Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## イ 対立抗争事件の発生状況

16年以降、対立抗争事件の発生は減少傾向にあるものの、18年に発生した道仁会と九州誠道会（現・浪川睦会）との対立抗争及び24年に発生した稲川会傘下組織と山梨侠友會との対立抗争が未だ継続している。25年においては、拳銃発砲等の対立抗争に起因するとみられる不法行為が27回発生（前年比13回増、過去5年間の平均比20回増）している（図表2－8）が、これらはいずれも稲川会傘下組織と山梨侠友會との対立抗争に関するものである。これらの事件においては、住宅街において拳銃が発砲されるなどしており、地域社会に対する大きな脅威となっている。

【発生事例】

☐ 山梨侠友會幹部らが乗車する自動車が走行中に銃撃されて、同自動車や現場付近の建物の外壁等が損壊した事例（山梨、4月発生）

☐ 山梨侠友會幹部が自宅マンション駐車場に駐車中の自動車に乗車しようとしたところを銃撃され、同自動車が損壊した事例（山梨、5月発生）

○ 稲川会鉾下組織事務所が銃撃されて、同事務所1階玄関シャッターが損壊した事例（山梨、9月発生）

☐ 山梨侠友會本部事務所敷地内の車庫が銃撃された上、火炎瓶を投てきされて、同車庫の壁が損壊した事例（山梨、12月発生）

【檢举事例】

○ 福岡県柳川市内で鉄工会社社長が襲撃された事件について、道仁会傘下組織組員(29)らを暴力行為等処罰に関する法律違反で検挙した事例（福岡、24年10月発生、25年3月検挙）

☐ 山梨県甲斐市内で山梨侠友會幹部らが乗車する自動車が襲撃され、同幹部らがゴルフクラブのシャフト等で突かれるなどの暴行を加えられて傷害を負った事件について、稲川会傘下組織幹部(31)らを傷害及び暴力行為等処罰に関する法律違反で検挙した事例（山梨、3月発生、6月検挙）

☐ 山梨県甲府市内で稲川会牽下組織組長の自宅が銃撃された事件について、山梨侠友會幹部(61)らを銃砲刀剣類所持等取締法違反等で検挙した事例（山梨、3月発生、同月検挙）

図表2－8 対立抗争事件の発生状況の推移

区分	年次	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25
先生事件数(件)	6	6	1	2	1	1	0	0	1	0
うち山口組闘与事件数	5	6	0	2	1	0	0	0	0	0
先生回数(回)	31	18	15	18	6	4	0	13	14	27
うち銃器使用回数	19	11	8	12	3	1	0	9	7	20
銃器使用率(%)	61.3	61.1	53.3	66.7	50.0	25.0	0.0	69.2	50.0	74.1
死者数(人)	4	2	0	8	3	2	0	5	1	0
うち暴力団構成員等以外	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0
負傷者数(人)	12	4	6	8	0	0	0	3	6	3
うち暴力団構成員等以外	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0

注：対立抗争事件においては、特定の団体間の特定の原因による一連の対立抗争の発生から終結までを「発生事件数」1事件とし、これに起因するとみられる不法行為の合計を「発生回数」としている。
## ウ 事業者襲撃等事件及び対立抗争事件への対策

## (7) 事業者襲撃等事件への対策

事業者襲撃等事件が相次いで発生していた福岡県においては、24年以降、各都府県警察から機動隊や捜査員を派遣し、警戒活動及び取締りを強化していたところであるが、2月以降、各都府県警察から派遣される機動隊の人員を大幅に増強するとともに、5月には、既に都県警察から応援派遣されていた22名の捜査員に加えて、新たに警視庁等4都府県警察から50名の捜査員を応援派遣し、捜査・警戒体制の強化を図っている。このほか、福岡県警察においては、3月、警察本部組織犯罪対策課に約110名体制の保護対策室を設置し、暴力団犯罪被害者等に対する保護対策の強化を図っている。

また、24年12月には、福岡県及び山口県の公安委員会が工藤會を改正暴力団対策法の特定危険指定暴力団等として指定し、25年12月に同指定の期限を延長している。

なお、25年6月には、福岡県警察が、特定危険指定暴力団等の構成員による暴力的要求行為を処罰する改正暴力団対策法の規定を全国で初めて適用し、工藤會傘下組織組員を検挙したほか、10月にも、同法違反で工藤會傘下組織組員らを検挙している。

【改正暴力団対策法に基づく検挙事例】

○ 福岡県公安委員会から警戒区域を北九州市等と定めて特定危険指定暴力団等に指定された工藤會の傘下組織組員(25)が、同警戒区域内の飲食店経営者に対し、「お前、ケツ持ち変えたらしいな。何で〇〇組にケツ持ちさせないのか。20万でも30万でも払えよ。」などと告げ、同経営者が工藤會の縄張内で営業を営むことを容認する対価として現金の供与を要求するとともに、現金を喝取しようとしたことから、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律違反及び恐喝未遂で検挙した事例（福岡、6月）

○ 福岡県公安委員会から警戒区域を北九州市等と定めて特定危険指定暴力団等に指定された工藤會の傘下組織組員(50)らが、同警戒区域内で診療所を経営する医師に対し、「俺は今、ヤクザしてます。お金を貸して下さい。」などと記載した手紙を手渡して金銭の貸付を要求したことから、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律違反で検挙した事例（福岡、10月）

## (イ) 道仁会と九州誠道会の対立抗争事件への対策

18年、福岡県久留米市に本拠を置く道仁会において、三代目組長の継承を巡る争いが発生し、同会から離脱した副会長らが九州誠道会を旗揚げして福岡県大牟田市に本拠を置いた。その後、両組織において拳銃発砲、爆発物投てき等の不法行為が相次いで発生し、19年8月には、福岡県内において道仁会会長が射殺されるなど、両組織の対立抗争が激化したほか、同年11月には、佐賀県内の病院において、入院中の男性が九州誠道会の関係者と誤認されて射殺される事案も発生した。その後、一時的に抗争が顕在化しなくなったものの、23年に入って抗争が再燃した。

18年から25年までに47件の抗争事件が発生し、このうち16件を検挙しており、死者は一般市民
1 人を含む14人、負傷者は13人に上っている。

警察においては、捜査の徹底を図ることはもとより、市民への危害を防止するため、福岡・佐賀・長崎・熊本の4県警察の協定に基づき、各県の県境付近の警戒活動等を共同で実施するなど、警戒活動をより一層強化している。また、24年12月には、福岡県、佐賀県、長崎県及び熊本県の各公安委員会が道仁会及び九州誠道会を特定抗争指定暴力団等として指定し、25年3月、6月、9月及び12月にそれぞれ指定の期限を延長している。

