Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
法（本） 149

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
平成27年度整備分
42式@25,481×1.08×12月	13,870(	13,870)
b更新分	2,947(	3,273)
(a)旧機器分
10式@25,250×1.08×6月	1,636(	3,273)
(b)再リース分
10式@20,233×1.08×6月	1,311(	0)
(国庫債務負担行為)
テレビ会議用機器借入(平成27年度分)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額
27年度~31年度5か年計画総額(58,947)(千円)62,590	(17,337)18,409	(13,870)14,727	(13,870)14,727	(13,870)14,727	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(口)雑役務費運用保守經費
a
(1,093,000)1式@1,260,000×1.08×6月×0.1206(分担率)
b
(1,260,000)1式@1,428,000×1.08×6月×0.1064(分担率)
卜訟務重要判例集公開經費雑役務費(1)データセンター利用料a旧クラウド分1式@214,155×1.08×6月1,388(2,775)b新クラウド分1式@286,800×1.08×6月1,858(0)(口)運用管理經費5,161(4,536)a旧クラウド分1式@350,000×1.08×6月2,268(4,536)b新クラウド分1式@446,400×1.08×6月2,893(0)(八)システム構築費1式@9,216,000×1.089,953(0)
150 法(本)

要求番号	事項	前年算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
于攜常用パソコン整備經費(イ)借料及び損料(機器一式)a 平成29年度導入分パソコン16台 @ 8,030 × 1.08 × 12月b 前年度分(口)雑役務費前年度分0(225)(単位:千円)電子計算機借入れ等(攜常用モバイルバソコン機器等借入れ(平成29年度分))
28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
29年度~33年度50年計画総額(6,799)(千円)6,799	-	(139)139	(1,665)1,665	(1,665)1,665	(1,665)1,665	-	-
法（本） 151

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
b 平成26年度導入分(ウイルス対策用サーバ)
1式 @ 152,100 × 1.08 × 12月 × 0.0569 (分担率)
(国庫債務負担行為)法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ(平成26年度分)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
26年度~30年度5か年計画総額(449)(千円)	(225)330	(112)132	(112)132	-	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
c 平成28年度導入分(a)セキュリティ対策サーバ借料1式 @1,218,000 × 1.08 × 12月 × 0.0694 (分担率)
(b)ユーザ管理システム機器借料1式 @ 785,819 × 1.08 × 12月 × 0.0694 (分担率)
(c)ルータ借料1式 @ 932,500 × 1.08 × 12月 × 0.0694 (分担率)
(国庫債務負担行為)法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ(平成28年度分)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
28年度~32年度5か年計画総額(8,684)(千円)	(971)972	(2,641)2,641	(2,641)2,641	(2,431)2,431	(0)0	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(口)雑役務費ネットワーク運用管理費競争導入公共サービス法務局通信ネットワークシステム運用管理業務1式 @ 4,625,000 × 1.08 × 12月 × 0.0569 (分担率)
(国庫債務負担行為)競争導入公共サービス法務局通信ネットワークシステム運用管理業務(平成26年度)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
26年度~30年度5か年計画総額(15,350)(千円)	(8,528)11,235	(3,411)4,494	(3,411)4,494	-	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
152 法(本)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
(4)新民事訴訟法施行对策經費
イ 音声会議システム運用経費
通信運搬費
回線使用料(基本料)
54台 @ 2,660 × 1.08 × 12月	22,254(	22,254)
口 訴訟関係書類送受信經費
(イ)通信運搬費
a 基本料
54台 @ 3,690 × 1.08 × 12月	1,862(	1,862)
b 通話料
(a)新民事訴訟法対応分
51庁 @12,304 × 1.08 × 12月	9,552(	9,552)
(b)行政庁等連絡分
50庁 @ 3,652 × 0.6 × 1.08 × 12月
(口)借料及び損料(ファクシミリー式)
54台 @11,800 × 1.08 × 12月	8,132(	8,132)
(5)情報公開訴訟対策経費
借料及び損料(会場借料)
4か所 × 1日 @51,858 × 1.08	8,258(	8,258)
(6)主張等能率化経費
賃金(給与)
2,298人日 @6,016	13,825(	13,825)
(7)法廷活動支援ツール運用経費
イ 借料及び損料
(イ)携帯用パソコン
a 旧機器分
(a)パソコン
51台 @3,300 × 1.08 × 10月	6,673(	7,074)
(b)セキュリティ機器
51式 @ 480 × 1.08 × 10月	264(	317)
b 平成30年度導入分
(a)パソコン
51台 @8,391 × 1.08 × 2月	966(	0)
(b)セキュリティ機器
51式 @ 380 × 1.08 × 2月	924(	0)
法（本） 153

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口)プロジェクターa旧機器分51台@5,662×1.08×10月b平成30年度導入分51台@4,593×1.08×2月□雑役務費前年度分0(834)
