Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
30 の採択大学を中心に導入を進め，成果を収めており，今後も引き続き増設が必要である。

○一方で，英語のみで学位取得可能なコースについては，質の確保や教員の国際化の必要性，日本人学生とともに授業を受けたり，交流したりする機会が限定的になりがちであるなど，様々な課題も指摘されており，今後の改善に向けてさらなる検証が必要である。

○ また，英語のみで学位取得可能なコースを学部レベルで増設するには，多様な教養科目への対応が必要であることや，規模が大きくなることなど，大学院とは異なる様々な課題がある。

○さらに，英語のみで学位取得が可能であっても，日本において就職等を目指したい学生にとっては，日本語の習得が必要となる。

○ 多様な外国人留学生をより多く招き入れるためには，グローバル30等で実施されてきたとおり，日本語ができなくても入学できる体制を構築することは引き続き必要であり，この点の促進強化が必要である。ただし，ターゲットとする学生に応じて日本語の習得をどこまで求めるかは異なってくるため，どのようなプログラムが適当であるかについて，更なる検討が必要である。検討においては，グローバル30の採択大学等のノウハウを活用するなど，導入手法や課題を共有化することが望ましい。

○ 学部段階で英語のみで学位が取得できるコースにおいては，日本語が不慣れな中で未成年が渡日することとなることから，生活面でのサポート等を行うスタッフの配置についても検討することが必要である。

○さらに，一部の大学では，入学時には日本語又は英語のどちらかができれば入学を認め，入学後にバイリンガルでの教育を行っている。その結果，卒業時に外国人留学生は日本語を，日本人学生は英語を高度なレベルで習得できている。カリキュラムをバイリンガルで組むためには，教員の確保・養成を始め，様々な課題があるが，バイリンガルでの教育を推進していくためには，先進的な事例について分析することが有効である。

○また，ダブル・ディグリーやジョイント・ディグリーは，意欲ある学生が留学してくることから，質の確保は行いやすいが，日本における活用状況はまだ限定的であることから，更なる活用に向けた検討が必要である。

○ どのような教育プログラムを提供していくかは，各大学の戦略に基づくものであり，受け入れる留学生のニーズやこれまでの実践例も含めて情報提供することも必要である。

（６）日本国内での就職等，卒業後のキャリアパス
日本留学後に日本企業に就職ができることは，日本留学の大きな魅力となる。政府としても外国人留学生の就職率を，現状の3割から2020年までに5割に引き上げるという目標を掲げ，様々な取組を進めている。特に，平成29年度からの実施を検討している留学生就職促進プログラム等により，就職率の向上に努めるべきである。

○こうした取組の成果を評価し，積極的に発信することで，効果的な就職支援を推進していくことが必要である。

○また，外国人留学生の就職促進のためには，大学等における取組のみではなく，外国人留学生の採用に関する企業側の意識の変革も必要であり，外国人留学生のインターンシップや，就職した留学生の活躍状況を積極的に発信することで，企業側の理解を深めるとともに，外国人の受入れ体制の整備（社内のマインドの醸成や人事処遇の柔軟性，対応力の向上等）を進めることも重要である。このため，例えば経済団体と個別企業，大学等の関係者で意見交換を行う等が考えられる $ ^{7} $ 。

大学の世界展開力強化事業等を通じて海外の大学との単位の相互認定や成績管理等質の保証を伴った学生交流等を推進する共同教育プログラムの開発等が進められており，我が国の大学における教育の国際通用性が高まりつつある。このような大学の取組に海外展開に熱心な我が国企業が一層関与することなどにより，より経済社会ニーズを踏まえたグローバル人材育成が可能となるようなカリキュラムの構築を進めることは，日本人学生への教育的な効果がある上に，留学生の日本企業就職においても効果があることから，留学生受入れ拡大の観点からも重要である。

（７）ネットワークの構築に向けた帰国後のフォローアップ

○ 日本留学経験者は，一定期間を日本で過ごし，日本文化への理解が深まっていることが多く，将来的に日本と関わりが深い分野で活躍することが期待される。

○一方，日本留学経験者の活躍状況については，現在も一定のフォローアップは行っているものの，十分にできているとは言えない状況にある。このため，少なくとも奨学金を受給した留学生については，しっかりとしたフォローアップができるよう具体的な検討が必要である。

○ また，例えば，J E T プログラムの経験者で日本関連の研究者になる人は多く，留学生に関しても同様の好循環を生み出すことができるよう，より体系的にフォローアップするための仕組みの構築を検討することが必要である。

〇さらに，実質的なネットワークの構築・活用のためには，文部科学省や受入れ
大学はもちろんのこと，JICA，JST等の留学生受入れスキームを持っている機関や，外務省，在外公館等の関係機関で十分な連携が不可欠であり，具体的なスキームについて更に検討が必要である。

### 5. より戦略的な留学生政策に向けて

○前述した4. における（1）～（7）の取組を行うことにより，より一層の留学生の受入れ拡大が進むことが想定される。特に，正規課程での受入れ拡大だけでなく，短期プログラムで多くの外国人留学生を受け入れる際に，適切な授業料等を徴収する（大学間交流協定等による授業料相互不徴収の学生は除く）ことは，大学の経営基盤の強化において，財政的にも有効な取組となる。

○また，留学生の受入れについては，これまでは，日本側が一定のコストを負担して外国人留学生を受け入れることが前提となっていた。一方，諸外国の取組を見ると，外国人留学生の受入れを輸出産業と位置付け，本国の学生よりも高い授業料を徴収しているケースもある。

○ 世界の経済状況が大きく変わってきている中，外国人留学生受入れの位置づけについて，改めて議論をした上で，日本として，こうした形での外国人受入れを行う場合，どのような課題があるかについて整理をすることが必要である。
## 概要
## 外国人留学生受入れの目的及び招き入れるための方策についての考え方

