以下のとおりである。

## (1) 関東連合ＯＢグループ

○ 「関東連合ＯＢグループ」メンバー(31)らが、パチンコ台の攻略情報を提供すると称し登録料等の名目で現金を振り込ませて騙し取った事例（警視庁、3月検挙）

○ 住吉会傘下組織幹部である「関東連合ＯＢグループ」メンバー(35)が、東京都新宿区内マンションに対して拳銃を発砲した事例（警視庁、5月検挙）

## (2) チャイニーズドラゴン

○ 「チャイニーズドラゴン」メンバー(36)らが千葉県松戸市内のエステ店を廃業させようとして、同店経営者らを脅迫した事例（警視庁・千葉、4月検挙）

○ 「チャイニーズドラゴン」メンバー(34)らが、愛知県名古屋市内で他人名義の預貯金口座に係るキャッシュカード8枚を有償で譲り受けた事例（兵庫、7月検挙）

## (3) 参考（地下格闘技団体）

○ 「強者」幹部(41)らが通行人4名に傷害を負わせた事例（大阪、24年10月検挙）

○ 「強者」元幹部の地下格闘技選手(36)らが、格闘技イベントの会場に侵入し、会場の机を破壊し、消火器を噴霧するなどして同イベントを中断させた事例（大阪、26年1月検挙）
# 平成 28 年台風 10 号による被害状況等について ※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成28年11月16日

14時00分現在

内閣府

## 1 気象状況（気象庁情報：11月16日12:00現在）

(1) 気象の概況

☐8月21日（日）に四国の南海上で発生した台風第10号は、26日（金）には発達しながら北上し、30日朝には関東地方に接近、30日17時半頃、暴風域を伴ったまま岩手県大船渡市付近に上陸し、速度を上げながら東北地方を通過して日本海に抜けるという、特異な進路をたどった。台風が東北地方太平洋側に上陸したのは気象庁が1951年に統計を開始して以来初めて。

○台風第10号の影響で、岩手県宮古市、久慈市で1時間に80ミリの猛烈な雨となったほか、28日0時から31日6時までに北海道上士幌町で平年の8月一ヶ月に降る雨量を超える329ミリを観測し記録的な大雨となるなど、東北地方から北海道地方を中心に西日本から北日本にかけての広い範囲で大雨となった。また、最大瞬間風速が岩手県宮古市で37.7メートル、北海道せたな町で36.5メートルなど東日本から北日本では暴風となり、海は猛烈なしけとなった所があった。

(2) 大雨等の状況（8月28日0時～8月31日24時）

## ・主な1時間降水量（アメダス観測値）

高知県	安芸郡馬路村	魚梁瀬	85.5 ミリ	29日 4時15分まで
高知県	安芸郡田野町	田野	82.5 ミリ	29日 3時58分まで
岩手県	久慈市	下戸鎖	80.0 ミリ	30日 18時35分まで
岩手県	宮古市	宮古	80.0 ミリ	30日 17時52分まで
東京都	三宅村	三宅島	80.0 ミリ	28日 2時54分まで
岩手県	下閉伊郡岩泉町	岩泉	70.5 ミリ	30日 18時21分まで
北海道	伊達市	大滝	70.0 ミリ	30日 22時29分まで
高知県	安芸市	安芸	62.0 ミリ	29日 3時59分まで
高知県	香美市	繁藤	60.5 ミリ	29日 2時41分まで
東京都	三宅村	三宅坪田	59.5 ミリ	28日 1時47分まで

・主な24時間降水量（アメダス観測値）

埼玉県	秩父市	三峰	245.5 ミリ	30日15時00分まで
岩手県	久慈市	下戸鎖	231.0 ミリ	30日19時40分まで
北海道	河東郡上士幌町	ぬかびら源泉郷	221.5 ミリ	31日10時00分まで
福島県	福島市	鷲倉	212.5 ミリ	30日14時10分まで
青森県	青森市	酸ケ湯	206.5 ミリ	30日20時00分まで
岩手県	上閉伊郡大槌町	大槌	206.0 ミリ	30日18時30分まで
奈良県	吉野郡上北山村	上北山	204.0 ミリ	30日2時20分まで
岩手県	下閉伊郡岩泉町	岩泉	203.5 ミリ	30日19時10分まで
三重県	多気郡大台町	宮川	198.5 ミリ	30日2時10分まで
東京都	三宅村	三宅島	198.0 ミリ	28日20時00分まで
北海道	河西郡中札内村	上札内	284.5 ミリ
埼玉県	秩父市	三峰	275.5 ミリ
三重県	多気郡大台町	宮川	268.0 ミリ
東京都	三宅村	三宅島	262.0 ミリ
青森県	青森市	酸ヶ湯	253.5 ミリ
岩手県	下閉伊郡岩泉町	岩泉	251.0 ミリ
北海道	釧路市	阿寒湖畔	241.0 ミリ

