Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事業名	団体	国	期間	事業內容
3	言語レジームの変容:学術、経済、政治の分野におけるドイツ語と日本語の将来	ドイツ-日本研究所	日本	05.09.12～05.09.14	「日本におけるドイツ年2005・2006」の一環として開催した国際シンポジウム。ドイツ、日本およびオーストラリアの社会言語学の専門家が一同に会し、グローバル化の中でドイツ語と日本語の果たす役割を調べ、その結果として英語普及の圧力のもとで、代表的な学術、経済、政治分野においてドイツ語や日本語の使用率がどれくらい下がっているのかまた、ドイツ社会と日本社会にどういう影響を及ぼすかを論じた
4	人口の高齢化に対応した人的資源マネジメントと労働政策	ドイツ-日本研究所	日本	05.10.04～05.10.06	人口の高齢化は工業諸国ではすでに具現化が始まり、新興諸国においても10年から20年後には大きな社会的な課題となることが予測される。このような社会問題解決への道筋を示す一助となることを願って、一日目は人口の高齢化と労働政策、人的資源マネジメントを、二日目は技術形成、雇用・技能、労使関係など中心テーマとするシンポジウムを開催した
5	国際シンポジウム「文化の多様性と通底の価値-東西の対話-」	道德科学研究センター	日本	05.11.07～05.11.09	ユネスコ本部（パリ）において、東アジア（日本/中国/韓国）と欧米（仏/米/英）を軸とする最先端の学識者20名から25名を招待し、3日間のシンポジウムを開催。討議された課題は「将来の人類にとっての、文明・ミニマムは何か」、「儒教的価値は西欧の価値に出会うのか」、「仏教とキリスト教に見る共有道德は何か」、「稲作文明圏のエートスは如何なるメッセージを秘めているのか」、等
6	国際シンポジウム「未来力」を育てる脳・心・身体-新たな人間学の構築を求めて-	京都大学大学院教育学研究科国際シンポジウム企画委員会	日本	05.11.12～05.11.13	京都において開催された国際シンポジウム。新たな時代の専門的教養知識としての「未来力」を創出する学術講演に、仏、独、伊、英からそれぞれ第一線の研究者を招へいし、また日本側からは、臨床心理学、生命科学の専門家を招き、討議した。脳医学・心理臨床・身体論・総合人間学・歴史のジャンル別の部会を開催するが、それらは専門分科会ではなく、従来の学問枠組みを越えていく形式を取った
7	国際シンポジウム「日本（アジア）とクローデル」	クローデル歿後50年記念企画委員会	日本	05.11.26～05.11.27	20世紀フランスを代表する大作家にして外交官であるポール・クローデルの歿後50年を記念して企画された国際シンポジウム。クローデルの仕事を「日本（アジア）とクローデル」のテーマのもとに改めて問い直し、「グローバリゼーション」が声高に唱えられる現代世界にあって、真の異文化理解、異文明間の交流とは何であるか、いかにあるべきか、を明らかにし、世界に向けて発信した
事業名	団体	国	期間	事業內容
8	「新しい日露関係」第2回専門家対話	安全保障問題研究会	日本	05.12.01～06.03.31	申請者とロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所（IMEMO）は、1973年から2004年まで22回にわたる日口（ソ）専門家会議を開催し、領土問題を中心に、日口間に横たわるさまざまな問題に関し、率直な意見交換を行なってきた。2005年は、著しい時代の変化を受け、日口両国が国際社会の中で果たしていくべき役割や、新たな日口関係のあり方など、今後日口両国が進むべき方途を探るべく、幅広い層の参加者を得て行なった。
9	アジア太平洋EU学会第3回研究大会	慶應義塾大学	日本	05.12.08～05.12.10	「アジア太平洋地域とヨーロッパにおける多国籍主義と地域主義」という共通テーマのもとに、3日間の国際研究大会を開催。大会には日本をはじめとするアジア太平洋地域および欧州から研究者と実務者が参加し、報告と討議が行なわれた。
10	第3回中・東欧=21世紀フォーラム「中・東欧の地域：過去と現在」	北海道大学スラブ研究センター	日本	05.12.14～05.12.16	北海道大学において開催した国際シンポジウム。国内から6人、中・東欧諸国から6人、中・東欧以外の欧米諸国から2名が報告者として参加した。一般の研究者、実務会、ジャーナリスト等にも公開。会議に提出されたペーパーは、加筆訂正の後にスラブ研究センターから論文集として出版。この企画は「日-EU市民交流年」の一環とし、また東京外国語大学（EUIJ）との提携企画。
11	日欧経済事情に関する会議	経済政策研究センター	英国	05.03.01～05.09.30	日本経済の議論の焦点を広げ、それらの議論に関連する欧州での研究と経験を日本側に示し、同時に日欧とその他の地域の経済学者の協力を強化することを目的として、国際会議を東京で開催。学者、政策決定者、ビジネス界からの参加者が、コーポレート・ガバナンスのモデルを示した。日本経済の一般的なテーマに関する研究報告書について議論し、個別セッションで日欧の経済政策の比較を行なった。
12	第零次世界大戦：世界的視野から見る日露戦争	LONDON SCHOOL OF ECONOMICS	英国	05.03.23～05.03.26	日露戦争に関する世界的、包括的な研究であり、紛争の原因、過程、結論、影響を、軍事、政治、外交、文化、経済、社会的な側面から多角的に分析した。
13	災害危機管理および緊急時対応システムに関する日英国際ワークショップ	ノーサンプリア大学災害開発センター	英国	05.06.01～05.10.31	日英の大学と地方自治体における災害危機管理と緊急時対応システムに関するワークショップ。防災協力の能力を向上させると共に、両国の自然災害管理システムを検証する機会とした。現存の大学レベルの防災教育教材を利用して、各地域に根ざした危機解消のための知識を融合した。また日英の取り組みを他地域の最も災害による被害を受けやすい地域における災害管理教育の促進に役立てた。
事業名	団体	国	期間	事業內容
14	終戦60周年記念事業「日英の戦争と平和、敵対と友情」	ビルマ・キャンペーン協会	英国	05.09.05～05.09.08	第2次世界大戦終結60周年を記念して、戦時中の日英両国の出会いと今日までの両国の関係に及ぼした影響を検証するシンポジウム
15	セッション429東アジアのエネルギー問題への対処、その欧米への影響	ザルツブルクセミナー	オーストリア	05.12.03～05.12.10	セッション429に係る1名のファカルティー（講師役）および2名のフェロー（生徒役）の推薦および彼らの招へい経費を助成。同セッションは35の国から60人の若手研究者を招へいし、その分野の著名な専門家とともに7日間寝食をともにして討論した。参加者はテーマに関して多くを学ぶのみならず、世界中からの参加者とネットワークを築く機会を得た
16	小型武器に関するGeneva Process会合	ジュネーブフォーラム	スイス	05.04.01～06.03.31	1年に10億ドルともいわれる小型武器の違法取引を絶やすための国際的なプロジェクト。このプロジェクトは28政府機関、7国際機関および8NGOによって構成され、2002年5月から2004年12月に渡り17回の会合を開催し「国連小型武器行動計画」の履行に関する戦略を練ってきた
17	拡大1年後のEU	ベルリン日独センター	ドイツ	05.06.28～05.06.28	2005年5月の10カ国EU加入というEUの発展と経験を省みる良い機会に、日EU市民交流年の枠組の中でEU拡大に関する情報を提供。また、EU拡大が構成国に与える影響、海外投資促進に寄与するか否かを検討した。会議は3セッションで、①ビジネスの場としてのヨーロッパ、②新しい法的貿易規制の概観、③EU拡大の継続的プロセスの概観
18	世界におけるアメリカ・日本・ドイツの共同責任	ベルリン日独センター	ドイツ	05.11.10～05.11.11	真の政治的国際秩序には、明確に定義された倫理上の原則が必要であり、グローバリゼーションには信頼できる国際秩序の枠組みが必要である。将来のグローバル・ガバナンスを考える上で、国連改革と国際機関の役割は特に重要な課題である。この会議では、アメリカ、日本、ドイツ3カ国のこれらの問題への見解を話し合い、世界秩序における3カ国の協力を模索した
19	日本と欧州の邂逅：発見のイメージ	ストラスブール第2大学	フランス	05.11.15～06.03.31	日欧の学際的な研究者が集い、16世紀から今日までの日本と欧州の出会いをテーマに、宗教、科学、文学・コミュニケーション、思想・哲学の4分野で研究する研究会。日-EU市民交流年に合わせた企画
## 欧州・中東・アフリカ交流事業費

