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## 第 5 章 車両関連盜事犯者

車両を対象とする窃盗の手口としては，乗り物盗として分類される自動車盗，オートバイ盗及び自転車盗のほか，非侵入窃盗として分類される車上ねらいと部品ねらいがある。これらの手口のうち，この章においては，自動車盗と車上ねらいを主たる犯行の手口とする者（以下「車両関連盗事犯者」という。）について，その実態等を明らかにするとともに，再犯状況を分析する $ ^{(*1)} $ 。

## 第1節 車両関連盜事犯者の実態

## 1 属性

## （1） 人員と性別

調査対象者のうち，主たる犯行の手口が自動車盗又は車上ねらいである者（車両関連盗事犯者）の総数は，163人（6.7%）であった。

また，車両関連盜事犯者のうち，男性は158人（96.9%），女性は5人（3.1%）であった $ ^{(2)} $ 。なお，車両関連盜事犯者は，女性の実人員が極めて少ないため，以下，この章では，特に断らない限り，男女総数で検討する。

## (2) 年齢層

車両関連盜事犯者について，犯行時の年齢層別構成比を見ると，30歳代の割合が30.7%（50人）と最も高く，次いで，50～64歳22.7%（37人），若年者21.5%（35人），40歳代20.2%（33人），高齢者4.9%（8人）の順であった（自動車盜と車上ねらいの年齢層別構成比については，2-2-1-4図参照）。

犯行時の平均年齢は，41.1歳（標準偏差=13.8）であり，最年少は19歳，最高齢は79歳，最頻値の年齢は39歳（8人）であった。

(*2) 検挙人員における自動車盜や車上ねらいの女性比の推移については，1-1-2-5図②⑤参照。
以上のとおり，車両関連盜事犯者については，高齢者の実人員が極めて少ないため $ ^{(3)} $ ，以下，この章において，年齢層別に検討をする場合には，特に断らない限り，若年者，30歳代，40歳代，50歳以上（高齢者を含む。）の四区分で検討する。

## （3） 国籍等

車両関連盜事犯者の国籍等別人員は，日本人が150人（92.0%）と圧倒的多数を占めており，日本国籍以外の者は13人（8.0%）であった。

日本国籍以外の車両関連盜事犯者について，国籍等別の人員を見ると，韓国・朝鮮が7人と最も多く，次いで，ブラジル5人，フランス1人の順であった。

日本国籍以外の車両関連盜事犯者は，犯行時の平均年齢が32.3歳（標準偏差=6.3）であり $ ^{(*4)} $ ，最年少は22歳，最高齢は40歳，最頻値の年齢は26歳と39歳（各2人）であった。

## （4） 成育歷・教育歷

車両関連盜事犯者について，成育歴別の構成比を見ると，両親により養育された者の割合が79.8%（130人）と最も高く，次いで，母親のみ9.2%（15人），児童養護施設2.5%（4人），父親のみと両親以外の親族の各1.2%（各2人）の順であった。

また，車両関連盜事犯者について，教育歴別の構成比を見ると，中学卒業の割合が44.8%（73人）と最も高く，次いで，高校卒業27.0%（44人），高校中退19.0%（31人），大学進学3.7%（6人），専門学校卒業1.2%（2人）の順であった。

## 2 犯行時の生活環境

## （1） 婚姻状况

車両関連盜事犯者について，犯行時の婚姻状況別構成比を総数と年齢層別に見ると，2-5-1-1図のとおりである。

総数では，「婚姻歴なし」が5割近くを占めており，「婚姻継続中」は約1割にとどまっていた。

年齢層別に見ると、年齢層が高くなるにつれて、「婚姻歴あり」の割合が高くなるとともに、
「離別」の割合も高くなっていた。また、いずれの年齢層においても、「婚姻継続中」の割合は2割に満たず、50歳以上では1割に満たなかった。

2-5-1-1図 車両関連盗事犯者 犯行時の婚姻状況別構成比（総数・年齢層別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 犯行時の婚姻状況による。なお，同一の調査対象者に複数の窃盗事件がある場合には最初の犯行日の婚姻状況による。

3 婚姻状況が不詳の者を除く。

4 「離別」は，犯行時に配偶者と離婚していた場合のほか，婚姻関係が事実上破綻していた場合を含む。

5 各年齢層の人員は、主たる犯行時の年齢による。

6 （　）内は、実人員である。

## （2） 居住状况

車両関連盜事犯者の犯行時における居住状況について，住居の有無別構成比を総数と年齢層別に見ると，2-5-1-2図①のとおりである。

総数では，「自宅あり」の割合が最も高いが，「住居不定」も3割を超えていた。年齢層別に見ると，いずれの年齢層においても，「自宅あり」の割合が最も高いが，30歳以上の各年齢層においては，年齢層が高くなるにつれて，「住居不定」の割合が高くなっており，50歳以上では，「住居不定」が4割を超えていた。

さらに，「住居あり」の者に限定した上で，同居人等の有無別構成比を総数と年齢層別に見ると，2−5−1−2図②のとおりである。

総数では，「同居人あり」が約7割を占めており，特に，若年者においては，「同居人あり」が9割を超えていた。もっとも，年齢層が高くなるにつれて，「同居人あり」の割合が低くなっており，50歳以上においては，「単身居住者」が約6割を占めていた。
車両関連盜事犯者 犯行時の居住状況別構成比（総数・年齢層別）

② 同居人等の有無

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 犯行時の居住状況による。なお，同一の調査対象者に複数の窃盗事件がある場合には，最初の犯行時の居住状況による。

3 居住状況が不詳の者を除く

3 居住状況が不詳の者を除く。

4 各年齢層の人員は、主たる犯行時の年齢による。

5 ②において、犯行時に住居（自宅以外の住居を含む。）があった者に限る。

6 （ ）内は，実人員である。

## （3） 就劳状况

車両関連盜事犯者について，犯行時の就労状況別構成比を総数と年齢層別に見ると，2-5-1-3図①のとおりである。

総数では，「有職者」が4割弱にとどまり，「無職者」が約6割を占めていた。また，年齢層が高くなるにつれて，「無職者」の割合が高くなっており，50歳以上においては，約8割が「無
職者」であった。

さらに,「無職者」に限定した上で,無職の理由別構成比を総数と年齢層別に見ると,2-5-1-3図②のとおりである。

総数では，「勤労意欲なし」が過半数を占めていた。いずれの年齢層においても，「勤労意欲なし」の割合が最も高いが，年齢層が高くなるにつれて，その割合は低くなっていた。

