Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成27年度予算では，これらの事業に対して約86億円を計上したほか，27年11月26日に政府の一億総活躍国民会議において取りまとめられた「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」を受けて，補正予算において大学等の耐震化のために約17億円を計上しました。

さらに，私立大学等が組織的・体系的に取り組む大学改革の基盤充実を図るため，「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」として平成27年度は46億円を計上しました（私立大学等改革総合支援事業において実施）。

## 2 私立高等学校等に対する助成

## （１）経常費助成費等に対する補助

私立の高等学校，中等教育学校，中学校，小学校，幼稚園及び特別支援学校の運営のために必要となる経常的経費については都道府県が助成しており，初等中等教育の全国的水準の維持向上のため，都道府県が行う助成に対して国庫補助を行っています。また，都道府県に対して地方交付税措置が講じられています（図表2-6-2）。

図表2-6-2 私立高等学校等経常費助成費等補助の推移

年度	昭和50	55	60	平成元	5	10	15	20	25	26	27
補助金額	80.0	700.0	716.0	755.0	847.0	748.5	1,001.5	1,038.5	1,022.1	1,040.4
(1,004.7)	1,020.5

私立学校振興助成法成立·補助金制度創設

平成27年度予算では，約1,020億円の国庫補助金を措置するとともに，地方交付税措置の充実が図られています。

国庫補助金では，英語をはじめとする外国語教育の強化，教育相談体制の整備などへの支援拡充，私立幼稚園における障害のある幼児受入れや預かり保育への支援など，私立学校の特色ある取組を支援しています。

## （２）施設・設備の整備に対する補助

校舎施設の機能をより高めることを目的として私立学校が実施する施設整備を補助しています。具体的には,
①耐震改築及び耐震補強（非構造部材の耐震対策工事を含む。）など施設の防災機能強化・安全機能強化のための施設整備（平成20年の「地震防災対策特別措置法」の改正を踏まえ，地震による倒壊の危険性が高い（Is値 $ ^{*10.3 $ 未満）学校施設の耐震改修については，補助率を3分の1から2分の1に引き上げています。）

②低炭素社会の実現に向けて環境へ配慮した施設づくりのための施設整備

③校内LAN，施設のバリアフリー化など教育内容・方法の改善を目的とした施設整備などに対する補助を行っています。平成27年度には，これらの取組に対して約81億円の予算を計上したほか，「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」（27年11月26日）を受けて，補正予算において，私立高等学校等の耐震化のために27億円を計上しました。

また，私立高等学校等におけるコンピュータなどのIT教育設備の購入に要する経費の一部を補助する「私立高等学校等IT教育設備整備推進事業」を実施しており，平成27年度は約10億円の予算を計上しました。

## （３）教員研修事業費等に対する補助

私立学校における教育指導の充実を図るため，一般財団法人日本私学教育研究所が実施する，私立高等学校などの初任者研修事業や10年経験者研修事業などに要する経費の一部を補助しており，平成27年度は約2千万円の予算を計上しました。

## 3 私立学校施設高度化推進事業

私立学校施設の高度化・近代化を計画的に推進し，教育研究条件の充実向上を図るため日本私立学校振興・共済事業団からの融資を受けて実施される，築30年以上の老朽校舎や危険建物と認定された旧耐震基準の学校施設（昭和56年以前の建物）の建て替え整備事業，私立大学病院の建て替え整備事業について利子助成を行っています。平成27年度は約16億円の予算を計上しました。

## 4 私立専修学校に対する助成

文部科学省では，専修学校がその柔軟な制度の下で，社会の多様なニーズに対応した実践的な職業教育，専門的な技術教育等を行う教育機関として発展していくため，様々な施策を実施しています。

具体的には，教育装置・情報処理関係設備の整備，学校施設や非構造部材の耐震化工事等，専修学校における教育環境の充実や安全・安心な学校施設の整備に要する経費の一部を補助しています。また，専修学校教員の資質向上を図るため，一般財団法人職業教育・キャリア教育財団が行う教員研修事業等に要する経費の一部を補助しています。さらに，専修学校等が産業界等と協働して，産業界の人材ニーズに対応した専門人材養成をするための教育プログラムの開発・実証等を委託するなど，専修学校教育の一層の振興を図っています。
## 第2節 私立学校振興方策の充実

## 1 日本私立学校振興・共済事業団の事業

日本私立学校振興・共済事業団では，私立学校の教育の充実・向上と経営の安定を図るための助成業務，私立学校を設置する学校法人に対する経営等に関する相談業務，及び私立学校教職員の福利厚生を図るための共済業務を総合的に行っています。

具体的には，私立学校振興のための助成業務として，文部科学省から私立大学等経常費補助金の交付を受け，これを私立大学等を設置している学校法人に交付しており，平成27年度は約3,150億円を交付しています。

さらに，私立学校の施設・設備の整備などに必要な資金について，長期・低利の有利な条件で学校法人への貸付けを実施しており，特に耐震改築事業及び耐震改修事業に対しては通常の融資よりも有利な条件での長期低利融資を平成27年度まで実施しています。

学校法人に対する経営等に関する相談業務としては，私立学校の教育条件や経営に関する情報の収集を行うとともに，学校法人等の依頼に応じて経営相談を実施しています。この業務の一環として，理事長・学長等を対象としたリーダーズセミナーや将来学校運営の中核を担う若手職員を対象としたスタッフセミナーを開催しています。

また，私立学校教職員のための共済業務としては，①私立学校教職員共済制度の加入者とその家族の病気・けが・出産・死亡又は災害などに対して給付を行う短期給付事業，②加入者の老齢・退職・障害又は死亡に対して年金の給付を行う厚生年金保険給付事業及び退職等年金給付事業，③加入者の病気の予防等に係る健診事業，病院や宿泊施設の運営，加入者を対象とした資金の貸付けや，貯金の受入れなどを行う福祉事業を実施しています。

## 2 私立学校に関する税制

私立学校教育の振興や学校法人の公益性の観点から，種々の税制上の優遇措置が講じられています。

私立学校を設置する学校法人については，収益事業を行う場合を除き，法人税・事業税等は非課税とされ，収益事業から生ずる所得についても，法人税は軽減税率が適用されています。また，学校法人が自ら直接保育又は教育のために使用する不動産に関しては不動産取得税・固定資産税・登録免許税が非課税とされています。

また，特定公益増進法人の証明を受けた学校法人に対して個人が寄附を行った場合，各寄附者の所得に応じた税率を寄附金額に乗じて決定される額を控除する所得控除が認められ，法人が寄附を行った場合には，一般の寄附金とは別枠の損金算入が認められています。

