Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
112 法(本)

要求番号	事項	前年算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
11	060 矯正企画調整費01-95 矯正の企画調整に必要な經費	160,818	128,369	△	32,449	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	(148,084)(151,661)	104,329)(104,377)	107,852)(107,943)	160,337)(161,437)	130,616)133,691
決算額	118,483	89,387	70,144	100,978	110,619
不 用 額	29,601	14,942	37,708	59,359	19,997
002 矯正施設処遇体制經費	86,548	85,572	△	976	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	(38,095)(41,672)	42,295)(42,343)	44,291)(44,382)	86,272)(87,372)	76,098)79,173
(要求要旨)
処遇体制の充実強化を図るため,少年院等の執務基準の策定,公安關係被収容者対策に必要な經費
95014-2111-05-0200 委員手当	73,774	72,889	△	885	1 刑事施設視察委員会
343人×	6回	@	17,700	36,427)	36,427)
2 少年院視察委員会
(212)
208人×	5回	@	17,700	18,408)	18,762)
3 少年鑑別所視察委員会
(210)
204人×	5回	@	17,700	18,054)	18,585)
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	317	106	△	211	依賴謝金
少年矯正処遇等に関する専門家会議謝金
3人×4時間×1回	@	8,800	106)	317)
95014-2959-07-2010 褒 賞 品 費	959	959	0	法務大臣表彰等に係る記念品
106人	@	8,380×1.08	959)	959)
95014-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,556	1,556	0	諸外国との人事交流の促進(フランス)
1人	@1,556,380	1,556)	1,556)
95014-2122-08-6010 委員等旅費	1,630	1,750	120	1 刑事施設視察委員会旅費	1,593)	1,593)
283人	@	5,473×1.08/1.05
2 少年鑑別所視察委員会旅費
(4)	@	(9,220)	157)	37)
14人	@	11,200	157)	37)
95014-2123-09-1010 庁 費	8,312	8,312	0	1 賃金
組織運営状況調查データ集積·分析体制支援	7,219)	7,219)
(1)給与
2人	@	11,107×244日	5,420)	5,420)
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 矯正医官修学資金必要な経費	(2)期末·勤勉手当分
2人	@	899,289	1,799(	1,799)
2 保険料
組織運營狀況調查データ集積·分析体制支援
2人	@	539,292	1,079(	1,079)
3 子ども·子育て拠出金
組織運營狀況調查データ集積·分析体制支援
2人	@	7,076	14(	14)
計	8,312(	8,312)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	(8,580)(8,580)	8,580(8,580)	7,200(7,200)	7,200)
決算額	648	1,944	1,944	3,600	5,400
不用額	7,932	6,636	6,636	3,600	1,800
(要求要旨)
矯正施設の医師の充足を図るため「矯正医官修学資金貸与法」に基づき医科大学生に貸与する学資に要する経費
貸費生貸与金
医科大学生
4人	@	150,000×12月	7,200(	7,200)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	(101,409)(53,454)(54,981)(66,865)(66,865)	47,318)	47,318)
(要求要旨)
P F工事業の推進を図るため行う法務省施設の整備に関し庁舍等の現状把握,事業の枠組み等の調査に必要な経費
1 有識者委員会講師謝金
6人×4時間×7回@8,000	1,344(	1,344)
2矯正広報の在り方検討会外部アドバイザ一招へい謝金
2人×8時間×6回@7,900	758(	758)
計	2,102(	2,102)
公サ法等評価検討委員会
6人×4回@28,185	676(	676)
1 民間資金等活用事業運営に関する調査費用	13,792(	13,792)
(1)運営協議支援	1式@6,566,000×1.08	7,091(	7,091)
(2)財務状況確認支援	1式@6,205,000×1.08	6,701(	6,701)
114 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	國際法務総合センター運営事業に関する調査経費
1式	@7,618,000 × 1.08	19,027(	19,027)
3	奈良少年刑務所の保存及び活用等に関するアドバイザリー業務委	0(	17,982)
4	地域支援ネットワーク構築に係る調査費	0(	13,491)
計	32,819(	64,292)
2	4年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	(282,991)(282,991)	242,422)(242,422)	281,750)(281,750)	375,648)(375,648)	443,345)
決算額	371,833	231,355	207,696	156,915	569,799
翌年度線越額	0	0	68,359	273,700	128,710
不 用 額	11,158	11,067	5,695	13,392	18,536
注:上段( )書きは前年度当初予算額
12	01-95 保護観察等の企画調整及び推進に必要な経費	457,370	51,774	405,596	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	(281,740)(281,740)	241,405)(241,405)	280,206)(280,206)	374,063)(374,063)	441,893)
決算額	371,248	230,848	206,451	155,742	568,627
翌年度線越額	0	0	68,359	273,700	128,710
不 用 額	10,492	10,557	5,396	12,980	18,256
