Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・学術の成果を国民に還元するための活動として、学術フォーラム、シンポジウム等を開催。・科学者と一般市民が、科学について対等の立場で対話する場として、サイエンスカフェを開催。

## （４） 科学者間ネットワークの構築

・地域の科学者と意思疎通を図るとともに、学術の振興に寄与することを目的として、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄の7つの地区会議を組織、学術講演会や各地域の科学者との懇談会などの活動を実施。

・学術研究団体及びその連合体のうち、日本学術会議の活動に協力することを申し出、承認されたものを「日本学術会議協力学術研究団体」として指定し、協力関係を構築（現在、約2,000団体を指定）。また、学協会との連携により、シンポジウム、会議等の共同主催等を行っている。

## 21 官民人材交流センターの適切な運営

## (政策の概要)

## （１）国家公務員の離職後の就職の援助

## ①官民人材交流センターによる再就職あっせん

平成19年の国家公務員法改正により、各府省による再就職のあっせんは禁止され、再就職のあっせんは官民人材交流センターに一元化された。ただし、官民人材交流センターによる再就職あっせんは、平成21年9月以降、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、行っていない。（平成27年度においては、対象者はいなかった。）

## ②民間の再就職支援会社を活用した再就職支援

早期退職募集制度の施行に併せて、平成25年10月から、一般職国家公務員について、早期退職希望者の募集に応募して応募認定退職をする者を対象として、再就職支援を実施している。また、自衛隊法の一部改正により、一般職の国家公務員に加え、一般定年等隊員についても、平成27年10月から、その離職に際しての離職後の就職の援助を行うこととなった。なお、同支援は、官民人材交流センターが契約した民間の再就職支援会社に委託して実施している。

## （２）官民の人材交流の円滑な実施のための支援

内閣人事局及び人事院とともに経済3団体等、関係団体の協力を得て、民間企業等と府省等との意見交換会の開催、官民人事交流の実施希望に関する情報提供、官民人事交流説明会をはじめとした広報等の取組を進めている。

## 22 公正かつ自由な競争の促進

## (政策の概要)

## （１）独占禁止法違反行為に対する措置等

## ・企業結合の迅速かつ的確な審査

企業結合（株式取得、合併、分割、共同株式移転及び事業等譲受け）について、届出等に
基づいて、迅速かつ的確な企業結合審査を行い、独占禁止法の規定に違反することが認められた場合には適切に対応するとともに、主要な企業結合事例を公表し、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。

## ・独占禁止法違反行為に対する厳正な対処

独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査、事情聴取等）を行い、違反行為が認められた場合には、排除措置命令を行うほか、警告等の必要な措置を講ずる。

## （２）下請法違反行為に対する措置等

## ・取引慣行等の適正化

独占禁止法に係る各種ガイドライン（取引慣行等の適正化に係るもの）の普及・啓発等を図るとともに、事業者及び事業者団体がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について、相談に応じ、問題点の指摘等を行う。また、事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い、問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促すとともに、調査結果を公表する。

## ・下請法の的確な運用

書面調査等により情報を収集し、下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査（実地調査、招致調査等）を行い、違反行為が認められた場合には、必要な措置（法的措置（下請法第7条に基づく勧告）又は指導）を講ずる。また、下請法に係る講習会を開催すること等により、下請法の普及・啓発を図る。

## （３）競争政策の普及啓発等

## ・競争政策の広報・広聴

独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について、報道発表やウェブサイト等による広報活動を行うとともに、国民各層とのコミュニケーションを通じて国民から意見・要望を広く把握する広聴活動を行い、競争政策に対する国民的理解の増進を図る。

## ・海外の競争当局等との連携の推進

二国間、多国間及び技術支援の枠組みにおける海外競争当局間の協力・連携の強化に努めるほか、公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ、我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。

## ・競争的な市場環境の創出のための提言等

研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援・促進し、公開セミナーの実施等により競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行い、各府省における規制の事前評価における競争評価の取組を支援・促進する。

## （４）消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保

大規模な書面調査の実施等により消費税の転嫁拒否等の行為について情報収集を行い、転嫁拒否等の行為の疑いがある場合には立入検査等の調査を実施し、違反行為が認められた事業者に対しては消費税転嫁対策特別措置法に基づき迅速かつ厳正に対処する（勧告又は指導）。
また、転嫁拒否等の行為を未然に防止するため、事業者等に対する広報や説明会の開催等により、消費税転嫁対策特別措置法の普及・啓発を図る。

## 23 市民生活の安全と平穏の確保

## (政策の概要)

## ・総合的な犯罪抑止対策の推進

地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止対策、少年の非行防止や良好な生活環境の保持を目的とした施策等、総合的な犯罪抑止対策を推進することにより、国民が安全にかつ安心して暮らせる社会を実現する。

## ・地域警察官による街頭活動及び初動警察活動の強化

地域警察官の現場執行力の強化、交番機能の強化等により地域警察官による街頭活動の一層の推進を図るとともに、通信指令機能の強化を中心とした初動警察活動の強化を図る。

・良好な経済活動等の確保及び環境破壊等の防止

経済活動を侵害し、国民の日常生活に影響を及ぼす犯罪及び環境犯罪の取締りとそれら犯罪への対策を推進することにより、良好な経済活動等を確保するとともに、環境破壊等を防止する。

## 24 犯罪捜査の的確な推進

## (政策の概要)

・重要犯罪・重要窃盗犯の検挙向上

国民の安全・安心に資するよう、重要犯罪（注1）・重要窃盗犯（注2）の検挙に向けた取組を推進する。

注1：殺人、強盜、放火、強姦、略取誘拐・人身売買及び強制わいせつ

注2：侵入窃盗、自動車盗、ひったくり及びすり

・政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化

贈収賄事件、公職選挙法違反事件等の政治・行政をめぐる構造的不正及び金融証券関連事件等の経済をめぐる構造的不正は、我が国の社会・経済に対する信頼を根底から覆すものであることから、このような不正の追及を強化する。