(国庫債務負担行為)電子計算機等借入机(法廷活動支援ツール機器借入机(平成30年度分))
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額
30年度~34年度5か年計画総額	-	-	1,472	8,832	8,832	8,832	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(8)特定訴訟対策班整備経費イ借料及び損料(イ)プロジェクター再リース分1台@700×1.08×12月(9)(口)カラ-コピ-機1台@16,400×1.08×12月(八)前年度分0(賃金(イ)給与(3)6人×244日@11,609(口)期末·勤勉手当(3)(1,004,581)6人@1,057,267八保険料(3)(625,649)6人@626,853二子ども·子育て拠出金(3)(8,248)6人@9,604亦雑役務費4,239(4,244)
154 法(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 0 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(イ)パフォーマンスチャージ
1台 @21,040 × 1.08 × 12月 273(273)
(ロ)アドバイザー雇用経費
2人 × 51日 × 6時間 @ 6,000 × 1.08 3,966(3,966)
(ハ)前年度分 0(5)
(9)予防司法支援制度充実強化経費
印刷製本費(事例集作成)
750部 @460 × 1.08 373(373)
(10)独立行政法人関係事件処理能率化経費 20,649(13,606)
イ 賃金 17,811(11,674)
(イ)給与
9人 × 244日 @ 6,310 13,857(11,674)
(ロ)期末・勤勉手当
9人 @439,349 3,954(0)
ハ 保険料
(211,978)
9人 @310,836 2,798(1,908)
二 子ども・子育て拠出金
9人 @ 4,486 40(24)
(11)B型肝炎訴訟事務能率化経費 35,278(33,445)
イ 借料及び損料
カラー複合機
7台 @ 17,400 × 1.08 × 12月 1,579(1,579)
ロ 賃金 27,195(25,764)
(イ)給与
11人 × 244日 @ 7,865 21,110(21,110)
(ロ)期末・勤勉手当
(423,049)
11人 @553,217 6,085(4,654)
ハ 保険料
(376,468)
11人 @411,687 4,529(4,141)
二 子ども・子育て拠出金
11人 @ 5,961 66(52)
ホ 雑役務費
要求
番号	事項	前年度
算額	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
パフォーマンスチャージ
7台 @ 21,040 × 1.08 × 12月	1,909(	1,909)
(1 2) 国際訴訟等対策経費
雑役務費
1 調査研究委託経費
4件 × 30日 @24,000 × 1.08
口 文献等翻訳料
4件 × 1,800枚 @1,827 × 1.08
八 リンギスティックアドバイザー雇用経費
1人 × 10日 × 12月 @19,200 × 1.08
(1 3) 法務省情報ネットワーク(法務省NW)経費分担金
1,648(	1,709)
1,499(	1,560)
(1) 通信運搬費
(口) 借料及び損料
a ネットワーク機器
b 政府共通NW等接続システム機器
(a) プロキシ・メールリレーサーバ用ロードバランサ
1式 @ 34,268 × 1.08 × 12月 × 0.040569
(b) 法務省NW用プロキシサーバ
1式 @879,386 × 1.08 × 12月 × 0.040569
(c) 法務省NW用プロキシ用ウイルス対策サーバ
1式 @446,231 × 1.08 × 12月 × 0.040569
(八) 雑役務費
政府共通NW等接続システム構築経費
1式 @132,428 × 1.08 × 12月 × 0.040569	18(	18)
(b) 法務省NW用プロキシサーバ
1式 @879,386 × 1.08 × 12月 × 0.040569
(c) 法務省NW用プロキシ用ウイルス対策サーバ
1式 @446,231 × 1.08 × 12月 × 0.040569	462(	462)
(八) 雑役務費
政府共通NW等接続システム構築経費
1式 @132,428 × 1.08 × 12月 × 0.040569	70(	70)
(国庫債務負担行為)
電子計算機借入れ等(法務省情報ネットワーク(法務省NW)経費分担金)(平成26年度分)
(単位:千円)
総額及び計画年次	28年度以前
予算計上額	29年度
予算額	30年度
概算要求額	31年度
所要額	32年度
所要額
26年度~30年度
5か年計画
総額 (3,271)(千円)
3,467	(1,701)
1,803	(785)
832	(785)
832	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
口 本省内LAN
通信運搬費(インターネット通信料金)
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
17	110 出入国管理企画調整推進費	600,000	600,000	0	(600,000)(600,000)	600,000)(600,000)	600,000)(600,000)	600,000)(600,000)
予算額	1,072,781	416,890	40,317,521	2,095,929	26,022,509
決算額	429,594	0	39,728,560	1,516,371	25,472,402
予備費使用額	429,594	0	39,728,560	1,516,371	25,472,402
不 用 額	575	183,110	11,039	20,442	49,893
(義務的性格の根拠)民事訴訟法第259条第1項等
保 證 金	600,000(600,000)
1 保 證 金	542,000(542,000)
2 執行官·民事予納金	58,000(58,000)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予 算 額	(2,625,970)(2,796,609	1,147,221)(1,121,250	1,085,164)(1,085,250	1,294,644)(1,295,254	1,236,887)1,243,907
決 算 額	2,455,001	1,077,553	1,031,474	1,224,122	1,125,698
不 用 額	170,969	69,668	53,690	70,522	111,189
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予 算 額	(2,474,698)(2,597,501	1,097,722)(1,102,981	1,085,164)(1,085,250	1,294,644)(1,295,254	1,236,887)1,243,907
