Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事 项	前 年 度
序 算	3 0 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
口 瀬戸少年院 1式 @1,586,485 × 1.08 1,713(0)
八 大阪少年鑑別所 1式 @9,356,427 × 1.08 10,105(0)
二 前年度 0(12,169)
(2)雑役務費 92,999(93,948)
亻 保守料 85,308(84,892)
口 移設·修繕費 4,011(3,881)
八 取付工事費 3,680(5,175)
(亻)愛光女子学園 1式 @ 253,596 × 1.08 274(0)
(口)瀬戸少年院 1式 @ 707,956 × 1.08 765(0)
(八)大阪少年鑑別所 1式 @2,445,000 × 1.08 2,641(0)
(二)前年度 0(5,175)
3 緊急連絡機器 71,314(93,018)
衛星攜帶電話 69,880(85,857)
亻 8 0 0 台分(4月~3月分) 53,904(53,904)
(亻)通話料 1,104(1,104)
a 訓練通信料(本省分) 24(24)
6台 @ 340 × 1办所 × 12回
b 訓練通話料(本省分を除く) 1,080(1,080)
794台 @ 340 × 4回 1,080(1,080)
(口)基本使用料 800回線 @ 5,500 × 12月 52,800(52,800)
口 4 7 4 台分(4月~9月分) 15,976(31,953)
(亻)通話料 334(669)
a 訓練通信料(本省分) 18(37)
9台 @ 340 × 1办所 × 6回
b 訓練通信料(本省分を除く) 15,642(31,284)
465台 @ 340 × 2回 1,434(2,325)
(口)基本使用料 474回線 @ 5,500 × 6月 15,642(31,284)
(2)雑役務費(修理費用) 1,434(2,325)
188 法(本)

要求
番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 本体(5)3台 @ 480,000 × 0.8 × 1.0817(2)1台 @ 20,000 × 0.8 × 1.08173(10)8台 @ 25,000 × 0.8 × 1.08(3) 備品費(衛星攜帶電話用電池パック購入費)0(4,836)4 專用電話經費(警察電話回線専用料)78,803(78,803)78,803)269,228(290,095)(注)当該經費に係る(目)情報処理業務庁費の一部については,法務行政情報化共通經費に計上している。
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
(21)	020法務総合研究所	2,707,554	2,060,088	647,466	(1,801,841)(1,903,403	1,774,703)(1,802,319	1,882,671)(1,900,580	1,997,326)(1,968,278	2,023,166)2,012,857
010法務総合研究所共通費	予算額	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	1,609,923)(1,711,485	1,584,588)(1,612,204	1,643,960)(1,661,869	1,723,906)(1,717,332	1,755,115)1,744,806
決算額	1,538,640	1,517,839	1,600,982	1,642,106	1,693,175
不用額	71,283	66,749	42,978	81,780	61,940
区分	28年度	流用等增△減額	予算現額	支出減額	不用額
職員旅費	281,078	0	281,078	265,632	15,446
庁費	572,959	0	572,959	557,826	427
情報処理業務庁費	46,163	0	46,163	36,505	9,568
01-95法務総合研究所必要な經費	2,412,819	1,772,366	640,453	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	1,609,923)(1,711,485	1,584,588)(1,612,204	1,643,960)(1,661,869	1,723,906)(1,717,332	1,755,115)1,744,806
001既定定員に伴う経費
001人件費	843,703	840,301	3,402	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	715,254)(805,372	711,562)(738,960	786,687)(804,596	792,050)(814,247	832,428)832,428
決算額	706,328	704,662	777,666	786,365	811,978
不用額	8,926	6,365	9,021	5,685	20,450
平成30年度予算定員
一般職の職員	88人
指 定 職	1人
行 政 職(一)	69人
行 政 職(二)	1人
研 究 職	17人
95014-2111-02-0000職員基本給	565,273	562,989	2,284
02-0100職員俸給	470,330	467,866	2,464
02-0200扶養手当	9,432	9,594	162
02-0300地域手当	85,511	85,529	18
95014-2111-03-0000職員諸手当	265,678	264,560	1,118
03-0100管理職手当	21,492	21,492	0
03-0300通勤手当	15,200	15,200	0
03-0600宿日直手当	1,440	1,440	0
03-0700期末手当	116,356	115,746	610
190 法(研)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	3
0
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
03-0800 勤
勉
手
当	98,110	97,596	△	514
03-1100 住
居
手
当	5,328	5,328	0
03-1200 单身赴任手当	4,080	3,888	△	192
03-1900 本府省業務調
整手当	3,672	3,870	198
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	12,752	12,752	0	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度	2 8 年度
予 算 额	( 11,343) ( 12,212	11,405) ( 11,405	12,274) ( 12,274	12,322) ( 12,322	12,616) ( 12,616
决 算 额	11,342	11,404	12,323	12,341	12,574
不 用 额	1	1	0	0	42
一 般 分	12,752(	12,752)
011 法務研修等共通經費	29,976	35,620	5,644	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度	2 8 年度
予 算 额	( 25,768) ( 25,768	25,942) ( 25,942	26,045) ( 26,045	26,074) ( 26,074	29,447) ( 29,447
(要 求 要 旨)
法務綜合研究所における法務研修等に必要な経費のうち,一括調達等を行う経費
95014-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,144	1,144	0	内国旅費
会議及び連絡旅費	1,144(	1,144)
1 地方研修事務連絡旅費	839(	839)
2 指導員連絡旅費	305(	305)
95014-2123-09-1010 庁 費	11,718	9,769	△	1,949	1 備品費	774(	774)
2 消耗品費	1,730(	1,680)
3 印刷製本費	303(	303)
4 通信運搬費	3,738(	5,780)
5 借料及び損料	158(	158)
6 会議費	17(	17)
7 雑役務費	2,457(	2,457)
8 職員厚生経費	592(	549)
計	9,769(	11,718)
95014-2123-09-2620 研修所庁費	17,114	24,707	7,593	1 消耗品費	11,940(	11,146)
2 通信運搬費	5,390(	0)
3 雑役務費	7,377(	5,968)
計	24,707(	17,114)
016 經 常 事 務 費	28,728	27,523	△	1,205
001 機 構 經 費	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度	2 8 年度
予 算 额	( 15,037) ( 14,840) ( 15,058	15,762) ( 15,762	13,517) ( 14,307	16,054) ( 16,149
(要 求 要 旨)
法（研） 191