・振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の捜査活動及び予防活動の強化

振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺（注）の犯行手口は日々巧妙化・多様化し、依然として国民に甚大な被害が生じていることから、捜査活動及び予防活動を強化し、被疑者の早期検挙及び被害の続発防止を図る。

注：特殊詐欺とは、被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪（現金等を脅し取る恐喝も含む。）の総称であり、振り込め詐欺（オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺）のほか、金融商品等取引名目、ギャンブル必勝情報提供名目、異性との交際あっせん名目等の詐欺がある。

## ・科学技術を活用した捜査の更なる推進
科学技術の急速な発展、情報化社会の著しい進展等に的確に対応し、客観証拠による立証に資するよう、鑑識・鑑定資機材の充実、鑑識・鑑定技術への先端的な科学技術の導入、情報技術解析の効果的な活用等を図ることにより、科学技術を活用した捜査を更に推進する。

## ・被疑者取調べの適正化の更なる推進

警察捜査に対する一層の信頼確保及び裁判員裁判への的確な対応のため、被疑者取調べの適正化の更なる推進を図る。

## 25 組織犯罪対策の強化

## (政策の概要)

## ・暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化

暴力団等犯罪組織は、薬物の密輸・密売に関与したり、銃器発砲事件を引き起こしたりするほか、対立抗争や意に沿わない事業者への襲撃等事件を繰り返すなど、社会にとって大きな脅威になっている上、社会情勢の変化に応じて多種多様な資金獲得活動を行っていることから、取締りの強化、犯罪収益の剥奪等、その人的・物的基盤と資金源に打撃を与える対策に重点的に取り組み、暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化を図る。

## ・国際組織犯罪対策の強化

犯罪のグローバル化が進展する中、国際組織犯罪が治安に対する重大な脅威となっていることから、国際犯罪組織の実態解明及び国際組織犯罪の取締り並びに国際組織犯罪を助長する犯罪インフラ事犯の取締り等を推進し、国際組織犯罪対策を強化する。

## 26 安全かつ快適な交通の確保

## (政策の概要)

## ・歩行者・自転車利用者の安全確保

全交通事故死者に占める歩行者・自転車利用者の割合が諸外国と比べて著しく高くなっていること、全交通事故のうち自転車関連事故が占める割合は増加傾向にあること等から、歩行者・自転車利用者の交通事故抑止対策を推進し、歩行者・自転車利用者の安全の確保を図る。

## ・運転者対策の推進

飲酒運転等の悪質性・危険性の高い運転に起因する交通死亡事故は、減少傾向にあるものの、依然として多いことから、これを防止するため、継続して悪質・危険運転者対策を推進する。また、高齢社会の進展に伴い、今後、高齢運転者による交通事故の増加が懸念されており、70歳以上の高齢者については、免許保有者10万人当たりの死亡事故件数が多い年齢層であることから、高齢運転者対策を推進し、高齢運転者による交通事故の防止を図る。

## ・道路交通環境の整備

社会資本整備重点計画（24年8月31日閣議決定：計画期間24年度～28年度）に即して、交通安全施設等整備事業を推進することにより、道路交通環境を整備する。

## 27 国の公安の維持
## (政策の概要)

・重大テロ事案等を含む警備犯罪への的確な対処

的確な警備措置を講じることにより、重大テロ事案等（注1）を含む警備犯罪（注2）の予防鎮圧を図るとともに、その取締りを的確に実施する。

注1：国民の生命、身体及び財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがあるテロリズム及び過激な反グローバリズム運動に伴う大規模暴動等

注2：国の公安又は利益に係る犯罪、警備実施に関連する犯罪その他各種の社会運動に伴う犯罪

・大規模自然災害等の重大事案への的確な対処

的確な警備措置を講ずることにより、大規模自然災害等の重大事案発生に伴う被害の最小化等を図る。

・対日有害活動、国際テロ等の未然防止及びこれら事案への的確な対処

諜報事案、拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案、国際テロ等に係る国内外の情報収集・分析機能を強化することにより、対日有害活動、国際テロ等の未然防止を図るとともに、これら事案に的確に対処する。

## 28 犯罪被害者等の支援の充実

(政策の概要)

・犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実

犯罪被害者等は、犯罪による直接的な被害に加えて、経済的損害、精神的苦痛等の様々な被害を被っており、多様な場面において支援を必要としていることから、犯罪被害者等に対する経済的・精神的支援等総合的な支援を充実させる。

## 29 安心できる IT 社会の実現

(政策の概要)

・情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止

IT が国民生活や社会経済活動に多大な影響を与える存在となっていることを踏まえ、情報セキュリティを確保するとともに、ネットワーク利用犯罪を始めとするサイバー犯罪の取締り、サイバー攻撃対策等のサイバーセキュリティ関連施策を推進することにより、安心できる IT 社会を実現する。

## 30 特定個人情報の適正な取扱いの確保

(政策の概要)

個人情報保護委員会は、国民生活にとっての個人番号（マイナンバー）その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを任務としている。

個人情報保護委員会は、上記任務を達成するため次の施策を実施している。
## （１）特定個人情報の取扱いに関する監視・監督

・特定個人情報の保護措置として監視・監督体制を整備し、特定個人情報の適正な取扱いを確保することにより、番号制度の適切な運用を担保する。

## （２）特定個人情報保護評価制度の適切な運用

・評価実施機関が特定個人情報保護評価を適切に実施するために、特定個人情報保護評価に係る規則や指針の策定を行うとともに、評価実施機関が作成した特定個人情報保護評価書について審査・承認、確認及び公表が適切に行われるようにする。