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	(20,170)(20,170)	17,618)(17,618)	26,216)(26,216)	19,293)(19,293)	24,151)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	(6,970)(6,970)	4,173)(4,173)	6,959)(6,959)	3,352)(3,352)	6,202)
(要求要旨)
保護観察等運営体制の整備に必要な経費
1 講師謝金
(1)薬物依存対策研修
(12)
35時間	@	7,000	245(	84)
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-2010 職員旅費	1,962	1,962	(2) 藥物事犯者社会復帰調查導入研修4人 × 3時間 @ 7,000	84(	84)
(3) 專門的処遇プログラム研修8時間 @ 7,000	56(	56)
(4) 特別調整担当官等研修4人 × 3時間 @ 7,000	84(	84)
(5) 前年度限10の經費(世界保護觀察会議)2 会議出席謝金2人 × 3時間 @ 7,900	0(	294)
(1) 藥物重点処遇事例研究協議会2人 × 3時間 @ 7,900	284(	284)
(2) 保護觀察類型別処遇檢討協議会30時間 @ 7,900	47(	47)
計內国旅費(会議及び連絡旅費)1) 地方別統括会同出席旅費1 管理職8人 @ 31,788	753(	237)
口 係長級8人 @ 30,061	254(	254)
(2) 調查連絡旅費44人 @ 33,362	1,468(	1,468)
95014-2122-08-6010 委員等旅費	339	303	4	1 藥物依存对策研修講師3人 @ 43,258	130(	0)
2 特別調整担当官研修講師4人 @ 43,258	173(	0)
3 前年度限10の經費(世界保護觀察会議)計303(	0(	339)
95014-2122-08-6310 外国人招へい旅費	8,114	0	4	前年度限10の經費(世界保護觀察会議)1 印刷製本費(1) 保護者用ハンドブック(15,500)13,500部 @ 20.0 × 1.08	0(	8,114)
95014-2123-09-1010 庁費	3,090	1,167	4	1,923	608(	968)
(1) 保護者用ハンドブック(15,500)13,500部 @ 20.0 × 1.08	292(	335)
(2) 更生保護日英併記パンフレット(2,000)1,000部 @ 293 × 1.08	316(	633)
2 雑役務費	559(	2,122)
要求
番号	事 项	前
予 算	度
额	3 0 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備	考
95014-2123-09-1010 庁 費	13,625	12,373	△	1,252	(3)保護司特別功労章記念品
(15)
11人	@	28,000 × 1.08	333(	454)
1 消耗品費	1,958(	1,958)
(1)保護司記章
(2)丸筒
亻既定分	3,100個	@	490 × 1.08	1,641(	1,641)
1,800個	@	154 × 1.08	299(	299)
口 社会貢献活動分
8個	@	154 × 1.08	1(	1)
八 協力雇用主分
100個	@	154 × 1.08	17(	17)
2 印刷製本費	4,740(	5,563)
(1)保護司委嘱等辞令
(28,244)
28,360部	@	11.0 × 1.08	337(	336)
(2)保護司証票
(2,850)
3,006部	@	180.0 × 1.08	584(	554)
(3)法務大臣表彰状
1,200部	@	180 × 1.08	233(	233)
(4)法務大臣感謝状	721(	663)
亻既定分
(3,300)
3,600部	@	180 × 1.08	700(	642)
口 社会貢献活動分
8部	@	180 × 1.08	2(	2)
八 協力雇用主分
100部	@	180 × 1.08	19(	19)
(5)全国更生保護大会資料
2,200部	@	166 × 1.08	394(	394)
(6)更生保護女性会員中央研修資料
1,600部	@	130 × 1.08	225(	225)
(7)BB S 会員中央研修資料
750部	@	86 × 1.08	70(	0)
(8)大臣メッセージ
3,600部	@	14.2 × 1.08	55(	55)
118 法(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(9)社明ポスター
35,000部	@	20.20 ×	1.08	764(
(10)社明リーフレット
(69,000)
68,000部	@	3.80 ×	1.08	279(
(11)更生保護事業関係資料集
1,280部	@	780 ×	1.08	1,078(
(12)前年度限りの経費(BBS会70周年事業研修教材)	0(	978)
3 通信運搬費(郵便料)	127(	108)
(1)保護司等委嘱辞令郵送料
100回	@	(400)	50(
(2)社明ポスター,リーフレット郵送料
58厅	@	(1,180)	77(
4 借料及び損料	1,826(	2,276)
(1)全国更生保護大会会場借料
1式	@	600,000 ×	1.08	648(
(2)更生保護女性会員中央研修会場借料
1会場	3日	@	231,060 ×	1.08
(3)更生保護施設經營研究会会場借料	380(	380)
1日目
1会場	1日	@	254,800 ×	1.08
2日目
1会場	1日	@	97,200 ×	1.08
(4)BBS会員中央研修会場借料
1会場	2日	@	22,500 ×	1.08
(5)前年度限りの経費(BBS会70周年事業会場借料)	0(	499)
5 雑役務費	3,722(	3,720)
(1)法務大臣表彰等筆耕料	455(	453)
1 既定分
(1,200)
1,206部	@	320 ×	1.08	417(
口 社会貢献活動分
8部	@	320 ×	1.08	3(
八 協力雇用主分
100部	@	320 ×	1.08	35(
120 法(本)

要求番号	事項	前年算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13	06-95 医療觀察の企画調整に必要な経費	1,435	1,435	0	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	(1,251)(1,251	1,017)(1,017	1,544)(1,544	1,585)(1,585	1,452)
決算額	585	507	1,245	1,173	1,172
不用額	666	510	299	412	280
(要求要旨)
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく精神保健観察の実施等に関する企画・立案等に要する経費
1 講師謝金(処遇困難事例対策研修)
10時間	@	7,000	70(	70)
2 会議出席謝金	52(	52)
(1)中央処遇指針研究会
3時間	@	8,700	26(	26)
(2)首席等処遇指針検討会
1人×	3時間	@	8,700	26(	26)
