Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(b)

(c)

Fig. 6-24 SEM of fracture surface of samples (a) V-CFRP, (b) TR-CFRP, (c) R-CFRP

### 6.4 まとめ

本研究プロジェクトでは過熱水蒸気を用いた FRP リサイクル法を提案している．廃 FRP を過熱水蒸気で分解後，繊維と樹脂をそれぞれで回収し，繊維は表面処理などを行い FRP 製作に再利用し，樹脂は燃料として利用する．本章では，プロジェクトの中でも分解後の繊維に表面処理をし，再び繊維として再利用することを目的とする．

回収したカーボン繊維の表面には樹脂がわずかに残留しているため，再度リサイクル CFRP を成形する際,接着力の低下と懸念されている.

そこで，本章では回収した繊維の表面に付着している樹脂を除去するために，表面処理として繊維の浸漬，洗浄を試みた．CFRPの母材として使用されたエポキシに対して，洗浄の方法としては，アセトンとNMP溶剤を用いて回収した繊維を一定時間浸漬させ超音波洗浄器により洗浄を行った．アセトンの洗浄ではあまり効果がなかった．NMPで洗浄したものをSEM写真で観察した結果，残留樹脂はほとんどないことが確認できた．具体的な洗浄の条件としてNMPに3日間浸漬させ，1時間超音波洗浄を行う，というのが時間的，効果的にも優れているということが確認できた．

アセトンと NMP 浸漬による繊維の強度変化を調べるために 3 点曲げ試験を行った。試験の結果から,
アセトンと NMP が炭素繊維に及ぼす影響がないということが確認できた.

次に，接着力と CFRP の曲げ強度の関係を調べるために，バージン繊維，常圧過熱水蒸気によって回収した繊維，回収をして洗浄を施した繊維を用いて CFRP を作製して 3 点曲げ試験を行った.

回収のみの繊維で作製した CFRP は試験時に層間剥離を起こしてしまい，試験片は破断することなくたわんでしまった．これは回収のみの繊維では繊維表面に残留樹脂が多いために，接着性が良くないことが原因だと考えられる．

一方，回収して NMP で洗浄を施した繊維では，バージン繊維のものと比較して8割近い曲げ破壊強さを維持できることが確認できた．8割という値はまだ改善の余地があるがバージン繊維と併用するなどの工夫をすれば再びCFRPとして再利用できる可能性があるものだと考えられる．

この方法を利用して，高い付加価値がある産業構造材のリサイクル CFRP は実現できた．回収された強化繊維で成形した CFRP の価値ははるかにリサイクルなど工程でかかった費用より大きく，提案した方法は有効で，持続できる FRP リサイクルが可能であることを確認した．
## 第7章 回収された強化繊維で成形したリサイクル FRP の CAI 特性

## 鲍力民(信州大学), 加藤潤(信州大学 B4), 施建(信州大学大学院 D1)

### 7.1 绪言

不飽和ポリエステルなどのプラスチック母材に強化材としてガラス繊維や炭素繊維などの繊維を組み合わせた複合材料のことを繊維強化プラスチック(FRP：Fiber Reinforced Plastics)という。FRPは高比強度，高比弾性率，軽量などの特徴があり，浴槽や船舶，タンク，建設資材，自動車等幅広く使用され，注目されている．しかし，一般的にFRPに使用されている熱硬化性樹脂は再度過熱溶融することができないため，FRPのリサイクルが困難である．現在行われている廃FRPのリサイクルは廃材の粉砕後，セメント原燃料やFRP用フィラーとして使用する方法である．この方法は繊維を回収できず，加工後の使用価値が低いため，加工コストに見合わない．FRPの中で価格が高いのは繊維である．そのため，加工後の使用価値が加工コストに見合うリサイクル方法を確立させるためには，FRPで利用されている繊維を再利用する必要がある．

本研究では，常圧過熱水蒸気を用いた FRP リサイクル研究を行っている．常圧過熱水蒸気を用いて，ガラス繊維強化プラスチック(GFRP)の樹脂と繊維を分離し，それぞれを回収することに成功している．また，回収した繊維にアセトンによる表面処理を行い，再び作製したリサイクル GFRP は，バージン GFRP と比較し，9 割程度の曲げ強度をもつという結果が得られた．

高付加価値のリサイクル FRP は静的な力学特性はもちろん，動的特性も重要である．特に，リサイクル繊維表面の状態と微小クラックなどによる影響などは未知である．一般的に，FRP 動的な力学特性を評価する際，衝撃後圧縮(CAI: Compression After Impact)試験がよく用いられている．FRP 板の表面に垂直に衝撃荷重を与えて板内に層間破壊を生成,伸展させ，その後，面内圧縮試験をおこなって残留圧縮強さを得る評価方法である．

本章では，持続可能な FRP リサイクルシステムを確立することを目指して，回収した繊維で成形した GFRP に高い付加価値をもたせるため，動的な特性(CAI)を測定と評価し，動的な特性の影響要素と向上方法を探る.

### 7.2 強化繊維の回収, 表面処理と GFRP サンプルの作製

CIA 評価用のサンプルを作製するために, 分解用の FRP を作製し, 常圧過熱水蒸気の処理によって, 繊維を回収し, アセトンによる表面処理により繊維表面に付着した樹脂を除去する. VaRTM 法で FRP を成形する.

#### 7.2.1 分解用の GFRP の成形

使用する強化繊維，樹脂，硬化劑の仕様を以下に示す。

ガラス繊維	一方向ガラス繊維 R450N 103V X ユニチカ株式会社
樹脂	不飽和ポリエステル樹脂リゴラック 158BQT-1, 1.22g/cm³, Em = 3.8GPa 昭和高分子(株)
硬化剤	パーメック N 2010F000110 日本油脂(株)

本実験では FRP の成形法として VaRTM 法: 真空含浸工法(Vacuum assisted Resin Transfer Molding)を用いる. VaRTM 法は真空圧と大気圧の差圧を利用し, 繊維に樹脂を含浸させ FRP を成形する方法である. ここ近年, 大量生産・品質安定を満たす FRP の成形方法として VaRTM 法が注目されている. 成形した GFRP は図 7-1 に示す.
Fig.7-1 Schematic of the method VaRTM and GFRP

#### 7.2.2 常压過熱水蒸気で GFRP の分解と強化繊維の回収

強化繊維を回収するには今までで紹介した常圧過熱水蒸気発生器を使用する．使用した常圧加熱水蒸気発生器を図7-2に示す．

繊維回収の手順を以下に示す。

1. サンプルを加熱する分解槽のふたを開け，GFRPをセットする.

