Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
日本語教育プロジェクト支援（弁論大会助成）……187
日本語教材（寄贈）……211
日本語教材（自主開発・普及）……208
日本語教材（助成）……209
日本語能力試験実施……197
日本紹介のための文化人派遣（主催）……19
日本紹介のための文化人派遣（助成）……23
ニューデリー事務所……426
ニューヨーク事務所……430

ね年次報告……323
はパリ日本文化会館……355
パンコク日本文化センター……390
ひ評価開発……198
ふフィルムライブラリー充実（海外）……160
フィルムライブラリー充実（本部）……159
舞台芸術情報交流（招へい）……83
舞台芸術情報交流（派遣）……83
舞台芸術情報交流（催し）……134
ブタペスト事務所……449
文化協力（派遣）……12
文化交流企画運営補助ボランティア……42
文化交流施設等協力事業費……458
文化財保存（主催）……13
文化財保存（主催）（AC）……14
文化財保存（主催）（中東）……14
文化財保存（助成）……13
文化財保存（助成）（AC）……14
文化事情調査……330
文化人・グループ短期招へい……16

へ北京日本学研究センター（研究協力）……253
北京日本学研究センター招へい（北外）……251
北京日本学研究センター招へい（北大）……252
北京日本学研究センター派遣（北外）……249
北京日本学研究センター派遣（北大）……251
北京日本文化センター……372

まマニラ事務所……423
めメキシコ事務所……441
ろローマ日本文化会館……339
ロサンゼル事務所……436
ロンドン事務所……443

わワーキング・グループ関係費……331
# 平成30年度 機構・定員、予算要求について

平成29年8月

金融厅
## 金融庁の組織見直しの背景

<1998年 金融監督庁 発足>

- 大蔵省から、「検査」「監督」を分離

<2001年 金融厅 発足>

・「不良債権問題等」への対応

⇒ 厳格な資産査定等の検査・監督

不良債権問題等も収束し、

金融行政が抱える課題も変化

金融仲介機能の一層の発揮

・ 家計の安定的な資産形成の促進

技術革新等に対応する制度設計等

## 新しい課題に的確に対応するため

〔強化すべき機能〕

国内外の経済情勢等の変化に対応した金融行政の総合的な戦略の立案

金融行政の諸課題への的確な対応に向けた金融行政の専門性・質の向上

金融機関との質の高い対話を通じた金融機関のベスト・プラクティスの追求

こうした機能を強化する

組織に見直す必要
(1)金融行政の戦略立案機能の強化

○ 金融行政全体を俯瞰し、全庁的な金融行政の戦略立案・総合調整機能を強化

(2)金融行政の専門性の向上

○ 金融システム全体のリスクや業態横断的な課題に対応するため、専門分野別チーム（市場分析・IT・リスク管理等）の機能を強化

(3)市場行政を含めた企画能力とフィンテック対応の強化

○ フィンテックや市場機能の強化など、技術の進展等に応じた制度などの施策の企画能力を一層強化

(4) 各業態毎の検査・監督の一体化

○ 各金融機関と効果的・効率的な対話を行うため、検査の業態別チーム(オン)と監督局(オフ)を一体化
## 新旧組織図

## く見直し後>

総務企画局

(企画部門)

企画市場局

フィテックなどへの対応強化、市場機能強化

総括審議官

総合政策局

戦略立案・総合調整機能の強化

検査局

総括審議官

マクロプルーデンス、専門別チーム

※ 立入検査は監督局の業態別の担当者と専門別チームが共同で行う。

監督局

監督局

各業態毎のモニタリングの一体化

（オン・オフ一体）
## 〇その他に、組織の見直しで強化する機能に重点を置いた以下の要求を実施。

※ 定員は、合計34人の増員要求（定員合理化減▲11人と併せ、23人の純増要求）

## ◆ 金融行政の戦略立案機能の強化

一 総合政策局参事官(総合調整・EBPM担当)の設置

一 EBPM（Evidence Based Policy Making）推進体制の整備等（7人）

## ◆ 金融行政の専門性の向上

一 主任統括検査官×4の設置(総合政策局)

マネーロダリングなど業態横断的な課題への対応のための体制整備等（5人）

## ◆ 市場行政を含めた企画能力とフィンテック対応の強化

一 総合政策局参事官(フィンック担当)及びフィンック室の設置

一 フィンテックなどの技術進展への的確な対応のための体制整備等（7人）

## ◆ 実効的な監督・監視体制の整備

一 電子決済等代行業者・高速取引行為者への監督・監視体制の整備等（13人）

等
## 平成30年度 金融庁予算の概算要求

概算要求(257億円)の内訳

物件費（74億円）の内訳

（注）各々の計数において単位未満を四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
### ◆ フィンテック等への戦略的な対応とサイバーセキュリティの確保（約6.5億円）

一 フィンテックサミットの開催やIT技術を活用した金融取引に関する海外当局との共同研究の推進

一 官民の連携強化によるRegTech(レグテック)の推進

一 金融業界を横断するサイバーセキュリティ演習の実施

一 金融庁ネットワークシステムにおけるサイバーセキュリティ対策の強化

### ◆ 家計の安定的な資産形成の促進（約0.6億円）

一 つみたてNISAを含むNISA制度全体の更なる普及・広報、金融・投資教育の強化等

一 実効的なコーポレートガバナンス改革の促進

### ◆ 金融仲介機能の質の向上を通じた地域企業の生産性向上のための支援（約0.2億円）

地域金融機関による取引先企業への事業性評価に基づく融資や地域企業の生産性向上に繋がるコンサルティング機能の促進
## (参考)

区 分	平成29年度当初予算額(A)	平成30年度概算要求・要望額(B)	对前年度増▲減額(B-A)
(組織)金 融 庁	億円243.7	億円256.8	億円13.1
人 件 費	180.4	182.7	2.4
物 件 費	63.3	74.1	10.8
検査監督等実施経費	4.3	4.8	0.5
金融庁行政情報化経費	27.8	36.5	8.7
金融制度等調査・研究等経費	5.0	6.3	1.3
国際会議等出席経費	5.8	5.2	▲ 0.6
経済協力費	1.3	1.4	0.1
その他	19.1	19.9	0.8

上記のほか

東日本大震災からの復興対策に係る経費(東日本大震災復興特別会計)	0.3	0.1	▲ 0.2

（注1）各々の計数において単位未満を四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

（注2）東日本大震災からの復興対策に係る経費は、全額を東日本大震災復興特別会計（復興庁所管）に計上。

（注3）政府保証枠については、金融システムの安定を引き続き揺るぎないものとするとの考え方に基づき、預金保険機構に係る政府保証枠69兆円等を要求。
【4-1302】再導入による希少鳥類の保全手法の確立に関する研究(H25～H27;累計予算額78,347千円)