計	122(	122)
会議及び連絡旅費(地方別社会復帰調整官協議会出席旅費)	614(	614)
(1)企画官
8回	@	31,788	254(	254)
(2)專門官
8回	@	30,061	240(	240)
(3)事務官
4回	@	30,061	120(	120)
印刷製本費	699(	699)
(1)心神喪失者等医療観察関係法令集
380部	@	819×	1.08	336(	336)
(2)処遇指針研究会報告書
410部	@	819×	1.08	363(	363)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	(10,017)(10,017	9,348)(9,348	9,665)(9,665	9,587)(9,587	9,725)
決算額	7,724	8,628	7,936	7,472	8,709
不用額	2,293	720	1,729	2,115	1,016
14	01-95 債権管理回収業の審査監督に必要な経費	(要求趣旨)
不良債権の迅速・円滑な処理を促進するとともに、債権管理回収業務の適正を確保するための債権
回収監督制度の運営に必要な経費
要求番号	事 项	前 年 度 籤	3 0 年 度 概 算 要 求 籤	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
2,634
001 債権回収監督制度運營經 費	9,638	12,272	0	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
95014-2122-08-2010 職 員 旅 費	308	308	予 算 額	(300)(300)	300)(300)	308)(308)	308)(308)	308)
決 算 額	128	142	137	60	296
不 用 額	172	158	171	248	11
調查旅費	308(	308)
95014-2122-08-2220 債権回収会社檢 查旅費	3,284	3,610	326	7人	@ 42,828 ×	1.08/1.05
2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
予 算 額	(3,192)(3,192)	3,192)(3,192)	3,284)(3,284)	3,284)(3,284)
決 算 額	2,966	3,125	3,230	2,998	3,219
不 用 額	226	67	54	286	65
檢查旅費
6 級 ~ 3 級	3,610(	3,284)
95014-2123-09-1010 庁 費	6,046	8,354	2,308	4人 × 12 办 所	@ 73,124 ×	1.08/1.05
2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
予 算 額	(6,525)(6,525)	5,856)(5,856)	6,073)(6,073)	5,995)(5,995)	6,133)(6,133)
決 算 額	4,631	5,361	4,569	4,414	5,193
不 用 額	1,894	495	1,504	1,581	940
1 消耗品費	494(	496)
(1 ) パイクダー	200冊	@ 720 ×	1.08	156(	156)
(2 ) フラクミリトナー	3本	@ 6,875 ×	1.08	22(	22)
(3 ) ブリクタトナー	6本	@ 4,350 ×	1.08	28(	28)
(4 ) 執務參考資料(図書)	10冊	@ 4,000 ×	1.08	43(	43)
(5 ) ブリクタ用紙	30箱	@ 979 ×	1.08	32(	34)
(6 ) 新聞(日経)	12月	@ 4,509	54(	54)
(7 ) 定期刊行物	8冊	@ 18,356 ×	1.08	159(	159)
2 印刷製本費	1,468(	233)
(1 ) 法令集	300部	@ 720 ×	1.08	233(	233)
122 法(本)

要求
番号	事項	前年
算
額	30年
度
概算
算
求
額	对前年度
比較增△
减	備
考
(2)新制度パンフレット
70,000部	@	14.15×	1.08	1,070(0)
(3)新制度ポスター
7,000部	@	21.85×	1.08	165(0)
3 通信運搬費
(1)関係省庁等に対する照会・通知
864件×2回@392	1,127(
677)
(2)広報資料の発送
1,042か所@400×1.08	450(0)
4 会議費
関係団体等との検討会
10人×24回@130×1.08	34(0)
5 借料及び損料
貸会議室(東京)
1回@325,600×1.08	352(0)
6 賃金
(1)給与
1人×244日@11,531
(2)期末・勤勉手当分
1人@973,938
(3)保険料
1人@586,870
(4)子ども・子育て拠出金
1人@9,604
(5)雑役務費
(1)内部監査基礎講座参加費
3人@57,000×1.08	2,962(0)	2,814)
7 保険料
社会保险料・労働保険料	1人@626,853	627(0)	587)
8 子ども・子育て拠出金	1人@9,604	10(0)	8)
9 雑役務費
(1)内部監査基礎講座参加費
3人@57,000×1.08	223(0)	223)
(2)翻訳料
1件@35,000×1.08	185(0)	185)
計	8,354(0)	6,046)
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
15	090人権擁護推進費01-95人権擁護の推進に必要な經費001人権啓発活動実施経費95014-2125-14-2070人権啓発活動等委託費	1,300,368	1,045,977	254,391	(要求要旨)自由人権思想の啓発活動の都道府県等に対する委託等に必要な経費
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額(1,679,176)(1,679,176)	1,558,467)(1,558,467)	1,588,758)(1,588,758)	1,522,716)(1,522,716)	1,445,680(1,445,680)
決算額	1,679,176	1,557,867	1,588,758	1,522,716	1,445,680
不 用 額	0	600	0	0	0
(要求要旨)国民の人権意識の普及高揚に向けての啓発活動を実施するために必要な経費
青 HD0	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額(1,636,281)(1,636,281)	1,516,590)(1,516,590)	1,546,754)(1,546,754)	1,480,732)(1,480,732)	1,403,696(1,403,696)
決算額	1,636,281	1,516,590	1,546,754	1,480,732	1,403,696
不 用 額	0	0	0	0	0
委託先中央委託費(公財)人権教育啓発推進センター地方委託費都道府県等