## （３）所轄事務に係る広報・啓発・国際協力

・マイナンバー制度及び個人情報の保護のための取組について広報を行うことにより、国民の理解の向上を図りつつ、関係機関向けに制度の周知を図ることで、円滑に制度運用を開始させる。また、各国や国際機関と連携し、情報交換を行うことにより、番号制度や個人情報保護を取り巻く最新の国際情勢を把握し、国際的な協力関係を構築する。

## （４）個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進

・個人情報の適切かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及びに豊かな国民生活の実現に資するものであることその他個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するために、個人情報の保護及び利活用に関する取組みを推進する。

## 31 経済成長の礎となる金融システムの安定

(政策の概要)

## （１）金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備

我が国金融システムの安定性とこれに対する国内外からの信頼を確保するためには、金融機関の健全性が確保される必要がある。このため、金融行政方針に基づくオン・オフ一体の効果的・効率的なモニタリングの実施や関連告示等の整備を行った。

## （２）我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備

金融システムは、資金仲介・リスク仲介機能や決済機能を担い、経済活動の基盤をなすことから、国民生活と経済活動の健全かつ円滑な発展のためには、金融システムの安定性が確保される必要がある。このため、国際的な議論も踏まえた関連告示の制定・改正及び監督指針等の改正を実施したほか、名寄せデータの精度の維持・向上を図った。

（3）金融システムの安定性を確保するための経済・市場全体にかかるリスクの把握と行政対応

国内外の市場動向や金融機関のビジネス動向等を的確に把握・分析し、必要に応じて適切な行政対応を行うこと等を通じて、金融システムの安定を確保・システミックリスク顕在化の未然防止に努める必要がある。このため、マクロプルーデンス総括参事官室を設置し、内外の市場動向やマクロ経済情勢、金融機関の動向等について深度ある分析を行うとともに、金融セクターに内在するリスクについて早期の把握に積極的に取り組んだ。また、その結果について積極的に金融行政への反映を図ることで、システミックリスクの顕在化の未然防止
のための取組みを着実に進めた。

## 32 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上

## (政策の概要)

（1）利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備

金融サービスの利用者が各種リスクを十分に理解し、金融商品・サービスを安心して受けられるよう、利用者保護のための相談等の枠組みの充実等、周辺環境の整備を図る必要がある。このため、法制度整備、監督業務の実施や苦情・相談事案の実態把握など、利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備を進めた。

（２）資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備

新成長戦略や金融資本市場及び金融産業の活性化等のアクションプランにおいて、金融業には、実体経済を支え、かつ、それ自身が成長産業として経済をリードしていく役割が求められていることから、各金融機関において、資金の借り手に真に必要な金融サービスを提供する必要がある。このため、金融機関に対して事業性評価に基づく融資等の取組みを促したほか、「経営者保証に関するガイドライン」の周知・広報や金融機関等によるガイドラインの積極的な活用を促した。

（３）資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備

少子高齢化社会が進展している中、我が国経済の持続的な成長を確保し、国民が成長の果実を享受していくためには、国民に長期的に適切な投資機会が提供され、資産形成が図られる必要がある。このため、改正保険業法に係る政府令等の改正、NISAの普及・定着のための税制改正要望提出や金融機関の手数料ビジネスに関する水平的レビューのフォローアップ実施など、国民の資産形成等に真に必要な金融サービスの提供の観点から、必要な制度・環境整備を着実に進めた。

## 33 公正・透明で活力のある市場の構築

(政策の概要)

（1）市場インフラの構築のための制度・環境整備

決済システムの安全性、効率性及び利便性をより一層向上させることを通じ、信頼性の高い、魅力ある市場インフラを構築する必要がある。このため、店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性に資する関係政府令の整備を行ったほか、国債取引等の証券決済・清算態勢の強化に向け関係者と連携し、取組みの支援を行った。

（２）市場機能の強化のための制度・環境整備

我が国の市場について、その公正性・透明性を確保しつつ、多様な資金調達手段・適切な
投資機会が提供される必要がある。このため、26年改正金融商品取引法に係る関係政令・内閣府令の整備等を行ったほか、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」を設置し、上場会社全体のコーポレートガバナンスの更なる充実に向けた取組みを進めた。

## （３）市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備

市場取引の公正性・透明性を確保し、投資者の保護を図ることは、金融・資本市場に対する市場参加者の信頼を保持し、我が国市場の活性化や国際競争力向上のために必要である。このため、有価証券報告書レビューや課徵金納付命令の決定等の実施、自主規制機関等と連携して、各業界における課題の検討等を行った。

## （４）市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備

市場仲介機能が適切に発揮されるよう、金融商品取引業者等の業務の健全かつ適切な運営の確保を図る必要がある。このため、重大な問題が認められた金融商品取引業者に対する行政処分など金融商品取引業者における業務運営体制の改善に向けた取組みを進めた。また、適格機関投資家等特例業務の制度の見直しを内容とした「金融商品取引法の一部を改正する法律」の公布・施行を行うとともに、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の改正を行った。

## （５）市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備

公認会計士・監査法人による監査は、財務書類の信頼性確保のために極めて重要な役割を果たすものであり、厳正な会計監査の確保を図ることが重要である。このため、「会計監査の在り方に関する懇談会」を設置し、会計監査の信頼性確保のための取組みについての提言を得るとともに、監査基準をめぐる国際的な議論の把握を行うなど、適正な会計監査の確保に向けた取組みを実施した。