なお、道仁会及び九州誠道会は、6月、福岡県警察に対し、それぞれ「抗争の終結」と「九州誠道会の解散」を宣言する文書を提出するとともに、10月には、九州誠道会会長が新たに「浪川睦会」の結成を表明した。しかし、福岡県公安委員会は、これまでの調査等により、九州誠道会と浪川睦会が同一団体であると認め、11月に、指定暴力団としての指定に係る団体の名称を「九州誠道会」から「浪川睦会」に変更した。警察としては、引き続き、道仁会及び浪川睦会の動向を注視するとともに、特定抗争指定制度も効果的に活用しながら、取締りと抗争の抑止を徹底していく。

## (5) 銃器発砲事件の発生状況

16年以降減少傾向にあった暴力団等によるとみられる銃器発砲事件は、23年に増加に転じ、24年には再び減少したものの、25年においては35件と前年に比べ10件増加（過去5年間の平均比9件増）した。これらの事件による死者は2人（前年比1人減、過去5年間の平均比4人減）、負傷者は2人（前年比9人減、過去5年間の平均比5人減）となっている（図表2－9）。暴力団等によるとみられる銃器発砲事件は、依然として市民の身近な場所である住宅街で発生しており、地域社会の大きな脅威となっている。

【発生事例】

○ 元山口組傘下組織組長の自宅が銃撃されて、玄関扉等が損壊した事例（大阪、3月発生）

○ 元住吉会傘下組織組員が、自宅マンションにおいて銃撃されて負傷した事例（埼玉、5月発生）

☐ 山口組傘下組織組長の自宅が銃撃されて、ガレージのシャッターやガレージ内に駐車されていた自動車等が損壊した事例（三重、11月発生）

## 【検挙事例】

☐ 山口組傘下組織組長(44)らが、住吉会傘下組織組員を銃撃し、傷害を負わせた事例（警視庁、24年3月発生、25年1月検挙）

☐ 元東組傘下組織幹部(63)が、不動産売買に絡むトラブルの相手方を銃撃し、傷害を負わせた(後に死亡)事例（奈良、24年12月発生、25年1月検挙）

☐ 山口組傘下組織組員(38)が、対立関係にある元山口組傘下組織組長らを畏怖させようと考え、同元組長が経営するペットショップの事務所出入口付近において拳銃を発射した事例（大阪、3月発生、4月検挙）
図表2－9 暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生状況の推移

区分 年次	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25
発砲事件数(件)	85	51	36	41	32	22	17	33	25	35
うち対立抗争によるもの	19	11	8	12	3	1	0	9	7	20
死者 数(人)	15	7	2	12	8	6	6	5	3	2
負傷者数(人)	12	6	8	7	5	8	3	7	11	2

注：「暴力団等によるとみられる銃器発砲事件」とは、暴力団構成員等による銃器発砲事件及び暴力団の関与がうかがわれる銃器発砲事件をいう。

## (6) 拳銃押収丁数

16年以降、暴力団からの拳銃押収丁数は減少傾向にあるところ、25年においても、74丁と前年に比べ21丁減少（過去5年間の平均比52丁減少）している（図表2－10）。依然として、暴力団が拳銃等を自宅や事務所以外の場所に保管するなど、巧妙に隠匿している実態がうかがえる。

☐ 山口組傘下組織組長(37)が、知人に預けたジュラルミンケース内に拳銃1丁及び実包9発を隠匿していた事例（長野・警視庁、1月押収）

☐ 山口組傘下組織幹部(44)が、乗車していた自動車内において拳銃1丁及び実包8発を携帯所持していた事例（岡山、5月押収）

○ 稲川会傘下組織組長(42)が、同組織事務所内に拳銃1丁及び実包12発を隠匿していた事例（群馬、4月押収）

☐ 山口組傘下組織組長(65)らが、トランクルームに拳銃7丁、実包数百発及びダイナマイト21本を隠匿していた事例（大阪、9月押収）

図表2−10 暴力団からの挙銃押収丁数の推移

年次区分	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25
押收拳銃総数(丁)	309	243	204	231	166	148	98	123	95	74
真正銃(丁)	276	216	187	223	158	129	96	112	89	69
89.3%	88.9%	91.7%	96.5%	95.2%	87.2%	98.0%	91.1%	93.7%	93.2%
改造銃(丁)	33	27	17	8	8	19	2	11	6	5
10.7%	11.1%	8.3%	3.5%	4.8%	12.8%	2.0%	8.9%	6.3%	6.8%

注：各下段は、押収拳銃総数に占める割合である。
## (7) 組織的犯罪処罰法（加重処罰関係）の適用状況

25年における暴力団構成員等に対する組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）の加重処罰関係の規定等の適用状況については、組織的な犯罪の加重処罰について規定した第3条違反の検挙が6件であり、前年に比べ3件増加した。

なお、組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等について規定した第7条違反の検挙はなかった（前年比増減なし）（図表2−11）。

☐ 山口組傘下組織組長(44)が、配下組員らと共謀し、組織として拳銃使用の殺人未遂を敢行した事例（警視庁、1月検挙）

○ 住吉会傘下組織幹部(56)が、配下組員らと共謀し、組織として架空会社の金融商品の取引名目で振り込め詐欺を敢行した事例（埼玉・岐阜・和歌山、5月検挙）

图表2-11 暴力団構成員等に対する組織的犯罪処罰法（加重処罰）の適用状況（件数）

次区分	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25
組織的な犯罪の加重処罰規定(3条)	18	26	16	16	12	17	18	6	3	6
組織的な犯罪に係る犯人蔵匯等(7条)	0	0	1	0	0	2	3	1	0	0

## (8) 資金獲得犯罪の検査状況

## ア 25年の暴力団等の資金獲得犯罪の特徴

16年以降、詐欺の検举人員が増加傾向にあるところ（図表2－1～4参照）、25年においても、詐欺の検举人員が前年に比べ若干増加しており、暴力団が詐欺を資金獲得の手段としている傾向は続いているとみられる。

また、25年においても、金融業、建設業、労働者派遣事業、風俗営業等に関連する資金獲得犯罪が敢行されており、依然として多種多様な資金獲得活動を行っていることがうかがえる。

【詐欺事犯】

○ 共政会傘下組織幹部(39)が、人材派遣会社の役員らと共謀の上、若年者等正規雇用化特別奨励金制度に基づく奨励金名目で現金をだまし取ろうと企て、内容虚偽の申請を関係機関にするなどして、奨励金をだまし取った事例（広島、1月検挙）

○ 稲川会傘下組織組長(54)が、配下組員(48)が交通事故に遭ったことを利用し、同組員及び接骨院院長(55)と共謀の上、同組員が同接骨院に通院した日数を水増しした内容虚偽の施術証明書・施術費明細書等を保険会社に提出するなどして、保険金をだまし取った事例（神奈川、6月検挙）