## (3) 強風の状況（8月28日0時～8月31日24時）

· 主な風速（アメダス観測値）

山形県	酒田市	飛島	25.3m/s	(西)	30日18時16分
北海道	函館市	高松	24.8m/s	(東南東)	30日21時31分
北海道	奥尻郡奥尻町	奥尻	24.4m/s	(南東)	30日22時31分
北海道	白老郡白老町	白老	23.6m/s	(東南東)	30日22時40分
青森県	八戸市	八戸	23.6m/s	(東)	30日19時27分
北海道	浦河郡浦河町	浦河	22.7m/s	(東南東)	30日22時11分
北海道	奥尻郡奥尻町	米岡	21.8m/s	(南南西)	30日23時29分
北海道	函館市	函館	21.7m/s	(東南東)	30日21時28分
北海道	稚内市	宗谷岬	21.5m/s	(東)	30日19時05分
北海道	久遠郡せたな町	せたな	21.5m/s	(東)	30日22時05分
・主な瞬間風速（アメダス観測値）
岩手県	宮古市	宮古	37.7m/s	(南東)	30日18時04分
北海道	函館市	高松	36.5m/s	(東北東)	30日19時56分
北海道	久遠郡せたな町	せたな	36.5m/s	(東)	30日21時34分
北海道	伊達市	伊達	35.2m/s	(南東)	30日21時34分
青森県	八戸市	八戸	35.0m/s	(東)	30日19時26分
北海道	浦河郡浦河町	浦河	34.7m/s	(東南東)	30日22時04分
北海道	奥尻郡奥尻町	奥尻	34.6m/s	(東南東)	30日22時28分
北海道	函館市	函館	34.2m/s	(東南東)	30日21時23分
北海道	茅部郡森町	森	33.7m/s	(東)	30日20時45分
青森県	むつ市	脇野沢	33.6m/s	(東)	30日20時19分

## (4) 波浪の状況（8月28日0時～8月31日24時）

## · 主な波浪最高値

【気象庁所管】
宮城県	唐桑	6.8m	30日16時00分
【国土交通省港湾局所管】
青森県	むつ小川原港	9.1m	30日20時00分
岩手県	久慈港	9.0m	30日20時20分
福島県	小名浜港	7.8m	30日10時40分
福島県	相馬港	7.6m	30日14時00分
茨城県	鹿島港	7.0m	30日10時20分
茨城県	茨城港常陸那珂	6.9m	30日10時00分
宮城県	仙台塩釜港	6.3m	30日15時40分
宮城県	石巻港	6.3m	30日15時00分
北海道	苫小牧港	6.2m	31日0時40分
北海道 十勝港 6.1m 31日2時00分

GPS 波浪計 岩手中部沖 11.7m 30日17時00分

GPS 波浪計 岩手北部沖 11.6m 30日19時40分

GPS 波浪計 宮城北部沖 10.4m 30日16時00分

GPS 波浪計 青森東岸沖 10.1m 30日20時40分

GPS 波浪計 宮城中部沖 10.0m 30日15時20分

GPS 波浪計 福島県沖 9.7m 30日12時40分

(5) 潮位の状況（8月28日0時～8月31日24時）

・主な最高潮位(波浪の影響による短周期変動を除去した値)

【兵庫県所管】

兵庫県 津居山 標高 1.0m 30 日 12 時 30 分

２ 人的・物的被害の状況（消防庁情報：１１月１０日１０:００現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行 方不明者	負 傷 者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷	程度不明
人	人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	2	2	2	30	91	913	135	302	11	191
青森県	3	4	136	2	24
岩手県	20	3	4	472	2,281	78	104	1,362	2,526
宮城県	1	12	6	1
秋田県	1	3	2
福島県	1
合 計	22	5	5	10	502	2,372	1,143	241	1,694	11	2,720

