Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
会議は平成26年5月に「総合科学技術・イノベーション会議」と改組され、イノベーション創出にかかる機能等が強化された。内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）のリーダーシップの下、科学技術イノベーション政策の推進のための司令塔として、我が国全体の科学技術を俯瞰し、総合的かつ基本的な政策の企画立案及び総合調整を行っている。具体的には、科学技術基本計画及び科学技術イノベーション総合戦略の策定に向けた検討や着実な実行の促進、科学技術関係予算の重点化・効率化のための取組等を行っている。

## （２）科学技術イノベーションの戦略的推進

## ①第5期科学技術基本計画の策定

平成 28 年 1 月に第 5 期科学技術基本計画が閣議決定された。本計画は、平成 28 年度を初年度とする 5 カ年計画であり、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）として初めて策定された基本計画である。科学技術イノベーション政策を経済、社会及び公共のための主要な政策として位置付け強力に推進するとしており、特に「超スマート社会」（Society 5.0）の実現に向けた取組、若手や女性の研究者の活躍促進などを重視して取り組むことを述べている。

## ②科学技術イノベーション総合戦略の策定と推進

平成25年度より、科学技術基本計画が示す大きな方向性の下「科学技術イノベーション総合戦略」を策定しており、平成28年度までに実施すべき事項を示した「科学技術イノベーション総合戦略2015（以下、総合戦略2015）」を平成27年6月に閣議決定した。また、科学技術政策担当大臣を議長とし、関係府省等の幹部職員で構成される「科学技術イノベーション予算戦略会議」において、概算要求前の早期の段階から関係府省が一体となって重点化等を主導するプロセスを進めるとともに、各省に対して総合戦略2015に沿った施策を提案指示し、ヒアリング、有識者議員等の審査を踏まえ、総合科学技術・イノベーション会議にて各省施策を「重点化対象施策」として特定し、関係府省の施策を主導している。

## （３）戦略的イノベーション創造プログラム

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP : Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program）は、平成26年度に創設された。SIPは、府省・分野の枠を超えた横断型のプログラムであり、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮し、基礎研究から出口（実用化・事業化）までを見据え、規制・制度改革や特区制度の活用等も視野に入れて推進する。研究推進力の向上、核となるイノベーションモデルを適用し、社会的課題を解決、新たな市場・雇用の創出、産業競争力の強化等により日本経済の再生に貢献する。

## （４）革新的研究開発推進プログラム

革新的研究開発推進プログラム（ImPACT : Impulsing PAradigm Change through disruptive Technologies）は、目標達成の困難さゆえに確実な成功は見込みにくくとも、失敗を恐れずに挑戦することによって、実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらす革新的な科学技術イノベーションを創出することを目的として創設されたプログラムである。平成25年度補正予算に計上された550億円により国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）にImPACT運営のための基金が設置され、ハイリスク・ハイインパクトな研究開発が進められて
いる。

## （5） 原子力政策

原子力委員会は、原子力基本法に基づき、原子力の研究、開発及び利用に関する事項（安全の確保のうちその実施に関するものを除く。）について企画し、審議し、及び決定することとされている。

また、原子力委員会は、必要なときに、内閣総理大臣を通じて、関係行政機関の長に勧告することができる。

## 6 遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進

## (政策の概要)

我が国は、化学兵器禁止条約(1997年(平成9年)4月発効)に従い、また、日中両国政府間で交わされた中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書(1999年(平成11年)7月)を踏まえて、2000年（平成12年）9月以降、中国各地において、旧日本軍の遺棄化学兵器の発掘・回収事業を実施している。なお、本事業が対象とする遺棄化学兵器は、遺棄されてから約70年経過したと考えられる古い化学砲弾等で、その多くが腐食しているほか、変形や内容物の一部が漏えいしているものもある。また、信管等の腐食により爆発するリスクもある。他国においても、長期間他国の土中等に放置された化学兵器を大量に処理した実績はなく、世界的にも前例のない廃棄事業である。2000年(平成12年)9月、黒龍江省北安市において、初の発掘・回収事業を実施して以降、これまでに中国各地から約5.3万発(2015年度(平成27年度)末時点におけるOPCW申告ベース)の遺棄化学兵器を発掘・回収した。一方、埋設数量が30～40万発と推定される吉林省敦化市ハルバ嶺の他、各地に遺棄された化学兵器が残っているとみられる。

江蘇省南京市における遺棄化学兵器の廃棄処理については、2010年(平成22年)10月に開始し、これまでに35,681発を処理し、2013年(平成25年)8月に終了した。湖北省武漢市では、2014年(平成26年)12月より廃棄処理作業を開始し、2014年度(平成26年度)末までに121発を処理した。2015年度(平成27年度)は4月より廃棄処理作業を開始し、5月末までに143発を処理し、廃棄処理作業を完了した。

また、河北省石家荘市においては、2012年(平成24年)12月に廃棄処理作業を開始し、2015年度(平成27年度)末までに2,301発を処理したところであり、2016年度(平成28年度)についても廃棄処理作業を継続する予定である。

このほか、廃棄作業の更なる加速化を図るべく、移動式処理設備を展開するために所要の準備を進めている。

更に、吉林省敦化市ハルバ嶺においては、2014年(平成26年)12月に試験廃棄処理を開始し、2015年度(平成27年度)末までに994発を処理したところであり、2016年度(平成28年度)についても、廃棄処理作業を継続する予定である。

## (成果事例)

当事業は化学兵器禁止条約上の義務であり、環境を保護し、人の安全を確保することを最優先としつつ、中国側の協力を得ながら進めることとなっている。2015年度(平成27年度)にお
いては、引き続き中国側の適切な協力を得つつ、各地の発掘・回収を続ける一方、ハルバ嶺での試験廃棄処理を実施する等、廃棄処理についても着実に進めた。

## 7 宇宙開発利用に関する施策の推進

## (政策の概要)

平成 28 年 4 月内閣府に宇宙開発戦略推進事務局を設置。我が国の宇宙開発利用に関する政策の企画及び立案並びに総合調整等の宇宙政策の司令塔機能を行うとともに、準天頂衛星システム等の開発・整備・運用等の施策を実施している。

## （１）宇宙基本法の成立

宇宙基本法は、平成20年5月に成立。課題解決の手段として宇宙を利用し、宇宙開発利用を国家戦略として推進することを目指している。また、宇宙基本法では総理を本部長とする宇宙開発戦略本部が我が国宇宙政策の憲法ともいえる宇宙基本計画の策定等を担うこととなった。