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95089-2111-05-2100 児童手当95014-2122-08-2010 職員旅費	7,825	6,555	4	1,270	法務総合研究所の機構に必要な経費児童手当	6,555(	7,825
246	246	0	內国旅費	246(	246
1 会議及び連絡旅費事務連絡旅費	100(	100
本省 年 60回 @ 1,660	100(	100
2 調査及び派遣旅費資料収集旅費	146(	146
計	246(	246
95014-2122-08-3010 赴任旅費	5,836	2,941	4	2,895	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	1,421(1,421	1,462(1,462	1,462(1,462	1,462(1,462
決算額	1,385	1,371	1,407	1,237	1,035
不 用 額	36	50	55	225	427
赴任旅費	1 備品費	1 備品費	2,941(	5,836
95014-2123-09-1010 庁費	12,161	13,470	1,309	1,309	1式 @ 384,160 × 1.08	1,462(1,462	1,462(1,462	1,462(1,462	1,462(1,462
(2)前年度限り(ハイブリッド車(普通車))	0(	5,900
2 消耗品費	423(	423
(1)教官資料費	5人 @ 22,932 × 1.08	124(	124
(2)英文資料費	1式 @ 276,402 × 1.08	299(	299
3 賃金	10,678(	10,678(	4,263
(1)牛久支所	3,762(	0
1 給与分	1人 × 244日 @ 11,373	2,775(	0
1 人	1人	986,782	987(	0
(2)名古屋支所	1人 × (122) (11,159)	2,169(	1,361
1人 × 186日 @ 11,660	2,169(	1,361
(3)大阪支所	3,215(	2,271
192 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 0 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95014-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	2,361	4,062	1 給与分
1 人 × 202日 @ 11,761	2,376(	2,271)
口 期末勤勉手当分
1 人 @ 839,417	839(	0)
(4)広島支所
1 人 × (59) (10,702)	1,532(	631)
4 保険料	1,616(	652)
(1)牛久支所	579(	0)
(2)名古屋支所	324(	201)
(3)大阪支所	486(	346)
(4)広島支所	227(	105)
5 子ども・子育て拠出金	24(	0)
(1)牛久支所	9(	0)
(2)名古屋支所	5(	0)
(3)大阪支所	7(	0)
(4)広島支所	3(	0)
6 自動車維持費
ハイブリッド車(普通車)
1 台 @ 290,581 × 1.08	314(	468)
7 前年度限り(自動車損害賠償責任保険料)	0(	40)
計	13,470(	12,161)
1 通信運搬費
法務省情報ネットワーク(法務省NW)通信料金	2,595(	1,588)
(1)既定分	2,595(	1,326)
(2)前年度限り(新規分)	0(	262)
2 借料及び損料
法務省情報ネットワーク(法務省NW)機器(拠点設置用機器)	1,467(	592)
(1)既定分	1,467(	557)
(2)前年度限り(新規分)	0(	35)
3 雑役務費
前年度限り(法務省情報ネットワーク(法務省NW)拠点
変更等)	0(	181)
計	4,062(	2,361)
法(研) 193

