Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
新潟県	シナノガワ信濃川	カイノガワ貝野川	トオカマチシ十日町市	護岸損壊	2	経過監視
新潟県	シナノガワ信濃川	キタノマガワ北ノ又川	ウオマシ魚沼市	護岸損壊	1	経過監視
新潟県	シナノガワ信濃川	マスサワガワ増沢川	ウオマシ魚沼市	護岸損壊	1	経過監視
新潟県	ウカワ鵜川	ウカワ鵜川	カシワザキシ柏崎市	護岸損壊	1	経過監視
新潟県	ナダチガワ名立川	ナダチガワ名立川	ジウエシ上越市	護岸損壊	1	経過監視
新潟県	セキカワ関川	オオクマガワ大熊川	ジウエシ上越市	護岸損壊	1	経過監視
新潟県	カキサキガワ柿崎川	カキサキガワ柿崎川	ジウエシ上越市	堤防洗掘	1	経過監視
新潟県	カキサキガワ柿崎川	ベイサンジガワ米山寺川	ジウエシ上越市	護岸損壊	1	経過監視
新潟県	ヒカワ姫川	イリコンガワ入ニん川	イトイガワシ糸魚川市	護岸損壊	1	経過監視
新潟県	ノウガワ能生川	ノウガワ能生川	イトイガワシ糸魚川市	堤防洗掘	2	応急対策完了	堤防盛土、ブロック投入
島根県	スフガワ周布川	スフガワ周布川	ハマダシ浜田市	護岸損壊	2	応急対策完了	道路災害関連
島根県	スフガワ周布川	ナダタカワ長田川	ハマダシ浜田市	護岸損壊	10	経過監視
島根県	スフガワ周布川	オダニガワ小国川	ハマダシ浜田市	護岸損壊	3	経過監視
島根県	スフガワ周布川	オトシダニガワ落し谷川	ハマダシ浜田市	護岸損壊	1	経過監視
島根県	ミスミガワ三隅川	シコダニガワ鹿子谷川	ハマダシ浜田市	護岸損壊	3	経過監視
島根県	ミスミガワ三隅川	イガワガワ井川川	ハマダシ浜田市	護岸損壊	1	経過監視
島根県	ミスミガワ三隅川	タバラカワ田原川	ハマダシ浜田市	護岸損壊	1	経過監視
島根県	ミスミガワ三隅川	ホソダガワ細田川	ハマダシ浜田市	護岸損壊	1	経過監視
島根県	ミスミガワ三隅川	ミスミガワ三隅川	ハマダシ浜田市	護岸損壊	3	経過監視
島根県	ミスミガワ三隅川	ホンゴウガワ本郷川	ハマダシ浜田市	護岸損壊	6	経過監視
島根県	オカミガワ岡見川	オカミガワ岡見川	ハマダシ浜田市	護岸損壊	12	経過監視
島根県	シモコカワ下府川	シモコカワ下府川	ハマダシ浜田市	護岸損壊	2	経過監視
島根県	ハマダカワ浜田川	ハマダカワ浜田川	ハマダシ浜田市	護岸損壊	2	経過監視
島根県	ゴウノカワ江の川	シロツノガワ白角川	ハマダシ浜田市	護岸損壊	1	経過監視
島根県	ゴウノカワ江の川	ツガワガワ都川川	ハマダシ浜田市	護岸損壊	2	経過監視
島根県	ゴウノカワ江の川	タニガワ谷川	ハマダシ浜田市	護岸損壊	4	経過監視
島根県	ゴウノカワ江の川	コバヤシガワ小林川	オオナンチヨウ邑南町	護岸損壊	1	経過監視
島根県	ゴウノカワ江の川	ヤスダガワ安田川	オオナンチヨウ邑南町	護岸損壊	1	経過監視
島根県	ゴウノカワ江の川	フシニガワ伏谷川	オオナンチヨウ邑南町	護岸損壊	1	経過監視
島根県	ゴウノカワ江の川	カコヤガワ家古屋川	ハマダシ浜田市	護岸損壊	1	経過監視
島根県	ゴウノカワ江の川	キダガワ木田川	ハマダシ浜田市	護岸損壊	1	経過監視
島根県	ゴウノカワ江の川	クサガワ久佐川	ハマダシ浜田市	護岸損壊	8	経過監視
島根県	ゴウノカワ江の川	オバラニガワ小原谷川	ハマダシ浜田市	護岸損壊	2	経過監視
島根県	ツチダガワ土田川	ツチダガワ土田川	マスダシ益田市	護岸損壊	9	経過監視
島根県	オキタガワ沖田川	ウジガワ宇治川	マスダシ益田市	護岸損壊	3	経過監視
岡山県	アサヒガワ旭川	リヨウウガワ両宮川	アカイワシ赤磐市	護岸損壊	1	経過監視
広島県	ゴウノカワ江の川	シジハラガワ志路原川	キタロシマチョ北広島町	護岸損壊	4	緊急復旧完了	7/8 15:00 土のう積完了
広島県	ゴウノカワ江の川	タジヒガワ多治比川	アキタカタシ安芸高田市	護岸損壊	1	経過監視
広島県	ゴウノカワ江の川	ヤマダガワ山田川	アキタカタシ安芸高田市	護岸損壊	1	経過監視
福岡県	オンガワ遠賀川	オンガワ遠賀川	カマシ嘉麻市	護岸損壊	23	経過監視	16箇所応急対策完了
福岡県	オンガワ遠賀川	フカクラガワ深倉川	ソエダマチ添田町	護岸損壊	6	経過監視
福岡県	オンガワ遠賀川	ヒコサンガワ彦山川	ソエダマチ添田町	護岸損壊	5	経過監視
福岡県	チクゴガワ筑後川	アカタニガワ赤谷川	アサクラシ朝倉市	護岸損壊	1	経過監視
福岡県	チクゴガワ筑後川	アカタニガワ赤谷川	アサクラシ朝倉市	その他	1	応急対策完了	河道閉塞(流木·土砂撤去)
福岡県	チクゴガワ筑後川	アカタニガワ赤谷川	アサクラシ朝倉市	その他	1	応急対策完了	2箇所応急対策完了
福岡県	チクゴガワ筑後川	イナイバルガワ荷原川	アサクラシ朝倉市	護岸損壊	21	経過監視	河道閉塞
福岡県	チクゴガワ筑後川	イナイバルガワ荷原川	アサクラシ朝倉市	その他	3	応急対策完了	河道閉塞
福岡県	チクゴガワ筑後川	カツラガワ桂川	アサクラシ朝倉市	決壊	1	緊急復旧完了
福岡県	チクゴガワ筑後川	カツラガワ桂川	アサクラシ朝倉市	謹岸損壊	8	経過監視	7箇所応急対策完了
福岡県	チクゴガワ筑後川	ノトリガワ野鳥川	アサクラシ朝倉市	護岸損壊	6	経過監視	1箇所応急対策完了
福岡県	チクゴガワ筑後川	シシタガワ新立川	アサクラシ朝倉市	護岸損壊	10	経過監視	5箇所応急対策完了
福岡県	チクゴガワ筑後川	キタガワ北川	アサクラシ朝倉市	その他	1	応急対策完了	河道閉塞(流木·土砂撤去)
福岡県	チクゴガワ筑後川	ヨヨウンガワ妙晃川	アサクラシ朝倉市	護岸損壊	6	経過監視
福岡県	チクゴガワ筑後川	ヨヨウンガワ妙晃川	アサクラシ朝倉市	決壊	1	緊急復旧完了
福岡県	チクゴガワ筑後川	サダガワ佐田川	アサクラシ朝倉市	護岸損壊	41	経過監視
福岡県	チクゴガワ筑後川	オトイシガワ乙石川	アサクラシ朝倉市	その他	1	応急対策完了	河道閉塞(流木·土砂撤去)