## 3 4 横断的施策

## (政策の概要)

## （1） 国際的な政策協調・連携強化

国際的な金融規制改革に積極的に参画し、主導的な役割を担うこと等を通じ、国際金融システムの安定と発展、ひいては我が国経済の持続的な成長に貢献する必要がある。このため、国際的なルール策定等に積極的に参画・貢献するとともに、重要な国際会議等の議長等の重要ポストを務め、国際機関へ事務局員等を派遣し、大規模な会合を日本国内で開催する等、金融規制改革の検討・実施の着実な進展に大きく貢献しているほか、海外当局との連携も強化した。

（２）アジア諸国をはじめとする新興国の金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向け
## た政策協調

日本の成長強化のためには、日本企業及び金融機関のアジアをはじめとする新興国における事業展開の円滑化を通じ、これらの新興国の成長力を取り込む必要がある。このため、「アジア金融連携センター」での研究員の受入拡大や、各国金融当局との間の覚書締結・書簡交換による長期的な協力枠組みの構築などを行った。

## （３）金融サービスの提供者に対する事業環境の整備

金融を巡る状況の変化に対応し、我が国経済における民需主導の成長の実現に資する規制・制度改革を推進すること等により、金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境を確保する必要がある。このため、金融・IT融合の急速な進展等の環境変化に対応するための銀行法改正案の国会提出等をはじめとする規制・制度改革を推進した。また、金融・資本市場の活性化に向けて、金融行政方針に基づき、活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保等に向けた取組みを進めた。

## （４）金融行政についての情報発信の強化

透明性・予測可能性を確保しつつ金融行政を適切に推進していくため、引き続き情報発信を強化していく必要がある。このため、大臣記者会見や記者向け説明、重要施策に係る政府広報及び英語での情報発信を強化した。

## （５）金融リテラシー（知識・判断力）の向上のための環境整備

金融リテラシーは、金融取引を巡るトラブルから身を守るとともに、ローン、保険、資産運用商品等の金融商品を賢く利用することを通じて生活の質の向上につながることなどから、その向上が重要である。このため、金融経済教育推進会議において「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容を項目別・年齢層別に具体化・体系化した「金融リテラシー・マップ」を改定・公表することなどにより、金融経済教育の推進に取り組んだ。

## 35 消費者政策の推進

## (政策の概要)

消費者庁は、「消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質の表示に関する事務を行う」任務を担っており、消費者政策を推進している。
## 政策別コスト情報とは

政策別コスト情報は、より一層の財務情報の充実を図るため、平成21年度より各府省において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各府省庁の政策評価項目毎配分して表示したセグメント情報として作成しています。

さらに、政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく、政策によっては各府省庁が保有する資産を活用して事務事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから、政策に関する主な資産（負債）をストック情報として表示しています。政策別のストックの情報については、46頁を参照してください。

業務費用計算書については、52頁も参照してください。

～政策別コストの前年度比較～

<平成 26 年度>

〈平成27年度〉

21, 820億円
## 政策別コストの経費別内訳概要

(単位：億円)

区 分	合計	經費
人件費等	補助金等	委託費	(独)運營費交付金	庁費等	減価償却費	貸倒引当金線入	その他
1 適正な公文書管理の実施	26	2	-	0	22	1	-	-	0
2 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	112	3	-	0	-	102	-	-	5
3 経済財政政策の推進	41	23	2	0	-	14	-	-	1
4 地方創生の推進	1,692	0	1,674	6	-	0	-	-	10
5 科学技術・イノベーション政策の推進	25	13	-	4	-	6	-	-	1
6 遺薬化学兵器廃棄処理事業の推進	264	0	-	261	-	1	-	-	0
7 宇宙開発利用に関する施策の推進	188	0	-	184	-	3	-	-	0
8 防災政策の推進	440	12	386	0	-	39	-	1	1
9 原子力災害対策の充実・強化	303	7	254	34	-	6	-	-	1
10 沖縄政策の推進	1,391	10	1,016	6	-	4	-	-	354
11 共生社会実現のための施策の推進	52	10	16	0	-	13	-	-	12
12 男女共同参画社会の形成の促進	14	5	3	0	-	2	-	-	2
13 食品の安全性の確保	15	8	-	1	-	4	-	-	0
14 公益法人制度の適正な運営の推進	4	2	-	0	-	1	-	-	0
15 経済社会総合研究の推進	42	28	-	0	-	12	-	-	0
16 迎賓施設の適切な運営	16	5	-	0	-	10	-	-	0
17 北方領土問題の解決の促進の確保	16	1	1	-	12	0	0	-	0
18 子ども・子育て支援の推進	20,782	5	20,750	0	-	2	5	-	17
19 国際平和協力業務等の推進	4	2	-	-	-	2	0	-	0
20 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	4	-	-	-	-	0	-	-	3
21 官民人材交流センターの適切な運営	2	1	-	0	-	0	-	-	0
22 公正かつ自由な競争の促進	91	72	-	5	-	7	0	1	4
23 市民生活の安全と平穏の確保	96	32	20	-	-	15	21	-	6
24 犯罪捜査の確保の推進	178	58	36	-	-	34	37	-	11
25 組織犯罪対策の強化	157	54	34	-	-	24	34	-	10
26 安全かつ快適な交通の確保	864	22	192	-	-	16	14	-	618
27 国の公安の維持	366	82	167	-	-	46	52	-	18
28 犯罪被害者等の支援の充実	16	2	1	-	-	1	1	-	10
29 安心できるIT社会の実現	1,089	378	238	-	-	162	232	-	77
30 特定個人情報の適正な取扱いの確保	1	-	-	-	-	1	-	-	0
31 経済成長の礎となる金融システムの安定	64	54	-	-	-	7	0	-	2
32 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	55	46	0	-	-	6	-	-	1
33 公正・透明で活力のある市場の構築	55	40	-	0	-	7	4	-	2
34 横断的施策	21	16	-	-	-	2	-	-	2
35 消費者政策の推進	134	29	48	0	28	26	0	-	1
官房経費等	935	464	0	0	-	207	220	-	42
コスト計	29,574	1,502	24,847	508	63	798	624	2	1,227