目的	目的	目的合致した現行の奖学金制度	呼び込み方策	対象·教育内容等	課題
個別	共通
我が国として戦略的に招くべき学生	除上国等の人材育成を通じた二国間関係強化	·国貴外国人留学生制度·JICA各種研修スキーム	·途上国のニーズに対応した人材育成プログラムの提供·英語のみで学位取得できるコースの設置	·渡日前入学許可·情報発信機能の強化(海外事務所、ナショナル・インフオメーシン・センターの活用等)·優秀な学生を惹きつけるに十分(他国と競合しても見劣しない)手厚い奖学金·日本語を入学の必要件とはしない	·英語による試験等入学者選抜方法の改善·選考段階における各国のリーダー候補となる学生の見極め·受入れ大学等にとってもプラスとなる人材であることが必要·外交上特に重要な国の選定·帰国後のフォローアップ	·英語による試験等入学者選抜方法の改善·リクルーティング·国際的な流動性が高い人材を日本に惹きつけておくだけの魅力的な環境整備·卒業後のフォローアップ
より開かれた大学の教育研究の促進	·国貴外国人留学生制度·海外留学支援制度·大学独自の奖学金
我が国企業の国際競争力の維持·強化	授業料等一部は自己負担	·国貴外国人留学生制度·学習受助費(ただし、就職の見える化や宿舍の確保等が必要。)·留学生就職促進プログラム·民間奖学金	·日本語習得の機会の提供·卒業後の就職の見える化·民間奖学金の情報提供	·主として学部レベル·原則長期(学位取得型)·卒業時までに高度な日本語の習得·日本企業におけるインターンシップ·日本に対する理解促進につながるような授業	·英語による試験等入学者選抜方法の改善·定員管理の厳格化の中での留学生受入れ枠の確保(特に学部)·地方大学の魅力発信·インターンシップ受け入れ企業、就職先企業の確保·日本企業における外国人のキャリアバス
留学生交流を通じた大学の国際化·多様化	原則としてコストは学生負担であるが、動機づけのため、一部の優秀学生に対しては奖学金を支給	·学習受助費·外国政府派遣奖学金·大学独自の奖学金·民間奖学金	·渡日前入学許可·日本での就職実績の見える化·日本留学の魅力(低コスト、就職の見える化等)の積極的発信、情報発信機能の強化·来日の動機づけとしての一部の優秀学生への奖学金·民間奖学金の情報提供	·大学院/学部レベル·長期/短期·英語または日本語·日本人学生との交流機会の確保	·入学者選抜方法の改善·卒業後の就職の見える化·留学生の融入体制の整備(人員の配置、宿舍の確保)
除上国等のニーズに対応した人材育成
日本の高等教育機関に進学する外国人学生の育成	原則としてコストは学生負担であるが、高等教育機関への進学に向けての意欲向上のため、一部の優秀学生に対しては奖学金を支給	·学習受助費·民間奖学金	·日本の大学への進学実績の見える化	·大学進学が可能となるようなプログラムの提供	·日本の大学への進学実績等の見える化
## 参考资料目次

・「留学生 30 万人計画」骨子の概要 …… 19
・世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略(概要) …… 20
・学校種別・外国人留学生在籍者数推移 …… 21
・重点地域別留学生数推移（各年 5 月 1 日現在） …… 22
・出身地域別・留学期間別 外国人留学生数 …… 23
・各国における海外留学の状況 …… 24
・ブロック別留学生受入れ大学数 …… 25
・外国人留学生の日本留学の理由 …… 26
・主な国の授業料・滞在費の目安（4 年制大学・学部） …… 27
・外国語教育の実施状況 …… 28
・スーパーグローバル大学事業における英語のみで卒業できる
コースの設置数 …… 30
・外国人留学生の就職の現状 …… 31
・外国人留学生の就職に関する課題 …… 32
・各地域の帰国留学生会数及び会員数 …… 33
## 「留学生30万人計画」骨子の概要
○ 我が国で学修した外国人留学生への対応

「留学生30万人計画」の実現を図るため、従来のODA的な考え方から脱却し、我が国の更なる発展を目的とした戦略による「攻め」の留学生受入れに取り組む。

○ 留学コーディネーターの配置などによる戦略的な外国人留学生の受入れ ○ 奨学金の充実と運用改善(戦略枠の設定等)

○ 外国語で単位や学位が取得できる環境の整備促進 ○ 地域と連携した外国人留学生の生活支援

具体的方策

・政府間の声明を踏まえた人的交流の強化を図る。

・学事暦の柔軟化や大学間交流協定の締結促進により、短期の留学生の受入れを中心に、受入数を増加させる。

・南米は、我が国の高い技術に対する関心が高く、我が国にとっても、資源の確保と質の高い人材の受入れが重要であることから、主に工学及び農学分野の留学生の受入れを促進する。

・アフリカは、サブサハラを中心に、今後大きな成長が期待できる一方、治安や病気等の不安が大きい地域である。今後、アフリカからの留学生を増やすに当たっては、アフリカ各国との関係で得られる成果を念頭に置きつつ、良好事例を創出し、我が国の大学等に情報を周知することで、留学生の受入れを促進する。

・我が国への留学の魅力や我が国の大学等の優れた点について集中的に広報し、留学生の受入れを促進する。

・地域の広大さに鑑み、モスクワだけでなく、我が国から地理的に近く、親日派・知日派の多い地域であるウラジオストクを中心とした極東地域からの留学生の受入れについても促進する。

·ASEANは我が国との人的交流が最も活発な地域であるとともに、将来的にも、日系企業の進出も盛んになる地域であることから、各国の状況を考慮しつつ、教育の質を確保する仕組みを構築し、量的な拡大を図る。

食料の増産、バイオマスの利用による資源エネルギーの開発等に貢献することにより、現地生活の安定、我が国の食料安全保障に寄与。

## ロシア及びCIS諸国

農学

医療人材の育成による諸外国の医療水準の向上への貢献、ODA等により我が国が設立した病院等医療施設の継続的な運営に寄与。

医療

## 南西アジア

民法、商法等社会基盤を形成する実学的分野を中心に、諸外国の法整備等に寄与することにより、現地のみならず我が国の企業の現地進出等に有益。

我が国の発展に特に寄与すると考えられる重点地域及び今後の対応方針

電気、資源、エネルギー、建築等の開発分野から防災、環境保全まで幅広く貢献できる基礎的な分野。多岐にわたり諸外国との関係発展に寄与。

外国人留学生受入れ施策の成果が十分に期待できる重点分野

○ 世界的な留学生獲得競争が激化する中、教育研究の向上や国家間の友好関係の強化に継続して取り組むことに加え、

諸外国の成長を我が国に取り込み、我が国の更なる発展を図るため、重点地域の設定等の外国人留学生受入れに係る戦略を策定することが必要。

○ そのため、これまでの諸外国・地域の人材育成やパートナーシップ構築等の継続的な取組に加え、我が国の大学等への留学を奨励・促進させるために、重点を置くべき分野や地域及び具体的な
学校種別·外国人留学生在籍者数推移