さらに，平成23年度税制改正によって，従来の所得控除に加えて，寄附実績等に係る一定の要件を満たした学校法人への個人寄附については，寄附金額の約4割の税額控除が認められています。税額控除は，寄附者にとって，所得や寄附金額の多寡にかかわらず減税効果は一定であるため，学校法人にとっても，より幅広い関係者から小口の寄附金を期待することができます。27年度税制改正においては，学校法人の運営する学校の収容定員に応じて，28年度税制改正においては，学校法人の事業規模に応じて，それぞれ当該要件が緩和されました。

平成27年度末時点で，文部科学大臣所轄学校法人のうち，335法人（50.1%）が税額控除対象法人の証明を受けています。

文部科学省では，これらの寄附税制の一層の定着を図るとともに，私立学校における経営基盤の強化の促進に努めています。
また，一定の要件を満たす学校法人に対して，相続財産をその申告期限までに寄附した場合には，その相続財産に係る相続税は非課税とされています。加えて，土地や建物をはじめとする資産を学校法人に対して贈与等する場合で，一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けた場合は贈与等がなかったものとみなして，所得税を非課税とする特例が設けられています。

各私立学校においては，これらの税制上の特例措置を積極的に活用して経営基盤の強化を図り，魅力ある教育研究を進めることが期待されています。

## 3 学校法人制度の充実

## （１）学校法人に対する経営支援の充実

平成27年度における入学定員の充足状況を見ると，入学定員の8割を満たしている私立大学は465校（80.3%），私立短期大学は225校（71.4%）であり，入学者が入学定員の半分以下である私立大学は13校（2.2%），私立短期大学は9校（2.9%）となっています。

また，平成26年度決算において，学納金，寄付金などの自己収入から人件費，教育研究経費などの支出を差し引いたものがマイナスの学校法人（大学を持つ学校法人）は32.7％となっています。

18歳人口の減少等，学校法人を取り巻く経営環境は全体として厳しい状況が続いている中で，各学校法人においては，新しい時代の要請に応じた学部・学科の見直しや特色ある教育研究活動の展開はもとより，経費の削減など経営の効率化を図り経営基盤の安定のための努力を積極的に行っていくことが求められています。文部科学省は，各学校法人の状況を適切に把握し，経営上の課題を抱える学校法人の早期の経営判断を促進できるよう，必要に応じて日本私立学校振興・共済事業団と連携しながら経営相談・支援の充実を図っています。

加えて，社会に対する説明責任を果たす上で財務情報の公開は重要であり，学校法人は，近年積極的に取り組んでいます。平成27年度においては，665法人（99.8%）が財務情報をウェブサイトで公開しています $ ^{*2} $ 。

## （２）運営上重大な問題のある学校法人への対応

近年，運営が極めて不適切な学校法人に対して，解散を命じざるを得ないような事案が発生するなど，学校法人をめぐる重大な問題が生じてきており，こうした課題に対して，私立学校の自主性を尊重しつつ，私立学校全体に対する不信感につながるような異例な事態に，所轄庁が適切に対応するための仕組みを整備する必要が生じています。

このため，著しく重大な問題を抱える学校法人への対応について，大学設置・学校法人審議会学校法人分科会「解散命令等に係る課題を踏まえた今後の対応の在り方について」（平成25年8月報告）も踏まえ，運営上重大な問題のある学校法人に対する必要な措置の命令など，解散命令に至るまでの間の段階的な措置を整備するために，私立学校法を改正しました（26年4月2日公布・施行）。

## （３）学校法人における会計処理等の適正確保に向けた取組

昨今，一部の学校法人において，教育研究に直接必要な経費に充てられるべき寄付金及び保護者から徴収している教材費等について，不適切な取扱いが行われているという事態が発生しました。これを受け，文部科学大臣所轄学校法人を対象に，学校法人や私立学校の諸活動に対して，関係者（在学生，保護者，取引業者，一般利用者等）から支払われる金銭や関
係者に対し負担を求めているものに係る会計処理の実態を把握するための調査を実施しました。調査結果を踏まえ，各学校法人に対し「学校法人における会計処理等の適正確保について」(平成27年12月24日付け　高等教育局私学部参事官通知）を発出し，会計処理の適正確保を求めました $ ^{*3} $ 。
## 平成28年度予算

「地球儀を俯瞰する外交」の実現サミットを見据えて

外務省所管予算

平成28年3月
## 目次

1. 平成28年度予算と平成27年度当初予算の比較 ..... 1
2. 平成28年度予算における重点項目 ..... 2
3. 平成28年度予算における重点項目案件概要 ..... 3
### 1. 平成28年度予算と平成27年度当初予算の比較

【注】サミット開催関連経費を除くと，+146億円,+2.1%
### 2. 平成28年度予算における重点項目

## (1) 在外邦人の安全対策強化／情報収集機能強化

一日本人学校等の安全対策支援拡充, 在外邦人との切れ目ないコンタクトを確保するための体制強化

一情報収集・分析能力の強化, 情報を邦人安全対策に活かすための機動的対応の強化

## (2) 戰略的對外発信

– 日本の「正しい姿」や多様な魅力の発信，定着，浸透の実現(ジャパン・ハウスの効果的活用を含む)，親日派・知日派の育成

## (3) 積極的平和主義に基づくグローバルな課題への貢献

一平和構築, 女性, 軍縮・不拡散, 開発(防災, 保健, 教育), 環境・気候変動等の分野における貢献を強化, 国際機関の日本人職員・グローバル人材の育成, 国連外交の推進

## (4) 経済外交／地方創生

– 日本企業の強み・地方の魅力の積極的売り込み, 日本経済に必要なものの取り込み, 日本に有利な国際環境の創出

## 上記諸課題を実現するため

◎外交実施体制の抜本的な強化／ODAの飛躍的な拡充

一よりタフな外交官の育成(研修の拡充)，機構・定員，その他経費の拡充
## (1) 在外邦人の安全対策強化／情報収集機能強化

目的

106億円（+11億円）

（うちODA34億円（+3億円））

◎シリアにおけるテロ事件等を踏まえ, 在外邦人の安全対策強化のための施策を強力に推進。

(参考)在留邦人約129万人(平成26年海外在留邦人数調査統計), 海外渡航者約1,700万人(平成26年出入国管理統計)