## （２）宇宙政策委員会の役割

平成24年7月に内閣府に宇宙政策委員会が設置され、宇宙開発利用に関する政策、関係行政機関の宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針等の重要事項の調査審議等を実施している。

## （３）宇宙基本計画の策定

平成 27 年 1 月に宇宙開発戦略本部において新たな宇宙基本計画が本部決定され、平成 28 年 4 月 1 日に閣議決定された。

新たな宇宙基本計画は、「国家安全保障戦略」に示された新たな安全保障政策を十分に反映したものであり、産業の投資の予見可能性を高め産業基盤の維持・強化に資するべく、今後20年程度を見据えた10年間の長期的・具体的整備計画とするとともに、厳しい財政制約を踏まえ、出来る限り施策の優先順位を明らかにすることとなっている。具体的には、「宇宙安全保障の確保」を我が国の宇宙政策の目標の一つに位置づけるとともに、産業界の投資の予見可能性を高める観点から、人工衛星の整備年次を記載し、人工衛星を「いつ」「何機」打ち上げるのかを明示した。さらに、本文に加えて工程表を作成することで、本文に記載された個別のプロジェクトのプロセスを具体化するとともに、毎年工程表を改訂することで宇宙基本計画を硬直化させることなく政策の一貫性と柔軟な政策展開の両立を目指している。

## （４）宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針（経費の見積り方針）

我が国の厳しい財政状況を踏まえ、政府による宇宙開発利用関係施策の重複を排除し、連携を深めるなど、より効率的かつ効果的な成果を上げることができるよう、毎年、関係府省に対して、宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針を示すこととしている。

○ 平成 29 年度予算の重点配分では、「宇宙基本計画」を引き続き着実に実行に移し、関連施策を毎年継続的に進化させる観点から、検討を加速すべき 29 の項目を宇宙政策委員会として整理した「宇宙政策委員会中間取りまとめ (平成 28 年 6 月 30 日)」を各省に通知を行った。

## （５）準天頂衛星システムの開発・整備・運用
## (事業の概要)

衛星測位システムは社会経済活動の基盤的なインフラであることから、各国が競って衛星測位システムの構築を進めている。我が国も、宇宙基本計画（平成27年1月9日宇宙開発戦略本部決定）において、持続測位が可能となる7機体制の確立のために必要となる追加3機については、平成29年度をめどに開発に着手し、平成35年度をめどに運用を開始することが決定した。

具体的には、測位衛星の補完機能（測位可能時間の拡大）や、測位の精度や信頼性を向上させる補強機能等を有する準天頂衛星システムを開発・整備・運用することにより、産業の国際競争力強化、産業・生活・行政の高度化・効率化、アジア太平洋地域への貢献と我が国プレゼンスの向上、日米協力の強化及び災害対応能力の向上等広義の安全保障に資する。

## (成果事例)

衛星システム、地上システムの契約を行うことにより、準天頂衛星システム（準天頂衛星初号機後継機含む）の開発・整備・運用に着手した。また、準天頂衛星システムの利用促進に係る調査・実証・評価を実施した。

## 8 防災政策の推進

## (政策の概要)

災害から国民が自ら生命、財産及び生活を守ることができるよう、防災・減災対策（「防災に関する普及・啓発」、「国際防災協力の推進」、「災害復旧・復興に関する施策の推進」、「防災行政の総合的推進（防災基本計画）」及び「地震対策等の推進」）を着実に推進する。

## （１）防災に関する普及・啓発

災害から国民が自ら生命、財産及び生活を守ることができるよう、各種普及・啓発活動を通じて、防災・減災対策を着実に推進し、社会全体の防災力の向上を図っている。

防災に関するさまざまな情報を集約、発信するポータルサイト「TEAM防災ジャパン」の他、防災ポスターコンクールや、津波防災に対する意識向上を図るためのシンポジウム等の各種行事を行った。

## （２）国際防災協力の推進

国際防災協力を推進し、国際社会における災害による人的・物的被害の軽減を図るため、防災分野におけるアジアの地域センターとしてのネットワークを有するアジア防災センターを通じて、アジア各国における災害対応力の強化、被害の軽減を図っている。また、2015年3月に仙台市で開催された、第3回国連防災世界会議で採択された、「兵庫行動枠組（HFA）」の後継枠組（ポストHFA）を推進する国連防災戦略活動を総合的・効果的に実施するため、国連など国連を通じた防災協力、アジア防災センターを通じたアジア地域における多国間防災協力及び中国・韓国などとの地域内防災協力によって国際防災協力を推進した。さらに、国内外におけるポストHFAの普及・定着を図るため、我が国のポストHFAの取組を共有するとともに、過去の災害から得られた経験・知見・技術を活かして、各国の防災実務者の能力強化を図り、ポストHFAの定着に資する国際防災協力について検討を行った。
## （３）災害復旧・復興に関する施策の推進

被災者生活再建支援制度の適用な運用を図るための支援法適用地方公共団体や支援金支給世帯に対する調査、被災者台帳の整備・推進を図るための地方公共団体等に対する調査、被災者の資力やニーズを踏まえた効率的・効果的な住まいの確保策に関する調査、指定避難所の開設・運営等の実態の把握と課題の整理を行い、被災者の立場に立ったきめ細やかな被災者支援が講じられるよう、必要な検討を行う。また、災害からの復興を円滑かつ迅速に進めるための施策の検討及び関係機関との共有等を図っている。

今後の大規模災害に備え、東日本大震災の教訓や課題等を整理・分析し、地方公共団体等の対策や取組に資するため、『災害復興対策事例集』の改訂を作成した。また被災者台帳に係るマイナンバーの利用方法について調査を行うとともに、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」の改定、「避難所運営ガイドライン」、「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」の3つのガイドラインを作成した。

## （４）防災行政の総合的推進

防災行政の総合的推進を図るため、災害対策基本法に基づく防災分野の最上位計画である防災基本計画に法令の改正等を踏まえた防災上の重要課題を的確に反映させるとともに、行政機関・企業の業務継続体制の確立を図っている。

防災基本計画について、実効性の向上に資する検討を実施するとともに、平成26年11月に災害対策基本法の改正等を踏まえた修正、平成27年3月に原子力防災体制の充実・強化に係る修正を行った。

## （５）地震対策等の総合的推進

今後の発生が懸念される大規模地震及びこれに伴う津波への備えや、大規模水害対策、火山災害対策等を推進し、被害の最小化を図ることを目的に、中央防災会議等の議論を踏まえた被害想定や具体的な対策の検討を行った。また、防災情報の収集・伝達機能を強化するため、総合防災情報システムによる防災情報の収集、SNSを活用した情報発信、収集の支援体制を確保した。