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95199-2133-09-9030自動車重量税	50	0	4	50	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
95014-2129-17-1010交際費	249	249	0	予算額	(0)(33)(0)	(0)(44)(0)
決算額	0	33	0	43	0
不用額	0	0	0	1	0
前年度限1(自動車重量税)	0(50)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)
決算額	0	0	0	0	0
不用額	0	0	0	0	0
交際費	249(249)
1大臣級	16回@	10,000×1.08	173(173)
2局長級	14回@	5,000×1.08	76(76)
(注)当該經費に係る(目)職員旅費,(目)庁費及び(目)研修所庁費の一部については,法務研修等共通經費計上している。
021庁舍維持管理等經費	1,171,402	496,261	4	675,141	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	(492,852)(503,090)	475,420)(475,420	465,484)(465,484	513,411)(513,411	545,135)(534,731
(要求要旨)
法務省浦安綜合センター等の施設設備の維持管理に必要な経費
(国庫債務負担行為)中央監視設備更新(法務省浦安綜合センター)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額
30年度~31年度20年計画総額	-	-	28,403	33,584	-	-	-
総額	62(百万円)
国庫債務負担行為限度額(年割額)
要求
番号	事 项	前 年 度 籤	3 0 年 度 籤	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
(单位:千円)
(国庫債務負担行為)
庁含機械警備(法務総合研究所札幌支所庁含機械警備業務委託費)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29 年 度予 算 額	30 年 度概算要求額	31 年 度所 要 額	32 年 度所 要 額	33 年 度所 要 額	34 年 度所 要 額	35年度以降所 要 額
26年度~30年度5年計画総額	(756)1,434	(252)478	(252)478	-	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)
庁含機械警備(法務総合研究所高松支所寮機械警備業務委託費)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29 年 度予 算 額	30 年 度概算要求額	31 年 度所 要 額	32 年 度所 要 額	33 年 度所 要 額	34 年 度所 要 額	35年度以降所 要 額
26年度~30年度5年計画総額	(858)858	(286)286	(286)286	-	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)
庁含機械警備(法務総合研究所仙台支所,名古屋支所,広島法務総合庁含及び福岡支所庁含機械警備業務委託費)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29 年 度予 算 額	30 年 度概算要求額	31 年 度所 要 額	32 年 度所 要 額	33 年 度所 要 額	34 年 度所 要 額	35年度以降所 要 額
30年度~34年度5年計画総額	9(百万円)	-	-	1,871	1,871	1,871	1,871	1,871	-
国庫債務負担行為限度額(年割額)
1 備品費(1)法務省浦安総合センター中央監視設備更新経費1式 @ 1,236,000 × 1.081式 @ 13,809,600 × 1.081式 @ 5,180,000 × 1.081式 @ 5,180,000 × 1.08	28,146(0)16,249(0)1,335(0)14,914(0)11,897(0)5,594(0)
196 法(研)

要求
番号	事項	前
年
算
額	3
0
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
口防犯システム
1式@5,836,000×1.08	6,303(0)
2消耗品費
既定分
3光熱水料
(1)電気料
(2)水道料
亻上水道
口下水道
(3)ガス料
4雑役務費
(1)庁舎維持費·清掃費
亻6号館警備及び受付案内業務
口6号館施設管理運営業務
八庁舎管理運営業務(大阪中之島合同庁舎及び名古屋法務
合同庁舎の施設管理·運営業務等)
二国際法務総合センター警備及び受付案内業務
木その他
ヘ競争導入公共サービス施設管理運営業務(法務省浦安総合セ
ンター)
(2)庁舎機械警備委託料
(3)法務省浦安総合センター中央監視設備更新経費
据付調整費
1式@11,253,762×1.08	1,632(1,632)
97,417)
64,423)
21,545)
16,429)
5,116)
11,449)
386,243)
384,818)
25,990)
22,768)
26,597)
12,502)
103,825)
0(193,136)
1,425)
0)
12,154(0)
12,864(0)
6,259(0)
6,605(0)
1,770(0)
0(6,333)
491,625)
4,923
95014-2123-09-1040情報処理業務庁費	13,625	8,702
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

(国庫債務負担行為)電話交換設備借入(中央合同庁含第6号館電話交換設備借入)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
27年度~31年度5年計画	(276)	(254)	(254)	(254)	-	-	-	-	-
総額	8(百万円)	2,365	1,892	1,892	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年額額),上段( )書は契約額(支出減額及び支出予定額)
1 借料及び損料
事務機器等借入(電話交換機借入)
2 雑役務費
(1)法務省浦安総合センターに係る入退室管理システム等維持経費
保守料
(2,500,550)1式@7,822,000×1.08
(2)前年度限り(法務省浦安総合センターに係る入退室管理システム等更新経費等)
3 備品費
前年度限り(法務省浦安総合センターに係る入退室管理システム等更新経費)
計
1 備品費
法務総合研究所研修施設整備経費
(1)空調機	10台@79,096×1.08
(2)洗濯機	10台@29,760×1.08
(3)乾燥機	10台@43,200×1.08
2 消耗品費
法務総合研究所研修宿泊施設用消耗品
1式@577,000×1.08
3 光熱水料
(1)電気料
(2)水道料
198 法(研)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
イ 上水道	10,982(	8,708)
口下水道	6,535(	5,089)
(3)ガス料	52,733(	58,825)
4 雑役務費
法務総合研究所研修施設整備經費	1,207(	962)
(1)据付調整費	949(	819)
イ 空調機	1式 @ 758,040 × 1.08	819(	819)
口 洗濯機,乾燥機	2式 @ 60,000 × 1.08	130(	0)
(2)既設機器撤去費	208(	143)
イ 空調機	1式 @ 132,000 × 1.08	143(	143)
口 洗濯機,乾燥機	2式 @ 30,000 × 1.08	65(	0)
(3)リサイクル料
洗濯機,乾燥機	2式 @ 23,000 × 1.08	50(	0)
5 燃料費	1,579(	0)
(1)灯油	1,171(	0)
(2)A重油	408(	0)
計	138,881(	112,022)
24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	0	0
決算額	0	0
不 用額	0	0
国際法務総合センター維持管理運営費	0
0	47,414)
506,716
11,573	前年度限り(雑役務費)	0
495,143	前年度限り(備品費等)	0
33,818	24年度	26年度	27年度
予算額	356,824)	352,672)	346,332)
(要 求 要 旨)	357,295	352,672	346,332
検事,副検事,検察事務官,法務局職員,保護職員及び入管職員に対し,職務上必要な一般研修及び専門研修を遂行するための経費並びに法務研修を効率的に運営するため,研修用機材等の整備に必要な経費
53	講師謝金	15,597(	15,544)
法(研) 199