## 主な事業内容

1.体制整備－警備対策官の活用も含む－	2.日本人学校－子供達を守る－
◆ 在外邦人と切れ目のないコンタクトの確保。－SMSによる一斉通報·安否確認の拡充等◆ 在外公館の領事·警備体制の強化。－警備対策官を対象とした危機管理研修の実施－警備専門員，現地謝金警備員の增員等	◆ 全世界89校で約2万人の子供達が学ぶ日本人学校に対する手厚い安全対策支援の確保。補習授業校等も支援対象とする。－安全対策支援(警備員謝金，警備機器の維持管理費等支援)の抜本的拡充等
3.情報収集と発信－表裏一体で進める－	4.基盤を固める－ヒト，モノ，データ－
◆ 情報のインプット·アウトプット双方を一体として拡充。脅威情報に基づく邦人安全対策のための機動的な対応。－国際テロ情報収集ユニットの設置－公開情報·先端技術の強化·活用，専門家育成－発信コンテンツ·スキームや国内·外安全対策セミナーの拡充等	◆ 緊急時に備えた本省及び在外公館の人的体制の強化，基礎データの精緻化。邦人の安全確保の前提たる在外公館と職員の安全。－「海外緊急展開チーム」(ERT)の改革·研修等の強化－在外公館の警備·設備強化等
重点项目

## (2) 戦略的対外発信

目的	5 4 1 億円（27年度補正196億と併せ，昨年の要求で達成した規模を維持）
◎ 本年度から開始した戦略的対外発信予算を一層活用し，我が国の「正しい姿」「多様な魅力」が「定着」「浸透」し，親日派・知日派の拡大に資するよう「オールジャパン」で発信を強化（「ジャパン・ハウス」（仮称）の活用を含む）。

－ 領土保全，歴史認識等の重要課題への取組。

－ 戦後70年の機に青少年交流等を実施。

－ G7議長国，安保理メンバーとしても，積極的に発信。

－ 2020東京オリンピック・パラリンピックを見据えた発信。

## 主な事業内容

1. 日本の「正しい姿」の発信	2. 日本の多様な魅力の更なる発信
◆ 日本関連の国際世論分析と対外発信力の強化- 有識者の招へい, 派遣等- 海外シンクタンクとの連携強化◆ 海外メディアへの発信強化◆ 国内シンクタンクの強化◆ 女性が輝く社会に向けた国際シンポジウムの開催◆ IT広報の強化◆ 国際放送の強化	◆ 「ジャパン・ハウス」(仮称)の効果的活用◆ 日本祭り支援◆ 日本の多様な魅力の売り込み(開発協力(ODA)も有効に活用)- 日本ブランドの発信(含:和食)- 地方(被災地)連携による風評被害対策, 自治体の発信支援- 日本企業の海外展開推進(官民連携含む)
3. 親日派·知日派の育成	4. 在外公館長·在外公館による発信の強化
◆ 日本語教育事業の拡充◆ 親日派·知日派発掘·育成のための交流拡充- 青少年を含む人的交流事業- 日系人との連携強化- スポーツ外交推進事業等◆ 日本研究支援- 日本関連講座を支援	◆ 戦略的対外発信に係る事業管理·点検強化◆ 在外公館長の発信力強化- 現地専門家の活用を含む人的体制の強化等
## (3) 積極的平和主義に基づくグローバルな課題への貢献

重点项目

目的

3,195億円（+0.7億円）（うちODA2,361億円（+24億円））

©G7議長国，安保理非常任理事国，次回TICADを見据えて，国益を踏まえた「グローバルな利益」の実施を目指す。開発協力（ODA）を通じたグローバル課題解決への取組，国際機関への人的貢献，国連改革を推進。

平和構築・平和維持・テロ対策	女性	軍縮・不拡散・原子力の平和的利用	開発(防災,保健,教育を含む)	環境・気候変動
G7議長国・安保理非常任理事国として国際的取組への貢献を強化。
-海洋における法の支配の確立に向けた取組
-国連PKOへの一層の貢献
-平和構築・開発人材育成事業の実施
-開発途上国の平和と安定に向けた支援等	女性の活躍促進は世界共通の課題。国際社会との協力及び開発途上国支援を強化。
-女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム(WAW!)の開催
-開発途上国の女性の保護と能力強化(母子保健,女子教育等)
等	国際的体制の維持・強化を含む取組を主導。
-IAEAとの協力強化
-核セキュリティの国際的取組強化
-開発途上国への支援(地雷対策等を含む)
-2015年NPT運用検討会議を踏まえた取組等	人間の安全保障及び「質の高い成長」の考え方の下,国際的議論・取組を主導。
-持続可能な開発のための2030アジュンダの積極的推進
-感染症対策,ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進
-質の高い教育の提供等	新たな国際枠組みであるパリ協定の着実な実施に向けた国際交渉への貢献。
-開発途上国,脆弱国に対する支援等

○ 日本のプレゼンスを高める積極的・戦略的人材育成。国際機関への人的貢献を一層強化。

○ 安保理改革の早期実現・常任理事国入りを追求する。

○ 我が国の優先課題に沿った国際機関の活用。
## (4) 経済外交／地方創生

重点项目

目的

1,046億円（+29億円）（うちODA,1,022億円（+23億円））

◎再び力強く成長し，世界の中心で活躍する日本を取り戻すため，G7議長国となることを契機として，開発協力（ODA）も活用しつつ，地方を含む日本経済の再生と発展，日本に有利な国際経済環境の創出に資する取組を進める。

日本の魅力・強みの売り込み

再び力強く成長する日本

世界の中心で活躍する日本

日本経済に必要なものの取り込み

## 主な事業内容

日本に有利な

国際経済環境の創出

在外公館による日本企業支援件数

◆日本の魅力や強みの積極的な売り込み

一地方を含む日本企業の海外展開推進等のためのODAの活用（「質の高いインフラ」の展開等）

一官民連携推進（法律・インフラ等の専門アドバイザーの活用促進等）

一地方の魅力の海外への発信 等

◆日本経済に必要なものの取り込み

一訪日外国人呼び込みのための迅速かつ適切な査証発給

一対日投資誘致の推進

一エネルギー・鉱物資源・食料等の安定供給確保等

日本の貿易総額に占める国・地域の貿易額の割合

その他 16%

発効済・署名済 22%

交涉中62%

◆日本に有利な国際経済環境の創出

一包括的かつ高いレベルの経済連携の推進(TPP, 日EU・EPA, RCEP, 日中韓FTA等を同時並行で推進)

一日本企業のビジネス環境整備及び途上国との戦略的パートナーシップ強化等のためのODAの活用

(日本型工学教育(高専を含む)も活用した途上国の産業人材育成, 法制度整備支援等)