事業名	団体	国	期間	事業內容
20	異文化間対話と 紛争防止:民主 的市民主義のた めの文化統合へ の挑戦	欧州評議会	フランス	06.03.17～ 06.03.18	「異文化間対話と紛争予防」プロジェクトの4年 目。48カ国・地域から約80人の参加者が集い、文 化的生活へのアクセスと参加、都市部と周辺地域 のジレンマ、責任の共有というテーマについて話 し合った。今日起こりつつある様々な問題に対処 するために、相互の配慮と尊重を推進すること、 そして文化的生活への平等な参加を文化、宗教、 居住地、世代を超えて全てのコミュニティに保証 することを目標とした
21	知識社会における EUと日本の 国際的役割	汎欧州政策研究 会	ベルギー	05.11.28～ 05.11.29	知識社会は現在の国際関係における新たな政治的 経済的キーワードであり、日欧共通の課題である。 日本も欧州も、より広い国際的な影響力を持ち、 効果的な多国間主義と危機管理を実現したいと願 い、グローバリゼーションの中で、経済的社会的 モデルの再構築を行なっている。この会議では知 識社会を共通のテーマとして議論し、日欧の研究 者のより強い協力関係を確立することを目指した
22	アジアと世界の 安全保障	リスポン工科大 学	ポルトガル	05.11.14～ 05.11.17	世界の様々な地域からアジアの安全保障の専門家 を招き、多様な視点からアジアと世界の安全保障 について話し合う会議を開催した。ポルトガルの 一般市民、メディア、公的機関や企業の幹部らに、 アジア地域の主要な関心や、それらが世界の他の 地域にどのような影響を与えているかについて、 広く情報を提供することも目的とした
23	西バルカン諸国 における民族融 和	欧州平和発展研 究所	セルビア・モ ンテネグロ	05.03.01～ 05.12.31	2004年に日本政府主催により開催した「西バルカ ン平和定着・経済発展関係会合」のフォローアッ プ会議。会議の目的は国内機関、国際機関および 個人の協働体制構築に貢献すること、民族間、宗 教間および文化間の緊張を緩和すること。西バル カン域内の知識人、公務員を集めて行なわれ、他 の国や国際機関からの参加も得た。現在の民族間 および宗教間関係を議論し、問題克服のための方 途を探った
24	南東ヨーロッパ における安全保 障と安定	民主主義研究所	ブルガリア	05.03.01～ 05.10.30	2004年に日本政府主催により開催した「西バルカ ン平和定着・経済発展関係会合」のフォローアッ プ会議。南東ヨーロッパの安定と発展のために、 利害関係者を国内および外国から集めて会議を行 なった。バルカン諸国からは政府の参加を得、 EU、NATOその他国際機関、NGO、メディアから も参加を得た
25	国際会議:グ ローバル化とリ スクマネジメン ト-西洋の技術 と日本の機知	ニッポニカ基金	ルーマニア	05.06.01～ 06.03.31	米国や欧州で発達したリスク管理技術を採用して きた日本の方法をルーマニアのような理論的実際 的経験の不足した国に導入することを目的とした 会議
## 欧州・中東・アフリカ交流事業費

事業名	団体	国	期間	事業内容
26	ロシア極東の環太平洋諸国との経済統合への適応にとっての問題と条件	ウラジオストク国立経済サービス大学	ロシア	05.10.12～05.10.15	ロシアの環太平洋経済統合に関する国際フォーラムの3回目。学者・研究者、ビジネスマン、関係国の行政関係者らの、「ビジネス界の国際関係発展の傾向と諸問題」、「経済協力発展のための科学的・学術的活動の重要性」、「ロシア極東の環太平洋経済圈参入のための国際経済プロジェクトの重要性」、「ロシア極東への投資呼び込みにとっての政治的・法的リスク分析」等について議論を行なった

3. 催し等事業費	(5) 知的交流会議等開催（主催）（中東）（欧）

日本と諸外国の相互理解の促進とより緊密な関係の構築、世界の知的交流の推進することを目的とした、国際的な知的共同事業（国際会議、セミナー、ワークショップなど）を開催する。

合計額 32,549,956円

事業名	国	期間	事業內容
1	第3回中東文化交流・対話ミッション	サウジアラビアトルコチュニジア	05.09.13～05.09.23	トルコ、サウジ、チュニジアに各界の日本人有識者を派遣し、「開発と文化」、「伝統と近代化」の問題に関するシンポジウム、講演会、要人との知的対話を実施
2	第1回アジェンダ・セッティング（エジプト）	エジプト	05.03.25～05.04.03	日本とアラブ諸国の政策研究の専門家が一堂に会し、双方が共同で討議すべき優先的アジェンダを設定。第1回をカイロで開催。アル・ハラーム戦略研究所との共催
3	第2回アジェンダ・セッティング	全世界区分困難	05.12.08～05.12.15	日本・アラブの国際政治・経済等の専門家が一堂に会し、これまで不十分であった政策研究分野における日・アラブ間の対話において優先的に取り上げるべきアジェンダ、およびアジェンダ毎の有効な事業実施方法を検討。公開のシンポジウムも開催した