永田 尚志（新潟大学）

### 1. 研究实施体制

（１）トキの繁殖成功に影響を与える要因の解明と希少鳥類の再導入手法の確立に関する研究（新潟大学研究推進機構）

（２）コウノトリの再導入とメタ個体群形成に関する研究（兵庫県立大学自然環境科学研究所）

（３）ヤンバルクイナの飼育繁殖と再導入のための予備的研究（公益財団法人山階鳥類研究所）

（４）希少鳥類の遺伝子プロファイルと再導入に関する研究（新潟大学自然科学系）

## 2 ．研究開発目的

2005 年に兵庫県豊岡市でコウノトリが、2008 年には新潟県佐渡島においてトキの再導入が開始され、2010 年にはヤンバルクイナの再導入のための飼育繁殖施設が建設された。コウノトリは野外での近親交配の問題が顕在化し、トキは野外での繁殖成功率が低く放鳥によって個体群がかろうじて維持されている状況にある。そこで、本研究では、再導入の途上にあるヤンバルクイナ、トキ、コウノトリを対象として、飼育下の個体の履歴、行動、遺伝子プロファイルが、放鳥後の個体の定着および繁殖成功にどのように影響を与えているかを明らかにすることで、対象種の再導入を成功に導く最善の手法を提案することを目的としている。

個体が持つ行動様式や性質が、生存や繁殖成功などの個体差は、飼育下繁殖における育ち方の違いや、個体が有する遺伝子型の差異によって個体差が生じ、再導入の成功に大きく影響を与える要因を明らかにすると考えられる。再導入が行われているトキ及びコウノトリにおいて、野外および飼育下の個体・繁殖情報をデータベース化するとともに、これらが再導入の適応度に与える影響を解明することで、再導入の成功に影響羽与える要因を特定する。また、希少鳥類の中立遺伝子と適応度遺伝子の遺伝子解析手法を確立し、対象個体群の遺伝的多様性を評価すると同時に、これらの遺伝子多型が再導入の成功に与える影響を評価する。また、コウノトリにおいては、再導入個体群がメタ個体群を形成する条件について解析し、飼育および野外の個体群管理方法を明らかにする。ヤンバルクイナでは、減少要因を特定し、再導入に注意すべき項目を整理する。また、飼育個体を用いて、捕獲・追跡技術を開発し再導入後のモニタリング手法を検討する。近縁クイナ（グアムクイナ、ニュージーランドクイナ等）の再導入事例を詳細に調査し、ヤンバルクイナに適用可能な飼育、再導入技術を抽出する。トキ、コウノトリの成果と近縁クイナ類、希少鳥類の再導入事例の比較研究により、希少鳥類の再導入の成功率を高めるのに最適な飼育個体群の管理手法を提案することを目的としている。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

いったん絶滅した希少種の再導入を行うためには、飼育下繁殖による放鳥個体の確保が必要であるが、飼育下での行動の発達や遺伝子プロファイルが再導入後の個体の適応度にどのような影響を与えているかを解明することで、遺伝と学習が鳥類の繁殖行動にそれぞれ、どのような効果をもつかを明らかにできる。このようなアプローチは、動物（特に、鳥類）の適応度コンポーネントに環境・遺伝の要因がどのように寄与するかを明らかにし、野生動物の行動遺伝学の発展に大きく寄与すると考えられる。エンゼルウィングやチアミン欠乏症の発症履歴や育雛形態などのトキの飼育履歴が、放鳥後の生存率に大きく影響することを証明し、飼育下の環境要因が適応度に影響を与えることを示した。また、個性の候補遺伝子であるDRD4遺伝子が、実際に放鳥後のトキの行動や生存率と直結していることを示した。海外では、DRD4多型形質と行動の関連性の研
究が始まっているが、国内の野生生物でのDRD4と適応度の関連性を明らかにした研究例はない。

トキの保全および野生復帰事業においては、集団の遺伝的多様性の維持は重要な課題であり、その実現のためには飼育下や放鳥個体のみならず野外で誕生した個体に対してもDNA多型マーカーを利用した遺伝的管理を実施することが望ましい。本研究でえられた解析手法やデータは、トキ集団の遺伝的管理を実施するための基礎を成すものであり、今後の交配計画の策定や放鳥個体の選抜に対しても有用な情報となると期待される。

また、トキと同様に日本国内において保全および野生復帰事業が進められているコウノトリのMHCクラスII領域のゲノム構造は、トキのものとほぼ一致しており、ニワトリを含むキジ目のものとは大きく異なっていた。これらのデータは、鳥類のMHC領域の進化の研究に対しても重要な情報になると期待される。

## (2) 環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

1）トキでは自然育雛個体の番い形成確率が高いことから、既に、環境省トキ飼育繁殖小委員会では、飼育下繁殖からの放鳥候補にはなるべく親鳥（里親）が育てた自然育雛個体を供するという方針となっている。今回、自然育雛個体が放鳥後の適応度に与える影響が予想していた以上に大きいことが明らかになったので、今後は、この方針を徹底することが見込まれる。

2) 野外で標識する幼鳥から羽毛を 2-3 枚抜くことで、遺伝的多様性の解析に十分な DNA が採取できることが確認されたことにより、既に、放鳥トキのヒナ捕獲時に性別・遺伝子情報を得るための DNA 試料採取に用いられている。

3）環境省の野生生物保護対策検討会トキ保護増殖分科会の野生復帰技術と分散飼育ワーキンググループ、およびシマフクロウ保護増殖事業ワーキンググループの委員会では、先行するコウノトリの再導入の進め方や解析結果を参考に計画の立案がなされている。

4）国土交通省と兵庫県による円山川水系自然再生計画の検討と推進において、事業に対する評価のひとつとしてコウノトリの行動・生態情報が使われている。

5）環境省ヤンバルクイナ保護増殖事業で、小型発信機の装着方法はすでに野生復帰個体の追跡に用いられている。

## く行政が活用することが見込まれる成果>

1）これまで、トキ野生復帰事業では3歳以上の個体やエンゼルウィング・チアミン欠乏症の発症履歴のある個体も放鳥候補としていた。しかし、今後は、トキの再導入成功率を高めるために、2歳以下の病歴のない自然育雛個体のみを放鳥するのが望ましい。また、DRD4多型ハプロタイプIVが放鳥後の生存率を低くすることが判明した。このため、将来的にはDRD4多型情報に基づきハプロタイプIVをホモ接合で持たない個体を放鳥することが望ましい。トキの野生復帰事業において放鳥個体選択の新たな指針作成のための基礎資料となる。