・単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。

・単位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示しています。
## 【27 年度政策別コスト情報 会計別内訳】

(单位：億円)

区 分	一般会計	交付税及び議与税配付金特別会計	エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)	年金特別会計(子ども・子育て支援勘定)	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	政策別計
1 適正な公文書管理の実施	26	-	-	-	-	-	26
2 政府広報・広誌による政府施策の理解、協力の促進	110	-	-	-	1	-	112
3 経済財政政策の推進	39	-	-	-	2	-	41
4 地方創生の推進	1,692	-	-	-	-	-	1,692
5 科学技術・イノベーション政策の推進	25	-	-	-	-	-	25
6 遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進	264	-	-	-	-	-	264
7 宇宙開発利用に関する施策の推進	188	-	-	-	-	-	188
8 防災政策の推進	79	-	-	-	361	-	440
9 原子力災害対策の充実・強化	221	-	96	-	117	131	303
10 沖縄政策の推進	1,391	-	-	-	-	-	1,391
11 共生社会実現のための施策の推進	52	-	-	-	-	-	52
12 男女共同参画社会の形成の促進	14	-	-	-	0	-	14
13 食品の安全性の確保	15	-	-	-	-	-	15
14 公益法人制度の適正な運営の推進	4	-	-	-	-	-	4
15 経済社会総合研究の推進	42	-	-	-	-	-	42
16 迎賓施設の適切な運営	16	-	-	-	-	-	16
17 北方領土問題の解決の促進	16	-	-	-	-	-	16
18 子ども・子育て支援の推進	18,744	-	-	14,708	-	12,670	20,782
19 国際平和協力業務等の推進	4	-	-	-	-	-	4
20 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	4	-	-	-	-	-	4
21 官民人材交流センターの適切な運営	2	-	-	-	-	-	2
22 公正かつ自由な競争の促進	91	-	-	-	-	-	91
23 市民生活の安全と平穏の確保	95	-	-	-	0	-	96
24 犯罪捜査の確保推進	177	-	-	-	1	-	178
25 組織犯罪対策の強化	156	-	-	-	1	-	157
26 安全かつ快適な交通の確保	863	613	-	-	2	615	864
27 国の公安の維持	365	-	-	-	1	-	366
28 犯罪被害者等の支援の充実	14	-	-	-	0	-	14
29 安心できるIT社会の実現	1,081	-	-	-	8	-	1,090
30 特定個人情報の適正な取扱いの確保	1	-	-	-	-	-	1
31 経済成長の確認となる金融システムの安定	64	-	-	-	-	-	64
32 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	54	-	-	-	0	-	55
33 公正・透明で活力のある市場の構築	55	-	-	-	-	-	55
34 横断的施策	21	-	-	-	-	-	21
35 消費者政策の推進	131	-	-	-	3	-	134
官房経費等	936	-	0	-	0	-	936
コスト計	27,070	613	96	14,708	502	13,418	29,574

・単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。

・単位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示しています。
## ～政策別コストの経費別　前年度比較～

く子ども・子育て支援の推進等に係るコストが増加〉

・子ども・子育て支援の推進において、補助金等が増加（20,750 億円）したことにより、内閣府では対前年度末比21,820 億円のコストが増加しました。

(単位：億円)

主な政策コスト（26'→27'）

(单位：億円)

区 分	26年度	27年度	対前年度（増▲減）	主な増▲減要因
子ども・子育て支援の推進	-	20,782	20,782	補助金等の増
共生社会実現のための施策の推進	630	52	▲577	補助金等の減
沖縄政策の推進	1,263	1,391	127	特別会計繰入等の増
地方創生の推進	10	1,692	1,682	補助金等の増
## ～政策別のストック情報の前年度比較～

## 平成27年度末における政策に関連する主な資産等

・内閣府においては、各政策に関連付けが不可能又は困難な資産（負債）が多いことから、官房経費等に一括計上している土地、建物などの有形固定資産が主なものとなっており、物品等が減少しています。

(单位：億円)

主な政策に関連するストック（26'→27'）

(单位：億円)

区 分	26 年度	27 年度	対前年度（増▲減）	主な増▲減要因
国の公安の維持	677	676	▲1	物品等の減
安心できる IT 社会の実現	3,130	3,056	▲74	物品等の減
官房経費等	5,389	5,480	91	土地（台帳価格改定等）の増
## 省庁別財務書類とは

省庁別財務書類は、内閣府のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法（発生主義、複式簿記）を参考として、平成14年度決算分より作成・公表しているものです。

省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」のほか、参考として各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。

## 貸借対照表（平成27年度末）

(単位：十億円)

前年度(平成27年3月31日)	27年度(平成28年3月31日)	前年度(平成27年3月31日)	27年度(平成28年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	16	101	未払金
貸付金	47	43	賞与引当金
有形固定資産	1,066	1,104	退職給付引当金
国有財産(公共用財産除<）	932	977	その他の負債
物品	133	126
無形固定資産	8	9
出資金	102	102	負債合計
その他の資産	5	2	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額
資産合計	1,247	1,364	負債及び資産・負債差額合計

## 業務費用計算書（平成27年度）

(单位：十億円)