3．催し等事業費	(6)知的交流会議等開催（助成）（中東）〔欧〕

中東との知的交流に資するセミナーなどの催しを支援する。

合計額 1,925,130円

事業名	団体	国	期間	事業内容
1	国家と宗教の分離は民主主義の条件か？	中東民主化における国家・宗教関係研究会	全世界区分困難	06.02.12～06.02.12	中東民主化における国家・宗教関係研究会の主催する事業「国家と宗教の分離は民主主義の条件か？」は、中東における民主化の方向性を問う現代社会の重要課題の討議と、日本と中東、さらにヨーロッパとの相互理解促進を目的とした
4. 文化資料事業費	図書寄贈(欧)

海外の日本研究・教育機関や公共図書館などに日本関係図書等を寄贈。日本に関する理解・研究を促進するため国際交流基金が図書を購入し、申請機関に送付する。

国名	機関名	送付部数(冊)
1	アイスランド	アイスランド国立大学	41
2	イタリア	ヴェネツィア大学 東アジア研究科	43
3	イタリア	サッサリ大学	11
4	イタリア	ナポリ国立大学「オリエンターレ」	74
5	イタリア	フィレンツェ大学	63
6	イタリア	国立ミラノ-ビコッカ大学	125
7	英国	シェフィールド大学	27
8	英国	ロンドン大学ロイヤル・ホロウェイ・カレッジ	40
9	英国	大英図書館	11
10	オランダ	ライデン大学 日本研究センター	39
11	スイス	チューリッヒ大学東洋学部日本学科附属図書館	80
12	スウェーデン	ルンド大学	57
13	スペイン	コンプルテンセ国際研究所	24
14	スペイン	バリヤドリド大学アジア研究センター	32
15	スペイン	バルセロナ大学	125
16	スペイン	マドリード自治大学東アジア研究センター	32
17	デンマーク	王立図書館	18
18	ドイツ	エアランゲン・ニュルンベルグ大学	13
19	ドイツ	デュッセルドルフ大学東アジア研究所	21
20	ドイツ	ハイデルベルグ大学	26
21	ドイツ	フランクフルト大学 日本学科	42
22	ドイツ	ボン大学	16
23	ドイツ	マルティン・ルター大学ハレ・ヴィッテンベルク大学	36
24	ドイツ	東アジア美術館	19
国名機関名送付部数(冊)25ノルウェーベルゲン大学5326フランスコレージュ・ド・フランス 日本学高等研究所327フランスストラスブール第2大学 日本学科4928フランストゥルーズ・ル・ミライュ大学5329フランスリール第3大学 ロマンス・スラブ・東洋研究学部8430フランスリヨン第3大学8231ベルギーゲント国立大学5832ルクセンブルグ国立図書館3933アゼルバイジャンバクー国立大学6134ウクライナウクライナ国立科学アカデミー3035エストニアタラス・シェフチェンコ記念キエフ国立大学8836エストニアエストニア国立図書館4137カザフスタンカザフ国立図書館4638キルギスキルギス民族大学5539グルジアトビリシ・アジアアフリカ大学3340クロアチアザグレブ大学哲学科4841スロバキアコシツェ国立科学図書館12342タジキスタンタジキスタン国立言語大学12543チェコナープルステク文化民族博物館1644チェコマサリク大学2445ハンガリーデブレッェ大学3846ハンガリーハンガリー芸術学院3347ハンガリーハンガリー国際関係研究所3148ハンガリーブダベスト商科大学3949ベラルーシベラルーシ国立大学1050ポーランドアンジェイ・フリチ・モジェフスキ大学12551ポーランドワルシャワ経済大学47
国名機関名送付部数(冊)52ポーランド国立ウッジ大学4453ポーランド日本技術美術センター4954モルドバモルドバ日本交流財団12555リトアニアヴィルニュス・ゲディミナス技術大学12556ルーマニアディミトリエ・カンテミールキリスト教大学6357ルーマニアブカレスト大学 外国語学部6958ロシアカムチャッカ州クラシェニンニコフ学術図書館3859ロシアサハリン州立図書館4060ロシアブリヤート国立図書館5061ロシアモスクワ・クレムリン博物館4162ロシアロシア科学アカデミー社会科学情報学研究所8963ロシアロシア科学アカデミー東洋学研究所サンクトペテルブルグ支部2564ロシア東洋大学 日本語学部3065アフガニスタンカブール大学1566アラブ首長国連邦高等技術大学(HCT)アブグビ男子校12567イエメンイエメン・日本友好協会12568イスラエルティコティン日本美術館5669イラン議会図書館3570カタールカタール大学 図書館4171クウェートクウェイト大学2472トルコエルジェス大学 文理学部5573トルコボアジチ大学2274ヨルダンヨルダン大学 図書館8475レバノン国立レバノン大学6376エジプトアレキサンドリア図書館5577スーダンスーダン国立図書館12578スーダンニーレン大学123
国名	機関名	送付部数(冊)
79	エチオピア	エチオピア国立図書館	52
80	ケニア	エガトン大学図書館	52
81	ジンバブエ	ミッドランド大学	123
82	タンザニア	ムベヤ州立図書館	123
83	マダガスカル	アンタナナリボ大学図書館	55
84	モザンビーク	ムッサ・ビン・ビーク大学	123
85	南アフリカ共和国	ヴィットバータースランド大学	48
## 日本研究・知的交流事業に必要な経費

## 日米知的交流推進費

1. 人物交流事業費

(1) 安倍フェローシップ

2. 催し等事業費

(1) 日米知的交流（助成）

(2) 日米知的交流（主催）
1. 人物交流事業費	(1)安倍フェローシップ

グローバルな課題、先進国に共通の問題、または日米関係の緊密化を図る課題を、現代的、政策指向的かつ国際的視野から研究を行なう日本と米国の研究者に研究奨学金を支給するプログラム。米国社会科学研究評議会（SSRC）と共同で運営しており、米国学術団体評議会（ACLS）の協力を得ている。