2）日本のトキの飼育個体群の遺伝的多様性は、中国個体群の遺伝的多様性の6割強程度しかないため、中国から新しい遺伝的多様性をもった個体を導入するが必要であることが確認できた。この研究成果に基づいて、中国が準備した新規個体候補から遺伝的多様性をチェックして個体を選ぶという日中の飼育担当者間での合意は得られているが、日中の政治的情勢によって進んでいない。これまでのマイクロサテライト情報に加えて、MHCクラスⅡ領域やDRD4の多型情報を利用し、適応度の高い免疫能の高い個体を選択することも可能となる。

3）環境省の種の保存法で国内希少野生動植物種に指定されている絶滅危惧種の保護増殖計画や野生復帰計画において、最も困難な課題は人との共生による保全である。コウノトリやトキの再導入計画は、持続可能な開発の基での絶滅危惧種の保全を目指した取組みであることから、今回、得られたデータや解析結果、および管理の方法は、その参考になると見込まれる。
4）環境省ヤンバルクイナ保護増殖事業で、今後、野生復帰個体の選択に、若齢、自然ふ化、自然育雛個体等を用いる手法、野生順化訓練の実施の参考になる。

5）希少鳥類の再導入事例の比較研究より作成した、希少鳥類の再導入実施方法のフロー図は希少種の再導入施策を立案するための参考資料となる。希少種の再導入事例の比較からいえることは、再導入は、絶滅危惧種に至った減少要因を取り除いてから実施しないと成功しない。

## 4 ．委員の指摘及び提言概要

トキの繁殖成功率や生存率に影響する要因の分析において優れた成果を上げ、域外保全と域外保全との連携による再導入事業強化の方策を遺伝学的側面から具体的かつ実用的に提示した点は高く評価される。今後のトキやコウノトリに対する再導入計画では、本研究で得られた成果が実際的に活かされることが期待されるが、遺伝的多様性が増加する見込みがほとんどないという状況で、モニタリング以外の手法としてどのような方向性で積極的に活用してゆけばよいのか、研究の発展性が気になる。ヤンバルクイナについては、再導入に関する具体的な保全手法と方策を示す必要があった。

### 5. 評点

総合評点：A
# 平成29年度予算及び機構・定員について

平成28年12月

金 融 庁
## 平成29年度 金融庁予算について $ ^{①} $

予算(244億円)の内訳

物件費(63億円)の内訳

（注）各々の計数において単位未満を四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
## 平成29年度 金融庁予算について $ ^{②} $

区 分	平成28年度当初予算額(A)	平成29年度概算額(B)	对前年度增▲減額(B-A)
(組織)金 融 庁	億円240.5	億円243.7	億円3.2
人 件 費	176.4	180.4	4.0
物 件 費	64.1	63.3	▲ 0.8
検査監督等実施経費	4.6	4.3	▲ 0.3
金融庁行政情報化経費	30.7	27.8	▲ 2.9
金融制度等調査・研究等経費	4.4	5.0	0.6
国際会議等出席経費	4.7	5.8	1.1
経済協力費	1.2	1.3	0.1
その他	18.5	19.1	0.6

上記のほか

東日本大震災からの復興対策に係る経費(東日本大震災復興特別会計)	1.3	0.3	▲ 1.0

（注1）各々の計数において単位未満を四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

（注2）東日本大震災からの復興対策に係る経費は、全額を東日本大震災復興特別会計（復興庁所管）に計上。

（注3）政府保証枠については、預金保険機構に係る政府保証枠69兆円等が認められた。
## 平成29年度 金融庁予算(主な政策的経費)

### ◆ 国民の安定的な資産形成のための支援【約1.6億円】

一 積立・分散投資の一層の普及・広報、金融・投資教育の強化等

一 実効的なコーポレートガバナンス改革の促進

◆ 金融仲介機能の質の改善を通じた地域企業の生産性向上のための支援【約0.2億円】

- 地域金融機関による取引先企業への事業性評価に基づく融資や地域企業の生産性向上に繋がるコンサルティング機能の促進

### ◆ サイバーセキュリティの確保と金融モニタリングの拡充・高度化【約1.2億円】

一 金融業界を横断するサイバーセキュリティ演習の実施

金融機関に対する新しいモニタリング手法の推進(市場動向の分析等を含む)

### 国際的なネットワーク・金融協力の強化【約2.7億円】

一 監査監督機関国際フォーラム (IFIAR) 事務局の円滑な運営及び東京での本会合開催

一 アジア等の金融インフラ整備の支援

一 海外金融当局からの研究員の招聘等
## 平成29年度 金融庁の機構・定員について

## [機 構]

- 総務企画局参事官(資産運用担当)の新設

総務企画局参事官(地域金融生産性向上支援担当)の新設等

## [定員]

以下のような金融行政を巡る諸課題に適切に対応するため、18人の増員（注）定員合理化減等▲14人と合わせ、4人の純増

◆ 国民の安定的資産形成の支援、市場環境の整備等【5人】

一 国民の金融リテラシー向上に向けた施策(金融・投資教育)等の推進のための体制整備

一 アルゴリズムを用いた高速な取引への対応に係る体制整備 等

◆ 金融仲介機能の質の改善に向けた対応等【6人】

一 地域金融機能の強化を通じた企業の生産性向上を支援するための体制整備等

◆ フィンテック等新たな動きへの対応、サイバーセキュリティ対策等【7人】

一 仮想通貨交換業者に対する検査・監督体制の整備

一 サイバーセキュリティに関する国際的な連携、金融業界横断的な演習実施のための体制整備等
## 金融庁の定員の推移

单位：人

20年度末	21年度末	22年度末	23年度末	24年度末	25年度末	26年度末	27年度末	28年度末	29年度末
年度末定員	1,417	1,462	1,508	1,537	1,548	1,547	1,556	1,566	1,571	1,575
对前年增減	44	45	46	29	11	▲1	9	10	5	4
## 利用者のために

## 1 調査の概要

(1) 調査の目的

作物統計調査の作況調査・野菜調査（以下「本調査」という。）として実施したものであり、野菜の作付面積、収穫量、出荷量等の現状とその動向を明らかにし、食料・農業・農村基本計画における野菜を安定的に供給するための生産数量目標の策定及びその達成に向けた生産対策、需給調整・流通改善対策の推進、農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づく共済事業の適正な運営等のための資料を整備することを目的としている。

## (2) 調査の根拠

作物統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく基幹統計調査である。

(3) 調査の機構

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて行った。

## (4) 調査の体系

作物統計調查

## (5) 調査の範囲

全ての都道府県を調査対象とする全国調査（直近では平成22年産）を3年ごとに実施しており、中間年にあっては、当該品目ごとに全国調査年における出荷量の全国値のおおむね80％を占めるまでの上位都道府県、野菜指定産地の面積要件を満たす区域を含む都道府県、調査対象品目に係る畑作物共済事業を実施する都道府県及び特定野菜等供給産地育成価格差補給事業を実施する都道府県を調査対象としている（詳細は、別表1「品目別調査対象都道府県（主産県）一覧表」参照）。
## (6) 調査対象の選定