☐ 松葉会傘下組織幹部(46)が、暴排条項が定められている生活福祉資金貸付制度による借入れ名目で現金をだまし取ろうと企て、暴力団員であることを隠して借入申請し、生活福祉資金をだまし取った事例（福島、11月検挙）
## イ 組織的犯罪処罰法（マネー・ローンダリング関係）の適用状況

25年における暴力団構成員等に係る組織的犯罪処罰法のマネー・ローングリング関係の規定の適用状況については、犯罪収益等隠匿について規定した第10条違反が35件で、前年に比べ8件増加し、犯罪収益等収受について規定した第11条違反が40件で、前年に比べ12件増加している。また、第23条に規定する起訴前没収保全命令の適用は54件で、前年に比べ15件増加している（図表2－12）。

犯罪收益等隠匿事件（第10条違反）としては、暴力団構成員等が他人名義の口座を使用して、犯罪收益の取得について事実を仮装した事例がみられる。

犯罪収益等収受事件（第11条違反）としては、暴力団組長が、関係企業が詐欺により得た犯罪収益を相談役報酬の名目で受領していた事例等がみられる。

## 【犯罪收益等隐匿事件】

○ 工藤會傘下組織組員(34)らが、貸金業法違反等に係る犯罪収益の帰属を仮装しようと企て、債務者からの元金及び利息の受領に際して、同組員らが管理する他人名義の預金口座に振込入金させ、犯罪収益の取得につき事実を仮装した事例（福岡、2月検挙）

☐ 山口組傘下組織組長(35)らが、労働者派遣法違反に係る犯罪収益の帰属を仮装しようと企て、現場作業員を派遣して得た報酬を、同組長が管理する他人名義の預金口座に振込入金させ、犯罪収益の取得につき事実を仮装した事例（静岡、10月検挙）

【犯罪收益等收受事件】

☐ 山口組傘下組織組長(57)が、会社役員(50)が詐欺により得た犯罪収益の一部を、その情を知りながら相談役報酬の名目で収受した事例（大分、2月検挙）

☐ 山口組傘下組織幹部(45)らが、同組織幹部(43)らが児童売春によって得た犯罪収益の一部を、その情を知りながら収受した事例（福岡、5月検挙）

☐ 山口組傘下組織組長(50)らが、ゲーム喫茶の管理責任者(50)がゲーム機賭博によって得た犯罪収益の一部を、その情を知りながら収受した事例（和歌山、10月検挙）

☐ 松葉会傘下組織組員(49)が、知人(52)が労働者派遣法違反により得た犯罪収益の一部を、その情を知りながら収受した事例（茨城、10月検挙）

図表 2−12 暴力団構成員等に対する組織的犯罪処罰法（マネー・ローンダリング関係）の適用状況（件数）

次区分	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25
犯罪收益等隱匿(10条)	29	21	18	35	41	49	46	43	27	35
犯罪收益等收受(11条)	11	27	35	25	21	41	44	38	28	40
起訴前の没保全命令(23条)	5	0	3	7	21	23	36	30	39	54
図表2－13 暴力団構成員等に対する組織的犯罪処劃法（マネー・ローンダリング関係）

の適用状況（25年・前提犯罪の内訳・件数）

前提犯罪の罪種名	10条	11条	23条	合計
恐喝	2	1	3
詐欺	9	9	3	21
窃盗	5	2	7
業務上橫領	1	1	2
常習賭博等	1	5	8	14
売春防止法	3	16	15	34
風営適正化法	1	1	9	11
児童福祉法	1	3	4
わいせつ物頒布等	2	2	4
児童ポルノ法	1	1
貸金業法・出資法	6	1	7	14
職業安定法	1	1	2
廃棄物処理法	1	1	2
労働者派遣法	2	1	3	6
商標法	1	1
盗品等讓受け等	1	1
モーターポート競走法	1	1
組織的犯罪処劃法	1	1
合計	35	40	54	129

## 匚 伝統的資金獲得犯罪

16年以降、覚せい剤取締法違反、恐喝、賭博及びノミ行為等（注）（以下「伝統的資金獲得犯罪」という。）の全体の検挙人員のうち暴力団構成員等が占める割合は、50％前後で推移している。この割合は、刑法犯・特別法犯の総検挙人員のうちに暴力団構成員等の占める割合が6～7％台で推移していることからすると、高いといえる（図表2－14、15）。

25年の伝統的資金獲得犯罪に係る暴力団構成員等の検举人員は、7,478人（前年比731人減）で、暴力団構成員等の総検举人員の32.7%（同1.3ポイント減）を占めており、依然として、伝統的資金獲得犯罪が有力な資金源となっていることがうかがえる。

○ 九州誠道会傘下組織組長(54)らが、特産品センターの駐車場で覚醒剤約100グラムを取引した事例（福岡、2月検挙）

○ 工藤會傘下組織幹部(33)らが、走行中の車両内で覚醒剤約1キログラムを取引した事例（福岡・広島・島根・警視庁、7月検挙）

○ 工藤會傘下組織幹部(41)らが、密輸入した覚醒剤約3キログラムを所持した事例（福岡・長崎・千葉、9月検挙）

○ 共政会傘下組織組長(62)が、医療機関に入院した際に、処方された薬の分包紙の氏名が誤って記載されていたことなどに因縁をつけ、医師らに対し、「自分は番号で呼ばれるところで生活していたこともある。」などと告げ、示談金等名目で現金を脅し取ろうとした事例（広島、1月検挙）
☐ 山口組傘下組織組長(37)らが、風俗店経営者らに対し、「話決まるまでは店は閉めとけ。開けてるようだったら店潰すぞ。」などと告げ、現金を脅し取ろうとした事例（警視庁、1月検挙）

☐ 工藤會傘下組織幹部(30)らが、知人に対し、「ヤクザ相手に警察にチンコロしたら、どうなるか分かるやろ。」などと告げ、普通乗用自動車1台を脅し取った事例（福岡、9月検挙）

☐ 山口組傘下組織幹部(58)らが、いわゆる高校野球賭博の賭博場を開張して利益を図った事例(愛媛、2月検挙)