氏名	現職	事業內容
1	アリソン・ブリスク	カリフォルニア大学アーバイン校政治学部教授	世界のよきサマリア人：人間の安全保障のプロモーターとネットワーク
2	有村 俊秀	上智大学経済学部助教授	環境政策は技術革新を促進できるか？日米の比較研究を通じて
3	エイドリアン・ファベル	カリフォルニア大学ロサンゼルス校社会学部準教授	メイド・イン・トランスレーション：ロサンゼルス－東京移動ネットワークと、アート、ファッション、フードにおける「オフショア」日本文化産業の出現
4	大庭 三枝	東京理科大学工学部助教授	アジア太平洋「地域取り決め複合体」形成におけるアメリカの要因の分析：日米関係へのインプリケーション
5	クリスター・アルテンステッター	ニューヨーク市立大学政治学教授	医療機器規制政策グローバル化の結果：政策策定レベルの国内外の橋渡し
6	後藤 美香	電力中央研究所社会経済研究所リサーチ・エコノミスト	日米におけるエネルギー産業のダイナミズムと将来像
7	ジェフリー・ブロードベント	ミネソタ大学社会学部準教授	相互依存と普及リスク交渉：日米独塊の気候変動政策ネットワーク
8	ジョシュア・モルダビン	サラ・ローレンス大学地理学部教授	環境保全、成長持続と賀困軽減：中国開発における日本による環境ODAの役割
9	ジョン・ディビスJr.	ミシガン州立大学人類学部助教授	人権の育成：日米アプローチの比較
10	タカシ・ヨシダ	西ミシガン大学史学部助教授	戦争の記憶と植民地主義の追憶：戦後日本平和運動と博物館の比較分析
11	トーマス・ギル	明治学院大学国際学部準教授	日米英におけるホームレスへの対応：文化人類学的アプローチ
12	ハロルド・カーボ	カリフォルニア州立工芸大学社会科学部教授	タイ・ベトナムにおける賀困削減政策プログラム：その効果と他の発展途上国へのインプリケーション
13	平尾 桂子	上智大学文学部人間学教室助教授	家族の教育戦略と母親の就労：日米比較
14	ヒロシ・フクライ	カリフォルニア大学サンタクルズ校社会学部教授	日米の非専門家参加システムの比較分析：日本の裁判員制度とアメリカの刑事陪審制
15	リーバ・フェイア	カリフォルニア大学ロサンゼルス校女性学センター研究員	日米におけるNGOと政府の協力：人身売買と戦うための文化的制度的相違を乗り越える取り組み
16	ロバート・ペッカネン	ワシントン大学ジャクソン国際研究大学院助教授	日本・イタリア・ニュージーランドの選挙制度改革の効果
## 日米知的交流推進費

2．催し等事業費	(1)日米知的交流（助成）

日米両国の研究機関、大学等が行なう政策指向の共同研究や、セミナー、シンポジウムなどの知的対話を支援する。

合計額 147,514,898円

事業名	団体	期間	事業內容
1	「東アジア共同体構想とリージョナル・ガバナンスの新たな展開」(2年目)	東アジア共同体評議会	04.10.01～07.09.30	近年急速に台頭しつつある「東アジア共同体構想」の出自、背景、理論的枠組みを明らかにし、日本、中国、韓国および東南アジア諸国の「東アジア共同体構想」に関する認識と国家戦略の共通性と差異を分析する3年プロジェクト
2	「シンポジウムおよび専門家会議：人間の権利と責任に関する対話」	インターアクションカウンシル日本委員会	05.01.01～05.08.31	インターアクションカウンシル起草の「人間の責任に関する世界宣言」を土台として、「人間の責任」という理念が社会の発展と人々の啓蒙にとって共通の基準となりるための考察を行ない、日米主導で、「権利（人権）」と「責任・義務」が表裏一体のものであるという概念の普及を図っていくことを目的に、日米を中心とし世界各地から有識者および専門家を招へいし、公開シンポおよび専門家会議を実施
3	「経済の相互依存とアメリカの外交政策」(ブックプロジェクト)	外交問題評議会	05.01.01～06.09.30	過去半世紀における国際経済の変化、それがどのように国際関係に影響を与え、またなぜ米国政府は外交政策形成上、国際経済の発展に対して、より注意深くあるべきか等について研究
4	「二つの二国間関係-日米関係と英米関係の比較と展望」(2年目)	慶應義塾大学東アジア研究所	05.01.01～07.03.31	9.11事件およびイラク戦争後の新たな国際環境下での日米同盟の現状と将来像について、英米関係との比較によって斬新かつ奥深い示唆を得ようとする3年間の研究プロジェクト
5	「日米安全保障戦略会議」	日米文化振興会安全保障研究所	05.03.01～05.06.30	日米の安全保障政策の問題点を検証研究し、合理的な見地に立った政策提言を行なうことを目的とした対話事業。5月には、ヘリテージ財団との共催で第5回日米安全保障戦略会議を開催し、「今日の日米における安全保障同盟体制の中において実施できる国際貢献とは何か」をテーマに、日本の国会議員グループ（超党派構成）が渡米し、米国の連邦上下院議員、政府高官、安全保障・日米関係の有識者らと討議を行なった
6	「大量破壊兵器拡散防止に向けた日米協力のあり方：中国、インドの産業界における安全保障輸出管理の実効性確保に向けて」(1年目)	ジョージア大学国際貿易安全保障問題センター	05.04.01～06.03.31	大量破壊兵器拡散防止に向け、中国、インドの企業のコーポレートコンプライアンスを高めることを目的とする2年間のプロジェクト
7	「バイオセキュリティに関する国際的協調体制の構築」(1年目)	日本国際問題研究所軍縮不拡散促進センター	05.04.01～06.03.31	日本の安全保障上重要なインユーとして最近注目を集める生物テロの防止策として重要な柱となるバイオセキュリティに関する国内規制政策体制の確立と、国際基準確立のための政策提言を行なうプロジェクト
事業名	団体	期間	事業內容
8	「中国とインドの新興の影響と日米の経済関係についての二国間研究」(1年目)	シカゴ外交問題評議会	05.04.01～06.03.31	新たな経済大国としての中国とインドの成長が今後四半世紀の世界経済と日米の政策と経済協力に対し、どのような影響を持つかについて検証する1年半のプロジェクト。日米経済界のリーダーのグループで得られた知見についてのレポートを作成し、日米の政策関係者、ビジネス界、メディアに向け発信する。シカゴ外交問題評議会とパシフィックカウンシルが国際経済交流財団(JEF)とともに行なった
9	「アジアの新たな組織構図:9.11後の貿易と安全保障を見据えて」(1年目)	カリフォルニア大学バークレー校	05.04.01～06.03.31	アジア地域内の国家と非国家のアクターに注目し、地域内の貿易と安全保障の新たな組織構図(Institutional Architecture)の始まりと発展を検証する研究事業
10	「日本の国際貢献の国内的源泉とその制約」(成果普及フェーズ)	財団法人日本国際フォーラム	05.04.01～06.03.31	「日本の国際貢献の国内的源泉とその制約」をテーマとして、1998年から2004年まで、日米5名の研究チームが行なった研究プロジェクトの成果普及フェーズ。各メンバーが個別テーマに関して執筆した論文をとりまとめて、米国より出版を行なった
11	「核テロリズム防止における重要課題」(ブックプロジェクト)	ハーバード大学ケネディ行政学大学院	05.04.01～06.03.31	核兵器、核物質の不拡散に向けた、日米両国および世界各国の取り組みに資する実行可能な政策提言を行なうことを目指した研究
12	「日米両国における医療紛争解決と政策の変化:医療の質向上と患者の権利確保に向けた創造的アプローチ」(ブックプロジェクト)	アーカンサス大学	05.04.01～06.03.31	日本の医療システムおよび医療関係法制度を概観し、日米双方の社会で問題となっている医療紛争の解決をめぐる問題について検討
13	「ポスト産業社会:日本の若者と雇用問題」(ブックプロジェクト)	ハーバード大学	05.04.01～07.03.31	この10年間の日本の若者を取り巻く厳しい労働市場について、かかる状況がもたらされた理由、また現状の帰結として、将来どのような影響が個人レベルから国家レベルに至るまで、もたらされるか、等を分析
14	「北朝鮮の核問題に関する多国間の外交について」(ブックプロジェクト)	ブルッキングス研究所	05.04.01～06.09.30	ブルッキングス研究所客員フェローのチャールズ・プリチャードが、北朝鮮問題に関する六者協議における米国政府上級交渉担当者としての経験や、本テーマに関する最近の研究成果を著述
15	「異文化間の臨床生命倫理の対話を広げて:日本・米国の倫理委員会と協議政策」(2年目)	ケースウェスターンリザーブ大学	05.04.01～06.10.31	臨床生命倫理の問題について要である「倫理委員会」と「倫理協議」の二つについて日米比較研究と政策立案を行なう3年間の研究事業。日本の病院についてのデータ収集からはじめ、アメリカのそれと比較した上で、日本の病院に対しての倫理協議のガイドラインを提言
16	「日米同盟と豪州-9.11後のアジア太平洋地域における新しい戦略枠組を求めて-」(2年目、成果普及フェーズ)	財団法人平和・安全保障研究所	05.04.01～06.12.31	アジア太平洋地域の戦略環境の変化を念頭に置きながら、日米同盟と豪州の協力関係を考慮し、将来の日米同盟のあり方について政策提言を目指す研究プロジェクト。2回のワークショップに基づき政策提言を取りまとめ、2005年7月の公開シンポジウム(東京)で一般向けに発表。ここでの報告書をもとに、図書出版を準備
## 日米知的交流推進費