調査の対象は、調査対象都道府県において調査対象品目の集出荷を行っている農協等並びに野菜生産出荷安定法（昭和41年法律第103号）第10条第1項に規定する登録生産者の関係団体（関係団体調査）及び標本経営体（標本経営体調査）としており、その選定については、以下のとおりとした。

## ア 関係団体調査（全数調査）

調査対象となる全ての関係団体とした。

イ 標本経営体調査（標本調査）

2010年世界農林業センサスにおいて、調査対象品目を販売目的で作付けした農林業経営体から無作為に抽出（母集団名簿の作付面積を昇順に並べ替え、標本数に応じて等間隔に抽出する方法（系統抽出法）により抽出）をした。

## (7) 調査対象数

関係団体調査	標本経営体調査
団体数①	有 効回収数②	有 効回収率③=②/①	母 集 団 経営体数④	標本数⑤	抽出率⑥=⑤/④	有 効回収数⑦	有 効回収率⑧=⑦/⑤
指定野菜のうち、春植えばれいしょ	団体785	団体690	%87.9	経営体94,226	経営体5,387	%5.7	経営体3,114	%57.8
指定野菜のうち、春野菜、夏秋野菜及びたまねぎ	1,763	1,462	82.9	1,142,195	13,668	1.2	6,326	46.3
指定野菜のうち、秋冬野菜及びほうれんそう並びに指定野菜に準ずる野菜	1,786	1,515	84.8	1,006,392	13,917	1.4	7,215	51.8

注：「有効回収数」は、回収があったもののうち、当年産において作付けがなかった経営体等を除いた数である。

## (8) 調査期日

収穫・出荷終了時

## (9) 調查品目（40品目）

ア 指定野菜(14品目)

類 別	品 目
根 菜 類	だいこん、にんじん、ばれいしょ（じゃがいも）、さといも
葉 茎 菜 類	はくさい、キャベツ、ほうれんそう、レタス、ねぎ、たまねぎ
果 菜 類	きゅうり、なす、トマト、ピーマン

## イ 指定野菜に準ずる野菜(26品目)

類別	品目
根菜類	かぶ、ごぼう、れんこん、やまのいも
葉茎菜類	こまつな、ちんげんさい、ふき、みつば、しゅんぎく、みずな、セルリー、アスパラガス、カリフラワー、プロッコリー、にら、にんにく
果菜類	かぼちゃ、スイートコーン、さやいんげん、さやえんどう、そらまめ（乾燥したものを除く。）、えだまめ
香辛野菜	しょうが
果実的野菜	いちご、メロン（温室メロンを含む。）、すいか

## (10) 調査事項

調査品目別及び季節区分別の作付面積、収穫量、出荷量並びに用途別出荷量（指定野菜に限る。）を調査した。

## (11) 調查・集計方法

作付面積は、関係団体に対する往復郵送調査及び巡回・見積りにより得られた結果を集計している。
収穫量及び出荷量は、関係団体及び標本経営体に対する往復郵送調査結果により算出した10a当たり収量を必要に応じて巡回・情報収集結果により補完し、これに作付面積を乗じて算出している。この場合の各都道府県ごとの10a当たり収量は、調査対象品目について関係団体取扱数量割合（当該都道府県合計の出荷量に対する関係団体の取扱数量割合）がおおむね80%以上の場合は関係団体に対する往復郵送調査結果（標本経営体に対する往復郵送調査結果による自家消費等の量を勘案して出荷量から推計した収穫量を用いて算出）を、おおむね80%未満の場合は標本経営体に対する往復郵送調査結果を採用している。

## (12) 全国値の推計方法

本年産調査は主産県調査年に当たることから、全国調査を行った平成22年産の調査結果に基づき、次により推計した。

$$ \begin{aligned} 全 \quad 国 \quad 值 \quad&=\quad\frac{ 平成 22 年産の全国値 \times\quad 当年産の調査対象都道府県値の合計値 }{ 平成 22 年産における当年産の調査対象都道府県値の合計値 }\end{aligned} $$

## (13) 都道府県値の推計方法

季節区分のある品目であって、調査を行っていない季節区分がある場合の品目計は、全国調査を行った平成22年産の調査結果に基づき、次により推計した。

$$ 都道府県値 \quad=\quad\frac{ 平成 22 年産の都道府県値 \times\quad 当年産の調査対象季節区分の値の合計値 }{ 平成 22 年産における当年産の調査対象季節区分の値の合計値 } $$

## (14) 市町村別統計

指定野菜（14品目）のうち指定産地（平成24年5月告示）に包括されている市町村及びばれいしょのうち北海道の全市町村について表章した。

## (15) 目標精度

本調査において、目標精度は設定していない。

## 2 用語の説明

## (1) 作付面積

は種又は植付けをしたもののうち、発芽し、又は定着した延べ面積をいう。また、温室・ハウスなど施設に作付けされている場合の作付面積は、作物の栽培に直接必要な土地を含めた利用面積とした。したがって、温室・ハウスなどの施設間の通路等は施設の管理に必要な土地であり、作物の栽培には直接的に必要な土地とみなされないことから作付面積には含めていない。

なお、れんこん、ふき、みつば、アスパラガス及びにらの作付面積は、株養成期間や育苗中で、は種又は植付けをしたその年に収穫がない面積を除いた。

## (2) 10a 当たり 収量

実際に収穫された（生産者が収穫放棄した場合は除く。）10a当たりの収穫量をいう。

## (3) 吸模量

収穫したもののうち、生食用又は加工用として流通する基準を満たすもの及び種子用又は飼料用として販売したものの重量をいう。また、収穫量の計量形態は、出荷の関連から出荷形態による重量とした。例えば、だいこんの出荷形態が葉付きの場合は、収穫量も葉付きで、えだまめの出荷形態が枝付きの場合は、収穫量も枝付きで計上した。

なお、野菜需給均衡総合推進対策事業や都道府県等が独自に実施した需給調整事業により産地廃棄された量は、収穫量に含めたが出荷量には含めていない。
## (4) 出荷量

収穫量から生産者が自家消費した量、生産物を贈与した量、収穫後の減耗量及び種子用又は飼料用として販売した量を差し引いた重量をいう。また、出荷量の計量形態は、集出荷団体等の送り状の控え又は出荷台帳に記入された出荷時点における出荷荷姿の表示数量（レッテルの表示量目）を計上した。したがって、入目量は含めていない。