2. ふたを閉め，恒温槽の温度を規定の温度(370℃)にセットし,加熱を始める.

3. 恒温槽温度が $ 370^{\circ} $ C になってから，さらに 30 分待ち加熱を止める．その後，排水を行う．

5. 分解槽から、繊維を回収する。

なお，加熱温度(370℃)と時間(30分)は参考文献1を参考し，提案された不飽和ポリエステル樹脂の最適条件を利用した.

回収されたガラス繊維シートは図7-3に、繊維表面のSEM写真は図7-4に示す。常圧過熱水蒸気によって回収した繊維はバージン繊維比較すると見た目は茶色く、またSEM写真から分かるように、繊維表面に樹脂が付着している。

Fig.7-2 Superheated steam equipment

Fig.7-3 Recycled fiber
Fig.7-4 SEM of recycled fiber

acetone for 4h

Fig.7-5 SEM of Recycled fiber washed by

#### 7.2.3 回収したガラス繊維の表面処理

参考文献 2 を参考し， 回収されたガラス繊維シートの洗浄を行った.

洗浄の手順を以下に示す。

1. 洗浄過程における繊維のバラつきを抑えるために，両端にアルミテープを張る．次に，回鉄のネットで挟み，四方をクリップで留める．

2. 固定した繊維を容器に入れ，アセトンに浸すようにして4時間浸漬する.

3. 浸漬した繊維を超音波洗浄器に入れ温度 $ 50^{\circ} $ C で 1 時間洗浄する．またこの際，攪拌機を用いて攪拌する．

アセトンを用いて4時間浸漬させた繊維のSEM写真を図7-5に示す．回収後の繊維と比較すると，繊維表面に付着している樹脂もほとんど除去できていることが確認できる．

#### 7.2.4 CAI 試験用 GFRP とリサイクル GFRP 試験片の作製

分解用 GFRP の作製と同様に，VaRTM 法を用いてバージン GFRP を作製する．使用する強化繊維，樹脂，硬化剤の仕様も分解用 GFRP と同様である．図 7-6 のように一方向ガラス繊維を [0/90] に交互に重ね，計 7 層の積層 GFRP 試験片を作製する．

また, 回収し, 浸漬, 洗浄した繊維を十分に自然乾燥させた後, バージン GFRP と同様にリサイクル GFRP を作製する.

「JIS K 7089 炭素繊維強化プラスチックの衝撃後圧縮試験方法」に準拠し，試験片を作製する.

試験片寸法について本試験では材料・破壊現象研究に適しており，少量の材料で試験を行うことができる小型試験片寸法 $ 80mm \times 50mm \times 2.5mm $ を採用した．試験片の切り出しには，ダイヤモンドカッターを使用し，切り出した後，上下端部の平行度をだすため，自動研磨機で研磨する．

試験片数は各試験5枚とする．作製したCAI試験用バージンGFRP試験片，リサイクルGFRP試験片の例をそれぞれ，図7-7，図7-8に示す．
Fig.7-6 Unidirectional glass fiber

Fig. 7-7 Virgin GFRP

Fig.7-8 Recycled GFRP

### 7.3 FRP の衝撃後圧縮実験

軽量高強度・高剛性を必要とする構造の材料として使用される FRP は，積層板として用いられることが多く，この積層板については，繊維強化されている面内方向には非常に高い強度・剛性を有している．しかし，面外方向に対しては，各層間は繊維強化されていないため，非常に異方性の強い材料となっている．したがって，FRP の一般的破壊形態の1つとして，層間破壊が挙げられる．FRP は面外から低速衝撃を受けた場合，積層板内部に表面からでは分からないような破壊（層間剥離）が生じていることが多く，その後の様々な力学的特性，特に面内圧縮強度が低下し，重大な事故を引き起こす起因となる．

このため，層間の破壊特性を評価する方法として，層間破壊性試験と衝撃後圧縮(CAI: Compression After Impact）試験がおこなわれる．CAI 試験は，FRP 板の表面に垂直に衝撃荷重を与えて板内に層間破壊を生成させ，その後，面内圧縮試験をおこなって残留圧縮強さを得るものである．Fig.7-9 に試験の原理を示す．

Fig.7-9 Principle of the test

Fig.7-11 AUTO GRAPH

Fig.7-10 Impact tester

Fig.7-12 Compression test

衝撃試験機は，Zwick GmbH&Co.製シャルピー衝撃試験機(図7-10)を使用した．また，ストライカに共和電業(株)製加速度センサを取り付け，試験片に衝撃を加えた瞬間の加速度の変化を測定し，衝突前後で試験片が吸収するエネルギを，衝撃負荷時の荷重ー変位の関係から求め，衝撃エネルギとする．衝撃エネルギ値は，衝撃損傷が固定部の額縁形状内に生じるよう，1.82 J（持ち上げ角40°）の衝撃で試験を行った．

圧縮試験は島津製作所(株)製 AUTO GRARH(図7-11)と JIS 規格に示す圧縮試験治具(図7-12)を用いた。圧縮荷重負荷時における試験片の左右端部の座屈を防止する為に支持ガイドを設けてあり，試験片と接触部をナイフェッジ状になっている。支持ガイドはスライドする機構となっており，ボルトを締め込むことで試験片を固定できる。衝撃を与えていないバージン GFRP，衝撃を与えたバージン GFRP，衝撃
を与えていないリサイクル GFRP，衝撃を与えた GFRP の計 4 種類の試験片で試験を行った．試験結果より衝撃による圧縮強さへの影響を確認する．試験速度は 1.0[mm/min] とした．衝撃後圧縮強さは以下に示す式から算出して求めた．

$$ \sigma_{ULT}=\frac{P}{bt} $$

$ \sigma_{ULT} $ ：衝擊後圧縮強さ，P：最大圧縮荷，重b：試驗片幅，t：試驗片厚さ

### 7.4 実験結果と考察

#### 7.4.1 衝擊試驗

衝撃を与えたバーシン GFRP 試験片とリサイクル GFRP 試験片の表と裏の状態の例を図 7-13 と図 7-14 に示す.