## 9 原子力災害対策の充実・強化

(施策の概要)

原子力については、万一の事故にも機能する防災体制を日頃から整備しておくことが重要であるため、本施策は、特に原子力施設周辺地域における取組を支援することにより、これらの災害対策の充実・強化を図ろうとするものである。

(成果事例)

## （１）原子力緊急時連絡網、原子力防災資機材等の整備、住民防護対策の強化

原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針において、原子力災害対策重点区域を目安として概ね30kmとする等の考え方が示されている。

国として、普段から当該区域の対策を重点的に講ずるべく、関係地方公共団体が行う原子
力緊急時連絡網、原子力防災資機材等の整備を支援した。

## （２）道府県への地域防災計画策定支援

原子力災害対策重点区域に含まれる関係地方公共団体においては、原子力災害対策指針等に基づき地域防災計画（原子力災害対策編）を策定する必要がある。国としては、原子力発電所が所在する13地域に設置した地域原子力防災協議会において、関係地方公共団体による計画の策定・充実化の取り組みを支援した。

## 10 沖縄政策の推進

## (政策の概要)

成長するアジアの玄関口に位置付けられるなど、沖縄の優位性と潜在力を活かし、日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるよう、引き続き、国家戦略として、沖縄振興策を総合的・積極的に推進する。

☐沖縄の自主性・自立性の確保に係る施策の推進

沖縄の自主性・自立性の確保に係る施策を推進する。

沖縄県が沖縄振興特別措置法に基づき作成した沖縄振興交付金事業計画に基づき沖縄振興一括交付金を（沖縄振興公共投資交付金については）各省へ適時移替え、（沖縄振興特別推進交付金については）沖縄県からの交付申請に応じて交付することにより、沖縄の自主性を尊重しつつ、自立的発展に資する施策の展開を図る。

## ☐沖縄振興計画の推進に関する調査

沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現を目指した沖縄振興策の更なる効果的な推進を図るため、沖縄振興計画に基づきこれまで実施されてきた沖縄振興策に関する調査・分析を行うとともに、今後の沖縄振興の在り方の検討等を行う。

☐沖縄における社会資本等の整備

産業の発展を支える道路、空港、農林水産振興のために必要な生産基盤、県民生活を支える学校施設の整備及び災害に強い県土づくりなど、社会資本整備を中心とした沖縄振興開発事業を実施する。

本事業においては、各整備分野における指標は、前年度に比べおおむね順調に伸びた。

☐沖縄の特殊事情に伴う特別対策

沖縄の置かれた自然的・歴史的・社会的な特殊事情に鑑み、その諸課題を解決するために必要な対策を実施する。

駐留軍用地跡地利用の推進については、市町村等が取り組む駐留軍用地の跡地利用の推進に係る事業に対する補助等を実施した。

沖縄振興開発金融公庫については、地域限定の総合政策金融機関として、長期資金を安定的に供給している。

また、沖縄科学技術大学院大学については、各分野における指標は前年度の実績値を上回った。

☐沖縄の戦後処理対策
先の大戦において、国内最大の地上戦が行われた沖縄の歴史的背景等を踏まえ、不発弾等対策事業や土地の位置境界明確化事業等の推進を図る。

不発弾等対策 事業、対馬丸平和祈念事業における語り部等については、おおむね目標以上の成果をあげることができた。

沖縄戦関係資料閲覧室については、対前年度比で利用者数などを伸ばすことができた。

位置境界明確化 事業については、着実に事業の進捗が図られた。

また、所有者不明土地の調査については、目標に掲げた測量等調査の550筆、真の所有者探索の720筆の全ての筆数について調査及び探索を実施した。

## 11 共生社会実現のための施策の推進

## (政策の概要)

政策統括官（共生社会政策担当）は、国民一人ひとりが豊かな人間性を育み生きる力を身に付けていくとともに、国民皆で子供や若者を育成・支援し、年齢や障害の有無等にかかわりなく安全に安心して暮らせる「共生社会」を実現するため、以下の施策を実施している。

《青少年健全育成施策》

## ☐事業概要

子供・若者育成支援施策を総合的かつ計画的に推進するため、調査研究等を行っている。

子ども・若者育成支援推進法に基づく地域協議会の設置促進に係る事業を行っている。また、地域で牽引的役割を担っている青少年育成指導者、少年補導委員等に対して、問題状況を明確化して対処能力の向上を図るための研修等を行っている。

子供・若者を育成支援する活動に顕著な功績があったもの等に対して子供と家族・若者応援団表彰等を行っている。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

子供・若者白書を作成した。また、子ども・若者育成支援推進点検・評価会議における議論や関係省庁との調整等を踏まえ、子供・若者育成支援推進大綱を策定した。

調査研究により得られた成果は、内閣府だけの活用に留まらず、各省庁においても活用されるなど、広く子供・若者育成支援施策の企画・立案に資するとともに、HPを通じた公開など適切な活用を図った。

人材育成等事業の推進により、子供・若者育成支援に携わる者の養成を図ったほか、子ども・若者支援地域協議会の設置を促進した。

「子供と家族・若者応援団表彰」（内閣総理大臣表彰（子供・若者育成支援部門：2件）、内閣府特命担当大臣表彰（子供・若者育成支援部門：15件））及び「未来をつくる若者・オブ・ザ・イヤー」（内閣総理大臣表彰2件）、内閣府特命担当大臣表彰（8件）をそれぞれ実施し、顕著な功績のあったものを顕彰したほか、「子供と家族・若者応援団活動事例紹介事業」により、16件の子ども・若者を育成支援する優れた活動等をホームページ等で広く社会に紹介した。

《食育推進》

## ☐事業概要
食育基本法及び第2次食育推進基本計画に基づき、食育白書の取りまとめ及び食育に関する国民の意識調査を実施・公表して、国及び地方公共団体の施策推進の基礎資料を提供するとともに、6月に実施する食育月間の中核的な行事として食育推進全国大会の開催、食育推進ボランティア表彰を実施している。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

政府が食育の推進に関して講じた施策に関する報告書（食育白書）の取りまとめ、国民の食生活に関する調査研究の実施・公表、食育月間の中核的な行事としての食育推進全国大会の開催及び食育推進ボランティア表彰の実施等を通し、食育に関する施策を総合的・計画的に推進するとともに、重点的かつ効果的に食育に対する国民の理解を促進する施策を推進することに一定の成果をあげているが、引き続き国民の意識を把握しながら、取組を推進する必要がある。

