Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
218 法(研)

要求
番号	事項	前年度
算額	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95014-2202-08-2010 職員旅費	1,487	1,170	4	317	1 内国旅費
実態調查旅費
(1) 薬物事犯者に関する研究
イ 大阪保護観,更生保護施設和衷会,大阪府こころの健康総合センター,NPO法人タルク,大阪府立精神医療センター
2人 @ 55,770
口 栃木刑務所,栃木ダルク
2人 @ 18,377
八 名古屋入国管理局中部空港支局,名古屋厚生局麻薬取締部
2人 @ 27,575
二 島根あさひ社会復帰促進センター,美祢社会復帰促進センター
3人 @ 107,920
水 前年度限り(瀬野川病院等)
(2) 前年度限り(粗暴犯に関する研究)
2 外国旅費
実態調查旅費
(1) 薬物事犯者に関する研究
アメリカ(ボルチモア,アレクサンドリア,ワシントンD.C.)
行(一)6級相当
1人 @ 642,406
(2) 前年度限り(再犯者の実態と再犯防止対策に関する総合的
計
1 雑役務費
(1) 研究資料翻訳料
イ 薬物事犯者に関する研究
英語→日本語
300枚 @ 4,500 × 1.08
口 前年度限り(再犯者の実態と再犯防止対策に関する総合的
研究)
(2) 調査委託経費
第5回犯罪被害実態(暗数)調査
1式 @7,510,000 × 1.08
(3) 前年度限り(統計書入力業務委託料等)
2 通信運搬費
前年度限り(薬物事犯者に関する研究)	528(282)
112(0)
37(0)
55(0)
324(0)
0(282)
0(268)
642(937)
642(0)
937)
1,170(1,487)
31,169(5,349)
1,458(1,944)
1,458(1,458)
0(486)
0(3,405)
0(128)
95014-2203-09-2510 試験研究費	5,477	31,169	25,692
法(研) 219

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
計	31,169(5,477)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
0)(0)(0)(0)(0
220 法(研)

要求
番号	事項	前
年
算
額	3
0
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
006 国際連合に協力して行う
研修等經費	61,089	66,254	5,165	計
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
(56,571)(52,533)(50,847)(51,094)(51,225)
(要求要旨)
国連アジア極東犯罪防止研修所(国際連合研修協力部)が条約に基づき国際連合に協力して行う研修,研究及び調査に必要な経費
95014-2129-06-0111 政府開発援助諸
謝金	12,377	12,377	0	(政G)
1 講師謝金
(1)国際研修
イ部外講師(名誉教授級)
ロ部外講師(教授級)
ハ部外講師(准教授級)
(2)污職防止刑事司法支援研修
イ部外講師(名誉教授級)
ロ部外講師(教授級)
ハ部外講師(准教授級)
(3)アフリカ仏語圏諸国刑事司法研修
イ部外講師(名誉教授級)
ロ部外講師(教授級)
ハ部外講師(准教授級)
(4)ミャンマー矯正支援共同研究
イ部外講師(名誉教授級)
ロ部外講師(教授級)
ハ部外講師(准教授級)
(1)国際研修
(2)污職防止刑事司法支援研修	1人×18時間@22,500
1人×45時間@13,500
1人×6時間@10,800
1人×2時間@22,500
1人×6時間@13,500
1人×4時間@10,800
1人×6時間@22,500
1人×16時間@13,500
1人×12時間@10,800
2人×5時間@22,500
1人×1.5時間@13,500
2人×1.5時間@10,800
2人×40時間@9,660	6,160(6,052)
2.8年度
51,094(51,225)
51,225
(要求要旨)
国連アジア極東犯罪防止研修所(国際連合研修協力部)が条約に基づき国際連合に協力して行う研修,研究及び調査に必要な経費
法（研） 221

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3) ミャンマー矯正支援共同研究
2人 × 50時間 @ 9,660	966(	966)
3 翻訳謝金	1,032(	1,032)
ミャンマー矯正支援共同研究
(1) 日本語→ミャンマー語
150枚 × 1回 @ 3,700	555(	555)
(2) ミャンマー語→日本語
150枚 × 1回 @ 3,180	477(	477)
4 会議出席謝金
ミャンマー矯正支援共同研究
(1) 共同研究
1 教授級
1人 × 2時間 @ 14,000	28(	28)
口 准教授級
2人 × 2時間 @ 10,800	43(	43)
(2) アドバイザリーグループ会合
1 教授級
1人 × 8時間 @ 14,000	112(	112)
口 准教授級
2人 × 8時間 @ 10,800	173(	173)
計
(政 G)
1 内国旅費
講師派遣旅費
(1) 活職防止刑事司法支援研修
3人
(2) ミャンマー矯正支援共同研究
1 中野～霞ヶ関
1人 × 6回 @ 660
口 御茶園入口～霞ヶ関
1人 × 6回 @ 9,686
八 高円寺～霞ヶ関
1人 × 6回 @ 660
2 外国旅費
(1) 国連地域研修所専門家会議等出席旅費
オーストリア(ウィーン)
222 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95014-2122-08-6251 政府開発援助研修生旅費	5,238	5,238	0	指定職相当
1人	(911,524)@,323,248	1,323(912)
(2) 国連犯罪防止刑事司法委员会出席旅費
才一ストリア(ウィーン)	4,733(1,750)
イ 指定職相当
(1)	(1,136,173)@,551,248	3,102(1,136)
口 行(一)6級相当
(1)	(613,673)@,815,748	1,631(614)
(3) 前年度限1(ミャンマー矯正支援共同研究実態調査旅費)	0(6,222(4,251)
計
政 G
1 入退所旅費	848(848)
(1) 国際研修
延 21人	@ 31,408	660(660)
(2) 汚職防止刑事司法支援研修
延 3人	@ 31,408	94(94)
(3) アフリカ仏語圏諸国刑事司法研修
延 3人	@ 31,408	94(94)
2 滞在旅費	2,330(2,330)
(1) 国際研修
延1,078人日	@ 1,930	2,081(2,081)
(2) 汚職防止刑事司法支援研修
延 66人日	@ 1,930	127(127)
(3) アフリカ仏語圏諸国刑事司法研修
延 63人日	@ 1,930	122(122)
3 見学旅費	1,755(1,755)
(1) 国際研修
延 21人	@ 64,124	1,347(1,347)
(2) 汚職防止刑事司法支援研修
延 3人	@ 67,991	204(204)
(3) アフリカ仏語圏諸国刑事司法研修
延 3人	@ 67,991	204(204)
4 見学引率旅費	269(269)
法(研) 223