## (5) 生食向け出荷、加工向け出荷及び業務用向け出荷

用途別出荷量については、調査時における仕向けにより区分した。

ア「生食向け出荷」とは、生食用として出荷したものをいう。

なお、生食向け出荷量は、(4)の出荷量からイの加工向け及びウの業務用向け（ばれいしょを除く。）の出荷量を差し引いた重量である。

「加工向け出荷」とは、加工場又は加工する目的の業者に出荷したもの及び加工されることが明らかなものをいう。この場合、長期保存に供する冷凍用は加工向けに含めた。

ウ「業務用向け出荷」とは、学校給食、レストラン等の外・中食業者へ出荷したものをいう。

## (6) 指定野菜

野菜生産出荷安定法第2条に規定する「消費量が相対的に多く又は多くなることが見込まれる野菜であって、その種類、通常の出荷時期等により政令で定める種別に属するもの」をいう。

具体的には、野菜生産出荷安定法施行令（昭和41年政令第224号）第1条に掲げる次の品目をいう。

キャベツ（春キャベツ、夏秋キャベツ及び冬キャベツ）、きゅうり（冬春きゅうり及び夏秋きゅうり）、さといも（秋冬さといも）、だいこん（春だいこん、夏だいこん及び秋冬だいこん）、トマト（冬春トマト及び夏秋トマト）、なす（冬春なす及び夏秋なす）、にんじん（春夏にんじん、秋にんじん及び冬にんじん）、ねぎ（春ねぎ、夏ねぎ及び秋冬ねぎ）、はくさい（春はくさい、夏はくさい及び秋冬はくさい）、ピーマン（冬春ピーマン及び夏秋ピーマン）、レタス（春レタス、夏秋レタス及び冬レタス）、たまねぎ、ばれいしょ及びほうれんそう

## (7) 指定野菜に準ずる野菜

本調査における「指定野菜に準ずる野菜」とは、野菜生産出荷安定法施行規則（昭和41年農林省令第36号）第8条に掲げる品目のうち次の表に掲げるものをいう（すなわち、かんしょ及び生しいたけ並びに同条の「その他特にその供給の安定を図る必要がある野菜として農林水産大臣が定めるもの」は、調査の対象としていない。）。

なお、本調査においては、さやえんどうの数値にはグリーンピースの数値を、メロンの数値には温室メロンの数値をそれぞれ含むものとして調査を行っている。

アスパラガス、いちご、えだまめ、かぶ、かぼちゃ、カリフラワー、ごぼう、こまつな、さやいんげん、さやえんどう、しゅんぎく、しょうが、すいか、スイートコーン、セルリー、そらまめ（乾燥したものを除く。）、ちんげんさい、にら、にんにく、ふき、プロッコリー、みずな、みつば、メロン、やまのいも及びれんこん

## (8) 年産区分及び季節区分(別表2「品目別年産区分・季節区分一覧表」参照)

## ア年産区分

原則として、春、夏、秋、冬の4季節区分（収穫・出荷時期区分）を合計して1年産として取り扱った。なお、この基準に合わない品目については、主な作型と主たる出荷期間により年産を区分した。

## イ季節区分

年間を通じて栽培される品目については、産地、作型によって特定期間に出荷が集中するので、これらを考慮し、主たる出荷期間により季節区分を設定した。

具体的には、野菜生産出荷安定法施行令第1条に定められた区分である。
## (9) 野菜指定産地

野菜生産出荷安定法第4条の規定に基づき農林水産大臣が指定し告示した産地をいう。

## (10) 集出荷団体

「集出荷団体」とは、生産者から青果物販売の委託を受けて青果物を出荷する総合農協、専門農協又は有志で組織する任意組合をいう。

## 3 利用上の注意

(1) 品目の見直し

調査品目については、野菜生産出荷安定法施行規則の改正に伴い、平成22年産から葉茎菜類1品目（みずな）を調査品目に追加した。

## (2) 全国農業地域の区分とその範囲

本書に掲載した統計の全国農業地域等の区分とその範囲は、次のとおりである。

## ア 全国農業地域

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東 海	岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国	徳島、香川、愛媛、高知
九 州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖 縄	沖縄

## イ地方農政局

地方農政局	所 属 都 道 府 県 名
東 北 農 政 局 北 陸 農 政 局 関 東 農 政 局 東 海 農 政 局 近 畿 農 政 局 中国四国農政局 九 州 農 政 局	アの東北の所属都道府県名と同じ。 アの北陸の所属都道府県名と同じ。 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡 岐阜、愛知、三重 アの近畿の所属都道府県名と同じ。 鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知 アの九州の所属都道府県名と同じ。

注：東北農政局、北陸農政局、近畿農政局及び九州農政局の結果については、当該農業地域の結果と同じであることから、統計表章はしていない。

## (3) 統計数値の四捨五入について

本書に掲載した統計数値は、各表示単位（ha、kg、t）に基づき次の方法により四捨五入しており、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。
原数	7桁以上(100万以上)	6桁(10万)	5桁(万)	4桁(1,000)	3桁以下(100以下)
四捨五入する桁(下から)	3桁	2桁	1桁	四捨五入しない
例	四捨五入する前(原数)	1,234,567	123,456	12,345	1,234	123
四捨五入した後(統計数值)	1,235,000	123,500	12,300	1,230	123

## (4) 「（参考）対平均収量比」について

統計表の「（参考）対平均収量比」とは、10a 当たり平均収量（原則として直近 7 箇年のうち、最高及び最低を除いた 5 箇年の平均値）に対する当年産の10a 当たり収量の比率である。

なお、10 a 当たり平均収量について、直近 7 箇年の実収量が確保できない場合は次の方法により作成するものとし、3 箇年分の10 a 当たり収量のデータが確保できない場合は作成していない。

ア 6 年間の実収量が確保できた場合は、最高及び最低を除いた 4 箇年の平均値

イ 5 年間の実収量が確保できた場合は、最高及び最低を除いた 3 箇年の平均値

ウ 3、4 年間の実収量が確保できた場合は、単純平均

(5) この統計表で使用した記号は、次のとおりである。

「 0 」： 単位に満たないもの（例：0.4ha → 0ha）

「 -」: 事実のないもの

「……」：事実不詳又は調査を欠くもの

「 ✗ 」： 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「 nc」： 計算不能

## (6) 秘匿方法について

統計調査結果について、生産者数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

(7) 本統計の累年データについては、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「作付面積・生産量、被害、家畜の頭数など」、品目別分類の「野菜」で御覧いただけます。

[ http://www.naff.go.jp/j/tokei/ ]

