Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## コラム1-1

## リーマンショック前の水準と比較した就業参加の状況

少子高齢化の進行により、人口減少が見込まれる中で、緩やかな景気回復などを背景として労働需要は高まり続けており、今後とも、希望する方の労働参加を進めていくことが重要な課題と考えられる。

そこで、我が国における就業参加の状況について、コラム1－1－①図により、10年前からの就業者数・就業率の推移をみると、リーマンショックの影響などにより就業率は2008年以降2011年まで低下を続けていたが、2013年以降、緩やかな景気回復基調の中で増加に転じ、2016年には、リーマンショック直前の2007年の水準と比較して、就業者数は当時から38万人増の6,465万人、就業率は同水準の58.1%まで回復したことが分かる。

次に、コラム1－1－②図により、2007年から2016年にかけての就業率の変化を年齢階級別にみていくと、男性は、15～24歳、55歳以上で就業率が高まった一方で、35～44歳の就業率が0.7%低下 $ ^{7} $ し、年齢構成の高齢化の影響で全体として2.2%ポイントの低下となった。また、女性では、全ての年齢階級で就業率が上昇しており、特に子育て世代の25～44歳や、55～64歳の高年齢層の上昇幅が大きくなっている。

なお、「「日本再興戦略」改訂2016」（平成28年6月2日閣議決定）では、成果目標（KPI）として女性や高齢者の活躍を推進し、2020年に25～44歳の女性の就業率を77%（2016年：73%）、60～64歳の就業率を67%（2016年：64%）とすることを目標としている。

## コラム1－1－①図就業率・就業者数の推移

○ 2013 年以降、就業率・就業者数ともに増加を続けており、就業率は 2016 年にリーマンショック前の 2007 年の水準まで回復した。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成
## 第6節 外国人雇用の動向

## ●外国人労働者数は約108万人。届出義務化以来、過去最高を更新

日本で働く外国人労働者数をみると、2016年10月末では前年差で19.4%増の108万人となり、2007年に外国人雇用状況届出を義務化して以降、過去最高を更新し、初めて100万人を超えた。第1-(2)-35図にあるように、いずれの在留資格においても外国人労働者は増加しており、「専門的・技術的分野の在留資格」が20万人、「身分に基づく在留資格」が41万人、

## 第1-(2)-35図 外国人労働者の概観

○ 2016 年 10 月末の外国人労働者数は前年差約 18 万人増の約 108 万人となり、2007 年に届出が義務化されて以来過去最高を更新。

資料出所 厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成
「技能実習」が21万人、「資格外活動」が24万人となっている。

次に、国籍別でみると、中国が34万人と最も多いが、近年では東南アジア諸国出身の外国人労働者の増加が進んでおり、ベトナムが17万人、フィリピンが13万人と続いている。

さらに、「専門的・技術的分野の在留資格」に着目すると、国籍別では中国が41.9%の8.4万人、韓国が10.4%の2万人となっており、約2分の1をこの2か国が占めている。産業別にみると、情報通信業が16.7%の3.4万人、製造業が15.4%の3.1万人となっている。
D-0802 SEA-WP海域における広域沿岸生態系ネットワークと環境負荷評価に基づく保全戦略（2）SEA-WP海域の海洋物理・低次生態系モデル開発と検証

（独）海洋研究開発機構・地球環境変動領域

短期気候変動応用予測研究プログラム・ダウンスケール沿海変動予測研究チーム・宮澤泰正(チームリーダー)

物質循環研究プログラム・海洋生態系研究チーム・笹井義一(主任研究員)

<研究協力者>

（独）海洋研究開発機構・地球環境変動領域

短期気候変動応用予測研究プログラム・ダウンスケール沿海変動予測研究チーム・Li-Feng Lu(特任研究員)

東京工業大学大学院情報理工学研究科 Aditya R. Kartadikariya（博士課程学生）

平成20～22年度累計予算額：21,132千円（うち、平成22年度予算額：7,294千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] SEA-WP海域における生物幼生分散を通じた「広域的沿岸生態系ネットワーク」の実態を、幼生分散数値シミュレーションによって解明することを可能にするため、SEA-WP海域の現実的な海洋循環を表現する海洋物理モデルおよびこれに結合する海洋低次生態系モデルを開発した。具体的には、「入れ子手法」という効率的なモデル詳細化の手法を用いて、SEA-WP海域全体の海流や渦変動を解像する海洋物理モデル（IPモデル）、及び日本最大のサンゴ礁を有する石西礁湖を主対象とする海洋物理モデル（YAEYAMAモデル）を開発した。これらのモデルの特徴は、従来、個別に計算していた海洋大循環と潮汐を同時に計算し、外洋と沿岸海洋の相互作用をより正確に表現できることである。これらのモデルを、潮位、流動、水温、塩分等の現場観測データによって詳細に精度を検証した。解析の結果、インドネシア多島海では潮汐の効果により水塊の鉛直混合が促進されていることを確認し、さらに、潮流による水平混合が水塊の水平分布に影響を与えていることを新たに示した。またシミュレーションは、セレベス海における内部潮汐変動の強弱が、背景となる密度成層の季節変動によって変化することを表現していた。YAEYAMAモデルにおいては、石西礁湖内部では潮汐による海流変動が卓越する一方、石西礁湖の南北においては大規模な海上風及び中規模渦変動が局所的な海流変動に大きく影響していることがわかった。さらに、SEA-WP海域全域を対象として、IP海洋物理モデルと結合する海洋低次生態系モデルを開発した。海表クロロフィル分布を示す衛星海色データとモデルの結果との比較により、モデルが低次生態系の季節変動を表現することを確認した。感度実験結果を衛星及び現場の観測データで検証することにより、SEA-WP海域に適した植物プランクトン最大成長速度、最適光強度、栄養塩半飽和濃度定数等を決定した。

[キーワード] SEA-WP海域、海流変動、生物幼生分散、海洋大循環モデル、海洋低次生態系モデル
シヨンの基礎となる海洋物理・低次生態系モデルを構築し、モデル結果を検証する。低次生態系モデルの開発にあたっては、モデルの複雑化を最小限にとどめつつ、沿岸海域と外洋の栄養塩分布の違いを表現できるモデルの構成を検討する。