☐ 山口組傘下組織幹部(44)が、麻雀賭博の賭博場を開張して利益を図った事例（高知、6月検挙）

☐ 山口組傘下組織組員(44)らが、いわゆる高校野球賭博の賭博場を開張し利益を図った事例（滋賀、8月検挙）

注：公営競技関係4法違反（競馬法、自転車競技法、小型自動車競走法及びモーターボート競走法の各違反）をいう。

図表2－14 伝統的資金獲得犯罪の暴力団構成員等の検挙人員の推移

区分	年次	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25
暴力固構成員等の総検举人員(人)	29,325
(9,180)	29,626
(8,725)	28,417
(8,471)	27,169
(7,766)	26,064
(7,197)	26,503
(6,776)	25,686
(6,216)	26,269
(5,982)	24,139
(5,510)	22,861
(5,333)
うち伝統的资金獲得
犯罪検举人員(人)	9,379
(3,054)	10,467
(3,083)	9,412
(2,749)	9,275
(2,565)	8,517
(2,344)	8,921
(2,270)	8,742
(2,222)	8,680
(2,010)	8,209
(1,796)	7,478
(1,651)
割合(%)	32.0
(33.3)	35.3
(35.3)	33.1
(32.5)	34.1
(33.0)	32.7
(32.6)	33.7
(33.5)	34.0
(35.7)	33.0
(33.6)	34.0
(32.6)	32.7
(31.0)
覚醒剤	5,412
(1,514)	6,810
(1,688)	6,043
(1,445)	6,319
(1,403)	5,735
(1,181)	6,153
(1,286)	6,283
(1,313)	6,513
(1,207)	6,285
(1,150)	6,045
(1,109)
恐喝	2,808
(1,358)	2,619
(1,232)	2,523
(1,197)	2,175
(1,005)	2,013
(1,006)	1,800
(799)	1,684
(802)	1,559
(741)	1,334
(572)	1,084
(462)
賭博	837
(90)	845
(97)	685
(66)	648
(107)	639
(107)	789
(133)	652
(81)	405
(26)	511
(49)	294
(56)
ノミ行為等	322
(92)	193
(66)	161
(41)	133
(50)	130
(50)	179
(52)	123
(26)	203
(36)	79
(25)	55
(24)

注：（）内は、暴力団構成員等の検举人員のうち、暴力団構成員の検举人員を指す。

図表2－15 伝統的資金獲得犯罪の暴力団構成員等の検挙人員とその占める割合の推移

次区分	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25
伝統的資金獲得犯罪の合計	9,379	10,467	9,412	9,275	8,517	8,921	8,742	8,680	8,209	7,478
暴力団構成員等が占める割合	44.6%	48.2%	50.0%	49.6%	50.5%	52.2%	51.2%	53.6%	53.3%	52.9%
覚醒剤	5,412	6,810	6,043	6,319	5,735	6,153	6,283	6,513	6,285	6,045
暴力団構成員等が占める割合	44.5%	51.4%	52.6%	53.1%	52.7%	53.3%	52.9%	55.3%	55.2%	56.1%
恐喝	2,808	2,619	2,523	2,175	2,013	1,800	1,684	1,559	1,334	1,084
暴力団構成員等が占める割合	39.8%	40.7%	43.7%	43.0%	45.0%	45.4%	44.8%	46.9%	43.7%	42.3%
賭博	837	845	685	648	639	789	652	405	511	294
暴力団構成員等が占める割合	58.9%	47.7%	49.7%	42.4%	47.0%	57.3%	49.7%	44.9%	58.3%	40.6%
ノミ行為等	322	193	161	133	130	179	123	203	79	55
暴力団構成員等が占める割合	83.0%	83.5%	87.0%	65.2%	77.4%	87.7%	96.9%	97.6%	94.0%	82.1%

注：「暴力団構成員等が占める割合」の数値は、伝統的資金獲得犯罪（各罪種）の全体の検挙人員のうち暴力団構成員等が占める割合を示したものである。
(参考) 刑法犯・特別法犯総検挙人員において暴力団構成員等の検挙人員が占める割合

区分	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25
絕棱挙人員	465,470	465,713	467,397	452,116	420,346	415,076	399,998	378,201	356,389	328,113
550000

## 工企業活動を利用した資金獲得犯罪

暴力団は、暴力団を利用する企業と結託するなどして、金融業、建設業等の各種事業活動に進出し、暴力団の威力を背景としつつも一般の経済取引を装い、様々な犯罪を引き起こしている。

## (7) 金融業

暴力団は、無登録で貸金業を営み、高金利で貸し付けるなど、いわゆる「ヤミ金融」を営み、資金獲得を図っている実態がうかがえる（図表2-16、17）。

○ 工藤會傘下組織組員(34)らが、無登録で貸金業を営み、法定の利息を超える利息を受領した事例（福岡、1月検挙）

○ 工藤會傘下組織組長(40)らが、無登録で貸金業を営み、法定の利息を超える利息を受領した事例（福岡、9月検挙）

○ 山口組傘下組織組員(38)が、無登録で貸金業を営んだ事例（石川、9月検挙）

図表2－16 貸金業法連反による暴力団構成員等の検挙人員の推移

年 次	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25
暴力团構成員等の検査人員	129	72	96	125	130	104	116	80	53	73
うち暴力团構成員の検査人員	53	29	39	46	50	42	46	22	12	19
暴力团構成員等が占める割合	42.7%	32.0%	36.4%	33.1%	40.9%	37.8%	39.2%	37.9%	29.4%	43.7%

注：「暴力団構成員等が占める割合」の数値は、貸金業法違反の全体の検举人員のうち暴力団構成員等が占める割合を示したものである。

図表2−17 出資法違反による暴力団構成員等の検挙人員の推移

次年	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25
区分	160	90	93	115	126	89	74	104	43	46
340

注：「暴力団構成員等が占める割合」の数値は、いわゆる出資法違反の全体の検举人員のうち暴力団構成員等が占める割合を示したものである。

## (1) 建設業

暴力団は、自ら建設業を営んだり、建設業者と結託するなどして、公共工事等への参入を図っている実態がうかがえる。

○ 建設会社経営者(49)らが、一般建設業を営むときに必要な専任技術者を置いていないにもかかわらず、これを置いている旨の虚偽の証明書等を提出し、一般建設業許可の更新を受けるなどした事例（兵庫、5月検挙）

☐ 山口組傘下組織組長(54)らが、一般建設業を営むときに必要な経営業務の管理責任者を常勤
させていないにもかかわらず、常勤している旨の虚偽の証明書等を提出し、一般建設業の許可を受けた事例（千葉、10月検挙）

## (ゥ) 労働者派遣事業

暴力団は、労働者派遣事業を営み、建設現場等へ労働者を違法に派遣し、不正な収益を得ている実態がうかがえる。

☐ 山口組傘下組織幹部(44)が、労働者を工事現場に派遣し、配線作業等の建設業務に従事させ、禁止業務について労働者派遣事業を行った事例（兵庫、5月検挙）

○ 稲川会傘下組織組員(43)が、労働者を工事現場に派遣し、土木工事等の建設業務に従事させ、禁止業務について労働者派遣事業を行った事例（千葉、5月検挙）

## (Ⅰ) 風俗嘗業

暴力団は、無許可で飲食店等を営んだり、売春組織を営業して売春を周旋したりするなど、風俗営業に関する違法行為で得た犯罪収益等を資金源としている実態がうかがえる。

☐ 住吉会傘下組織幹部(43)らが、派遣型売春組織を営業し、売春を周旋した事例（茨城、1月検挙）

☐ 山口組傘下組織組員(37)が、個室付公衆浴場の経営者に対し、女性を売春婦として紹介して雇い入れさせ、公衆道德上有害な業務に就かせる目的で職業紹介を行った事例（滋賀、1月検挙）