Front

Back

Fig.7-13 Virgin GFRP after impact

Front

Back

Fig.7-14 Recycled GFRP after impact

衝撃による層間剥離の規模は衝撃を与えた側の層より，与えていない側の層の方が大きいことが観察できる.

試験片に衝撃を与えた瞬間の時間と加速度グラフの一例を図7-15に示す．得られた加速度から衝撃荷重を求め,その比較したグラフをFig.7-16に示す．図に示したようにリサイクルGFRPの方がバージンGFRPより衝撃荷重が小さいことが分かる．バージンGFRPとリサイクルGFRPの剛性はほとんど変わらないことから，リサイクルGFRPはバージンGFRPより，衝撃エネルギを吸収したと言える．また，使用する繊維，樹脂は同じものを使用していることから，リサイクルGFRPは層間剥離して衝撃エネルギをより吸収したのではないかと考えられる．
Fig.7-15 Diagram of the acceleration

Fig.7-16 Diagram of the Impact Load

Fig.7-17 Virgin GFRP after Compression
Front

Fig.7-18 Recycled GFRP after Compression

#### 7.4.2 衝擊後圧縮試驗

衝撃を与えた衝撃圧縮試験後のバージンとリサイクル試験片の表と裏の状態の例をそれぞれ図7-17と図7-18に示す。衝撃を与えた部分付近で試験片が破断していることが観察でき，実験結果の有効性が確認された。

衝撃を与えていない GFRP の圧縮強度を比較した結果を図 7-19 に示す．バージン GFRP，リサイクル GFRP ともに圧縮強度はほぼ同じ値となった．すなわちバージン GFRP の静的な力学特性は，リサイクル GFRP とほぼ同じである．

Fig.7-19 Compressive strength of GFRP

バージン GFRP とリサイクル GFRP に対して, それぞれの衝撃を与えた GFRP と衝撃を与えていない GFRP の圧縮強度を比較したグラフを図 7-20 に示す. バージン GFRP の圧縮強度の保持率は約 6 割に対して, リサイクル GFRP の圧縮強度の保持率は約 5 割であった. リサイクル GFRP の CIA 性能がやや低下した. 衝撃を与えた GFRP の圧縮強度を比較したブラフを図 7-21 に示す. 衝撃を与えたリサイクル GFRP はバージン GFRP の約 8 割の圧縮強度となった. 衝撃を与えたリサイクル GFRP の圧縮強度がバージン GFRP より低い原因として, リサイクル GFRP の方がバージン GFRP より, 層間剥離が進展しているためだと考えられる.
Fig.7-20 CAI of virgin and recycled GFRP

Fig.7-21 Compressive strength after impact of GFRP.

CAI 試験後の試験片の破壊した部分の側面の観察を行った．観察したバージン GFRP とリサイクル GFRP の試験片の例をそれぞれ図 7-22，図 7-23 に示す．バージン GFRP では層間剥離がほぼ見られないが，リサイクル GFRP では破壊した部分の周辺で層間剥離を観察することができた．このことから，リサイクル GFRP の方がバージン GFRP より，層間剥離が進展しているといえる．この原因の一つとして残留樹脂の影響により，樹脂と繊維の接着性が低下したことが挙げられる．

Fig.7-22 Virgin GFRP
Fig.7-23 Recycled GFRP

### 7.5 まとめ

本研究プロジェクトでは過熱水蒸気を用いた FRP リサイクル法を提案している．廃 FRP を過熱水蒸気で分解後，繊維と樹脂をそれぞれで回収し，繊維は表面処理などを行い，FRP として再利用し，樹脂は燃料として利用する．本研究では，プロジェクトの一部で，回収した繊維で成形した GFRP に高い付加価値をもたせるため，動的な特性(CAI)を測定と評価し，動的な特性の影響要素と向上方法を探ることを目的とした．

① 試験の結果から，リサイクル GFRP の方がバージン GFRP より衝撃荷重が小さく，緩衝特性がよいことを確認した.

バージン GFRP とリサイクル GFRP の剛性はほとんど変わらないことから, リサイクル GFRP はバージン GFRP より, 衝撃エネルギーを吸収している. また, 使用する繊維, 樹脂は同じものを使用していることから, リサイクル GFRP は層間剥離よりエネルギーを吸収したのではないかと考えられる.

② 衝撃を与えていないバージン GFRP，リサイクル GFRP ともに圧縮強度はほぼ同じ値となった。バージン GFRP の圧縮強度の(衝撃後の)保持率は約6割，リサイクル GFRP の圧縮強度の保持率は約5割であった。衝撃を与えたリサイクル GFRP はバージン GFRP の約8割の圧縮強度となった。衝撃を与えたリサイクル GFRP の圧縮強度がバージン GFRP より低い原因として，リサイクル GFRP の方がバージン GFRP より，層間剥離が進展しているためだと考えられる。

③ CAI 試験後の試験片の破壊した部分の側面の観察を行った．バージン GFRP では層間剥離が見られないが，リサイクル GFRP では破壊した部分の周辺で層間剥離を観察することができた．このことから，リサイクル GFRP の方がバージン GFRP より，層間剥離が進展しているといえる．この原因の一つとして残留樹脂の影響により，樹脂と繊維の接着性が低下したことが挙げられる．