### 3 \. 研究方法

## (1) SEA-WP海域高解像度モデル

太平洋及びインド洋（30S-62N, 35E-70W）を水平1/3度、鉛直46層で解像する低解像度海洋大循環モデル(IP1)を開発した。さらに、SEA-WP海域内の海流やそれに関連する渦の変動をさらに詳細に表現するべく、同モデル内部(24S-42N, 90E-168E)に水平1/9度、鉛直46層の中解像度モデル(IP2)を「入れ子手法」によって埋め込んだ。最終的に、インドネシア多島海を詳細に解像するべく水平1/36度の高解像度モデル(IP3)を入れ子手法によりIP2内部（13S-8N, 109E-134E）に構築した（図1）。入れ子手法とは、数値流体モデルの計算領域の側面の境界条件を外側の低解像度の数値流体モデルの計算結果から補間して逐次与える手法である。入れ子手法の採用により、すべての領域を高解像度で計算する場合に比べて計算量が相当に節約でき、かつ興味のある海域について周囲の広範な流体運動の影響を導入しつつ十分な高解像度で計算することが可能となる。

基本となる数値流体力学モデルは、水平鉛直3次元の大規模な海水運動を記述する「海洋大循環モデル」である。海洋大循環モデルは、海水の水位、水平流速、水温、および塩分の輸送方程式を同時に解く数値流体モデルであり、主にコリオリカの影響による地球流体特有の運動を効率的に表現することができる。海洋大循環モデルは、海洋物理学分野で広く使われている「プリンストン海洋モデル(POM)」のうち水温・塩分輸送・混合過程等を独自に高精度化した「JCOPE2モデル $ ^{2)} $ 」を基盤として作成した。

地球規模の大規模な海水運動は、主として海上風による海面応力、海面における熱および淡水の交換による浮力注入（外力）によって駆動される。海洋大循環モデルにおいては、これらの外力を、過去の大気の状態を正確に再現する「大気再解析データ」に含まれる海面の大気温度、風速、湿度、雲量等から「バルク公式」と呼ばれる一連の経験式によって計算して与える。大気再解析データとして、世界の大気海洋科学分野で広く使われている米国国立環境予報センター(NCEP)及び国立大気科学研究センター(NCAR)作成の6時間間隔データを用いた。

海洋物理シミュレーションにおいては、まず太平洋・インド洋広域モデル(IP1)を20年間駆動した。この段階では、静止状態かつ水温・塩分の気候学的平均状態を初期状態とし、1993年～2007年のNCEP/NCAR再解析データから算出した月平均大気データから算出した外力を用い、海水運動の気候学的平均状態を作成した（「スピンアップ計算」）。気候学的平均状態を初期値として、1992年10月から2010年6月までの大気現況を表現する6時間間隔外力によってモデルを駆動した。

SEA-WP海域モデル(IP2)は同様なスピンアップ計算を5年間行った後、6時間間隔外力によって1992年10月から2010年6月までモデルを駆動し、水位、水平流速、水温、及び塩分の3次元日平均データを保存し、解析に用いた。インドネシア多島海のIP3モデルは、2004年のみの計算を行い、解析に用いた。

## （２）八重山諸島海域高解像度モデル

一方、SEA-WP海域のうち特に南西諸島の一部である八重山諸島周辺海域を詳細に解像する海洋
図1 IP1: 太平洋及びインド洋低解像度モデル、IP2: SEA-WP海域中解像度モデル、IP3: インドネシア多島海高解像度モデルの範囲。濃淡は海底地形を示す。
図2 （a）YAEYAMA1、YAEYAMA2、YAEYAMA3モデルの範囲。YAEYAMA1は八重山諸島全体を包含する。（b）YAEYAMA3の海底地形。'Iri'は西表島を示し、'Sekisei Lagoon'は石西礁湖を示す。
循環モデルも開発した。このモデルは、水平1/60度(YAEYAMA1)、水平1/300度(YAEYAMA2)で八重山諸域を解像する多重入れ子モデルであり、さらに「石西礁湖」と呼ばれる日本最大のサンゴ礁については水平1/900度(約123m)の格子間隔で解像するモデル(YAEYAMA3)を開発した（図2）。

YAEYAMA3モデルは、上述の多重入れ子手法によって海洋再解析データ $ ^{2)} $ を側面境界条件として用いることで黒潮やその周辺の渦など外洋影響を適切に表現し、また潮汐、海上風や大気海洋間の熱交換など可能な限り現実的な外力を導入しており、さらに潮汐変動により干湿応答し海流の計算範囲を変える従来にない多機能モデルである。

同モデル開発においてさらに重要なことは、過去数年間にわたり、東工大灘岡研究室により同モデルの対象海域である「石西礁湖」において水温、塩分、海流、漂流ブイ軌跡、栄養塩、さらにサンゴ幼生分布等の集中観測が実施されており、同観測データによるモデルの詳細な検証が可能であることである。本研究では、2003年5月～8月にかけて実施された集中観測³）がサンゴ幼生の産卵期間である2003年5月12日から始まる1週間程度の期間を含むことから、2003年5月12日から5月21日までの期間を対象に高解像度モデルYAEYAMA3の計算を実施した。モデル計算結果の検証の際、上述の三井ら(2004) $ ^{3)} $ の観測結果のうち、幼生分散にとって特に重要な表層の海流および水温分布観測の再現性に着目して詳細な検討を行った。平成20年度に基本的なモデルをすべて構築した。21年度は波浪モデルとの結合について検討し、22年度は、地形の再現性及び海底摩擦のモデル化の観点から潮汐の再現性について再検討した。