〈死者の状況〉

北海道：1名（大樹町において、20歳代男性が橋の崩落により車が転落し死亡）

1 名（新得町において、70 歳代男性が橋の崩落により車が転落し死亡）

岩手県：1名（久慈市において、80歳代女性が家屋への浸水により死亡）

9名（岩泉町乙茂の高齢者福祉施設にて、入所者9名が濁流に巻き込まれ心肺停止状態で発見、死亡を確認）

1 名（岩泉町穴沢において、70 歳代男性が増水した川に流され心肺停止状態で発見、死亡を確認）

1 名（岩泉町乙茂において、70 歳代男性を心肺停止状態で発見、死亡を確認）

1 名（岩泉町乙茂において、50 歳代男性を発見、死亡を確認）

1 名（岩泉町岩泉において、40 歳代女性を発見、死亡を確認）

1 名（岩泉町中里において、90 歳代女性を発見、死亡を確認）

1 名（岩泉町浅内において、60 歳代女性を発見、死亡を確認）

1 名（岩泉町岩泉において、60 歳代男性を発見、死亡を確認）

1 名（岩泉町襲野において、70歳代男性を発見、死亡を確認）

1 名（岩泉町二升石において、50 歳代男性を発見、死亡を確認）

1 名（岩泉町二升石において、70 歳代女性を発見、死亡を確認）

## 〈行方不明者の状況〉

北海道：1名（清水町において、男性が車ごと流され行方不明）

1 名（清水町において、男性が建物ごと流され行方不明）

岩手県：2名（岩泉町において、女性2名が行方不明）

1 名（宮古市において、男性が行方不明）

## 〈重傷者の状況〉

青森県：1名（八戸市において、60歳代男性が自宅屋根から転落し、足を骨折）
1 名（青森市において、70 歳代男性が風にあおられ脚立から転落し、足を骨折）

1名（青森市において、80歳代女性が風にあおられ転落し、左腕を骨折）

秋田県：1名（鹿角市において、50歳代男性が梯子から落下し、足を骨折）

宮城県：1名（名取市において、70歳代女性が自宅にて強風にあおられたドアに左手をはさまれ、中指切断）

3 避難の状況（消防庁情報：11月10日10:00現在）

(1) 避難指示・避難勧告の状況（8月30日～9月6日までに発令された市町村）

都道府県名	避難指示	避難勧告
北海道	稚内市 富良野市 南富良野町 斜里町 日高町 新得町 清水町 芽室町 中札内村 幕別町 豊頃町 足寄町 浦幌町	帯広市 苦小牧市 稚内市 富良野市 登別市 占冠村 利尻町 利尻富士町 斜里町 白老町 日高町 様似町 新冠町 音更町 土幌町 新得町 清水町 芽室町 幕別町 池田町 豊頃町 足寄町 浦幌町
青森県	六ヶ所村	青森市 八戸市 むつ市 野辺地町 横浜町 東北町 六ヶ所村 三戸町 南部町
岩手県	宮古市 久慈市 遠野市 釜石市 住田町 大槌町 岩泉町 普代村 一戸町	宮古市 大船渡市 久慈市 遠野市 一関市 陸前高田市 釜石市 西和賀町 住田町 大槌町 岩泉町 普代村 軽米町 九戸村 一戸町
宮城県	丸森町

(2) 避難所の状況

【岩手県】9箇所 195名（11月4日17時00分現在）

都道府県名	市区町村名	避難所数	避難者数
岩手県	岩泉町	8	172
田野畑村	1	23
合計	9	195

※ 岩泉町については、自主避難所の数を含む

(3) 孤立の状況等（9月18日に全て解消）

【岩手県】※最大時：9月2日に岩手県が調査結果を取りまとめた時点

久慈市 107世帯 220名（9月13日に全了解消）

岩泉町 428世帯 873名（9月18日に全了解消）

合計 535世帯 1,093名

4 その他の状況

(1) 土砂災害（国土交通省情報：11月16日10:00現在）

ア 土石流等（161件）

都道府県名	市町村名	人的被害	人家
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部損壊
北海道	15件	清水町	8件	-	-	-	-	-	1戸
新得町	3件	-	-	-	-	-	-
南富良野町	2件	-	-	-	-	-	-
日高町	2件	-	-	-	-	-	-
岩手県	146件	宮古市	18件	-	-	-	1戸	-	2戸
遠野市	5件	-	-	-	-	-	-
釜石市	1件	-	-	-	-	-	-
岩泉町	116件	-	-	-	3戸	16戸	63戸
久慈市	6件	-	-	-	-	-	-
合計	161件	名	名	名	4戸	16戸	66戸