回収した繊維の価値をより高いものとするためには，より動的な特性がバージン繊維と比較しても遜色ないものであることが重要である．そのために，今後アセトン以外の溶剤を用いた洗浄方法を検討していく必要がある．図7-24と図7-25はアセトンとNMPで洗浄後の回収された繊維シートの写真である．NMPの使用により，繊維表面残留樹脂がさらに少ないことが分かる．
Fig.7-24 Recycled glass fiber washed by acetone

Fig.7-25 Recycled glass fiver washed by NMP

## 参考文献

1) 鲍力民，平成21年度循環型社会形成推進科学研究費補助金研究報告書(2010.5)

2) 鲍力民，平成22年度循環型社会形成推進科学研究費補助金研究報告書(2011.5)

3) JISハンドブック26プラスチックプラスチックⅠ試験(2010), 「K7089 炭素繊維強化プラスチックの衝撃後圧縮試験方法」, pp. 1678-1686, 日本規格協会

4) Shi J, Bao LM. Optimum decomposition conditions for glass fiber reinforced plastic recycling by superheated steam. Jpn J Appl Phys 2011;50: 01AJ01.
## 研究発表

1. Jian SHI, Limin BAO, and Shougo WADA, The Possibility of FRP Recycling by Overheated Vapor and the Mechanical Property of Recycled Glass Fiber, THE 10 $ ^{TH} $ ASIAN TEXTILE CONFERENCE, Japan, Proceedings, G4-P-16, 1-3(2009) October 7-9

2. JIAN SHI AND LIMIN BAO, The Optimal Decomposition Conditions for FRP Recycling by Overheated Vapor, ISPIasma2010, p223, (2010) March 7-10, in Nagoya.

3. J.Shi, Shougo WADA, Kiyosi KENMOCHI, L.M.Bao, Development of Recycling System for Fiber-Reinforced Plastics by Superheated Steam, 6^{th} China- Japan International Conference Mechatronics (CJCM' 2010), CD-PJ001 1-5

4. Limin BAO, Jian SHI and Kiyosi KEMMOCHI, Recycling System for Fiber-Reinforced Plastics, Proceedings of the 9 $ ^{th} $ China-Japan Joint Conference on Composites(CJJCC-9), 114-116(2010) September 7.

5. Jian Shi, Jun Kato, Limin Bao. Effect of Pyrolysis Parameters on Mechanical Property of Glass Fiber Recycled by Superheated Steam. Proceeding of 4th International Symposium on High-Tech Fiber Engineering for Young Researcher, p133-136, August 29-September 4, 2011, Ueda, Japan.

6. Jian Shi, Kiyoshi Kemmochi, Limin Bao. Research in recycling technology of fiber reinforced polymers for reduction of environmental load: Optimum decomposition conditions of carbon fiber reinforced polymers in the purpose of fiber reuse. Proceeding of 2011 International Conference on Materials for Environmental Protection and Energy Application, CD-ROM No.133, September 27-28, 2011, Kuala Lumpur, Malaysia

7. SHI Jian, WADA Shougo, KATO jun, KEMMOCHI Kiyoshi, BAO Limin. Development and Research of Sustainable Recycling Technology of Fiber Reinforced Plastics. Proceeding of 2011 China Textile Academic Conference, p211-215, October 21-22, 2011, Shanghai, China.

8. Jian SHI, Jun KATO, Limin BAO. Effect of Superheated Steam on Tensile Strength of Glass Fiber. Proceeding of the 6th International Conference on Advanced Fiber / Textile Materials. IP20, December 7-9, 2011, Ueda, Japan.

9. Jian SHI, ryouhei KOBAYASHI, Limin BAO. Research in recycling technology of fiber reinforced polymers by superheated steam: Effect of Surface Treatment on Recycled Glass Fiber. Proceeding of 36th International Conference and Expo on Advanced Ceramics and Composites, ICACC-S8-P099-2012, January 22-27, 2012, Daytona Beach, Florida, USA

10. 林 良平, 鮑 力民, 施建, 常圧過熱水蒸気を用いた FRP リサイクル法の開発 （回収した繊維の表面処理による再利用）, 日本機械学会北陸信越支部研究発表講演会, DVD 702(2011). In 上田 3 月

11. 施建、加藤潤、鮑力民. FRP リサイクルを目的とした常压過熱水蒸気による分解メカニズムの解明. 複合材料および新エネルギーへの応用と評価研究集会報告書 49-52, 2012 年 1 月 6 日～7 日, 春日, 福岡

## 査読つき論文

1. 劔持 潔, 榎本祐嗣, 鮑 力民, 後藤 卒土民, 繊維強化プラスチック 3R パッチの可能性, 強化プラスチック, 52,7,295-301(2006).

2. Jian Shi and Limin Bao, Optimum Decomposition Conditions for Glass Fiber Reinforced Plastic Recycling by Superheated Steam, Jpn. J. Appl. Phys. 50, No.1, 01AJ01-01AJ05 (2011)

3. Jian SHI, Shougo WADA, Kiyosi KEMMOCHI and Limin BAO, Development of Recycling System for
Fiber-Reinforced Plastics by Superheated Steam, Key Engineering Materials Vol. 464 (2011) pp 414-418, (2011)

4. Jian SHI, Kiyosi KEMMOCHI and Limin BAO, Research in recycling technology of fiber reinforced polymers for reduction of environmental load: Optimum decomposition conditions of carbon fiber reinforced polymers in the purpose of fiber reuse, Advanced Materials Research Vols. 343-344 (2012) pp 142-149

5. Jian Shi, Limin Bao, Ryohei Kobayashi, Jun Kato and Kiyoshi Kemmochi. Reusing Recycled Fibers in High-Value Fiber-Reinforced Polymer Composites: Improving Bending Strength by Surface Cleaning. Composites Science and Technology, In reviewing
大であり、国際社会が強調して取り組むことが重要です。