## （３）低次生態系モデル

海洋の低次生態系の挙動を記述する比較的簡明な海洋生態系モデルである栄養塩(Nitrate; N)、植物プランクトン(Phytoplankton; P)、動物プランクトン(Zooplankton; Z)、有機物粒(Detritus; D)の4要素から成るモデルコード(NPZDモデル)を基に開発した。現在の先端的な海洋生態系モデルは多くの過程を含み複雑化しているが、SEA-WP海域への本格的な適用例はきわめて少なく、海洋生態系モデルの構築にあたり不可欠な、信頼できる生物パラメータの蓄積が不十分であることをふまえ、モデル構築の第一歩として生物パラメータ数が少ない簡明なモデルを選択している。NPZDモデルでは、海洋循環に伴う栄養塩(N)の供給と海面からの光に応じて植物プランクトン濃度(P)が増減する。植物プランクトンの捕食を通じて動物プランクトン濃度(Z)が変化し、各プランクトンの死亡や排泄とともに有機物粒子(D)濃度が変化する。有機物粒子(D)が最終的に分解し再び栄養塩(N)に変換されることで生物過程に伴う物質循環が完結する。平成21年度は、全球規模の大循環モデルで用いられているNPZDモデル $ ^{4)} $ を実装した。平成21年度は、河川流出等陸上影響を陽に入れることができるようにモデルを改良した。新しいモデル変数として、沿岸海洋で重要な浮遊土砂（suspended sediment; SS）を導入し、栄養塩(N)を、硝酸塩（nitrate; NO3）、アンモニウム（ammonium; NH4）、リン酸塩（phosphate; PO4）に詳細化した。合わせて、有機物粒子（D）を溶存態有機物(dissolved organic matter; DOM)と懸濁態有機物(particulate organic matter; POM)に詳細化した。結果として従来モデルの4変数は8変数となった（図3）。平成22年度は、衛星海色データ（表面クロロフィル濃度に対応）とシミュレーション結果を比較しつつ、植物プランクトン最大成長速度、最適光強度、栄養塩半飽和濃度定数、等の主要パラメータの値を決定した。
図3 低次生態系モデルの概念図。SS:浮遊土砂（suspended sediment）、NO3:硝酸塩（nitrate）、NH4:アンモニウム（ammonium）、PO4:リン酸塩（phosphate）、DOM:溶存態有機物(dissolved organic matter)、POM:懸濁態有機物(particulate organic matter)、PHYTOPLANKTON:植物プランクトン、ZOOPLANKTON:動物プランクトン、の8コンパートメントによって構成されている。
## 4 ．結果・考察

## （１）SEA-WP海域高解像度モデル

IP1-2海洋モデルシミュレーションにおいて、ENSOやダイポールモード等、太平洋及びインド洋の気候変動に伴う海洋変動や、プイ観測を再現するような海流変動を表現できた。プイ観測海流データとIP2モデル結果の相関は0.51-0.59であった。水平1/9度格子のIP2入れ子モデルでは、SEA-WP海域内の海流やそれに関連する渦の変動を外側のIP1モデルと比べさらに詳細に表現することができた。特に、従来未知であったインドネシア多島海の渦変動の様相が初めて明らかになった。特にロンボク海では、毎年2月頃に、季節風の変動に伴う海水の湧昇・沈降によって生ずる直径数100kmの巨大な渦変動が表現された。1993年～2004年のシミュレーション結果から、ロンボク海の渦変動には顕著な経年変動がみられることがわかったが、この経年変動は、局所的な季節風変化よりもむしろインドネシア通過流と呼ばれる、太平洋とインド洋を結合する大海流の変動によって生じ、太平洋全体の気候変動現象であるENSOと密接に関係していることが示唆された。さらに、入れ子状に構築したIPモデル群の、本研究における最終目標であるインドネシア多島海を水平1/36度(3km)格子で解像する高解像度海洋大循環モデルの結果について、観測データによる検証と解析を進めた（図4。本モデルの大きな特徴は、海洋大循環モデルに従来導入されることのなかった潮汐外力を導入した点である。計算結果は、76-92%の精度で主要潮汐4分潮の水位変動観測値を再現した（図5、6）。また、係留ブイで観測された流速データに見られる、比較的長周期（季節～経年変動）から短周期（日内変動）までの変動をよく再現していた（図7、8）。水塊特性（水温・塩分の鉛直分布）についても種々の現場観測データと比較した場合、観測されている特徴を良好に再現した（図9、10、11、12）。潮汐外力を入れた場合と入れない場合を比較すると、潮汐外力を入れたほうが水塊の再現特性が向上した。これは、潮汐による短周期流速変動の効果によって水平・鉛直の水塊混合がより現実的に表現されたためである（図13、14、15）。さらに、海洋大循環モデルで表現される密度成層の季節変動により、密度成層の潮汐に対する応答である内部潮汐変動の強弱が変化することがわかった（図16、17）。以上の結果は、インドネシア多島海の海況変動を現実的に再現するためには、潮汐と、大気外力で駆動される海洋大循環の相互作用が重要であることを示している。

## （２）八重山諸島海域高解像度モデル

水平1/60度（約2km）格子からはじめ、最終的に水平1/900度（123m）格子まで詳細化したYAEYAMA1-3モデルを用い、サンゴ幼生産卵期であった2003年5月12日から5月21日の期間において石西礁湖とその周辺海域のシミュレーションを行った。YAEYAMA3モデルで表現された平均の表層流は、潮汐残差流による礁湖内の南西部で卓越する南西向きの流れと、礁湖の南の海底斜面を流れる南西向きの強い流れによって特徴づけられる。潮汐変化に伴って礁湖内部の島の間の狭い海峡部では強い振動流が表現され、一方、礁湖の南では南西向きの強い流れが計算期間を通じて強化されたことがわかった。三井ら(2004) $ ^{3)} $ によって設置された礁湖内各地の係留ブイにおける表層流観測結果と比較したところ、礁湖の内部を中心に比較的良好な再現精度（説明分散0.6程度）が確認された。三井ら(2004)の漂流ブイ観測を再現するべく計算流速を用いてブイに対応する仮想粒子を流したところ、礁湖南の強い流れの存在を支持する観測結果と同様の結果を得ることができた。礁湖南の強い流れの変動要因は、局所的な風による駆動に加え、八重山諸島海域に周期的
に到来する直径100km以上の渦によるものであることがモデル結果と衛星観測データの比較検討から初めて明らかになった $ ^{5)} $ 。三井ら(2004)によって報告されている2003年6月下旬の暖水波及も同様の渦によって生じたものであり、モデルによって再現できていることを確認した。