☐ 山口組傘下組織組員(33)が、無許可で不特定多数の客に対して酒類を提供するなどした事例(岩手、10月検挙)

## 才企業対象暴力及び行政対象暴力

25年における暴力団構成員等、総会屋等及び社会運動等標ぼうゴロによる企業対象暴力及び行政対象暴力事犯の検挙件数は571件（前年比108件減）となっている。このうち、企業対象暴力事犯は435件（同90件減）、行政対象暴力事犯は136件（同18件減）となっている。

また、総会屋等及び社会運動等標註うゴロの検举人員は302人（同60人増）、検举件数は203件（同29件増）であった。

## (7) 企業対象暴力

暴力団構成員等の反社会的勢力が、依然として、企業に対して威力を示すなどして、不当な要求を行っている実態がうかがえる。

なお、25年においては、会社法（利益受供与・利益供与要求）違反で検挙した事例はなかった（図表2－18）。

☐ 浅野組傘下組織幹部(62)が、解体業者からみかじめ料等の名目で現金を脅し取ろうと企て、工事現場で建物解体工事を行っていた解体業者役員に対し、「事務所がこの現場の100メート
ルから200メートルくらいのところにある。皆、3パーセントから5パーセントいただいとるんじゃ。社長だったら5万円でええわ。」などと告げ、現金を脅し取った事例（広島、2月検挙）

☐ 住吉会傘下組織組員(41)らが、公共工事を受注した建設工事の共同企業体の事務所所長に対して、同企業体が不法投棄をした旨を暴露する旨を告げるなどして、口止め料名目で現金を脅し取ろうとした事例（北海道、10月検挙）

図表2－18 会社法（旧商法）違反事件の検挙件数の推移

年次区分	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25
利益受供与	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0
利益供与要求	2	3	3	2	2	2	2	1	0	0

注1：ここでいう会社法（旧商法）違反は、利益受供与、利益供与要求によるものである。

注2：検挙件数は、特定の期間における特定の会社を背景とした利益受供与等を1事件と計上している。例えば、一つの会社において、特定の期間における数回にわたる数人の者による利益受供与は、1事件と計上する。

## (1) 行政对象暴力

暴力団構成員等の反社会的勢力が、依然として、行政に対して不当な要求を行っている実態がうかがえる。

☐ 山口組傘下組織幹部(66)が、身体障害者手帳交付の申請に関する市役所職員の応対に立腹し、「あんた何様だ。あんたに辞めてもらうために、市民運動を起こしていかないかんわ。とことん闘わせてもらうで。後悔することになるからな。」などと脅迫した事例（大阪、5月検挙）

## 力 金融·不良債権関連事犯

25年における暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯の検挙件数は36件で、前年に比べ3件減少した（図表2－19）。

企業融資等に関する融資詐欺事件といった融資過程におけるものが34件と前年に比べ6件増加している一方、競売入札妨害事件といった債権回収過程におけるものが2件と前年に比べ9件減少している。

☐ 山口組傘下組織組長(48)が、自己の所有する宅地及び居宅を元山口組傘下組織組員(39)に売却したと仮装し、同人をして、金融機関に対し、同宅地等を購入する名目の虚偽の内容を記載した住宅ローン借入申込書を提出させるなどして、融資金をだまし取った事例（大阪、1月検挙）

☐ 住吉会傘下組織組員(42)が、会社役員(43)と共謀の上、金融機関に対し、同組員が同会社で稼働し報酬を得た事実があるように装い、内容虚偽の給料明細書の写し等を提出するなどして住宅ローン融資を申し込み、融資金をだまし取った事例（千葉、1月検挙）

☐ 山口組傘下組織幹部(35)が、妻(32)らと共謀の上、金融機関に対し、同妻が建設会社で稼働し報酬を得た事実があるように装い、内容虚偽の源泉徴収票を提出するなどして住宅ローン融資を申し込み、融資金をだまし取った事例（新潟、9月検挙）
○ 共政会傘下組織組員(54)が、行政書士(35)と共謀の上、金融機関に対し、自己が経営する会社が暴力団と関係を持たないかのように装い、内容虚偽の決算報告書を提出するなどして中小企業融資等を申し込み、融資金をだまし取った事例（広島、11月検挙）

図表2－19 暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯の検挙件数の推移

年次区分	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25
融资过程	11	12	14	15	12	39	33	45	28	34
债权回收过程	43	38	21	10	6	6	2	9	11	2
合计	55	51	36	25	18	45	35	54	39	36

注1：「融資過程」とは「融資過程における金融・不良債権関連事犯」を指す。

注2：「債権回収過程」とは「債権回収過程における金融・不良債権関連事犯」を指す。

注3：平成16年、平成17年及び平成18年の合計にはそれぞれ「その他の金融機関の役職員による犯罪」1件を含む。

## ★ トピックス

## 暴力団による組織的な密漁事犯への対策

近年、暴力団が密漁団を組織して、水産資源であるナマコやアサリ、アワビ、カニ等の密漁を行い、資金源にしている状況がみられる。

特に、北海道では、暴力団が海外で高値で取引されるナマコを密漁している旨が大きく報道されるなど、密漁対策が喫緊の課題となっているが、密漁は、役割分担（潜水役、荷揚げ役、見張り役等）をするなど組織的に行われていることに加えて、犯行場所が海上を含め非常に広域にわたることや、関係法令が複雑であることなどから、その対策には関係各部が連携した総合的な取組が求められる。

そこで、北海道警察においては、平成25年12月、組織犯罪対策課を中心として、生活経済課、地域企画課等の担当官を構成員とする組織的密漁事犯に係る総合対策プロジェクトチームを設置し、組織を挙げて、暴力団が介在する組織的密漁事犯対策を強化している。
## 4 暴力団対策法の施行状況等

## (1) 指定状况

6月17日、山口組が兵庫県公安委員会により、稲川会及び住吉会が東京都公安委員会によりそれぞれ第8回目の指定を受けたのを始め、13団体が第8回目の指定を受けた。

なお、25年末現在、21団体が指定暴力団として指定されている（図表3－1）。

## (2) 行政命令の発出状況

## 中止命令

16年以降、中止命令の発出件数は減少傾向にあるところ、25年においては、1,747件と前年に比べ76件減少している（図表3－2）。なお、暴力団対策法施行後の中止命令の累計は、42,681件となっている。

形態別では、資金獲得活動である暴力的要求行為（9条）に対するものが1,145件（前年比187件減）と全体の65.5％を、加入強要・脱退妨害（16条）に対するものが243件（同13件増）と全体の13.9％を、それぞれ占めている（図表3－3）。