H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
大学院	29,514	30,278	30,910	31,592	32,666	35,405	39,097	39,749	39,641	39,567	39,979	41,396
学部	58,324	61,152	60,420	59,510	60,520	64,327	70,021	68,901	69,274	67,437	65,865	67,472
短期大学	3,481	3,091	2,474	2,110	2,117	2,224	2,093	1,827	1,603	1,438	1,433	1,414
高等専門学校	506	531	543	539	538	557	551	516	484	464	484	519
専修学校(専門課程)	23,833	25,197	21,562	22,399	25,753	27,914	27,872	25,463	25,167	24,586	29,227	38,654
準備教育機関	1,644	1,563	2,018	2,348	2,235	2,293	2,140	1,619	1,587	2,027	2,197	2,607
日本語教育機関	33,266	25,622	24,092	32,626	44,970	56,317
合計	117,302	121,812	117,927	118,498	123,829	132,720	175,040	163,697	161,848	168,145	184,155	208,379

（出典）日本学生支援機構「外国人留学生在籍状况調査」
## 重点地域别留学生数推移(各年5月1日現在)

国地域	H24	H25	H26	H27
ASEAN	ミャンマー	1,151	1,193	1,280	1,652
タイ	2,167	2,383	2,676	2,904
マレーシア	2,319	2,293	2,361	2,460
シンガポール	211	209	260	282
インドネシア	2,276	2,410	2,705	2,995
フィリピン	497	507	546	647
ベトナム	4,373	6,290	11,174	20,131
カンボジア	311	338	368	426
ラオス	223	218	207	207
ブルネイ	17	20	26	35
ASEAN 計	13,545	15,861	21,603	31,739
ロシア・CIS	ロシア	333	339	404	451
ウクライナ	71	77	77	78
ウズベキスタン	203	227	274	335
カザフスタン	58	65	85	87
ベラルーシ	24	33	26	29
キルギス	75	72	76	85
アゼルバイジャン	22	17	21	15
タジキスタン	27	34	34	42
トルクメニスタン	19	17	13	15
アルメニア	5	8	11	13
モルドバ	8	6	8	7
ロシア・CIS 計	845	895	1,029	1,157
アフリカ	エジプト	213	229	258	280
スーダン	40	36	31	35
リビア	11	12	13	13
チュニジア	53	54	52	50
アルジエリア	19	25	27	29
マダガスカル	21	23	22	22
ケニア	104	99	89	154
タンザニア	48	43	48	84
コンゴ民主共和国	19	17	22	20
ナイジエリア	57	68	71	85
ガーナ	45	52	54	71
リベリア	4	3	7	4
ガボン	6	7	6	7
コンゴ共和国	3	4	1	2
カメルーン	27	36	40	29
サンビア	20	18	18	21
コートジボワール	12	9	13	19
モロッコ	37	42	46	50
セネガル	40	49	58	47
エチオピア	50	53	52	75
ギニア	10	9	11	20
ウガンダ	71	72	70	75
ジンバブエ	33	26	27	24
南アフリカ	18	18	16	33
モーリタニア	7	8	4	3
トーゴ	1	3	2	1
中央アフリカ	1	1	1	0
ベナン	13	17	17	21
マラウイ	20	19	20	19
スワジランド	1	1	2	2
エリトリア	12	10	10	8
コモロ	1	1	1	1
ナミビア	2	2	3	8
ボツワナ	20	21	21	21
マリ	9	12	8	7
ニジエール	1	1	0	0
モーリシャス	5	3	4	5
レット	0	0	2	1
アンゴラ	5	4	3	5
ガーボヴェルデ	0	1	4	4
サントメ・ブリンシペ	0	0	0	1
赤道ギニア	1	0	0	0
ブルキナフアソ	2	3	8	6
ソマリア	2	2	2	2
モザンビーク	14	13	16	39
ルワンダ	14	17	16	33
シエラレオネ	10	10	7	6
ブルンジ	0	1	1	2
ジブチ	1	1	2	1
チャド	2	0	0	0
その他(アフリカ地域)	1	0	3	2
アフリカ 計	1,106	1,155	1,209	1,447

（出典）独立行政法人日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査」

(人)

国地域	H24	H25	H26	H27
中東	イラン	213	208	180	189
トルコ	155	156	160	180
シリア	50	53	51	52
レバソン	11	13	11	16
イスラエル	27	29	30	36
ヨルダン	28	27	25	25
イラク	16	11	14	15
クウェート	5	6	4	4
サウジアラビア	413	472	562	551
アフガニスタン	102	155	213	307
パレスチナ	14	17	15	14
イエメン	11	18	20	20
アラブ首長国連邦	44	42	44	63
バーレーン	7	8	10	9
オマーン	13	14	18	23
カタール	3	4	9	16
中東計	1,112	1,233	1,366	1,520
南西
アジア	パキスタン	166	184	185	198
インド	541	560	622	773
ネパール	2,451	3,188	5,291	8,691
パングラデシュ	1,052	875	825	1,015
スリランカ	670	794	902	1,200
ブータン	22	17	20	23
モルディブ	5	2	6	5
南西アジア計	4,907	5,620	7,851	11,905
東アジア	モンゴル	1,114	1,138	1,222	1,350
東アジア計	1,114	1,138	1,222	1,350
南米	ブラジル	272	275	437	481
パラグアイ	28	26	19	24
ウルグアイ	6	3	6	3
アルゼンチン	53	48	56	61
チリ	34	37	36	38
ポリビア	26	22	28	26
ベルー	78	86	93	96
エクアドル	15	22	16	18
コロンビア	64	60	57	66
ベネズエラ	42	42	43	41
ガイアナ	4	3	3	2
南米計	622	624	794	856
米国	アメリカ合衆国	2,133	2,083	1,975	2,223
米国	2,133	2,083	1,975	2,223
中東欧	ギリシャ	22	28	32	42
オーストリア	58	57	61	71
スイス	65	79	89	77
ポーランド	103	113	147	177
チェコ	44	48	46	54
ハンガリー	86	78	85	102
ルーマニア	69	75	67	71
ブルガリア	73	78	78	98
アルバニア	12	9	5	7
スロバキア	26	35	31	33
ウクライナ	71	77	77	78
クロアチア	18	18	22	26
スロベニア	14	10	20	22
マケドニア	8	8	7	6
ボスニア・ヘルツエゴビナ	9	11	9	12
セルビア	29	34	29	27
モンテネグロ	2	1	0	1
コソボ	1	3	5	3
キプロス	1	2	6	8
中東欧計	711	764	816	915
○アジア、中東、アフリカ、中南米からの留学生（全体の94.1%）(は、学位取得を目的とした長期留学が中心。