「石西礁湖」と呼ばれる日本最大のサンゴ礁について水平1/900度(約100m余り)の格子間隔で解像するモデル(YAEYAMA3)について種々の検討を行った。石西礁湖内では、海面水温が観測に比べて1℃程度高めに計算される高温バイアスがあったが、波浪モデルを海流モデルに組み込んで双方向結合したところ、海面水温の高温傾向が大幅に改善された（図18）。双方向結合では、波浪モデルで計算される砕波のエネルギーが海流モデル内の乱流エネルギーの表面の境界条件に用いられるので、砕波によって注入された乱流エネルギーが表層の混合を促進したため海面水温の高温バイアスを解消しているとみられる。また波浪応力によって新たに駆動された表面の海流成分が鉛直シアを増加させ乱流エネルギー増加に寄与しているとも考えられる。しかし、現場の波浪観測と比べた場合、波浪の振幅がやや過大評価される傾向があり、外洋波浪モデルから与えている波浪の外部境界条件、及び波浪モデル内部の波浪減衰退程を、再検討する必要があることがわかった。

礁湖内部で卓越する潮汐流変動を現実的に再現するため、陸岸および海底地形を再検討し、より正確な地形を導入した。観測結果と比較した場合潮位変動が過大評価される傾向があったことから、浅海域における潮汐流の摩擦効果 $ ^{6)} $ を導入した。その結果、現場観測と比べた表層の流動再現特性が礁湖の外縁部で向上した（図19）。

## （３）低次生態系モデル

モデルの海面クロロフィル計算結果は、海色衛星データ（SeaWiFS）にみられる亜寒帯域と沿岸域における高濃度および亜熱帯域での低濃度の傾向を再現（図20、21）し、河川流出が顕著なジャワ海（図22）、及びメコン川河口域（図23）での高濃度を再現するとともに、濃度の季節変化をある程度表現できた。クロロフィル分布を決定する最も重要な機構である光合成成長に関わる光制限と栄養塩制限のパラメータ感度実験を行い、現時点で最適と考えられるパラメータ値を決定した。
図4 IP3モデルの地形と観測データ点。箱形点：潮位観測点(現場潮位計'TG'及びTopex/Poseidon衛星'TP')。三角点：トライトンブイ'TRITON'。ダイアモンド形点：INSTANTプロジェクト流速観測点。十字形点：XBT観測点。○点：JAMSTEC観測船「みらい」観測点。
(a). Tide gauge vs IP3-tide

(b). T/P crossover vs IP3-tide

図5 IP3モデル4 分潮成分（M2, S2, O1, K1）の現場潮位観測（a）及び、Topex/Poseidon衛星観測（b）に対する平均二乗残差。Nは観測データ数を表す。Amplitude：振幅。Phase：位相。
図6 INSTANTプロジェクト4観測点の各水深における、4分潮成分の潮流楕円の比較図。IP3-tide: モデル。INSTANT:観測。
図7 TAO-TRITONブイ地点（2N,130E）における2004年の海面下1.5mの流速（m/s）時系列。上：東西流速。下：南北流速。TAO-TRITONブイ観測値を灰色点、IP3モデル流速値を黒点によって示す。
図8 INSTANT4観測点における50m深東西流速（左）、南北流速（右）の時系列。IP3-tide:モデル。INSTANT:観測。Filtered:7日-365日周期バンドパス成分。
図9 オーストラリア気象局（BOM）によるXBT水温観測（BOM data）とモデル（IP3-TIDE）の比較図。
図10 Halmahera海における水塊特性（TSダイアグラム）の比較。WOA01: World Ocean Atlas 2001気候値。Tide: 潮汐ありモデル。Non-tide: 潮汐なしモデル。
図11 潮汐なしモデルの、150m深年平均塩分分布。
図12 図11と同様。ただし潮汐あり。
図13 潮汐なしモデルの、150m深の流速変動（平均二乗値）。
図14 図13と同様。ただし潮汐あり。
図15 潮汐ありとなしの場合の鉛直粘性係数年平均値の差。
(a) Normalized snapshot surface elevation

(b) Internal tide perturbation

図16 （a）2004/8/19 01AM(UTC)のモデル水位の瞬間値。2本の矢印付き点線はTopex/Poseidonの軌道を示す。（b）同時刻の、Topex/Poseidon衛星軌道水面上での、モデル（IP3-TIDE）と衛星（T/P）の内部潮汐成分の比較。
(a) Hovmöller diagram of Temperature

(b) Temperature in early August

(c) TS diagram in February and August

図17 （a）内部潮汐による変動を示す、1.5-5.5N、121E線上における、80m深のモデル水温の時間変化。（b）（a）の拡大図。大潮期。（c）セレベス海における年平均水塊分布（TSダイアグラム）。IP3-February：モデルの2004年2月平均。IP3-August：モデルの2004年8月平均。WOA01-Feb：World Ocean Atlas 2001気候値（WOA01）の2月期。WOA01-Aug：WOA01の8月期。
図18 2003年5月の石西礁湖中央部における表面水温の時間変化。Modeled(without wave)：波浪なしモデル。Modeled(with wave)：波浪ありモデル。Observed：観測。
図19 2003年5月12日～5月21日におけるYAEYAMA3モデル計算結果と各観測点における表面流動観測を比較した場合のスキル（左数字：東西流速、右数字：南北流速）。1に近ければ近いほど再現性が高い。上：従来計算結果。下：海底摩擦項を改変した場合の計算結果。石西礁湖の外縁部で再現性が向上した観測点が見られる。
PHY (mg m⁻¹) MAY2002

図20 SeaWifs衛星観測から求められた、2002年2,5,8,11月平均の表面クロロフィル濃度。
図21 図20と同様。ただしIP2結合低次生態系モデル結果。沿岸海域と外洋における濃度差及び季節変化が再現されている。
図22 図21と同様。ただしジャバ海の拡大図。河川水流出による濃度変化が表現されている。
図23 図22と同様。ただしメコン川河口部の拡大図。同様に河川水流出による濃度変化が表現されている。
## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