また、これまでの食育の推進の成果と食をめぐる状況や諸課題を踏まえつつ、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくため、第3次食育基本計画を策定した。

《高齢社会対策》

## ☐事業概要

高齢者の現状や実態、経年変化の状況を把握し、政策の企画立案及び政策の評価等に役立てるため、高齢者を対象とした調査研究を実施している。また、高齢社会対策基本法第8条に基づく「高齢社会の状況及び高齢社会の対策の実施状況についての年次報告」として、「高齢社会白書」を作成している。さらに、今後の少子高齢社会において中高年に求められる社会参加活動を主テーマとした「高齢社会フォーラム」の開催や、年齢にとらわれず自らの責任と能力において自由で生き生きとした生活を送る高齢者や、社会参加活動を積極的に行っている高齢者のグループ等を「エイジレス・ライフ実践事例」等として表章するとともに、ホームページ等を通じて活動事例を紹介している。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

平成 27 年度版高齢社会白書を作成し、高齢化の状況や高齢社会対策について周知を図った。また、高齢者の生活と意識に関する第 8 回国際比較調査を実施した。さらに、高齢者の社会参加を促進するため、東京と津で高齢社会フォーラムを開催するとともに、ホームページ等を通じて「エイジレス・ライフ実践事例」等を紹介した。

## 《障害者施策》

## ☐事業概要

・障害者施策の総合的かつ計画的な推進を図るための、障害者基本法に基づく障害者基本計画の策定。

・障害者基本計画に関して調査審議するための、障害者政策委員会の開催。

・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の円滑な施行に向けた、関係省庁等や地方との連携及び周知に関する取組。

・障害者基本法に基づく障害者週間関係事業の実施。

・障害者基本法に基づく障害者施策に関する年次報告の作成及び総合的かつ効果的な障害者施策を推進するための調査研究事業の実施。
## ☐ 達成狀況（成果事例）

・平成 28 年 4 月の障害者差別解消法の施行に向け、平成 28 年 1 月に同法施行令及び施行規則を制定した。

・障害者差別解消法の円滑な施行に向け、同法施行後の各地方公共団体の区域における、同法第17条に定める障害者差別解消支援地域協議会の設置促進のため、障害者差別解消支援地域協議会体制整備事業により、各地方公共団体においてモデル会議等を開催し、事例の蓄積を図った。また、障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラムの開催により、地域における障害者差別解消の取組の促進と気運の醸成を図った。さらに、障害者差別解消法について広く周知を図るため、リーフレット及びポスターを作成し、各地方公共団体等に配布を行った。

・平成26年2月に我が国が締結した障害者権利条約の国内実施状況に関する第1回政府報告案について、障害者政策委員会で議論を行い意見の取りまとめを行った。

・障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に向け、毎年12月3日から9日までの1週間を「障害者週間」とし、前後の期間を含め、官民にわたって多彩な行事を実施するなど、積極的な啓発・広報活動を実施した。「共生社会」の周知度は、平成27年度内閣府実施の「インターネットによる共生社会及び子ども子育て支援に関する意識調査」の結果によれば、世代全体としては、『知っている』もしくは『どちらかといえば知っている』と回答した者は46.7％と前年度同調査結果の46.3％に比べ0.4ポイントの増となった。

・施策の概況を記載した障害者白書を取りまとめ、広く国民に情報提供した。また、調査研究事業については、国内施策の検討における資料として活用した。

## 《交通安全对策》

## ☐事業概要

交通安全に関する施策の大綱となる交通安全基本計画の策定及び推進のほか、国を始め社会全体として取り組むべき重要施策等の推進を図るため、交通安全対策に関わる施策についての調査研究等を実施している。

地域の交通安全活動に積極的に取り組んでいる交通ボランティア等の育成を図るため、交通安全指導等に必要な知識や技術等を学ぶ機会を提供するとともに、地方公共団体からの提案を踏まえ、当該地域において必要な交通安全に資する事業を支援することにより、地域における自主的な交通安全活動を推進している。春・秋の全国交通安全運動、交通安全フォーラム、交通安全功労者表彰の実施により、国民の交通安全意識の高揚を図っている。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

第9次交通安全基本計画に基づく諸施策を総合的に推進してきた結果、5ヶ年計画の最終年である平成27年中の24時間死者数は4,117人（前年比＋4人）、死傷者数は670,140人（前年比－45,347人）と同計画の道路交通の目標（平成27年までに24時間死者数を3,000人以下、死傷者数を70万人以下）に対し、死傷者数は目標を達成したが、死者数は達成することができなかった。
本年3月11日に中央交通安全対策会議において、平成32年までに、死者数を2,500人以下、死傷者数を50万人以下とする新たな目標等を内容とする第10次交通安全基本計画を策定し、同目標の達成のため各種交通安全対策を一層強力に推進することとした。

「春・秋の全国交通安全運動の実施等を通じて、普段から交通安全を意識していると思う人の割合」及び「自動車の運転、自転車の運転や歩行の際に、交通事故を起こさない、交通事故に遭わない行動をしていると思う人の割合」(平成28年2月実施の「共生社会政策に関する意識調査」)については、それぞれ43.6%（当年目標値70%）及び77.7%（当年目標値90%）となり、いずれも当年度目標値の達成には至らなかったため、第10次交通安全基本計画で掲げた各種交通安全施策を強力に推進していくことにより、目標の達成に努める。

## 《犯罪被害者等施策》

## ☐事業概要

犯罪被害者等基本法に基づき、犯罪被害者白書を作成している。

第2次犯罪被害者等基本計画に基づき、地域における犯罪被害者等の支援体制の整備促進事業を実施している。また、同計画に基づき、国民理解の増進を図るため、犯罪被害者週間にあわせて、啓発事業を実施している。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

・平成26年度に関係府省庁が講じた犯罪被害者等施策を犯罪被害者白書において取りまとめ、公表した。

・地方自治体との共催により、犯罪被害者等の支援体制の整備促進事業を全国7か所で実施した。

・犯罪被害者週間にあわせた広報啓発事業を全国3か所で開催した。

## 《自殺対策》

## ☐事業概要

自殺対策を総合的に推進するため、自殺総合対策会議の運営及び自殺対策基本法に基づく年次報告の作成を行うとともに、自殺防止に資する調査研究等を実施している。

また、国民の正しい理解を深め、自殺防止につなげるため、自殺予防週間（9/10～16）、自殺対策強化月間（3月）等の普及啓発を実施しているほか、自殺対策に携わる人材の育成を目的として、民間団体、地方自治体の担当者向けの研修等を実施している。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