○大洋州、北米、欧州からの留学生（全体の5.9%）(は、必ずしも我が国における学位取得を目的としない、

大学等における語学の実地習得等を目的とした短期留学が半数程度を占める。
各国における海外留学の状況

出典: 米国はIIE「OPEN DOORS」、その他の国はOECD「Education at a Glance」、UNESCO「Institute for Statistics」、中国教育部等
## ブロック別留学生受入れ大学数

平成27年5月1日現在

ブロック	留学生有大学数	割合	留学生数	割合	留学生無大学数
北海道	29	4.6%	2,572	2.4%	8
東北	33	5.2%	3,374	3.1%	17
関東(東京以外)	94	14.8%	16,557	15.2%	20
東京	128	20.1%	32,149	29.5%	16
中部	109	17.1%	11,891	10.9%	26
関西	118	18.5%	20,779	19.1%	35
中国	44	6.9%	5,609	5.2%	8
四国	14	2.2%	1,094	1.0%	2
九州	68	10.7%	14,843	13.6%	11
合計	637	100.0%	108,868	100.0%	143

（出典）日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査」
## 外国人留学生の日本留学の理由

○留学の目的(複数回答設問)

区分	割合
学位を取得する	55.2%
就職に必要な技能や知識を身に付ける	39.9%
日本で働く、もしくは日本企業に就職する	38.0%
日本語の能力を高めたい	35.5%
国際的な経験を積んで、国際的な人脈を作りたい	29.7%
国際的な考え方を身に付けたい	29.0%
教養を身に付ける	23.4%
良い環境で研究を行う	14.4%
他文化に接する	13.1%
その他	1.0%

○日本を留学先として選んだ理由(複数回答設問)

区分	割合
日本社会に興味があり、日本で生活したかったため	56.6%
日本語・日本文化を勉強したかったため	45.1%
日本の大学等の教育、研究が魅力的と思ったため	32.9%
日本と関連のある職業に就きたかったため	22.1%
興味ある専門分野があったため	21.9%
異文化に接したかったため	21.6%
友人、知人、家族等に勧められたため	21.6%
地理的に近いため	20.7%
他の国も考えていたが、学力や費用等の条件が一番合ったため	12.6%
大学間交流等をきっかけとして	6.1%
奨学金を得られたため	4.3%
その他	1.4%

（出典）日本学生支援機構「平成25年度私費外国人留学生生活実態調査」
主な国の授業料・滞在費の目安(4年制大学・学部)

米国(公立4年制大学)	中国	英国	豪州	(参考)日本
授業料(一学年)	平均：$22,203(日本円 267万円)	平均：$30,094(日本円 362万円)	平均：$27,000(日本円 52万円)	平均：$9,000(日本円 166万円)	平均：$871,000(日本円 224万円)
滞在費(年間)	教科書、文房具代部屋代、食費交通費雑費計(日本円：167万円)	教科書、文房具代部屋代、食費交通費雑費計(日本円：176万円)	教材费部屋代食費計(日本円：26万円)	320元8,030元5,100元13,450元	320元8,030元5,100元13,450元
総額	$36,136(日本円 434万円)	$44,750(日本円 538万円)	40,450元(日本円 77万円)	40,450元(日本円 77万円)	40,450元(日本円 77万円)
(参考)為替レート	1 $=120.170円	1 $=120.170円	1 $=19.157円	1 $=184.569円	1 $=93.228円

為替レート：平成27年3月3日Open值
○ 【学部段階】「英語による授業」のみで卒業できる（学科等がある）学部（19大学38学部）

【学部段階】「英語による授業」のみで卒業できる学部数

【学部段階】「英語による授業」のみで卒業できる大学数
【研究科段階】「英語による授業」のみで卒業できる大学数
スーパーグローバル大学事業における英語のみで卒業できるコースの設置数

大学名	外国語のみで卒業できるコースの設置数(A)	平均27年度(H27.5.1)
(出典)「平成25年度私費外国人留学生生活実態調査」

(平成26年7月(独)日本学生支援機構)

○日本における就職を希望する外国人留学生の状況 日本における就職を希望する外国人留学生は全体の約65%を占める。

○外国人留学生の就職支援に関する政府の方向性

「日本再興戦略改訂2016」（平成28年6月2日）において、外国人留学生の日本国内での就職率を現状の3割から5割へ向上させることを閣議決定。

大学（学部・院）を卒業・修了した外国人留学生の進路状況

平成26年度に大学（学部・院）を卒業・修了した者（24,177人）のうち、国内に就職した者は7,129人（約30%）。

(出典）「平成26年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果」

(平成27年3月(独)日本学生支援機構)

## 外国人留学生の就職の現状

- 外国人留学生の就職者数は近年増加しているが、留学生全体に占める割合は3割程度にとどまる。

- 大学（学部・院）段階における外国人留学生の卒業・修了及び国内就職の推移
## 外国人留学生の就職に関する課題

外国人留学生や高度外国人材へのアンケート調査(複数回答可)によると、就職活動上の課題として、①日本式の就職方法指導や日本語の修得のための支援、②企業による留学生採用枠の拡大や採用枠の明示③在留資格の変更手続きの簡素化等が挙げられている。

## 大学も協力ができる事項

出典：「外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査結果」

2015年3月新日本有限責任監査法人（経済産業省委託事業）
# 各地域の帰国留学生会数及び会員数（JICA, AOTS同窓会等を除外した数） 総数 85,298名、94か国、243組織

アジア 18か国・148組織
国・地域名	会員数
フィリピン(9)	23,426
中国(50)	13,551
マレーシア(7)	9,074
タイ(15)	7,667
インドネシア(21)	6,265
韓国(29)	3,680
ベトナム(3)	1,905
ミャンマー(1)	1,477
モンゴル(2)	910
バングラデシュ(2)	828
カンボジア(2)	530
シンガポール(1)	415
ラオス(1)	280
インド(1)	257
ネパール(1)	253
スリランカ(1)	182
パキスタン(1)	127
ブルネイ(1)	44

中国・地域名	会員数
ブラジル(8)	2,556
アルゼンチン(1)	680
エルサルバドル(1)	625
メキシコ(1)	409
ペルー(1)	399
コスタリカ(2)	252
コロンビア(1)	240
パラグアイ(1)	85
グアテマラ(1)	77
ドミニカ(1)	75