福岡県	チクゴガワ筑後川	オオヤマガワ大山川	アサクラシ朝倉市	その他	2	応急対策完了	河道閉塞(流木·土砂撤去)
福岡県	チクゴガワ筑後川	オオヤマガワ大山川	アサクラシ朝倉市	護岸損壊	6	経過監視	5箇所応急対策完了
福岡県	チクゴガワ筑後川	ヤマミガワ山見川	アサクラシ朝倉市	護岸損壊	5	経過監視
福岡県	チクゴガワ筑後川	イボメガワ焼目川	アサクラシ朝倉市	護岸損壊	4	経過監視
福岡県	チクゴガワ筑後川	イボメガワ焼目川	アサクラシ朝倉市	その他	3	応急対策完了	河道閉塞(流木·土砂撤去)
福岡県	チクゴガワ筑後川	ソネタガワ曾根田川	アクセンマチ筑前町	護岸損壊	5	経過監視
福岡県	チクゴガワ筑後川	クロカワ黒川	アサクラシ朝倉市	その他	1	応急対策完了	河道閉塞(流木·土砂撤去)
福岡県	チクゴガワ筑後川	コイシワラガワ小石原川	アサクラシ朝倉市	護岸損壊	4	経過監視
福岡県	チクゴガワ筑後川	コイシワラガワ小石原川	トウホウムラ東峰村	護岸損壊	10	経過監視
福岡県	チクゴガワ筑後川	ホウシャマガワ宝珠山川	トウホウムラ東峰村	護岸損壊	15	経過監視	1箇所応急対策完了
福岡県	チクゴガワ筑後川	タチアライガワ大刀洗川	タチアライマチ大刀洗町	護岸損壊	1	経過監視
福岡県	チクゴガワ筑後川	ジンヤガワ陣屋川	タチアライマチ大刀洗町	護岸損壊	1	経過監視
福岡県	チクゴガワ筑後川	ジンヤガワ陣屋川	アサクラシ朝倉市	護岸損壊	3	経過監視
福岡県	チクゴガワ筑後川	ジンヤガワ陣屋川	クルメシ久留米市	護岸損壊	1	経過監視
福岡県	チクゴガワ筑後川	フルカワ古川	クルメシ久留米市	護岸損壊	1	経過監視
福岡県	チクゴガワ筑後川	コウラガワ高良川	クルメシ久留米市	護岸損壊	1	経過監視
福岡県	チクゴガワ筑後川	ヤマノイガワ山ノ井川	クルメシ久留米市	護岸損壊	2	経過監視
福岡県	チクゴガワ筑後川	ナカツエガワ中津江川	クルメシ久留米市	護岸損壊	1	経過監視
福岡県	チクゴガワ筑後川	クサバガワ草場川	チクセンマチ筑前町	護岸損壊	3	経過監視
福岡県	チクゴガワ筑後川	クサバガワ草場川	オゴオリシ小郡市	護岸損壊	1	経過監視
福岡県	チクゴガワ筑後川	ヒロカワ広川	ヒロカワマチ広川町	護岸損壊	1	経過監視
福岡県	チクゴガワ筑後川	オオオガワ大肥川	トゥウムラ東峰村	護岸損壊	50	経過監視	1箇所応急対策完了
大分県	チクゴガワ筑後川	オオオガワ大肥川	ヒタシ日田市	護岸損壊	10	経過監視	1箇所応急対策完了
大分県	チクゴガワ筑後川	ツルコウチガワ鶴河内川	ヒタシ日田市	護岸損壊	15	経過監視
大分県	チクゴガワ筑後川	オノガワ小野川	ヒタシ日田市	護岸損壊	22	経過監視
大分県	チクゴガワ筑後川	アリタガワ有田川	ヒタシ日田市	護岸損壊	20	経過監視	1箇所応急対策完了
大分県	チクゴガワ筑後川	カグツガワ花月川	ヒタシ日田市	護岸損壊	3	経過監視	1箇所応急対策完了
大分県	チクゴガワ筑後川	クマノオガワ熊尾川	ヒタシ日田市	護岸損壊	5	経過監視
大分県	チクゴガワ筑後川	イイノセガワ一ノ瀬川	ヒタシ日田市	護岸損壊	2	経過監視
大分県	チクゴガワ筑後川	ニクシガワ二串川	ヒタシ日田市	護岸損壊	7	経過監視
大分県	チクゴガワ筑後川	ワタリカワ渡里川	ヒタシ日田市	護岸損壊	7	経過監視
大分県	チクゴガワ筑後川	ウチコウカワ内河野川	ヒタシ日田市	護岸損壊	4	経過監視
大分県	チクゴガワ筑後川	クスガワ玖珠川	ココエマチ九重町	護岸損壊	1	経過監視
大分県	チクゴガワ筑後川	ウラコウチガワ浦河内川	クスマチ玖珠町	護岸損壊	1	経過監視
大分県	チクゴガワ筑後川	オオオガワ太田川	クスマチ玖珠町	護岸損壊	1	経過監視
大分県	ヤマニガワ山国川	カナヨシガワ金吉川	クスマチ玖珠町	護岸損壊	5	経過監視
大分県	ヤマニガワ山国川	ヤマニガワ山国川	ナカツシ中津市	護岸損壊	12	経過監視
大分県	ヤマニガワ山国川	ハルタガワ春田川	ナカツシ中津市	護岸損壊	4	経過監視
大分県	ヤマニガワ山国川	ナパギガワ葺木川	ナカツシ中津市	護岸損壊	6	経過監視
大分県	ヤマニガワ山国川	クノオガワ田野尾川	ナカツシ中津市	護岸損壊	1	応急対策完了
大分県	ウスキガワ臼杵川	カスキガワ勘場川	ウスキシ臼杵市	護岸損壊	1	経過監視
大分県	ウスキガワ臼杵川	ナカウスキガワ中臼杵川	ウスキシ臼杵市	護岸損壊	1	経過監視
大分県	ウスキガワ臼杵川	ウスキガワ臼杵川	ウスキシ臼杵市	護岸損壊	1	経過監視
大分県	シタエガワ下ノ江川	シタエガワ下ノ江川	ウスキシ臼杵市	護岸損壊	1	経過監視
大分県	トゥウラガワ徳浦川	トゥウラガワ徳浦川	ツクミシ津久見市	護岸損壊	1	経過監視
大分県	パシジウガワ番匠川	ユカギガワ床木川	サイキシ佐伯市	護岸損壊	1	経過監視
大分県	パシジウガワ番匠川	イサキガワ井崎川	サイキシ佐伯市	護岸損壊	1	経過監視
大分県	ヒアナガワ戸穴川	ヒアナガワ戸穴川	サイキシ佐伯市	護岸損壊	1	経過監視
大分県	オオノガワ大野川	サイクジカワ酒井寺川	ブンオオノン豊後大野市	護岸損壊	1	経過監視
大分県	オオノガワ大野川	イチマシダワ市万田川	ブンオオノン豊後大野市	護岸損壊	1	経過監視
大分県	オオノガワ大野川	マタケガワ真竹川	ブンゴオオノシ豊後大野市	護岸損壊	1	経過監視
大分県	オオノガワ大野川	タマダガワ玉田川	ブンゴオオノシ豊後大野市	護岸損壊	1	経過監視
大分県	オオノガワ大野川	セイフウジガワ西風寺川	ブンゴオオノシ豊後大野市	護岸損壊	2	経過監視
大分県	オオノガワ大野川	クリガハガワ栗ケ畑川	ブンゴオオノシ豊後大野市	護岸損壊	1	経過監視
大分県	オオノガワ大野川	ヒライガワ平井川	ブンゴオオノシ豊後大野市	護岸損壊	1	経過監視
大分県	オオノガワ大野川	イナバガワ稲葉川	タケタシ竹田市	護岸損壊	1	経過監視
大分県	オオイタガワ大分川	セリカワ芹川	タケタシ竹田市	護岸損壊	2	経過監視
大分県	オオイタガワ大分川	イチカワ市川	タケタシ竹田市	護岸損壊	1	経過監視