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-6311政府開発援助外国人招へい旅費	12,766	13,851	1,085	(1)国際研修延3人@66,324	199(	199)
(2)污職防止刑事司法支援研修延1人@35,426	35(	35)
(3)アフリカ仏語圏諸国刑事司法研修延1人@35,426	35(	35)
5実習引挙旅費(1)国際研修(1)行(一)6級相当延15人@1,100	36(	36)
(2)污職防止刑事司法支援研修延15人@850	<ecel>
224 法(研)

要求
番号	事項	前
年
算
額	30年
度
概算
算
求
額	对前年度
比較增△
减	備
考
95014-2123-09-1011政府開発援助庁
費	21,677	23,524	1,847	1人 @ 476,284
(4) ミャンマー矯正支援共同研究
イ タイ(バンコク)
1人 @ 488,990
ロ オーストリア(ウィーン)
(873,354)
1人 @,230,260
2 コースカウンセラー
国際研修
(1) フランス(バリ)
1人 @ 671,200
(2) アメリカ(ニューヨーク)
1人 @ 500,740
3 共同研究参加者
ミャンマー矯正支援共同研究
ミャンマー(ヤンゴン)
10人 @ 592,274
計
政 G
1 印刷製本費
(1) 国際研修
イ 調査報告書
300部 @ 392 × 1.08
ロ アジ研叢書
7,000部 @ 392 × 1.08
(2) 汚職防止刑事司法支援研修報告書
180部 @ 392 × 1.08
(3) アフリカ仏語圏諸国刑事司法研修報告書
180部 @ 392 × 1.08
(4) ミャンマー矯正支援共同研究報告書
130部 @ 392 × 1.08
(5) 国連地域研修所等専門家会議調査報告資料
300部 @ 3,920 × 1.08
(6) 国連犯罪防止刑事司法委员会調査報告資料
90部 @ 3,920 × 1.08	1,230(873)
1,172(671)
501(5,923)
13,851(12,766)
4,949(4,949)
3,091(3,091)
127(127)
2,964(2,964)
76(76)
76(76)
55(55)
1,270(1,270)
381(381)
法(研) 225

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 0 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
2 借料及び損料
バス借上経費
(1) 国際研修
11回 @ 55,000 × 1.08
(2) 汚職防止刑事司法支援研修
3回 @ 55,000 × 1.08
(3) アフリカ仏語圏諸国刑事司法研修
3回 @ 55,000 × 1.08
(4) ミャンマー矯正支援共同研究
2回 @ 55,000 × 1.08	1,128(1,128)
653(653)
178(178)
178(178)
119(119)
1,210(1,210)
680(680)
227(227)
227(227)
76(76)
2,114(2,114)
1,562(1,562)
963(552)
543(328)
8(0)
11,948(11,948)
447(447)
2,268(2,268)
226 法(研)

0)
法(研) 227

要求番号	事項	前年算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
228 法(研)

要求
番号	事項	前
年
算
額	3
0
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95014-2122-08-6251政府開発援助研修生旅費	3,040	3,040	(1)事前準備
2人@335,124	670(	670)
行(一)6級相当
(2)セミナー実施
1人@583,424	583(	583)
口行(一)3~6級相当
2人@386,424	773(	773)
2関係機関調整経費
イタリア(クールマイヨール)
指定職相当	1人@929,794	930(	930)
3国際シンポジウム経費
イギリス(ケンブリッジ)
指定職相当	1人@1,403,603)	1,407(	1,404)
計	4,363(	4,360)
(政G)
地域セミナー経費	3,040(	3,040)
1マレーシア
2人@199,190	398(	398)
2インドネシア
2人@298,620	597(	597)
3タイ
2人@235,010	470(	470)
4ラオス
2人@138,920	278(	278)
5ミャンマー
2人@226,540	453(	453)
6カンボジア
2人@167,520	335(	335)
7フィリピン
2人@254,520	509(	509)
(政G)
法(研) 229