2-5-1-3図 車両関連盗事犯者 犯行時の就労状況別構成比（総数・年齢層別）

② 無職者の無職理由

注 1 法務総合研究所の調査による。

4 「無職者」は，学生・生徒及び主婦・家事従事を含まない。

5 ①において，「安定就労」は会社員等の正規被雇用者を，「不安定就労」は不定期派遣やアルバイト等をいう。

6 ②において，「就労の必要なし」は年金を受給している場合等を，「就職難」は，就職活動をしているが，就職先が決まらない場合をいう。

7 ②において、「精神疾患」は、その疑いがある旨の診断を含む。

8 ②において、「その他」は、無職理由が不詳の場合を含む。

9 各年齢層の人員は、主たる犯行時の年齢による。

10 （　）内は、実人員である。
他方，犯行時に「有職者」であった者（勤続期間が不詳の者を除く。54人）について，犯行時までの勤続期間別構成比を見ると，3月未満が9.3%（5人），3月以上6月未満が13.0%（7人），6月以上1年未満が22.2%（12人），1年以上3年未満が20.4%（11人），3年以上5年未満が9.3%（5人），5年以上10年未満が14.8%（8人），10年以上が11.1%（6人）であり，勤続期間が1年に満たない者が4割を超えていた。

## （4） 经济状况

## ア 収入状況

車両関連盜事犯者について，犯行時における収入の有無及び収入額別構成比を総数と年齢層別に見ると，2-5-1-4図のとおりである。

総数では，「安定収入なし」が過半数を占めており，収入額が月額20万円を超える者は約1割にとどまっていた。また，いずれの年齢層においても，「安定収入なし」が過半数を占めていた。なお，「収入あり」の者（71人）について，主な収入源別の人員を見ると，職場からの給与が51人と最も多く，次いで，生活保護12人，年金5人の順であった。

車両関連盜事犯者 犯行時の収入状況別構成比（総数・年齢層別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 犯行時の収入状況による。なお，同一の調査対象者に複数の窃盗事件がある場合には，最初の犯行時の収入状況による。

3 収入状況が不詳の者を除く。

4 収入額は月額による。なお、収入源は、給与のほか、生活保護、年金、家族からの仕送り、配偶者の収入等を含む。

5 各年齢層の人員は、主たる犯行時の年齢による。

6 （ ）内は，実人員である。
## イ 資産・負債の状況

## (ア) 資産の状況

車両関連盜事犯者について，犯行時の資産の有無及び預貯金額別構成比を総数と年齢層別に見ると，2-5-1-5図①のとおりである。

総数では,「資産なし」が7割を超えており,預貯金額が10万円以上の者は1割に満たなかった。また,いずれの年齢層においても,「資産なし」が大半を占めていた。

## （イ）負債の状況

車両関連盜事犯者について，犯行時の負債の有無及び負債額別構成比を総数と年齢層別に見ると，2-5-1-5図②のとおりである。

総数では，「負債あり」が過半数を占めていた。また，年齢層が高くなるにつれて，「負債なし」の割合が高くなっていた。

なお，「負債あり」の者（79人）について，借入先別の人員（重複計上による。）を見ると，消費者金融が38人と最も多く，次いで，車両関係ローン14人，友人・知人13人，家族・親族12人の順であった。
車両関連盜事犯者 犯行時の資産・負債の状況別構成比（総数・年齢層別）

☐ 資産なし

☐ 預貯金額10万円未満

☐ 預貯金額50万円以上100万円未満

預貯金なし・その他の資産あり

預貯金額10万円以上50万円未満

預貯金額100万円以上

② 負債の状況

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 犯行時の資産・負債の状況による。なお，同一の調査対象者に複数の窃盗事件がある場合には，最初の犯行時の資産・負債の状況による。

3 資産・負債の有無が不詳の者を除く。

4 各年齢層の人員は、主たる犯行時の年齢による。

5 （　）内は、実人員である。
## （５）精神疾患の既往歴

車両関連盜事犯者のうち，精神疾患（その疑いがある旨の診断を含む。）の既往歴がある者は，19人（11.7%）であった。また，精神疾患による入院歴のある者は，2人であり，そのうち1人は措置入院によるものであった。

精神疾患の既往歴のある者について，その診断名別の人員（重複計上による。）を見ると，鬱病等の気分障害が6人と最も多く，次いで，精神遅滞（知的障害）と統合失調症の各3人，パニック障害2人の順であった。

## (6) 暴力団歴

車両関連盜事犯者のうち，暴力団関係の経歴がある者は，27人（16.6%）であり，万引き事犯者と比べると，暴力団関係の経歴がある者の割合が有意に高かった $ \chi^{2}(1)=44.040,\ p<.000 $ 。

また，車両関連盜事犯者のうち，調査対象事件の犯行時も暴力団構成員であった者は5人，準構成員又は周辺者であった者は10人であった。

## 3 調査対象事件の内容

## (1) 事件数

車両関連盜事犯者による窃盜の事件数は, 延べ348件であり, 一人当たりの窃盜の平均事件数は2.14件（標準偏差=1.71）であった。

車両関連盜事犯者一人当たりの事件数別構成比は，1件の割合が49.7%（81人）と最も高く，次いで，2件25.8%（42人），3件8.6%（14人），4件8.0%（13人）の順であり，5件以上は8.0%（13人）であった。また，窃盜の事件数が最も多かった車両関連盜事犯者の事件数は，10件（1人）であった。

なお，車両関連盜事犯者のうち，日本人による窃盜の事件数は延べ309件，一人当たりの窃盜の平均事件数は2.06件（標準偏差=1.67）であるのに対し，日本国籍以外の者による窃盜の事件数は延べ39件であり，一人当たりの窃盜の平均事件数は3.00件（同=2.04）であった。

## （2） 共犯関係

車両関連盜事犯者のうち，主たる犯行について共犯者のいた者の人員は，34人（20.9%）であった。車両関連盜事犯者は，万引き事犯者と比べると，共犯者のいる者の割合が有意に高か
った $ \left(\chi^{2}(1)=60.272, p<.000\right) $ 。なお，自動車盗と車上ねらいの共犯者の有無別構成比については，2-2-1-5図参照）。

主たる犯行について共犯者のいた車両関連盜事犯者（共犯者の人数不詳の者を除く。）のうち，一人当たりの共犯者の平均人数は，1.71人（標準偏差=0.91）であった。共犯者のいた車両関連盜事犯者について，共犯者の人数（当該調査対象者を含まない。）別構成比を見ると，共犯者1人の割合が55.9%（19人）と最も高く，次いで，共犯者2人と3人の各20.6%（各7人）の順であった。また，共犯者の最も多かった車両関連盜事犯者の共犯者人数は，4人であった。

車両関連盜事犯者のうち，共犯者のいた者の割合を年齢層別に見ると，若年者では48.6%（17人），30歳代では20.0%（10人），40歳代では9.1%（3人），50歳以上では8.9%（4人）であり，若年者は，共犯者のいた者の割合が有意に高かった（ $ \chi^{2}(3)=22.979,\ p<.000 $ ）。

また，車両関連盜事犯者のうち，共犯者のいた者の割合を国籍等別に見ると，日本人では18.7%（28人）であるのに対し，日本国籍以外の者では46.2%（6人）であった。