(5) 道路（国土交通省情報：平成30年1月17日11:00現在）

ア 高速道路

・被災による通行止め：なし

・雨量規制等による通行止め：なし

直轄国道

・被災による通行止め：なし

ウ公社有料

・被災による通行止め：なし

工補助国道

・被災による通行止め：なし

才都道府県道、政令市道（国土交通省情報：平成30年1月17日10:00現在）

被災による通行止め：計8区間

· 新潟県 1 区間（路肩崩壊 1）

·広島県 2区間（路肩崩壊1、法面崩落1）

· 福岡県 4 区間（土砂流出 1、土砂崩れ 3）

· 静岡市 1 区間（法面崩落 1）

(6) 交通機関

ア 鉄道（国土交通省情報：平成30年1月17日11:00現在）

(施設被害)

・九州旅客鉄道 久大線 光岡駅～日田駅間で橋りょう流失

· 九州旅客鉄道 日田彦山線 大行司駅構内で駅舎倒壊等

(運行状況)

· 1 事業者 2 路線 運転休止

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
九州旅客鉄道	日田彦山線	添田～夜明	7/5	12:55	大行司駅構内で駅舎倒壊等
九州旅客鉄道	久大線	光岡～日田	7/5	15:55	光岡～日田間で橋りよう流失

※久大線は、平成30年7月中に再開予定
※久大線については、バスによる代行輸送（光岡駅～日田駅）を実施（7/18～）

※久大線の橋りょう流失により運休中の特急「ゆふいんの森」については、経由する路線を変更して臨時運行（7/15～）、特急「ゆふ」については、区間を変更して臨時運行（7/24～）

車両メンテナンスのため運休しているクルーズトレイン「ななつ星 i n 九州」については、一部ルートを変更して運行（8/22～）

※日田彦山線については、バスによる代行輸送（添田駅～日田駅）を実施（8/16～）

自動車関係（国土交通省情報：平成30年1月17日11:00現在）

(1) 路線バス関係

事業者名	路線(方面)名	被害状況	備考(運行休止区間等)
西鉄バス久留米(株)	杷木～宝珠山·小石原(杷木～浮羽線)	通常運行
日田バス(株)	日田～皿山(小鹿田線)	通常運行

(2) トラック関係

・各県トラック協会の協力のもと、各県からの要請による緊急物資輸送を実施

福岡県で4件、大分県で4件

輸送日	件数等	輸送品目	輸送先
7/6	2件（福岡県）	歯ブラシ、トイレットペーパー等	朝倉体育センター（朝倉市）、
甘木体育センター（朝倉市）
7/7	2件（大分県）	日用雑貨、ブルーシート	日田市役所
7/8	2件（福岡県）	簡易トイレセット、段ボールベットセット	朝倉光陽高校（避難所）、
東峰村小石原庁舎（避難所）
7/9	1件（大分県）	簡易更衣室キット	日田市役所 他（日田市）
7/11	1件（大分県）	段ボールベットセット	日田市中城体育館（日田市）

ウ 海事関係（国土交通省情報：平成30年1月17日11:00現在）

・被害情報なし

工 港湾関係（国土交通省情報：平成30年1月17日11:00現在）

（ア）港湾施設

都道府県名	管理者名	港格	港湾名	地区名	被害状況
新潟県	新潟県	地方	柏崎港	臨港道路(L=25m)が土砂崩れにより通行止め(復旧済)
熊本県	熊本県	重要	三角港	際崎	東港浮桟橋(2号待合所)・連絡橋破損及び渡橋水没等(復旧中)
熊本県	熊本県	地方	田浦港	小田浦	浮桟橋のローラー破損(復旧済み)(定期航路への影響なし)
熊本県	熊本県	地方	鏡港	鏡	渡橋水没(復旧済み)(定期航路への影響なし)
才 空港（国土交通省情報：平成30年1月17日11:00現在）

（ア）空港施設等

・被害情報なし

（イ）欠航便なし

(7) 文教施設関係（文部科学省情報：平成30年1月16日14:00現在）

## ア 物的被害

都道府県名	国立学校施設(校)	公立学校施設(校)	私立学校施設(校)	社会教育・体育、文化施設等(施設)	文化財等(件)	独立行政法人等(施設)	計
福岡県	2	18	6	9	8	43
佐賀県	1	5	2	8
長崎県	1	1	3	3	8
熊本県	4	58	2	10	4	78
大分県	2	29	5	6	19	61
宮崎県	1	1
鹿児島県	1	1	2
計	11	107	13	34	36	201
7県	大学 9高専 2	幼 4小 39中 25高 28中等 2特別大学 1その他 3	幼 3高 3大学 3専各 2こども園 2	社教 16青少年 5社体 9文化 4	重文(建) 5登録(建) 10	特史 1史跡 名勝 2天然 3伝建 4その他 1

・主な被害状況：グラウンド等への土砂流入、校舎の傾斜、校舎等の屋根・窓ガラス等の破損、床上浸水、雨漏り、倒木等

イ 休校・短縮授業となっている学校等

・現在、休校等となっている学校等はなし。

ウ 避難所となっている学校等

・現在、避難所となっている学校等はなし。

(8) 医療施設関係（厚生労働省情報：平成30年1月17日10:00現在）

①病院・有床診療所

・福岡県・・避難指示又は避難勧告が出た9市町村に所在する全ての医療施設（病院64、診療所86）と連絡をとり、被害状況を確認。現時点では被害報告は無し。（朝倉市の1透析診療所が断水していたが解消し、透析を再開。）7月7日6時30分以降、新たに避難指示又は避難勧告が出た2市1町に所在する全ての医療施設（病院103、診療所115）と連絡をとり、被害状況を確認。現時点では被害報告は無し。

7月10日12時50分に、朝倉市の溜め池に決壊のおそれがあるとして、
朝倉市内の一部地域に新たに避難指示が出たが、当該区域に病院、有床診療所は所在しない。（無床診療所が1箇所所在するが、断水のため診療は既に中止中。）