決 算 額	2,314,288	1,031,717	1,031,474	1,224,122	1,125,698
不 用 額	160,410	66,005	53,690	70,522	111,189
(要 求 要 旨)
出入国管理行政に関する企画及び調整,中長期在留者の住居地届出等に関する事務の市町村への委託並びに外国人技能実習機構が行う業務に要する費用の交付金の交付に必要な経費
0	6,654	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予 算 額	(4,337)(4,337	4,084	4,825	6,553	8,759)8,759
(要 求 要 旨)
出入国審査等業務指導に必要な経費
1 入国事前審査
2人 ×	14庁	@	26,269 ×	1.08/1.05	757	757)
2 入管法令改正に伴う指導旅費
1人 ×	14庁	@	26,269 ×	1.08/1.05	378	378)
3 出入国審査業務指導旅費
3人 ×	2回	@	26,269 ×	1.08/1.05	162	162)
計
1 消耗品費(定期刊行雑誌)
(1)月刊
11部 ×	12月	@	625 ×	1.08	89	89)
158 法(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	3
0
年
度
概算
算
求
额	对
前
年
度
比
较
增
☆
减	備
考
006 難民認定事務經費	164,024	112,557	4	(2)週刊
4部×	52週	@	353×	1.08	79(
(3)年6回刊行
1部×	6回	@	1,413×	1.08	9(
(4)年4回刊行
2部×	4回	@	791×	1.08	7(
(5)年2回刊行
1部×	2回	@	8,494×	1.08	18(
(6)外国法律雜誌
10部	@	5,132×	1.08	55(
2 通信運搬費	424(
計	681(
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	(151,662)(156,718)	160,755)(165,554)	169,382)(169,468)	153,361)(153,971)	154,826)
(要求要旨)	161,846
難民の該当性の認定,認定に係る審查請求手続の処理,難民旅行証明書の交付等難民認定の手続を行うために必要な経費
難民審查参与員	64,001(	73,768)
1 審尋·事案検討
延	(3,150)	60,210(	70,245)
2 難民審查参与員協議会
延	(79)	3,791(	3,523)
延	85人@	22,300×2日
1 通訊謝金(UNHCRケース·スタディ研修分)
1式@	243,600×1.08/1.05×3日	752(	752)
2 出身国情報等翻訳謝金
3,989件@	7,129×1.08/1.05	29,250(	29,250)
3 出身国情報等調查研究委託
2か国@1,639,838×1.08/1.05	3,373(	3,373)
4 通訊謝金(難民審查参与員制度分)	0(	41,657)
計	33,375(	75,032)
1 内国旅費	2,037(	1,863)
(1)難民審查参与員制度分
延	(48)@	(27,433)	1,528(	1,354)
延	54人@	27,514×1.08/1.05	1,528(	1,354)
(2)業務指導旅費	346(	346)
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-6010 委員等旅費	9,424	9,229	195	195	2 外国旅費(1) UNHCRインターン研修1人 @2,063,411(2) 第三国定住に係る職員派遣旅費2人 @ 354,560計	47(2,772)2,063(709)4,809(9,229)8,582)1,004(842)817)49(532)167)152)213)214)348)1,143)198(198)148)116)47)2,772)2,063)709)4,635)9,424)150)3,311)1,08/1.05 × 0.82,225(6,474)7,174 × 1.08/1.05 × 0.81,004(795)817)1,400部 @ 100.64 × 1.081,400部 @ 140.82 × 1.081,400部 @ 436 × 1.081,400部 @ 436 × 1.081,400部 @ 436 × 1.081,400
160 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011電子計算機運用經費	4,197	4,197	0	(注)当該經費に係る(目)出入国管理業務庁費の一部については,出入国管理業務指導經費に計上している。
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
2,582)	12,345)	3,783)	3,783)	3,783)
2,582	12,345	3,783	3,783	3,783
(要求要旨)
入国管理局通信本トワークシステムに係る電子計算機運用に要する經費
電子計算機事務指導旅費
7庁@	54,983×	1.08/1.05	396(	396)
1借料及び損料(サーバ)
1台@	170,349×	1.08	×12月	2,208(	2,208)
2雑役務費	1,593(	1,593)
(1)サーバ延長保守料
1台@	31,920×	1.08	×12月	414(	414)
(2)サーバ保守料
1台@	91,000×	1.08	×12月	1,179(	1,179)
計	3,801(	3,801)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
20,577)	14,338)	23,875)	32,283)	50,284)
20,865	14,338	23,875	32,283	50,284
(要求要旨)
適正な出入国管理の実現を図るため入管行政の将来にわたる政策を総合的に推進するために必要な経費
依頼謝金(有識者協議会出席依頼謝金)
12人×1部会×2時間×12回@	9,000	2,592(	2,592)
外国旅費	2,627(	2,627)
1諸外国における入国審査手続の調査
1人×3回@	520,580	1,562(	1,562)
2諸外国における出入国関連システム等調査
1人×2回@	532,660	1,065(	1,065)
日越元定住難民送還經費(外国人招へい経費)	1,679(	1,679)
1東京	3人@	187,950	564(	564)
2大阪	3人@	185,900	558(	558)
3名古屋	3人@	185,550	557(	557)
1印刷製本費	3,553(	3,553)
22,480
要求
番号	事 项	前
年
算
额	3 0 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95014-2123-09-6010 招入以外国人滞
在費	423	423	0	(1)法改正関係等重要施策应報分(リーフレット)
190,000部 @ 9 × 1.08
(2)有識者協議会の資料作成
24人 × 2部会 × 8回 @ 662 × 1.08