## （3） 被害状況

車両関連盜事犯者について，主たる犯行（未遂及び被害額が不詳のものを除く。）の被害額別構成比を見ると，50万円以上の割合が31.1%（46人）と最も高く，次いで，10万円以上50万円未満27.0%（40人），1万円以上5万円未満17.6%（26人），5万円以上10万円未満10.8%（16人），3,000円以上1万円未満9.5%（14人）の順であり，10万円以上の被害額が過半数を占めていた（自動車盜と車上ねらいの被害額別構成比については，2-2-1-6図参照）。また，被害額の最高額は，自動車盜の1,500万円であった。

他方，車両関連盗事犯者のうち，調査対象事件（主たる犯行であるか否かを問わない。）について，被害金品の還付（還付予定のものを含む。）によって，被害の全部が回復されている者は78人であり，被害金品の一部のみが還付されている者は46人であった。

また，車両関連盜事犯者のうち，被害金品の還付とは別に，金銭賠償による積極的な弁償措置（弁償予定のものを含まない。）を行った者は45人であるが，そのうち，被害額の全部を弁償した者は31人であった。

## （4） 動機・背景事情

## ア 犯行の動機

車両関連盜事犯者について，犯行の動機として該当する比率の高かった項目を総数と年齢層
別に見ると，2-5-1-6図 $ ^{①} $ のとおりである。

総数では，侵入窃盗事犯者と同様に，「自己使用・費消目的」や「換金目的」，「職業的」，「生活困窮」，「その他の遊興費欲しさ」が上位にあった。

年齢層別に見ると，いずれの年齢層においても，「自己使用・費消目的」や「換金目的」，「職業的」が上位にあるほか，40歳未満の各年齢層では，「その他の遊興費欲しさ」が，30歳以上の各年齢層では，「生活困窮」が，それぞれ上位にあった。また，50歳以上では，「盗み癖」が上位にあった。

## イ 犯行の背景事情

車両関連盜事犯者について，犯行の背景事情として該当する比率の高かった項目を総数と年齢層別に見ると，2-5-1-6図②のとおりである。

総数では，侵入窃盗事犯者と同様に，「無為徒食・怠け癖」や「住居不安定」，「不良交友」，「ギャンブル耽溺」，「家族と疎遠・身寄りなし」が上位にあった。

年齢層別に見ると、いずれの年齢層においても、「無為徒食・怠け癖」と「住居不安定」が上位にあり、30歳以上の各年齢層では、「ギャンブル耽溺」も上位にあった。若年者と30歳代では、「不良交友」が上位にあり、40歳以上の各年齢層では、「家族と疎遠・身寄りなし」が、30歳代を除いた各年齢層では、「収入減」が、それぞれ上位にあった。また、若年者では、「辞職・退学」が、30歳代では、「習慣飲酒・アルコール依存」と「薬物依存」も、それぞれ上位にあった。
## 車両関連盗事犯者 犯行の動機・背景事情（総数・年齢層別）

## 2 -5-1-6図

## ① 犯行の動機

総数 (161)	自己使用・費 消目的 54.7%	換金目的 31.7%	職業的 26.7%	生活困窮 25.5%	その他の遊 興費欲しさ 13.0%
29歳以下 (33)	自己使用・費 消目的 69.7%	換金目的 36.4%	職業的 24.2%	その他の遊 興費欲しさ 18.2%
30～39歳 (50)	職業的 42.0%	自己使用・費 消目的 40.0%	換金目的 40.0%	その他の遊 興費欲しさ 26.0%	生活困窮 22.0%
40～49歳 (33)	自己使用・費 消目的 60.6%	生活困窮 33.3%	換金目的 24.2%	職業的 18.2%
50歳以上 (45)	自己使用・費 消目的 55.6%	生活困窮 37.8%	換金目的 24.4%	職業的 17.8%	盗み癖 13.3%

## ② 犯行の背景事情

総数 (158)	無為徒食・ 怠 け 癖 36.7%	住居不安定 28.5%	不良交友 24.7%	ギャンブル 耽 溺 23.4%	家族と疎遠・ 身寄りなし 22.8%
29歳以下 (33)	不良交友 60.6%	無為徒食・ 怠 け 癖 36.4%	住居不安定 15.2%	収入減 15.2%	辞職・退学 15.2%
30～39歳 (48)	無為徒食・ 怠 け 癖 39.6%	ギャンブル 耽 溺 31.3%	不良交友 29.2%	住居不安定 20.8%	習慣飲酒・ アルコール 依存 18.8%	薬物依存 18.8%
40～49歳 (32)	住居不安定 37.5%	家族と疎遠・ 身寄りなし 31.3%	無為徒食・ 怠 け 癖 28.1%	収入減 25.0%	ギャンブル 耽 溺 18.8%
50歳以上 (45)	家族と疎遠・ 身寄りなし 42.2%	無為徒食・ 怠 け 癖 40.0%	住居不安定 40.0%	ギャンブル 耽 溺 28.9%	収入減 20.0%

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 各人員のうち，それぞれ各項目に該当した者（重複計上による。）の合計人員の占める比率による。

3 各項目に該当する比率について，上位5つまでの項目（ただし，該当した者が5人以上のものに限る。）を示している。

4 動機・背景事情が不詳の者を除く。

5 各年齢層の人員は、主たる犯行時の年齢による。

6 ①において，「自己使用・費消目的」は，空腹，換金又は収集目的以外の動機による自己使用又は費消の目的をいう。

7 ①において、「その他の遊興費欲しさ」は、ギャンブル代、酒代又は違法薬物代以外の遊興費欲しさをいう。

8 （　）内は、実人員である。
## 4 前科・前歷関係

## （1） 前科の有無・内容

車両関連盜事犯者について，前科の有無・内容別構成比を総数と年齢層別に見ると，2-5-1-7図のとおりである（自動車盜と車上ねらいの前科の有無・内容別構成比については，2-2-1-8図参照）。

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「前科」は，前に罰金以上の刑に処せられたことをいい，交通法令違反のみによる前科を除く。

3 「窃盗前科」は，窃盗のみによる前科のほか，窃盗と窃盗以外の罪名による前科を含む。

4 「窃盗前科なし・その他前科あり」は，窃盗前科はないが，窃盗以外の罪名による前科がある者をいう。

5 「窃盗前科（罰金のみ）」は，窃盗による罰金前科のある者をいい，窃盗による懲役前科のある者を含まない。

6 「窃盗前科（懲役）」は，窃盗による懲役前科のある者をいい，回数は，窃盗による懲役前科の回数による。

## ア 前科一般

車両関連盜事犯者のうち，前科のない者は45人（27.6%）であり，前科のある者は118人（72.4%）であった。

また，車両関連盜事犯者のうち，「窃盜前科なし・その他前科あり」の者は23人（14.1%）であった。その回数別人員は，1回が13人，2回が6人，3回が1人，4回以上が3人であり，前科が最も多かった者の回数は，9回（1人）であった。
## 窃盗前科