・大分県・・避難指示又は避難勧告が出た4市に所在する全ての医療施設（病院41、診療所56）と連絡をとり、被害状況を確認。現時点では被害報告は無し。

・熊本県・・避難指示又は避難勧告が出た12市町村に所在する全ての医療施設（病院34、診療所42）と連絡をとり、被害状況を確認。現時点では被害報告は無し。

・山口県・・避難指示又は避難勧告が出た2市に所在する全ての医療施設（病院44、診療所50）と連絡をとり、被害状況を確認。現時点では被害報告は無し。

・佐賀県・・避難勧告の出た1町に所在する全ての医療施設（病院3、診療所2）と連絡をとり、被害状況を確認。現時点では被害報告は無し。

## ②無床診療所

各県と連携して引き続き情報収集に努める。

・福岡県・・断水　2箇所（朝倉市）。→ 断水は全て解消。2箇所とも診療再開。

床上浸水　1箇所（朝倉市）。医療機器損傷で診療不可。

床下浸水　1 箇所（朝倉市）。泥の堆積のため診療を中止していたが、診療を再開。

避難指示又は避難勧告が出た12市町村に所在する全ての診療所(1,410施設)と連絡をとり、被害状況を確認。現時点では上記を除き診療不可となる被害報告は無し。

・大分県・・避難指示又は避難勧告が出た4市に所在する全ての診療所（104施設）と連絡をとり、被害状況を確認。現時点では被害報告は無し。

・熊本県・・避難指示又は避難勧告が出た12市町村に所在する全ての診療所（158施設）と連絡をとり、被害状況を確認。現時点では診療不可となる被害報告は無し。

・佐賀県・・避難勧告が出た1町に所在する全ての診療所（9施設）と連絡をとり、被害状況を確認。現時点では被害報告は無し。

## O DMAT の状況

①福岡県

7月8日までDMAT計10隊が医療活動を実施していたが、病院搬送などが必要な急性期の医療ニーズが減少したことに伴い7月9日より体制を見直し。7月9日以降、病院搬送が必要な患者が発生した場合には、通常の医療体制の中で対応。

・7月9日までは福岡県内のDMAT1隊が福岡県災害対策本部（DMAT調整本部）で活動していたが、7月10日からはDMAT調整本部の活動を中断し、当面通常の体制で対応。

・福岡県内の DMAT を朝倉市災害対策本部に派遣していたが、7月8日をもって終了。

・福岡県内の DMAT を朝倉市甘木公園に派遣していたが7月8日をもって終了。避難させる住民のうち治療の必要がある住民を朝倉医師会病院へ搬送させる活動に従事。7月8日20時までに14名を搬送。
・福岡県内の DMAT を朝倉医師会病院支援のために派遣していたが7月8日をもって終了。

## ②大分県

・7月8日に日田市小野地区の住民の医療ニーズの把握のためDMAT1隊を派遣。病院搬送などが必要な医療ニーズがないことを確認し、終了。

## ○その他

①労働者健康安全機構

福岡県看護協会からの災害支援ナース派遣協力依頼に応じ、九州労災病院（北九州市）より、看護師1名を福岡県朝倉市の避難所に派遣（7月17日～7月19日）。また、九州労災病院門司メディカルセンター（北九州市）より、看護師1名を福岡県朝倉郡東峰村の避難所に派遣（7月21日～7月23日）。

②産業医科大学

福岡県看護協会からの災害支援ナース派遣協力依頼に応じ、産業医科大学病院（北九州市）より、看護師を福岡県朝倉市の避難所に派遣（7月17日～7月19日及び7月27日～7月29日にそれぞれ1名）。

## (9) 心のケア・精神科病院関係・障害児者支援関係（厚生労働省情報：平成30年1月17日10:00現在）

・福岡県、大分県ともに被害情報なし

O D P A T の状況

① 福岡県

7月10日から必要に応じ朝倉市、東峰村の避難所巡回等を実施。

② 大分県

7月9日から必要に応じ日田市、九重町、玖珠町の避難所巡回等を実施。

## (10) 社会福祉施設関係（厚生労働省情報：平成30年1月17日10:00現在）

## O高齢者関係施設

福岡県東峰村の特別養護老人ホーム2施設（宝珠郷・清和園）については、一時孤立していたが、6日朝に自衛隊が到着し、支援活動を実施。物的・人的被害はなし。清和園については、電力・ガス・水道が復旧し、通常のサービスが提供できている。宝珠の郷については、電力・ガスは復旧し、断水は継続していたが、14日（金）から水道が復旧し、通常のサービスが提供できている。

福岡県朝倉市において、山崩れのおそれのため、9日の午後、避難指示が発令され、有料老人ホームわかいちに入居する12名が福岡県小郡市（5名）及び佐賀県基山市（7名）のグループホームにそれぞれ避難していたが、11日（火）に避難指示が解除され、12日（水）に全員が有料老人ホームわかいちに戻った。

福岡県北九州市の介護老人保健施設1施設において床下浸水によりエレベータが故障したが、11日（火）に復旧済み。人的被害はなし。

大分県日田市の有料老人ホーム1施設において、一時床上浸水したが既に復旧済み。人的被害はなし。日田市の2施設（デイサービスセンター鳩友園、小野地区老人憩いの家）については、一時孤立していたが、自衛隊等へりにより避難所等へ全員搬送済み。
その他の施設については、厚生労働省や自治体から直接連絡を行うなどにより確認を行い、被害報告無し。

## ○障害児・者関係施設

大分県日田市で2施設において床下浸水の被害があったが、復旧済み。人的被害はなし。その他の施設については、厚生労働省や自治体から直接連絡を行うなどにより確認を行い、被害報告無し。

## ○児童関係施設等

福岡県朝倉市の保育所1施設、大分県日田市の保育所等4施設、中津市の保育所1施設で床上や床下浸水などの被害があったが復旧済み。人的被害はなし。その他の施設については、厚生労働省や自治体から直接連絡を行うなどにより施設に確認を行い、被害報告無し。

## (11) 職業能力開発施設関係（厚生労働省情報：平成30年1月17日10:00現在）

・福岡県、大分県内の公共職業能力開発施設及び認定職業訓練施設について、被害報告無し。訓練も通常どおり実施。

## (12) 保健·衛生関係（厚生労働省情報：平成30年1月17日10:00現在）

(1) 人工透析

給水によって透析を実施していた福岡県朝倉市の1透析医療施設は、断水解除に伴い、平常通りの体制に復帰。（各県の透析医療施設数は、福岡県に215、大分県に73）

## (2) 被災者の健康管理

## ① 保健師等の活動

## <福岡県>

## ○朝倉市（常勤保健師数 15 人）

・県保健師及び市保健師による支援を継続中。

・避難所において、熱中症、エコノミークラス症候群、感染症予防に関する揭示等を行い、予防啓発を行うほか、がれき撤去など外で作業をしている方への熱中症予防のために、冷却効果のあるタオルを配布。

O東峰村（常勤保健師數2人）

・県保健師による支援を継続中。

・避難所において、熱中症、エコノミークラス症候群、感染症予防に関する揭示等を行い、予防啓発を行うほか、がれき撤去など外で作業をしている方への熱中症予防の啓発を防災無線により実施。

## ○福岡県北筑後保健福祉環境事務所

・朝倉市、東峰村を所管する福岡県北筑後保健福祉環境事務所支援のために、7月7日（金）より県内医師を毎日1名派遣。

## <大分県>

## ☐中津市（常勤保健師数 25 人）

・7月19日（水）をもって、県保健師の支援を終了し、中津市保健師のみでの健康管理を実施中。

・地域を巡回する保健師より、がれき撤去など外で作業をしている方への熱中症、エコノミークラス症候群、感染症予防の啓発及びチラシの配布。
## ☐日田市（常勤保健師数 23 人）