アフリカ 20か国・22組織
国・地域名	会員数
ケニア(2)	2507
ブルキナファソ(1)	900
マダガスカル(2)	355

アセアン合計	51,083
総数に占める割合	約59%

ヨーロッパ 22か国・26組織

北米 2か国・4組織
国・地域名	会員数
カナダ(3)	82
アメリカ(1)	78

国・地域名	会員数
トルコ(1)	300
イラン(2)	285
アフガニスタン(1)	200

国・地域名	会員数
アイスランド(2)	520
ハンガリー(1)	390
英国(1)	333
グルジア(2)	324
ウクライナ(1)	175
イタリア(1)	172
スロベニア(1)	108
ポーランド(1)	100
チェコ(1)	96
デンマーク(1)	70

天津州 8か国・10組織
国・地域名	会員数
ニュージーランド(3)	150
フィジー(1)	70
パプアニューギニア(1)	50

※中南米, ヨーロッパは会員数上位10カ国, アフリカ, 中近東, 大洋州は上位3カ国のみ掲載。
# 高等教育機関における外国人留学生の受入推進に関する有識者会議の設置について

平成28 年7 月21 日

高等教育局長決定

### 1. 趣旨

文部科学省の行う留学生交流に係る外国人留学生の受入れ施策に関し、現下及び今後の社会情勢等を勘案しつつ、これまでの各種提言における取組とその成果について進捗状況を点検するとともに、外国人留学生受入れの意義を再認識し、現在の課題とその解決に向けた具体的な施策について改めて検討する。また、必要に応じて戦略的な留学生の受入れを推進するための意見交換を行う。

この検討に当たり、有識者で構成される会議（以下、「有識者会議」という。）を以下の要領にて開催する。

## 2 ．検討事項

① 外国人留学生受入れの意義の再確認

② 設置主体等、各大学群の目指すべき方向性に即した外国人留学生の受入れ戦略

③ 外国人留学生の受入れの現状及び上記受入戦略を踏まえた分析

④ 国費外国人留学生制度（大使館推薦、大学推薦等）をはじめとした、奨学金プログラムの在り方

⑤ その他留学生戦略に関すること

## 3 ．構成及び運営

① 有識者会議は別に定める有識者等の協力を得て、「2．検討事項」について検討する。

② 有識者会議に主査を置き、有識者会議に属する委員の互選により選任する。

③ 有識者会議の運営に関する事項及びその他必要な事項は、有識者会議において定める。

### 4. 設置期間

平成28 年7 月21 日から平成29 年3 月31 日までとする。

### 5. 庶務

会議に関する庶務は、高等教育局学生・留学生課において処理する。
# 高等教育機関における外国人留学生の 受入推進に関する有識者会議 委員名簿

(◎ : 主查)

(敬称略·五十音順)

褚方 一夫 九州大学副学長

岡本 毅 東京ガス株式会社 会長

北岡 伸一 独立行政法人国際協力機構 理事長

☐ 田中 明彦 東京大学東洋文化研究所 教授

濱口 道成 国立研究開発法人科学技術振興機構 理事長

日比谷潤子 国際基督教大学長
高等教育機関における外国人留学生の

受入推進に関する有識者会議 審議経過

第1回 平成28年9月14日（水）

・課題の洗い出し、全体的な意見交換

第2回 平成28年9月28日（水）

・先進的な事例についてのヒアリング

第3回 平成28年10月21日（金）

・審議経過報告に向けた骨子の議論

第4回 平成28年12月2日（金）

・審議経過報告のまとめ

※審議経過報告のとりまとめ後、来年5月まで、留学生交流に精通した者による作業部会を開催予定
平成 27 年度

政策別コスト情報・

省庁別財務書類の概要

内閣府
政策統括官（経済財政分析担当）

地方創生推進室（特別会計）東日本大震災復興特別会計

政策統括官（科学技術・イノベーション担当）

国立研究開発法人日本医療研究開発機構担当室

（所管法人）（国研）日本医療研究開発機構

宇宙戦略室

政策統括官（防災担当）（特別会計）東日本大震災復興特別会計

政策統括官（原子力防災担当）（特別会計）エネルギー対策特別会計

（電源開発促進勘定）

（特別会計）東日本大震災復興特別会計

政策統括官（沖縄政策担当）

沖縄振興局（所管法人）（学）沖縄科学技术大学院大学学園（特）沖縄振興開発金融公庫

政策統括官（共生社会政策担当）

男女共同参画局（特别会计）東日本大震災復興特別会计

食品安全委员会事務局

公益認定等委員会事務局

経済社会総合研究所

迎賓館
(外局等)