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-1011政府開発援助庁費	2,044	2,044	0	地域セミナー経費1 オーストリア(ウィーン)1人 @ 772,9302 アメリカ(ワシントン)1人 @1,269,900政 G1印刷製本費370部 @ 1,500 × 1.08(2) 国連犯罪防止刑事司法プログラム報告書100部 @ 1,386 × 1.08(3) 経済犯罪に関するケンプリッジ国際シンポジウム報告書100部 @ 1,386 × 1.082 借料及び損料地域セミナー(会場借上)6日 @ 150,0003 会議費地域セミナー経費70人 @ 3,500計政 G地域セミナー経費客員専門家2人 × 4日 @ 20,100(注)当該経費に係る(目)政府開発援助庁費の一部については,国際協力共通経費に計上している。244(2,044)2,044(161)161(注)当該経費に係る(目)政府開発援助庁費の一部については,国際協力共通経費に計上している。244(2,044)2,044(161)161(注)当該経費に係る(目)政府開発援助庁費の一部については,国際協力共通経費に計上している。244(2,044)2,044(161)161(注)当該経費に係る(目)政府開発援助庁費の一部については,国際協力共通経費に計上している。244(2,044)2,044(161)161(注)当該経費に係る(目)政府開発援助庁費の一部については,国際協力共通経費に計上している。244(2,044)2,0
230 法(研)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-2011政府開発援助職員旅費	4,365	22,487	18,122	2 原稿執筆謝金3人× 50頁 @ 3,600計政 G1內国旅費コングレス準備専門家会議行(一)9級相当(1)本郷三丁目~東中神(2)1人× 5日 @ 1,604(2)高田馬場~東中神1人× 5日 @ 1,1002外国旅費(1)コングレス準備現地連絡調整イフインランド(ヘルシンキ),スウェーデン(ストックホルム)(イ)指定職相当1人@1,557,264(口)行(一)6級相当(1)2人@877,784口イタリア(トリノ)(イ)指定職相当1人@1,323,334(口)行(一)6級相当1人@420,453)589,004八コスタリカ(サンホセ)(イ)指定職相当1人@1,624,434(口)行(一)6級相当1人@521,823)1,218(二力ナダ(バンクーバー)(イ)指定職相当1人@1,138,788(口)行(一)6級相当1人@791,473)559,988	540(1,202(864)12)8(12)6(0)4,353)4,353)685)420)0)420)522)0)1,624(521,823)1,218(二力ナダ(バンクーバー)(イ)指定職相当1人@1,138,788(口)行(一)6級相当1人@791,473)559,988	540(1,202(864)12)8(12)6(0)4,353)4,353)685)420)0)420)522)0)1,624(521,823)1,218(二力ナダ(バンクーバー)(イ)指定職相当1人@1,138,788(口)行(一)6級相当1人@791,473)559,988	540(1,202(864)12)8(12)6(0)4,353)4,353)685)420)0)420)522)0)1,624(521,823)1,218(二力ナダ(バンクーバー)(イ)指定職相当1人@1,138,788(口)行(一)6級相当1人@791,473)559,988	560(791,473)559,988	560(791,473)559,988	5
法（研） 231

要求
番号	事項	前
年
算
穩	30年
度
概算
算
求
額	对前年度
比較增△減	備
考
水
中国(北京)
(亻)指定職相当
1人
@ 525,378
(口)行(一)6級相当
1人
@ 262,393
入
韓国(ソウル)
(亻)指定職相当
1人
@ 292,618
(口)行(一)6級相当
1人
@ 182,903
卜
才一ストリア(ウイーン)
(亻)指定職相当
1人
@1,323,248
(口)行(一)6級相当
1人
@ 443,273
2人
@ 645,348
チ
タイ(バンコク)
(亻)指定職相当
1人
@ 623,328
(口)行(一)6級相当
1人
@ 209,403
リ
前年度限り(ウガンダ等)
(2)コングレス地域準備会合出席
イ
タイ(バンコク)
行(一)6級相当
1人
@ 533,384
口
南アフリカ(ヨハネスブルグ)
行(一)6級相当
1人
@ 977,014
ハ
カタール(ドーハ)
行(一)6級相当
1人
@ 945,984
二
ブラジル(リオデジャネイロ)
行(一)6級相当
1人
@1,204,874	905(
262)
0)
262)
183)
0)
293(
183)
443)
0)
1,323(
1,291(
443)
209)
0)
535(
209)
0(
838)
0)
3,661(
0)
533(
0)
977(
0)
946(
0)
1,205(
0)
232 法(研)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-6311政府開発援助外国人招へい旅費	6,035	18,039	12,004	(3) グローバル・テロ対策フォーラム出席	3,835(0)
イ オランダ(ハーグ)	1,689(0)
(イ) 指定職相当
1人	@1,197,724	1,198(0)
(ロ) 行(一) 3 ~ 6級相当
1人	@ 490,664	491(0)
ロ アメリカ(ニューヨーク)	2,146(0)
(イ) 指定職相当
1人	@1,479,758	1,480(0)
(ロ) 行(一) 3 ~ 6級相当
1人	@ 666,158	666(0)
計	22,487(4,365)
政 G
コングラス準備専門家会議	18,039(6,035)
1 フィンランド(ヘルシンキ)
(1)	(781,324)	2,135(781)
2人	@1,067,440
2 オーストリア(ウィーン)
(1)	(873,354)	2,461(873)
2人	@1,230,260
3 イタリア(トリノ)
(1)	(682,604)	1,912(683)
2人	@ 956,114
4 中国(北京)
(1)	(360,584)	915(361)
2人	@ 457,370
5 韓国(ソウル)
(1)	(155,454)	738(155)
2人	@ 369,000
6 タイ(バンコク)
(1)	(334,384)	969(334)
2人	@ 484,490
7 スウェーデン(ストックホルム)
(1)	(778,164)	1,748(778)
2人	@ 874,120
8 カナダ(バンクーバー)
2人	@1,902,550	3,805(0)
9 コスタリカ(サンホセ)
2人	@1,678,214	3,356(0)
法(研) 233

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-1011政府開発援助庁費	2,915	3,209	294	10 前年度限り(アメリカ(ワシントン))	0(	2,070)
政G
1 消耗品費	150(	101)
(1)バインダ-
(8)	89(	40)
18人×7冊	@	656×1.08
(2)参考図書
1式	@56,374×1.08	61(	61)
2 印刷製本費
専門家会議結果報告書
550部	@1,386×1.08	823(	823)
3 借料及び損料
コングラス準備専門家会議
バス借上経費
1回	@55,000×1.08	59(	59)
4 会議費
コングラス準備専門家会議	224(	101)
(1)専門家会議
(14)	@6,000×1.08	194(	91)
(2) ミネラルウォーター
(20)	@93×1.08	30(	10)
60本×5日
5 雑役務費
コングラス準備専門家会議	1,953(	1,831)
(1)通訳料(同時通訳)
2人×5日	@100,000×1.08	1,080(	1,080)
(2)テーブ起こし
27時間	@25,740×1.08	751(	751)
(3)空港送迎サービス利用料	122(	0)
イ 成田→都内
2組	@30,651	61(	0)
口 都内→成田
2組	@30,651	61(	0)
計	3,209(	2,915)
政G
234 法(研)