要求
番号	事 项	前
年
算
额	3 0 年 度
概算要求
额	对 前 年 度
比 较 增 减	備	考
95014-2122-08-2010 職 員 旅 費	278,950	298,233	1 中央研修
(1)部外講師(教授級)
(463)
450時間
(2)部外講師(准教授級)
(172)
193時間
2 地方研修
部外講師(大学助手級)
內国旅費
1 調查及び派遣旅費
(1)講師派遣旅費
亻検察事務官中等科研修
指定職相当
口 法務局職員專修科研修
行(一)6級相当
八 法務局職員中等科研修
行(一)6級相当
二 法務局職員初等科研修
行(一)6級相当
水 入管職員初等科研修
(1)指定職相当
(口)行(一)6級相当
入 管職員初任科研修
(1)指定職相当
(口)行(一)6級相当
(1)行(一)6級相当	(82,978)
@40,255	564(	1,162)
0)
0)
144)
83)
61)
418)
213)
205)
469)
256)
200 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(口)前年度限1(指定職相当)	0(	213)
手 前年度限1(檢察事務官特別科研修等)	0(	1,375)
(2)調查旅費	649(	529)
亻 大阪(京都·神戸)
(2)	(52,451)	105)
口 名古屋	233(	105)
(2)	(46,563)
八 福岡	119(	93)
(2)	(79,213)
二 札幌	150(	158)
(2)	(80,753)
3人	@49,016	147(	162)
水 前年度限1(横浜等)	0(	11)
2 研修实施旅費	294,441(	274,853)
(1)研修实施旅費
新任檢事研修	2,263(	2,263)
亻 浦 安	80人×47日	@310	1,166(
口 霞 關	80人×15日	@914	1,097(
(2)入退所旅費	65,811(	68,828)
亻 中央研修	39,213(	40,883)
(亻)檢事一般研修	45人×2回	(26,493)@25,523	2,297(
(口)檢事專門研修	45人×2回	(30,875)@28,555	2,570(
(八)副檢事第一次研修	40人	(23,020)@30,705	1,228(
(二)副檢事第二次研修	(35)	(25,873)@25,354	837(
(水)副檢事第三次研修	(45)	(28,266)@26,672	854(
(亻)檢察事務官管理研究科研修
20人	(29,318)@40,342	807(
法（研）201

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
(卜) 檢察事務官管理科研修 40人 (27,292) @5,574	1,023(	1,092)
( 千 ) 檢察事務官統括搜查科研修
30人 (27,481) @6,243	787(	824)
( 刂 ) 檢察事務官高等科研修 (60) 63人 × 2回 (21,350) @9,735	2,487(	2,562)
( 又 ) 檢察事務官特別專攻科研修
40人 (22,801) @1,470	859(	912)
( 儿 ) 裁判員裁判对象事件担当中核事務官研修
50人 (29,092) @7,266	1,363(	1,455)
( 彡 ) 保護局閑係職員管理研究科研修
20人 (20,036) @17,448	349(	401)
( 彡 ) 保護局閑係職員管理科研修
40人 (23,574) @4,306	972(	943)
( 力 ) 保護觀察官高等科研修 25人 (23,622) @3,790	595(	591)
( 彡 ) 保護觀察官專修科研修
70人 (25,556) @4,957	1,747(	1,789)
( 夕 ) 保護觀察官中等科研修
(80) 70人 (28,202) @6,259	1,838(	2,256)
( レ ) 社会復帰調整官專修科研修
(25) 30人 (23,402) @3,303	699(	585)
( ソ ) 社会復帰調整官初任研修
(30) 25人 (27,712) @3,043	576(	831)
( ツ ) 保護局閑係職員企画調整特別研修
(20) 25人 (28,395) @8,585	715(	568)
( ネ ) 保護局閑係職員処遇強化特別研修
30人 (32,122) @1,263	938(	964)
202 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 0 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
( 十 ) 法務局職員管理研究科研修
20人	(30,739)@28,401	568(	615)
( ラ ) 法務局職員管理科研修	40人	(17,430)@16,580	663(
( ム ) 法務局職員専門科(訟務)研修
( 40) 50人	(26,257)@27,011	1,351(	1,050)
( ウ ) 法務局職員専門科(人權)研修
40人	(33,039)@1,426	1,257(	1,322)
( 十 ) 法務局新任課長(戸籍·国籍)研修
30人	(31,795)@30,498	915(	954)
( ノ ) 法務局新任課長(供託)研修
30人	(31,933)@28,902	867(	958)
( オ ) 法務局新任統括登記官研修
65人	(23,995)@1,053	1,368(	1,560)
( ク ) 法務局職員登記専攻科研修
55人 × 2回	(28,748)@24,875	2,736(	3,162)
( ヤ ) 法務局職員高等科研修	70人	(19,095)@16,278	1,139(
( マ ) 法務局職員登記特別科研修
(25) 30人 × 2回	(20,235)@18,998	1,140(	1,012)
( ケ ) 入管職員管理科研修(A課程)
30人	(16,473)@16,408	492(	494)
( フ ) 入管職員管理科研修(B課程)
10人	(14,357)@19,305	193(	144)
( コ ) 入管職員高等科研修	40人	(14,186)@13,727	549(
( エ ) 入管職員専攻科研修	40人	(18,780)@18,341	734(
法(研) 203