暴力的要求行為（9条）に対する中止命令の発出件数を条項別にみると、不当贈与要求（2号）に対するものが583件（同40件減）、みかじめ料要求（4号）に対するものが168件（同16件増）、用心棒料等要求（5号）に対するものが285件（同102件減）となっている。また、加入強要・脱退妨害（16条）に対する中止命令の発出件数を条項別にみると、少年に対する加入強要・脱退妨害（1項）が30件（同6件増）、威迫による加入強要・脱退妨害（2項）が198件（同4件増）となっている。

団体別では、山口組に対するものが658件（同19件減）と最も多く、全体の37.7％を占め、次いで住吉会323件（同18件減）、稲川会219件（同70件減）の順となっている（図表3－3）。

○ 極東会傘下組織組員(48)が、郵便局を訪れて貯金の受入れを要求した際、これを拒絶した郵便局長に対し、「この俺のことを知っているでしょ。いつもどおりお金を数えておいて。」などと告げて、暴力団の威力を示して貯金の受入れを要求したことから、その要求等をしてはならないことを命じた事例（警視庁、3月）

○ 住吉会傘下組織組員(42)が、元同僚の少年に対し、タトゥースタジオの所在地や彫り師の携帯電話の番号を教示して予約させるなどのあっせんを行い、さらに、入れ墨の施術を受け始めた同少年に対し、「完成させるまで途中でやめるなよ。」などと告げ、入れ墨を受けることを勧誘したことから、その勧誘等をしてはならないことを命じた事例（兵庫、5月）

☐ 山口組傘下組織組員(37)が、同組員の所属する暴力団の組員から、同暴力団から脱退したい旨電話で告げられるや、「あかん。そんなん電話で言うことちゃうやろ。事務所に来て親父に話しせえ。」などと告げ、脱退に関する交渉を行う場所として同暴力団の事務所を用いることを強要したことから、これを継続してはならないことを命じた事例（大阪、6月）
○ 双愛会傘下組織組長(50)が、不動産売買を拒絶した不動産会社役員に対し、「相手がいることだからお前が断れば土地の持ち主が困っちゃうだろう。今度、外で会ったらケンカだからな。」などと告げ、暴力団の威力を示して不動産の売買をすることをみだりに要求したことから、これを要求してはならないことを命じた事例（千葉、10月）

☐ 山口組傘下組織組員(60)が、知人の同居人らに対し、「俺は、六代目山口組○○組△△組の組員だ。お前等は俺の舎弟になれ。」などと威迫して、△△組への加入を強要したことから、これを継続してはならないことを命じた事例（群馬、12月）

図表 3−2 行政命令の発出件数の推移

年次
区分	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25
中止命令	2,717	2,668	2,488	2,427	2,270	2,119	2,130	2,064	1,823	1,747
再発防止命令	161	112	128	110	86	65	85	93	81	62
請求妨害防止命令	-	-	-	-	3	0	8	5	2	5
用心棒行為等防止命令	-	-	-	-	-	-	-	-	-	9
禁止命令	-	-	-	-	61	30	8	14	12	2
事務所使用制限命令	0	1(1)	0	0	0	0	0	27(1)	17	0

注：括弧内は撤回した仮命令の件数を外数で示している。事務所使用制限に係る仮命令を発出したところ、事務所が撤去されたことから、撤回したものである。

## イ再発防止命令

16年以降、再発防止命令の発出件数は減少傾向にあるところ、25年においては、62件と前年に比べ19件減少している（図表3－2）。なお、暴力団対策法施行後の再発防止命令の累計は、1,712件となっている。

形態別では、資金獲得活動である暴力的要求行為（9条）に対するものが52件（前年比15件減）と全体の83.9%を、加入強要・脱退妨害（16条）に対するものが3件（同7件減）と全体の4.8%を、それぞれ占めている（図表3-3）。

暴力的要求行為（9条）に対する再発防止命令の発出件数を条項別にみると、不当贈与要求（2号）に対するものが17件（同増減なし）、みかじめ料要求（4号）に対するものが19件（同8件増）、用心棒料等要求（5号）に対するものが9件（同22件減）となっている。また、加入強要・脱退妨害（16条）に対する再発防止命令の発出件数を条項別にみると、少年に対する加入強要・脱退妨害（1項）はなく（同3件減）、威迫による加入強要・脱退妨害（2項）が2件（同5件減）となっている。

団体別では、山口組に対するものが31件（同6件減）と最も多く、全体の50％を占め、次いで稲川会17件（同増減なし）、住吉会4件（同8件減）、松葉会4件（同1件増）の順となっている（図表3－3）。

○ 稲川会傘下組織幹部(35)が、飲食店従業員に対し、自己が同組織の組員であることを告げた上で、「金を貸してくれないかな。明日には色を付けて返せるんだけど。俺、急いでいるんだ
よ。早くしろよ。」などと告げ、暴力団の威力を示してみだりに現金の貸付けを要求したため、中止命令を発出していたものであるが、他の者に対しても同様の要求を行ったことから、1年間、更に反復してこれと類似の暴力的要求行為等をしてはならないことを命じた事例（神奈川、1月）

○ 旭琉會傘下組織幹部(36)が、飲食店店長に対し、自己が所属する暴力団の代紋等が入った名刺を手渡し、「また、組合に入ってもらうからよろしく頼むよ。」などと告げた上で、干支の置物を購入することなどを要求したため、中止命令を発出していたものであるが、他の飲食店の経営者等に対しても同様の要求を行ったことから、1年間、更に反復してこれと類似の暴力的要求行為等をしてはならないことを命じた事例（沖縄、3月）

☐ 山口組傘下組織組員(20)が、暴走族の総長に対し、「今後、トラブルがあったら俺が面倒みてやるから。毎月メンバー全員から1人月1,000円集めて俺に持って来い。」などと告げて、自己が所属する暴力団の威力を示して現金を徴収するよう要求したものであるが、他の者に対しても同様の要求を行ったことから、1年間、更に反復してこれと類似の準暴力的要求行為の要求等をしてはならないことを命じた事例（愛知、5月）

☐ 山口組傘下組織組員(50)が、証券会社を訪れて口座開設を申し込んだが、同社社員に暴力団員であることを看破され、口座開設を拒絶されたため、「何でや。ワシがヤクザと調べて分かったからか。嫁の名義にでもしたら売れるようになるんか。」などと暴力団の威力を示して金融商品取引行為を行うことを要求したものであるが、他の会社に対しても同様の要求を行ったことから、1年間、更に反復してこれと類似の暴力的要求行為等をしてはならないことを命じた事例（兵庫、7月）