事業名	団体	期間	事業內容
17	「規範主義的姿勢を強める日本:国際法、WTO、新たな対外貿易政策」(ブックプロジェクト)	ワシントン大学	05.06.01～05.09.30	4つの事例(アメリカとの反ダンピング紛争/中国とのセーフガード交渉/東アジアにおける知的財産権を巡る交渉/FTAを巡る新しい外交交渉)を引きつつ、日本政府が極めて慎重かつ戦略的にWTOルールを活用して紛争処理に当たっている現状を紹介し、日本政府の対外貿易交渉における規範主義的傾向の増大という現状を浮き彫りにした
18	「21世紀アジアにおける核兵器と安全保障」(1年目)	東西センター	05.07.01～06.06.30	日米の安保政策専門家の交流、最新の日本の防衛体制の実証的研究、日本の新たな安保政策についての理解促進を目的とする共同研究
19	ポーツマス条約とその功績:1905年の日露和平条約100周年記念国際会議(小規模グラント)	ダートマス大学	05.08.01～05.12.31	2005年9月8日から10日にかけ、ポーツマス条約締結100周年を記念し、同条約が極東アジア地域の安定と発展に果たした役割を検証する国際会議を開催。ジョン・ダワーの基調講演の他、ラウンドテーブル、パネルディスカッションも行なわれた
20	エネルギー安全保障と気候変動問題に関する日米欧対話(小規模グラント)	ニクソンセンター	05.08.01～05.12.31	エネルギー安全保障と気候変動問題について日米欧の主に政府外の第一線の有識者が話し合いを行なった。2005年11月にワシントンにて会合を持ち、報告書を作成
21	「東アジア・地域コミュニティへの米国の参与の知的基盤に関する予備調査」(小規模グラント)	日本国際交流センター	05.08.01～06.03.31	来年度に実施予定の米国における東アジアコミュニティについての関心、研究・調査の現状、論議の動向などについての本格的な調査のために、事前に必要な情報を収集
22	「日米貿易の環境影響評価」(2年目)	神戸大学大学院経済学研究科	05.08.01～06.05.31	日米貿易が環境に与える負荷につき、環境経済学の手法を用いて計量を試みる2年間の研究事業。1年目の調査と研究会を踏まえ、2年目は事業成果を作成
23	「変化する反戦主義:進化する日本の安全保障政策」(ブックプロジェクト)	ワシントン・カレッジ	05.08.15～06.03.15	90年代後半の日本の新しい防衛力整備(弾道ミサイル防衛網/偵察衛星)に対する日本政府のコミットは、防衛能力の効率化による予算削減という文脈に位置付ける形で進められてきている現状について、日米双方の防衛政策立案者、研究者の理解を促進するべく研究を行なった
24	アジア民意調査データベース(小規模グラント)	モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団	05.09.01～06.02.28	日本および韓国(将来的には中国も)で行なわれた、政策決定と地域外交に関する様々なアンケート調査の結果を、いち早く英訳してインターネット上で公開。情報を集積することで、データベース化も図った。また、非公開のラウンドテーブル、公開のシンポジウムも開催
25	「農学国際協力における日米大学の連携をめざして」	農学国際協力日米大学連携推進プロジェクトグループ	05.10.01～06.03.31	日米の大学、研究機関、援助機関から、農業と農学教育の専門家が集まり、セミナーを開催し、アジアとアフリカにおいて生活維持と生き残りの基本である農業と農業教育の分野で、両国の協力活動が相乗効果を発揮できるよう、名古屋大学農学国際教育協力研究センターを中心に連携の可能性と強化について討議
事業名	団体	期間	事業內容
26	「1969年から現在に至るまでの米・日・朝鮮半島:三国の政策策定における教訓と将来の目標の探索」(2年目)	ジョージワシントン大学国家安全保障公文書館	05.10.01～06.09.30	1970年代以降の朝鮮半島に関する、米、日、韓の外交および安全保障政策策定と施行に関する、複数年のリサーチプロジェクト。歴史的アプローチにより、当時の政策立案者が論点を組み立てる方法、経験から学ぶフィードバックのメカニズムを精査し、米日韓関係が直面する現在、将来の政策課題に対する解決方法に資することを目的とした
27	「マラッカ海峡に着目したアジア太平洋地域のテロとの戦争における国際協力」	ミシシッピ州立大学(CISS)	05.10.01～06.09.30	同大学CISSセンターは、バンダービルト大学(CJSC/東京Asian Security Forum:ASF)との共同により、日本(外務省/自衛隊/JCER、RIPS等)、豪州(シンクタンク)、インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール(各国駐米大使)、NATO専門家等の専門家を含む多国間の研究会合を組織し、2006年3月にミシシッピ大学においてワークショップを開催
28	「米軍再編後の日米安全保障協力:アジア太平洋地域の危機と沖縄に求められる役割」(1年目)	沖縄平和協力センター	05.12.01～07.03.31	米軍再編後のアジア太平洋地域の戦略環境はどのように変化し、それに対応する日米安全保障強力はどのように展開し、沖縄をはじめとするアジア太平洋地域の米軍プレゼンスにどのような影響を与えるのかについて分析し、地元の負担軽減と、米軍の抑止力維持という二つの目標を両立させる新しい日米同盟のあり方の指針を提案する2年間事業
29	「地球市民講座」(小規模グラント)	財団法人福岡国際交流協会	06.01.31～06.02.28	福岡国際交流協会が主催する、市民を対象に世界の国・地域の現状や地球で起こっている様々な問題等への理解をより深めるための専門家による講演会シリーズに、今回は、国際交流基金が実施しているアジア理解講座の2005年度第一期「アメリカのアジア政策-アジアはどう変わったか」を手本に、「アメリカのアジア政策-平和と安定への道-」と題して、全5回の講座を実施
30	「地殻変動:アジア太平洋における米軍のプレゼンスに関する駐留国の国内政策」(3年目)	東西センター	06.02.01～07.01.31	日本、韓国、フィリピンおよびオセアニアにおいて、駐留米軍が当該国の政治体制の変化にいかなる影響を受け、また同盟政策がいかに市民の関心に対応できるかどうかを検討する2カ年の研究プロジェクト。①国家統治の問題、②駐留先の国民への対応、③地域の安全保障に民主主義が与えるインパクトについて、の3点を中心に分析を行なった
31	北東アジアの経済と安全保障の地域主義化:過去の柵と未来への展望(小規模グラント)	南カリフォルニア大学	06.02.15～06.03.31	米国、日本、中国、韓国の外交戦略を詳細に把握することを通じて、北東アジア地域における経済と安全保障面の課題と今後の展望について分析した
32	「『国連システムとシビル・ソサエティに関する新たなパートナーシップに向けて』日米加準備ワークショップ」(小規模グラント)	国際協力研究会	06.03.27～06.06.30	日米加の団体による、2年間の研究プロジェクトの準備段階として、4月から6月にかけて4回にわたる月例のワークショップを実施。研究プロジェクトは、地球規模のガバナンスの中で、より重要性を増していく非国家の民間アクターの関与を拡大し、国連改革を推進するための国際的な運動を促進することを目指した
## 日米知的交流推進費