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
( 亍 )入管職員特別科(特別審理官)研修
20人	(21,645)@1,450	429(	433)
( 亍 )入管職員特別科(違反調查)研修
20人	(18,591)@9,871	397(	372)
( サ )入管職員特別科(難民調查官)研修
20人	(18,601)@1,190	424(	372)
( キ )入管職員特別科(警備処遇)研修
20人	(23,081)@22,513	450(	462)
口 地方研修	26,598(	27,945)
( イ )檢察事務官特別科研修(支所)
15人 × 7回	( 9,307)@1,554	1,213(	977)
( 口 )檢察事務官特別科研修(東京)
25人	(8,005)@6,890	172(	200)
( 八 )檢察事務官專修科研修(支所)
20人 × 7回	(15,330)@16,066	2,249(	2,146)
( 二 )檢察事務官專修科研修(東京)
(50)60人 × 2回	(4,490)@3,261	391(	449)
( 木 )檢察事務官中等科研修(支所)
(20)22人 × 7回	(18,183)@14,517	2,236(	2,546)
( へ )檢察事務官中等科研修(東京)
(40)45人 × 2回	(4,761)@3,581	322(	381)
( 卜 )檢察事務官初等科研修(支所)
20人 × 7回	(18,876)@15,074	2,110(	2,643)
( チ )檢察事務官初等科研修(東京)
(80)90人	(4,681)@3,823	344(	374)
( リ )檢察事務官テーマ別研修(支所)
5人 × 7回	(11,751)@9,047	317(	411)
( ヌ )保護職員初等科研修
(56)50人	(29,062)@28,856	1,443(	1,627)
204 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備	考
(儿)法務局職員專修科研修(支所)
8人 × 7回	(29,412)@28,089	1,573(	1,647)
(ㄧ)法務局職員專修科研修(東京)
20人	(6,368)@5,479	110(	127)
(ㄧ)法務局職員中等科研修(支所)
20人 × 7回	(21,262)@13,289	1,860(	2,977)
(ㄧ)法務局職員中等科研修(東京)
(25)@5,959	(10,130)@5,959	715(	507)
(ㄧ)法務局職員初等科研修(支所)
4人 × 7回	(37,270)@1,383	879(	1,044)
(ㄧ)法務局職員初等科研修(東京)
(50)@4,551	(5,179)@4,551	273(	259)
(ㄧ)法務局職員一マ別研修(支所)
5人 × 7回	(6,878)@5,698	199(	241)
(ㄧ)入管職員中等科(入国審查官)研修
70人 × 2回	(14,507)@12,554	1,758(	2,031)
(ㄧ)入管職員中等科(入国警備官)研修
60人	(24,419)@23,498	1,410(	1,465)
(ㄧ)入管職員初任科研修
60人	(10,488)@9,711	583(	629)
(ㄧ)入管職員初等科研修
80人 × 4回	(16,449)@20,128	6,441(	5,264)
(3)滞在旅費	223,162(	202,807)
1 中央研修	88,843(	89,932)
(ㄧ)検事一般研修	810人日 × 2回	@2,080	3,370(	3,370)
(ㄧ)検事專門研修	450人日 × 2回	@2,080	1,872(	1,872)
(八)副検事第一次研修	1,560人日	@2,080	3,245(	3,245)
(二)副検事第二次研修	(1,225)1,155人日	@2,080	2,402(	2,548)
法(研) 205