1 中央委託費(1)人権啓発教材作成委託費(1)諸謝金(1)企画委員会出席謝金(1)執筆謝金(1)単計費(1)消耗品費(参考文献)	3人×4回×2時間@7,8004テーマ×250枚@1,50014,106(1)消耗品費(参考文献)	187(1,500)14,106(1)消耗品費(参考文献)	187(1,500)14,106(1)消耗品費(参考文献)	187(1,500)14,106(1)消耗品費(参考文献)	187(1,500)14,106(1)消耗品費(参考文献)	187(1,500)14,106(1)消耗品費(参考文献)
4テーマ×250枚@1,50014,106(1)消耗品費(参考文献)	4テーマ×10冊@1,323	53(8,765)	53(8,765)	53(8,765)
(1)印刷製本費a教材2,600部×4冊@241.152,508(bいじめ問題対策教材中学生人権問題ワークショップ資料141,300部@8.85,482(員数内訳)314協議会×15回×30人=141,300部
124 法(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 0 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
c 外国人人権相談用英文冊子
19,800部 @9.14 775(
(員数內訳)
東京局 2,500部 + 大阪局 2,000部
+ 東京·大阪局以外の管区法務局 6局 × 450部
+ 地方法務局 42局 × 300部 = 19,800部
(八)通信運搬費
発送料
2,600部 × 4回 @ 435 4,524(
(二)賃 金 361(
1人 × 20日 @6,016 × 3月
(木)雑役務費
外国人人権問題対策
相談冊子翻訳料
15枚 × 6か国語 @ 4,480 403(
八 管理費 1,579(
二 消費税相当額 1,390(
(2)人権啓発用動画作成委託費 11,880(
亻 庁 費
雑役務費(動画製作費)
1本 @10,000,000 10,000(
口 管理費 1,000(
八 消費税相当額 880(
(3)人権ライブラリー事業委託費 54,553(
亻 諸謝金
研究員手当 7,711(
(亻)主任研究員 4,061(
1人 × 20日 @16,920 × 12月
(口)研究 員 3,650(
1人 × 20日 @15,210 × 12月
口 旅費(資料収集旅費)
6級 ~ 3級相当
2人 × 5回 @39,572 396(
八 庁 費 37,813(
(亻)備品費 1,265(
法（本） 125

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 0 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
a ビデオテーブ
21本	@36,242	761(	761)
b 人権関係図書・冊子
446冊	@ 1,129	504(	504)
(口)消耗品費	400(	400)
a 新聞全国紙	190(	190)
b 週 刊 誌	92(	92)
6誌	@ 294 × 52週
c そ の 他	118(	118)
(八)通信運搬費	371(	371)
a インターネット利用料	250(	250)
1台	@20,800 × 12月
b IN S 基本料	121(	121)
1本	@10,100 × 12月
(二)借料及び損料	30,445(	30,445)
a 図書室借料	28,512(	28,512)
132坪	@18,000 × 12月
b 図書館システムハードウェア借料	1,863(	1,863)
1式	@55,230 × 12月
c 人権ライブラリーホームページ用サーバ借料等
1式	@70,000	70(	70)
(ホ)賃 金	1,883(	1,786)
a 給与
1人 × 244日	@ 6,016	1,468(	1,468)
b 期末・勤勉手当	1人	(317,720)	415(	318)
(へ)保険料
社会保険料・労働保険料
1人	(293,381)	306(	293)
(ト)子ども・子育て拠出金
1人	(3,658)	4(	4)
(チ)雑役務費	3,133(	3,133)
126 法(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 0 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
a 図書館システム運用保守
法（本） 127

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(b) アンケート
300部	@	29.4	9(	9)
(c) 実施要領
300部	@	61.7	19(	19)
b 通信運搬費
3か所	@	1,235	4(	4)
c 借料及び損料(会場借料)
3か所	@	1,455(	1,455)
d 雑役務費	252(	252)
(a) 吊看板
3か所	@	60,000	180(	180)
(b) 案内看板
3か所	@	24,000	72(	72)
(口) 研修力リキュラム作成経費	470(	470)
a 印刷製本費
2,000部	@	193.3	387(	387)
b 通信運搬費
67都道府県政令指定都市	@	1,235	83(	83)
(八) 研修教材作成経費	778(	778)
a 印刷製本費
2,000部	@	347.6	695(	695)
b 通信運搬費
67都道府県政令指定都市	@	1,235	83(	83)
(二) 国家公務員等研修会実施経費	1,607(	1,607)
a 印刷製本費
2回 × 700部	@	300	420(	420)
b 借料及び損料(研修会会場借料)
2回	@	440,000	880(	880)
c 雑役務費	307(	307)
(a) 会場設営費
2回	@	73,500	147(	147)
(b) 要約筆記委託料
4人× 5時間	@	8,000	160(	160)
二 管理費	1,038(	1,038)
水 消費税相当額	914(	914)
(5) 人権啓発活動の総合的推進(ライトアップ計画)委託経費	6,414(	6,414)
128 法(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
イ 諸謝金
イ 諸謝金
イ ライトアッブ推進委員会
イ ライトアッブ推進委員会
要求
番号	事項	前年度
算額	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(a)チラシ
2,000枚×1か所@13.7227(b)シンボジウム資料
250部×1か所@10025(c)シンボジウム報告書
450部×1テーマ@350158(員数内訳)(262)
50局×2部+261支局×1部+67都道府県政令指定都市×1部
(21)
+余部22部=450部
(八)通信運搬費1,053(1,053)
a人権擁護功労賞(案内状発送料)
10,000枚@1051,050(1,050)
bシンボジウム資料(ハンセン病)
1か所×2権包@1,3003(二)借料及び損料
a人権擁護功労賞会場借料
1回@50,000350(350)
bシンボジウム会場借料(ハンセン病)
1か所@65,898266(266)
cシンボジウム機械器具借料(ハンセン病)
1か所@70,78371(71)
(ホ)雑役務費1,406(1,406)
aインターネット広報経費975(975)
(a)制作費
1本@25,000225(225)
(b)使用料