(3)不法就労防止用リーフレット
265,000部 @ 5 × 1.08
2 会議費(有識者協議会会議費)
18人 × 1部会 × 12回 @ 130 × 1.08
3 雑役務費
(1)既存広報用資料更新
1式 @ 3,645,000 × 1.08
(2)学術研究論文データペース年間利用料
1式(12ユーザー分) @ 666,660 × 1.08/1.05 × 12月
(3)電話料金(甲(内線+外線))
2本 @ 3,815 × 1.08 × 12月
(4)調査研究委託費(電子渡航認証制度)
1式 @ 20,814,658 × 1.08
計
日越元定住難民送還經費(外国人招入以經費)
1 東京 3人 × 3日 @ 15,700 141(
2 大阪 3人 × 3日 @ 15,700 141(
3 名古屋 3人 × 3日 @ 15,700 141(
2 4年度 2 5年度 2 6年度 2 7年度 2 8年度
予 算 額 ( 522)( 522)( 522) ( 537)( 537) ( 537) ( 537)
決 算 額 488 172 147 230 39
不 用 額 34 350 390 307 498
1 協力者經費
3件 @ 118,820 × 1.08/1.05
2 情報交換經費
@ 165,756 × 1.08/1.05
計
外国人技能実習機構交付金
39,995 39,997 2 39,997(39,995)
162 法(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
021	入国者收容所等处遇体制
经费	8,365	8,365	0	予 算 额	( 7,465) ( 7,871	( 8,157) ( 8,157	( 8,729) ( 8,729	( 8,729) ( 8,729	( 8,624) ( 8,624
95014-2111-05-0200 委 員 手 当	4,683	4,683	0	入国者收容所等视察委员会の運営に必要な経費
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	1,351	1,351	0	入国者收容所等视察委员会分
1 通訊謝金
24回 × 3人 × 1時間 @
2 翻訳謝金
161回 × 1枚
入国者收容所等视察委员会
延 180人 @
2 4 年 度
2 5 年 度
予 算 额	( 913,966) ( 952,252	( 887,357) ( 887,817	( 855,778) ( 855,778	( 1,053,047) ( 1,053,047	( 980,437) ( 980,437
(要 求 要 旨)
在留管理制度の实施及び法定受託事務として市町村が行う中長期在留者住居地届出等事務の運営に必要
な経費
市町村職員研修出席旅費
2 人 × 46分所 @
1 印刷製本費
(1) 在留外国人統計
3,200冊 @
(2) 中長期在留者住居地届出等事務様式用紙
( 903,219)
1,351,201枚 @
2 通信運搬費
3 賃金
(1) 給与分
イ データ管理・補正等事務補助
20人 × 244日 @
口 個人情報開示請求事務補助
19人 × 244日 @
八 市町村委託費交付事務補助
1 人 × 244日 @
(11,609)
12,140
2,962(
法（本） 163

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)期末·勤勉手当分	42,290(	40,184)
イデータ管理·補正等事務補助
(1,004,581)	20人	@1,057,267
21,145(	20,092)
口個人情報開示請求事務補助
(1,004,581)	20,088(	19,087)
19人	@1,057,267
八市町村委託費交付事務補助
(1,004,581)	1,057(	1,005)
1人	@1,057,267	25,026)
4保険料
(1)データ管理·補正等事務補助
(625,649)	12,537(	12,513)
20人	@626,853	12,513)
(2)個人情報開示請求事務補助
(625,649)	11,910(	11,887)
19人	@626,853	11,887)
(3)市町村委託費交付事務補助
1人	@626,853	627(
5子ども·子育て拠出金	626)
(1)データ管理·補正等事務補助	384(
20人	@8,248	192(
(2)個人情報開示請求事務補助
19人	@8,248	182(
(3)市町村委託費交付事務補助
1人	@8,248	10(
6雑役務費	9,052(
(1)マイクロリーダブリンタ保守料
2台	@97,560×1.08×12月	2,529(
(2)特別永住者証明書交付申請に係る個別通知
1式	@6,523,029	6,523(
計	211,236(	201,857)
(義務的性格の根拠)
出入国管理及び難民認定法，出入国管理特例法，地方自治法第2条第9項第1号，地方財政法第10条の4及び第17条
市町村委託費	1,067,831(	834,971)
164 法(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	3
0
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
031 出入国管理システム運用
經費	22,291	15,564	4	6,727	1 事务經費
(1) 職員給与(一般事務經費)(行政職(一)2級17号)
(2)物件費
1 職員旅費(市町村職員研修)
1,741人 @ 8,802 × 1.08/1.05 × 1回
15,762(
12,419
12,673通 @ 430
5,449(
10,591
11,201通 @ 430
4,816(
(口)借料及び損料
47か所 @ 47,500 × 1回 × 1.08
2,411(
2 システム運用經費
(1) 職員給与(運用維持經費)(行政職(一)2級17号)
267,614(
272,422)
(2)物件費(消耗品)
188(
1,741枚 @ 100 × 1.08
188(
1,741枚 @ 100 × 1.08
0(
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
予算額 (-)(- -18,792) (36,888) (30,174)
(要求要旨)
出入国管理システムの運用に必要な経費
既定分
1 消耗品費(マイクロリーダブリンタコピー用紙)
255巻 @ 11,691 × 1.08
2 借料及び損料
(1) データ補正・照会機器
1 端末
(1)管理用
3台 @ 10,364 × 1.08 × 6月
(12)
2台 @ 10,364 × 1.08 × 6月	800,217(
562,549)
534,482)
28,067)
15,762(
12,305)
9,894)
5,340)
4,554)
2,411)
272,422)
271,983)
439)
188)
188)
251)
22,291)
3,220)
10,915)
3,329)
3,220)
201(
403)
134(
269)
166 法(本)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備	考