## イがけ崩れ（16件）

都道府県名	市町村名	人的被害	人家
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部損壊
青森県	4件	平内町	1件	-	-	-	-	-	-
六ヶ所村	1件	-	-	-	-	-	-
東通村	1件	-	-	-	-	-	-
風間浦村	1件	-	-	-	-	-	-
岩手県	9件	岩泉町	4件	-	-	-	-	-	-
洋野町	1件	-	-	-	-	-	1戸
軽米町	2件	-	-	1名	-	-	2戸
久慈市	1件	-	-	-	-	-	1戸
大槌町	1件	-	-	-	-	-	-
宮城県	1件	石巻市	1件	-	-	-	-	-	-
福島県	2件	いわき市	2件	-	-	-	-	-	-
合計	16件	名	名	1名	戸	戸	4戸

## (2) 河川（国土交通省情報：11月16日10:00現在）

## ア 被害状況

## （ア）一般被害

＜国管理河川＞（合計2水系5河川）浸水は全て解消済み

整備局	水系	河川	市町村	浸水家屋数	家屋損壊数	田畑等浸水	被害状況
原因	床上(戸)	床下(戸)	原因	全壊(戸)	半壊(戸)	原因	面積(約ha)
北海道	石狩川	空知川	南富良野町	決壊	68	92	—	決壊	130.0	床上・床下戸数は160戸
北海道	石狩川	空知川	南富良野町	溢水	2.0
北海道	十勝川	札内川	蒂広市	1	1	決壊	50.0
北海道	十勝川	猿別川	幕別町	内水	34	13	内水	200.0
北海道	十勝川	利別川	池田町	内水	1	内水	2.0
北海道	十勝川	音更川	音更町	内水	0.5	下土幌二号樋門
北海道	十勝川	音更川	音更町	内水	0.5	木野第1樋門

く都道府県管理河川＞(合計20水系40河川)浸水は全て解消済み

都道府県	水系	河川	市町村	浸水家屋数	家屋損壊数	田畑等浸水	被害状況
原因	床上(戸)	床下(戸)	原因	全壊(戸)	半壊(戸)	原因	面積(約ha)
北海道	石狩川	空知川	南富良野町	溢水	5	—	溢水	65.0	—
北海道	石狩川	ユクトラシュベツ川	南富良野町	溢水	24	—	溢水	4.0	—
北海道	十勝川	美生川	芽室町	溢水	1	1	溢水	溢水	81.0	麦乾燥施設1棟:床下浸水
北海道	十勝川	芽室川	芽室町	決壊	47	67	決壊	決壊	250.0	—
北海道	十勝川	芽室川	清水町	溢水	溢水	3	溢水	154.0	家屋流出1戸
北海道	十勝川	ビウカ川	芽室町	溢水	1	—	溢水	0.1	—
北海道	十勝川	新帯広川	帯広市	越水	—	越水	1.5	—
北海道	十勝川	伏古別川	帯広市	内水	1	—	—	内水	0.4	—
北海道	十勝川	ペケレベツ川	清水町	溢水	5	30	溢水	10	4	溢水	160.0	家屋流出10戸
北海道	十勝川	久山川	清水町	溢水	1	6	溢水	5	1	溢水	210.0	家屋流出2戸
北海道	十勝川	戸蔦別川	帯広市	決壊	1	1	決壊	50.0
北海道	十勝川	佐幌川	清水町	溢水	—	溢水	2.5
北海道	十勝川	パンケ新得川	新得町	溢水	1	6	溢水	7	溢水	2.5	家屋流出2戸
北海道	奥薬別川	奥薬別川	斜里町	—	—	—	—	—	—	溢水	36.0	—
北海道	沙流川	沙流川	日高町	溢水	12	1	1	溢水	180.0	非住家全壊5戸、非住家半壊1戸
北海道	湧別川	湧別川	遠軽町	溢水	12.0	納屋5棟浸水
北海道	湧別川	武利川	遠軽町	溢水	8.0
北海道	斜里川	幾品川	斜里町	決壊	12.0	—
北海道	斜里川	秋の川	斜里町	溢水	54.0
北海道	折戸川	軍川	七飯町	—	—	—	—	—	溢水	2.3	—
青森	高瀬川	坪川	七戸町	溢水	15.0
青森	高瀬川	二ツ森川	七戸町	決壊	8.0
青森	堤川	駒込川	青森市	溢水	1.2	原野浸水等
青森	堤川	合子沢川	青森市	溢水	0.2	ビニールハウス浸水
岩手	鵜住居川	鵜住居川	釜石市	溢水	2	10	溢水	3.3	橋梁流出
岩手	小本川	小本川	岩泉町	溢水	121	77	溢水	21	23	溢水	75.0
岩手	小本川	小本川	岩泉町	溢水・越水・決壊	381	33	溢水・越水・決壊	46	68	溢水・越水・決壊	257.0
岩手	小本川	清水川	岩泉町	溢水	62	11	溢水	0	1	溢水・越水・決壊	7.0
岩手	安家川	安家川	岩泉町	溢水	0	10	溢水	71	30	溢水	17.0
岩手	久慈川	久慈川	久慈市	越水	650	130	越水	3	150	溢水	63.0
岩手	久慈川	川又川	久慈市	溢水	9	11
岩手	久慈川	長内川	久慈市	溢水	39	11	溢水	5
岩手	新井田川	瀬月内川	九戸村	溢水	1	溢水	0.1
岩手	新井田川	小玉川	軽米町	溢水	1
岩手	閉伊川	閉伊川	宮古市	溢水	1.0
岩手	閉伊川	長沢川	宮古市	越水	114	14	越水	69.0
岩手	閉伊川	刈屋川	宮古市	溢水	50	10	溢水	9.0
岩手	大槌川	大槌川	大槌町	越水	22	8	溢水	1.2
岩手	普代川	普代川	普代村	溢水	8	13	溢水	1.0
岩手	北上川	小烏瀬川	遠野市	溢水	3	23	越水	10.0
宮城	大川	八瀬川	気仙沼市	溢水	0.1
島根	斐伊川	中海	安来市	内水	1	内水	0.1
島根	斐伊川	中海	松江市	内水	1	内水	0.3
島取	斐伊川	中海	米子市	内水	0.6
合計