・自殺総合対策大綱（平成24年8月28日閣議決定）に基づき、中立・公正の立場から本大綱に基づく施策の実施状況、目標の達成状況等を検証し、施策の効果等を評価するため、自殺対策検証評価会議を開催した。

・地方公共団体や関係団体、民間団体等の関係者が一堂に会し、情報提供や意見交換を行う自殺対策官民連携協働ブロック会議を実施した。

・若年層向け自殺対策や、経済情勢の変化に対応した自殺対策などについて、地域の実情に応じた自殺対策を実施した。

・自殺対策白書のとりまとめによる施策の進捗状況の確認を行うことにより、施策の進捗状
況を把握した上で、時宜を得た有効な政策を立案することができた。

・我が国における年間の自殺者数は、平成10年以来、連続して3万人を超える状況が続いていたが、こうした施策の効果もあって、平成24年以降、4年連続で3万人を下回ることができた。

## 《青年国際交流》

## ☐事業概要

航空機による派遣・招へい事業及び船による多国間交流事業を実施している。

わが国及び諸外国から選抜された参加青年が、世界的な共通課題についての研究・討議、自国文化の紹介などの各種交流活動、産業・文化・教育施設等の視察・意見交換、船内での共同生活、訪問国でのホームステイなどを行っている。参加青年は、各国の代表者として、皇太子殿下の御接見などを賜り、各国の元首級等を表敬訪問している。

これまでに、日本青年約 17,000 人、外国青年約 21,000 人が事業に参加し、日本を含む世界 50 カ国以上で事後活動組織が設立され、世界的なネットワークを発展させるとともに、様々な社会貢献活動を行っている。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

・平成27年度の参加青年数は、日本青年282人、外国青年506人である。

・事業終了時に参加青年に対し、「事業参加が青年本人の将来に役立ったか」等についてのアンケートを実施。参加青年の91％が、事業参加が本人の将来に役立つと回答。(目標値90%)《バリアフリー・ユニバーサルデザイン施策》

## ☐事業概要

バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進に関して、施設の整備、製品の開発、推進・普及のための活動等において、顕著な功績又は功労のあった個人又は団体に対して、内閣総理大臣表彰又は内閣府特命担当大臣（高齢社会対策又は障害者施策担当）から表彰するとともに、事例集を作成し、ホームページでの公表等により普及を図っている。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱に基づき、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進に関して顕著な功績又は功労のあった個人又は団体を表彰し、今後の活動を支援するとともに、優れた取組を広く普及することにより、バリアフリー・ユニバーサルデザインに対する国民の理解の促進、拡充に一定の成果をあげているが、引き続き啓発・広報活動を推進する必要がある。

## 《定住外国人施策》

## ☐事業概要

日系定住外国人施策推進会議の運営、各省庁における日系定住外国人施策のとりまとめと推進、推進状況の把握などを行っている。

各地方自治体における定住外国人施策の実態把握、先進的事例の収集・提供をするとともに、日系人をはじめとする定住外国人及びその支援者を対象とした「定住外国人施策ポータルサイト」の運営を行っている。
## ☐ 達成狀況（成果事例）

平成 26 年 3 月に「日系定住外国人施策の推進について」（日系定住外国人施策推進会議決定）を策定し、同決定に掲げられた各省庁の取組についてのフォローアップを行い、日系定住外国人施策の推進を図った。

また、平成27年3月及び10月に、同決定に基づく、災害関連制度・施策の多言語化への取組の一つとして、気象庁及び観光庁と連携し、緊急地震速報及び津波警報に関する表現を取りまとめ、多言語に翻訳し、配信事業者や自治体等における活用の推進のため、周知等を図った。また、平成28年3月に、日系定住外国人の集住地域を有する自治体の協力を得て、各自治体における取組みについて事例集を取りまとめ、周知等を図った。

## 《アルコール健康障害対策》

## ☐事業概要

・アルコール健康障害対策の総合的かつ計画的な推進を図るための、アルコール健康障害対策基本法に基づくアルコール健康障害対策推進基本計画の策定。

・アルコール健康障害対策推進基本計画の案の作成にあたり意見を聴くための、アルコール健康障害対策関係者会議の開催。

・アルコール健康障害対策基本法に基づくアルコール関連問題啓発週間関係事業の実施。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

平成26年6月の「アルコール健康障害対策基本法」の施行にともない、アルコール健康障害対策推進基本計画の策定に向け、10月より医療、教育、酒造、酒販等の各分野関係者や、アルコール依存症の当事者からなる「アルコール健康障害対策関係者会議」を発足。約1年半にわたり、計14回審議を行い、平成28年2月に原案を取りまとめ、同年3月よりパブリックコメントを開始した。

また、アルコール関連問題啓発週間（毎年11月10日～16日）に際し、アルコール関連問題啓発ポスターを作成し、地方公共団体のほか、酒類販売事業場や学校、警察署等に配布を行うとともに、北海道、愛知県、三重県、奈良県、岡山県、広島県の6か所においてアルコール関連問題啓発フォーラムを、東京都においてアルコール関連問題啓発イベントを開催した。

《子供の貧困対策》

## ☐事業概要

子供の貧困対策を総合的に推進するため「子供の貧困対策に関する大綱」（平成26年8月29日）を踏まえ、子供の貧困対策に関する国民運動を推進するとともに、子供の貧困に関する調査研究を実施している。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

子供の貧困対策を進めるに当たっては、国、地方公共団体、民間の企業・団体等の連携・協働による取組を推進し、子供の貧困という問題の所在や対策の必要性について、国民の幅広い理解と協力を得ることにより、国民運動として進めていく必要がある。このため、平成27年10月より、官公民の連携・協働プロジェクトとして「子供の未来応援国民運動」を展開。

具体的には子供の貧困に関する国民への広報啓発（ポスターの作成・配付）、地域のおける交
流・連携事業の展開（フォーラムの開催）、支援情報の一元的な集約・情報提供（国民運動ホームページの開設）等を行った。

また、「平成27年度諸外国における子供の貧困対策に関する調査研究」を実施し、調査結果については、ホームページに掲載し周知を図っている。

## 12 男女共同参画社会の形成の促進

## (政策の概要)

男女共同参画社会基本法に基づき、男女が、社会の対等な構成員として、自らの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成する。（成果事例）