10,000クリック@75750(750)
b人権擁護功労賞
164(164)
(a)表彰状筆耕料4枚@6,00024(24)
(b)手話通訳委託料4人@11,00044(44)
(c)要約筆記委託料
4人×3時間@8,00096(96)
cシンボジウム(ハンセン病)267(267)
130 法(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 0 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(a)会場設営費
1か所 @73,500 74(
(b)反訳料
3時間×1か所 @25,000 75(
(c)手話通訳委託料
2人×1回 @11,000 22(
(d)要約筆記委託料
4人×3時間×1回 @8,000 96(
二 管理費
540(
水 消費税相当額
475(
(6)震災に伴う人権擁護活動実施委託費
13,463(
諧謝金(シンポジウム)
5人×4時間×1回 @9,700 194(
口 旅費
322(
(イ)シンポジウム準備
6級~3級相当
4人×1か所 @6,683 147(
(口)シンポジウムパネリスト
4人×1か所 @43,628 175(
八 庁費
10,817(
(イ)印刷製本費(シンポジウム経費)
210(
a チラシ
2,000枚×1か所 @3.72 27(
b シンポジウム資料 250部×1か所 @00 25(
c シンポジウム報告書 450部×1テーマ @50 158(
(員数内訳)
(262)
50局×2部+261支局×1部+67都道府県政令指定都市×1部
(21)
+余部22部=450部
(口)通信運搬費
シンポジウム資料
1か所×2捆包 @1,300 3(
(八)借料及び損料
337(
337)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
a シンボジウム会場借料
1か所 @65,898	266(	266)
b シンボジウム機械器具借料
1か所 @0,783	71(	71)
(二)雑役務費
a 新聞広報經費
1式 @0,000,000	10,267(	10,267)
b シンボジウム
(a)会場設営費
1か所 @3,500	74(	74)
(b)反訳料
3時間 × 1か所 @5,000	75(	75)
(c)手話通訳委託料
2人 × 1回 @11,000	22(	22)
(d)要約筆記委託料
4人 × 3時間 × 1回 @8,000	96(	96)
二 管理費
水 消費税相当額
(7)調查·研究委託經費
イ 諸謝金
(イ)研究員手当
a 主任研究員
1人 × 20日 @16,920 × 6月 × 1テーマ
b 研究員
1人 × 20日 @15,210 × 6月 × 1テーマ
(口)企画検討委員会出席謝金
3人 × 5回 × 3時間 @7,800 × 1テーマ
(八)執筆謝金
3人 × 100枚 @1,500 × 1テーマ
口 庁 費
(イ)消耗品費
a 封 筒
2回 × 6,100枚 @9.8 × 1テーマ
b 参考文献
10冊 @8,850 × 1テーマ
(口)印刷製本費	1,133(	1,133)
1,825(	1,825)
351(	351)
450(	450)
7,348(	7,348)
209(	209)
120(	120)
89(	89)
3,495(	3,495)
132 法(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 0 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
a 調查協力依賴状	48(	48)
6,100枚	@7.8	×	1テーマ
b 調查票	207(	207)
6,100枚	@33.9	×	1テーマ
c 封 简	85(	85)
6,100枚 ×	2回	@6.96	×	1テーマ
d 調查·研究報告書	3,155(	3,155)
3,700部	@852.6	×	1テーマ
(八)通信運搬費	2,920(	2,920)
a 調查票発送料	1,680(	1,680)
2回 × 6,000枚	@40	×	1テーマ
b 報告書発送料	1,240(	1,240)
1回 × 3,647部	@40	×	1テーマ
(二)雑役務費	724(	724)
1式	@724,000	×	1テーマ
八 管理費	1,200(	1,200)
二 消費税相当額	1,056(	1,056)
(8)全国一育人権啓発活動(シンポジウム開催)委託経費	20,423(	20,423)
イ 諸謝金
5人 × 4時間 × 1回	@9,700	194(	194)
口 旅費	322(	322)
(イ)シンポジウム準備
6級～3級相当
4人 × 1か所	@6,683	147(	147)
(口)シンポジウムパネリスト
4人 × 1か所	@43,628	175(	175)
八 庁費	16,675(	16,675)
(イ)印刷製本費	2,117(	2,117)
a 周知ポスター	4,000枚	@28.00	112(	112)
(員数内訳)
(262)
50局 × 5枚 + 261支局 × 3枚 + 47都道府県 × 5枚
(1,742)
+ 1,724市町村 × 1枚 + 314協議会 × 3枚 + 余部66枚 = 4,000枚
b 周知チラシ	300,000枚	@567	1,070(	1,070)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(員数內訳)
(262)
50局 × 500枚 + 261支局 × 50枚 + 47都道府県 × 500枚
(1,742)
+ 1,724市町村 × 100枚 + 314協議会 × 100枚
(32,800)
+ 余部34,650枚 = 300,000枚
c シンポジウム資料 600册 @100 60(60)
d シンポジウム報告書 2,500册 @50 875(875)
(員数內訳)
(262)
50局 × 2册 + 261支局 × 1册 + 47都道府県 × 1册
(1,742)
+ 1,724市町村 × 1册 + 314協議会 × 1册 + 余部54册 = 2,500册
(口)通信運搬費
シンポジウム資料 12捆包 @1,300 16(16)
(八)借料及び損料 651(651)
a シンポジウム会場借料
1か所 × @80,000 580(580)
b シンポジウム機械器具借料
1か所 × @0,783 71(71)
(二)雑役務費 13,891(13,891)
a 新聞広報経費 1式 × @10,000,000 10,000(10,000)
b インターネット広告経費
1式 × @8,402,000 3,402(3,402)
c シンポジウム実施経費 489(489)
(a)会場設営費 1式 × @96,100 296(296)
(b)反訳料
3時間 × 1か所 × @25,000 75(75)
(c)手話通訳委託料 2人 × 1回 @1,000 22(22)
(d)要約筆記委託料
4人 × 3時間 × 1回 @8,000 96(96)
二 管理費 1,719(1,719)
水 消費税相当額 1,513(1,513)
134 法(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 0 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(9)人権状况調查实施委託經費