## （イ）河川管理施設等被害

## <国管理河川>（合計10水系20河川104件）

整備局	水系	河川	市町村	地 点	被 害 状 况	対 策 状 况
左右岸	KP	状態	数 量
北海道	石狩川	石狩川	深川市	右岸	KP131.2	その他	L=130m	河岸侵食
応急対策(大型土のう)実施済み
北海道	石狩川	石狩川	深川市	右岸	KP115.0	その他	L=80m	河岸侵食
応急対策(木流しエ)実施済み
北海道	石狩川	石狩川	妹背牛町	右岸	KP112.0	その他	L=60m	河岸侵食
応急対策(木流しエ)実施済み
北海道	石狩川	石狩川	深川市	右岸	KP115.5付近	その他	L=400m	天然河岸侵食(堤防防護ライン)
応急対策(木流しエ)実施済み
北海道	石狩川	空知川	南富良野町	左岸	KP116.2付近	決壊	L=150m	被災箇所:太平橋左岸上流でL=150m程度、堤防が決壊。
緊急復旧工事完了。
北海道	石狩川	空知川	南富良野町	左岸	KP117.0付近	決壊	L=300m	被災箇所:太平橋左岸より約800m上流でL=300m程度、堤防が決壊。
緊急復旧工事完了。
北海道	石狩川	空知川	富良野市	右岸	KP74.8	その他	L=170m	河岸侵食、堤防防護ライン(50m)を割り込む状況。
応急対策(木流しエ)実施済み
北海道	石狩川	空知川	富良野市	左岸	KP79.9	その他	L=210m	河岸侵食、堤防防護ライン(50m)を割り込む状況
応急対策(木流しエ、根固め)実施済み
北海道	石狩川	空知川	南富良野町	左岸	KP116.6付近	決搾	L=40m	堤防法尻の拡掘、幾寅築堤。
応急対策工実施済み。
北海道	石狩川	空知川	南富良野町	左岸	KP116.7付近	決搾	L=65m	堤防法尻(取付け道路)の拡掘、幾寅築堤。
応急対策工実施済み。
北海道	石狩川	空知川	南富良野町	左岸	KP116.75付近	決搾	L=20m	堤防法尻の拡掘、幾寅築堤。
応急対策工実施済み。
北海道	石狩川	空知川	富良野町	左岸	KP117.6付近	決搾	L=50m	堤防法尻(取付け道路)の拡掘、幾寅築堤。
応急対策工実施済み。
北海道	石狩川	空知川	富良野市	左岸	KP83.6
付近	その他	L=100m	低水護岸被災。
応急対策(根固めプロック)実施済み
北海道	石狩川	空知川	富良野市	右岸	KP73.4付近	その他	L=400m	河岸侵食、堤防防護ライン(50m)を割り込む状況。
応急対策(木流しエ)実施済み
北海道	石狩川	空知川	南富良野町	右岸	KP116.4付近	その他	L=350m	低水護岸被災。
応急対策(大型土のう)実施済み
北海道	石狩川	旧美唄川	岩見沢市	右岸	KP11.8	その他	L=120m	河岸侵食(防護ライン)
応急対策(木流しエ)実施済み
北海道	石狩川	旧美唄川	岩見沢市	左岸	KP9.8	その他	L=160m	既設矢板護岸が1m程度傾倒
応急対策済み。
北海道	石狩川	辺別川	美瑛町	左岸	KP0.4	その他	L=100m	巻止めプロック損傷、背面盛土流出。
応急対策工(大型土のう)実施済み。
北海道	十勝川	十勝川	幕別町	左岸	KP48.4	その他	1式	十勝中央大橋水位観測所:水位標(H鋼)及びリード