北方对策本部（所管法人）（独）北方領土問題対策協会

国際平和協力本部事務局

日本学術会議事務局

官民人材交流センター

沖縄総合事務局（特別会計）東日本大震災復興特別会計

宮内庁

公正取引委員會

警察庁（特別会計）交付税及び譲与税配付金特別会計

（特別会計）東日本大震災復興特別会計

個人情報保護委員會

金融庁（所管法人）（認）預金保険機構

（特別会計）東日本大震災復興特別会計

消費者庁（所管法人）（独）国民生活センター

（特別会計）東日本大震災復興特別会計

※法人は、内閣府の省庁別連結財務書類における連結対象法人である。
～政策と組織の関係～

政策	適正な公文書管理の実施	の政府広報・協力の促進による政府施策	経済財政政策の推進	地方創生の推進	の科学技術・イノベーション政策	進業化学兵器廃棄処理事業の推進	進宇宙開発利用に関する施策の推進	防災政策の推進	原子力災害対策の充実・強化	沖縄政策の推進	進共生社会実現のための施策の推進	男女共同参画社会の形成の促進	食品の安全性の確保	進公益法人制度の適正な運営の推進	経済社会総合研究の推進	迎賓施設の適切な運営
大臣官房
公文書管理課	●
(独)国立公文書館	●
政府広報室	●
政策統括官(経済財政運営担当)	●
政策統括官(経済社会システム担当)	●
政策統括官(経済財政分析担当)	●
地方創生推進室	●
政策統括官(科学技術・イノベーション担当)	●
遺棄化学兵器処理担当室	●
宇宙戦略室	●
政策統括官(防災担当)	●
政策統括官(原子力防災担当)	●
政策統括官(沖縄政策担当)	●
沖縄振興局	●
(学)沖縄科学技術大学院大学学園	●
(特)沖縄振興開発金融公庫	●
政策統括官(共生社会政策担当)	●
男女共同参画局	●
食品安全委員会事務局	●
公益認定等委員会事務局	●
経済社会総合研究所	●
迎賓館	●
エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	●
東日本大震災復興特別会計	●	●	●	●	●	●
政策	北方領土問題の解決の促進	子ども・子育て支援の推進	国際平和協力業務等の推進	び科学研究の連絡	運営営民人材交流センターの適切な	公正かつ自由な競争の促進	市民生活の安全と平穏の確保	犯罪捜査の的確な推進	組織犯罪対策の強化	安全かつ快適な交通の確保	国の公安の維持	犯罪被害者等の支援の充実	安心できるIT社会の実現	確保特定個人情報の適正な取扱いの	ム经济成長の確とする金融システ	ビス用者の視点の向上に立った金融サ	構公正・透明で活力のある市場	横断的施策	消費者政策の推進
北方対策本部	●
(独)北方領土問題対策協会	●
子ども・子育て本部	●
年金特別会計子ども・子育て勘定	●
国際平和協力本部事務局	●
日本学術会議事務局	●
官民人材交流センター	●
公正取引委員会	●
警察庁	●	●	●	●	●	●	●
交付税及び議与税配付金特別会計	●
東日本大震災復興特別会計	●	●	●	●	●	●	●
個人情報保護委員会	●
金融庁	●	●	●	●
東日本大震災復興特別会計	●
消費者庁	●
(独)国民生活センター	●
東日本大震災復興特別会計	●
# ～各政策における事業概要～

## 1 適正な公文書管理の実施

## (政策の概要)

平成23年4月1日施行の公文書等の管理に関する法律に基づく適正な文書管理が行政機関においてなされるとともに、歴史資料として重要な公文書その他の文書（歴史公文書等）の確実な移管がなされるよう、公文書管理制度の適正かつ円滑な運用を図る。

## (成果事例)

公文書等の管理に関する法律に基づき、行政機関において管理する行政文書ファイル等の移管又は廃棄の措置（レコードスケジュール）の設定をできる限り早い時期に行うことにより、行政文書等の誤廃棄の防止等行政機関における適正な文書管理を行うことにつながり、また、歴史公文書等（歴史資料として重要な公文書その他の文書）の確実な移管に資することとなる。なお、平成26年度の調査におけるレコードスケジュールの設定割合は91.9%（25年度は90.7%）であった。

## 2 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進

(政策の現状)

政府の重要施策や各府省の希望等を踏まえて広報テーマを選択し、テーマに応じた適切な広報媒体、実施時期等を考慮しつつ、内外への政府広報を行うとともに、政府施策に対する国民の意見、要望を把握するための広聴を実施している。

## （１）重要施策に関する広報

国内広報では、ラジオ番組、テレビスポット及び新聞・雑誌広告などの各種媒体を活用するとともに、インターネット（政府広報オンライン・政府インターネットテレビ）を活用して、国民生活にかかわりの深いテーマを幅広く紹介している。また、政府の重要な広報テーマについては、上述の各種媒体を組み合わせて、一体的に広報を実施している。

国際広報では、日本経済の再生に向けた我が国企業のグローバルな活動の展開状況や、最近の我が国の領土・領海を取り巻く様々な情勢などを踏まえ、国際社会において事実関係に関する正しい認識と我が国の基本的立場や政策に関する理解の浸透を図るための広報を積極的かつ効果的に行っている。

## (成果事例)

国内広報では、テレビスポット及び新聞広告等の媒体について、広報の「理解度」を広報結果の測定基準とし、調査にて目標の達成度合いを測定。

平成27年度の理解度の平均値は、テレビスポット：78％、新聞広告：87％。

また、インターネット媒体については、政府広報オンラインの「総ページビュー数」を広報結果の測定基準として測定。
平成27年度の総ページビュー数は、約3,400万PV。

国際広報では、米国知識層の我が国に対する好感度を測定。平成27年度の好感度は49%。

## （２）世論の調査

広聴は、国民の意識や政府施策に関する意見、要望を的確に把握し、政府施策に反映させるためのもので、基本的な国民意識の動向や政府の重要施策に関する国民の意識を把握するための世論調査を実施するとともに、公募により選定した国政モニターから政府施策に関する意見、要望を聴取する国政モニター制度を運営している。

世論調査では、行政の透明性や国民に対する説明責任が強く求められる中、政府が国民や社会のニーズを反映した政策を企画立案するに当たり、国民世論の動向を把握することは不可欠であり、公正中立な調査票を用いた適切な調査実施に努める。

国政モニター制度では、インターネットを利用したシステム構築を行い、平成24年度から運用を開始している。

## (成果事例)

平成27年度世論調査結果の各府省の審議会、白書などでの利活用の実績件数は26件であり、同年度の調査件数である19件（目標値）を上回っている。

## 3 経済財政政策の推進

## (政策の概要)

内閣府は、国家運営の基本に関わる重要課題である経済財政政策を担当し、経済財政諮問会議を司令塔として、短期及び中長期の経済の運営に関する事項や経済に関する重要な政策の策定にかかる企画立案・総合調整及び内外の経済動向の分析などを行っている。

経済財政諮問会議は、経済財政政策に関し、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮させるとともに、関係国務大臣や有識者等の意見を十分に政策形成に反映させることを目的とした合議制の機関であり、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針の他、経済財政政策に関する重要な事項についての調査審議等を行っている。

同会議は、月平均2回開催しており、平成27年6月に「経済財政運営と改革の基本方針2015（骨太方針2015）」（同日閣議決定）、同年11月に「平成28年度予算編成の基本方針」（同日閣議決定）を答申し、同年11月に「希望を生み出す強い経済実現に向けた緊急対応策」、同年12月に「経済・財政再生アクション・プログラム」を決定した。

経済財政運営担当においては、経済財政諮問会議の運営の他、経済情勢に応じて、適切かつ機動的な経済財政運営を行う観点から、「経済対策」や「経済見通しと経済財政運営の基本的態度（政府経済見通し）などの企画立案及び総合調整を行うほか、時々の政策課題に応じた経済政策を推進している。

※「平成28年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」平成28年1月閣議決定

そのほか、政府調達苦情処理についての周知・広報や、対日直接投資の推進、道州制特区の推進などを行っており、その結果としては以下のような状況である。
## ・対日直接投資の推進