一方、不適切な廃棄物処理等により、世界の海洋汚染も深刻化しています。海洋汚染の原因の一つである海洋プラスチックごみには、漁具、食品・飲料の容器及び包装、たばこのライターやフィルター等が含まれています。2010年に海岸地域から発生したプラスチックごみの量の推計値は9,950万トンで、そのうち3,190万トンが不適切に廃棄され、480万～1,270万トンが海洋に流出したと考えられています（図1-2-12）。

図1-2-12 海洋に流出したプラスチックごみ（2010年推計）

資料：Jambeck et al. [Plastic waste inputs from land into the ocean]

この国際的な問題に対処するため、2016年5月のG7伊勢志摩サミットでは、首脳宣言の「資源効率性及び3R」の項において、陸域を発生源とする海洋ごみ、特にマイクロプラスチックの発生抑制及び削減に寄与することも認識しつつ、海洋ごみに対処することが再確認されました。同じく5月に開催されたG7富山環境大臣会合では、前年のG7エルマウ・サミットで合意された首脳宣言附属書の「海洋ごみ問題に対処するためのG7行動計画」及びその効率的な実施の重要性について再確認するとともに、G7として、各国の状況に応じ、優先的施策の実施に貢献することが約束されました。

## (15) ゴール15 (生態系・森林)

15 陸の貴かさもやうう

世界の森林面積は約40億haで、世界の陸上面積の3割が森林で占められています。森林は、陸域の生物種の約8割の生息・生育場所を提供するとともに、温室効果ガスの一つであるCO₂の吸収・貯蔵に主要な貢献を果たすなど、生物多様性の保全や気候変動の緩和等の環境サービスを提供します。また、食料、木質エネルギー等の供給を通じ、世界の約16億人以上の人々がその生計を森林に依存しているほか、林産物の供給や林業及び伐採業における雇用の創出等にも重要な役割を果たしています。
2005年以降の10年間の世界の森林面積の減少速度は、森林面積に対する森林減少面積の割合で見ると年間0.08％で、1990年代の0.18％と比較すると半分以下に低下したものの、依然として減少傾向にあります（図1-2-13）。森林減少の大部分は、南米、アフリカ、アジアの低所得国で起こっており、特にブラジル、インドネシア、ミャンマー等でその減少が大きくなっています。これは、人口増加や貧困、商品作物の生産拡大等を背景として、森林が農地に転用されていることが主な原因だとされています。

図1-2-13 1990年と2015年を比較した森林面積の増減（国別）

資料：国連食糧農業機関（FAO）「世界森林資源評価2015－世界の森林はどのように変化しているか－（概要）」（林野庁訳）より環境省作成

国際自然保護連合（IUCN）が作成する「絶滅のおそれのある種のレッドリスト」（以下レッドリストという。）は、世界の絶滅のおそれのある野生生物のリストで、絶滅種から情報不足種まで9種類の分類があります。2016年9月のレッドリストでは、絶滅のおそれのある野生生物として定義される三つのカテゴリー（近絶滅種、絶滅危惧種、危急種）に含まれる

種数は2万3,928種になり、2015年の更新時の2万3,250種から600種以上増えました。

レッドリストインデックスは、分類群ごとの絶滅のおそれの状況を表す指標で、この値が1の場合はその分類群の全ての種が近い将来に絶滅の危機に瀕していないことを表し、値が0の場合はその分類群の全ての種が既に絶滅したことを表しています。地球規模生物多様性概況第4版（GBO4）では、鳥類、哺乳類、両生類及びサンゴ類の統合レッドリストインデックスは、絶滅に向かう動きの継続を示唆する大幅な減少を示しています。(図1-2-14)。

図1-2-14 鳥類、ほ乳類、両生類及びサンゴ類のレッドリストインデックス（統合指標）

注：実線はデータ取得期間に対するモデルと推測（外挿）、点はデータポイント、帯は95%信頼区間を表す。

資料：生物多樣性條約事務局「地球規模生物多樣性概況第4版（GBO4）」

## (16) ゴール16（法の支配等）

世界で殺人被害に遭う人数は、2014年には10万人に4.6～6.8人であると推定されています。開発途上地域における同時期の殺人率は先進国の約2倍となり、犯罪を防ぐ上で不可欠な法の支配が実効される状況について、先進国と開発途上地域で差があることが読み取れます。

世界がグローバル化し利害関係者も広範囲に広がる中、国際機関や各国政府の行動を規定する国際条約や国際協定の重要性は一層増しています。国際条約や国際協定は、各国が知見を共有し、目標とその達成に必
要な行動を明確化することが不可欠です。我が国も、国際的な法の支配の実現に向け、国際条約や国際協定の実施に引き続き貢献していきます。

## (17) ゴール17 (パートナーシップ)

全ての国、全てのステークホルダー、全ての人々の参加によるグローバル・パートナーシップの重要性は、2030アジェンダの序文を始め、随所で協調されています。2015年の公的な開発支援額は1,316億ドルであり、2014年と比較して6.9%増加の過去最高額となりました。我が国の煖焼予算は、2016年度当初予算で5,519億円であり、前年度比1.8%増額となりました。

パートナーシップの例として都市間連携が挙げられますが、我が国は様々な分野で、国際・国内での都市間の連携を推進してきました。環境分野においては、神奈川県、福島市、川崎市、京都市、大阪市、北九州市等が、二国間クレジット制度（JCM）を活用し、連携先の都市全体での低炭素化を進めるなどの取組を実施しています。

## 3 SDGsへの取組に対する我が国の現状と評価

SDGsは全ての主体に適用される普遍的な目標であり、各ゴールは我が国にも深く関係しています。我が国は、これまで極めて高い水準の経済・社会発展を達成してきていますが、SDGs達成のためには、更に取組を強化すべき分野も指摘されています。

例えば、2016年7月にドイツのベルテルスマン財団と国連が設立した持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）が共同で発表した各国のSDGsの状況に関する報告書によれば、我が国のSDGs全体の達成度は、評価を行った149か国中18位で、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドの北欧諸国が上位を占めています。