要求
番号	事項	前
年
算
額	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
021 社会內処遇制度に関する
基盤整備經費	12,578	17,107	4,529	コングラス準備専門家会議
(8)
18人 × 5日 @15,700
(注)当該經費に係る(目)政府開発援助庁費の一部については,国際協力共通經費に計上している。
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
予算額(0)(0)(0)(0)(0)(0)(17,014)
(要求要旨)
社会內処遇制度に関する基盤整備經費
(政G)
講師謝金 423(423)
1 社会內処遇セミナー(日本) 243(243)
(1)部外講師(名誉教授級) 135(135)
(2)部外講師(教授級) 108(108)
2 人 × 2時間 × 3回 @22,500 108(108)
2 現地セミナー(タイ(パンコク)) 180(180)
部外講師(名誉教授級)
1 人 × 2時間 × 4回 @22,500 180(180)
(政G)
1 内国旅費
社会內処遇セミナー(日本) 93(98)
(1)霞ヶ関~東中神
法(研) 235

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-6251政府開発援助研修生旅費	3,832	3,885	53	指定職相当
1人	@35,654	536(	536)
口行(一)3級~6級相当
2人	@66,654	733(	733)
八行(一)2級相当
1人	@30,954	331(	331)
(3)現地調查	2,479(	0)
1力紹(7)力紹(7)行(一)3~6級相当
2人	@45,214	690(	0)
口ラオス(ビエンチャン)行(一)3~6級相当
2人	@19,814	640(	0)
八ミャンマ-(ヤンゴン)行(一)3~6級相当
2人	@12,024	624(	0)
二ベトナム(ハノイ)行(一)3~6級相当
2人	@26,468	525(	0)
計	4,991(	2,510)
政G
社会内処遇セミナー(日本)	3,885(	3,832)
1力紹(7)力紹(7)行(一)3~6級相当
2人	@317,753)@21,104	642(	636)
2イドネシア
2人	@347,953)@51,304	703(	696)
3ラオス
2人	@306,953)@10,304	621(	614)
4マレ-シア
2人	@168,653)@72,004	344(	337)
5ミャンマ-
2人	@332,853)@36,204	672(	666)
236 法(研)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-6311政府開発援助外国人招へい旅費	3,879	3,883	4	6 7 7 2人	(163,753)@ 167,104	334(	328)
7 7 2人	(137,953)@ 141,304	283(	276)
8 8 2人	(139,553)@ 142,904	286(	279)
計	(139,553)@ 142,904	286(	279)
(139,553)@ 142,904	286(	279)
計	(139,553)@ 142,904	286(	279)
(139,553)@ 142,904	286(	279)
(139,553
要求番号	事項	前年算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
238 法(研)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
法(研) 239

要求
番号	事項	前年度
算額	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95014-2122-08-2011政府開発援助職員旅費	26,109	1,370	4	24,739	3 翻訳謝金(1) ASEAN諸国·地域に対する法制度整備支援(2) その他の地域に対する法制度整備支援イ ネパール(イ) 日本語→外国語(100)80枚@ 3,700(口) 前年度限り(外国語→日本語)0( ロ バングラデシュ0( 東テイモール4 通訳謝金(1) ASEAN諸国·地域に対する法制度整備支援(2) その他の地域に対する法制度整備支援イ ネパールネパール語(8)1人×8時間×5日×1回@ 9,250370( ロ バングラデシュ0( 東テイモール5 調査謝金(1) ASEAN諸国·地域に対する法制度整備支援(2) その他の地域に対する法制度整備支援計1,658( 政G1 内国旅費256(1) 協議会等出席旅費61( ロ ASEAN諸国·地域に対する法制度整備支援0( ロ その他の地域に対する法制度整備支援(イ) 行(一) 8級相当大阪←→東京(日帰り)1人×2回@ 30,62061( ロ) 前年度限り(指定職相当等)(2) 研究会出席旅費195( ロ ASEAN諸国·地域に対する法制度整備支援0( ロ その他の地域に対する法制度整備支援(イ) 指定職相当(東京←→大阪)	296(7,373)0(5,217)296(2,156)688)296(370)318)0(780)688)8,428)0(6,652)1,776)26,221)0(286)195(533)47(374)
240 法(研)

要求番号	事項	前年度額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
a 1泊2日
1人×1回	@ 47,120	47(0)
b 前年度限1(10泊11日等)	0(374)
(口)行(一)8級相当(大阪←→東京)	76(0)
a 1泊2日
1人×1回	@ 45,020	45(0)
b 日帰り
1人×1回	@ 30,620	31(0)
(八)行(一)6級相当(大阪←→東京)	72(159)
a 1泊2日
1人×1回	@ 42,420	42(0)
b 日帰り
1人×1回	@ 30,420	30(0)
c 前年度限1(10泊11日等)	0(159)
(3)前年度限1(入所式等出席旅費等)	0(164)
2 外国旅費	1,114(23,806)
(1)ASEAN諸国·地域に対する法制度整備支援	0(18,585)
(2)その他の地域に対する法制度整備支援	1,114(5,221)
イネパール(カトマンズ)	1,114(1,232)
(イ)指定職相当
6泊7日
1人×1回	@ 640,831	694(641)
(口)行(一)6級相当
6泊7日
1人×1回	@ 590,831	420(591)
口 パングラデシュ(ダッカ)	0(2,517)
八 東ティモール(ディリ)	0(1,472)
計	1,370(26,109)
政G
1 ASEAN諸国·地域に対する法制度整備支援	0(7,321)
2 その他の地域に対する法制度整備支援	1,870(12,768)
(1)ネパール(カトマンズ)
行(一)8級相当
7人×1回	@ 467,336	1,870(3,271)
法（研） 241