## (ア) 総数

車両関連盜事犯者のうち，窃盜前科のない者は68人（41.7%）であり，窃盜前科のある者は95人（58.3%）であった。

窃盗前科の回数別人員について見ると，車両関連盗事犯者のうち，窃盗前科1回が42人(25.8%)，2回が17人（10.4%），3回が10人（6.1%）であり，4回以上が26人（16.0%）であった。また，窃盗前科が最も多かった者の回数は，18回（1人）であった。

なお，窃盗前科のある車両関連盗事犯者について，前科内容の手口別人員（重複計上による。）を見ると，車上ねらいの前科のある者が44人と最も多く，次いで，自動車盗24人，万引き21人（うち罰金前科4人），空き巣11人，事務所荒し7人の順であり，これらの手口に関しては，万引きの4人を除くと，いずれも懲役前科であった。

## （イ）窃盗の罰金前科

車両関連盜事犯者のうち，窃盜による罰金前科のある者は，5人（3.1%）であり，その回数別人員は，1回が4人，2回が1人であった。

また，窃盗による罰金前科のある者のうち，窃盗による懲役前科のない者は2人であり，窃盗による懲役前科もある者は3人であった。

## （ウ）窃盗の懲役前科

車両関連盜事犯者のうち，窃盜による懲役前科のある者は，93人（57.1%）であった。その回数別人員は，1回が41人，2回が18人，3回が9人であり，4回以上が25人であった。なお，窃盜による懲役前科が最も多かった者の回数は，18回（1人）であった。

また，窃盗による懲役前科のある者のうち，窃盗による罰金前科のない者は90人であった。

## ウ 年齢層別

車両関連盜事犯者について，前科の有無・内容別構成比を年齢層別に見ると，若年者では，「前科なし」が過半数を占めているが，30歳以上の各年齢層では，「前科あり」が大半であり，「窃盜前科あり」や「窃盜前科（懲役）あり」も過半数を占めていた。

## （２）前歴の有無・内容

## ア 前歴一般

車両関連盜事犯者のうち，前歴のない者は39人（23.9%）であり，そのうち，前科もない者
は16人であった。

他方，車両関連盜事犯者のうち，前歴のある者は124人（76.1%）であり，前科があり，かつ，前歴もある者は95人（58.3%）であった。

また，車両関連盜事犯者のうち，窃盜前歴はないものの，窃盜以外の罪名による前歴がある者は81人（49.7%）であった。その回数別人員は，1回が30人，2回が24人，3回と4回が各9人であり，5回以上が9人であった。なお，前歴が最も多かった者の回数は，12回（1人）であった。

以上のとおり，車両関連盜事犯者は，前科又は前歴のある者が約9割を占めているが，前科のない者に限定すると，車両関連盜事犯者は，万引き事犯者と比べて，前歴のない者の割合が有意に高かった $ \chi^{2}(1)=17.912,\ p<.000 $ 。

## 窃盗前歷

車両関連盜事犯者のうち，窃盜前歴のない者は120人（73.6%）であり，そのうち，前科もない者は30人，窃盜前科はないものの，窃盜以外の罪名による前科がある者は19人であった。

他方，車両関連盜事犯者のうち，窃盜前歴のある者は43人（26.4%）であり，窃盜前科があり，かつ，窃盜前歴もある者は24人（14.7%）であった。窃盜前歴の回数別人員は，1回が39人，2回が17人，3回が12人であり，4回以上が23人であった。なお，窃盜前歴が最も多かった者の回数は，7回（1人）であった。

前科のない者に限定すると，車両関連盜事犯者は，万引き事犯者と比べて，窃盜前歴のない者の割合が有意に高く $ \chi^{2}(1)=64.465,\ p<.000 $ ，前科がなく，窃盜前歴がない者であっても，起訴猶予処分を受けることなく，起訴されている者が相当数を占めていることが示唆された。

なお，窃盗前歴のある車両関連盜事犯者（窃盜前科のない者に限る。）について，窃盜前歴の手口別人員（重複計上による。）を見ると，万引きの前歴のある者が8人と最も多く，次いで，オートバイ盜と車上ねらいの各4人の順であった。

## ウ 年齢層別

車両関連盜事犯者について，前科・前歴の有無・内容を年齢層別に見ると，若年者では，前科・前歴がない者の割合は，17.1%（6人）であった。前科のない若年者（18人）のうち，前歴のある者は12人であり，窃盜前歴のある者が5人，窃盜前歴はないものの，窃盜以外の罪名
による前歴がある者が7人であった。

30歳以上の各年齢層においては，前科・前歴がない者の割合は，30歳代では12.0%（6人），40歳代では9.1%（3人），50歳以上では2.2%（1人）であり，いずれの年齢層においても，前科又は前歴のある者が圧倒的多数を占めていた。

## 工 初回検挙時の年齢

前科のない者に限定した上で，窃盗前歴のある車両関連盗事犯者について，窃盗による初回検挙時の年齢を見ると，平均年齢は26.7歳（標準偏差＝14.4）であり，最年少は14歳，最高齢は55歳，最頻値の年齢は17歳（3人）であった。

## 才 微罪処分歷

車両関連盜事犯者のうち，窃盜の微罪処分歴がある者は25人（15.3%）であり，その回数別人員は，1回が18人，2回が7人であり，3回以上はいなかった。
## 第2節 調査対象事件の裁判結果

## 1 認定罪名

車両関連盜事犯者について，裁判確定時の認定罪名を見ると，窃盜既遂が137人（84.0%）と最も多く，次いで，常習累犯窃盜16人（9.8%），窃盜未遂10人（6.1%）の順であった。

なお，車両関連盜事犯者のうち，窃盜以外の罪についても認定されていた者は59人（36.2%）であり，その主な罪名（重複計上による。）は，道路交通法違反が16人と最も多く，次いで，覚せい剤取締法違反15人，住居侵入11人，詐欺6人，傷害5人の順であった。

## 2 処断刑

## （1） 概要

車両関連盜事犯者について，処断刑別構成比を総数と年齢層別に見ると，2-5-2-1図のとおりである。

車両関連盜事犯者の処断刑別の人員は，懲役刑が156人（95.7%）と圧倒的多数を占めていた（自動車盜と車上ねらいの処断刑別構成比については，2-2-2-2図参照）。

懲役刑に処せられた者のうち，執行猶予者は65人であり，執行猶予率は41.7%であった。また，懲役刑の執行猶予者のうち，保護観察付執行猶予者は14人であり，執行猶予者の保護観察率は21.5%であった。

車両関連盜事犯者 処断刑別構成比（総数・年齢層別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「単純執行猶予」は，保護観察の付かない執行猶予である。