スイッチ式副水位計の流出。
主水位計で計測中。
北海道	十勝川	十勝川	帯広市	右岸	KP56.6	その他	1式	帯広水位観測所:水晶式水位計(副)の故障(ケーブ
ル断線)。
主水位計で計測中。
北海道	十勝川	十勝川	清水町	右岸	KP93.4	その他	1式	共栄橋水位観測所:水晶式水位計(副)の故障(ケー
ブル断線)。
主水位計で計測中。
北海道	十勝川	十勝川	新得町	左岸	十勝ダムから	その他	1式	二股雨量観測所(中継局):局舎の流出。
上流22.4km	近隣の雨量観測所より暫定的に雨量データの補填を実施。
北海道	十勝川	十勝川	幕別町	右岸	KP45.0	その他	L=110m	低水護岸破损。
応急対策（大型土のう設置）実施済み。
北海道	十勝川	十勝川	帯広市	右岸	KP56.7	その他	L=250m	低水護岸破损。
応急対策（大型土のう設置）実施済み。
北海道	十勝川	十勝川	芽室町	右岸	KP68.2	その他	L=200m	低水護岸破损。
応急対策（大型土のう設置）実施済み。
北海道	十勝川	札内川	帯広市	左岸	KP25.0付近	決壊	L=200m	被災箇所：大正橋左岸下流、戸蔦別樋門箇所でL=200m程度、堤防が決壊。
緊急復旧工事完了。
北海道	十勝川	札内川	中札内村	左岸	KP40.5付近	決壊	L=200m	被災箇所：上札内橋左岸下流でL=200m程度、堤防が決壊。
緊急復旧工事完了。
北海道	十勝川	札内川	帯広市	左岸	KP4.0	その他	1式	札内水位観測所：水位標（H鋼）主水位計の流出。副水位計で計測中。
北海道	十勝川	札内川	帯広市	右岸	KP6.2	その他	1式	中島橋水位観測所：水晶式主水位計の流出、量水版破損。簡易水位計を設置済み、計測中。
北海道	十勝川	札内川	帯広市	右岸	KP15.0	その他	1式	南帯橋水位観測所：リードスイッチ式主水位計及び水晶式副水位計の故障。
簡易水位計を設置済み、計測中。
北海道	十勝川	札内川	帯広市	右岸	KP20.6	その他	1式	第2大川水位観測所：リードスイッチ式主水位計の流出、量水版破損。
副水位計で計測中。
北海道	十勝川	札内川	帯広市	左岸	KP7.8	その他	L=330m	低水護岸破損。
応急対策（大型土のう設置）実施済み。
北海道	十勝川	札内川	帯広市	右岸	KP14.8	その他	L=105m	低水護岸破損。
応急対策（大型土のう設置）実施済み。
北海道	十勝川	札内川	帯広市	左岸	KP25.0	その他	L=300m
程度	低水護岸破損。
応急対策実施済み。
北海道	十勝川	札内川	中札内村	左岸	KP38.8	その他	L=350m	低水護岸破損。
応急対策（木流し工）実施済み。
北海道	十勝川	札内川	中札内村	左岸	KP47.2	その他	L=200m	低水護岸破損。
応急対策（根固めプロック投入済み）実施済み。
北海道	十勝川	札内川	帯広市	左岸	KP5.6	その他	L=180m	低水護岸破損。
応急対策（大型土のう設置）実施済み。
北海道	十勝川	札内川	中札内村	右岸	KP7.2	その他	L=400m	低水護岸破損。
応急対策（大型土のう設置）実施済み。
北海道	十勝川	札内川	帯広市	右岸	KP34.6	その他	1箇所	堤内排水路の侵食
応急対策（大型土のう）実施済み。