・県保健師の支援を受け、避難所を巡回し健康相談を実施。

・避難所において、熱中症、エコノミークラス症候群、感染症予防に関する掲示等を行い、予防啓発を実施した。

## ○大分県西部保健所

・日田市を所管する大分県西部保健所支援のために、7月8日（土）から同月14日（金）まで、医師、保健師、獣医師を派遣。

②7月6日（木）に「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」を福岡県庁と大分県庁にメールで送付。

③7月10日（月）に事務連絡「避難生活を過ごされる方々の深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の予防について」において、注意喚起のチラシを別添として、福岡県及び大分県にメールで送付。

④7月10日（月）に事務連絡「被災住民等の熱中症対策について」において、注意喚起のチラシを別添として、福岡県及び大分県にメールで送付。

⑤大規模な感染症発生を防ぐため、国立感染症研究所の専門家及び厚生労働省の職員が、福岡県の職員と共に、7月11日（火）に朝倉市及び東峰村の避難所の感染症対策の状況を確認した。衛生環境は概ね良好であるが、アルコール消毒などの手指衛生が十分に行われていない状況も見られたことから、手指衛生の周知を徹底するよう助言を行った。あわせて、がれき撤去時などに起こりうる粉塵等に関しても、マスク・手袋の着用を徹底するよう助言した。

## (3) その他

## ①保健衛生施設の被害状況

<熊本県>

市町村保健センターにおいて、雨漏り被害の報告が4件あり。復旧済み。

〈福岡県・大分県〉

現時点で被害報告無し。

②感染症指定医療機関、病原体管理施設の被害状況

現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。

（13）医薬品・医療機器関係（厚生労働省情報：平成30年1月17日10:00現在）

① 薬品卸売販売業・医療機器販売業関係

業界団体に確認したところ、現時点では医薬品・医療機器等の安定供給等に係る被害はない。

② 輸血用血液製劑

日本赤十字社に確認したところ、現時点では輸血用血液製剤の安定供給等に係る被害はない。

## ③ 薬局・薬剤師

【福岡県】

・床下浸水等の報告が9件（朝倉市8件、大牟田市1件）あったが、復旧済み。

・チラシの配布等により、いつも服用している薬が手元になく、薬のことで困っている場合は、巡回している医師、薬剤師、保健師等に相談するよう周知を実施していたが、避難所の閉鎖に伴い終了。
・福岡県薬剤師会の薬剤師が避難所を巡回して薬に関する相談対応を実施していたが、近隣の医療機関や薬局で対応可能なことから、7月13日をもって終了。

## 【大分県】

・被害報告無し。

・大分県薬剤師会の薬剤師が日田市内の避難所を巡回して薬に関する相談対応を実施していたが、近隣の医療機関や薬局で対応可能なことから、7月9日をもって終了。

(14) 農林水産関係（農林水産省情報：平成30年1月15日10:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(億円)	被害地域(現在35道府県から報告あり)
農作物等	農作物等	7,711ha	41.7	青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、石川、岐阜、島根、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島、沖縄
樹体	182ha	5.0	秋田、島根、福岡、熊本、大分
家畜の斃死	2,233頭羽	0.1	秋田、福岡、大分
生乳	39トン	0.1	福岡、熊本、大分
農業用ハウス等	3,304件	29.2	秋田、岐阜、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
畜舎等	70件	2.9	青森、秋田、新潟、福岡、熊本、大分
共同利用施設	37件	2.0	秋田、福岡、熊本
農業用機械	1,191件	15.4	秋田、福岡、熊本、大分
小計	96.3
農地・農業用施設関係	農地	13,212箇所	290.2	青森、岩手、秋田、山形、福島、栃木、長野、新潟、富山、石川、岐阜、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
農業用施設等	10,412箇所	274.8	北海道、青森、岩手、秋田、山形、福島、栃木、長野、新潟、富山、石川、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
小計	565.0
林野関係	林地荒廃	1,498箇所	352.0	秋田、福島、新潟、富山、石川、長野、岐阜、愛知、島根、広島、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
治山施設	17箇所	5.6	新潟、石川、長野、福岡、熊本、大分
林道施設等	3,342箇所	94.2	青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、富山、石川、長野、岐阜、愛知、和歌山、島根、広島、愛媛、高知、福岡、佐賀、熊本、大分、鹿児島
木材加工・流通施設	20箇所	2.1	秋田、福岡、熊本、大分
特用林産物施設等	16箇所	1.8	福岡、大分
小計	455.8
水産関係	漁船	87隻	0.4	和歌山、島根、愛媛、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分
漁具	3件	0.0	滋賀、大分
養殖施設	667件	1.6	秋田、新潟、福岡、熊本、大分
漁場	1.8ha	0.0	大分
水產物	8件	0.4	秋田、島根、福岡、熊本
漁具倉庫等	19件	0.2	愛媛、熊本、大分
漁港施設等	5漁港	2.2	福岡、佐賀、長崎、大分
共同利用施設	9件	0.3	熊本
小計	5.2
合計	1,122.4