☐ 山口組傘下組織組長(48)が、縄張内に所在する飲食店の経営者と用心棒の役務を提供することを約束した上、その後、縄張内に所在する他の飲食店経営者とも用心棒の役務を提供することを約束したため、更に反復して用心棒の役務の提供又はその約束を行うおそれがあると認められたことから、縄張内で営業を営む者のために用心棒の役務を提供すること等をしてはならないことを命じた事例（高知、8月）

## ウ 請求妨害防止命令

25年における損害賠償請求等の妨害についての防止命令の発出は5件（前年比3件増）であった（图表3－2）。同命令は、いずれも山口組に対するものである（图表3－3）。

☐ 山口組傘下組織組員らの不法行為により死亡した男性の遺族が、損害賠償責任を負う山口組組長(71)及び同組若頭(65)に対して損害賠償請求訴訟を提起したことから、同組長及び若頭に対し、1年間、請求者に不安を覚えさせるような方法で当該請求を妨害してはならない旨を命じた事例（愛知・三重、7月）
## 工 用心棒行为等防止命令

25年における縄張に係る禁止行為についての防止命令の発出件数は9件であった（図表3－2）。団体別では、山口組に対するものが8件、住吉会に対するものが1件となっている（図表3－3）。

☐ 山口組傘下組織幹部(34)が、縄張内に所在する飲食店の経営者に対し、用心棒の役務を提供することを約束した後、実際にその役務を提供した上、同経営者に対して、「また何かあったら言うて。」と告げ、改めて用心棒を行う約束を交わしたことから、同経営者等のために用心棒の役務を提供することなどをしてはならないことを命じた事例（兵庫、3月）

☐ 山口組傘下組織組長(49)が、縄張内に所在する飲食店の経営者に対し、用心棒の役務を提供することを約束した上、その後、同組長の配下組員らが同経営者に対し、「これからは、何かあったら俺達に連絡して。1店舗2万円だから。」などと告げ、同組長を含め配下組員らにおいて用心棒の役務を提供することを約束したことから、同経営者等のために用心棒の役務を提供することなどをしてはならないことを命じた事例（北海道、10月）

## 才 禁止命令

25年における暴力行為の賞揚等についての禁止命令の発出件数は2件であり、前年に比べて10件減少している（図表3－2）。これらの命令は、いずれも道仁会に対するものである（図表3－3）。

☐ 道仁会と九州誠道会との間で発生した対立抗争に関して、道仁会傘下組織組長(55)に対し、九州誠道会傘下組織事務所で手りゅう弾を爆発させ、刑に処せられた道仁会傘下組織組員2名に対して、出所祝い、放免祝いその他名目のいかんを問わず、金品その他の財産上の利益を供与してはならない旨を命じた事例（福岡、4月）

## 力事務所使用制限命令

25年における事務所使用制限命令の発出はなく、前年に比べて17件減少している（図表3－2）。

## (3) 命令違反事件の検挙状況

25年における命令違反事件の検举件数は5件であり、前年に比べて2件増加している。

☐ 住吉会傘下組織組員(48)は、営業を営む者に対し、その営業所における日常業務に用いる物品を購入することを要求することなどを禁ずる旨の再発防止命令を受けたものであるが、更に同組員が、縄張内の飲食店経営者に対して、「正月飾りのお願いに来たよ。今年も悪いね。」などと言って、同店における日常業務に用いる物品を購入することを要求したことから、再発防止命令違反として検挙した事例（千葉、2月検挙）

○ 稲川会傘下組織組員(65)は、営業を営む者に対し、その営業所における日常業務に用いる物品を購入することを要求することを禁ずる旨の再発防止命令を受けたものであるが、更に同組員が、縄
張内のホテルの従業員に対して、「しめ縄とか裏白とかはどうしますか。」などと告げるなどして、その営業所における日常業務に用いる物品を購入することを要求したことから、再発防止命令違反として検挙した事例（静岡、5月検挙）

☐ 山口組傘下組織組員(23)は、知人に対し、暴力団組織への加入強要を継続してはならない旨の中止命令を受けたものであるが、更に同組員が、同所属組員(23)と共謀の上、同知人に対して暴力団組織への加入を強要したことから、中止命令違反としてこれを検挙した事例（栃木、11月検挙）
図表3−1 指定暴力団一覧表(21団体)

番号	名 称	主 た る 事 務 所 の 所 在 地	代表する者	勢 力 範 围	構 成 員 数
1	六 代 目 山 口 組	兵庫県神戸市灘区篠原本町4-3-1	篠田 建市	1都1道2府41県	約11,600人
2	稲 川 会	東京都港区六本木7-8-4	辛 炳圭	1都1道17県	約3,300人
3	住 吉 会	東京都港区赤坂6-4-21	西口 茂男	1都1道1府15県	約4,200人
4	五 代 目 工 藤 會	福岡県北九州市小倉北区神岳1-1-12	野村 悟	3県	約560人
5	旭 琉 會	沖縄県沖縄市上地2-14-17	富永 清	県内	約520人
6	六代目会津小鉄会	京都府京都市下京区東高瀬川筋上ノ口上る岩滝町176-1	馬場 美次	1道1府	約270人
7	五 代 目 共 政 会	広島県広島市南区南大河町18-10	守屋 輯	県内	約210人
8	七 代目合田一家	山口県下関市竹崎町3-13-6	金 教煥	3県	約120人
9	四 代目小桜一家	鹿児島県鹿児島市甲突町9-1	平岡 喜榮	県内	約70人
10	四 代目浅野組	岡山県笠岡市笠岡615-11	森田 文靖	2県	約100人
11	道 仁 会	福岡県久留米市京町247-6	小林 哲治	4県	約630人
12	二 代目親和会	香川県高松市塩上町2-14-4	吉良 博文	県内	約50人
13	双 爱 会	千葉県市原市潤井戸1343-8	塩島 正則	2県	約200人
14	三 代目俠道会	広島県尾道市山波町3025-1	渡邊 望	5県	約130人
15	太 州 会	福岡県田川市大字弓削田1314-1	日高 博	県内	約160人
16	九 代目酒梅組	大阪府大阪市西成区太子1-3-17	吉村 三男	府内	約50人
17	極 東 会	東京都豊島区西池袋1-29-5	曹 圭化	1都1道13県	約880人
18	二 代目東組	大阪府大阪市西成区山王1-11-8	滝本 博司	府内	約150人
19	松 葉 会	東京都台東区西浅草2-9-8	荻野 義朗	1都1道8県	約910人
20	三 代目福博会	福岡県福岡市博多区千代5-18-15	金 寅純	4県	約220人
21	浪 川 睦 会	福岡県大牟田市上官町2-4-2	朴 政浩	1都5県	約290人

注：1 本表の「名称」、「主たる事務所の所在地」、「代表する者」、「勢力範囲」、「構成員数」は、平成25年末のものを示している。

2 平成25年末における全暴力団構成員数(約25,600人)に占める指定暴力団構成員数(約24,700人)の比率は96.5%である。
図表 3－3 平成25年における中止命令等適用状況