一国際的なルール作りを主導すべく, WTO, APEC, OECD等の議論に積極的に参画

一WTO, EPA／FTA, 投資関連協定に基づく国際経済紛争処理に関する体制強化

一水産資源確保の強化(違法・無規制・無報告(IUU)漁業対策強化等) 等
# 外交実施体制の抜本的な強化

## 目的

3 9 9 億円（+3 3 億円）

◎「地球儀を俯瞰する外交」を強力に推進するための外交実施体制の抜本的な強化。

## 主な事業内容

### 1. 人的体制の強化

一外交実施体制の拡充において研修をはじめとする人的体制の強化は死活的に重要

(1)よりタフな外交官の育成／研修の強化(使命感・見識, 語学力, 外交力の向上等)

(2)外務省定員の大幅な増員 — 90名の純増

(3)外交活動を支援・強化する人的体制(専門調査員, 派遣員等)の充実

### 2. 在外公館の強化

一外交活動の基盤であり, 在留邦人の最後の「砦」「日本の顔」に相応しい在外公館の実現

(1) 在外公館の新設－5公館

·大使館：4公館

·総領事館：1公館

(2) 既存の在外公館施設の整備

・施設の国有化・建替等：3件，特別修繕：53件

### 3. 外交活動経費の充実

一人的体制・在外公館の強化と併せて「三位一体」

(1)首脳等外交関連経費・出張旅費の充実

(資源確保, 国際場裡の協力, 日本企業支援, 邦人保護, 相互主義等の観点から選定)

(2) 在外職員の待遇改善・手当の拡充（女性の活躍推進等のための子女保育・教育の支援拡充）

(3)現地職員の活用促進（研修の充実等）
## (参考1)よりタフな外交官の育成／研修の強化

## 研修強化の方向性

外交力

使命感·見識

語学力

情報収集力

交渉力

発信力

◎ 外交官としての使命感と見識の向上

—日本の立場を外国語で効果的に発信するための研修強化 等

◎ 外交業務遂行のための語学力の向上

一少人数によるきめ細かな研修の実現

一語学自主研修の強化(本邦におけるオンライン自主研修の導入, 在外における現地語自主研修補助)

一通訳研修の強化 等

◎ 情報収集・交渉・発信ができる外交力の向上

- メディアトレーニングの拡充

- マルチ外交, 外交スキル向上のための研修の強化 等

◎ 研修を支える人的・物的インフラ整備

一研修効果を高めるための設備投資 等

## 重点ターゲット

新入省員

一外務省を持続可能かつ強い組織とするための能力の強化

◆ 若手・中堅職員等(中途採用者を含む)

一新たな外交課題に対応するための専門性の強化

◆ 管理職以上

- 国際交渉力, 対外発信力の強化
## (参考2)外交実施体制の抜本的な強化 人的体制の強化

## 外務省の業務量は飛躍的に増大

・地球儀を俯瞰する外交・積極的平和主義：総理の外国訪問実績

・経済外交の推進：投資協定・ＥＰＡの本数（発効ベース）

・邦人の海外活動支援：海外における日系企業拠点数

在外公館における日系企業支援件数

在留邦人数

·查証発給数量：

(上海総領事館

主要国外務省との職員数比較

12力国 (平17年) →

30力国 (平26年) (2.5倍)

13本 (平17年) →

36本 (平27年) (2.8倍)

約35,000拠点 (平17年) → 約69,000拠点 (平26年) (2.0倍)

約8,300件 （平19年） → 約41,000件 （平26年） (4.9倍)

約101万人(平17年) →

約142万件(平17年) → 約129万人(平26年) (1.3倍)

約12万件(平17年) →

約287万件(平26年) (2.0倍)

約87万件(平26年)(7.0倍)

外務省定員の推移
## (参考3)外交実施体制の抜本的な強化 在外公館の強化

主要国の大使館数比較

主要国の総領事館数比較

## 我が国が国家承認している国の数と大使館実館数とはなお46の開きあり
## (参考3)外交実施体制の抜本的な強化 在外公館の強化

## 中国は大使館を設置しているが，日本は大使館を設置していない国：28カ国

＜アフリカ＞ 16カ国

エリトリア, カーボヴェルデ,

ギニアビサウ, コモロ,

コンゴ共和国, シエラレオネ,

セーシェル, 赤道ギニア,

ソマリア, チャド, 中央アフリカ,

トーゴ, ニジェール, ブルンジ,

リベリア, レソト

(*) 兼勤駐在官事務所を設置している国。

● 日本は大使館を設置しているが，中国は大使館を設置していない国：12カ国

パラオ，マーシャル，エルサルバドル，グアテマラ，ドミニカ共和国，ニカラグア，パナマ，パラグアイ，ホンジュラス，バチカン，ブルキナファソ，ソロモン

（注）これらの国は全て台湾と国交を有する。他方で，中国の通商事務所等が設置されている国もある。
## 目的

## ODAの飛躍的な拡充

4,342億円（+104億円）

◎平和国家日本として「積極的平和主義」を推進していく上で重要な役割を担う開発協力(ODA)を積極的に推進する。

◎「開発協力大綱」(2015年2月閣議決定)の下で, 国益に資する開発協力を一層戦略的に実施する。

◎持続可能な開発のための2030アジェンダの推進に向けた取組への我が国の姿勢を示す。

From the People of Japan

◎2016年，我が国はG7議長国，安保理メンバーとなるとともに，次回TICADをアフリカにおいて初開催することから，開発協力を積極的かつ戦略的に活用して，国際機関や市民社会等とも連携しつつ，グローバルな課題（防災，保健，女性，テロ対策等）への取組やインフラ整備，人材育成等において「質の高い成長」の実現に向け一層積極的な役割を果たす。

## 主な事業内容

## 開発協力を活用したグローバルな課題への貢献

◆ 平和構築·平和維持·テロ対策

一 中東・アフリカ等の平和・安定化支援

一 海上保安能力強化, ガバナンス強化支援 等

女性

一 女性の保護と能力強化支援 等

◆ 軍縮・不拡散・原子力の平和的利用

- 地雷対策 等

©JICA

## 開発(防災，保健，教育を含む。)

一 2030アジェンダの積極的推進

©内閣広報室

感染症対策，ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進

「仙台防災協力イニシアティブ」フォローアップ（「世界津波の日」）等

## 環境·氖候変動

一 COP21で採択された国際枠組みを実施するための貢献

一 環境問題への対応

一 再生可能エネルギー開発支援 等

## 開発協力を活用した経済外交・地方創生／開発協力を活用した戦略的対外発信

◆ 「質の高いインフラ」の展開等

（包摂性，持続可能性，強靭性を兼ね備えた「質の高い成長」

のための無償資金協力・技術協力の活用）

日本方式の普及支援

一 地方自治体・中小企業等の海外展開支援 等

## ◆ 產業人材育成

日本・人づくりセンター(仮称)を通じた経営者・熟練技術者の育成

日本型工学教育(高専を含む)を活用したエンジニアや研究開発人材の育成等

◆ 親日派・知日派の育成とネットワーク強化

一 JICAによる研修事業の戦略的強化 等

©ホーチミン工業大学タインホア分校
## 分担金·抛出金

1. 分担金·義務的拠出金

2. 任意拠出金

合計

1,212億円(対前年度比▲ 1億円, ▲0.1%)