## 4 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 園芸統計班

電話 03-3502-8111 内線3680

03 - 6744 - 2044 （直通）

FAX 03-5511-8771
品目別調查対象都道府県（主産県）一覧表

1 指定野菜（14品目）

都道府県	だいこん	にんじん	ばれいしょ	さといも	はくさい	キャベツ
春	夏	秋冬	春夏	秋	冬	春夏	秋	秋冬	その他	春夏	秋冬	春夏	秋冬	春夏	秋冬	春夏	冬
北海道	○	○	○	○	○	-	○	○	-	-	○	○	○	○	○	○	○	○
青森	○	○	○	○	○	○	○	○	-	-	-	○	○	○	○	○	○	○
岩手	○	○	○	○	○	-	○	○	○	-	-	○	○	○	○	○	○	○
宮城	○	○	○	○	-	○	○	○	○	-	○	-	○	○	○	○	○	○
秋田	-	○	○	-	○	-	○	○	○	-	-	-	○	○	○	○	○	○
山形	○	○	○	-	○	-	○	○	○	-	-	-	○	-	○	○	○	○
福島	○	○	○	-	-	○	○	○	○	-	-	-	○	○	○	○	○	○
茨城	○	○	○	○	○	○	○	○	○	-	○	-	○	○	○	○	○	○
栃木	○	○	○	○	○	○	○	○	○	-	○	-	○	○	○	○	○	○
群馬	○	○	○	-	-	○	○	○	○	-	-	○	○	○	○	○	○	○
埼玉	○	○	○	○	-	○	○	○	○	-	-	-	○	○	○	○	○	○
千葉	○	○	○	○	-	○	○	○	○	-	-	-	○	○	○	○	○	○
東京	○	○	○	-	-	○	○	○	○	-	-	-	○	○	○	○	○	○
神奈川	○	-	○	○	-	○	○	○	○	-	-	-	○	○	○	○	○	○
新潟	○	○	○	○	○	○	○	○	○	-	-	-	○	○	○	○	○	○
富山	-	○	○	-	-	-	○	○	○	-	-	-	○	○	○	○	○	○
石川	-	-	○	-	-	○	○	○	○	-	-	-	○	○	-	○	○	○
福井	○	-	○	-	-	○	○	○	○	-	-	-	○	○	-	○	○	○
山梨	-	○	○	-	-	-	○	○	○	-	-	○	○	-	○	-	○	○
長野	-	○	○	-	○	-	○	○	○	-	○	○	○	○	○	○	-	○
岐阜	○	○	○	○	-	○	○	○	○	-	-	-	○	○	○	○	○	○
静岡	○	-	○	○	-	○	○	○	○	-	-	-	○	○	○	○	○	○
愛知	○	○	○	○	-	○	○	○	○	-	○	-	○	○	○	○	○	○
三重	○	-	○	-	-	○	○	○	○	-	-	-	○	○	-	○	○	○
滋賀	○	-	○	-	-	○	○	○	○	-	-	-	○	-	-	○	○	○
京都	○	-	○	○	-	○	○	○	○	-	-	-	○	○	-	○	○	○
大阪	-	-	○	-	-	-	○	○	○	-	-	-	○	○	-	○	○	○
兵庫	○	○	○	○	-	○	○	○	○	-	-	-	○	○	○	○	○	○
奈良	-	-	○	-	-	○	○	○	○	-	-	-	○	○	-	○	○	○
和歌山	○	-	○	○	-	-	○	○	○	-	○	-	○	○	-	○	○	○
鳥取	-	○	○	-	-	○	○	○	○	-	-	-	○	○	○	○	○	○
鳥根	-	-	○	-	-	○	○	○	○	-	-	-	○	○	○	○	○	○
岡山	○	○	○	○	-	○	○	○	○	-	○	-	○	○	○	○	○	○
広島	○	○	○	○	-	○	○	○	○	-	-	-	○	○	○	○	○	○
山口	○	○	○	○	-	○	○	○	○	-	-	-	○	○	○	○	○	○
徳島	○	-	○	○	-	-	○	○	○	-	-	-	○	○	-	○	○	○
香川	○	-	○	-	-	○	○	○	○	-	-	-	○	○	○	○	○	○
愛媛	○	○	○	-	-	○	○	○	○	-	-	-	○	○	○	○	○	○
高知	○	-	○	-	-	○	○	○	○	-	-	-	○	○	-	○	○	○
福岡	○	-	○	○	-	○	○	○	○	-	○	-	○	○	○	○	○	○
佐賀	-	-	○	-	-	○	○	○	○	-	-	-	○	○	-	○	○	○
長崎	○	-	○	○	-	○	○	○	○	-	○	-	○	○	○	○	○	○
熊本	○	○	○	○	-	○	○	○	○	-	○	-	○	○	○	○	○	○
大分	○	○	○	○	-	○	○	○	○	-	○	-	○	○	○	○	○	○
宮崎	○	-	○	○	-	○	○	○	○	○	○	○	○	-	○	○	○	○
鹿児島	○	○	○	○	-	○	○	○	○	-	○	-	○	-	○	○	○	○
沖縄	-	-	○	○	-	○	○	○	-	○	-	-	-	○	-	○	-	○
品目別調査対象都道府県（主産県）一覧表（続き）