## （１）男女共同参画社会に関する普及・啓発

広報誌や、ホームページ、メールマガジン、Facebook等、多様な媒体を活用して、分かりやすい広報啓発活動を展開することができた。特にFacebookについては日頃男女共同参画になじみの薄い人々にも情報が届きやすくなるよう工夫し、ホームページについても「女性応援ポータルサイト」、「はばたく女性人材バンク」を運用している。首相官邸ホームページや政府広報オンライン等との相互リンクも積極的に行い国民への情報伝達を強化することができた。

また、各種表彰を行うことで、ロールモデルを提示するとともに、国民の関心を高めることができた。

広報誌等の紙資料の印刷及び梱包・発送については、引き続き一般競争入札を行い、業務の効率的な実施を図るとともに、配布部数及び配布先の精査を行った。ホームページの管理・運用については一般競争入札を行って、引き続き外部に業務委託を行うことで効率的な実施に努めた。

## （２）男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間団体等との連携

「男女共同参画に関する基礎研修」、「男女共同参画苦情処理研修」については、アンケートを反映したプログラムの見直し等を行い、効果的な実施に努めた。

「国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業」においては、活動テーマを「地域社会における女性の活躍推進」「男女が共に仕事と子育て等を両立できる環境の整備」「教育・科学技術分野等における女性の活躍促進」等、関係者の関心の高い喫緊の課題とした。主催・後援団体を複数置き、連携・協議を通じた企画の深化を図ったところ、主催団体に複数の連携会議構成団体が含まれる事業や、グループディスカッションやワークショップ等の主催者と参加者の双方向のやりとりを含む事業は肯定的評価が高い傾向にある。

## （３）国際交流・国際協力の促進

国際会議への出席に当たっては、日本の取組を海外に積極的に紹介するとともに、海外の動向等について聴取し、国内に紹介し、浸透を図るよう努めていく必要がある。このため会議の成果や国際的動向については、Facebook、ホームページ、メールマガジン及び局広報誌
等への掲載のほか、一般の方を対象にした「聞く会」等で紹介し、その広報・普及に努めている。

## （４）女性に対する暴力の根絶に向けた取組

毎年11月12日から同月25日までの2週間、「女性に対する暴力をなくす運動」を実施している。運動期間中、ポスター等を地方公共団体や関係機関に配布することや、地下鉄駅構内に掲示するなどの広報活動を行うとともに、女性に対する暴力根絶のシンボルであるパープルリボンにちなんで、東京タワーをパープルにライトアップし、暴力根絶の呼びかけを行うなど、国民に対し、女性に対する暴力根絶を訴える有効な機会となった。

また、官民の配偶者暴力被害者支援の関係者を対象とするワークショップ等を実施するとともに、性犯罪被害者が安心して相談することができる体制を整備するために、性犯罪被害者支援の関係者を対象とする研修を実施するなど、被害者支援の質の向上につながっている

## （５）女性の参画の拡大に向けた取組

「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるよう期待する」という目標の達成に向け、多様な積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の検討・実施、固定的性別役割分担意識の解消、ロールモデルの提示や教育等による女性自身の意識や行動の改革、仕事と生活の調和の推進など、政府全体で政策・方針決定過程への女性の参画を拡大するための措置を講じている。

平成 27 年度は、政治分野における女性の参画拡大について啓発するべく、「女性の政治参画マップ 2015」を作成し、政治分野における女性の参画状況について「見える化」を行った。

## （６）仕事と生活の調和の推進

## ① 憲章・行動指針の推進

平成 19 年 12 月、仕事と生活の調和推進官民トップ会議（議長：内閣総理大臣（策定時は内閣官房長官））において、政労使の合意により「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及びその「行動指針」を策定（平成 22 年 6 月に改定）しており、これらに基づき施策を推進している。

## ② 連携推進・評価部会の運営

仕事と生活の調和連携推進・評価部会や、関係省庁連携推進会議において、「憲章」・「行動指針」に基づく取組の点検・評価を実施するとともに、関係者の連携推進、啓発や情報発信の中心的な場として運営している。

## ③ ネットワークの構築

経済団体と連携して企業経営者・管理職等向けのセミナーを開催し、企業においてワーク・ライフ・バランスに取り組むメリットやそのノウハウ等についての理解促進を図るとともに、経営者・管理職等のネットワークの構築を促進している。また、都道府県や政令指定都市の担当者を対象としたセミナーを開催し、各地域における取組を支援している。

さらに、「カエル！ジャパン」通信（メールマガジン）を発行し、国の施策や調査・統計、周知情報を分かりやすく紹介する等により、仕事と生活の調和を推進するネットワークを構築する。
## ④ 社会各層への理解促進

仕事と生活の調和の実現に向けた取組の進捗と今後の課題等について取りまとめた「仕事と生活の調和レポート」の作成・配布を行うとともに、「仕事と生活の調和ポータルサイト」を通じて、「カエル！ジャパン」キャンペーンの下、シンボルマークやキャッチフレーズを作成し、先進企業・団体の紹介等を行うなど、労使、国、地方公共団体、国民各層への理解促進を図る等の取組を進めている。

また、女性活躍推進法に基づき、公共調達において、価格以外の要素を評価する総合評価落札方式及び企画競争方式で、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を加点評価する「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金に関する取組指針」（平成28年3月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）を策定した。

## ⑤ 調查・研究

「行動指針」に基づく数値目標の達成に向けて、企業におけるワーク・ライフ・バランスの実現に関する調査・研究を行い、その結果を啓発ツール（好事例集）にまめとめて周知することで企業における取組を支援する。

## （７）東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業

岩手県、宮城県及び福島県に臨時相談窓口を設置し、面接により相談を受け付けるとともに、仮設住宅等を訪問するなどして直接相談を受け付けている。また、県外避難者の多い福島県は電話相談も実施している。

## 13 食品の安全性の確保

## (政策の概要)

食品安全基本法に基づき、食品健康影響（リスク）評価（農薬、食品添加物、動物用医薬品、遺伝子組換え食品、特定保健用食品等）を実施するとともに、関係者（消費者や報道関係者等）との情報・意見の交換（リスクコミュニケーション）に積極的に取り組んでいる。

平成27年度においては、より迅速かつ信頼性の高いリスク評価のための新しい評価方法として、動物実験に加えてコンピューター等を用いた評価方法の導入・活用や、食物アレルギーの評価等に係る企画・立案機能を強化するため訓令室として評価技術企画室を設置した。また、過酢酸製剤、クドア（クドア属粘液胞子虫）の安全性等の評価結果を取りまとめるとともに、いわゆる「健康食品」について報告書及びメッセージを取りまとめた。また、リスクアナリシス連続講座の実施、委員会英文電子ジャーナルの発行、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（食品安全委員会 Facebook ページ）の活用等、国内外に向けて情報発信の取組みを実施した。