注：現時点で県等から報告があったものを記載しており、引き続き調査中。

## (15) 郵便関係（総務省情報：平成30年1月17日12:00現在）

○窓口業務

・局舎床上浸水等の被害があり、以下の局において、臨時休業福岡県朝倉市内 2→1 局（簡易局）

○郵便業務

・福岡県朝倉市及び朝倉郡東峰村の一部と大分県日田市の一部では、道路の損傷や橋脚の流出による通行止めや家屋の倒壊により、配達及び取集不能。→復旧済み

(16) 小壳業関係（経済産業省情報：平成29年8月21日17:00現在）

・営業を停止していた福岡県朝倉市内のコンビニエンスストア2店舗について営業を再開。

※コンビニエンスストア・スーパーマーケット等において、在庫逼迫や長蛇の列が起こる等の混乱は現状起こっていない。

※地方公共団体からの要請に基づき、コンビニエンスストア及び総合小売グループが、水のペットボトル約7,500本を避難所等に供給済み。（7／6）

## (17) 中小企業等の被害状況（経済産業省情報：平成29年8月21日17:00現在）

## ①福岡県

被害合計件数 1 9 8 件

くうち災害救助法適用地域178件>

朝倉市 136 件、東峰村 32 件、添田町 10 件

（床上浸水、落雷被害（電気系統故障）、機器等流失、窯損壊、建屋全壊等）

## ②大分県

被害合計件数87件

くうち災害救助法適用地域61件>

日田市49件、中津市12件

（建物浸水、土砂崩れ、機器等流失、建物破損、宿泊キャンセル等）

## ③熊本県

被害件数 62 件

（床上・床下浸水、建物破损等）

## (18) 金融機関関係（金融庁情報：平成30年1月16日9:00現在）

・郵便局１局が臨時休業。

## (19) 災害廃棄物等関係（環境省情報：平成30年1月17日12:00現在）

・被害情報なし
## 6 政府の主な対応

(1) 官邸の対応等
7月3日 16:46 情報連絡室設置
7月5日 18:46 官邸連絡室へ改組
18:56 総理指示
1. 早急に被害状況を把握すること
2. 地方自治体とも緊密に連携し、人命を第一に、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むとともに、住民の避難支援等の被害の拡大防止の措置を徹底すること
3. 国民に対し、避難や大雨・河川・浸水の状況等に関する情報提供を適時的確に行うこと
19:15 関係省庁局長級会議
19:41 官邸対策室へ改組
20:08 緊急参集チーム協議
20:30 官房長官臨時会見
7月6日 06:42 官房長官臨時会見
09:00 福岡県・大分県等の大雨に関する関係閣僚会議
7月7日 10:09 福岡県・大分県等の大雨に関する関係閣僚会議
7月8日 10:27 官房長官臨時会見
7月9日 10:35 官房長官臨時会見
7月11日 15:50 福岡県・大分県等の大雨に関する関係閣僚会議
(2) 関係省庁災害警戒会議等の実施
7月3日 12:30 「6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び平成29年台風第3号に係る関係省庁災害警戒会議」
7月5日 11:30 「6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び平成29年台風第3号に係る関係省庁災害対策会議」
7月6日 7:30 「6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び平成29年台風第3号に係る関係省庁災害対策会議（第2回）」
7月6日 16:30 「6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び平成29年台風第3号に係る関係省庁災害対策会議（第3回）」
7月7日 16:00 「6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び平成29年台風第3号に係る関係省庁災害対策会議（第4回）」
7月9日 11:30 「6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び平成29年台風第3号に係る関係省庁災害対策会議（第5回）」
7月10日 16:00 「6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び平成29年台風第3号に係る関係省庁災害対策会議（第6回）」
7月10日 「平成29年7月からの大雨で発生した流木等処理に関する関係省庁課長会議（第1回）」
7月11日 「平成29年7月からの大雨で発生した流木等処理に関する関係省庁課長会議（第2回）」
7月11日 「平成29年7月からの大雨で発生した流木等処理に関する関係省庁課長会議（第3回）」
庁課長会議 現地対策チーム（第1回）」

7月13日 16:00 「6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び平成29年台風第3号に係る関係省庁災害対策会議（第7回）」

7 月 13 日 「平成 29 年 7 月からの大雨で発生した流木等処理に関する関係省庁課長会議 現地対策チーム（第 2 回）」

7 月 14 日 「平成 29 年 7 月からの大雨で発生した流木等処理に関する関係省庁課長会議（第 3 回）」

7月19日 17:45 「6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び平成29年台風第3号に係る関係省庁災害対策会議（第8回）」

## (3) 政府調査団の派遣

・7月7日 松本内閣府副大臣を団長とする政府調査団を福岡県へ派遣

・7月9日 松本内閣府特命担当大臣（防災）を団長とする政府調査団を大分県、福岡県へ派遣

## (4) 政府現地連絡調整室の設置

· 政府現地連絡調整室（福岡県）を設置（7月7日～28日）

## (5) 災害救助法の適用

・平成29年7月5日からの大雨により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、福岡県は県内3市町村に、大分県は県内2市に災害救助法の適用を決定

【福岡県】（適用日：7月5日）

朝倉市、朝倉郡東峰村、田川郡添田町

【大分県】（適用日：7月5日）

中津市、日田市

## (6) 被災者生活再建支援法の適用

・平成29年7月5日からの大雨により、住宅に多数の被害が生じたことから、福岡県は県内全域に、大分県は県内1市に被災者生活再建支援法の適用を決定

【福岡県】（適用日：7月5日）

県内全域（7月27日15：00公表）

【大分県】（適用日：7月5日）

日田市（7月12日15：00公表）

## (7) 激甚災害の指定（8月10日 公布・施行）

「平成29年6月7日から7月27日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」

・8月8日「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を一連の梅雨期の災害として激甚災害に指定し、併せて当該災害に適用すべき措置を指定する政令を閣議決定。

○激甚災害（本激）の指定と適用措置

・全国を対象として、次の措置が適用。
（１）農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（法第５条）

（２）農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（法第６条）

（３）小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第２４条第２項～第４項）

## ○激甚災害（局激）の指定と適用措置

・福岡県朝倉市、朝倉郡東峰村及び田川郡添田町並びに大分県日田市の4市町村を対象として、次の措置が適用。

（１）公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（法第３条、第４条）

（２）小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第２４条第１項、第３項、第４項）

○福岡県朝倉市及び朝倉郡東峰村の2市村を対象として、次の措置が適用。

・中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（法第12条）

## (8) 住まいの確保に向けた対応状況

・福岡県において、朝倉市及び東峰村からの要請を受け、応急仮設住宅を建設(全107戸完成)。

· 公営住宅等の空室提供について、福岡県及び大分県内の複数の自治体において、相談窓口設置や提供開始の報告あり。また、九州各県の他の自治体に対しても同様の対応を依頼済み。

・民間賃貸住宅の空室提供について、福岡県及び大分県において、不動産業界団体に協力要請の上、被災者から相談を受付中。

・（独）住宅金融支援機構の災害復興住宅融資制度により、低利な融資の受付中。

## (9) 災害ボランティア等の活動状況

ア 社会福祉協議会が運営する災害ボランティアセンターに関する状況（厚生労働省情報：平成30年1月17日10:00現在）

①福岡県

福岡県社会福祉協議会が災害救援本部を設置（7月5日）。

朝倉市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置（7月7日）。

・ボランティア募集開始：7月9日

・10月31日までの活動延べ人数：45,292名

・10月31日をもって閉所

添田町社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置（7月10日）。

・ボランティア募集開始：7月11日

・7月31日までの活動延べ人数：829名

・7月31日をもって閉所

東峰村社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置（7月14日）

・ボランティア募集開始：7月14日

・9月1日までの活動延べ人数：8,238名

・9月1日をもって閉所

## ②大分県

大分県社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置（7月7日）。

日田市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置（7月7日）。
・ボランティア募集開始：7月8日

・8月27日までの活動延べ人数：9,340名

・8月27日をもって閉所

③厚生労働省及び全国社会福祉協議会

7月6日、福岡県及び大分県に職員を派遣し、県社会福祉協議会と被害状況等を確認するとともに、災害ボランティアセンターの設置及び運営を支援。

## イ NPO/NGO 等のボランティア団体の活動（JVOAD 提供情報）

※JVOAD：全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

【主な動き】

○行政と NPO 等との連携・協働

・7月9日：福岡県庁にて支援団体の情報共有会議（主催：JVOAD）が開催され、県内外からの支援団体、内閣府及び福岡県の担当者等計約50名が参加し、ボランティア活動に関する情報共有を実施。

・7月10日：朝倉市役所にて、内閣府、福岡県庁、朝倉市、JVOADで情報共有会議を開催した。今後、JVOADの拠点を朝倉市庁舎内に置くこと、定期的な情報共有会議を開催することとされた。

· 平成 29 年 7 月九州北部豪雨支援者情報共有会議

JVOAD、NPO等ボランティア団体、福岡県庁、朝倉市、全国社会福祉協議会、内閣府等が参加。同会議は18:00～20:00に7月11日から毎日開催されることとなった。

## 7 各省庁等の対応

## (1) 内閣 府の対応

· 内閣府情報連絡室設置（7月3日12:30）

・松本内閣府特命担当大臣（防災）から国民への呼びかけ（6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び平成29年台風第3号への対応について）（7月3日）