インドネシア多島海を詳細に解像する水平1/36度(3km)間隔のIP3モデル、及び八重山諸島海域を水平1/900度で詳細に解像するYAEYAMA3モデルを開発し、従来、同時に計算されることのなかった海洋大循環と潮汐を同時に表現することに成功した。その結果、インドネシア多島海及び八重山諸島海域では、大規模な海上風と海面の加熱冷却で駆動される、長周期で変動する海洋大循環と、潮汐で駆動される短周期の潮流の双方が海域の海流変動や水塊形成にとって重要であることを示すことができた（成果は国際誌投稿済）。

低次生態系モデルについては、河川からの栄養塩・土砂流入といった陸岸影響の導入、及び沿岸海洋と外洋の異なる特徴の表現、という当初の目標を達成した $ ^{5)} $ 。

## （２）環境政策への貢献

IPモデルおよびYAEYAMAモデルの高度化により、SEA-WP海域全体、及び国内有数のサンゴ礁である石西礁湖を中心とした八重山諸島海域での海流再現精度が向上し、より現実的な幼生分散計算が可能となり生物保護区の科学的な設定等に貢献できる。また、SEA-WP海域の低次生態系モデルが開発できたので、今後、サンゴ幼生分散過程に低次生態系の変動を組み込むことが可能となり、環境影響評価等に対する、より多様な科学的知見の提供を実現しうる成果となった。

### 6 \. 引用文献

1）金城孝一、比嘉榮三郎、大城洋平（2006）：沖縄県のサンゴ礁海域における栄養塩環境について、沖縄県衛生環境研究所報、40、pp.107-113.

2) Miyazawa, Y., R. Zhang, X. Guo, H. Tamura, D. Ambe, J.-S. Lee, A. Okuno, H. Yoshinari, T. Setou and K. Komatsu (2009): Water mass variability in the western North Pacific detected in a 15-year eddy resolving ocean reanalysis, J. Oceanogr., 65, 737-756.

3）三井順、灘岡和夫、鈴木庸志、三井順、熊谷航、石神健二、波利井佐紀、Enrico C. Parigit、田村仁、安田仁奈、飯塚広泰、濱崎克哉、木村匡、上野光弘（2004）：沖縄・石西礁湖における海水流動および濁質・熱・サンゴ幼生輸送特性解明のための総合的観測と解析、海岸工学論文集、51、1055-1059.

4) Sasai, Y., A. Ishida, H. Sasaki, S. Kawahara, H. Uehara and Y. Yamanaka (2006): A Global Eddy-Resolving Coupled Physical-Biological Model, Physical Influences on a Marine Ecosystem in the North Pacific, SIMULATION 82: 467-474, doi:10.1177/0037549706068943.

5) Lu, L.-F., Y. Miyazawa, W. Cui, and K. Nadaoka (2010): Numerical study of surface water circulation around Sekisei Lagoon, southwest of Japan, Ocean Dynamics, doi:10.1007/s10236-010-0270-x. 60, 359-375.

6) Arbic, B.K., J.F. Shriver, P.J. Hogan, H.E. Hurlburt, J.L. McClean, E.J. Metzger, R.B. Scott, A. Sen, O.M. Smedstad, A.J. Wallcraft (2009): Estimates of bottom flows and bottom boundary layer dissipation of the oceanic general circulation from global high-resolution models. J. Geophys. Res., 114, C02024. doi:10.1029/2008JC005072.
## 7 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

## 8 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) Lu, L.-F., Y. Miyazawa, W. Cui, and K. Nadaoka (2010): Numerical study of surface water circulation around Sekisei Lagoon, southwest Japan, Ocean Dynamics, 60 (2), 359-375.

2) Sasai, Y., A.R. Kartadikaria, Y. Miyazawa, and K. Nadaoka (2011): Marine ecosystem simulation in the Indonesian Seas, Interdisciplinary Studies on Environmental Chemistry – Marine Environmental Modeling & Analysis, Eds., K. Omori, X. Guo, N. Yoshie, N. Fujii, I. C. Handoh, A. Isobe, and S. Tanabe, 11–17, TERRAPUB.

3) Kartadikaria, A.R., Y. Miyazawa, S. Varlamov and K. Nadaoka (2011): Ocean Circulation for the Indonesian Seas Driven by Tides and Atmospheric Forcings: Comparison to Observational Data, J. Geophys. Res., doi:10.1029/2011JC007196 (in press).

4) Kartadikaria A.R., K. Nadaoka, Y. Miyazawa (2011): A numerical study on larval dispersal around the Southeast Asia and West Pacific (SEA-WP) regions using an Indo-Pacific ocean circulation model, Proc. of International Session in Conference on Coastal Engineering, JSCE, 2 (in press).

## くその他誌上発表（査読なし）>

## 特に記載すべき事項はない。

## （2） 口頭発表（学会等）

1) Lu, L.-F., Y. Miyazawa, H. Tamura, S.M. Varlamov and K. Nadaoka (2010): An application of POM to wavecurrent interaction study around the Yaeyama Islands, Japan, 2nd International Workshop on Modeling the Ocean, May 24, 2010, Norfolk, USA.

2) Lu, L.-F., Y. Miyazawa, H. Tamura, S.M. Varlamov and K. Nadaoka (2010): Numerical modeling of wave-current interaction around Yaeyama Islands, The Oceanographic Society of Japan fall meeting in 2010, September 9, 2010., Abashiri, Japan.

3) Sasai, Y., A.R. Kartadikaria, Y. Miyazawa and K. Nadaoka (2010): Marine ecosystem simulation in the Indonesian Seas, International Symposium on Modeling and Analysis of Marine Environmental Problems, September 22–23, 2010, Ehime University, Matusyama, Japan [Invited].

4) Sasai, Y., A. R. Kartadikaria, Y. Miyazawa and K. Nadaoka (2010): The influence of river discharge on marine ecosystem in the South East Asia and West Pacific (SEA-WP) region, 日本地球惑星科学連合2010年大会、2010/5/23-28、幕張.