平成27年3月17日の「対日直接投資推進会議」において総理出席の下、外国企業から日本でのビジネス・生活環境における利便性向上が求められてきた事項の改善を図る「外国企業を日本に誘致するための5つの約束」を決定し、それに盛り込まれた各省の施策の実施状況のフォローアップを行った。

## ・道州制特区の推進

将来の道州制導入の検討に資するため、特定広域団体（現在は北海道のみ）からの提案を踏まえ、国からの事務・事業の移譲等を進めていき、移譲した事務・事業等について、北海道及び所管省庁に対して調査を行い、適切に実施されているかを確認した。

## ・政府調達に係る苦情処理についての周知・広報

政府調達における苦情受付・処理を通じた政府調達の透明性・公正性・競争性の一層の向上を図るため、苦情申し立てについて、処理手続きに従い適切に申し立てを受理・検討し、苦情の内容、処理にあたっての考え方を明確に公表した。

経済社会システム担当においては、経済と財政双方の一体的な再生を実現するための中長期の経済財政政策について、企画及び立案並びに総合調整を実施する。その際、時々の経済動向や将来展望の変化を定期的に点検し、その結果と整合性のとれた政策運営に努めている。

「骨太方針 2015」に盛り込まれた「経済・財政再生計画」を着実に実行するため、平成27年6月30日の経済財政諮問会議において、経済財政諮問会議の専門調査会として「経済・財政一体改革推進委員会」を設置した。

そのほか、市民活動の促進、民間資金等活用事業の推進、競争の導入による公共サービスの改革の推進などを行っているが、概要は以下のとおり。

## ・市民活動の促進

特定非営利活動促進法の適切な施行や地方共助社会づくり懇談会等の開催、「社会的インパクト評価の推進に向けて一社会的課題解決に向けた社会的インパクト評価の基本的概念と今後の対応策について」の報告書の取りまとめを行った。

## ・民間資金等活用事業の推進

「PPP／PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」（平成25年6月6日民間資金等活用事業推進会議決定）及び同アクションプランに係る集中強化期間の取組方針（平成26年6月16日民間資金等活用事業推進会議決定）を推進するため、専門的ノウハウ等を有する公務員を退職派遣させる制度を創設する等の措置を講ずるPFI法の改正や、「多様なPPP／PFI手法導入を優先的に検討するための指針」（平成27年12月15日民間資金等活用事業推進会議決定）に基づく各省庁、地方公共団体に対する規程策定の要請等を行った。

## ・競争の導入による公共サービスの改革の推進

公共サービス改革基本方針改定に関する事務に加え、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の着実かつ適正な運用を図るため、官民競争入札等の対象事業を実施す
る各省庁等や地方公共団体に対する支援を含め、実務上生じる様々な課題についての調査・検討を行い、指針等を作成するなど、競争の導入による公共サービスの改革の推進を行った。

「内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律」が平成27年9月4日に成立し、平成28年4月に総務省に移管するための準備等を行った。

経済財政分析担当においては、適切な政策運営に不可欠である経済の動きの正確な把握と的確な分析を行うため、月々の景気判断、経済財政政策に係る調査・分析、内外の経済動向の分析などを担当している。

取組事項としては、国内経済動向、地域経済動向、海外経済動向及び国際金融情勢について幅広い情報の収集と調査・分析を行い、我が国の経済財政政策運営に資する基礎資料として、その結果を主に以下の成果物にまとめ、公表している。

・「月例経済報告」…毎月一回、内外の経済動向に関する客観的な分析・検討を行い、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」等により、政府内での景気認識の共有を図っている。

・「年次経済財政報告」（通称「経済財政白書》）…日本経済が抱える課題の解決等に貢献するため、年一回、我が国経済財政の現状を総合的かつ詳細に分析した結果を取りまとめ、公表している。

・「日本経済」…年一回、「年次経済財政報告」公表後の我が国経済の分析した結果を取りまとめ、公表している。

・「景気ウォッチャー調査」…毎月一回、全国11地域の景気ウォッチャー2,050人からの景気判断に関する回答をとりまとめ、公表している。

・「地域経済動向」……四半期ごとに、全国 11 地域の経済動向について取りまとめ、公表している。

・「地域の経済」…年一回、地域経済を総合的に分析し、特定のテーマについてより深い調査・分析を行い、公表している。

・「世界経済の潮流」…年二回、海外経済動向・国際金融情勢を幅広く、総合的かつ詳細に分析した結果をとりまとめ、公表している。

なお、成果物については、ホームページ上に掲載し、広く国民への情報発信を行うなど、各方面からのニーズに対応した質の高い調査分析結果の提供を行っている。

## 4 地方創生の推進

## (政策の現状と課題)

まち・ひと・しごとの創生と地域の好循環を支える地域活性化のため、地方の創意工夫をいかした自主的な取組を政府一体となって支援する。

(各政策における事業概要)

## （１）国家戦略特区の推進

国家戦略特区は、内閣総理大臣主導で、国の成長戦略や地方創生を実現するため、大胆な規
制改革等を実行するための突破口であり、国・自治体・民間の各主体が三者一体となって、スピード感をもって実現していくものである。

平成27年度末までの2年間を「集中取組期間」とし、医療・農業・都市再生・雇用などの分野において、いわゆる岩盤規制に突破口を開いてきた。

平成 27 年 8 月、同 28 年 1 月に 2 次、3 次の指定を行った計 10 の特区において、認定した事業数は平成 26 年度末の合計 50 事業から 135 事業へ増加し、具体的事業が目に見える形で迅速に進展している。

## （２）中心市街地活性化基本計画の認定

中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することを目的に、市町村が作成した中心市街地活性化基本計画の申請を受け付け、中心市街地の活性化に関する法律や基本方針に定める認定基準に照らして認定作業を行うとともに、認定基本計画に掲げる取組の進歩状況や目標の達成状況等のフォローアップ結果等を受けた認定基本計画の変更作業を行う。

平成27年度における中心市街地活性化基本計画の認定件数は20計画である。

## （３）構造改革特区計画の認定

構造改革特別区域法に基づき地方公共団体が作成する構造改革特別区域計画の認定を行う。地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて特定の事業を実施することにより、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、構造改革特別区域法に基づき地方公共団体が作成する構造改革特別区域計画の認定を行う。

平成27年度における構造改革特区計画の認定件数は23件である。

## （４）地域再生の推進

自主的かつ自立的な取組による地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域再生法に基づき地方公共団体が作成する地域再生計画の認定を行う。