前年度	27年度
(自平成26年4月1日)	(自平成27年4月1日)
(至平成27年3月31日)	(至平成28年3月31日)
人件費	125	128
退職給付引当金等線入額	11	22
補助金等	317	2,484
交通安全対策特別交付金	57	60
委託費等	63	54
運営費交付金	5	6
特別会計への線入	22	36
庁費等	82	79
減価償却費	61	62
資産処分損益	4	0
その他	25	20
業務費用合計	775	2,957
# ～省庁別財務書類（内閣府）の概要～

内閣府の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計（交付税及び譲与税配付金特別会計、エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）、年金特別会計（子ども・子育て支援勘定）、東日本大震災復興特別会計）を合算して作成しています。

また、ここでは、「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額増減計算書」、財政資金の流れを決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。

詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」、「特別会計財務書類」をご参照ください。

## ～貸借対照表のポイント～

## (資產)

○ 貸付金は、地方公共団体への災害援護貸付金 434 億円を計上しています。

有形固定資産については、1 兆 1,043 億円と金額も大きく資産総額の8割以上を占めていますが、これは、主に庁舎敷地等に係る土地、建物、工作物などの国有財産（9,776 億円）及び車両、事務機器などの物品（1,267 億円）となっています。

○ 出資金は、特殊法人沖縄振興開発金融公庫及び認可法人預金保険機構、並びに国民生活センターなどの独立行政法人に対する出資金です。

## (負債)

○ 退職給付引当金については、1,713 億円と負債総額の約7割を占めています。これは、退職手当、共済年金の整理資源及び国家公務員災害補償年金に係る引当金です。

## (その他)

○ 資産合計は1兆3,641億円であり、現金・預金が対前年度末比853億円の増加となった影響を受け、対前年度末比1,165億円の増加となりました。

○ 負債合計は、未払金が対前年度末比 2,109 億円の増加となった影響を受け、対前年度末比 2,012 億円となりました。
## ～業務費用計算書のポイント～

○業務費用計算書は、政策別コスト情報の経費を国の予算・決算の科目に対応した形態別に表示している計算書です。

## (業務費用)

○職員の給与等である人件費が1,281億円と業務費用合計額の約4分を占め、補助金等につぎコストがかかっています。

## (その他)

○業務費用が対前年度末比2兆1,821億円の増加となっていますが、その主な事由は、児童手当等交付金が増加したこと等により、「補助金等」が対前年度末比2兆1,674億円増加したこと等のためです。
## ストックの状況（貸借対照表）

## 資産（1兆3，641億円）

主な増減要因等について（対前年度末比＋1,165億円）

現金・預金（1,015億円：対前年度末比+853億円）

・物品の減価償却等により減少となりました。

有形固定資產（1 兆 1,043 億円：対前年度末比 +380 億円）

・土地の価格改定等により増加となりました。

（億円）合計：1兆2,476億円 合計：1兆3,641億円
## 負債（4，379億円）

主な増減要因等について（対前年度末比+2.012億円）

未払金（2,358億円：対前年度末比+2,109億円）

・平成27年度において、児童手当等交付金の未払額が多かったことにより増加となりました。
主な増減要因等について（対前年度比＋2兆1,821億円）

➢ 補助金等（2兆4,847億円：対前年度比＋2兆1,674億円）

・平成27年度においては、児童手当等交付金の増加等によりコストが増加しました。

## フローの状況

費用（2兆9，574億円）（業務費用計算書より）
## （参考）連結財務書類について

連結財務書類は、省庁の財務書類に独立行政法人などの財務諸表を連結した省庁別の連結財務書類を参考情報として作成しています。

## 連結貸借対照表（平成27年度末）

(単位：十億円)

前年度27年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)	前年度27年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	16	101	未払金	24	235
貸付金	47	43	賞与引当金	8	8
有形固定資産	1,066	1,104	退職給付引当金	173	171
国有財産(公共用財産除<）	932	977	その他の負債	30	22
物品	133	126
無形固定資産	8	9
出資金	102	102	負債合計	236	437
その他の資産	5	2	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	1,010	926
資産合計	1,247	1,364	負債及び資産・負債差額合計	1,247	1,364

## 連結業務費用計算書（平成27年度）

(単位：十億円)

前年度	27年度
(自平成26年4月1日)	(自平成27年4月1日)
(至平成27年3月31日)	(至平成28年3月31日)
人件費	139	145
退職給付引当金等線入額	11	23
補助金等	296	2,467
交通安全対策特別交付金	57	60
委託費等	63	182
減価償却費	65	71
貸倒引当金線入額	▲ 78	▲ 6
支払利息	13	10
資産処分損益	5	12
貸出金償却損	0	0
その他	871	576
業務費用合計	1,446	3,543
資產（8兆7，698億円）

主な増減要因等について（対前年度末比＋1,368億円）

現金・預金（3 兆 2,311 億円：対前年度末比＋2 兆 8,183 億円）

・政府預金（日本銀行預金）の増加等により増加となりました。
主な増減要因等について（対前年度末比+3.731億円）

➢ 借入金（8,216億円：対前年度末比▲1,438億円）

・預金保険機構における借入金が減少したこと等により減少しています。

その他の負債（2兆8,589億円：対前年度末比+3,072億円）

・預金保険機構における責任準備金の増加により増えています。
## 費用（3兆5,435億円）（業務費用計算書より）

主な増減要因等について（対前年度比＋2兆973億円）

➢ 補助金等（2 兆 4,672 億円：対前年度比 + 2 兆 1,711 億円）

・平成27年度においては、児童手当等交付金が内閣府において増加したことなどから増えています。

（億円）合計：1兆4,462億円 合計：3兆5,435億円
## 連結対象法人の範囲と会計処理について

連結財務書類は、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。

なお、この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。

また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し、独立行政法人などに固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。