1 諸謝金
(1)研究員手当
a 主任研究員
1人×20日@6,920×6月
b 研究員
1人×20日@5,210×6月
(口)企画檢討委員會出席謝金
3人×5回×3時間@7,800×3テーマ
(八)執筆謝金
3人×100枚@1,500
口 庁 費
(1)消耗品費
a 封 筒
2回×5,000枚@9.8
(員数內訳)
(3 テーマ×1,500人)+予備500人=5,000人
b 參考文献
30冊@8,850
(口)印刷製本費
a 調查協力依賴状
5,000枚@7.8
b 調查票
5,000枚@33.9
c 封 筒
2回×5,000枚@6.96
d 調查·研究報告書
5,000部@852.6
(八)通信運搬費
回答票発送料
(5,000枚×0.25(督促前回收率)+5,000枚×0.1(督促後回收率))@97
(二)雑役務費
a 調查票翻訳作業
(a)和文英訳
40枚@6,000
240(240)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	3 0 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(b)和文中国語訳
40枚	@,000	320(	320)
(c)和文韓国語訳
40枚	@,000	320(	320)
b 調查回答票翻訳作業	308(	308)
(a)和文英訳
14枚	@,000	84(	84)
(員数內訳)
5,000枚 × 0.35(回収率)× 0.025(翻訳を要する枚数)
× 0.33(3言語) = 14枚
(b)和文中国語訳
14枚	@,000	112(	112)
(c)和文韓国語訳
14枚	@,000	112(	112)
八 管理費	1,162(	1,162)
二 消費税相当額	1,023(	1,023)
2 地方委託費	838,075(	1,092,598)
(1)講演会開催委託費	81,518(	81,518)
イ 諸謝金	20,719(	20,719)
(イ)講師謝金	13,688(	13,688)
a 都道府県・政令指定都市	4,100(	4,100)
2人 × 2時間 × 67都道府県政令指定都市 × 3回 ⊕,100
b 市町村	9,588(	9,588)
2人 × 2時間 × 47都道府県 × 10市	⊕,100
(口)旅費相当分
604办所	@1,641	7,031(	7,031)
(員数內訳)
(67都道府県政令指定都市 × 3回 + 47都道府県 × 10市)
× 0.9 = 604办所
口 庁 費	54,761(	54,761)
(イ) 印刷製本費
400部 × 604办所	@165.96	40,096(	40,096)
(口) 借料及び損料
604办所	@4,279	14,665(	14,665)
八 消費税相当額	6,038(	6,038)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
138 法(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	3 0 年 度
概算要求
额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(2) 職員諸手当
1 官 理職手当
1 人 @72,651 × 12月	1,672(	1,672)
口 住居手当
3 人 @13,616 × 12月	872(	872)
八 通勤手当
3 人 @8,604 × 12月	490(	490)
(3) 超過勤務手当
18時間 × 2人 @1,165 × 12月	310(	310)
2 物件費
(1)旅 费
調查連絡旅費
6級～3級相当
1 人 × 2回 @43,941	503(	503)
(2) 厅 費
1 消耗品費
@,413 × 1.08 × 12月	88(	88)
口 通信運搬費
(1)電話料
5回 @820 × 1.08 × 12月	226(	226)
(口) 発送料
67都道府県政令指定都市 × 1回 @134 × 12月	108(	108)
(八) 都内交通費(一般連絡)
10回 @500 × 1.08 × 12月	65(	65)
八 借料及び損料(事務室借料)
114.72坪 @7,308 × 1.08 × 12月	25,733(	25,733)
二 賃 金
5人 × 244日 @,940	4,807(	4,807)
水 保険料
職員分
3人 @5,190 × 12月	1,267(	1,267)
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
16	01-95 訟務遂行必要な經費	1,891,119	1,887,427	△3,692	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	(1,805,864)(1,805,864	1,795,376)(1,796,216	1,825,936)(1,825,936	1,845,621)(1,826,542	1,838,257)
決算額	2,104,416	1,453,743	41,660,230	3,487,248	27,321,094
翌年度線越額	0	0	0	18,739	0
不 用 額	131,042	341,633	162,316	107,505	141,503
区 分	28年度	前年度	流用額	支出消額	不 用 額
予算額	(723,837)	總額	增△減額	支出消額	不 用 額
訟務庁費	723,837	18,739	△27,374	715,202	45,989
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	(334,504)(334,504	325,574)(325,574	334,387)(334,387	318,026)(318,026	318,676)
(要 求 要 旨)
訟於事務等の遂行に必要な経費のうち,一括調達等を行う経費
(義務的性格の根拠)
国の利害に関係のある訟於についての法務大臣の権限等に関する法律第1条
1 備品費
一般事件分
@28,120,305×1.08	30,370(1
140 法(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
口 個別力一ド
36,458枚 @ 14.39 × 1.08	567(	567)
八 パインダー
1,074册 @163.15 × 1.08	189(	189)
(7)国有財產時効確認連絡会等運營經費	590(	590)
1 資料編でつ用パインダー
1,750册 @163.15 × 1.08	308(	308)
口 資料	282(	282)
(イ) コピー用紙
204,750枚 @ 0.784 × 1.08	173(	173)
(員数内訳)
1,750件 × 1件当たり資料枚数 9枚 = 15,750枚
15,750枚 × 1件当たり資料部数 13部 = 204,750枚
(口) トナー
9本 @11,250 × 1.08	109(	109)
(員数内訳)
204,750枚 ÷ 24,000枚 (1本当たり) ÷ 9本
3 印刷製本費	20,718(	20,466)
(1)一般事件分
(28,096)