さらに、EFSA（欧州食品安全機関）との定期会合を開催したほか、ポルトガル経済食品安全庁（ASAE）及びフランス食品環境労働衛生安全庁（ANSES）と新たな協力覚書を締結するなど、海外のリスク評価機関等との連携を強化した。

個別施策の概要は以下のとおりである。

## （1） 食品健康影響評価
平成27年度は、リスク管理機関から各分野計133案件について評価要請があり、前年度までに評価要請があったものを含めて、203案件（自ら評価1案件含む）についてリスク管理機関に評価結果を通知した。

## （2） 食品健康影響評価技術研究

平成27年度には、4領域8課題の新規研究課題を決定したほか、継続課題（6課題）の中間評価及び終了課題（7課題）の事後評価を実施した。また、研究成果発表会などによる研究成果の普及を行った。

## （３）リスクコミュニケーション

平成27年度は、消費者庁、厚生労働省、農林水産省等のリスク管理機関、地方公共団体等とも連携して、計26回の意見交換会を実施した。具体的には、食中毒、食品添加物、残留農薬、食品中の放射性物質等をテーマとした意見交換会に加え、食品健康影響評価に関しては加熱時に生じるアクリルアミドについてのセミナーの開催、地方公共団体等が実施する意見交換会等への講師派遣を81回行った。

また、より適切かつ効果的なリスクコミュニケーションを推進していくために、「リスクコミュニケーションのあり方に関するワーキンググループ」を設置し、「食品の安全に関するリスクコミュニケーションのあり方について」報告書を取りまとめ公表した。

## （4） 緊急時対応

平成27年度は、緊急時対応訓練計画に基づき実務研修及び確認訓練を実施した。

## （5） 国際関係

平成27年度は、EFSAとさらなる連携強化を目的に同10月に協力覚書を改定するとともに、平成28年1月に定期会合を行った。さらに、平成27年9月にASAE、10月にANSESと新たな協力覚書を締結し、今後、当該文書に基づき連携を進めていくこととなった。

また、海外研究者等の招へいによる国際シンポジウムを年3回開催、海外への食品安全機関等に職員を派遣して意見交換・研修参加を実施し、海外の関係機関との連携強化に取り組んだ。

このほか、食品健康影響評価の結果に基づく施策の実施状況の調査、食品安全モニター事業、ホームページや季刊誌「食品安全」等を通じた情報提供等、食品の安全性の確保に関する情報の収集、整理及び活用、食品の安全性の確保に関する調査などを着実に推進した。

## 14 公益法人制度の適正な運営の推進

## (政策の目的)

公益法人による公益活動を支援するとともに、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保を図ることにより、公益法人の活動の健全な発展を促進し、「民による公益の増進」を推進する。

## (政策の概要)

・新公益法人制度に基づく法人からの申請等に係る審査・諮問・委員会答申に基づく認定等

・新制度の周知や申請促進を図るためのホームページ等を通じた広報等の実施

・公益社団・財団法人等に対する適切な監督の実施
## ・公益認定等総合情報システムの管理・運営

※申請者による書類の提出や、行政庁における業務処理をオンラインで実施することを可能としたシステム

## (成果事例)

民間の専門家を活用した相談会（18回（うち地方開催8回））や窓口相談（58法人）、電話相談（2,080件）の開催、ホームページ「公益法人information」などの広報媒体等の活用により、円滑な申請・審査のために必要な情報発信を行った。これらの取組により、一般法人から新たに44法人が公益認定を受けた。

また、公益法人（約2,400法人）に対して、事業報告等の適切な提出を督励するとともに、立入検査（764法人）、報告徴収を実施するなど適切に監督を行っている。

なお、公益認定等総合情報システムを利用した電子申請率は、99.5％に達した。

## 15 経済社会総合研究の推進

## （１）経済社会活動の総合的研究

## (政策の概要)

政策と理論の橋渡しを担う内閣府のシンクタンクとして、政策判断の基礎的材料を提供し、経済財政政策の企画・推進を支援するとともに、国民への情報提供を行うことを目的に、経済理論その他これに類する理論を用いて、（i）経済社会の政策課題に対応した実証研究、事例研究、マクロ計量経済モデル等政策分析ツールの開発などの各種研究プロジェクトを推進するとともに、（ii）景気動向指数、機械受注統計調査、消費動向調査等の各種景気統計の作成を行っている。

## (成果事例)

「ESRI Discussion Paper 等の研究成果に関する H P へのアクセス件数」は前年度の水準を下回っているものの、研究成果に対する関心及び一定の評価が得られているものと考えられる。「景気指標に関する H P へのアクセス件数」は前年度の水準を上回っており、景気指標に対する関心及び一定の評価が得られているものと考えられる。

## （2） 国民经济计算

## (政策の概要)

政策判断材料を提供し、経済財政政策の企画・推進を支援すること、また国民への情報提供を行うことをその目的として、国連の示す国民経済計算体系の基準に則して、国民経済計算の推計を行い、四半期別GDP速報（QE）、国民経済計算確報を公表するとともに、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を行い、国民経済計算関連統計を作成・整備している。また、基礎資料が不足している分野については、民間非営利団体実態調査等を独自に実施している。

## (成果事例)

我が国の経済状態を定量的に映し出し、景気動向の把握や政策効果の有効性の判断など、政策基盤の材料として様々な方面で活用される国民経済計算関連統計及びその作成方法、利用上の注意等の情報をガイドラインに従って、予定通りに作成・公表することができた。
## （3） 人材育成、能力開発

## (政策の概要)

経済・社会活動の調査分析など職務上必要とされる知識や技能の習得・向上を図ること及び経済の重要問題についての分析能力を養うことを目的として、内閣府及び他省庁職員に対して、計量経済分析等の経済理論の講義や分析手法の技能研修等を実施している。また、研究所が有する国民経済計算（SNA）統計の概念を理解し、その推計方法を習得するため、各府省の職員及びアジア諸国の実務担当専門家を対象としたSNA研修を実施した。

## (成果事例)

研修員からの研修に対するアンケート結果の満足度は88.2%で、引き続き高い評価を得た。

## 16 迎賓施設の適切な運営

## (政策の概要)

## （１）迎賓施設の適切な運用

国公賓等の接遇は、「迎賓館の運営大綱について」（昭和49年7月9日閣議了解）に基づき、国賓・公賓・公式実務賓客をはじめ、国会及び最高裁の賓客の接遇を行うこととなっている。