・内閣府防災ツイッター等により、国民への注意喚起を実施（7月3日14:06）

· 内閣府情報対策室設置（7月5日5:55）

· 内閣府災害対策室設置（7月5日19:41）

· 内閣府情報先遣チームを派遣（福岡県庁、大分県庁 7 月 6 日）

・7月6日付けで、福岡県及び大分県に対し「避難所の生活環境の整備等について（留意事項）」の通知を発出

・7月6日付けで、福岡県及び大分県に対し「平成29年7月5日からの大雨による災害における被災者支援の適切な実施について」の通知を発出

・7月9日付けで、福岡県及び大分県に対し「平成29年7月5日からの大雨による災害における避難所の暑さ対策について」の通知を発出

・災害救助法、住家の被害認定調査等に関する自治体職員への説明会を実施（福岡県7月12日～13日、大分県7月12日）

## (2) 警察 庁の対応

【警察庁の体制】
○警察庁では、災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置（7/3 16:46）

○警察庁、管区警察局では、台風第3号及び梅雨前線停滞に伴い全国警察から被害関連情報を収集（7/3～）

○島根県における大雨特別警報の発表を受け、同県西部の情報収集を強化（7/5 5:55 発表）

○福岡県及び大分県における大雨特別警報の発表を受け、被害が集中している九州北部の情報収集を強化（福岡県 7/5 17:50 発表、大分県 7/5 19:55）

○警備課長を長とする災害警備連絡室に改組（7/5 18:46）

O警備局長を長とする災害警備本部に改組（7/5 19:41）

○災害対策室長を長とする災害情報連絡室に改組（8/2 12:00）

## 【部隊派遣指示】

○島根県内における特別警報発表に伴い中国管区の広域緊急援助隊に待機指示（7/56:40）待機解除（7/510:40）

○福岡県全域における大雨特別警報発表に伴い近畿、中国、四国及び九州各管区局内の広域緊急援助隊に待機指示（7/5 17:35）

〇熊本県及び宮崎県の広域緊急援助隊（警備部隊）に出動を指示（7/5 20:00）

○長崎県及び佐賀県の広域緊急援助隊（警備部隊）に出動を指示（7/5 20:28）

○鳥取、島根、岡山、広島県警察の広域緊急援助隊（警備部隊）に出動を指示（7/6 15:45）

○大阪府警察広域緊急援助隊（警備部隊）に出動を指示（7/9 13:00）

〇四国管区内の緊急災害警備隊及び熊本県警察鑑識課員に出動を指示（7/11 12:40）

○近畿管区及び中国管区内の緊急災害警備隊に出動指示（7/18 11:25）

【警察災害派遣隊等】※7/26で派遣終了

○ 3 管区局 20 府県警察延べ 3,110 人

· 広域緊急援助隊（警備部隊）

大阪、鳥取、島根、岡山、広島、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄

· 緊急災害警備隊

德島、香川、高知、滋賀、山口

· 広域警察航空隊

京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、広島、香川、佐賀、宮崎、鹿児島

·機動警察通信隊

近畿管区、中国管区、九州管区、佐賀、鹿児島

O警察による救助者数（避難誘導、救出救助等他機関との合同も含む。）

445 人（福岡県警察 198 人、大分県警察 243 人、佐賀県警察 4 人）

【特別警報が発表された被災地警察の体制等】

☐ 島根県警察

・警備部長を長とする災害警備本部を設置（7/5）

・情報通信部モバイル隊が出動して官邸等に映像配信（7/5）

・島根県警察機動隊長以下 24 人が浜田警察署で前進待機（7/5）

・警察航空隊は、上空から情報収集を実施(7/5)

・情報通信部は、ヘリテレ映像を官邸等に配信（7/5）

O福岡県警察
・本部長を長とする災害警備本部（本部長以下2,500人体制）を設置（7/5～8/3）

・本部長を長とする災害警備本部（本部長以下750人体制）（8/3～9/4）

・本部長を長とする災害警備本部（本部長以下200人体制）（9/4～12/31）

・情報通信部は、ヘリテレ映像及びモバイル映像を官邸等に送信（7/5～）

・福岡県警察機動隊は、被災地における捜索・救助活動等を実施（7/5～）

・警察航空隊は、上空から情報収集するとともに、捜索・救助活動を実施（7/6～）

・県本部生活安全部員で編成する「さくらサポート隊」が避難所において、被災者に対する声掛け・防犯指導・相談受理、避難所の警戒を実施（7/7～26）

・自動車警ら部隊及び職質専門班で編成する「被災地警戒部隊」が被災地周辺において車両による警戒活動を実施（7/9～8/26）

・安否確認を専従で調査する「追跡専従班」を設置して運用（7/10～7/21）

## ○大分県警察

・警備第二課長を長とする災害警備連絡室（約300人体制）を設置（7/4）

・警備第二課長を長とする災害警備連絡室（約30人体制）を設置（7/5）

・警備部長を長とする丙号災害警備本部（約340人体制）に改組（7/5）

・本部長を長とする乙号災害警備本部（約1,500人体制）に改組（7/5）

・本部長を長とする甲号災害警備本部（約1,500人体制）に改組（7/6）

・警備部長を長とする丙号災害警備本部（約200人体制）に改組（7/15）

・警備第二課長を長とする災害警備連絡室（約30人体制）に改組（8/1）

・情報通信部は、ヘリテレ映像及びモバイル映像を官邸等に送信（7/5～7/10）

・大分県警察機動隊は、被災地における捜索・救助活動等を実施（7/5～7/10）

・警察航空隊は、上空からの情報収集をするとともに、捜索・救助活動を実施（7/6～7/10）

・県本部及び署員で編成する「あやめ部隊」が被災者に対する声掛け・防犯指導・相談受理、避難所の警戒等を実施（7/8～7/31）

・ツイッター、まもめーる（大分県警察メール配信システム）を利用した広報啓発（災害に便乗した犯罪の防止）を実施（7/10～8/23）

・自動車警ら隊を中心に編成する「セキレイ部隊」が被災地周辺の警戒を実施（7/10～7/31）

(3) 消防庁の対応

・7月3日　12時30分　関係省庁災害警戒会議に応急対策室長が出席

15時08分 全都道府県に対し「梅雨前線及び台風による大雨警戒情報」を発出

・7月4日　6時30分　応急対策室にて情報収集体制を強化

・7月5日　5時55分　応急対策室長を長とする災害対策室設置（第1次応急体制）

11時30分関係省庁災害対策会議に応急対策室長が出席

17時51分 国民保護・防災部長を長とする消防庁災害対策本部を設置（第2次応急体制）

・7月6日　5時25分　現地活動支援及び現地広報のため、消防庁職員を福岡県へ6名、大分県へ6名を派遣
7時30分 関係省庁災害対策会議に消防庁次長が出席

8時00分 消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部を設置（第3次応急体制）→12月31日 24時00分 消防庁災害対策本部 廃止