3 各年齢層の人員は、主たる犯行時の年齢による。

４（）内は，実人員である。
## (2) 前科・前歷関係

車両関連盜事犯者について，処断刑別構成比を前科・前歴の有無・内容別に見ると，2-5-2-2図のとおりである。

車両関連盜事犯者のうち，窃盜前科のある者の大半は，「実刑（懲役）」であった。

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「単純執行猶予」は，保護観察の付かない執行猶予である。

3 「前科」は，前に罰金以上の刑に処せられたことをいい，交通法令違反のみによる前科を除く。

4 「前歴」は，交通法令違反や過失運転致死傷等のみによるものを除く。

5 「窃盗前科」は，窃盗のみによる前科のほか，窃盗と窃盗以外の罪名による前科を含む。なお，回数は，窃盗前科の回数による。

6 「窃盗前科なし・その他前科あり」は，窃盗前科はないが，窃盗以外の罪名による前科がある者をいう。

## 3 執行猶予者

## （1） 科刑状况

車両関連盜事犯者のうち，執行猶予者（以下「車両関連盜の執行猶予者」という。）について，懲役刑の科刑状況別構成比を見ると，1年未満が6.2%（4人），1年以上1年6月以下が63.1%（41人），1年6月を超えて2年以下の者が15.4%（10人），2年を超えて3年以下が15.4%（10人）であり，1年以上1年6月以下の割合が最も高かった。

また，執行猶予に付された期間別の構成比を見ると，2年間が3.1%（2人），3年間が66.2%（43人），4年間が18.5%（12人），5年間が12.3%（8人）であり，3年間の割合が最も高かった。

## (2) 年齢層

車両関連盜の執行猶予者について，犯行時の年齢層別構成比を見ると，50歳以上の割合が29.2%（19人）と最も高く，次いで，若年者と30歳代の各26.2%（各17人），40歳代18.5%（12人）の順であった。

犯行時の平均年齢は，40.4歳（標準偏差=15.7）であり，最年少は19歳，最高齢は79歳，最
頻値の年齢は21歳と31歳（各5人）であった。

## （3） 前科·前歷関係

## ア 前科の有無・内容

車両関連盜の執行猶予者のうち，前科のない者は37人（56.9%）であり，前科のある者は28人（43.1%）であった。

また，車両関連盜の執行猶予者のうち，窃盜前科のある者は15人（23.1%）であり，窃盜による懲役前科はないものの，窃盜による罰金前科がある者は1人であった。窃盜による懲役前科がある者は14人（21.5%）であり，その回数別人員は，1回が9人，2回と3回が各1人であり，4回以上が3人であった。なお，窃盜による懲役前科が最も多かった者の回数は，11回（1人）であった。

## イ 前歴の有無・内容

前科のない者に限定すると，車両関連盗の執行猶予者のうち，前歴のない者は13人（35.1%）であり，前歴のある者は24人（64.9%）であった。また，窃盗前歴はないものの，窃盗以外の罪名による前歴がある者は13人（35.1%）であり，窃盗前歴のある者は11人（29.7%）であった。窃盗前歴の回数別人員を見ると，1回が5人，2回が2人であり，3回以上が4人であった。また，窃盗前歴が最も多かった者の回数は，7回（1人）であった。

## （４）監督者の有無・帰住予定先

車両関連盜の執行猶予者のうち，監督者がいた者は，44人（67.7%）であり，そのうち，当該裁判に証人出廷して指導監督を誓約した者がいた者は35人であった。

また，車両関連盜の執行猶予者について，調査対象事件の裁判時における帰住予定先を見ると，「家族の同居する自宅」が36人と最も多く，次いで，「単身の自宅」10人，「更生保護施設」4人，「雇用主・上司方」2人の順であった。

## 4 懲役刑の実刑に処せられた者

## （1） 科刑状况

車両関連盜事犯者のうち，懲役刑の実刑に処せられた者は，91人（55.8%）であり，車両関連盜事犯者の過半数を占めていた。
実刑（懲役）に処せられた者について，懲役刑の科刑状況別構成比を見ると，1年未満が8.8%（8人），1年以上1年6月以下が27.5%（25人），1年6月を超えて2年以下が8.8%（8人），2年を超えて3年以下が34.1%（31人），3年を超えて4年以下が15.4%（14人），4年を超えて5年以下が3.3%（3人），5年超が2.2%（2人）であった。2年を超えて3年以下の割合が最も高く，最短は6月（3人），最長は5年6月（2人）であった。

## (2) 年齢層

車両関連盜事犯者のうち，実刑（懲役）に処せられた者について，犯行時の年齢層別構成比を見ると，30歳代の割合が34.1%（31人）と最も高く，次いで，50歳以上25.3%（23人），40歳代22.0%（20人），若年者18.7%（17人）の順であった。

犯行時の平均年齢は41.3歳（標準偏差=12.4）であり，最年少は21歳，最高齢は74歳，最頻値の年齢は39歳（8人）であった。

## (3) 前科・前歷関係

## ア 前科の有無・内容

車両関連盜事犯者で実刑（懲役）に処せられた者のうち，前科のない者は4人（4.4%）であり，前科のある者は87人（95.6%）であった。

また，車両関連盜事犯者で実刑（懲役）に処せられた者のうち，窃盜前科のある者は79人（86.8%）であり，いずれも窃盜による懲役前科がある者であった。その回数別人員は，1回が32人，2回が17人，3回が8人，4回が4人であり，5回以上は18人であった。なお，窃盜による懲役前科が最も多かった者の回数は，18回（1人）であった。

さらに，車両関連盜事犯者で実刑（懲役）に処せられた者のうち，前科のある者について，調査対象事件における犯行時の立場を見ると，前刑の執行猶予期間中であった者は22人（そのうち，保護観察付執行猶予期間中の者は4人），前刑の仮釈放期間中であった者は3人であった。

## イ 前歴の有無・内容

車両関連盜事犯者で実刑（懲役）に処せられた者のうち，前科がなく，かつ，前歴もない者は2人であり，いずれも共犯者がいる者であり，調査対象事件（主たる犯行以外の事件を含む。）の被害総額も400万円超と高額であった。
## 第 3 節 車両関連盜事犯者の再犯状況

## 1 総数

車両関連盜事犯者のうち，平成25年6月末までの約2年間において，再犯が認められた者の実人員は，19人であり，そのうち，窃盗再犯は13人，窃盗以外の再犯は6人であった。

再犯が認められた者の人員を犯行時（調査対象事件）の年齢層別に見ると，若年者では8人（窃盗再犯5人，窃盗以外の再犯3人），30歳代では1人（窃盗再犯），40歳代では5人（窃盗再犯2人，窃盗以外の再犯3人），50歳以上では5人（いずれも窃盗再犯）であった。

また，調査対象事件における処断刑別に見ると，再犯が認められた者は，いずれも懲役刑に処せられた者であり，罰金処分者にはいなかった。なお，調査対象事件において実刑（懲役）に処せられた者のうち，再犯が認められた者は，4人（窃盗再犯1人，窃盗以外の再犯3人）に過ぎなかったが，刑事施設における受刑のため，再犯に及ぶ可能性が制限されていることに留意する必要がある。