28,095件 @ 182 × 1.08	5,522(	5,523)
(2)特別事件分
(883)
898件 @15,669 × 1.08	15,196(	14,943)
4 通信運搬費	26,461(	25,769)
(1)一般事件分
(28,096)
28,095件 @ 460 × 1.08	13,958(	13,958)
(2)特別事件分
(883)
898件 @ 8,538 × 1.08	8,280(	8,142)
(3)予防司法支援事件
(416)
444件 @ 3,790 × 1.08	1,817(	1,703)
(4)事前準備事件
20件 @16,043 × 1.08	347(	347)
(5)執行対策事件
84件 @ 2,237 × 1.08	203(	203)
法(本) 141

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 一般事件等处理經費	1,566,588	1,558,685	(6)能率化經費記錄送料50庁@1,270.264(7)IC力一卡乘車劵等利用料5雜役務費(1)一般事件分(28,096)28,095件@712×1.0821,604(2)特別事件分(883)898件@10
142 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(事件種別件数)
区分	30年度推定件数
甲種事件	808
乙種事件	3,270
丙種事件	5,658
計	9,736
甲種事件	451
乙種事件	964
丙種事件	10,984
計	12,399
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
(182,082)(182,066)(201,222)(201,238)(201,233)	201,238)(201,233)
决算額	181,182	177,672	164,256	189,951	200,908
不 用 額	900	4,394	36,966	11,287	325
(義務的性格の根拠)
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第1条等
1 弁護士依頼謝金	200,600(	200,600)
(1)一般分
235件@315,208×	1.08	80,000(	80,000)
(2)特定分
35件@3,190,476×	1.08	120,600(	120,600)
2 相談謝金
24人@19,056×	1.08	494(	494)
3 講師謝金(行政庁訪務担当者協議会)
8か所×2時間@8,700
計
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
(244,406)(225,740)(218,886)(197,612)(206,992)
决算額	207,627	195,267	192,612	177,043	185,592
不 用 額	36,779	30,473	24,387	10,173	21,400
(義務的性格の根拠)
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第1条
1 内国旅費	191,315(190,108)
(1)事件処理旅費	186,911(185,704)
法(本) 143

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
亻 申立準備事件(亻) 新 受 分(2,120)1,933件 @438(口) 係 属 分(371)460件 @313	991(1,045)
口 本訴事件(亻) 新 受 分(840)808件 @37,769	144(116)180,968(179,628)
a 甲 種 事 件(840)808件 @37,769	30,517(31,726)
b 乙 種 事 件(3,402)3,270件 @13,317	43,547(45,304)
c 丙 種 事 件(5,908)5,658件 @1,940	10,977(11,462)
(口) 係 属 分(918)964件 @25,320	95,927(91,136)
a 甲 種 事 件(429)451件 @74,069	33,405(31,776)
b 乙 種 事 件(918)964件 @25,320	24,408(23,244)
c 丙 種 事 件(10,408)10,984件 @3,470	38,114(36,116)
八 本訴以外の事件(亻) 新 受 分(3,286)2,823件 @379	1,525(1,604)
(口) 係 属 分(1,297)1,642件 @277	1,070(1,245)
二 事前準備事件(現地調查等旅費)(亻) 檢 事(15件 × 1人 @52,106(口) 事務官(15件 × 1人 @38,098	455(359)1,353(1,353)782(782)571(571)2,074(2,074)
办 執行对策事件(執行对策打合世旅費)	2,074(2,074)
144 法(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(仞) 檢 事
23件×1人 @52,106	1,198(	1,198)
(口) 事務官
23件×1人 @38,098	876(	876)
(2) 会議及び連絡旅費	4,404(	4,404)
仞 国税賦課関係事件対策旅費	236(	236)
(仞) 檢 事
2人 @61,742	123(	123)
(口) 事務官
2人 @56,655	113(	113)
口 国税債権取立争訟事件推進対策旅費	2,887(	2,887)
(仞) 本省から各国税局	236(	236)
a 檢 事
2人 @61,742	123(	123)
b 事務官
2人 @56,655	113(	113)
(口) 法務局·地方法務局から本省
事務官
49人 @54,106	2,651(	2,651)
八 情報公開訴訟対策旅費	1,281(	1,281)
(仞) 本省から法務局	444(	444)
a 檢 事
4人 @58,565	234(	234)
b 事務官
4人 @52,591	210(	210)
(口) 地方法務局から法務局
事務官
44人 @19,013	837(	837)
2 外国旅費	2,625(	11,607)
(1) 諸外国における証拠資料等収集旅費	2,625(	2,416)
仞 法人税更正処分取消請求訴訟(アメリカ)	1,303(	0)
檢事(6号) 1人 @665,462円
檢事(9号) 1人 @637,962円
計 1,303,424円
口 原爆症認定訴訟(オーストリア)	1,322(	0)
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
検事(6号)	1人	@ 672,022円
検事(9号)	1人	@ 649,622円
計	1,321,644円
八 前年度实施分	0(	2,416)
(2) 国際訴訟等对策旅費
前年度实施分	0(	9,191)
計	193,940(	201,715)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	4,053(4,053	4,053(3,139)	5,524(5,524	5,524
決算額	1,500	2,320	4,276	3,893	4,350