北海道	十勝川	戸蔦別川	帯広市	左岸	KP13.6	その他	1式	戸蔦橋水位観測所：水压式水位計の故障。
簡易水位計を設置済み、計測中。
北海道	十勝川	音更川	土幌町	左岸	KP21.2付近	決壊	L=150m	被災箇所：音和橋左岸上流でL=150m程度、堤防が決壊。
緊急復旧工事完了。
北海道	十勝川	音更川	土幌町	左岸	KP22.6	洗掘	L=150m	堤防法尻の洗掘、南土幌築堤。
応急対策（根固めプロック乱積）実施済み。
北海道	十勝川	音更川	土幌町	右岸	KP13.4	洗掘	L=200m	堤防法尻の洗掘(L=200m)、駒場築堤、法尻まで約13m。
応急対策（根固めプロック乱積）実施済み。
北海道	十勝川	音更川	音更町	右岸	KP9.0	その他	L=660m	低水護岸破損。
応急対策（大型土のう設置）実施済み。
北海道	十勝川	音更川	士幌町	左岸	KP28.2	その他	L=1120m	低水護岸破損。
応急対策（大型土のう設置）実施済み。
北海道	十勝川	音更川	音更町	左岸	KP11.4	その他	L=100m
程度	低水路天然河岸の侵食(L=100m程度)、堤防まで約59m程度。応急対策（木流し工）実施済み。
北海道	十勝川	音更川	音更町	左岸	KP15.2	その他	L=100m
程度	低水路天然河岸の侵食(L=100m程度)、堤防まで約34.5m程度。応急対策（木流し工）実施済み。
北海道	十勝川	音更川	音更町	左岸	KP22.4	その他	L=300m
程度	低水路天然河岸の侵食(L=300m程度)
応急対策（根固めプロック投入）実施済み。
北海道	十勝川	音更川	音更町	左岸	KP24.0	その他	L=200m
程度	低水路天然河岸の侵食(L=200m程度)
応急対策（木流し工及び根固めプロック投入）実施済み。
北海道	十勝川	音更川	音更町	左岸	KP24.6	その他	L=200m
程度	低水路天然河岸の侵食(L=200m程度)
応急対策（木流し工）実施済み。
北海道	十勝川	音更川	音更町	左岸	KP30.0	その他	1式	士幌水位観測所：水位標（H鋼）及び水位計（主）流出。
副水位計で計測中。
北海道	十勝川	音更川	音更町	左岸	KP6.6	その他	L=200m	低水護岸破損。
応急対策（大型土のう設置）実施済み。
北海道	十勝川	音更川	音更町	右岸	KP13.4	その他	L=230m	低水護岸破損。
応急対策（大型土のう設置）実施済み。
北海道	十勝川	音更川	音更町	左岸	KP13.8	その他	1箇所	低水路天然河岸の侵食
応急対策（大型土のう）実施済み。
北海道	十勝川	音更川	音更町	右岸	KP16.0	その他	1箇所	低水路天然河岸の侵食
応急対策（大型土のう）実施済み。
北海道	十勝川	利別川	池田町	左岸	KP8.3	その他	1式	利別水位観測所：水晶式水位計（主）の故障（ケーブル断線）。
副水位計で計測中。
北海道	十勝川	浦幌十勝川	浦幌町	左岸	KP3.6	その他	1式	十勝太水位観測所：水晶式水位計（副）の故障（ケーブル断線）。
主水位計で計測中。
北海道	十勝川	然別川	芽室町	右岸	KP0.55	その他	1式	国見橋水位観測所：リードスイッチ式主水位計及び水晶式副水位計の故障（ケーブル断線と推測）