○ 形態別

形態別	区 分	中止命令	その他の命令
9	1号	人の弱みにつけ込む金品等要求行為	1	0
2号	不当贈与要求行為	583	17
3号	不当下請等要求行為	4	0
4号	みかじが料要求行為	168	19
5号	用心博料等要求行為	285	9
6号	高利債權取立行為	18	3
7号	不当債權取立行為	7	0
8号	不当債務免除要求行為	47	1
9号	不当貨付要求行為	9	2
10号	不当金融商品取引要求行為	2	1
11号	不当自己株式貿取等要求行為	0	0
12号	不当預貯金受人要求行為	1	0
13号	不当地上行為	3	0
14号	賬充等妨害行為	0	0
15号	不当宅地等取引要求行為	2	0
16号	不当宅地賃借等要求行為	0	0
17号	不当建設工事要求行為	0	0
18号	不当施設利用要求行為	0	0
19号	不当示設介入行為	0	0
20号	因繰をつけての金品等要求行為	15	0
21号	不当許認可等要求行為	0	0
22号	不当許認可等排除要求行為	0	0
23号	不当入札參加要求行為	0	0
24号	不当入札排除要求行為	0	0
25号	誤合入札要求行為	0	0
26号	不当公契約排除要求行為	0	0
27号	不当公契約下請等あつせん要求行為	0	0
小計	1.145	52
10	1項	暴力的要求行為の要求等	-	0
条	2項	暴力的要求行為の現場立会援助	279	-
小計	279	0
12条の2	指定暴力団等の業務に関し行われる暴力的要求行為	-	2
12条の3	準暴力的要求行為の要求等	-	2
12条の5	準暴力的要求行為	63	2
15	指定暴力団相互の対立抗争	-	0
条	3項	指定暴力団内部の対立抗争	-	0
小計	-	0
16	1項	少年に対する加入強要・脱退妨害	30	0
条	2項	威迫による加入強要・脱退妨害	198	2
3項	密接関係者に対する加入強要・脱退妨害	15	1
小計	243	3
17条	加人の強要の命令等	-	0
20条	指詣的の強要等	7	0
21条	指詣的の強要の命令等	-	0
24条	少年に対する入札墨の強要等	1	0
25条	少年に対する入札墨の強要の要求等	-	0
29条	事務所における禁止行為	7	-
30条の2	損害賠償請求等の妨害	0	5
30条の5	暴力行為の貢揚等	-	2
30条の6	1項	用心棒の役務提供等	2	10
2項	用心棒行為等の要求等	-	0
小計	2	10
30条の9	特定危険指定暴力団等の指定暴力団員の禁止行為	0	0
30条の11-1項	特定危険指定暴力団等の事務所の使用制限	-	0
小計	1.747	78

※ その他の命令」のうち、15条及び30条の11－1項は事務所使用制限命令、30条の2は防止命令、30条の5は禁止命令、30条の6－1項は再発防止命令及び防止命令で、これら以外は、再発防止命令のことである。

☐ 团体别

国体别	区分	中止命令	再発防止命令	防止命令	禁止命令
六代目山口組	658	31	13(5)	0
稲川会	219	17	0	0
住吉会	323	4	1	0
五代目工藤會	6	0	0	0
旭琉會	20	2	0	0
六代目会津小鉄会	4	0	0	0
五代目共政会	4	0	0	0
七代目合田一家	4	0	0	0
四代目小桜一家	1	0	0	0
四代目浅野組	2	0	0	0
道仁会	15	1	0	2
二代目親和会	0	0	0	0
双愛会	8	0	0	0
三代目俠道会	2	0	0	0
太州会	5	1	0	0
九代目酒梅組	3	0	0	0
権東会	57	0	0	0
二代目東組	13	0	0	0
松葉会	65	4	0	0
三代目福博会	5	0	0	0
浪川睦会	2	0	0	0
指定暴力団構成員以外	331	2	0	0
合計	1,747	62	14(5)	2

※「訪正命令」のうち、（）は請求妨害防止命令の件数（内数）である。
## 5 暴力団排除条例の施行状況等

## (1) 条例の制定及び施行

23年10月までに全ての都道府県において暴力団排除条例（以下「条例」という。）が施行されており、各都道府県は、条例の効果的な運用を行っている。また、25年においては、6月に福岡及び熊本において、また、10月に新潟において、それぞれの県の暴力団情勢を踏まえた改正条例が施行されている。

なお、市町村における条例については、25年末までに35府県（青森、宮城、秋田、山形、茨城、群馬、埼玉、千葉、神奈川、静岡、富山、石川、福井、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎及び沖縄）内の全市町村で制定され、他の都道府県の市町村においても、制定に向けた動きが見られる。

## (2) 条例の適用状況

各都道府県においては、条例に基づいた勧告等を実施している。25年における実施件数は、勧告が71件、指導が2件、中止命令が7件、検挙が3件となっている（24年中は勧告が68件、指導が3件、中止命令が6件、検挙が5件）。

## ア 勧告事例

○ ボウリング場支配人(51)が、山口組傘下組織幹部(59)が主催するボウリング大会であることを知りながら会場を提供したことから、同支配人と同幹部に対し、勧告を実施した事例（愛知、1月）

○ ストリップ劇場経営者(68)が、暴力団の威力を利用することの対償として、山口組傘下組織組員(28)に現金と招待券を供与したことから、同経営者と同組員に対し、勧告を実施した事例（埼玉、2月）

☐ 飲食店経営者(70)が、稲川会傘下組織幹部(55)からの依頼を受け、同組織の行事のために同店宴会場を提供したことから、同経営者と同幹部に対し、勧告を実施した事例（神奈川、5月）

○ 暴力団員に対し、現金を供与したことにより勧告を受けていた商業協同組合が、勧告に従わず、更に現金を供与したことから、「勧告に従わなかった法人」としてその名称を公表した事例（兵庫、6月）

☐ 風俗店経営者(37)が、暴力団の威力を利用することの対償として、山口組傘下組織幹部(42)に現金を供与したことから、同経営者と同幹部に対し、勧告を実施した事例（三重、7月）

○ 稲川会傘下組織組員(62)が、15歳と14歳の中学生を暴力団事務所に立ち入らせたことから、同組員に対し、中止命令を発出した事例（千葉、10月）

## 亻梭拳事例

☐ 道仁会傘下組織組長(37)らが、条例で定める暴力団事務所の開設又は運営の禁止区域内に暴力団事務所を開設し、運営したことから、条例違反として検挙した事例（福岡、6月検挙）

☐ 山口組傘下組織幹部(48)が、条例で定める暴力団排除特別強化地域において、飲食店経営者(49)から用心棒料を受けていたことから、条例違反として、同幹部と同経営者を検挙した事例（京都、12月検挙）