そこで，以下，この節においては，車両関連盜の執行猶予者について，その再犯状況を統計的に分析し，特徴が認められた点を中心に報告する。

## 2 執行猶予者の再犯状況

## （1） 属性

車両関連盜の執行猶予者について，約2年間の再犯状況を総数と犯行時（調査対象事件）の年齢層別に見ると，2-5-3-1図のとおりである。

総数では、再犯率が23.1%（15人）、窃盗再犯率が18.5%（12人）であった。

年齢層別の実人員が少ないことに留意する必要があるものの，若年者は，再犯率が有意に高いのに対し，30歳代は，再犯率が有意に低かった（モンテカルロ法による。p=.031）。
注 1 法務総合研究所の調査による。

2 各年齢層の人員は、調査対象事件の犯行時の年齢による。

3 （　）内は、実人員である。

## （2） 婚姻状况

車両関連盜の執行猶予者について，犯行時（調査対象事件）における婚姻状況別の再犯状況を見ると，2-5-3-2図のとおりである。

再犯率・窃盗再犯率共に，犯行時の婚姻状況では有意な差は認められなかったが，婚姻歴の有無で比較すると，再犯率は，婚姻歴のある者では13.9%（5人），婚姻歴のない者では35.7%（10人）であり，婚姻歴のない者は，再犯率が有意に高かった $ \chi^{2}(1)=4.181,\ p=.041 $ 。

車両関連盗の執行猶予者 婚姻状況別の再犯状況

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 各婚姻状況の人員は，調査対象事件の犯行時の婚姻状況による。なお，同一の調査対象者に複数の窃盗事件がある場合には，最初の犯行時の婚姻状況による。

3 婚姻状況が不詳の者を除く。

4 「離死別」は，犯行時に配偶者と離婚又は死別していた場合のほか，婚姻関係が事実上破綻していた場合を含む。

5 （　）内は、実人員である。
## （３）犯行の動機・背景事情

車両関連盜の執行猶予者のうち，調査対象事件における犯行の動機・背景事情について，各項目の該当の有無で再犯状況を見ると，背景事情として上位にあった「無為徒食・怠け癖」に特徴が認められた。「無為徒食・怠け癖」該当の有無別の再犯状況を見ると，2-5-3-3図のとおりである。

犯行の背景事情として「無為徒食・怠け癖」に該当した者は，窃盗再犯率が有意に高いのに対し（モンテカルロ法による。p=.002），これに該当しない者は，再犯率が有意に低かった（モンテカルロ法による。p=.011） $ ^{(5)} $ 。

2-5-3-3図 車両関連盜の執行猶予者「無為徒食・怠け癖」該当の有無別の再犯状況

注 1 法務総合研究所の調査による。

2（）内は，実人員である。

## （４）窃盗再犯の内容と裁判結果

## ア 窃盗再犯の内容

## （ア）窃盗再犯の再犯期間

車両関連盜の執行猶予者のうち，窃盜再犯が認められた者について，窃盜再犯の再犯期間別人員を見ると，3月未満が2人，3月以上6月未満が3人，6月以上1年未満が4人，1年以上1年6月未満が2人，1年6月以上2年未満が1人であり，1年未満のうちに窃盜再犯に及んだ者が7割を超えていた。

## （イ）窃盗再犯の手口

車両関連盜の執行猶予者のうち，窃盜再犯が認められた者について，再犯内容の手口別人員（重複計上による。）を見ると，車上ねらいと万引きの各3人が最も多く，次いで，空き巣2人の順であった。

## イ 窃盗再犯の裁判結果

車両関連盜の執行猶予者のうち，窃盜再犯が認められた者について，窃盜再犯の裁判結果を見ると，いずれも懲役刑の実刑に処せられていた。
## 第6章 万引き事犯者

この章では，万引き事犯者について，その実態等を明らかにするとともに，再犯状況を分析する。

## 第1節 万引き事犯者の実態

## 1 属性

## （1） 人員と性別

調査対象者のうち，主たる犯行の手口が万引きである者（万引き事犯者）の総数は，1,385人（57.2%）であった。

また，万引き事犯者のうち，男性は944人（68.2%），女性は441人（31.8%）であり，万引き事犯者の女性比は，万引き以外の手口の女性比（4.8%）と比べて，有意に高かった $ \chi^{2}(1)=267.530,\ p<.000 $ 。

## (2) 年齢層

## ア 総数

万引き事犯者について，犯行時の年齢層別構成比（2-2-1-4図参照）を見ると，50～64歳（405人）の割合が最も高く，次いで，高齢者（301人），40歳代（239人），30歳代（228人），若年者（212人）の順であり50歳以上の各年齢層の割合が有意に高かった（本編第2章第1節2項（2）ウ（イ）参照）。

万引き事犯者は，犯行時の平均年齢が49.8歳（標準偏差=16.7）であり，最年少は19歳（2人），最高齢は87歳（1人），最頻値の年齢は62歳（46人）であった。

## イ 男女別

万引き事犯者について, 犯行時の年齢層別構成比を男女別に見ると, 2-6-1-1図のとおりである。

男女共に，50～64歳の割合が最も高いが，男女で比較すると，男性は，若年者の割合が有意に高いのに対し，女性は，高齢者の割合が有意に高かった $ \chi^{2}(4)=37.064,\ p<.000 $ 。

男性は，犯行時の平均年齢が48.0歳（標準偏差=16.8）であり，最年少は19歳，最高齢は85
歳，最頻値の年齢は62歳（28人）であった。他方，女性は，犯行時の平均年齢が53.5歳（標準偏差＝15.8）であり，最年少は20歳，最高齢は87歳，最頻値の年齢は62歳（18人）であった。

2-6-1-1図 万引き事犯者 犯行時の年齢層別構成比（男女別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 主たる犯行時の年齢による。

3 （　）内は、実人員である。

各年齢層における女性比は，高齢者（42.2%）において最も高く，次いで，50～64歳（33.3%），40歳代（32.6%），30歳代（28.1%），若年者（17.5%）の順であり，年齢層が高くなるにつれて，女性比も高くなっていた。

## （3） 国籍等

万引き事犯者の国籍等別人員は，日本人が1,319人（95.2%）と圧倒的多数を占めており，日本国籍以外の者は66人（4.8%）であった。

日本国籍以外の万引き事犯者について，国籍等別の人員を見ると，韓国・朝鮮が23人と最も多く，次いで，中国19人，ベトナム15人，フィリピン2人の順であった。

日本国籍以外の万引き事犯者のうち，男性は37人（56.1%），女性は29人（43.9%）であり，日本国籍以外の者の女性比は，日本人における女性比（31.2%）と比べて，有意に高かった $ \chi^{2} $ （1）=4.674，p=.031。