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備	考
(水)副檢事第三次研修(448人日)@2,080	932(	1,310)
(人)檢察事務官管理研究科研修
40人日	@2,080	83(	83)
(卜)檢察事務官管理科研修	360人日	@2,080	749(
(手)檢察事務官統括搜查科研修
270人日	@2,080	562(	562)
(3,540)
(卜)檢察事務官高等科研修	3,717人日×2回	@2,080	15,463(
(又)檢察事務官特別專攻科研修
760人日	@2,080	1,581(	1,581)
(人)裁判員裁判对象事件担当中核事務官研修
700人日	@2,080	1,456(	1,456)
(人)保護局閑係管理研究科研修
(人)保護局閑係職員管理科研修
(人)保護局閑係官高等科研修	@2,080	1,082(	915)
(人)保護觀察官高等科研修	@2,080	2,028(	1,768)
(人)保護觀察官專修科研修
2,590人日	@2,080	5,387(	5,387)
(人)保護觀察官中等科研修
(人)保護觀察官中等科研修
(人)保護觀察官專修科研修
(人)保護觀察官專修科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
(人)保護觀察官等科研修
206 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 0 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
( 木 ) 保護局閑係職員処遇強化特別研修
(270)
420人日	@2,080	874(	562)
( 十 ) 法務局職員管理研究科研修
80人日	@2,080	166(	166)
( ラ ) 法務局職員管理科研修
520人日	@2,080	1,082(	1,082)
( ム ) 法務局職員專門科(訟務)研修
( 840)
1,050人日	@2,080	2,184(	1,747)
( ウ ) 法務局職員專門科(人權)研修
(920)
360人日	@2,080	749(	1,914)
( 十 ) 法務局新任課長(戸籍·国籍)研修
120人日	@2,080	250(	250)
( ノ ) 法務局新任課長(供託)研修
120人日	@2,080	250(	250)
( オ ) 法務局新任統括登記官研修
260人日	@2,080	541(	541)
( ク ) 法務局職員登記專攻科研修
1,595人日 × 2回	@2,080	6,635(	6,635)
( ヤ ) 法務局職員高等科研修
6,440人日	@2,080	13,395(	13,250)
( マ ) 法務局職員登記特別科研修
(650)
480人日	@2,080	998(	1,352)
( ケ ) 入管職員管理科研修(A課程)
300人日	@2,080	624(	624)
( フ ) 入管職員管理科研修(B課程)
40人日	@2,080	83(	83)
( コ ) 入管職員高等科研修
2,440人日	@2,080	5,075(	5,075)
( エ ) 入管職員專攻科研修
1,160人日	@2,080	2,413(	2,413)
( テ ) 入管職員特別科(特別審理官)研修
420人日	@2,080	874(	874)
( ア ) 入管職員特別科(違反調查)研修
340人日	@2,080	707(	707)
法(研) 207

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
( サ )入管職員特別科(難民調查官)研修400人日@2,080832(832)( 十 )入管職員特別科(警備処遇)研修400人日@2,080832(832)口 地方研修134,319(112,875)( 十 )檢察事務官特別科研修(支所)135人日×7回@1,5501,465(1,465)( 口 )檢察事務官特別科研修(東京)225人日@2,080468(468)(八)檢察事務官專修科研修(支所)780人日×7回@1,5508,463(8,463)( 二)檢察事務官專修科研修(東京)(1,950)2,340人日×2回@2,0809,734(8,112)( 木 )檢察事務官中等科研修(支所)(780)858人日×7回@1,5509,309(8,463)( 八 )檢察事務官中等科研修(東京)(1,560)1,755人日×2回@2,0807,301(6,490)( 卜 )檢察事務官初等科研修(支所)580人日×7回@1,5506,293(6,293)( 千 )檢察事務官初等科研修(東京)(2,720)3,060人日@2,0806,365(5,658)( 刂 )檢察事務官テーマ別研修(支所)5人日×7回@1,55054(54)( 又 )保護職員初等科研修(1,064)950人日@2,0801,976(2,213)( 儿 )法務局職員專修科研修(支所)512人日×7回@1,5505,555(5,555)( ラ )法務局職員專修科研修(東京)1,280人日@2,0802,662(2,662)( ワ )法務局職員中等科研修(支所)980人日×7回@1,55010,633(10,633)( 力 )法務局職員中等科研修(東京)(1,225)2,940人日×2回@2,08012,230(5,096)
208 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
( 3 ) 法務局職員初等科研修(支所)
116人日 × 7回 @1,550 1,259(
( 夕 ) 法務局職員初等科研修(東京)
(1,450)
1,740人日 @2,080 3,619(
( レ ) 法務局職員テーマ別研修(支所)
5人日 × 7回 @1,550 54(
( ソ ) 入管職員中等科(入国審査官)研修
(3,430)
4,130人日 × 2回 @2,080 17,181(
( ツ ) 入管職員中等科(入国警備官)研修
(2,940)
3,540人日 @1,550 5,487(
( 木 ) 入管職員初任科研修
4,740人日 @1,550 7,347(
( ナ ) 入管職員初等科研修
(2,320)
2,720人日 × 4回 @1,550 16,864(
( 4 ) 实地研修旅費
( 4 ) 实地研修旅費
1 中央研修
( イ ) 新任検事研修
a 研修生 80人 @1,352)
( 2 )
b 引率者 6 人 @1,604 10(
( 口 ) 検察事務官高等科研修
a 研修生 (60)
63人 × 2回 @1,070)
(1,070)
177(
b 前年度限り(引率者)
(八) 保護觀察官高等科研修
a 研修生 25人 @1,049)
(1,049)
b 前年度限り(引率者)
(二) 保護觀察官專修科研修
研修生 70人 @2,853 200(
( 木 ) 社会復帰調整官專修科研修
研修生 30人 @834 25(
0)
法(研) 209