284億円(対前年度比+10億円, +3.8%)

1,497億円(対前年度比+9億円, +0.6%)

## 分担金·義務的拠出金

分担金・義務的拠出金については, 外交交渉による国際機関全体予算の抑制に努めつつ, 円安の影響や2016年からの国連分担率の減を見込み, 必要額を計上。

## 任意抛出金

当初予算に任意拠出金を計上している全ての国際機関について, ①重要外交課題遂行上の有用性, 我が国実施事業との相互補完性, ②機関等の意思決定における我が国のプレゼンス, ③機関等の専門分野等における影響力や組織・財政マネジメント等, ④機関等における邦人職員数, ⑤PDCAサイクルの確保等を評価基準として定量的・多面的な評価を実施。

その上で, 円安の影響等の厳しい財政的制約がある中, 評価結果に基づいて, 必要性等を精査の上, メリハリを付けた予算を計上。
高等教育機関における外国人留学生の

受入推進に関する有識者会議 審議経過報告

平成28年12月28日

高等教育機関における外国人留学生

の受入推進に関する有識者会議
# 高等教育機関における外国人留学生の受入推進に関する有識者会議 これまでの審議経過報告

### 1. はじめに

昭和 58 年に「留学生受入れ 10 万人計画」が策定されて以降，途上国の人材育成への貢献及び国際友好関係の強化を主な目的として，外国人留学生受入れの人数の拡充に向けた様々な施策が実施されてきた。これが達成されると，平成 20 年には「留学生 30 万人計画」が策定され，更なる受入れが推進された。

外国人留学生は，日本や日本文化に関心を持って来日し，日本で一定期間を過ごすことで，更に日本への理解を深め，良き日本の理解者となる。このため，今後もより多くの外国人留学生を招き入れていくことは，我が国にとって重要であり，より魅力的な教育環境を整備していくことは不可欠である。

近年はより戦略的に外国人留学生を招き入れることが求められてきている。平成25年には「日本再興戦略」において、真のグローバル人材を育てるために、平成32年(2020年)までに日本人留学生を倍増させ、また、「留学生30万人計画」の実現を目指すとともに、戦略的な外国人留学生の確保を推進することが明記された。これを受けて、平成25年には戦略的な留学生交流の推進に関する検討会による「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略」が策定され、留学生受入れに当たって、重点を置くべき分野や地域を設定し、それぞれの地域における具体的な対応方針が示された。

さらに，平成26年以降は，「日本再興戦略改定2014」等で留学生の国内企業への就職拡大の必要性が明示されるなど，我が国の経済的な発展につなげるために外国人留学生の受入れを拡充するという側面がより明確に示されてきた。

一方で，現在の外国人留学生受入れの実態を見ると，大学が受け入れている外国人留学生数は横ばいなのに対し，専修学校専門課程や日本語教育機関での受入数は近年増加している。さらに，6か月未満の短期の留学が増加するなど，従来とは異なる傾向がみられる。

また, 我が国で高等教育機関に進学する者が最も多い18歳人口が急激に減少する2018年が目前に迫る中, 以前にも増して, 優秀な外国人留学生を戦略的に受け入れていくことを検討すべき段階となってきている。

本有識者会議は，「留学生30万人計画」の達成に向けて，単に数のみに着目するのではなく，より戦略的な受入れ拡大に向けて，外国人留学生にとってより魅力的な教育研究環境を整備し，質の高い多くの留学生を招き入れるための具体の方策について検討を行った。これまでの検討の結果を「審議経過報告」としてここに報告するものである。
今後，この「審議経過報告」を踏まえ，更に具体の方策について議論を深め，今後の外国人留学生受入れの推進方策についての最終的な報告書としてとりまとめることとしたい。

### 2. 外国人留学生受入れの意義・目的

○ 外国人留学生受入れの意義・目的が多様化しているが，今後，国際的な人材獲得競争の中で，我が国として以下の3つの目的の達成に向けた取り組みを進めていくことが必要であり，その一つとして，戦略的かつ積極的に優秀な学生を招くことが重要である。

## ① 途上国等の人材育成を通じた二国間関係強化

途上国等から留学生を受け入れ，日本の大学や高等専門学校，専修学校専門課程（以下「大学等」という。）で教育の受講や研究に従事してもらうことで，日本に対する理解を深めてもらい，留学生の母国と日本との二国間の関係を強化することを目指す。さらに，結果として途上国の発展にも寄与することが期待される。

## ② より開かれた大学の教育研究の促進

優秀な外国人留学生の受入れを拡充することで，より開かれた質の高い教育を提供することが促され，教育水準の向上につながったり，国外からの優秀な人材が日本の学生等と共同で研究を行ったりすることで，留学生自身及び日本の大学の研究や研究環境の水準向上につながることが期待される。

## ③ 我が国企業の国際競争力の維持・強化

民間企業に有為な人材に外国人留学生として来日してもらい，留学中に日本に関する知識や日本語力を高めるとともに，日本企業についての理解を深めてもらうことで，優秀な外国人材の日本企業への就職を促進し，企業の国際競争力を維持・強化することを目指す。特に，地方の中堅・中小企業への就職を促進することで，地域の活性化にも寄与することが期待される。

○また，日本社会の国際化，活性化のためには，多くの外国人留学生を招き入れることが重要となってくる。このため，広く，高度産業社会としての日本ないし日本文化に関心のある学生を積極的に招き入れることも必要である。

〇この場合の外国人留学生受入れの目的には次の④～⑥が挙げられる。

## ④ 留学生交流を通じた大学の国際化・多様化

高度産業社会としての日本に関心を有する多様な外国人留学生を招き入れ,
日本で学び，日本についての理解を深めてもらうとともに，受入れ大学のキャンパスの国際化・多様化を推進する。さらに，外国人留学生と日本人学生とが共に学び，交流することで，日本人学生がグローバル人材として育つことに寄与する。

## ⑤ 途上国等のニーズに対応した人材育成

アジア諸国等を中心に，母国での就職等につながるスキルを習得するニーズが高まっていることから，大学等において，これに対応した人材を育成する。

## ⑥ 日本の高等教育機関に進学する外国人学生の育成

近年，日本語教育機関で学ぶ外国人留学生数が増加傾向にあること，また，その約8割が日本国内の高等教育機関に進学している実態を踏まえ，日本の高等教育機関へ進学するために必要な質の高い日本語学習の機会を提供し，日本にいる外国人のうち，日本の高等教育機関に進学する学生を育成する。