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-1011政府開発援助庁費	17,648	1,029	4	(2) パングラデシュ(ダッカ)	0(	4,846)
(3) 東テイモール(ディリ)	0(	4,651)
計	1,870(	20,089)
政G
1 借料及び損料	12(	984)
(1) Wi-Fi 借料経費
その他の地域に対する法制度整備支援
ネパール
7日 @ 1,773	12(	0)
(2) 会場借料経費
A S E A N 諸国・地域に対する法制度整備支援	0(	984)
2 会議費	285(	1,380)
(1) A S E A N 諸国・地域に対する法制度整備支援	0(	648)
(2) その他の地域に対する法制度整備支援	285(	732)
イ ネパール
44人 × 1回 @ 6,000 × 1.08	285(	285)
ロ パングラデシュ	0(	162)
ハ 東テイモール	0(	285)
3 雑役務費	732(	15,284)
(1) 現地通訊等委託経費	320(	7,392)
イ A S E A N 諸国・地域に対する法制度整備支援	0(	4,608)
ロ その他の地域に対する法制度整備支援	320(	2,784)
(イ) ネパール
(36) (1)	1人 × 8時間 × 5回 @ 8,000	320(	288)
(ロ) パングラデシュ	0(	2,208)
(ハ) 東テイモール	0(	288)
(2) テーブ起こし委託経費	225(	3,705)
イ A S E A N 諸国・地域に対する法制度整備支援	0(	1,684)
ロ その他の地域に対する法制度整備支援	225(	2,021)
(イ) ネパール
(6) (5)	8時間 × 1回 @26,000 × 1.08	225(	842)
(ロ) パングラデシュ	0(	337)
(ハ) 東テイモール	0(	842)
(3) コーディネータ雇用経費	126(	2,576)
イ A S E A N 諸国・地域に対する法制度整備支援	0(	1,639)
要求番号	事 项	前 年 度 籤	3 0 年 度 概 算 要 求 籤	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
2 原稿執筆謝金
法制度整備支援基礎調查研究等
(7) 8人 × 10枚	(3,700) @3,600	288(	311)
3 研究会出席謝金
法制度整備支援基礎調查研究等	3,320(	3,472)
(1) 教授級
5人 × 4時間 × 5回	@14,000	1,400(	1,960)
(2) 教授級
5人 × 2時間 × 6回	@14,000	840(	0)
(3) 准教授級
5人 × 4時間 × 5回	@10,800	1,080(	1,512)
4 協議会等出席謝金
法制度整備支援に関するドナ一間官民連携強化	1,786(	1,786)
(1) 教授級
62時間	@14,000	868(	868)
(2) 准教授級
85時間	@10,800	918(	918)
5 調查謝金
法制度整備支援基礎調查研究等	6,109(	1,666)
(1) 教授級
4人 × 40日	@7,770	4,443(	0)
(2) 准教授級
3人 × 25日	@2,210	1,666(	1,666)
6 翻訳謝金	3,052(	4,731)
(1) 法制度整備支援基礎調查研究等	1,664(	2,814)
1 日本語→外国語
(30) 50枚	@3,700	185(	111)
口 外国語→日本語
(850) 465枚	@3,180	1,479(	2,703)
(2) 国際協力人材育成	225(	298)
1 日本語→外国語
35枚	@3,700	130(	0)
244 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95014-2122-08-2011 政府開発援助職員旅費	14,690	27,755	13,065	13,065	13,065	13,065	13,065
法(研) 245

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
c 前年度限り(2泊3日)	0(	78)
(八)前年度限り(行(一)9級相当等)	0(	168)
☐ 法制度整備支援に関するドナ一間・官民連携強化	672(	1,067)
(イ)指定職相当	359(	570)
a 東京←→大阪	203(	479)
(a)1泊2日	(2)	(4)	(41,041)
3人×1回@47,120	141(	328)
(b)日帰り1人×2回@30,820	62(	0)
(c)前年度限り(4泊5日)	0(	151)
b 東京←→名古屋
(1)	(25,300)
日帰り2人×2回@24,120	96(	51)
c 東京←→金沢
日帰り2人×1回@29,760	60(	0)
d 前年度限り(大阪←→名古屋)	0(	40)
(口)行(一)9級相当	96(	274)
a 東京←→名古屋
(1)	(25,100)
日帰り2人×2回@23,920	96(	50)
b 前年度限り(大阪←→東京等)	0(	224)
(八)行(一)5級相当	217(	223)
a 東京←→大阪	188(	223)
(a)1泊2日	3人×1回@42,420	127(	0)
(b)日帰り1人×2回@30,420	61(	0)
(c)前年度限り(4泊5日)	0(	223)
b 東京←→金沢
日帰り1人×1回@29,360	29(	0)
八 前年度限り(国際協力人材育成)	0(	102)
(2)研究会出席旅費
法制度整備支援基礎調査研究等	499(	297)
イ 指定職相当(東京←→大阪)	62(	93)
(イ)日帰り1人×2回@30,820	62(	0)
(口)前年度限り(2泊3日等)	0(	93)
246 法(研)