2．催し等事業費	(2)日米知的交流（主催）

日米間の知的交流を推進するために、セミナー・シンポジウムなどを開催する。

合計額 69,570,355円

事業名	期間	事業內容
1	日本-日系人交流促進
(平成17年度)	05.04.01～
06.03.31	日系アメリカ人グループを招へいし、各界日本人との対話、公開シンポジウム(5月25日まで東京、3月13日まで名古屋)、図書・報告書出版を通じて、日米相互理解の増進と長期的な関係強化を図った
2	安倍フェローシップ・
CGP-SSRCセミナー
シリーズ	05.04.01～
06.03.31	安倍フェローシップ・プログラムの一環として、フェローの研究活動の促進やフェロー間のネットワーク強化を目的とした事業。現役フェローが情報・意見交換を行なう「フェロー・リトリート」と、特定の専門的テーマの下で外部専門家の参加も得て行なう「ワークショップ」とで構成。共催団体の米国社会科学研究評議会(SSRC)と共同で行なった
3	RIPS・CGP安全保障
研究奨学プログラム	05.04.01～
06.03.31	日米間で最も重要な政策分野のひとつである国際安全保障に係る人的交流基盤を整備するため、グローバルな視野を持ち、秀でた研究能力を有する若手日本人研究者を育成することを目指した研究奨学プログラム
4	JCIE日米青年政治指
導者交流プログラム・
事業評価	05.04.01～
06.03.31	日米の若手政治家、政治家政策秘書、政党スタッフ、世論分析家等、両国の将来の政治指導者となる人材の交流を行ない、政策形成過程と密接に関わる政治の世界における日米理解と対話を促進し、長期的視点から二国間関係の基盤を整備。平成17年度は事業評価を実施
5	マンスフィールド財団
との共催シンポジウム	05.07.19	安倍フェローシップおよびマンスフィールド・フェローシップ・プログラムへの一般認知度の向上を企図しつつ、日米関係の緊密化を目的とする政策関連研究に焦点を置いた両プログラムのフェローに対話の場を提供し、フェロー間の情報共有やネットワーク強化を図ることを目的としたシンポジウム
6	グランティとの共催セ
ミナー	05.04.01～
06.03.31	日米センターが助成対象団体・共催団体など関係機関と共同で行なったセミナー。主に助成対象事業の成果普及を目的とし、国際会議場、日米センター大会議室などを用いてセミナーを共同で企画・実施
7	フェローシップ実務者
ワークショップ(報告
書)	05.04.01～
06.03.31	2004年1月から2005年3月にかけて行なわれたフェローシップ実務家向けのブラウン・バッグ・ランチ(BBL)および2回のワークショップといった一連の企画についてまとめ、実務家向けの提言を含む報告書を作成
8	米国シンクタンクとの
連携強化	05.08.08～
07.03.31	米国ブルッキングス研究所と提携し、同研究所のDistinguished Guest Scholar事業として計画されている船橋洋一(朝日新聞社編集委員/平成8年度安倍フェロー)とストローブ・タルボットブルッキングス側関係者との北東アジアの安全保障問題に関する共同研究を実現させるべく、ブルッキングス研究所と共同で事業を実施
9	Japan Society(NY)
100周年記念事業「イ
ノベーターズ・プロ
ジェクト」	05.04.01～
06.03.31	2007年にニューヨーク・ジャパンソサエティが設立100周年を迎えるにあたり、その記念事業として実施するもので、複雑化し、解決困難な課題を抱える国際社会において、諸問題に対処し、より良い社会の実現に貢献するための試みとして、建設的で独創的な信念に基づいて活動する個人で構成する「革新者(イノベーター)」のネットワーク化を図った
10	IIEとの共同研究プロ
ジェクト	06.01.01～
07.12.31	米国国際経済研究所(IIE)との共催により「世界経済における東アジア経済地域主義」と題する研究活動を実施
# 日本研究・知的交流事業に必要な経費