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(∧) 社会复帰調整官初任研修
研修生 25人	@ 918	23(	0)
(卜) 法務局職員專門科(人權)研修
研修生 40人	@2,200	88(	0)
(子) 法務局職員高等科研修	109(	46)
a 研修生 70人	(555)@1,554	109(	39)
b 前年度限1(引率者)	0(	7)
(リ) 法務局職員登記特別科研修
研修生 60人	@3,644	219(	0)
(又) 入管職員高等科研修	104(	100)
a 研修生 40人	(2,263)@2,606	104(	91)
b 前年度限1(引率者)	0(	9)
(ル) 入管職員特別科(特別審理官)研修
研修生 20人	@3,936	79(	0)
(ラ) 入管職員特別科(難民調查官)研修
研修生 20人	@4,965	99(	0)
(ワ) 前年度限1(副檢事第一次研修)	0(	47)
☐ 地方研修	450(	484)
(イ) 入管職員中等科(入国審查官)研修	302(	338)
a 研修生 70人 × 2回	(2,283)@2,160	302(	320)
b 前年度限1(引率者)	0(	18)
(ロ) 入管職員中等科(入国警備官)研修	148(	146)
a 研修生 60人	(2,283)@2,340	140(	137)
b 引率者 2人	(4,483)@4,100	8(	9)
計	298,233(	278,950)
1 消耗品費	14,657(	9,935)
(1) 研修生用
210 法(研)

要求番号	事項	前年算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
法律書籍
1式	(7,882,988)@3,417,261×	1.08	14,491(166)	8,514)
(2)教官用
1式	@	68,105×	1.08	74(0)
口法律書籍
1式	@	85,172×	1.08	92(0)
八 前年度限1(ジュリストDVD等)	0(1,421)
2 印刷製本費
研修用教材
1式	(3,488,301)@2,849,332×	1.08	3,077(1,597)	3,767)
3 通信運搬費
(1)研修用教材送料
1式	@	(219,338)@227,286	227(219)
(2)ICカード乗車労チャージ料
(132)137回	@	10,000	1,370(5,687)	1,320)
4 借料及び損料	4,258(3,690)
(1)新任検事研修經費
イ パーソナルコンピュータ
80台×	12月	@	(3,310)4,010×	1.08	4,158(3,432)
口 プリンタ
(10)6台×	12月	@	(1,990)1,281×	1.08	100(258)
(国庫債務負担行為)電子計算機等借入れ(法務省浦安総合センターパーソナルコンピュータ等借入れ)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額
30年度～34年度5か年計画	-	-	4,258	4,258	4,258	4,258	-
総額	21(百万円)	-	-	4,258	4,258	4,258	-
国庫債務負担行為限度額(年割額)
(2)パス借上料	749(749)
イ 入管職員初等科研修
4回	@	88,000×	1.08	380(380)
法（研）211

要求番号	事項	前年度額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
口 入管職員初任科研修1回@88,000×1.0895(八入管職員中等科(入国審查官)研修2回@88,000×1.08190(二入管職員中等科(入国警備官)研修1回@78,000×1.0884(3)自動車借上料315回@2,000×1.08680(5 賃金8,039(1)給与分2人×244日@12,1405,924(2)期末勤勉手当分2人@1,057,2672,115(6 保険料2人@593,0011,186(7 子ども・子育て拠出金子ども・子育て拠出金2人@9,05218(8 雑役務費(1)研修課程等实施業務委託經費1式@8,520,000@13,484,840×1.0814,564(2)入管職員語学研修委託經費1式@2,271,210×1.082,453(3)入管職員初任科研修1式@931,600×1.081,006(4)入管職員中等科(入国審查官)研修1式@833,000×1.08900(5)判例体系・法律判例文献データベース使用料1式@37,500×1.08×12月(4)ソフトウェアライセンス保守料(GEA)28台@10,975×1.08332(6)
212 法(研)

要求番号	事項	前年算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(5)前年度限(研修補助業務委託經費)	0(4,781)
(注)当該經費に係る(目)職員旅費及び(目)研修所序費の一部については,法務研修等共通經費に計上している。
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額(1,776)(1,744)(1,744)(1,201)(1,198)(1,198)
(要求要旨)
法務に関する専門的研究を行うために必要な経費
出席謝金(検察研究)
2人×4時間@14,000	112(112)
内国旅費	471(471)
1法務研究旅費
開始式等出席旅費	208(208)
(1)検事4号
1人×2回@35,245	70(70)
(2)事務官行(一)4級
2人×2回@34,485	138(138)
2検察研究旅費	263(263)
(1)中央研究
2人@40,945	82(82)
(2)地方研究(東京)
2人@31,510	63(63)
(3)地方研究(大阪)
2人@59,012	118(118)
印刷製本費	1,200(1,200)
1法務研究報告書
1,080部@454.8×1.08	530(530)
2検察研究特別資料
755部@243.5×1.08	199(199)
3検察研究調査報告書
716部@609.3×1.08	471(471)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額(2,412)(2,408)(2,449)(2,449)	2,436(2,436)
(要求要旨)
法科大学院への教員派遣等に必要な経費
法(研) 213