001 庁 舍 等 施 設 整 備 費	21,292,262	21,751,553	459,291	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
予 算 额	( 38,300,574) ( 20,239,799	23,964,248) ( 20,028,558	25,777,795) ( 16,832,001	29,694,718) ( 16,528,856	38,134,940) ( 18,726,130
决 算 额	24,558,194	36,999,747	17,797,243	29,555,655	31,475,189
翌 年 度 繰 越 额	23,073,399	6,234,882	11,030,146	8,297,730	14,455,306
不 用 额	2,087,775	3,803,019	3,185,287	2,871,479	502,175
001 庁 舍 等 施 設 整 備 費	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
予 算 额	( 38,300,574) ( 20,239,799	23,964,248) ( 20,028,558	25,777,795) ( 16,832,001	29,694,718) ( 16,528,856	38,134,940) ( 18,726,130
决 算 额	24,558,194	36,999,747	17,797,243	29,555,655	31,475,189
翌 年 度 繰 越 额	23,073,399	6,234,882	11,030,146	8,297,730	14,455,306
不 用 额	2,087,775	3,803,019	3,185,287	2,871,479	502,175
95014-1204-15-0010 施 设 整 備 費	18,314,939	16,719,878	1,595,061	(青 HD0) (冲 K00)
2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
予 算 额	( 37,740,342) ( 19,679,567	23,964,248) ( 20,028,558	25,776,295) ( 16,830,501	29,694,718) ( 16,528,856	33,684,940) ( 14,276,130
决 算 额	24,027,643	36,999,747	17,796,013	29,555,655	27,029,189
翌 年 度 繰 越 额	23,073,399	6,234,882	11,030,146	8,297,730	14,455,306
不 用 额	2,058,094	3,803,019	3,185,017	2,871,479	498,175
要求番号	事 项	前 年 度 籤	3 0 年 度 概 算 要 求 籤	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
168 法(本)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

国際法務総合センター
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29 年 度予 算 額	30 年 度要求額	31 年 度所 要 額	32 年 度所 要 額	33 年 度所 要 額	34 年 度所 要 額	35年度以降所 要 額
29年度~30年度2办年計画総額(千円)(千円)1办所	-	( )	( )	-	-	-	-	-	-
法（本）169

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
011(特殊要因)95014-1204-15-0010 施 設 整 備 費	0	(国庫債務負担行為)大阪拘置所総額及び計画年次28年度以前予算計上額29年度予算額29年度予算額30年度予算額30年度予算額31年度予算額32年度予算額33年度予算額34年度予算額35年度以降49年度~32年度50年度(千円)110年度(千円)下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)総額及び計画年次28年度以前予算計上額29年度予算額30年度予算額31年度予算額32年度予算額33年度予算額34年度予算額35年度以降49年度~32年度50年度(千円)110年度(千円)下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
006 附 常 事 務 費	107,678	109,706	2,028	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度	32年度	33年度	34年度
予算額	(159,007)(74,063)	266,775)(248,431)	204,911)(164,744)	282,525)(223,106)	256,289)	266,775)(248,431)	204,911)(164,744)	282,525)(223,106)	256,289)	266,775)(248,431)
决算額	95,080	197,228	134,195	160,866	234,948
翌年度線越額	84,039	9,165	43,943	77,675	57,460
不用額	34,398	144,421	35,939	87,927	41,556
附带事務費積算基礎(21,292,262)	(1,577,249)千円	×	0.01	=	(197,150)千円
21,751,553	-	1,611,227	201,403
170 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-1202-08-2360 施設施工旅費	52,173	53,298	1,125	(青 HD0) 沖 K00
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	(89,295) (41,592	56,446) (46,144	66,600) (44,057	75,110) (41,761	84,885) 35,977
決算額	46,311	57,006	37,579	41,453	43,301
翌年度線越額	46,747	4,590	18,596	27,035	45,700
不用額	19,029	41,597	15,015	25,218	22,920
施設施工旅費	53,298(	52,173)
(197,150) 201,403 千円 × 1.08 × 0.24503
95014-1203-09-2031 施設施工庁費	55,505	56,408	903	(青 HD0) 沖 K00
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	(69,712) (32,471	210,329) (202,287	138,311) (120,687	207,415) (181,345	171,404) 133,169
決算額	48,769	140,222	96,616	119,413	191,647