※平成27年度連結財務書類における連結対象法人は、以下のとおりです。

○独立行政法人 4 法人

1. 国立公文書館

2．北方領土問題対策協会

3．日本医療研究開発機構（国立研究開発法人）

4．国民生活センター

○特殊法人等 3 法人

1\. （特）沖縄振興開発金融公庫

2.（認）預金保險機構

3.（学）沖縄科学技術大学院大学学園

合計 7 法人
## 3 木材価格の動向

## (1) 素材価格（丸太価格）（表17、図13）

素材価格は、平成26年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動及び住宅需要等の減少により、国産材は平成27年平均ではおおむね前年に比べ低下傾向となり、外材についても同様に低下傾向となった。

また、品目別の価格の動向は次のとおりである。

「まつ中丸太」（径24.0～28.0cm、長3.65～4.0m）は、年の前半は低下傾向、後半は上昇傾向で推移し、年平均では1万2,600円（1 m³当たり。以下同じ。）で前年に比べ700円低下した。

イ「すぎ中丸太」（径14.0～22.0cm、長3.65～4.0m）は、年の前半は低下傾向、後半はやや持ち直して推移したものの、年平均では1万2,700円で前年に比べ800円低下した。

ウ「ひのき中丸太」（径14.0～22.0cm、長3.65～4.0m）は、年の前半は低下傾向、後半はやや持ち直し比較的安定して推移したものの、年平均では1万7,600円で前年に比べ2,400円低下した。

「米つが丸太」（径30.0cm上、長6.0m上）は、年間を通して比較的安定して推移し、年平均では2万4,800円で前年に比べ300円低下した。

オー「北洋えぞまつ丸太」（径20.0～28.0cm、長3.8m上）は、年の前半は低下傾向、その後安定して推移し、年平均では2万5,600円で前年に比べ1,300円低下した。

表17 素材価格

单位：円／ $ m^{3} $

年次	まつ中丸太	すぎ中丸太	ひのき中丸太	米つが丸太	北洋えぞまつ丸太
径24.0～28.0cm長3.65～4.0m	径14.0～22.0cm長3.65～4.0m	径14.0～22.0cm長3.65～4.0m	径30.0cm上長6.0m上	径20.0～28.0cm長3.8m上
込み	込み	込み	No.3	込み
平均価格
平成25年	13,100	11,500	19,700	23,000	25,400
26	13,300	13,500	20,000	25,100	26,900
27	12,600	12,700	17,600	24,800	25,600
対前年差
平成25年	nc	nc	1,000	nc	1,500
26	200	2,000	300	2,100	1,500
27	△700	△800	△2,400	△300	△1,300

注：平成25年1月より調査対象都道府県を変更した品目については、平成24年価格の遡及ができないことから、平成25年の対前年差価格を「nc」と表章した（以下表18及び表19において同じ。）。
図13 素材価格の推移

## (2) 木材製品卸売価格（表18、図14、図15）

木材製品卸売価格は、平成26年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動及び住宅需要等の減少により、国産材製品は平成27年平均ではおおむね前年に比べ低下傾向となった。外材製品については為替相場の影響により、平成27年平均では前年に比べ上昇傾向となった。

また、品目別の価格の動向は次のとおりである。

## ア 製材品

(ア) 「まつ平角」（厚10.5～12.0cm、幅24.0cm、長3.65～4.0m）は、年間を通して一定に推移し、年平均では5万8,200円で、前年に比べ400円上昇した。

(イ) 「すぎ正角」（厚10.5cm、幅10.5cm、長3.0m）は、年の前半は低下傾向、後半は安定して推移し、年平均では5万8,100円で、前年に比べ100円低下した。

(ウ) 「ひのき正角」（厚10.5cm、幅10.5cm、長3.0m）は、年の前半は低下傾向、後半はやや持ち直して推移したものの、年平均では7万8,600円で、前年に比べ4,000円低下した。

(Ⅰ) 「米つが正角（防腐処理材）」（厚12.0cm、幅12.0cm、長4.0m）は、年の前半は為替相場や需要の影響等により変動が大きかったものの、後半は一定に推移し、年平均では7万5,300円で、前年に比べ1,200円上昇した。

(オ)「北洋えぞまつ板」（厚1.2～1.5cm、幅15.0cm、長3.65～4.0m）は、年間を通して一定に推移し、年平均では6万9,700円で、前年に比べ100円上昇した。

## 亻合板

「針葉樹合板」（厚1.2cm、幅91.0cm、長1.82m）は、住宅需要等の減少により、年の前半は低下傾向で推移したが、合板メーカーの生産減産による生産調整により、後半は上昇傾向で推移し、年平均では1,090円で、前年に比べ130円低下した。
表18 木材製品卸売価格

年 次	まつ平角	すぎ正角	ひのき正角	米つが正角
(防腐処理材)	北洋えぞまつ板	針葉樹合板
厚 10.5～12.0 cm
幅 24.0 cm
長 3.65～4.0 m	厚 10.5 cm
幅 10.5 cm
長 3.0 m	厚 10.5 cm
幅 10.5 cm
長 3.0 m	厚 12.0 cm
幅 12.0 cm
長 4.0 m	厚 1.2～1.5 cm
幅 15.0 cm
長 3.65～4.0 m	厚 1.2 cm
幅 91.0 cm
長 1.82 m
2 級	2 級	2 級	2 級	1 級	1 類
平均価格	円/m²	円/m²	円/m²	円/m²	円/m²	円/枚
平成25年	52,800	48,600	73,000	70,900	67,200	1,140
26	57,800	58,200	82,600	74,100	69,600	1,220
27	58,200	58,100	78,600	75,300	69,700	1,090
対前年差
平成25年	300	2,000	nc	3,900	nc	nc
26	5,000	9,600	9,600	3,200	2,400	80
27	400	△ 100	△ 4,000	1,200	100	△ 130