我が国の各ゴールの状況を見ると、「ゴール1（貧困）」、「ゴール5（ジェンダー平等）」、「ゴール7（エネルギー）」、「ゴール13（気候変動）」、「ゴール14（海洋）」、「ゴール15（生態系・森林）」、「ゴール17（パートナーシップ）」の7つのゴールについては、「達成の度合いが低い」と評価されています（図1-2-15）。これは、各ゴールの複数指標のうち最も評価が低い指標に基づいてゴール全体が評価されるためです。環境と関わりが深いゴールでは、「ゴール7（エネルギー）」は最終エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合、「ゴール13（気候変動）」は一人当たりCO₂排出量（エネルギー起源）、「ゴール14（海洋）」は海洋健全度指数（漁業）及び過剰漁獲・乱獲される水産資源割合、「ゴール15（生態系・森林）」はレッドリ

## ストインデックスの値が低

いことが指摘されています。今後こうした評価も参考にしつつ、SDGsの達成に向けた更なる取組を進めていく必要があります。

図1-2-15 SDGs達成に向けた日本の現状の評価

注：緑色は「達成の度合いが高い」、黄色は「達成の度合いが中程度」、赤色は「達成の度合いが低い」指標が含まれていることを示す。

資料：ベルテルスマン財団、SDSN「SDG INDEX & DASHBOARDS」より環境省作成
## 1 SDGsの達成に向けた国際社会の取組

## （1） 国際機関の取組

国連では、SDGsの実施を後押しするため、レビューの実施を始めとする様々な取組を行っています。2016年7月のニューヨークの国連本部における持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)では、ドイツ、フランス、韓国、中国等の22か国が、SDGs達成に向けた自国の取組のレビューを発表しました。また、今後のフォローアップ及びレビューについてまとめた「フォローアップ&レビューに関する決議文」が採択され、今後各国は4年を1サイクルとして、4年間で17ゴール全てのレビューを実施するとともに、実施手段及びゴール17（パートナーシップ）については毎年レビューを実施することになりました。2017年7月のHLPFでは、我が国がレビューの発表を予定しています。

国連環境計画（UNEP）では、SDGsの実施を環境的側面からサポートするため、UNEP国際資源パネルや海洋ごみのグローバルパートナーシップ等の関係機関と連携し、技術ガイドラインや支援を提供するとともに、SDGsに関するインターネットサイトを運営し、SDGsの各ゴールとターゲットの環境との関係を解説するなど、幅広い活動を行っています。

国連開発計画（UNDP）では、貧困の撲滅と不平等と排除の是正を同時に達成することを目指し、持続可能な開発の実現に向けた活動を行っています。2016年7月には、イノベーションによるSDGs達成のためのエコシステム構築を目指すプラットフォームとして、一般社団法人 Japan Innovation Network と共同で、我が国の民間企業や各国の政府、開発援助機関、金融機関、NGO、留学生コミュニティ、大学、メディア等と共に、「SDGs Holistic Innovation Platform (SHIP)」を設立しました。これまでそれぞれの企業が独自に開発してきた開発途上国におけるビジネスモデルに、「イノベーションを起こす手法」を取り入れ、SHIPエコシステム参加者がそれぞれのノウハウ、知恵、技術を持ち寄り、相互に作用し合うことで、各社だけでは実現できなかった持続可能な社会を実現するビジネスモデルを作り出すことを目指しています。

OECDでは、2016年12月に開催されたOECD理事会において、「SDGsに関するOECD行動計画」を承認しました。行動計画では、OECDがSDGs達成に向けて貢献する内容を具体的に定めており、SDGs達成に向けた各国の進捗の分析、科学的根拠に基づくSDGs達成に必要な施策の提案や、これまでに収集したデータや知見の共有等を挙げています。加えて、今後OECDの戦略、政策ツールにSDGsの視点を適用することも定められています。また、同理事会で、既存の「開発理事会」を改編し、「2030アジェンダに関する理事会」を新設することも承認されました。

## (2) 各国・地域の取組

各国・地域はSDGsを推進するための第一歩として、SDGsの17のゴールに既存の政策を当てはめる現状分析（マッピング）を実施しています。

EUでは、2016年11月に、17のゴールについて域内の既存の施策がどのように関係しているかを示す対応表を発表しました。例えば、「ゴール12（持続可能な生産・消費）」では、生産・消費の過程を一つの輪とみなし、その輪の中で可能な限り天然資源の再利用を実施する循環経済政策やエコデザイン指令等が関連付けられています。

ドイツでは、持続可能な開発を進めるため、持続可能な開発審議会（RNE）を首相府の下に設置しています。RNEは、企業のCEO、労働組合連合、自然保護団体、環境NGO、市長経験者、大学教授等から構成され、現役の政治家や官僚はメンバーに含まれておらず、中立的な視点から持続可能な開発に向けた発言ができます。メンバーは、RNEとして取り組む課題を設定し、調査やワークショップ、インタビュー等を
行った上で政府への提言を取りまとめます。2017年1月、RNEからの提言を踏まえ、ドイツ政府は自国の国家持続可能発展戦略について、SDGsの理念を加えた改訂を実施しました。

中国は2016年10月、持続可能な開発のための2030アジェンダ実行のための国家戦略を発表しました。急激な経済発展を遂げた中国は、貧困者数の削減、大学進学率・識字率の向上、年金対象の拡大等でMDGsのゴールを達成してきましたが、急激な経済発展は、大気汚染を始めとする深刻な環境破壊や富裕層と貧困層の経済格差の拡大等を招き、持続可能な開発という概念の重要性が増してきました。中国は、SDGsをイノベーションを促進するツールと捉え、国家戦略においてSDGsのゴールとターゲットに自国の政策をマッピングし、各政策を精力的に進めるとともに、定期的に進捗を点検することとしています。