## 日米市民対話推進費

### 1. 人物交流事業費

(1) 日米センターNPOフェローシップ

(2) 日米草の根交流コーディネーター派遣（JOI）プログラム

### 2. 催し等事業費

(1) 日米市民交流（助成）

(2) 日米：教育を通じた相手国理解促進（助成）

(3) 日米市民交流（地域活動促進小規模助成）

(4) 日米市民交流（主催）

(5) 日米：教育を通じた相手国理解促進（地域活動促進小規模助成）

### 3. 文化資料事業費

(1) 日米：教育を通じた相手国理解促進（文化資料）

(2) 日米市民交流（文化资料）
## 日米市民対話推進費

1. 人物交流事業費	(1) 日米センター NPO フェローシップ

日米間の架け橋になり国際的に活躍できる次世代の人材を育成、日米両国の非営利セクター間の相互理解の促進とネットワークの拡大強化、国内の非営利セクターの人的基盤強化を図ることを目的として、日本の非営利セクターに従事している中堅層に、米国のNPOで中長期のマネジメント実務研修機会を提供。

合計額 16,764,511円

氏名	現職	事業名	受入団体	期間	事業內容
1	井上 英之	特定非営利活動法人 ETC.プロデューサー	第5期:井上 英之	Social Venture Partners International	05.03.12～05.09.11	ベンチャーフィランソロピー(社会起業向け投資)の経営とパフォーマンスマネジメント
2	川上 豊幸	特定非営利活動法人 AMネット理事	第5期:川上 豊幸	International Forum on Globalization	04.10.09～05.10.08	成果を導く効果的なプロジェクト・マネジメントと資金管理
3	谷 裕子	レイプクライシス・サイバーズネット関西事務局長	第5期:谷 裕子	Bay Area Women Against Rape	05.03.29～06.03.24	コミュニティで作る支援-性暴力被害者サポート
4	岩附 由香	特定非営利活動法人 ACE代表	第6期:岩 附 由香	Winrock International	06.03.29～06.12.28	児童労働分野のNGOのアドボカシーとプログラム、資金調達とネットワーク活動
5	黒田 かをり	CSOネットワーク共同事業責任者	第6期:黒 田 かをり	Social Accountability International	06.02.27～06.10.26	途上国の地域社会の問題解決に向けたステークホルダー間のパートナーシップ
6	中村 絵乃	特定非営利活動法人 開発教育協会事業研修担当	第6期:中 村 絵乃	Educators for Social Responsibility Metropolitan Area (ESR Metro)	06.01.20～07.01.19	NPOの組織強化/国内の教育活動

1. 人物交流事業費	(2) 日米草の根交流コーディネーター派遣（JOI）プログラム

日本との交流の機会が比較的少ない地域における対日関心の喚起や日本理解の促進および、草の根交流の担い手育成を目的に、ボランティアとして草の根交流のコーディネーターを米国に派遣する。

合計額 23,401,592円

氏名	派遣先団体	期間
1	鈴木 丈夫	アーカンソー日米協会	2003.8～2005.7
2	徳田 淳子	ミシシッピ・カレッジ	2003.8～2005.7
3	福原 くみこ	ケンタッキー日米協会	2004.8～2006.7
氏名	派遣先団体	期間
4	横野 由起子	タルサ・グローバル・アライアンス/オクラホマ東アジア教育インスティテュート	2004.8～2006.7
5	高橋祐子	ジョージア日米協会	2004.8～2006.7
6	安藤良子	ダラス/フォートワース日米協会	2005.8～2007.7
7	田中美樹	南部多文化センター	2005.8～2007.7
8	村田有紀子	コスタル・カロライナ大学	2005.8～2007.7

2．催し等事業費	(1)日米市民交流（助成）

日米両国の市民が、対話を積み重ね相互理解を深めていくこと、また、共通の課題への共同の取り組みを通じて世界に貢献していくことを期待し、その趣旨に合致した草の根レベルの交流プロジェクトや一般市民への知識の普及活動を支援する。

合計額 95,378,052円

事業名	団体	期間	事業內容
1	高校生の視点から考え るグローバル時代の日 米	フィラデルフィ ア国際問題評議 会	04.10.01～ 06.04.30	米国フィラケルフィアの高校生の訪日事業。 ラキスト『The Heritage of Japanese Civilization』を用いて事前学習の後、2005年夏に高校生12名が2週間の訪日研修で、神戸、京都、松江、広島を訪問。各訪問地でディスカッションやホームステイを通じて現地の高校生と交流。帰国後、同年秋に「honors seminar」を開催し、プロジェクトの参加者が研修で得た知見や経験を地元の高校生らと共有
2	日米共通の課題「NP Oの信頼性」に関する 日米の専門家による対 話を通じた現状分析、 解決へ向けたネット ワークの構築（2年計 画事業の1年目）	シーズ=市民活 動を支える制度 をつくる会	04.11.01～ 05.10.31	日米共通の課題であるNP Oの信頼性確保に関し、日米の専門家が対話を通じて現状を分析し、解決に向けてネット ワークを構築する2年計画事業の1年目。日本で研究会を開催。現状分析、関係者へのインタビューを行なう一方、米国では事例調査を実施。2005年9月には、日本側研究会メンバーが訪米、関係者や関係団体と意見交換
3	New Perspectives: Japan	ローラシアン協 会	05.01.01～ 05.12.31	全米から募られた中・高校生が、教師の引率により7人以上のグループで訪日し、東京（2日間）および京都（3日間）のスタディ・ディ、学校訪問およびホームステイ（8泊9日）を実施。参加者数は約300名
4	ワーキング・ウィメン ズ・ネットワーク（2年 計画事業の2年目）	ウェイン・ス テート大学	05.02.01～ 06.05.01	日米の「働く女性」からなるNPO、労働組合のネットワーク形成を目的とする2年計画事業の2年目。日米において ワークショップを実施し、日本のNPO向けのトレーニング・マニュアルを作成
## 日米市民対話推進費