京都迎賓館については、国公賓等の接遇のほか国の機関、地方公共団体等が催す招宴その他の接遇等について「京都迎賓館の使用について」（平成17年3月16日内閣総理大臣決定）に基づき、使用に供している。

## （２）迎賓施設の管理・運営の効率化

施設の整備・維持管理については、賓客が満足できる安全・快適な施設の提供など、円滑な接遇を行うための迎賓施設の管理・運営を確実に実施するとともに、効率的な維持管理に努め、予算の適切な執行管理を行いつつ、必要な施設整備を実施している。

## （３）参観の適切な実施

迎賓館では、迎賓施設の役割、接遇についての国民の理解を深めることを目的に、毎年、国公賓等の接遇に支障のない時期に参観（一般公開）を実施している。

## (接遇等の実績)

平成 27 年度においては、赤坂迎賓館において 9 回、京都迎賓館において 9 回の接遇を行っている。

また、参観について、平成27年度、赤坂迎賓館では8月18日（火）から8月27日（木）までの10日間で定員2万人、京都迎賓館では8月2日（日）から8月11日（火）までの10日間で定員1万3千人の参観をそれぞれ実施した。併せて、赤坂迎賓館では、平成28年度からの一般公開の通年化へ向け、前庭、本館・主庭と従来非公開としていた和風別館の同時公開を、平成28年2月5日（金）から2月18日（木）までの水曜日を除く12日間で、定員は、前庭無し、本館・主庭2万8千人、和風別館1千2百人として試行的に実施した。（以下、「一般公開試行（赤坂）」という。）

## (成果事例)

接遇等については、18 回（赤坂9回、京都9回）となった。また、賓客の安全対策に対応し
た適切な警備を確実に実施し、いずれの接遇においても感謝の意を表されるなど高い評価をいただいていると考えられ、賓客の満足を得ることができたと考えられるところ。

また、夏の参観では、3万3千人（赤坂2万人、京都1万3千人）の参観者があり、アンケートの結果、90％以上の方が満足したとの回答が得られた。一般公開試行（赤坂）については、全体で約7万7千人の参観者があり、アンケートの結果、概ね90％の方が満足したとの回答が得られた。

## 17 北方領土問題の解決の促進の確保

## (政策の概要)

北方領土問題に関する国民世論の啓発を図るため、広報・啓発活動を実施する。また、北方四島交流等事業（四島交流事業、北方領土墓参事業、自由訪問事業）を実施する。さらに、北方地域元居住者等に対する援護。

主な取組事項・・・国民世論への啓発事業

北方領土返還要求運動の推進及びこのための在るべき啓発手法の調査・検討、北方領土教育機会の拡充及び北方領土隣接地域における啓発活動の充実による返還運動の活性化について取り組んでいる。

返還要求運動は幅広い年齢層への普及・啓発が必要であるが、特に次代を担う若い世代への啓発や教育の拡充を推進してきたところ、啓発イベント等では一定の参加者・来場者を動員し、修学旅行誘致事業では修学旅行生が年々増加するなどの成果を上げている。

## 18 子ども・子育て支援の推進

## (政策の概要)

子ども・子育て本部は、子ども・子育て支援のための基本的な政策や少子化の進展への対処に係る企画立案・総合調整、少子化に対処するための施策の大綱の作成及び推進、子ども・子育て支援給付等の子ども・子育て支援法に基づく事務、児童手当制度、認定こども園に関する制度に関することを所管する特別の機関であり、本部を中心として関係省庁が緊密な連携を図りつつ、少子化対策や子ども・子育て支援施策を推進する。

## (成果事例·実績)

少子化対策としては、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」に基づき、「希望出生率1.8」の実現に向け、希望どおりの結婚の実現という課題に対し、「地域少子化対策重点推進交付金」において、結婚に対する取組や結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運醸成の取組を行う自治体を支援するとともに、併せて、「結婚新生活支援事業費補助金」において、低所得者を対象に、新たに婚姻した世帯の住居にかかる費用を支援する自治体に対して補助を行っている。

また、少子化社会対策白書の作成や、少子化対策の理解を深めるための「さんきゅうパパプロジェクトの促進」や「家族の日」に関するフォーラム等を実施し、社会全体で子育て家庭を支援する事業の推進、機運の醸成を図った。
子ども・子育て支援施策としては、以下の取組を実施。

・市町村（特別区を含む。）が支弁する施設型給付費等の支給に要する費用の一部を負担することにより、子どもの健やかな成長を支援。（平成27年度は約1,600市町村に対して交付。）

・地域の実情に応じて市町村が実施する地域子ども・子育て支援事業に要する費用の一部として、約1,670市町村に対して交付金を交付。

・次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、約1,500万人に、児童手当を支給。

## 19 国際平和協力業務等の推進

## (政策の概要)

（１）「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく、国連平和維持活動への協力、人道的な国際救援活動への協力及び国際的な選挙監視活動への協力の実施、人道的な物資協力の実施

## （２）国際平和協力研究員による研究活動等の実施

## (成果事例)

平成26年度においては、UNMISS（国連南スーダン共和国ミッション）に引き続き要員を派遣した。

国際平和協力隊の派遣については、ミッションにおいて、適切に業務を行い、国際社会の平和と安定に貢献していると評価できる。また、ミッションに対する我が国の協力について、国際社会から高い評価が得られたことは、大きな実績である。

## 20 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡

## (政策の概要)

## （１）政府・社会等に対する提言等

科学者としての専門的かつ信頼性のある見解を、勧告、声明、提言等として、政府や社会に対して提示。また、重要政策課題に係る政府からの諮問、審議の依頼等に応じ、答申又は回答を実施。

平成27年度においては、提言「これからの高校理科教育のあり方」」（平成28年2月）、提言「防災・減災に関する国際研究の推進と災害リスクの軽減—仙台防災枠組・東京宣言の具体化に向けた提言—」（平成28年2月）等、約15件の意思の表出を行った。

## （２）各国アカデミーとの交流等の国際的な活動

・学術に関する重要な国際会議について、毎年、閣議口頭了解を得て国内学術研究団体と共同開催。

・持続可能な地球環境のための新しい国際協力研究プログラムである「フューチャー・アース」の推進に積極的に参画し、5か国の各種機関からなる国際本部事務局のための日本コンソーシアムを代表する推進役を担っている。

## （３） 科学の役割についての普及・啓発