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。
（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない。

（５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

（６）その他

特に記載すべき事項はない。
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成26年 4月 25日
2	請負業者名	有限会社 サンコーグリーン産業
3	請負業者の住所	栃木県塩谷郡高根沢町宝積寺2384-12
4	工事件名	御料牧場内園地管理ほか工事
5	工事場所	栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢(御料牧場内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	園地管理工,病害虫防除工各一式
8	工期(自)	平成26年4月26日
9	工期(至)	平成27年3月20日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	—%
入札金額	8,067,600円	7,470,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1	有限会社 サンコーグリーン産業	7,470,000
2	株式会社 河内緑化	8,500,000
3	福田土木造園 株式会社	11,500,000
4	株式会社 磯造園土木	12,500,000
5	清原開拓造園 株式会社	20,167,000
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成26年 7月 7日
2	請負業者名	株式会社 河内緑化
3	請負業者の住所	栃木県宇都宮市下岡本町3764-8
4	工事件名	御料牧場内樹木管理工事
5	工事場所	栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢(御料牧場内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木管理工
8	工期(自)	平成26年 7月 8日
9	工期(至)	平成26年12月19日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	— %
入札金額	3,186,000円	2,950,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1	株式会社河内緑化	2,950,000
2	株式会社磯造園土木	3,570,000
3	福田土木造園株式会社	3,970,000
## 1 調査の目的

新規就農者調査（以下「調査」という。）は、「食料・農業・農村基本計画」（平成27年3月31日閣議決定）に基づき、意欲ある多様な農業者による農業経営を推進するため、新規就農者数（雇用による新規就農者及び新規参入者を含む。）を把握し、新規就農者の育成・確保を図るための諸施策の円滑な推進に必要な資料を提供することを目的とする。

## 2 調査の根拠

調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて行った一般統計調査である。

## 3 調査の機構

調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## 4 調査の体系

## 5 調査の対象

## (1) 就業状態調査

2015年農林業センサス（以下「センサス」という。）で把握した農業経営体（12用語の解説「農業経営体」参照）のうち、家族経営体を対象とし、センサス結果に基づいて作成した母集団名簿を用いて、主副業別農業経営組織別の階層に基づく層化抽出法により抽出した経営体を調査した。

なお、農業構造動態調査（家族経営体）（平成28年2月1日現在）の調査対象経営体を標本の一部として共用した。

## (2) 新規雇用者調査

センサスで把握した農業経営体のうち、組織経営体（(1)の家族経営体以外）及び家族経営体における一戸一法人を対象とし、センサス結果に基づいて作成した母集団名簿を用いて、農産物の販売金額規模階層に基づく層化抽出法により抽出した経営体を調査した。

## (3) 新規參入者調查

全ての農業委員会等（農業委員会が設置されていない市区町村にあっては、当該市区町村。以下同じ。）を調査した。

## 6 調査事項

## (1) 就業状態調査

農業従事者の年齢及び性別、調査期日前1年間及びさらに遡った1年間の生活の主な状態等
## (2) 新規雇用者調査

新規雇用者の年齢及び性別、農家出身・非農家出身の別、雇用される直前の就業状態等

## (3) 新規參入者調查

新規参入者の年齢及び性別、経営の責任者・共同経営者別の人数

## 7 調査期日

平成28年2月1日現在

## 8 調査方法

調査は、調査対象者に対し調査票を郵送により配布し、郵送又はオンラインにより調査票を回収する自計調査として実施した。

## 9 調査対象者数及び回収率

区分	调查对象者数	集针对象者数	有效回收率
就業狀態調查	78,545經當体	61,950經當体	78.9%
うち新規就農者調查	45,545經當体	30,790經當体	67.6%
うち農業構造動態調查	33,000經當体	31,160經當体	94.4%
新規雇用者調查	4,912經當体	3,096經當体	63.0%
新規參入者調查	1,739委員會等	1,735委員會等	99.8%

## 10 集計方法

## (1) 就業状態調査

新規就農者調査、農業構造動態調査ごとに次に示す推定式により推定値を求め、全国の推定値は、それぞれの推定値を合計することにより求めた。

[推定式]

$$ X=X_{1}+X_{2} $$

$$ X_{h}=\sum_{i=1}^{L}\frac{N_{i}}{n_{i}}\sum_{k=1}^{n_{i}}x_{ik} $$

$$ \left(h=1、2\right) $$

$ X_{1} $ ：新規就農者調査による新規就農者数の推定値

$ X_{2} $ ：農業構造動態調査による新規就農者数の推定値

$ X_{h} $ ：全国推計值

L : 層の数（主副業別、農業経営組織別）

Ni : 第 i 階層の母集団の大きさ（経営体数）

$ n_{i} $ ：第 i 階層の集計経営体数

$ x_{ik} $ ：第i階層におけるk番目の標本経営体の新規就農者数

## (2) 新規雇用者調查

集計対象事項（x）の層別（農産物の販売金額規模階層別）推定値を次に示す推定式により算出し、全国の推定値は、層別の推定値を合計することにより求めた。

[推定式]

$$ T=\sum_{i=1}^{L}\frac{N_{i}}{n_{i}}\sum_{j=1}^{n_{i}}x_{ij} $$
$ N_{i} $ ：第 i 階層の母集団の大きさ（経営体数）

$ n_{i} $ ：第i階層の集計経営体数

L : 階層の数

$ x_{ij} $ ：第i階層のj番目のxの調査値

## (3) 新規參入者調查

調査値の合計により求めた。

## 11 実績精度

新規自営農業就農者数（5万1,020人）及び新規雇用就農者数（1万430人）についての実績精度（標準誤差率の推定値）は、次表のとおりである。

区分	標準誤差率
新規自営農業就農者数	3.2%
新規雇用就農者数	5.8%

標準誤差率（%）＝標準誤差の推定値÷推定値×100

## 12 用語の解説

## 新規就農者

新規自営農業就農者、新規雇用就農者及び新規参入者の3者をいう。

新規自営農業

就農者

家族経営体の世帯員で、調査期日前1年間の生活の主な状態が、「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び「他に雇われて勤務が主」から「自営農業への従事が主」になった者をいう。

## 新規雇用就農者

調査期日前1年間に新たに法人等に常雇い（年間7か月以上）として雇用され、農業に従事した者（外国人研修生及び外国人技能実習生並びに雇用される直前の就業状態が農業従事者であった場合を除く。）をいう。