事業名	団体	期間	事業內容
5	AFSCの対立解決教育普及事業	社団法人シャンティ国際ボランティア会	05.04.01～05.09.30	2005年8月から9月にわたり、ワシントンD.C.のNPO「American Friends Service Committee」から、同NPOが開発したHelp Increase Peace Program（非暴力的な方法で対立や紛争を解決するための教育活動）の全国コーディネーターを招へいし、東京でワーケーションップ、長崎で講演会を実施
6	横浜・サンディエゴ友好都市青少年交流事業	財団法人横浜市国際交流協会	05.04.01～06.03.31	2005年11月、「日米の青少年の自立にむけた支援のあり方」をテーマに、青少年支援のNPOでスタッフもしくはボランティアとして働くサンディエゴの青年が14名来日し、横浜における同分野のNPOと交流。公開シンポジウムを実施するとともに、終了後報告書を作成し、成果を普及。横浜市とサンディエゴ市の姉妹都市交流を基盤にした
7	第57回日米学生会議	財団法人国際教育振興会	05.04.01～06.03.31	2005年7月末から1カ月にわたり、日米からそれぞれ38名の学生が、「共に創る明日～戦後60年を今日振り返る～」をテーマに滋賀、京都、広島、沖縄、東京と移動しつつ、分科会活動、フィールドトリップ、ホームステイを実施。東京では一般公開フォーラムを開催。報告書を作成し配布
8	日米教育交流による博物館学習プログラムの研究開発	日米博物館学習プログラム研究グループ	05.04.01～06.03.31	日米の高校（太宰府高校/筑紫高校/グレンデール高校）、博物館（九州国立博物館/全米日系人博物館）、福岡県教育センターの教員・職員が共同で、学校教育における博物館の活用について、それぞれの地元の現状を互いに研究した上で、共同で授業研究を行ない、博物館学習プログラムを開発。2006年3月、九州国立博物館で報告会を開催し、報告書を作成し、配布
9	アメリカン・サービス・ラーニング・プログラム（2年計画事業の1年目）	VIA（ボランティアーズ・イン・アジア）	05.04.01～06.03.31	日本人学生とスタンフォード大学の学生が4週間共同生活をしつつ、サービス・ラーニングを経験。日本側参加者28名、米国側参加者5名が4つのテーマに分かれ、スタンフォードの研修プログラムやワーケーションップに参加した後、地元のNPOでボランティア活動を実施。一般公開フォーラムで成果を報告。半年後に米国側5名が日本でボランティア活動に携わるため、日本側参加者を訪ねて1週間強来日する在日プログラムを実施
10	企業退職者のためのボランティア・プログラム－日米比較からの視座－（2年計画事業の1年目）	ボランティア－ズ・オブ・アメリカ	05.04.01～06.06.30	退職者を対象とした企業のボランティア・プログラムに関する2年計画の研究・交流プロジェクト。大阪ボランティア協会、ボストン・カレッジ、日米コミュニティ・エクスチェンジ（JUCEE）との協力の下、2年目は、2005年4月、米国からNPO、企業等から6名が来日、意見交換や現場視察を行なって日米両国の現状について理解を深め、調査結果をまとめた詳細な報告書を作成
11	美術鑑賞教育プログラム	京都造形芸術大学	05.05.01～05.10.31	2005年6月末から7月にかけて、ニューヨーク近代美術館で長年教育プログラムに携わった専門家を招へいし、公開ワークショップ、美術教育関係者向けワークショップ、地域の小学校での実践、日本の美術館の視察を実施し、米国で開発された美術鑑賞教育プログラムを日本に紹介。京都のNPO「子どもとアーティストとの出会い」と協力して実施
事業名	団体	期間	事業內容
12	「子どもの健康と環境 污染」をテーマにした CHEJ (Center for Health, Environment and Justice) との交流	特定非営利活動 法人レイチェ ル・カーソン日 本協会	05.05.01～ 05.12.31	2005年9月、バージニア州のNPO「Center for Health, Environment and Justice (CHEJ)」からScience DirectorとChild proofing Campaign Coordinatorを招へいし、京都と東京でワークショップ、懇談会および産業廃棄物処理施設や保育所等の現場視察を実施
13	子どもと女性への暴力 防止NPOに学ぶ	特定非営利活動 法人CAPセン ター・JAPAN	05.06.01～ 05.12.20	2005年12月、カリフォルニア州のNPO「Marin Abused Women's Services」からAssociate Directorを招へいし、大阪でシンポジウム、講演会、交流会等を実施
14	「障害のある人」の人 権をめぐる日米社会の 現状分析・比較検証か ら、アジア・太平洋社 会へのアウトリーチ(2 年計画事業の2年目)	LADD 障害を もつ人の権利	05.06.01～ 06.03.31	日米で障害者の人権保障を分析し、比較・検証したうえで、新たなパラダイムをアジア・太平洋地域へも広めようとする事業。2006年1月にバンコクで開催される国連のThematic Working Group on Disability Related Concernsの直後に、日米、アジアのNGO関係者による会議を開催
15	社会起業家の支援プロ グラム「ソーシャル・ インパクト」を測る	CAC-社会起 業家研究ネット ワーク	05.07.01～ 05.10.31	2005年8月、ヴァージニア州アーリントンのNPO「Ashoka」から理事を招へいし、「社会起業家のインパクトを測る手法と社会起業家支援の仕組み」をテーマとするシンポジウム(参加者200名)、専門家会議を実施
16	生涯現役社会づくりプ ログラム開発:日米東 アジアの比較と協力(3 年計画事業の2年目)	九州大学東アジ アセンター・オ ン・エイジング	05.07.01～ 06.07.31	日本とハワイにおけるアクティブ・エイジング・プログラムを調査・理解し、東アジア(特に中国と韓国)における同プログラムの開発に協力する態勢を整備。プロジェクト1年目は、福岡。2年目は、ハワイにおいて、3年目は上海と釜山においてシンポジウム、ワークショップ、現地視察を実施
17	市民レベルで、企業・ NPO評価のシステム づくりを考える	特定非営利活動 法人日本サス ティナブル・コ ミュニティ・セ ンター	05.09.01～ 05.11.30	2005年10月、ニューヨーク市のNPO「Social Accountability International」からPresident & CEOを招へいし、同NPOが開発・推進する企業評価プログラムSA8000を活用した企業・NPO評価のシステムづくりをテーマとして、東京および京都にて講演会およびワークショップを実施
18	世代間交流プログラム 推進のための日米協働 事業(2年計画事業の1 年目)	ペンシルバニア 州立大学	05.09.01～ 06.08.31	日本において、世代間交流活動を活性化し専門家のネットワークを構築しようとする2年計画事業。1年目には、助成対象団体の世代間交流部門と日本世代間交流協会(JIUA)、および各国の専門家が、東京で国際会議を開催
19	権利擁護って何??私 たちにできることを、 アメリカの実践から学 ぶ?	渋谷なかよしぐ る~ぶ	05.10.01～ 06.03.31	知的障害者の権利擁護活動に携わり、NPOセクターへのアドボカシー教育等を担当するNPO専門家をニューハンプシャー州から招へい。2005年11月に、東京と山形で一般向、関係NPO・研究者向セミナーを開催。日本の知的障害者の暮らしや支援の現場を視察し、訪NPO同士のネットワークを形成