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-2010職員旅費	1,578	1,578	0	內国旅費1 会議及び連絡旅費協議会出席旅費(1)東京12人@4,586(2)その他17人@66,9922 調査及び派遣旅費調査旅費(1)大阪2人@52,451(2)福岡1人@79,213(3)札幌1人@80,7533 研修实施旅費(1)入退所旅費3人@31,320(2)滞在旅費3人×4日@2,0801 印刷製本費(1)記録教材(起案用白表紙)1 送致(71)57部×3本@240×1.0844(71)57部×3本@470×1.0887(71)57部×3本@730×1.08135(2)記録教材(起案用白表紙)講義案(71)57部×3本@240×1.0844(3)記録教材(交互尋問用)(71)57部×2本@470×1.0858(71)57部×2本@470×1.08
214 法(研)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4)記錄教材(交互尋問用)講義案
(71)57部×2本@240×1.08	30(37)
(5)事例問題集
刑事法問題集1~3
(71)57部×1本@960×1.08	59(74)
(6)事例問題講義案
刑事法講義案1~3
(71)57部×1本@1,950×1.08	120(150)
2 通信運搬費	102(127)
(1)東京地区
(29)25校@1,587	40(46)
(2)大阪地区
(13)11校@1,911	21(25)
(3)その他地区
(29)21校@1,947	41(56)
計	679(846)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	30,834(30,834	32,657(32,657	34,097(34,097	60,952(38,478	42,120)42,120
翌年度線越額	-	-	-	22,474	-
決算額	28,625	31,458	32,209	30,233	56,316
不 用 額	2,209	1,199	1,888	8,245	8,278
区 分	28年度	流用等	予算現額	支出済額	不用額
予算額	增△済額	予算現額	支出済額	不 用 額	不 用 額
職員旅費	5,005	0	5,005	4,820	185
試験研究費	57,490	0	57,490	49,754	7,736
22	01-95 法務に関する調査研究に必要な経費	36,437	63,733	27,296	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	30,834(30,834	32,657(32,657	34,097(34,097	60,952(38,478	42,120)42,120
予算額	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	(7,449)(7,449	6,832(6,832	7,085(7,085	7,086(7,086	7,134(7,134)
予算額	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)
法務総合研究所における調査研究に必要な経費のうち,一括調達等を行う経費
法(研) 215

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2203-09-2510試驗研究費	7,146	7,146	0	1 備品費	423(	423)
2 消耗品費	4,574(	4,574)
3 雜役務費	2,149(	2,149)
006 經 常 研 究 經 費	19,102	19,416	314	2 4年度	2 5年度	2 6年度	2 7年度	2 8年度
予算額(17,235)(18,102)(22,758)(18,688)(21,590)(要求要旨)
刑事政策に関する有効適切な総合調査研究に必要な経費
1 犯罪の予防及び刑罰の効果に関する研究
2 犯罪者の更生改善及び矯正保護の技術効果に関する研究
3 再犯の実態や対策の有効性等に関する調査研究
95014-2209-06-0110諸 謝 金	882	882	0	1 犯罪白書研究会出席謝金
7人×3時間×2日@14,000	588(	588)
2 研究評価検討委員会出席謝金
7人×3時間×1日@14,000	294(	294)
計	882(	882)
95014-2202-08-2010職員旅費	3,589	2,265	1,324	1 内国旅費	1,361(	1,368)
(1)学会出席旅費	433(	440)
1 既定分	380(	380)
(1)早稻田大学
2人	@3,808	8(	8)
(口)東洋大学
2人	@4,140	8(	8)
(八)甲南大学
2人	@31,026	62(	62)
(二)その他
6人	@50,284	302(	302)
口 新規分
名古屋大学
2人	@26,322	53(	0)
八 前年度限り(京都大学)	0(	60)
(2)調査旅費
既定分
20人	@46,412	928(	928)
2 外国旅費(調査旅費)	904(	2,221)
216 法(研)

要求
番号	事項	前
年
算
額	30年
度
概算
要
求
額	对前年度
比較增△減	備
考
95014-2202-08-6010 委員等旅費	71	71	0	(1) アメリカ(フィラルフィア)
行(一)6級相当
1人 @ 579,974
(2) オーストラリア(ケアンズ)
行(一)6級相当
1人 @ 324,006
(3) 前年度限り(ウェールズ等)
計
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
予算額 (77)(69)(71)(71)(71)
決算額 28 28 3 5 5
不 用 額 49 41 68 66 66
研究評価検討委員会委員旅費(外部選出委員旅費)
1 関東近郊
6人 @ 4,258
2 その他
1人 @ 45,274
1 備品費(研究用備品)
1式 @,445,000 × 1.08 1,561(1,561)
2 印刷製本費
(1) 犯罪白書(閣議用を含む。)
3,220部 @ 580 × 1.08 2,017(2,017)
(2) 犯罪白書説明資料(閣議用)
2,600部 @ 500 × 1.08 1,404(1,404)
(3) 英文犯罪白書
900部 @ 2,020 × 1.08 1,963(1,963)
(4) 研究部報告
2回 × 1,200部 @ 521 × 1.08 1,350(1,350)
3 通信運搬費
(1) 研究部報告
2回 × 1,200部 @ 236 × 1.08 612(612)
(2) 犯罪白書
1 犯罪白書
2,000部 @ 245 × 1.08 529(529)