### 3. 外国人留学生受入れ拡充に向けた方向性

上記 2. のように，外国人留学生受入れの意義・目的は多様であり，「留学生 30 万人計画」の達成に向けて，それぞれの目的に合わせて，ターゲットとなる学生を明確にした上で，より多くの学生を招き入れる方策を整理することが必要である。

## （１）目的に応じた適切な招き入れ方策・情報発信の在り方

いずれの目的においても，優秀な留学生を招き入れる上で，日本留学の魅力を積極的に発信していくことは不可欠である。特に，何のために外国人留学生を招き入れるのかという目的に応じて，どのような学生にどのような情報を伝えることが効果的であるかを整理した上で，よりリアリティーのある情報をわかりやすく発信することが重要である。

さらに，こうした情報を通じて日本留学に関心をもった学生をより積極的に招き入れるためには，以下のような方策が必要である。

## ＜我が国として戦略的に招くべき学生＞

①～③でターゲットとする学生については，国際的な流動性も高く，全世界的な人材獲得競争の中で，これらの学生が我が国に目を向けてくれるようにすることが重要であり，日本留学に際しての不要な障壁を除去する観点から，大学等が渡日前に入学許可が出せる仕組みの構築が前提となる。

○ただし，渡日前の学生の選考に当たっては，在外公館，送り出し国の政府機関や高等教育機関からの推薦等，留学生の質を保証するための仕組みが必要であ
り，関係機関間での緊密な情報共有・連携が求められる。

①及び②については，授業料等については原則として日本負担とし，生活費の心配をすることなく，教育や研究に従事することができるよう，渡日前に奨学金等の支給が担保されることが必要である。

〇③については，授業料等の一部は本人負担としつつ，日本企業への就職の促進につながる教育プログラムを提供し，卒業後の日本国内での就職の機会等，日本留学の魅力を積極的に伝えることが必要である。また，政府からの奨学金と併せて，民間の企業・団体等の奨学金の活用が進むよう，情報を積極的に伝えるなどの取組が必要である。

○また，日本の大学への留学の障壁を軽減するため，例えば，日本語ができることを入学の必須要件とはせず，英語での学力が担保されれば入学を認めるなどの仕組みを検討することも有効である。その上で，ターゲットとなる学生にその情報が届くよう，積極的かつ効果的に発信することが必要である。

○ 英語のみで学位取得が可能なコースの増設は，より多くの質の高い留学生を招き入れる上で引き続き必要であるものの，ターゲットとする学生によりコース設定の判断が必要である。また，少なくとも希望する学生に対しては日本語学習の機会を提供することが望まれる。

○また，③の学生に対しては，日本企業で就職するに足りる高度な日本語を習得できるようなプログラムを提供することが必要である。

〇なお，平成25年度に議論された「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略」では，主として①に関する重点分野や地域が提言されたところである。この受入れ戦略も踏まえつつ，重要であるにも関わらず，まだ外国人留学生が少ない国については，より丁寧に状況を分析し，受入れ拡充に向けた方策を個別に検討することが必要である。

☐ 例えば，短期の留学受入れプログラムを戦略的に活用することで，重点国・重点校から日本の大学等への積極的な受入れを推進するとともに，将来のより長期の留学につなげる方策を検討することも効果的である。

○逆に，大学間協定等を通じて，日本の大学の教員が，海外で短期間の授業を行うなど，留学フェアやウェブ上での情報発信に加え，日本の大学の魅力について理解を深めてもらうための取組の強化を検討することも必要である。

<高度産業社会としての日本ないし日本文化に関心のある多様な学生>

〇④～⑥では，日本に関心のある学生を日本に招き入れたり，国内の大学等への進学を促進したりする。これらの学生については，原則として授業料等のコストは学生本人に負担を求めることとするが，日本留学の動機付け及び来日後のモチベーション向上策として，優秀な学生には一定の奨学金の支給が必要であ
る。この際，国費による奨学金のみではなく，民間の企業・団体や大学等が独自に提供する奨学金についても，一括して情報発信を行うなどの工夫が必要である。

○卒業後に日本で就職できることは，日本留学の大きな魅力となりうることから，より丁寧に卒業後の日本での就職状況や在留資格切り替えの手続き等についての情報を発信することが必要である。

○さらに，主として私費による留学を前提としていることから，日本国内での生活費や授業料等に関する情報は重要であり，特に日本への留学はコストが高いという誤解を払しょくするための情報を積極的に発信することが必要である。

○また，ここで招き入れる多様な学生のニーズに対応した多様な受入れ機関，教育プログラムが必要であり，どこでどのようなスキル等を習得できるかに関する情報をわかりやすく発信することが必要である。

○大学等においては，日本に留学するに当たっての障壁を極力排除する観点から，可能な限り渡日前入学許可が出せることが望ましい。

## （２）多様な留学形態の整理・推進

○ 従来は，外国人留学生の受入れは，大学等への直接の入学が前提とされていた。しかしながら，近年，従来の「留学生」の概念には必ずしも含まれていなかった留学形態が増えている。

○ 在留資格も，従来は大学等に在籍する場合には「留学」，日本語教育機関に在籍する場合には「就学」と分かれていた。一方で，日本語教育機関修了者の約8割が我が国の大学等に進学している状況にあることや，大学や企業において留学生の日本語能力を重視する傾向にあることなどから，日本語教育機関への留学を大学等への留学へのワンステップとした位置づけが強まるとの考えに基づき，平成22年から在留資格が「留学」に一本化された。

○ 外国人留学生数の推移をみると，近年，外国人留学生の受入れは，専修学校専門課程や日本語教育機関において大きく増加している。また，アジアの一部の国を中心に高等専門学校への関心が高まり，大学においても，欧米諸国を中心に，留学ビザを要しない短期留学が増えるなど，外国人留学生の受入れ形態は多様化してきている。

〇こうした実態を踏まえ，どこまでを外国人留学生としてカウントするか（受入機関，留学期間等）について改めて整理をした上で，多様化している実態を踏まえ，外国人留学生受入れの目的ごとに受入れ機関や形態についての考え方を整理することが必要である。

○ 特に，短期での受入れについては，留学生との交流が日本人学生に与える影響は大きいものであること，戦略的に活用することにより，将来的に優秀な学生
をより長期間招き入れることに結びつくこと，大学間交流協定に基づき，単位互換を伴う場合は，教員交流にも結びつくことがあるなど，質の高い交流が期待できることから，十分にその意義を評価した上で，推進方策を検討することが必要である。この際，短期プログラムで受け入れる留学生の授業料が大学の財務面に貢献することが期待できることも踏まえて検討を行うことが必要である。