また，日本国籍以外の万引き事犯者について，犯行時の年齢層別構成比を見ると，若年者の割合が34.8%（23人）と最も高く，次いで，30歳代22.7%（15人），40歳代19.7%（13人），50～64歳13.6%（9人），高齢者9.1%（6人）の順であり，日本人と比べて，若年者の割合が有意に高かった $ \chi^{2}(4)=30.049,\ p<.000 $ 。

日本国籍以外の万引き事犯者は，犯行時の平均年齢が39.4歳（標準偏差＝15.2）であり，最年少は21歳，最高齢は75歳，最頻値の年齢は26歳（5人）であった。
## （4） 成育歷・教育歷

万引き事犯者について，成育歴別の構成比を見ると，両親により養育された者の割合が71.6%（991人）と最も高く，次いで，母親のみ7.1%（98人），父親のみ2.1%（29人），両親以外の親族1.2%（16人），児童養護施設1.1%（15人）の順であった。

また，万引き事犯者について，教育歴別の構成比を見ると，中学卒業の割合が32.3%（447人）と最も高く，次いで，高校卒業30.8%（427人），大学進学14.9%（206人），高校中退13.0%（180人），専門学校卒業4.8%（66人）の順であった。万引き事犯者は，侵入窃盗事犯者や車両関連盗事犯者と比べると，中学卒業の割合が有意に低く，大学進学の割合が有意に高かった（ $ \chi^{2}(8)=52.330,\ p<.000 $ $ ^{(1)} $ ）。

## 2 犯行時の生活環境

## 婚姻状况

## ア 総数・男女別

万引き事犯者について，犯行時の婚姻状況別構成比を総数と男女別に見ると，2-6-1-2図①のとおりである。

総数では，「婚姻歴あり」が約6割を占めているが，「婚姻継続中」は3割に満たなかった。もっとも，万引き事犯者は，侵入窃盗事犯者や車両関連盗事犯者と比べると，「婚姻継続中」や「死別」の割合が有意に高かった $ \chi^{2}(6)=88.034,\ p<.000 $ ^{(*2)} $ 。

男女別に見ると，男性は，「婚姻歴なし」の割合が有意に高いのに対し，女性は，「婚姻継続中」や「死別」の割合が有意に高かった $ \left(\chi^{2}(3)=205.153,\ p<.000\right) $ 。

## イ 男女別・年齢層別

犯行時の婚姻状況別構成比を男女別・年齢層別に見ると、2-6-1-2図②のとおりである。

男性は，年齢層が高くなるにつれて，「婚姻歴あり」の割合も高くなっていた。他方，女性は，30歳以上の各年齢層では，「婚姻継続中」の割合が最も高かったが，年齢層が高くなるにつれて，「死別」の割合も高くなっていた。

(*1*) 侵入窃盗事犯者との比較につき，$\chi^{2}(4)=28.979,\ p<.000$。車両関連盗事犯者との比較につき，$\chi^{2}(4)=28.886,\ p<.000$。

(*2) 侵入窃盗事犯者との比較につき， $ \chi^{2}(3)=62.934,\ p<.000 $ 。車両関連盗事犯者との比較につき， $ \chi^{2}(3)=29.240,\ p<.000 $ 。
## 2 -6-1-2図

## 万 引き事犯者 犯行時の婚姻状況別構成比（総数・男女別・年齢層別）

## ① 総数・男女別

## ② 男女別・年齢層別

## ア 男性

29歳以下(175)	80.6	10.3	9.1
30～39歳(163)	60.7	15.3	23.3
40～49歳(159)	47.8	15.1	36.5
50～64歳(266)	43.6	16.2	37.2
65歳以上(173)	15.6	35.3	36.4

## イ 女性

29歲以下(37)	62.2	10.8	27.0
30～39歲(63)	28.6	41.3	28.6
40～49歲(78)	10.3	53.8	30.8
50～64歲(134)	11.9	53.0	23.9
65歲以上(124)	8.1	42.7	17.7

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 犯行時の婚姻状況による。なお，同一の調査対象者に複数の窃盗事件がある場合には，最初の犯行時の婚姻状況による。

3 婚姻状況が不詳の者を除く。

4 「離別」は，犯行時に配偶者と離婚していた場合のほか，婚姻関係が事実上破綻していた場合を含む。

5 ②において，各年齢層の人員は，主たる犯行時の年齢による。

6 （ ）内は，実人員である。
## （2） 居住状况

## ア 住居関係

## （ア）総数・男女別

万引き事犯者について，犯行時における住居の有無別構成比を総数と男女別に見ると，2-6-1-3図①のとおりである。

総数では，「住居あり」が8割以上を占めており，その割合は，侵入窃盗事犯者や車両関連盗事犯者と比べても，有意に高かった $ (\chi^{2}(4)=33.315,\ p<.000)^{(*3)} $ 。

男女共に，「自宅あり」の割合が最も高いが，男女で比較すると，男性は，「自宅以外の住居」や「住居不定」の割合が有意に高く，女性は，「自宅あり」の割合が有意に高かった（ $ \chi^{2}(2)=101.946,\ p<.000 $ ）。

## （イ）男女別・年齢層別

犯行時における住居の有無別構成比を男女別・年齢層別に見ると，2-6-1-3図②のとおりである。

男性は，いずれの年齢層においても，「自宅あり」の割合が最も高いが，若年者では「自宅以外の住居」の割合が，50～64歳では「住居不定」の割合が，それぞれ有意に高かった $ \chi^{2}(8)=26.032,\ p=.001 $ 。

女性は，いずれの年齢層においても，「住居あり」が9割を超えており，30歳以上の各年齢層では，「自宅あり」も9割を超えていた。
① 総数・男女別

## ② 男女別・年齢層別

注 1 法務総合研究所の調査による。

3 「自宅」は，賃貸を含む。

2 犯行時の居住状況による。なお、同一の調査対象者に複数の窃盗事件がある場合には、最初の犯行時の居住状況による。

４　②において，各年齢層の人員は，主たる犯行時の年齢による。

5 （　）内は、実人員である。
## イ 同居人等の有無

## (ア) 総数・男女別

万引き事犯者のうち，「住居あり」の者に限定した上で，同居人等の有無別構成比を総数と男女別に見ると，2-6-1-4図①のとおりである。

総数では，「同居人あり」が6割を超えており，「単身居住者」であっても「交流のある近親者あり」の者が2割近くを占めていた。

男女共に，「同居人あり」が過半数を占めているが，男女で比較すると，男性は，「単身居住者」の割合が有意に高く $ \chi^{2}(1)=44.812,\ p<.000 $ ，「単身居住者」で「交流のある近親者なし」の割合も有意に高かった $ \chi^{2}(2)=52.547,\ p<.000 $ 。

## （イ）男女別・年齢層別

犯行時における同居人等の有無別構成比について，男女別・年齢層別に見ると，2-6-1-4図②のとおりである。

男性では，50～64歳において，「単身居住者」の割合が有意に高く $ \chi^{2}(4)=28.643,\ p<.000 $ 50歳以上の各年齢層においては，「単身居住者」で「交流のある近親者なし」の割合が有意に高かった $ \chi^{2}(8)=39.836,\ p<.000 $ 。