## (3) グローバル指標策定の動き

国連統計委員会では、SDGsの進捗度を技術的に測定するための、グローバル指標等の策定が進められています。2017年3月の第48回国連統計委員会では、232のグローバル指標が合意されました。グローバル指標は、SDGsの169のターゲットごとに一つ以上設定されており、各国における効率的な検討を図るため、各指標は方法論の有無及びデータの入手可能性により3段階に分類されています。

各国は、グローバル指標のデータの国連への報告を行うこととなっており、その報告メカニズムについては各国の統計制度に応じた体制が取られる予定です。また、各国はこのグローバル指標とは別に、各国の実情に合わせて独自の指標も定めることができます。今後我が国では、SDGsの進捗状況を的確に把握するため、グローバル指標又は我が国独自の指標を用いたフォローアップ・レビューを実施する予定となっています。

## 2 SDGsの達成に向けた我が国の取組

## (1) 政府の取組

我が国では、1992年の地球サミットの成果も踏まえ、環境基本法（平成5年法律第91号）及び環境基本計画（1994年12月閣議決定）を制定し、2006年に策定された第三次環境基本計画（2006年12月閣議決定）以降は、環境・経済・社会の統合的な向上を重視すべき環境政策の展開の方向として掲げ、持続可能な社会の構築に向けた取組を進めてきました。こうした考え方は、2015年に合意されたSDGsの考え方と親和性のあるものであり、SDGsで世界が共有するに至った「統合性」という考え方を同計画が早期に取り入れたものと言えます。

我が国において SDGs を推進するため、2016年5月に、内閣に「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」が設置されています。内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官、外務大臣を副本部長とし、他の全ての国務大臣を本部員として構成されます。推進本部の下には、行政、NGO、NPO、有識者、民間セクター、国際機関、各種団体等の広範な関係者が意見交換を行う「SDGs推進円卓会議」が設置され、会議での各界の意見も踏まえ、2016年12月に「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」が決定されました。実施指針では、「持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」ことをビジョンとして掲げ、8つの優先課題と具体的施策を定めました（表1-3-1）。これら8つの優先課題を中心とし、同時に公表した進捗把握のための指標を活用して、2019年までをめどに最初のフォローアップを実施する予定です。
表1-3-1 「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」における8つの優先課題と具体的施策

①あらゆる人々の活躍の推進

■一億総活躍社会の実現 ■女性活躍の推進 ■子供の貧困対策 ■障害者の自立と社会参加支援 ■教育の充実

③成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション

■有望市場の創出 ■農山漁村の振興 ■生産性向上

■科学技術イノベーション ■持続可能な都市

⑤省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会

■省・再生可能エネルギーの導入・国際展開の推進

■気候変動対策 ■循環型社会の構築

⑦平和と安全・安心社会の実現

■組織犯罪・人身取引・児童虐待等の対策推進

■平和構築・復興支援 ■法の支配の促進

資料：持続可能な開発目標（SDGs）推進本部

②健康・長寿の達成

■薬剤耐性対策 ■途上国の感染症対策や保健システム強化、公衆衛生危機への対応 ■アジアの高齢化への対応

④持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備

■国土強靭化の推進・防災 ■水資源開発・水循環の取組

■質の高いインフラ投資の推進

⑥生物多様性、森林、海洋等の環境の保全

■環境汚染への対応 ■生物多様性の保全

■持続可能な森林・海洋・陸上資源

⑧SDGs実施推進の体制と手段

■マルチステークホルダーパートナーシップ ■国際協力における SDGs の主流化 ■途上国の SDGs 実施体制支援

SDGsの環境側面に関しては、①多くの環境関連ゴール・ターゲットが含まれ、②実施に向けて多様な主体が関与しており、③実施に向けた取組は多様であり、先行事例を見つつ、創意工夫が必要であるという特徴があります。このため、率先してSDGsに取り組む企業等の事例を共有することで、先駆的な活動として評価し、他者がSDGsの活動を検討・実施する際に参考にできるものと考えられます。環境省では、先駆的な活動を共有し、認め合う場として、ステークホルダーズ・ミーティングを開催しています。2016年度に3回会合を開催し、のべ約600名の参加者を集め、SDGs実施に取り組む先駆的な企業の

写真1-3-1 第2回ステークホルダーズ・ミーティングの様子

資料：環境省

事例を共有しました（写真1-3-1）。また、国内外の最新動向の発信や関係者のネットワークの強化等にも取り組んでいます。

また、我が国のSDGs実施指針では、「政府全体及び関係府省庁における各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たっては、SDGs達成に向けた観点を取り入れ、その要素を最大限反映する」とされており、対外的な評価も踏まえつつ、SDGs達成に向けて政府が一層取組を強化することが重要です。我が国の環境の保全に関する基本的な計画である第四次環境基本計画（2012年4月閣議決定）では、目指すべき持続可能な社会を、「人の健康や生態系に対するリスクが十分に低減され、『安全』が確保されることを前提として、『低炭素』・『循環』・『自然共生』の各分野が、各主体の参加の下で、統合的に達成され、健全で恵み豊かな環境が地球規模から身近な地域にわたって保全される社会」としています。また、我が国の環境政策が目指すべき方向性として「環境、経済、社会の統合的向上」を示しており、SDGsの目指す「経済、社会、環境の三側面をバランスがとれ統合された形で達成する」という考え方と目指す方向性は同一であると言えます。このため中央環境審議会では、今後の環境基本計画の見直しにSDGsの理念や考え方を活用し、持続可能な社会に向けて全ての主体がより積極的に取り組んでいくための方向性を示していくことを検討しています。
# コラム カードゲーム「2030 SDGs」を通じたSDGsの理解の普及

一般社団法人イマココラボが開発した「2030 SDGs（ニイゼロサンゼロエスディージーズ）」は、SDGsの環境・経済・社会の三側面の同時達成を目指し、2030年までの道のりを体験するカードゲームです。チームに割り当てられた目標達成に向けて様々なプロジェクトを実施することで、お金や時間の使い方や実施したプロジェクトが、環境、経済、社会にどのような影響を及ぼすかを体感できます。ゲームを体験すること、そしてその後のふりかえりを通じて「持続可能な開発とは何か」を知ることができるのはもちろん、SDGsを実社会で推進するために必要な要素についても考えることができます。