翌年度線越額	37,292	4,575	25,347	50,640	11,760
不用額	15,369	102,824	20,924	62,709	18,636
施設施工庁費	56,408(	55,505)
1工事事務費	42,750(	41,847)
(197,150) 201,403 千円 × 1.08 × 0.196539
2雑役務費(単価作成等經費)	13,658(	13,658)
(12,647) 12,647 千円 × 1.08
011 保全調查·点検実施經費
95014-1202-08-2360 施設施工旅費	3,073	3,073	0	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	(0) (0) (0) (0) (0
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
19	07-95 民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な經費	2,249,765	2,249,765	事業計画及び經費積算基礎は概算要求内訳書のとおり
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	(2,249,765)	(2,249,765)	(2,249,765)	(2,249,765)	(2,249,765)
決算額	(2,249,765)	(2,249,765)	(2,249,765)	(2,249,765)	(2,249,765)
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	1	1	1	1	1
(国庫債務負担行為)
苫小牧法務総合庁含(PFI事業)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
16年度~30年度15年計画総額(千円)(千円)1冊所	(千円)(千円)(千円)(千円
172 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20	130 法務行政情報化推進費	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	958,700)	1,021,075)	1,128,600)	1,799,162)	1,699,565)
決算額	958,700	1,092,508	1,128,600	1,498,856	1,535,112
翌年度線越額	-	-	-	253,404	288,438
不 用 額	91,112	79,180	58,425	39,567	67,444
区 分	28年度	流 用 等	予算現額	支出済額	不 用 額
予算額	增△済額	1,952,969	1,597,088	67,444
情報处理業務庁	1,699,565	253,404	1,952,969	1,597,088	67,444
貴	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	23,482)	23,482)	24,360)	17,649)	24,007)
翌年度線越額	-	-	-	-	24,007
(要 求 要 旨)
法務行政情報化必要な經費のうち,一括調達を行う經費
1 備品費	414(	414)
2 消耗品費	6,415(	7,243)
3 通信運搬費	15,450(	15,523)
4 雑役務費	968(	968)
計	23,247(	24,148)
451,437	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	784,623)	771,775)	896,051)	1,510,469)	1,386,124)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	784,623)	771,775)	896,051)	1,510,469)	1,386,124)
予算額	784,623)	771,775)	896,051)	1,510,469)	1,386,124)
予算額	784,623)	771,775)	896,051)	1,510
要求番号	事 项	前 年 度 算
174 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
法（本） 175

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
b 前年度(P D F作成·編集·变换ソフトウェア) (口)通信運搬費 インターネット通信料金 1式×12月@286,000×1.08×0.140614
(国庫債務負担行為) 法務省情報ネットワークシステム運用 総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額
27年度~31年度 5か年計画 総額(2)(百万円)	(913)2,581	(522)1,475	(522)1,475	(522)1,475	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(八)借料及び損料 a DNSサーバ等 1式×12月@175,089×1.08 b メールサーバ等 1式×12月@579,204×1.08 c 共通DBサーバ 1式×12月@4,322×1.08 d 本省内LAN用プロキシサーバ等 1式×12月@377,553×1.08 e グループウェアサーバ 1式×12月@1,090,121×1.08 f ファイルサーバ等 1式×12月@403,567×1.08 g 統合バックアップサーバ等 1式×12月@30,000×1.08 (二)賃金 a 給与 1人×244日@12,140 b 期末·勤勉手当分 (1,004,581) 1人@1,057,267 (水)保険料 社会保险料·労働保険料 1人@625,649) 1人@626,853	34,472(	34,472)
176 法(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
(ヘ)子ども・子育て拠出金
(8,248)
1人 @ 9,604	10(8)
258,517(257,553)
(ヘ)雑役務費
a 本省内LANシステム運用管理
1式 × 12月 @7,650,000 × 1.08	258,517(257,553)
b ソフトウェアライセンス
(a)ソフトウェアアシュアランス(SA)
(10,974)
1,871式 @ 10,975 × 1.08	22,177(22,175)
(b)新規ライセンス(平成29年度調達分)
50式 @ 17,812 × 1.08	962(0)
c 本省内LANシステム更新作業經費
1式 × 12月 @7,761,844 × 1.08	100,594(100,594)
d 次世代基盤ネットワークシステム運用開始に向けた
各種工程支援
(a)プロジェクト管理支援
1 本省内LANシステム
0.5人月 @1,200,000 × 1.0 × 1.08	35,640(35,640)
i 法務省NW