## （３）外国人留学生受入れ機関，受入れプログラムの内容・期間

こうした多様な留学形態の実態を踏まえ，ターゲットとする学生に応じて，適切な受入れ機関やプログラムを検討することが必要である。

## ＜我が国として戦略的に招くべき学生＞

○ 従来，①及び②を目的とし，大学院レベルでの長期の受入れを中心に，外国人留学生の戦略的な招き入れを行ってきた。これは，将来，母国においてリーダーとなりうる人材や，世界水準の教育研究を行える人材は，少なくとも学部レベルは修了していることが必要との考えに基づくものである。今後も，主として大学院レベルの学位取得型の長期での受入れを継続することが望ましい。

○ただし，①については，送り出し国のニーズも踏まえ，求められている分野の技術を，大学の学部，高等専門学校や専修学校専門課程において提供するなど，弾力的に対応することが適当である。また，ニーズに応じて短期間でのプログラムを提供するなど，期間についても弾力的な対応が望まれる。

〇②についても，平成23年度から平成27年度まで実施された「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業（グローバル30）」に採択された13大学を中心に，学部レベルも含め，英語による授業等の実施体制の構築，留学生受入れに関する体制整備，戦略的な国際連携の推進等を実施してきたことから，こうした取組の成果も活用しながら，学部段階での質の高い留学生の受入れについて，短期での受入れも含め，推進方策を検討していくことが必要である。

○受入れの促進に当たっては，大学間交流協定を通じた単位互換や，ダブル・ディグリーやジョイント・ディグリーの活用も，質保証の観点から有効である。

①及び②については，他国との人材獲得競争の中で真に優秀な人材を招き入れるため，英語のみで学位取得可能な環境を提供することは有効であり，今後もこうしたコースを増設していくことが必要である。これに加えて，日本に関心を持って日本に留学してきた学生に，より深く日本を理解してもらう機会を提供するため，希望者に対しては日本語や日本文化について学ぶ機会を提供する
ことが望ましい。

〇③については，日本企業での採用の実態や企業側から外国人留学生への期待を踏まえると，主に学部レベルでの長期の受入れが中心となると考えられる。

〇これらの留学生に対しては，日本における就職を促進する観点から，入学時に英語での選考を行った場合でも，卒業時までには日本企業で働くに堪え得る高度な日本語を習得してもらい，さらに，日本企業におけるインターンシップを取り入れたプログラムを提供することが必要である。

○また，①，②，③すべての留学生に対して，日本文化に関する授業を実施するなど，日本に対する理解を深めてもらうための工夫が必要である。

## <高度産業社会としての日本ないし日本文化に関心のある多様な学生>

○高度産業社会としての日本ないし日本文化に関心のある多様な学生（④～⑥）については，学生のニーズに対応した多様な受入先を確保しておくことが必要である。この際，大学のほか，高等専門学校，専修学校専門課程等も含め，受入れ機関については学生のニーズに応じて柔軟に対応することが必要である。

○また，留学期間については，学位取得を目的とした留学を希望する者が多い一方，日本文化を体験するための短期の留学を希望する者も一定数存在し，サマープログラム等，短期プログラムでの受入れについても積極的に検討することが必要である。

○ また，日本語教育機関の卒業者のうちの約8割が日本国内の高等教育機関に進学する実態も踏まえ，日本語教育機関を経由した大学等への進学に向けた機関間の連携の在り方についても検討が必要である。

○ 受入札機関をはじめ，使用言語，留学期間，レベル等については留学生のニーズに応じて多様な選択肢があることが望ましい。それぞれの大学等において，ターゲットとする学生を明確にした上で，それに見合った教育プログラムを提供することが望まれる。

○ 漢字圈の学生をターゲットにする場合には，日本語のプログラムであっても十分招き入れることが期待できる。一方で，非漢字圈の学生も含め，バランスよく一定程度の規模の外国人留学生を招き入れる上では，英語でのプログラムの提供も必要となる。

○こうした多様な教育プログラムの内容等について，外国人留学生が留学先を選択するに十分な情報をわかりやすく発信をすることが必要である。

また，特に④に関しては，より多くの外国人留学生に来日してもらい，大学キャンパスの環境が国際化・多様化することで，日本人学生がグローバル人材として育つことにも寄与するという教育的効果をも狙ったものでもあることから，外国人留学生が日本人学生と共に授業を受けたり，交流する機会を積極的に設
けたりすることが必要である。このことは、日本に関心をもって来日した外国人留学生に日本をより良く理解してもらう意味でも有効である。

### 4. 外国人留学生の受入れ拡充に向けた課題及びその解消に向けた方策と検討事項

これまでの外国人留学生受入れ促進策の検討は，主として目的の①及び②を念頭において議論されてきた。しかしながら，近年は，目的③の重要性も高まっていることに加え，「留学生30万人」という規模を前提として外国人留学生の受入れ拡充を議論するに当たっては，より広く，多くの留学生を招き入れる方策を推進していくことが必要である。こうした多様な目的を踏まえた受入れ拡充に向けた方策を推進していくに当たっては様々な課題がある。

## （１）日本留学に関する情報発信

○ 日本留学の魅力に関する積極的な情報発信の必要性については，これまでも指摘されており，独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）のウェブサイト等を通じて様々な発信が行われている。また，グローバル30において，各大学で整備された海外事務所においても，日本の大学に関する情報の提供が行われている。

○一方で，日本の大学において，英語で学べるコースがあることが十分に知られていないことや，日本への留学は他国と比べてコストが高いと誤解されていることが多いとの指摘がある。

○ ターゲットとする学生を明確に意識し，どのような情報を，どのようなツールを通じて発信していくことが適切かを整理した上で，より効果的な情報発信を行うことが必要である。

○情報発信を行うに当たっては，特に英語コースの存在や生活コストが高くないことが十分に伝わるような工夫が必要である。

○また，留学生の受入れ規模を拡大していくためには，現在，一部の大学に集中している外国人留学生に，より地方の大学等に目を向けてもらい，より幅広い大学等で外国人留学生の受入れを拡充することが求められることから，情報発信に当たっても工夫が必要である。

○さらに，外国人留学生向けの教育プログラムの内容，就職支援や日本における就職の実態等，学生が必要とする情報を丁寧に発信していくことが必要である。

○また，近年，増加傾向にある短期の留学に関する情報についても，よりわかりやすい形で発信することが必要である。

○ この際，高等専門学校，専修学校専門課程，日本語教育機関に入学する留学生も増えてきていることから，こうした機関に関する情報発信の在り方について
も検討することが必要である。