不用額	2,553	1,733	750	961	1,174
(義務的性格の根拠)
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第1条等
弁護士出廷旅費
1 一般分
52人	@15,656	814(	814)
2 特定分
30人×3回@52,333	4,710(	4,710)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	67,000(67,000)	67,171(67,171)	67,171(67,171)	67,171(67,171)
決算額	66,615	30,685	334,744	301,061	92,059
予備費使用額	0	0	268,050	251,500	0
不用額	385	36,315	477	17,610	2,486
区分	28年度予算額	流用等增△减額	予算現額	支出済額	不用額
訴訟用印紙類購入費	67,171	27,374	94,545	92,059	2,486
(義務的性格の根拠)
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第1条等
訴訟用印紙類購入費	67,171(	67,171)
1 印紙購入費	61,000(	61,000)
2 切手購入費	6,171(	6,171)
146 法（本）

要求
番号	事項	前
年
算
額	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
95191-2123-09-6258 訟務庁費	457,445	457,317	4 128	24年度(320,319)(320,319)337,443)(338,283	25年度(347,631)(347,631)402,550)(383,471	27年度(402,550)(383,471	28年度(405,161)405,161
予算額(1)	320,319)320,319	337,443)338,283	347,631)347,631	402,550)383,471
(義務的性格の根拠)
国の利害に関係のある訟訟についての法務大臣の権限等に関する法律第1条
1事件分
(1)裁判所出廷用自動車借上料(借料及び損料)
(2)書証等翻訳料(雑役務費)
2,000枚×@2,610×1.08	431,238(1)裁判所出廷用自動車借上料(借料及び損料)
2,379(2)書証等翻訳料(雑役務費)
5,638(3)訟務事務合理化機器整備經費
270,095(1)準備書面作成支援システム運用経費
163,452(1)消耗品費
12,520(1)114台×4本@24,423×1.08
b ウイルス対策用ソフトウェア
(759)
583台@782×1.08
(口)借料及び損料
ハードウェア
48,823(1)a 端未用パソコン
44,028(1)a)平成26年度導入分
132台@8,047×1.08×12月
(b)平成27年度導入分
56台@8,785×1.08×12月
(c)平成28年度導入分
(7,345)
218台@8,408×1.08×12月
(d)再リース分
(20)
53台@191×1.08×12月
(e)前年度分
b プリンタ
(a)平成26年度導入分
45台@8,047×1.08×12月
(b)再リース分
69台@114×1.08×12月
(c)前年度分
c 前年度分	492(1)478(1)13,766(1)13,766(1)6,376(1)23,755(1)131(1)0(1,976)5,881)4,693(1)102(0)1,188)0(2,657)
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)準備書面作成支援システム用機器借入(平成26年度分)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
26年度~30年度5か年計画総額(75,374)(千円)83,581	(38,456)43,853	(18,459)19,864	(18,459)19,864	-	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)準備書面作成支援システム用機器借入(平成27年度分)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
27年度~31年度5か年計画総額(26,035)(千円)27,625	(6,907)7,960	(6,376)6,555	(6,376)6,555	(6,376)6,555	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)準備書面作成支援システム用機器借入(平成28年度分)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
28年度~32年度5か年計画総額(65,903)(千円)85,436	(576)662	(23,755)30,827	(23,755)30,827	(17,817)23,120	(0)0	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(八)雑役務費a保守料50庁@22,500×1.08×12月bシステム運用管理費1式@6,720,000×1.08c法情報データベース使用料(4,352,770)1式@4,734,200×1.08×12月d法律雑誌等データベース使用料(994,500)1式@967,500×1.08×12月
148 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
e ソフトウェアライセンス保守料(10,974)538式 @ 10,975 × 1.08	6,377(8,633)52,174)
口 準備書面データベース運用経費(イ)借料及び損料a 現機器分(685,798)1式 @666,110 × 1.08 × 12月b 前年度分(685,798)(6)8,633(4,444)0(2,420)
(国庫債務負担行為)準備書面作成支援システム用機器借入机(平成29年度分)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額
29年度～33年度5か年計画総額(38,848)(千円)39,996	-	(4,316)4,444	(8,633)8,888	(8,633)8,888	(8,633)8,888	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(口)雑役務費前年度分八 裁判所提出書証作成用複写機運用経費(イ)借料及び損料51台 @ 28,700 × 1.08 × 12月(口)雑役務費(パフォーマンスチャージ)51台 @ 21,040 × 1.08 × 12月二 証拠保全等緊急对策用携带電話運用経費(イ)基本料51台 @ 1,900 × 1.08 × 12月(口)通話料51台 × 30通話 @ 120 × 1.08 × 12月水 大判書証用複写機運用経費(イ)借料及び損料9台 @27,683 × 1.08 × 12月(口)雑役務費9台 @ 9,500 × 1.08 × 12月^ テレビ会議用機器運用経費(イ)借料及び損料a 既定分