0.5人月 @1,200,000 × 1.0 × 1.08	648(648)
(b)経費算定作業支援
i 次世代基盤NWシステム(WAN)運用
2.0人月 @1,200,000 × 1.0 × 1.08	3,888(3,888)	648(648)
ii 次世代基盤NWシステム(LAN)運用
1.0人月 @1,200,000 × 1.0 × 1.08	2,592(0)
iii 本省内LANシステム等
(c)調達仕様書作成支援
i 次世代基盤NWシステム(WAN)運用
5.0人月 @1,200,000 × 1.0 × 1.08	6,480(6,480)	20,736(0)
ii 本省内LANシステム等
(d)提案書審査支援
i 次世代基盤NWシステム(WAN)運用
2.0人月 @1,200,000 × 1.0 × 1.08	2,592(5,184)
ii 本省内LANシステム等
(e)工程管理支援	21,384(0)
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
i	本省内LANシステム
6.0人月	@1,200,000×	1.0×1.08	7,776(0)
ii	法務省NW
10.5人月	@1,200,000×	1.0×1.08	13,608(0)
(国庫債務負担行為)法務省ネットワークシステム再構築管理支援業務
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額
28年度～31年度4か年計画総額(109)(百万円)167	(2,417)(35,640)2,852	(35,640)53,655	(35,640)50,156	(35,640)60,653	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
二 ネットワークシステム借料及び損料(イ)メインスイッチ1式×12月@245,701×1.08(口)外部接続用スイッチ1式×12月@80,103×1.08(八)セグメント構成スイッチ1式×12月@85,167×1.08(二)WAN高速化装置1式×12月@108,592×1.08(水)フロアスイッチ等1式×12月@793,690×1.08水 セキュリティ対策機能借料及び損料(イ)総合ログ管理サーバ等1式×12月@7,481×1.08(口)メール・webセキュリティ対策装置1式×12月@703,147×1.08(八)接続機器認証装置等1式×12月@16,647×1.08^広域災害対策(イ)借料及び損料a 法務省NW接続スイッチ1式×12月@750×1.08	17,019(3,184)1,038(1,104)1,407(10,286)9,426)97(9,113)216(10,686)206(10)10)
178 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
b Active Director y サ-1^1式×12月@7,568×1.08c ファイルサ-1^1式×12月@7,568×1.08(口)雑役務費(構築作業)1式×12月@808,677×1.08卜法務省ホ-ムペ-ジ(イ)借料及び損料a 法務省ホ-ムペ-ジ(a)統合WEBシステム(新システム)水-ムペ-ジサ-1^等i 平年度化分1式×12月@502,600×1.08ii 前年度分(国庫債務負担行為)電子計算機借入れ等(法務省ホ-ムペ-ジ機器借入れ等)総額及び計画年次	29年度前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
29年度~33年度5か年計画総額(29)(百万円)30	(3,257)3,324	(6,514)6,648	(6,514)6,648	(6,514)6,648	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(b)統合WEBシステム(旧システム)b 統合コンテンツ管理システム(a)統合CMSサーバi ハードウェア1式×12月@271,161×1.08ii ソフトウェア1式×12月@362,513×1.08(b)バックアップ装置1式×12月@21,081×1.08(c)UPS1式×12月@8,429×1.08
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
(国庫債務負担行為)電子計算機等借入れ(統合コンテンツ管理システム)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
26年度～30年度5办年計画総額(38)(百万円)42	(20,772)23,659	(8,595)9,158	(8,595)9,158	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(口)雑役務費
a コンテンツ管理システム運用管理1式×12月@374,000×1.08b ホームページ更新経費1式@1,066,000×1.08c 新システム構築作業チ インシデント対応雑役務費(イ)インターネット閲覧専用システム運用管理12月@3,036,000×1.08×0.1377(口)ソフトウェア等保守12月@915,261×1.08×0.1377(八)統合ログサーバ運用保守リ 高度監視システム雑役務費(監視·即応体制運用支援業務)(イ)監視センター設定作業(0.4)0.3人月@9,259,260×0.8×1.08×1(口)監視運用基本サービス12月@3,472,223×0.8×1.08×1(八)スレット・インテリジェンスサービス12月@1,157,408×0.8×1.08×1
180 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)サイバーセキュリティ対策機器運用支援業務(高度サイバー攻擊等に対応可能な監視体制運営業務)(単位:千円)総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
29年度~31年度3か年計画総額(139)(百万円)139	-	(38,400)38,400	(50,400)50,400	(50,400)50,400	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出予定額)
又 サーパ室監視カメラ機器更新経費(2)政府共通ネットワーク借料及び損料イ プロキシサーバ1式×12月@476,459×1.086,175(3)法務省情報ネットワーク(法務省NW)1式×12月@47,693×1.08184,307(1)運用監視·中継サービス利用料1式×12月@4,106,000×1.08×0.002177116(1)通信料金a 平成25年度整備分1式×12月@22,437,170×1.08×0.2483972,228(1,380(1)平成26年度以降整備分(a)アクセス回線帯域1式×12月@49,000×1.08635(1)基幹回線帯域(平成27年度法務本省增速)1式×12月@200,000×1.08×0.055305143(1)基幹回線帯域(平成27年度中継サービス回線增速)1式×12月@600,000×1.08×0.055305430(1)基幹回線帯域(平成29年度中継サービス回線增速)1式×12月@240,000×1.08×0.055305172(1)災害対策費用53,812(1)監視サービス利用料1式×12月@1,300,000×1.0816,848(1)	0(7,799)6,793)6,175)618)187,105)129,462)116)73,514)0