1 指定野菜（14品目）（続き）

都道府県	ほうれんそう	レタス	ね ぎ	たまねぎ	きゅうり	な す	トマト	ピーマン
春	夏秋	冬	春	夏	秋冬	冬春	夏秋	冬春	夏秋	冬春	夏秋	冬春	夏秋
北海道	○	○	○	-	○	○	○	○	○	○	-	○	○	○	○	-	○
青森	○	-	○	-	○	○	○	○	-	○	-	○	○	○	-	○	○
岩手	○	○	○	-	○	○	○	○	○	○	-	○	-	○	-	○	○
宮城	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	-	○	○	○	-	○	○
秋田	○	-	○	-	-	○	○	○	-	○	-	○	-	○	-	○	○
山形	○	-	○	-	○	○	○	○	○	○	-	○	○	○	-	○	○
福島	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	-	○	○	○	-	○	○
茨城	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	-	○	○	○	○	○	○
栃木	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	-	○	○
群馬	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	-	○	○
埼玉	○	○	-	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	-	○	○
千葉	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	-	○	○
東京	○	-	-	-	-	-	○	○	○	○	-	○	○	○	-	○	○
神奈川	○	○	-	○	-	○	○	○	○	○	-	○	○	○	-	○	○
新潟	○	-	○	-	○	○	○	○	○	○	-	○	○	○	-	○	○
富山	○	-	-	-	-	○	○	○	-	○	-	○	-	○	-	-	○
石川	○	-	-	-	-	○	○	○	○	○	-	○	○	○	-	○	○
福井	○	-	-	-	-	○	○	○	○	○	-	○	○	○	-	○	○
山梨	○	○	○	-	-	-	○	○	○	○	-	○	○	○	-	-	○
長野	○	○	○	-	-	○	○	○	○	○	-	○	○	○	-	○	○
岐阜	○	-	-	-	○	○	○	○	○	○	-	○	○	○	-	○	○
静岡	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	-	○	○
愛知	○	○	-	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	-	○	○
三重	○	-	-	○	○	○	○	○	○	○	-	○	○	○	-	○	○
滋賀	○	-	-	-	-	-	○	○	○	○	-	○	○	○	-	○	○
京都	○	-	-	-	○	○	○	○	○	○	-	○	○	○	-	○	○
大阪	○	-	-	○	○	○	○	○	-	○	○	○	○	○	-	-	○
兵庫	○	○	-	○	○	○	○	○	○	○	-	○	○	○	-	○	○
奈良	○	○	-	-	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	-	○	○
和歌山	○	-	-	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
鳥取	○	-	-	-	○	○	○	○	-	○	-	○	○	○	-	○	○
鳥根	○	-	-	-	○	○	○	○	○	○	-	○	○	○	-	○	○
岡山	○	○	-	○	○	○	○	○	-	○	○	○	○	○	-	○	○
広島	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	-	○	○	○	-	○	○
山口	○	○	-	○	○	○	○	○	○	○	-	○	○	○	-	○	○
徳島	○	○	-	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	-	○	○
香川	○	○	-	○	○	○	○	○	○	○	-	○	○	○	-	-	○
愛媛	○	○	-	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	-	○	○
高知	○	-	-	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	-	○	○
福岡	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	-	○	○
佐賀	○	○	-	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	-	○	○
長崎	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	-	○	○
熊本	○	○	-	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
大分	○	○	○	-	○	○	○	○	○	○	○	-	○	○	○	-	○
宮崎	○	-	-	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
鹿児島	○	○	-	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
沖縄	○	○	-	○	-	-	-	○	○	○	○	-	○	-	○	-	○
2 特定野菜（26品目）

都道府県	かぶ	ごぼう	れんこん	やまのいも	こまつな	ちんげんさい	ふき	みつば	しゅんぎく	みずな	セルリー	アスパラガス	カリフラワー
北海道	○	○	-	○	○	○	○	○	-	○	-	○	-
青森	○	○	-	○	-	-	-	-	○	-	-	-	-
岩手	-	○	-	○	-	-	-	-	○	-	-	○	-
宫城	-	-	-	-	○	-	○	-	○	○	-	-	-
秋田	-	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	○	-
山形	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	○	-
福島	-	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-	○	-
茨城	-	○	○	○	○	○	-	○	○	○	-	-	○
栃木	○	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-	○	-
群馬	-	○	-	○	○	○	○	-	○	○	-	-	-
埼玉	○	-	-	-	○	○	-	○	○	○	-	-	○
千葉	○	○	-	○	○	○	-	○	○	-	-	-	○
東京	-	-	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	○
神奈川	○	-	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	○
新潟	○	-	○	-	-	-	-	-	○	-	-	-	○
富山	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
石川	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
福井	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
山梨	-	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
長野	-	-	-	○	-	○	-	-	-	-	○	○	○
岐阜	○	-	-	-	○	-	-	-	○	-	-	-	-
静岡	-	-	-	-	○	○	-	○	-	-	○	-	○
愛知	-	-	○	-	○	○	○	○	○	-	○	-	○
三重	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
滋賀	○	-	-	-	-	-	-	-	○	○	-	-	-
京都	○	-	-	○	○	-	-	-	○	○	-	-	-
大阪	-	-	-	-	○	-	○	○	○	○	-	-	○
兵庫	-	-	○	-	○	○	-	-	○	○	-	-	-
奈良	-	-	-	-	-	-	-	-	○	○	-	-	-
和歌山	-	-	-	-	○	-	-	-	○	-	-	-	-
鳥取	-	-	-	○	-	○	-	-	-	-	-	-	-
鳥根	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	○	-
岡山	-	-	○	○	-	-	-	-	-	-	-	○	○
広島	-	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-	○	-
山口	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
徳島	○	-	○	-	-	○	○	-	-	-	-	-	○
香川	-	-	-	-	○	-	-	-	-	-	○	○	-
愛媛	-	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-	○	-
高知	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
福岡	○	-	-	-	○	○	○	○	○	○	○	○	○
佐賀	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-	○	-
長崎	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	○	-
熊本	-	○	○	-	-	○	-	-	○	-	-	○	○
大分	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-	○	○	-
宮崎	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
鹿児島	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
沖縄	-	-	-	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-
品目別調査対象都道府県（主産県）一覧表（続き）

2 特定野菜（26品目）（続き）

都道府県	プロツコリー	にら	にんにく	かぼちゃ	スイートコーン	さやいんげん	さやんんどう	そらまめ	えだまめ	しようが	いちご	メロン	すいか
北海道	○	○	-	○	○	○	○	-	○	-	-	○	○
青森	○	-	○	-	-	○	-	-	○	-	-	○	○
岩手	○	-	○	-	○	-	○	-	○	-	-	-	-
宮城	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-	○	-	-
秋田	-	-	-	-	-	-	-	○	○	-	-	-	○
山形	-	○	-	-	-	○	-	-	○	-	-	○	○
福島	○	○	-	-	-	○	○	-	-	-	○	-	-
茨城	○	○	-	○	○	○	○	○	-	-	○	○	○
栃木	○	○	-	-	○	○	-	-	-	-	○	-	-
群馬	○	○	-	-	○	○	-	-	○	-	○	-	-
埼玉	○	-	-	-	○	-	-	-	○	-	○	-	-
千葉	○	○	-	○	○	○	○	○	○	○	○	-	○
東京	○	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-	-	-
神奈川	○	-	-	○	-	○	-	-	○	-	-	-	○
新潟	-	-	-	-	-	-	-	○	○	-	-	-	○
富山	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
石川	○	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	○	○
福井	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	○	○
山梨	-	-	-	-	○	○	-	-	-	-	○	-	-
長野	○	-	-	-	○	○	-	-	-	-	-	-	○
岐阜	-	-	-	-	-	-	-	-	○	-	○	-	-
静岡	○	-	-	-	-	-	○	-	○	-	○	○	-
愛知	○	-	-	○	○	-	○	-	-	-	○	○	○
三重	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-
滋賀	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	○
京都	○	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-	-	-
大阪	○	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-	-	-
兵庫	○	○	-	-	○	-	○	-	-	-	○	-	-
奈良	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	○	-	○
和歌山	○	-	○	○	-	-	○	○	-	○	-	-	○
鳥取	○	-	-	-	○	-	-	-	-	-	-	○	○
鳥根	○	-	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-
岡山	○	-	-	○	-	○	-	-	-	○	-	○	○
広島	○	-	-	○	-	-	○	-	-	-	-	-	-
山口	○	-	-	○	○	-	-	-	-	-	-	-	○
徳島	○	-	○	-	○	-	○	-	○	-	-	-	-
香川	○	-	○	-	○	○	-	○	○	-	○	-	-
愛媛	○	-	-	○	-	○	-	○	○	-	-	-	○
高知	○	○	-	-	-	○	-	-	-	○	○	-	-
福岡	○	○	-	-	-	○	-	○	-	-	○	-	○
佐賀	-	-	-	○	-	-	-	-	-	-	○	-	-
長崎	○	○	-	○	○	○	○	○	-	○	○	○	○
熊本	○	○	-	-	-	○	○	○	-	○	○	○	○
大分	○	○	○	○	○	-	○	-	-	-	○	-	-
宮崎	-	○	○	○	○	○	-	-	-	○	-	○	-
鹿児島	○	-	-	○	○	○	○	○	-	○	○	-	○
沖縄	-	-	-	○	-	○	-	-	-	-	-	-	○
品目別年産区分・季節区分一覧表