要求番号	事項	前年度額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
口行(一)8級相当(大阪←→東京)
1泊2日 (2)5人×1回@45,020	225(65)
八行(一)6級相当(大阪←→東京)
1泊2日 (2)5人×1回@42,420	212(61)
二前年度限(行(一)5級相当)	0(78)
(3)入退所旅費
国際協力人材育成7人×1回@29,417	206(206)
(4)滞在旅費
国際協力人材育成7人×4日@1,550	43(43)
2外国旅費	25,793(12,204)
(1)法制度整備支援基礎調査研究等	12,370(2,824)
1韓国(ソウル)	920(933)
(1)指定職相当2人×1回@253,984	508(510)
(口)行(一)6級相当2人×1回@206,084	412(423)
口 71リビン(マニラ),ブルネイ(バンタルスリブガワン)マレーシア(クアラルシブール)	指定職相当2人×1回@945,661	1,940(1,891)
八 中国(北京),韓国(ソウル)	1,517(0)
(1)指定職相当2人×1回@561,718	1,123(0)
(口)行(一)6級相当1人×1回@394,218	394(0)
二 ブルネイ(バンタルスリブガワン),マレーシア(クアラルシブール)	1,652(0)
(1)指定職相当2人×1回@612,758	1,226(0)
(口)行(一)6級相当1人×1回@425,868	426(0)
ホ タイ(バンコク),フイリビン(マニラ),シンガボール(シンガボール)	3,113(0)
(1)指定職相当2人×1回@135,298	2,271(0)
(口)行(一)6級相当1人×1回@841,698	842(0)
要求番号	事項	前年度額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
^ ベトナム(ハノイ),インドネシア(ジャカルタ),マレーシア(クラルンプール),フィリピン(マニラ)	3,228(0)
(イ)指定職相当2人×1回@184,874	2,370(0)
(ロ)行(一)6級相当1人×1回@857,564	858(0)
(2)国際協力人材育成3,467	4,521)
イ カンボジア(プノンベン)3,103	4,521)
(イ)指定職相当1人×1回@529,764	530(529,764)
(ロ)行(一)6級相当8人×1回@321,564	2,573(321,564)
ロ タイ(バンコク)364(0)
指定職相当1人×1回@364,018	364(0)
(3)法制度整備支援に関するドナー間・官民連携強化9,956(0)
イ アメリカ(ワシントンDC)1,778(1,778)
指定職相当1人×1回@778,174	1,778(1,778)
ロ アメリカ(ニューヨーク)1,693(1,693)
指定職相当1人×1回@693,274	1,693(1,693)
ハ シンガポール(シンガポール),インドネシア(ジャカルタ) ,ベトナム(ハノイ)388(1,388)
指定職相当1人×1回@387,844	1,388(1,388)
ニ フィリピン(マニラ)991(0)
(イ)指定職相当2人×1回@383,604	767(0)
(ロ)行(一)6級相当1人×1回@224,404	224(0)
ホ イタリア(ローマ)2,355(0)
(イ)指定職相当2人×1回@900,234	1,800(0)
(ロ)行(一)6級相当1人×1回@555,034	555(0)
ヘ オーストラリア(キャンベラ)1,751(0)
(イ)指定職相当2人×1回@693,994	1,388(0)
(ロ)行(一)6級相当1人×1回@362,894	363(0)
計27,755(14,690)
248 法(研)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-6311政府開発援助外国人招へい旅費	7,564	3,469	4,095	(政G)1 法制度整備支援基礎調査研究等(1)シンガポール(シンガポール)行(一)8級相当1人×1回@359,894(2)インドネシア(ジャカルタ)行(一)8級相当1人×1回@401,354(3)タイ(パンコク)行(一)8級相当1人×1回@338,418(4)前年度限り(ラオス等)2 法制度整備支援に関するドナ一間・官民連携強化(1)フィリピン(マニラ)行(一)8級相当1人×1回@300,054(2)アメリカ(ワシントンDC)行(一)8級相当1人×1回@2,069,554計(政G)1 印刷製本費(1)法制度整備支援基礎調査研究報告書332部@3,039×1.08(2)法制度整備支援概説書等1 法制度整備支援概説書(日本語版)(850)950部×4回@375×1.08口 法制度整備支援概説書(英語版)(850)950部@240×1.08八 法制度整備支援叢書(4)500部×2回@420×1.082 借料及び損料(1)法制度整備支援基礎調査研究等	1,099(5,194)360(438)401(384)338(0)2,370(300)2,070)7,564)3,329(3,594)1,090(1,090)2,239(2,504)1,539(1,377)246(220)454(907)794(597)713(597)
法(研) 249