他方，女性では，いずれの年齢層においても，「同居人あり」の割合が最も高く，若年者を除き，「単身居住者」であっても，「交流のある近親者あり」の割合が高かった。
## ② 男女別・年齢層別

## ア 男性

29歲以下(142)	69.7	21.1	9.2
30～39歲(120)	70.0	14.2	15.8
40～49歲(117)	59.8	25.6	14.5
50～64歲(186)	46.2	23.7	30.1
65歲以上(145)	55.9	17.2	26.9

女性	65歳以上(127)	68.5	22.8	8.7
65歳以上(131)	78.6	15.3	6.1
50～64歳(77)	83.1	15.6	1.3
40～49歳(77)	83.1	15.6	3.3
30～39歳(61)	82.0	14.8	1.3
29歳以下(33)	81.8	9.1	9.1

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 犯行時の居住状況による。なお，同一の調査対象者に複数の窃盗事件がある場合には，最初の犯行時の居住状況による。

3 居住状況が不詳の者及び住居不定の者を除く。

４　②において，各年齢層の人員は，主たる犯行時の年齢による。

5 （　）内は、実人員である。
## （3） 就劳状况

## ア 就労の有無

## (ア) 総数・男女別

万引き事犯者について，犯行時の就労状況別構成比を総数と男女別に見ると，2-6-1-5図①のとおりである。

総数では，「無職者」が約6割を占めていた。男女共に「無職者」の割合が最も高いが，男女で比較すると，男性は，「無職者」の割合が有意に高いのに対し，女性は，「主婦・家事従事」の割合が有意に高かった $ \chi^{2}(5)=361.305,\ p<.000 $ ^{(*4)} $ 。

## （イ）男女別・年齢層別

犯行時の就労状況別構成比を男女別・年齢層別に見ると、2-6-1-5図②のとおりである。

男性は，いずれの年齢層においても，「無職者」が過半数を占めており，年齢層が高くなるにつれて，その割合も高くなっていた。

女性は，30歳以上の各年齢層において，「主婦・家事従事」の割合が3割を超えていた。
## 2 -6-1-5図 万引き事犯者 犯行時の就労状況別構成比（総数・男女別・年齢層別）

## ② 男女別・年齢層別

## ア 男性

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 犯行時の就労状況による。なお，同一の調査対象者に複数の窃盗事件がある場合には，最初の犯行時の就労状況による。

3 就労状況が不詳の者を除く。

4 「安定就労」は，会社員等の正規被雇用者をいう。

5 「不安定就労」は，不定期派遣，アルバイト等をいう。

6 「無職者」は，学生・生徒及び主婦・家事従事を含まない。

7 ②において、各年齢層は、主たる犯行時の年齢による。

8 （　）内は、実人員である。
## イ 無職者の無職理由

## (ア) 総数・男女別

万引き事犯者のうち，「無職者」に限定した上で，無職理由別の構成比を総数と男女別に見ると，2-6-1-6図①のとおりである。

総数では，「勤労意欲なし」の割合が最も高く，次いで，「就労の必要なし」，「就職難」の順に高かった。男女で比較すると，男性は，「就職難」や「勤労意欲なし」の割合が有意に高いのに対し，女性は，「就労の必要なし」や「精神疾患」，「家族の介護等」の割合が有意に高かった $ \chi^{2}(6)=116.477,\ p<.000 $ 。

## （イ）男女別・年齢層別

無職者の無職理由別構成比を男女別・年齢層別に見ると，2-6-1-6図②のとおりである。

男性は，若年者では，「勤労意欲なし」が7割近くを占めているのに対し，高齢者では「就労の必要なし」が6割を超えていた。また，「就職難」の割合は，30歳代において有意に高く，「精神疾患」の割合は，30歳代と40歳代において有意に高かった $ (\chi^{2}(24)=344.325,\ p<.000) $ 。

女性は，年齢層が高くなるにつれて，「就労の必要なし」の割合が高くなっていた。また，50歳未満の各年齢層では，「精神疾患」が約3割を占めていた。

## ウ 有職者の勤続期間

万引き事犯者のうち，犯行時に「有職者」であった者（勤続期間が不詳の者を除く。304人）について，犯行時までの勤続期間別構成比を見ると，3月未満が17.1%（52人），3月以上6月未満が9.2%（28人），6月以上1年未満が14.1%（43人），1年以上3年未満が19.1%（58人），3年以上5年未満が8.6%（26人），5年以上10年未満が14.5%（44人），10年以上が17.4%（53人）であり，勤続期間が1年に満たない者が約4割を占めていた。
② 男女別・年齢層別

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「無職者」に限る。

3 犯行時の無職理由による。なお，同一の調査対象者に複数の窃盗事件がある場合には，最初の犯行時の無職理由による。

４「就労の必要なし」は，年金を受給している場合等をいう。

5 「精神疾患」は、その疑いがある旨の診断を含む。

6 「就職難」は，就職活動をしているが，就職先が決まらない場合をいう。

7 「その他」は、無職理由が不詳である場合を含む。

8 ②において、各年齢層の人員は、主たる犯行時の年齢による。

9 （　）内は、実人員である。
## （4） 经济状况

## ア 収入状況

## (ア) 総数・男女別

万引き事犯者について，犯行時における収入の有無及び収入額別構成比を総数と年齢層別に見ると，2-6-1-7図①のとおりである。

総数では, 「安定収入なし」が約3割を占めているが, 安定収入の有無について, 侵入窃盗事犯者や車両関連盗事犯者と比べると, 万引き事犯者は「安定収入なし」の割合が有意に低かった $ \chi^{2}(2)=103.768,\ p<.000 $ ^{(*5)}。

また，男性は，「安定収入なし」が約4割を占めているのに対し，女性は，「収入あり」が約9割を占めていた。

## （イ）男女別・年齢層別

犯行時の収入の有無及び収入額別構成比について，男女別・年齢層別に見ると，2-6-1-7図②のとおりである。

男性は，高齢者を除き，各年齢層において「安定収入なし」が4割を超えていた。他方，女性は，若年者を除き，各年齢層において「収入あり」が8割を超えていたが，40歳以上の各年齢層においては，年齢層が高くなるにつれて，月額10万円を超える収入のある者の割合が低くなっていた。

「収入あり」の者（男性532人，女性348人）について，主な収入源別の構成比を見ると，男性は，職場の割合が43.6%（232人）と最も高く，次いで，生活保護23.7%（126人），年金22.6%（120人）の順であった。これに対し，女性は，年金の割合が29.9%（104人）と最も高く，次いで，家族の収入27.6%（96人），職場20.4%（71人），生活保護17.5%（61人）の順であった。なお，「収入あり」の高齢者（男性137人，女性115人）に限定すると，男女共に，年金の割合（男性65.0%，女性70.4%）が最も高かった。