9時00分 関係閣僚会議に総務大臣が出席

16時30分 関係省庁災害対策会議に消防・救急課長が出席

17時00分 政府調査団として、地域防災室長を福岡県に派遣

・7月7日　10時00分　関係閣僚会議に総務大臣が出席

16時00分 関係省庁災害対策会議に総務課長が出席

・7月9日　9時30分　政府調査団として、震災対策専門官を大分県に派遣

11時30分関係省庁災害対策会議に消防・救急課長が出席

・7月10日16時00分 関係省庁災害対策会議に総務課長が出席

・7月11日15時50分 関係閣僚会議に総務大臣が出席

・7月12日 総務大臣と消防庁長官が、福岡県、大分県の現地を視察

・7月13日16時00分 関係省庁災害対策会議に応急対策室長が出席

・7月19日17時45分 関係省庁災害対策会議に応急対策室長が出席

## ○消防機関等の対応

## (1) 島根県

ア 地元消防機関による活動等

被災地では消防機関（消防吏員・消防団員）により救助等の活動を実施

イ 相互応援協定による活動等

7月5日　9時04分　島根県益田市において、相互応援協定に基づき、鳥取県防災へリコプターが孤立者4名を救出

ウ広域航空消防応援による活動等

7月5日 15時30分 島根県知事の要請に基づき、消防庁長官から鳥取県知事及び山口県知事に対し、広域航空消防応援によるヘリコプターの出動を要請し、鳥取県防災ヘリコプターが孤立者3名を救出

## (2) 福岡県及び大分県

## ア 地元消防機関による活動等

被災地では消防機関（消防吏員・消防団員）により救助等の活動を実施

福岡市及び北九州市消防へリコプターにより情報収集活動を実施

※日田市で巡回活動中の消防団員（40歳代男性）が崩土に巻き込まれ死亡（7月6日）

## 県内消防応援による活動実績

## 【福岡県】

· 出動期間 7月5日（水）～8月4日（金）計31日間

· 延べ活動人員 1, 034隊 3, 781名

· 最大派遣時人員 57隊 195名

【大分県】

・出動期間 7月5日（水）～7月6日（木）計2日間
· 延べ活動人員 4 隊 20 名

ウ地元消防機関及び県内消防応援による救助実績（※消防団による救助人員は除く。）

【福岡県】

・170名（うち、消防へリによる救助15名）

【大分県】

・16名 （うち、消防へリによる救助 3名）

エ 緊急消防援助隊による活動実績等（※緊急消防援助隊による活動等詳細については別紙のとおり）

〈活動実績〉

【福岡県】

· 出動期間 7月6日（木）～7月25日（火）計20日間

· 出動人員 12 県 988 隊 3,404 名

· 延べ活動人員 2,562 隊 9,166 名

【大分県】

・出動期間 7月5日（水）～7月10日（月）計 6日間

・出動人員 9県 217隊 899名

・延べ活動人員 528隊 2,090名

〈救助実績〉

【福岡県】

・30名 （うち、消防へリによる救助24名）

【大分県】

・29名 （うち、消防へリによる救助19名）

## (4) 海上保安庁の対応

・情報収集及び地方自治体等との連絡を密にしつつ、引き続き巡視船艇・航空機の即応態勢を維持

(ア) 対応体制

☐ 7 月 5 日 17:55 第七管区海上保安本部対策室を設置

☐7月5日19：41 海上保安庁対策本部を設置

〇７月５日１９：４１　第七管区海上保安本部対策室を第七管区海上保安本部対策本部に改組

○ 8 月 2 日 12:00 海上保安庁対策本部、第七管区海上保安本部対策本部廃止（イ）対応勢力（8 月 9 日 18:00 現在）

①现状

通常しょう戒にあわせ、被害状況調査等を実施。

②のべ数

○巡視船艇61隻（巡視船8隻、巡視艇53隻）

☐航空機61機（固定翼航空機20機、回転翼航空機41機）

○機動救難士38名

☐ 特殊救難隊 1 6 名

(ウ) 対応状況
7月6日

○巡視艇による沿岸部被害状況調査

○大型巡視船3隻配備

○航空機による被害状況調査及び孤立者救助

7月7日

○巡視艇による沿岸部被害状況調査

○大型巡視船2隻配備

○航空機による被害状況調査及び孤立者支援

7月8日

○ 巡視艇による沿岸部被害状況調査

○大型巡視船1隻配備

○航空機による沿岸部被害状況調査及び孤立者支援

○有明海にて巡視艇により漂流遺体1体揚収(本件大雨との関連性は不明) ※件数は警察庁が計上

7月9日

○巡視艇2隻、回転翼航空機2機及び固定翼航空機1機により有明海及び別府湾周辺海域等の被害状況調査

7月10～21日、23日

○巡観艇及び航空機により有明海周辺海域等の被害状況調査

7月22日、24日

〇関係機関と連携し、巡視艇1隻及び航空機1機により有明海周辺海域等の一斉捜索に参加

7月25日～8月1日

○当庁勢力による有明海周辺海域等の被害状況調査

8月2日

○当庁勢力による有明海周辺海域等の被害状況調査

8月3日以降

通常しよう戒にあわせ、被害状況調査等を実施。

（エ）リエゾン（情報連絡員）派遣

①政府調查団派遣

政府調查団（福岡県）に本庁警備救難部環境防災課防災対策官派遣（7日対応終了）

②リエゾン派遣

○福岡県庁へリエゾン派遣（のべ18名）

○大分県庁へリエゾン派遣（のべ13名）

○熊本県庁へリエゾン派遣（のべ4名）

(才)警戒配備狀況

○第十一管区海上保安本部（那霸市）

7月2日18:00 警戒配備発令（一部部署）

7月3日08:00 警戒配備解除

○第七管区海上保安本部（北九州市）

7月4日03:00 警戒配備発令（一部部署）
7月4日14:30 警戒配備解除

○第十管区海上保安本部（鹿児島市）

7月4日04:00 警戒配備発令（一部部署）

7月4日14:00 警戒配備解除

7月4日08:00 非常配備発令（一部部署）

7月4日12:00 非常配備解除

○第六管区海上保安本部（広島市）

7月4日08:00 警戒配備発令（一部部署）

7月4日18:00 警戒配備解除

○第五管区海上保安本部（神戸市）

7月4日09:00 警戒配備発令（一部部署）

7月4日19:00 警戒配備解除

○第八管区海上保安本部（舞鶴市）

7月4日10:00 警戒配備発令（一部部署）

7月4日13:00 警戒配備解除

7月5日06:00 警戒配備発令（一部部署）

7月5日13:00 警戒配備解除

○第四管区海上保安本部（名古屋市）

7月4日13:00 警戒配備発令（全部署）

7月4日21:00 警戒配備解除

○第三管区海上保安本部（横浜市）

7月4日16:00 警戒配備発令（一部部署）

7月5日03:00 警戒配備解除

## (5) 金 融 庁の対応

·7月3日、金融厅災害情報連絡室を設置。

・7月6日、福岡県及び大分県内の金融機関等に対し、福岡財務支局長及び日本銀行福岡支店長並びに九州財務局大分財務事務所長及び日本銀行大分支店長の連名により、「平成29年7月5日からの大雨による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講じるよう要請。

## (6) 消費者 庁の対応

・相談対応のできない市町村の消費生活センター等については、消費者ホットライン（１８８）の接続先を県の消費生活センターに変更。（大分県玖珠町（７／６）、福岡県東峰村（７／１０～））

## (7) 総務省の対応

・7月2日(日)17時10分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置。

・7月5日(水)06時01分、大臣官房総務課に災害警戒室を設置。

· 7 月 5 日 (水) 19 時 46 分、総務省災害対策本部（長：官房長）を設置。

・7月6日(木)、総務大臣出席により、総務省災害関係局長級会議開催。

・7月6日(木)、福岡県災害対策本部へリエゾンを派遣予定（九州総合通信局部長