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-6011政府開発援助招へい外国人滞在費	331	331	0	法制度整備支援基礎調査研究等 ウイルス対策ソフト 10個 @ 2,100 × 1.08 23( 政 G)1 法制度整備支援基礎調査研究等 237( 1) シンガボール(シンガボール) 1人 × 5日 × 1回 @15,700 79( 2) インドネシア(ジャカルタ) 1人 × 5日 × 1回 @15,700 79( 3) タイ(パンコク) 1人 × 5日 × 1回 @15,700 79( 2) 法制度整備支援に関するドナー間・官民連携強化 94( 1) フィリピン(マニラ) 1人 × 3日 × 1回 @15,700 47( 2) アメリカ(ワシントンDC) 1人 × 3日 × 1回 @15,700 47( 計 331( 注) 当該経費に係る(目)政府開発援助庁費の一部については,国際協力共通経費に計上している。
252 法(検)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
24	040 檢 察 厅	109,266,310	108,275,520	990,790
010 檢 察 官 署 共 通 費	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
予 算 额	88,218,422) ( 97,981,260	88,561,869) ( 90,871,303	98,046,071) ( 98,046,071	98,113,452) ( 99,338,029	99,669,114) 99,669,114
翌年度繰越額	22,092	-	-	-	-
決 算 额	87,161,487	87,344,368	96,097,961	97,299,961	98,521,801
不 用 额	1,235,534	1,239,593	1,121,997	813,491	1,147,313
区 分	28 年 度	流 用 等	予算現額	支出済額	不用額
予 算 额	增△ 减額	予算現額	支出済額	不 用 额
厅 費	4,977,903	0	4,977,903	4,867,829	110,074
情報処理業務	61,589	0	61,589	54,259	7,330
厅費	土地建物借料	18,055	0	18,055	2,508
要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
254 法(検)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
05-0200 任期付短時間勤務職員給与	4,396	4,396	0	公安職(二)6級 週15.5時間× 8人公安職(二)6級 週31.0時間× 8人
10 眾議院議員総選挙取締經費(特殊要因)	0	41,875	41,875	任期付短時間勤務職員給与行政職(一)1級 週19.4時間× 3人
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	0	41,875
006 定員合理化に伴う経費
001 人件費	0	576,826	576,826	公安職(二)1級 △134人行政職(二)2級 △3人
95014-2111-02-0000 職員基本給	0	397,069	397,069
02-0100 職員俸給	0	385,504	385,504
02-0300 地域手当	0	11,565	11,565
95014-2111-03-0000 職員諸手当	0	156,122	156,122
03-0300 通勤手当	0	13,839	13,839
03-0700 期末手当	0	86,032	86,032
03-0800 勤勉手当	0	56,251	56,251
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	0	23,635	23,635
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 增員要求に伴う経費
增員要求人員175人
区 分	検 事(6月)	事 務 官(6月)
社会情勢の変化に応じた捜査体制の確立	5	主任捜査官(公(二)3級)検務専門官(公(二)3級)
改正刑事訴訟法に適切に対応するための体制の構築
再犯防止施策に適切に対応するための体制の構築
犯罪被害者等支援体制の確立	5	32	37
刑執行指揮等体制の充実強化	38	38
合 計	10	165	175
001 人 件 費	0	360,523	360,523
95014-2111-02-0000 職員基本給	0	296,331	296,331
02-0100 職員俸給	0	269,880	269,880
02-0200 扶養手当	0	17,820	17,820
02-0300 地域手当	0	8,631	8,631
95014-2111-03-0000 職員諸手当	0	48,002	48,002
03-0200 初任給調整手当	0	4,506	4,506
03-0300 通勤手当	0	8,839	8,839
03-0700 期末手当	0	21,380	21,380
03-0800 勤勉手当	0	13,217	13,217
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	60	60
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	0	16,190	16,190
016 振替定員に伴う経費	196,057
001 人 件 費	0	196,057	441,336	自律的再配置に伴う增 96人(12月)
01 自律的再配置に伴う增	0	441,336	検事	15人
公安職(二)3級	81人
256 法(検)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2111-02-0000職員基本給	0	321,414	321,414
02-0100職員俸給	0	294,556	294,556
02-0200扶養手当	0	17,496	17,496
02-0300地域手当	0	9,362	9,362
95014-2111-03-0000職員諸手当	0	103,711	103,711
03-0200初任給調整手当	0	13,518	13,518
03-0300通勤手当	0	9,698	9,698
03-0700期末手当	0	49,203	49,203
03-0800勤勉手当	0	31,202	31,202
03-1300管理職員特別勤務手当	0	90	90
95014-2111-04-0100超過勤務手当	0	16,211	16,211
06業務改革に伴う減	0	637,393	637,393	業務改革に伴う減	△96人(12月)
検事	△15人
公安職(二)3級	△81人
95014-2111-02-0000職員基本給	0	430,640	430,640
02-0100職員俸給	0	400,601	400,601
02-0200扶養手当	0	17,496	17,496
02-0300地域手当	0	12,543	12,543
95014-2111-03-0000職員諸手当	0	185,823	185,823
03-0200初任給調整手当	0	13,518	13,518
03-0300通勤手当	0	9,698	9,698
03-0700期末手当	0	98,266	98,266
03-0800勤勉手当	0	64,251	64,251
03-1300管理職員特別勤務手当	0	90	90
95014-2111-04-0100超過勤務手当	0	20,930	20,930
021一般行政共通經費	24年度	25年度	26年度
予算額	847,807(841,321)	858,437(858,437
(要求要旨)
95014-2123-09-1010庁費	855,879	858,735	2,856	1備品費	281,350(200,881)	281,350(199,432)
2消耗品費	1印刷製本費	12,875(12,875)
4通信運搬費	95,169(95,169)
法(検) 257