## 新規參入者

調査期日前1年間に土地や資金を独自に調達（相続・贈与等により親の農地を譲り受けた場合を除く。）し、新たに農業経営を開始した経営の責任者及び共同経営者をいう。

なお、共同経営者とは、夫婦がそろって就農、あるいは複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行っている場合における、経営の責任者の配偶者又はその他の共同経営者をいう。

## 新規学卒就農者

新規就農者のうち、自営農業就農者で「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び雇用就農者で雇用される直前に学生であった者をいう。

## 農業経営体

農産物の生産を行うか又は委託を受けて農作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

ア 経営耕地面积が30 a 以上の規模の農業

農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷頭羽数、その他の事業の規模が次の農業経営体の外形基準以上の規模の農業
①露地野菜作付面積	15 a
②施設野菜栽培面積	350 m²
③果樹栽培面積	10 a
④露地花き栽培面積	10 a
⑤施設花き栽培面積	250 m²
⑥搾乳牛飼養頭数	1 頭
⑦肥育牛飼養頭数	1 頭
⑧豚飼養頭数	15 頭
⑨採卵鶏飼養羽数	150 羽
⑩ブロイラ一年間出荷羽数	1,000 羽
⑪その他	調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模
ウ 農作業の受託の事業
家族経営体	1世帯（雇用者の有無を問わない。）で事業を行う者をいう。なお、農家が法人化した形態である一戸一法人を含む。
組織経営体	世帯で事業を行わない者（家族経営体でない経営体）をいう。

## 13 東日本大震災の影響

## (1) 平成22年調査

新規参入者調査は、調査不能となった岩手県、宮城県、福島県の全域及び青森県の一部地域を除いて、集計を行った。

## (2) 平成23年～26年調査

調査不能となった福島県の一部地域を除いて、集計を行った。

## (3) 平成27年調査

就業状態調査及び新規雇用者調査については、本調査の母集団としているセンサスにおいて、福島県の一部地域の調査を実施できなかったため、その結果に当該地域を含まない。

## 14 熊本地震の影響

平成27年の新規参入者調査は、調査票の回収が不能となった熊本県の4農業委員会を除いて集計を行った。

## 15 利用上の注意

(1) 統計の表示について

ア数値の四捨五入について

統計表の数値については、集計値の原数を下1桁で四捨五入しており、合計と内訳の計が一致しないことがある。

イ 表中に使用した記号は、次のとおりである。

「0」: 上記アの四捨五入によるもの（例：4人→0人）
「ー」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの

「△」: 負数又は減少したもの

(2) 本調査の累年データについては、農林水産省のホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

なお、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表等を掲載します。

## 16 お問合せ先

農林水産省大臣官房統計部 経営・構造統計課センサス統計室 農林漁業担い手統計班

電話：(代表)03-3502-8111（内線3666）

(直通) 03-6744-2247

FAX: 03-5511-7282
【5C–1252】妊娠中及び胎児期における内分泌攪乱物質が性分化および性腺機能に及ぼす影響について（H24～H26；累計予算額 153,990 千円）

野々村 克也（北海道大学）

### 1. 研究实施体制

(1) 陰茎長・肛門性器間距離・精巣体積および第2指(2D)/第4指(4D)比と環境化学物質の関係（北海道大学）

(2)環境化学物質が胎内ホルモン環境および性向行動に及ぼす影響（北海道大学）

(3) 異物・ステロイド代謝酵素やホルモンレセプター等の遺伝子多型によるリスク発現の感受性の差とメチル化との交互作用（国立保健医療科学院）

### 2. 研究開発目的

北海道大学では全国に先駆け、環境化学物質が次世代に与える影響について明らかにしてきた（北海道スタディ）。また、平成22年より環境省「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」では、北海道全域で8250人の妊娠を調査対象として子どもが13歳になるまでの出生コホート調査を展開している。本研究では、すでに先行している北海道スタディのデータを解析し、その成果をエコチル調査のデータ解析に活用していくことができる。

このように、北海道スタディおよびエコチル調査で得られた検体および身体所見のデータを用いて、母が曝露した血液中のPCB・ダイオキシン類や有機フッ素化合物PFOS・PFOA、フタル酸エステルなどの環境化学物質が胎児に与える影響について検討を行い、妊娠中および胎児期の環境化学物質が性分化および性腺機能におよぼす影響と機序について科学的に明らかにすることを目的とする。将来的には、今回の研究をもとに、ライフコース・アプローチで対象となった児を思春期まで長期に経過観察し、外性器の状態および性腺機能における胎生期の環境化学物質の曝露が与える長期間の影響についても知見を得たいと考えている。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

胎児期と生後の両方の環境要因を詳細に分析した研究は国際的にも非常に少ない。本研究は世界的に見て最も精度の高い曝露評価により妊娠中や生後のPCB・ダイオキシン類、PFOS/PFOAなどの有機フッ素系化合物、フタル酸エステル類など環境化学物質曝露の測定を行うので、WHOなどで内分泌かく乱化学物質に対して最も感受性が高く重要なエンドポイントとされている胎内曝露や生後の環境による次世代影響、特に性腺機能についてリスク評価ができる。

PCB・ダイオキシン類曝露による性ホルモンへの影響は、中毒事故や油症患者による高濃度曝露、あるいは工業地域における比較的高濃度曝露の集団における報告はあったが、本研究では比較的曝露濃度が低い一般集団でも、胎児期曝露による出生直後および学童期の影響を示唆した。胎児期曝露による有機フッ素化合物PFC曝露による性ホルモンへの影響に関する報告は本研究が初めてである。胎児期のフタル酸エステルDEHP曝露は、動物実験で精巣のLeydig細胞およびSertoli細胞への生殖毒性を示すことが報告されていたが、ヒトでの胎児期曝露においても動物と同じく児の性腺機能、特に男児の精巣への影響が示唆された。

## (2) 環境政策への貢献（研究者による記載）

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究は、環境省が主導しているエコチル調査の基本課題「胎児から小児期にかけての化学物質曝
露が、子どもの健康に大きな影響を与えているのではないか？’という中心仮説の解決に大きく貢献するものと考える。さらには、本研究は日本の妊婦や児のデータに基づく科学的な成果を提供できるものと考える。