図14 木材製品卸売価格の推移

図15 針葉樹合板価格の推移
## (3) 木材チップ価格

木材チップ価格は、年間を通じてやや上昇傾向で推移し、平成27年平均では針葉樹は1万3,300円で、前年に比べ700円上昇し、広葉樹は1万7,800円で、前年に比べ900円上昇した（表19、図16）。

表19 木材チップ価格（パルプ向け）

年 次	針 葉 樹	広 葉 樹
平均価格
平成25年	12,200	16,400
26	12,600	16,900
27	13,300	17,800
対前年差
平成26年	400	500
27	700	900

図16 木材チップ価格の推移
21 法務省所管（法務省）

平 成 3 0 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成30年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成30年度歳出概算要求額明細表 …… 5
(組織)010 法務本省 …… 5
(組織)020 法務総合研究所 …… 189
(組織)040 検察庁 …… 252
(組織)050 矯正官署 …… 313
(組織)060 更生保護官署 …… 536
(組織)065 法務局 …… 614
(組織)070 地方入国管理官署 …… 751
(組織)080 公安審査委員会 …… 841
(組織)090 公安調査庁 …… 846
3. 平成30年度概算要求定員表 …… 873
## 平 成 3 0 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

21 法務省所管（法務省）

要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
①	平成30年度歳出概算要求額総表	1	18	02-95 法務省施設整備に必要な経費	165
平成30年度歳出概算要求額明细表	5	19	07-95 民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	171
(組織) 010 法務本省	5	(項) 130 法務行政情報化推進費	172
(項) 010 法務本省共通費	5	20	01-95 法務行政情報化推進に必要な経費	172
01-95 法務本省一般行政に必要な経費	5	(組織) 020 法務総合研究所	189
2	06-95 国際会議等に必要な経費	68	(項) 010 法務総合研究所共通費	189
3	11-95 審議会等に必要な経費	70	21	01-95 法務総合研究所に必要な経費	189
(項) 020 基本法制整備費	74	(項) 020 法務調査研究費	214
4	01-95 基本法制の整備に必要な経費	74	22	01-95 法務に関する調査研究に必要な経費	214
(項) 030 司法制度改革推進費	81	(項) 030 国際協力推進費	219
5	01-95 総合法律支援の充実強化に必要な経費	81	23	01-95 国際協力に必要な経費	219
6	06-95 司法試験の実施に必要な経費	93	(組織) 040 検察庁	252
7	11-95 裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費	103	(項) 010 検察官署共通費	252
8	16-95 法教育の推進に必要な経費	104	24	01-95 検察官署の運営に必要な経費	252
(項) 040 日本司法支援センター運営費	108	(項) 020 検察費	273
9	01-95 日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	108	25	01-95 検察権の行使に必要な経費	274
(項) 050 検察企画調整費	108	(項) 030 検察運営費	288
10	01-95 検察の企画調整に必要な経費	108	26	01-95 検察運営に必要な経費	288
(項) 060 矯正企画調整費	112	(組織) 050 矯正官署	313
11	01-95 矯正の企画調整に必要な経費	112	(項) 010 矯正官署共通費	313
(項) 070 更生保護企画調整推進費	114	27	01-95 矯正管区一般行政に必要な経費	313
12	01-95 保護観察等の企画調整及び推進に必要な経費	114	28	06-95 矯正研修所に必要な経費	322
13	06-95 医療観察の企画調整に必要な経費	120	29	11-95 刑事施設に必要な経費	329
(項) 080 債権管理回収業査查監督費	120	30	16-95 少年院に必要な経費	342
14	01-95 債権管理回収業の査查監督に必要な経費	120	31	21-95 少年鑑別所に必要な経費	351
(項) 090 人権擁護推進費	123	32	26-95 婦人補導院に必要な経費	359
15	01-95 人権擁護の推進に必要な経費	123	(項) 020 矯正管理業務費	362
(項) 100 訟務費	138	33	01-95 矯正管理体制の整備に必要な経費	362
16	01-95 訟務遂行に必要な経費	139	(項) 030 矯正収容費	418
(項) 110 出入国管理企画調整推進費	157	34	01-95 矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費	418
17	01-95 出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費	157	(項) 040 矯正施設民間開放推進費	530
(項) 120 法務省施設費	165	35	01-95 矯正施設運営の民間開放の推進に必要な経費	530
要求番号	区	分	°-°	要求番号	区	分	°-°
36	(組織) 060 更生保護官署(項) 010 更生保護官署共通費01-95 更生保護官署一般行政必要な経費(項) 020 更生保護活動費01-95 保護観察等に必要な経費06-95 医療観察に必要な経費(組織) 065 法務局(項) 010 法務局共通費01-95 法務局一般行政必要な経費(項) 020 登記事務処理費01-95 登記事務処理に必要な経費(項) 030 国籍等事務処理費01-95 国籍等事務処理に必要な経費(項) 040 人権擁護活動費01-95 人権擁護活動に必要な経費(組織) 070 地方入国管理官署(項) 010 地方入国管理官署共通費01-95 地方入国管理官署一般行政必要な経費(項) 020 出入国管理業務費01-95 出入国管理業務に必要な経費(組織) 080 公安審査委員会(項) 010 公安審査委員会01-95 公安審査委員会に必要な経費(組織) 090 公安調査庁(項) 010 公安調査庁共通費01-95 公安調査庁一般行政必要な経費06-95 公安調査庁研修所に必要な経費(項) 020 破壊的団体等調査費01-95 破壊的団体等の調査に必要な経費平成30年度概算要求定員表	536536554554605614614614648648705705720720751751764764841841846846860860873