類別	品目名	年産区分(主たる収穫・出荷期間)	季節区分名	(主たる収穫・出荷期間)	備 考
根	だいこん	平成 平成	春	4月～6月
24年4月～25年3月	夏	7月～9月
秋冬	10月～3月
かぶ	23年9月～24年8月	一	一
にんじん	24年4月～25年3月	春夏	4月～7月
秋	8月～10月
冬	11月～3月
菜	ごぼう	24年4月～25年3月	一	一
れんこん	24年4月～25年3月	一	一
ばれいしょ	24年4月～25年3月	春植えばれいしょ	都府県産 4月～8月
(じゃがいも)	川	北海道産 9月～10月
秋植えばれいしょ	11月～3月
さといも	24年4月～25年3月	秋冬	6月～3月
その他	4月～5月
やまのいも	24年4月～25年3月	一	一
葉	はくさい	24年4月～25年3月	春	4月～6月
夏	7月～9月
秋冬	10月～3月
こまつな	24年1月～24年12月	一	一
キヤベツ	24年4月～25年3月	春	4月～6月
夏秋	7月～10月
冬	11月～3月
茎	ちんげんさい	24年1月～24年12月	一	一
ほうれんそう	24年4月～25年3月	一	一
ふき	24年1月～24年12月	一	一
みつば	24年1月～24年12月	一	一
しゅんぎく	24年1月～24年12月	一	一
みずな	24年1月～24年12月	一	一
セルリー	24年1月～24年12月	一	一
アスパラガス	24年1月～24年12月	一	一
カリフラワー	24年4月～25年3月	一	一
プロッコリー	24年4月～25年3月	一	一
レタス	24年4月～25年3月	春	4月～5月	レタスには、サラダ菜を含む。
夏秋	6月～10月
冬	11月～3月
ねぎ	24年4月～25年3月	春	4月～6月
夏	7月～9月
秋冬	10月～3月
類	にら	24年1月～24年12月	一	一
たまねぎ	24年4月～25年3月	一	都府県産 4月～3月
一	北海道産 8月～3月
にんにく	24年1月～24年12月	一	一
果	きゅうり	23年12月～24年11月	冬春	12月～6月
夏秋	7月～11月
かぼちゃ	24年1月～24年12月	一	一
なす	23年12月～24年11月	冬春	12月～6月
夏秋	7月～11月
トマト	23年12月～24年11月	冬春	12月～6月	トマトには、加工用トマト、ミニトマトを含む。
冬春	7月～11月	ピーマンには、ししとうを含む。
ピーマン	23年11月～24年10月	夏秋	11月～5月	ピーマンには、ししとうを含む。
冬春	6月～10月
スイートコーン	24年1月～24年12月	夏秋	一
さやいんげん	24年1月～24年12月	一	一
さやえんどう	23年9月～24年8月	一	一	さやえんどうには、グリンピースを含む。
そらまめ	24年1月～24年12月	一	一
えだまめ	24年1月～24年12月	一	一
香辛薬	しようが	24年4月～25年3月	一	一
果実的	いちご	23年10月～24年9月	一	一
メロン	24年1月～24年12月	一	一
すいか	24年1月～24年12月	一	一

注：季節区分名欄で「その他」とは、統計処理上品目別に設定した季節区分の主たる収穫・出荷期間以外の月を一括したものである。
## 第1-(2)-7図

## 探している仕事の形態別完全失業者数の推移

○ 2012 年以降、完全失業者総数と失業期間が 1 年以上である長期失業者は減少傾向にある。

☐ 探している仕事の形態別にみると、2016年は正規の職員・従業員の仕事につきたいという者は8万人の減少となった。

正規の職員・従業員 ☑ パート・アルバイト ☑ 労働者派遣事業所の派遣社員

その他（非正規の職員・従業員） ☑ 自営業主（内職者を除く） ☑ 内職者 ☑ その他

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1) 上記の長期失業者の合計は、探している仕事の形態が「雇われてする仕事」「自営業主 (内職者を除く)」「内職者」「その他」の合計を指すが、四捨五入の関係から各項目の数値の合計と長期失業者全体の合計は必ずしも一致しない。

2）2011年のデータは欠落していることから、2010年と2012年のデータを点線で接続している。
# 第3節 | 人手の過不足感の状況

## ● 特に非製造業で人手不足が進行しており、全体的にバブル期に次ぐ不足感

続いて、企業側の労働需要について詳細にみるために、まずは企業における人手の過不足感の状況について確認していく。

まず、人手の過不足感について概観する。第1-(2)-8図では、人手の過不足感を表す指標として、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（短観）の雇用人員判断D.I.²の推移を示している。ここでは、雇用人員判断D.I.がプラスであることは、人手が過剰と考えている企業の割合の方が高く、マイナスであることは、人手が不足していると考えている企業の割合の方が高いことを示している。

今回の景気回復局面における人手不足の状況を把握するため、長期の雇用人員判断 D.I. の推移をみてみると、人手不足感は 2010 年以降強まり続けている中で、直近の 2017 年 1～3 月の雇用人員判断 D.I. は全産業・製造業・非製造業いずれも前年より低下しており、1992 年 1～3 月期以来 25 年ぶりの人手不足感となっていることが分かる。

#### 第1-(2)-8図 雇用人員判断 D.I. の推移

○ 産業別に雇用人員判断 D.I. をみると、全産業、製造業、非製造業はいずれも不足感が高まっており、特に非製造業の不足感が高くなっている。

(「過剰」「不足」・％ポイント)

資料出所 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）グラフのシャド一部分は景気後退期。