また、第1回国際化学物質会議（ICCM，2006）では「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ」が策定されたが、第2回ICCM(2009)に新規の課題として追加された「PFCの管理と安全な代替物質への移行」、第3回ICCM(2012)に追加された「内分泌かく乱物質の理解促進」への対策に直結する。

わが国では、既にPCBやダイオキシン類については対策がとられて曝露レベルは低下しているが生体内には長期間残存している。有機フッ素化合物のうち、胎児期のPFOS曝露による性腺機能への影響が見られた。PFOSやPFOAの代替物質として多くの有機フッ素化合物が生産されており、日本ではPFNAやPFDAの曝露濃度が増加している。フタル酸エステルDEHPは、油性の食品が接触する包装容器や乳幼児のおもちゃ、医療器具について規制があるが、その他の内装材や生活用品への規制はない。このように、物質によってこれまでの規制の状況、あるは現在の生産量や使用量は異なるものの、PCBやダイオキシン類、有機フッ素化合物類、フタル酸エステルのいずれとも胎児期曝露が児の性腺機能への影響を示唆したことから、今後はこれらの代替物質も含めてリスク評価を継続し、次世代影響へ対策を検討する必要性がある事を示した。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

北海道スタディ等の豊富なデータによりこれまでの知見より低能度でダイオキシン類などの環境化学物質の胎児期曝露影響が認められるという貴重な成果が得られた。フォローアップにより、環境化学物質のこのような曝露影響が社会的に問題となるのか否かが明らかになることを期待したい。一方、サブテーマによっては3年間で成果が得られるよう研究プロトコールの工夫が必要なもの、あるいはリスク発現の感受性の差とメチル化の交互作用の解明も目標とした成果が得られてないものがある。

### 5. 評点

総合評点：A
## 総論

私立学校に在学する学生・生徒などの割合は，大学・短大で約7割，高等学校で約3割，幼稚園で約8割，専修学校・各種学校で9割以上となっており，私立学校は我が国の学校教育の発展に大きく貢献しています。また，グローバルな知識基盤・学習社会の中で，各私立学校には，多様化する国民のニーズ（需要）に応じた特色ある教育研究の推進が求められており，それぞれが建学の精神に基づく個性豊かな活動を積極的に展開しています。このように，私立学校は，我が国の学校教育の発展にとって質・量両面にわたって重要な役割を果たしています。

文部科学省では，第2期教育振興基本計画において「私立学校の振興」を基本施策の一つとして掲げるなど，私立学校の振興を重要な政策課題として位置付け，その教育研究条件の維持向上と在学する学生生徒などの修学上の経済的負担の軽減を図るとともに，経営の健全性を高めるため，①教職員の人件費や教育研究に係る経費などの経常費や施設整備費に対する補助，②日本私立学校振興・共済事業団における貸付け，③税制上の優遇措置，④学校法人に対する経営支援をはじめとする振興方策を講じて一層の充実に努めています。

各私立学校においては，それぞれの自助努力によって経営基盤の維持・強化を進め，教育研究内容や財務状況に関する情報公開を積極的に行いつつ，国民の要請に応える個性的で魅力あふれる学校づくりを進めることが期待されています。

## 第1節 私立学校に対する助成

## 1 私立大学等に対する助成

## （１）経常費に対する補助

文部科学省は，私立の大学，短期大学，高等専門学校における教育研究に必要な経常的経費（教職員の給与費，教育研究経費など）に対して補助を行っており，平成27年度予算では，約3,153億円を計上しています。この補助には，大きく分けて「一般補助」と「特別補助」があり，27年度は，各大学等の機動的な対応や責任ある運営を促進する観点から，一般補助の割合を約86%にしています（図表2-6-1）。
図表2-6-1 私立大学等経常費補助金予算額の推移

単位：億円

年度	昭和45	50	55	60	平成元	5	10	15	20	21	22	23	24	25	26	27
一般補助	132	990	2,532	2,333.5	2,258.5	2,258.5	2,255.5	2,205.5	2,136.0	2,115.7	2,119.7	2,811.7	2,793.3	2,782.5	2,762.0	2,711.1
特別補助	0	17	73	105	228	397	695	1,012	1,112.7	1,102.1	1,102.1	397.5	394.3	392.6	422.1	441.4
合計	132	1,007	2,605	2,438.5	2,486.5	2,655.5	2,950.5	3,217.5	3,248.7	3,217.8	3,221.8	3,209.2	3,187.5	3,175.2	3,184.0	3,152.5

一般補助の配分に当たっては，①学生定員の管理状況，②専任教員一人当たりの学生数，③学生納付金の教育研究経費への還元状況，④教育情報，財務情報の公表の状況など，教育条件や財政などの客観的な指標に基づき補助金額を増減し，効果的・効率的な配分を行っています。

特別補助は，各大学等における特色ある教育研究などを対象にし，その取組を支援しています。平成27年度には，2020年度までを「私立大学等経営強化集中支援期間」として位置付け，大学内・大学間のスピード感ある経営改革を進め，地方に高度な大学機能の集積を図る私立大学等への重点的な支援を行なう「私立大学等経営強化集中支援事業」を新設しました。その他，授業料減免等の充実を図る取組等を支援しています。

また，「私立大学等改革総合支援事業」として，教育の質的転換，地域発展，産業界・他大学等との連携，グローバル化などの改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対する支援を強化するため，経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援しています。

## （２）施設・設備等の整備に対する補助

私立大学等が実施する施設・設備等の整備については，次のような補助を行っています。①各大学の経営戦略に基づいて行う研究基盤の形成を支援するため，研究プロジェクトに対して施設等整備費と研究費を総合的に補助（「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」）

②私立大学等が組織的・体系的に取り組む大学改革の基盤充実を図るため，施設・装置の整備を補助（「私立大学等改革総合支援事業」）

③教育や学術研究に必要な機器の整備及び低炭素社会の実現に向けた施設整備に対する補助

④校舎などの耐震改築及び耐震補強工事（非構造部材の耐震対策工事を含む。），防災機能強化のための工事に対する補助や，アスペスト対策工事及びバリアフリー化工事に対する補助