平成27年度における地域再生計画の認定件数は119件である。

認定地域再生計画に対する財政上の支援措置である地域再生基盤強化交付金に係る配分計画の作成を行い、平成27年度には280計画において道・汚水処理施設・港の3つの分野における施設整備を実施。

また、認定地域再生計画に対する金融上の支援措置である地域再生支援利子補給金の支給対象となる融資は平成27年度には106億円実行された。

## （５）総合特区の推進

国際戦略総合特区においては、我が国の経済成長のエンジンとなる産業機能の集積拠点の形成、地域活性化総合特区においては、地域資源を最大限活用した地域活性化の取組による地域力の向上に資するため、各特区の特性に応じた規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置を総合的に実施するとともに、「国と地方の協議会」を通じ、地域ニーズに応じた措置を累次追加していく。

平成 27 年度時点における総合特区の指定件数は国際戦略総合特区 7 地域、地域活性化総合特区 41 地域の合計 48 地域である。
財政上の支援措置である総合特区推進調整費は、平成27年度には約20億円が配分された。また、金融上の支援措置である総合特区支援利子補給金の支給対象となる融資は平成27年度には国際戦略総合特区177億円、地域活性化総合特区107億円がそれぞれ実行された。

## （６）環境未来都市の推進

「環境未来都市」構想は、限られた数の特定の都市・地域を環境未来都市として選定し、そこで環境や超高齢化等の点で優れた成功事例を創出するとともに、それらの国内外への普及展開を図るものである。本事業は、「環境未来都市」構想を実現するため、環境未来都市の取組を推進することを目的とする。各環境未来都市が策定した計画に基づき取組を推進するとともに、各環境未来都市が創出する成功事例の国内外への普及展開の加速化を図るために「環境未来都市」構想全体の普及啓発や、各環境未来都市が行う自らの取組内容等に係る国内外への普及啓発への支援を行う。

平成27年度における環境未来都市の選定件数は11都市である。

## （7） 都市再生安全確保計画の策定の促進

都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図る観点から、ハード・ソフト両面の対策が盛り込まれる都市再生安全確保計画の作成・実施による効率的・効果的な防災対策を推進するため、計画の作成に必要な基礎データの収集・分析等の実施事業に対し補助を行う。

平成27年度における都市再生安全確保計画の策定状況は、補助金事業の交付件数が4地域、計画の策定を終えた件数が14地域（16計画）である。

## （８）地方創生リーダー人材の育成・普及の推進

## ①プロフェッショナル人材事業

各道府県に整備したプロフェッショナル人材戦略拠点の活動を支援し、潜在成長力を持つ地域企業の経営者に「攻めの経営」と新たな事業展開を促すとともに、プロフェッショナル人材に対する有望かつ明確なニーズを発掘し、民間ビジネス事業者に取り繋ぐことで、プロフェッショナル人材の地方への還流実現に取り組んでいる。また、都市部大企業等との連携を強化し、都市部大企業等と地域企業との間の人材交流を拡大することで、兼業促進も含めた、様々な形でのプロフェッショナル人材の地方還流に取り組む。

## ②地方創生カレッジの構築

地方創生人材育成に関わる教育機関等のフォーラムの立ち上げ、ポータルサイトの構築、e ラーニングやカリキュラムの開発等を支援する。

人材育成機運の醸成に向けたシンポジウムを開催したほか、地方創生に必要かつ実践的なカリキュラムを e ラーニング等により幅広く提供するため、有識者による推進会議を立ち上げ、平成 28 年 12 月の地方創生カレッジの構築に向けコンテンツ作成等の準備を進めた。

## ③「創り手組織づくり指南事業」の推進

地域のしごとづくりを巡る様々な現場で、有望な地域産品や観光資源、優れた技術があることはわかっていても、それを事業化するための人選や、その事業の実施を担う組織づくりができないことが、先進的事例の横展開を進める上で大きな障害となっている。
このため、知見経験豊富なプロデューサーを派遣し、地方創生関連プロジェクトを民間事業のノウハウを最大限活かして実行に移す組織づくりを支援することで、地方創生の新たな「創り手」を全国に広める。

## （９）地方創生推進に関する知的基盤の整備

地方版総合戦略の策定及び実行等に向けた、国による情報面からの支援である地域経済分析システム（RESAS）について、住民やNPO、民間企業、中学・高校・大学など多様な利用者からの国民レベルでのRESASに対するニーズの高まりに対応するため、RESASの活用を支援する環境の整備や利便性の向上等の取組を実施する。RESASの活用を支援する専門人材の育成を通じ施策のPDCAの実施を促すほか、地域の住民やNPO、企業、教育機関等の様々な主体による地方創生の取組を支援、RESASについて利用者の利便性を短期間の向上させる観点から利用者から強い要望のあったユーザインタフェースの改善等を実施する。また、全国の日本版DMOが観光地域のマネジメント・マーケティング機能を果たす上で必要かつ効率的に利用できるシステム・ツールの研究・開発を実施する。

## （１０）地方版総合戦略に基づく取組の推進

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金について地域消費喚起・生活支援型は、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」（平成26年12月27日閣議決定）に対応し、地方公共団体が実施する地域における消費喚起策やこれに直接効果を有する生活支援策を推進するための事業を実施するために作成した実施計画に基づく事業に要する費用の配分計画を作成した。地方創生先行型は、「まち・ひと・しごと創生法」（平成26年法律第136号）に基づき、地方公共団体による地方版総合戦略の早期かつ有効な策定とこれに関する優良施策等の事業を実施するために作成した実施計画に基づく事業に要する費用に対して交付を行った。

地域消費喚起・生活支援型の交付団体数は1,788団体、地方創生先行型の交付団体数は1,786団体である。

地方創生加速化交付金は「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」（平成27年11月26日一億総活躍国民会議決定）を踏まえ、緊急対応として地方版総合戦略に位置付けられた先駆的な取組について事業を円滑に実施するために作成した実施計画に基づく事業に要する費用に対して交付を行った。

平成27年度における地方創生加速化交付金の交付団体数は1,433団体である。

## 5 科学技術・イノベーション政策の推進

## (政策の概要)

総合科学技術・イノベーション会議を司令塔とした科学技術イノベーション政策及び原子力政策の推進に取り組んでいる

## （１）総合科学技術・イノベーション会議の役割

天然資源に乏しく、今後も人口減少が見込まれる我が国において、活力ある社会を創っていくためには科学技術イノベーションの推進が不可欠である。平成13年1月の中央省庁再編に伴い、重要政策に関する会議の1つとして内閣府に「総合科学技術会議」が設置された。同