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 經 常 事 務 費	5 借料及び損料	8,929(	8,929)
6 会議費	1,092(	1,092)
7 雑役務費	179,906(	179,906)
8 職員厚生經費	78,533(	77,126)
計	858,735(	855,879)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
(1,265,781)(1,302,811)(要求要旨)	1,214,014)(1,234,834	1,289,476)(1,289,476	1,247,334)(1,257,224	1,268,305)
(要求要旨)	1,268,305
檢察官署機構等に必要な經費
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
(1,265,781)(1,302,811)(要求要旨)	1,214,014)(1,234,834	1,289,476)(1,289,476	1,247,334)(1,257,224	1,268,305)
(要求要旨)	1,268,305
檢察官署機構等に必要な經費
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
(1,265,781)(1,302,811)(要求要旨)	1,214,014)(1,234,834	1,289,476)(1,289,476	1,247,334)(1,257,224	1,268,305)
(要求要旨)	1,268,305
檢察官署機構等に必要な經費
(要求要旨)
檢察官署機構等に必要な經費
(要求要旨)
檢察官署機構
258 法(検)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 0 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
253人
3 自動車損害賠償責任保険料	3,245(	5,921)
(1) 交換差金対象車	666(	2,584)
イ 乗用自動車(本土分)
3 年車検
2台 @ 35,950	72(	78)
口 乗用自動車(本土分)
2 年車検
(90)	(27,840)	594(
23台 @ 25,830	2,544(	3,302)
(2) 業務用自動車
イ マイクロバス
21台 @ 15,370	323(	345)
口 一般車(小型乗用自動車·本土分)
2 年車検
(90)	(27,840)	1,782(
69台 @ 25,830	1,782(	2,506)
八 普通貨物自動車(本土分)
1 年車検
2台 @ 35,730	57(	71)
二 小型貨物自動車(本土分)
1 年車検
22台 @ 17,270	382(	380)
(3) 特搜内偵搜查用車両
2台 @ 17,270	35(	35)
4 子ども・子育て拠出金
再任用短時間職員
既定分	1,841(
253人
5 自動車交換差金
自動車更新經費
普通乗用自動車(ハイブリッド車)	10,478(	5,034)
普通乗用自動車(ハイブリッド車)	(1) (4,649,000)	(1) (4,649,000)
2台 (@4,838,600 × 1.08 + 13,090)
260 法(検)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 0 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(a) 車検対象
公用車
(78)
8台 @ 246,000 × 1.08	2,125(	21,060)
(b) 車検対象外
公用車
(8)
74台 @ 169,000 × 1.08	13,506(	1,486)
b 低排出車
(a) 車検対象外
i 公用車
2台 @ 142,000 × 1.08	767(	1,225)
ii 公用車以外
3台 @ 142,000 × 1.08	460(	0)
(b) 車検対象
(2) 業務用自動車
1 マイクロバス(一般)
車検対象
2台 @ 356,000 × 1.08	0(	1,225)
(b) 車検対象
(7)
9台 @ 227,000
2,168(	769(	823)
b 車検対象外
(9)
7台 @ 145,000
1,074(	3,972(	4,205)
(口) ハイブリッド車
a 車検対象外
4台 @ 169,000 × 1.08	1,074(	1,409)
b 車検対象
八 普通貨物自動車
通常車検分
2台 @ 246,000 × 1.08	0(	1,080)
二 小型貨物自動車	527(	531)
6,225(	6,367)
262 法(検)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
031 庁舍維持管理等經費	4,042,497	3,963,666	2 高 検	494(
8 庁 @	60,000 × 1.08/1.05
3 地 検	2,057(
50 庁 @	40,000 × 1.08/1.05
2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
予 算 额	( 4,005,793) ( 4,000,007) ( 4,044,825) ( 4,076,272) ( 4,037,744) (要求要旨)
検察庁の庁舍警備,庁舍維持管理,庁舍新営等に必要な経費
25,587
1 庁舍機械警備委託等經費(雑役務費)
(1)既定分
(2)実績反映分
(3)新規導入庁分等
(国庫債務負担行為)
庁舍機械警備(平成26年度分(堺地方合同庁舍))
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29 年 度予 算 额	30 年 度概算要求額	31 年 度所 要 额	32 年 度所 要 额	33 年 度所 要 额	34 年 度所 要 额	35年度以降所 要 额
26年度~30年度5か年計画総額(0.3)(百万円)	(204)	(68)	(68)	-	-	-	-	-
1	711	237	237	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段()書は契約額(支出済額及び支出予定額)
庁舍機械警備(平成29年度分)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29 年 度予 算 额	30 年 度概算要求額	31 年 度所 要 额	32 年 度所 要 额	33 年 度所 要 额	34 年 度所 要 额	35年度以降所 要 额
29年度~33年度5か年計画総額(14)(百万円)	-	(1,694)	(3,075)	(3,075)	(3,075)	(3,075)	-	-
15	2,169	3,166	3,166	3,166	3,166	3,166	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段()書は契約額及び契約見达額(支出済額及び支出予定額)
庁舍機械警備(平成30年度分(広島地方検察庁尾道支部等))
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29 年 度予 算 额	30 年 度概算要求額	31 年 度所 要 额	32 年 度所 要 额	33 年 度所 要 额	34 年 度所 要 额	35年度以降所 要 额
30年度~31年度2か年計画総額	-	-	2,179	1,559	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
264 法(検)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
d 実績反映分
(口)下水道
a 既定分
b 平年度化分
c 新規分
d 実績反映分
八 ガス料
(イ)既定分
(口)平年度化分
(八)実績反映分
(3)借料及び損料
(4)雑役務費
イ 電話交換業務委託經費
@4,517,172 × 1.08
(国庫債務負担行為)
電話交換業務(大阪中之島合同庁舍)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29 年度予算額	30 年度概算要求額	31 年度所要額	32 年度所要額	33 年度所要額	34 年度所要額
28年度～30年度3か年計画総額(15)(百万円)	(4,859)6,582	(4,879)6,582	(4,879)6,582	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段()書は契約額(支出済額及び支出予定額)
口 庁舍維持費
(イ)既定分
(口)平年度化分
(八)新規分
(二)実績反映分
八 庁舍清掃費
(イ)既定分
(口)平年度化分
(八)新規分
(二)実績反映分
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
266 法(検)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

庁舍管理運營業務(糸魚川法務総合庁舍等の施設管理・運營業務等)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
29年度~31年度30年計画総額(11)(百万円)	-	(3,595)	(3,595)	(3,595)	-	-	-	-
16	-	(3,595)	(3,595)	(3,595)	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段()書は契約額(支出消額及び支出予定額)
庁舍管理運營業務(富士法務総合庁舍等の施設管理・運營業務等)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度概算要求額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度以降所要額
30年度~32年度30年計画総額	-	-	8,732	8,732	8,732	-	-	-
総額	26(百万円)	-	-	8,732	8,732	8,732	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(5)燃料費
19,930(19,930)
19,844(19,844)
86(86)
1,009(1,009)
19(19)
80(80)
113(113)
7,264(7,264)
151(151)
10(10)
1,054(1,054)
24,128(24,128)
1,621(1,621)
15,593(15,593)
0(0)
2,766(2,766)
3,209(3,209)
3,810,249(3,833,179)
28,435(27,441)