○ 特に，日本語教育機関に関しては，近年，数が激増している一方で，設置に関しては許認可等が必要とされていない²等，留学生が必要とする情報を収集することがより難しい状況にあることから，よりきめ細かな情報発信を行っていくことが必要である。

○こうした情報発信の主体については，留学生向けの情報発信の拠点であるJASSOのウェブサイトを充実させるとともに，現在，発足に向けて検討中であるナショナル・インフォメーション・センター（NIC）が，我が国の高等教育制度や取得できる資格，諸外国の資格との同等性等について正確かつ最新の情報を発信することが望まれる。

また，情報発信のツールとして，ウェブサイト等を活用するのはもちろんのこと，JASSOの海外事務所，留学コーディネーター事務所³，グローバル30で設置された海外大学共同利用事務所⁴，在外公館等，様々な海外拠点と連携した情報発信も行っていくことが必要である。

○情報発信を行うに当たっては，一部の国を中心に，悪質な留学斡旋事業者が不適切な情報提供を行い，学生を集めている実態等があることも踏まえ，情報を必要としている学生に正確な情報が届くよう，工夫が必要である。

（２）外国人留学生のリクルーティング及び入試について

○外国人留学生の入試は，大学院レベルにおいては，ＧＲＥＵ等の海外の既存の資格・検定試験を活用したり，大学の海外事務所等を活用してインターネットを通じて面接を行ったりするなど，渡日せずに行われるケースも多い。

○ また，グローバル 30 で選定された大学のように，秋入学の英語コースを実施している大学では，GPA を活用するなどして，海外事務所で面接を行うなど，海外での選抜を行っているケースもある。

○一方，こうした体制が整備されている大学はまだ限られており，特に学部レベルの入試については，多くの場合，渡日後に筆記試験形式で行われ，入学の可否が決定される。入学後，授業についていくだけの学力があるかどうかを十分に見極めたいという大学側の意向から，こうしたケースが多くなっている。
☐ しかし，留学生にとってみると，来日しても入学できるかどうかわからないという不透明感が生じることとなり，日本留学の障害の一つとしてこれまでも指摘されている。

○ 政府としても，日本留学試験等の取組を実施してきているが，日本留学試験は，アジアの国々でしか受験できないこと，また，受験者数は国内の方が海外よりも多いなど，十分に活用できていない状況にある。

○今後，ある程度の規模での外国人留学生の受入れを検討するに当たり，主として学部レベルの渡日前入学許可の推進方策について，現在，いくつかの大学で行われている優良事例を収集するとともに，その実例も踏まえ，また，日本留学試験をより広く活用してもらうための方策も含め，更に検討することが必要である。

○ 特に優秀な学生を引きつけるためには，海外の高等学校等に直接働きかけを行うことが必要であるが，こうしたリクルーティングのノウハウや，その後の選抜方法等についても優良事例の共有が必要である。

○さらに，海外だけでなく，優秀な外国人の子弟が在籍する国内のインターナショナルスクールに対しても積極的な働きかけを行うことも有効である。加えて，国内の小・中・高等学校に在籍する外国人児童生徒に対する教育支援を充実するとともに，これらの外国人生徒の大学進学を促進することも有効と考えられる。

○一方で，他国との競争の中で優秀な学生を引きつけるためには，留学生向け入試の在り方を工夫することは不可欠であり，これまで蓄積された優良事例も踏まえ，更なる検討が必要である。

○入試の在り方を検討するに当たっては，日本語教育機関や大学の留学生別科で学んだのちに高等教育機関に進学する学生も相当数いることから，こうした学生の入試の在り方についても併せて検討することが必要である。

○また，外国人留学生の入試と関連して，大学における定員管理の厳格化が進む中，外国人留学生受入れのための入学枠を十分に確保するための方策や，外国人留学生受入れの適正規模の考え方についても議論することが必要である。

○さらに，外国人留学生の受入れ方針をアドミッションポリシーに明示することが「日本再興戦略改訂 2015」で求められており，各大学へ周知を図っているところであるが，そうした取組に加え，今後，各大学での更なる取組を推進するための方策についても検討が必要である。

## （３）外国人留学生向けの奨学金制度

○現在，文部科学省及びJASSOが実施する外国人留学生向けの奨学金には以下の3種類がある。
➢ 国費外国人留学生制度による奨学金

大学等の海外留学支援制度による奨学金

➢ 留学生受入れ促進プログラム（文部科学省外国人留学生学習奨励費）

○ この3種類の奨学金の待遇はそれぞれ異なるものであるため，外国人留学生受入れの目的ごとに，より戦略的に各種奨学金を活用するための奨学金制度の在り方について更に検討することが必要である。

○また，文部科学省及びJASSO以外にも，外国政府負担の奨学金，独立行政法人国際協力機構（JICA）や国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の各種プログラム，民間団体の奨学金，大学ごとの奨学金等，日本留学を支援するためのスキームは多数存在しており，こうした奨学金制度等に関する情報を積極的に発信していくことも必要である。

○ 特に，より優秀な学生を引きつけるため，文部科学省による国費外国人留学生制度を始め，JICA，JST等の国費による奨学金プログラムをより戦略的に一体的にブランディングし，情報発信していくことが必要である。

（４）外国人留学生向けの受入れ体制の整備（宿舍確保，滞在中の支援体制等）

○ 日本においては，外国人留学生の４分の３が民間のアパート等に居住しており，特に都市部においては留学生の経済的負担が大きくなる。

○また，短期留学の学生にとっては，長期の留学生と比較して，滞在先の確保が困難という状況もある。

○こうした課題を踏まえ，文部科学省において優良事例を積極的に収集・発信するなど，宿舍確保に関する取組を推進していくことが必要である。

○ 最近は，日本人学生と外国人留学生が共に生活をする混住型の寮の教育的効果が注目されている。こうした取組も含め，検討していくことが必要である。

○また，今後，外国人留学生の受入れ機関を多様化していく上で，現在，まだ留学生受入れ規模が小さい大学を中心に，より多くの留学生を受け入れていくための体制強化が必要であり，「スーパーグローバル大学」等での取組成果を見ながら，支援方策の更なる検討が必要である。

○なお，外国人留学生の受入れに当たっては，学内の教育・研究活動について外国為替及び外国貿易法（外為法）と関連法令の遵守の観点からの懸念の有無を適宜確認しつつ，必要な体制の整備を行うことが求められる。

（５）外国人留学生に提供する教育プログラム

○外国人留学生に提供する教育プログラムについては，これまで大学院での受入れを中心に，英語のみで学位取得可能なコースを開設・増設することで，留学生の受入れ促進に一定の成果をあげてきた。また，学部段階でも，グローバル