要求
番号	事項	前
年
算
穩	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
b 中継サ-ビス利用料
(a)平成25年度整備分
1式×12月@2,805,738×1.08
(b)平成27年度增速分
1式×12月@600,000×1.08×0.055305
(c)平成29年度增速分
1式×12月@240,000×1.08×0.055305	36,964(	36,363)
c 初期費用
(二)初期費用
口借料及び損料
(イ)ネットワーク機器
a ネットワーク機器
1式×12月@9,675,800×1.08×0.395139	0(	2,592)
b 導入役務
(口)基幹システム機器
a ファイアウォール
1式×12月@74,152×1.08	49,550(	50,403)
b 不正侵入検知·防御装置
1式×12月@161,684×1.08	2,095(	2,095)
c プロキシ・メールリレ-サ-バ用ロ-ドバランサ
1式×12月@34,268×1.08	444(	444)
d プロキシ・メールリレ-サ-バ用ロ-ドバランサ
(分担金)
1式×12月@34,268×1.08×0.133920	60(	60)
e プロキシサーバ(法務省NW用)
1式×12月@879,386×1.08×0.133920	1,526(	1,526)
f プロキシサーバ用ウイルス対策サーバ(法務省NW
用)
1式×12月@446,231×1.08×0.133920	775(	775)
g メールリレ-サ-バ
1式×12月@45,649×1.08	592(	592)
h 管理サーバ
1式×12月@41,523×1.08	538(	538)
ハ 雑役務費(基幹システム等機器構築作業)
1式×12月@132,428×1.08×0.133920	230(	230)
(4)住民基本台帳ネットワーク接続システム	8,904(	3,255)
182 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)電子計算機等借入れ(住民基本台帳本ットワークシステム機器等借入れ)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度予算額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額
30年度～34年度5か年計画総額11(百万円)	-	-	0	2,810	2,810	2,810	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
八 雑役務費(新システム構築作業)
(イ)設計作業
2.45人月@1,330,000×0.8×1.08
(口)構築作業
1.2人月@1,330,000×0.8×1.08
(八)試験
1.0人月@1,330,000×0.8×1.08
(二)切替作業
0.2人月@1,330,000×0.8×1.08
(水)プロジェクト管理
0.5人月@1,680,000×0.8×1.08
(へ)ドキュメント作成
0.15人月@1,330,000×0.8×1.08
(卜)電源工事
1式@300,000×0.8×1.08
(チ)既設機器撤去工事
1式@180,000×0.8×1.08
(5)システム関係スポット修繕等作業経費(雑役務費)
2個別システム
(1)民事·刑事統計システム
イ 借料及び損料
ソフトウェア借料
1式×12月@450,000×1.08
(380,000)
5,832(
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)電子計算機等借入れ(民事·刑事統計システム)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
30年度~34年度5か年計画総額	-	-	5,832	5,832	5,832	5,832	5,832	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
口 雑役務費システム運用保守(イ)運用保守料1式 @1,350,000 × 1.08(口)前年度分(2)設計業務支援システム運用経費イ 消耗品費(イ)OS89台 @ 10,975 × 1.08(口)ソフトウェア1式 @5,367,500 × 1.08口 借料及び損料ファイルサーバ,DNSサーバ等一式(再リース)12月 @ 45,721 × 1.08八 雑役務費(イ)サーバ保守(再リース)12月 @ 473,190 × 1.08(口)プロック保守1式 × 2台 @ 156,000 × 1.08(ハ)ソフトウェア保守1式 @ 875,790 × 1.08(二)既存端末,プロック撤去及び廃棄作業二 備品費(前年度限り)(3)会計管理システム
184 法(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	30 年
度
概算
算
要
求
額	对 前 年 度
比 較
增
△
减	備
考
雑役務費(保守·運用支援)
1式(854,800)
@1,117,300 × 1.08
(4)法令編さん電算化システム
佰料及び損料
(仏)処理装置等借料
1式(36,600) (11)
@31,883 × 12月 × 1.08
(口)処理装置等借料(再リース)
口雑役務費
(5)法律図書·雑誌検索システム
雑役務費
イシステム運用保守料
運用保守料
12月@550,566 × 1.08
口現行システム廃棄料
(6)司法試験総合管理システム
佰料及び損料
(仏)ハードウェア借料
1式@364,746 × 12月 × 1.08
(口)ソフトウェア借料
1式@142,141 × 12月 × 1.08
口雑役務費
(仏)構築·設定作業
1式@213,113 × 12月 × 1.08
(口)保守·運用支援費
1式@22,801,008 × 1.08	(4)法令編さん電算化システム
佰料及び損料
(仏)処理装置等借料
(5)法律図書·雑誌検索システム
雑役務費
7,135(5,576)
12月@550,566 × 1.08
0(70)
34,108(34,118)
6,569(6,569)
4,727(4,727)
1,842(1,842)
27,539(27,549)
2,762(2,762)
24,625(24,625)
(図庫債務負担行為)
司法試験総合管理システム運用等
総額及び計画年次
28年度以前
予算計上額
27年度~31年度
5か年計画
総額(153)(百万円)
190
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
法（本） 185

要求番号	事項	前年算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
186 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考