環境省でも2017年1月に職員勉強会で事務次官以下有志約40人が本ゲームに参加しました、ゲームを終えた後には、「各国（各人）が自国（自分）の利益ばかりを追求していては、環境と社会の状況ばかりが悪化していくため、環境、経済、社会の三社会統合を目指す上では国際協調が重要であることがよく分かった」というものや、「環境、経済、社会の状況が変化し続けるということが、それぞれの状況の改善に向けて大切だという新しい視点を得ることができた」という声が聞かれました。

環境省職員勉強会の様子

資料：一般社団法人イマココラボ

SDGsの普及に向けた取組の数は、官民問わず増えてきています。このような取組に積極的に参加し、SDGsへの理解を深めるとともに、さらにそれを広く共有し自身の行動につなげていくことは、SDGsの「ゴール17（パートナーシップ）」の達成にもつながります。

## (2) 民間企業等の取組

2030 アジェンダでは、「民間企業の活動・投資・イノベーションは、生産性及び包摂的な経済成長と雇用創出を生み出していく上での重要な鍵である」とし、全ての企業に対し、明確に、その創造性及びイノベーションを活用して、持続的発展のための課題を解決するよう求めています。民間企業の活動・投資・イノベーションは、「ゴール9（インフラ）」に直接的に関わるだけでなく、「ゴール8（雇用）」、「ゴール12（持続可能な生産・消費）」にも関係するとともに、結果的に「ゴール1（貧困）」、「ゴール2（飢餓）」に寄与する可能性もあります。我が国のSDGs実施指針でも、「SDGsの達成のためには、公的セクターのみならず、民間セクターが公的課題の解決に貢献することが決定的に重要であり、民間企業（個人事業者も含む）が有する資金や技術を社会課題の解決に効果的に役立てていくことはSDGs達成の鍵でもある」と明記しています。

2016年3月、国連グローバルコンパクト、グローバル・リポーティング・イニシアティブ（GRI）等が作成したSDG コンパスについて、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンと公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）が協働で和訳を作成しました。SDG コンパスは、企業がSDGsを経営戦略と整合させ、SDGsへの貢献を測定して管理していく方法に関し、指針を提供することを目的としています。近年、企業のサプライチェーンはグローバルに広がり、企業活動が様々なところで環境や社会に大きな影響を与えます。重要なステークホルダーである民間企業が、自社が環境や社会に与える影響を適切に評価し、SDGsを推進していくことは、SDGs達成に向けて非常に重要です。我が国の企業においても、SDGsに関する理解や取組が着実に増加しており、中でも先進企業では、経営計画への組み込みや事業部門が主体となった取組の実践が見られます。
また、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は東京大会を持続可能性に配慮した大会とするため、SDGsを考慮し、持続可能性に配慮した運営計画を2017年1月に策定し、持続可能性に配慮した調達コードを2017年3月に策定しました。

Q ☐ 事例

# 社員と共に革新的な技術による新たな価値創造を通じた SDGs 目標達成に向けた取組（住友化学株式会社）

住友化学株式会社では、持続可能な社会の実現に向けて「サステイナブルツリー」及び「スミカ・サステイナブル・ソリューション」プロジェクトに取り組んでいます。「サステイナブルツリー」は、SDGsの17のゴールに対して「社員自らが仕事や生活において何ができるか」を自社専用ウェブサイトに投稿する取組で、2016年6月から10月の100日間実施されました。「将来に希望が持てる社会を実現するために、社員が自ら仕事や生活において何ができるか」といったテーマで、SDGsの17のゴールの中から各人が選んだ目標に関係するものを、国内外を含めた全グループ会社役職員が投稿する仕組みとなっています。この取組により、SDGsそのものの理解が促進されるとともに、社員自身が、その達成に貢献する取組は意義があるものだというモチベーションの向上につながっており、あらゆる主体の関与を目指すSDGsの「ゴール17（パートナーシップ）」の達成に強く貢献していると言えます。

「サステイナブルツリー」の

パンフレット

「スミカ・サステナブル・ソリューション」は、温暖化対策、環境負荷低減等に貢献する自社の製品や技術を認定し、その開発や普及を推進することにより、SDGsの達成等、サステナブルな社会構築への積極的な貢献や情報開示を充実させるものです。例えば、リチウムイオン二次電池用セパレータ「ペルヴィオ」は、「ゴール7（エネルギー）」と「ゴール13（気候変動）」に該当する製品として認定されています。世界でSDGsへの関心が高まる中、長年培ってきた幅広い技術基盤を活用し、持続可能な社会構築するためのソリューションを提供することで、SDGsの目標達成を目指しています。

「スミカ・サステナブル・ソリューション」に認定されたセパレータ

資料：住友化学株式会社

## (3) SDGsと自治体

SDGsは全世界で普遍的な目標であり、関連性の大小は地域によって異なりますが、人々が生活しコミュニティが存在する地域では、どこでもSDGsの17のゴールと何らかの関わりを持っています。また、SDGsを地域における環境・経済・社会の状況を把握するためのツールとして活用することで、地域の強みや弱みを客観的に把握するとともに、地域の強みで他地域に貢献したり、他地域から弱みを補完してもらうことで、相互協力にもつながります。

我が国では、世界的に進む都市化を見据え、持続可能な経済社会システムを実現する都市・地域づくりを目指す「環境未来都市」構想が内閣府によって進められています。全国11都市が選定され、自律的に発展することができる持続可能な価値を創造するモデル都市として、様々な取組を実施しています。この「環境未来都市」の概念は、SDGsの「ゴール11（持続可能な都市）」と通じるものであり、我が国が有する知見が、都市におけるSDGs達成に貢献することが期待されます。また、2017年3月、一般財団法人建築環