Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
査において考慮されなかった場合よりも，損害の程度は小さいことになるとされる。この段階では，イノベーションは，将来の製品市場競争の分析における要素となる。

第二の段階では，競争当局は，合併がイノベーションそのものに対して影響を及ぼすか否かについて審査するべきであるとする。ここでの考慮事項としては，合併が研究開発における有益な共同行為を創出するものであるか，資源を浪費するような研究開発を回避するものであるか，合併が行われなかったとしたら生じなかったイノベーションへのインセンティブを惹起するものであったか否かが挙げられる。

第三の段階においては，競争当局は，製品市場における競争及びイノベーションにおける合併の効果について，審査を行った場合には，合併を承認する場合としない場合のいずれが，消費者厚生の点でより高い純利益を付与するかを判断することになる。事案によっては，製品市場競争とイノベーションが同一の方向に進展しており，これらが厚生を高めることが明らかなこともあるが，逆に静態的利益と動態的利益がトレードオフの関係にあり，審査に当たっては，判断が困難な場合もあり得るとする。この場合には，競争当局は，単に損害が発生しそうか否かという判断方法を採るのではなく，合併から生ずるコストと便益の様々な観点から判断すべきことが提唱されている。

以上を概括すると,まず,市場構造とイノベーションに対する理解・分析が必要となる。この際に,必ずしも,市場集中度にのみ依拠すべきではない。そして通常の製品市場における分析とは異なった検討が必要となる。ここでは,長期的な効果を推定する必要があることになり,事実関係の分析が重要となる。

このように，基本的には，事案ごとの分析が重要になるものであるが，想定し得る事案として Michael L. Katz and Howard A. Shelanski 論文は，以下のものを挙げる。

第一の想定事例は，合併当事会社と競争者が，イノベーション活動をほぼ完結させている場合である。この事例は，厳密には，現存する製品や製法を改良する目的で研究開発を行ってきており，製品市場において，既に競争関係にある場合及び合併を計画する会社が，製品市場において競争関係にないが，これらの会社が将来の製品市場で競争者となり得る場合に分けられる。

合併による潜在的損害は，研究開発競争の減殺によるというよりも，合併当事会社間の将来における製品市場での競争の減殺によるものとなる。したがって，このような合併分析は，イノベーションに関する特別な検討を要するのではなく，伝統的な製品市場分析によることになる。

第二の想定事例は，合併当事者と競争者によるイノベーション活動は，合併分析に焦点が置かれ，製品市場での競争が合併によって影響を受けない場合である。この事例の典型例は，研究開発競争においての勝者が，市場支配力を有することになる市場である。

この場合には，合併が研究開発競争及び（又は）投資を減少させるか否かを精査する必要があるとされる。

第三の想定事例は,成功したイノベーションが,企業が先頭に立つような競争を行わず,
代わりに他の企業によって，模倣が容易な成果が達成されるのを待つという状況では，いわゆる弱い知的財産権は，競争者による模倣から保護され得ないことになるという場合である。

この場合には，執行当局は，以下のいずれかを選択しなければならないことになる。第一は，成果の達成を待つような企業の合併を許容し，フリーライドの問題を内部化することである。第二は，合併を阻止することで，現存する製品市場競争を保護することである。

この選択は，長期的視点におけるイノベーションを促進するか，短期的視点における価格競争を保護するかの問題である。

ここでは，研究ジョイント・ベンチャーのような他の選択肢によることも考え得る。この場合には，製品市場競争を保護しつつ，研究開発の共同化が図られることにもなる。

いずれの事例においても，伝統的な静態的価格分析のみでは，不十分であることが示唆される。市場構造とイノベーションに対する理解・分析が重要となる。また市場集中度にのみ依拠すべきではないことになるといえる。

合併規制は，基本的には，ケースバイケースにおいて行われるべきことになるが，想定される事例を抽出することで，理論的にはある程度は検討され得ることになる。

以上においてみてきたように，イノベーション競争が関連する合併規制につき，伝統的な合併規制の枠組みでは必ずしも捉えきれないことが理論的にも明らかにされている。しかしながら，手続法上の観点からは，クレイトン法7条の枠組みにおいて，規制がなされなければならないことになる。そこで，最後に，イノベーション競争に関連する合併規制について，クレイトン法7条の規制目的に附合させることができるかという論点に付言する。

クレイトン法 7 条は，競争を実質的に減殺することになるか，独占を形成することになるような企業結合を違法とする。ここでは，米国におけるすべての部門における取引に対して影響を及ぼすすべての取引段階における合併，資産取得が対象とされる $ ^{65} $ 。ここにいう「資産」(assets)には，ジョイント・ベンチャーの形式を採るもの，不動産等に加え，知的財産権も含まれる $ ^{66} $ 。

イノベーションが関連する合併について，イノベーション市場については，反トラスト法の適用は為されないとする見解もある $ ^{67} $ 。この見解では，イノベーションは，オープン市場において販売されるものではなく，当事者内部において行われるものに過ぎないことが論拠とされる。

クレイトン法7条は，「国内での全ての分野での取引或いは，取引に影響を与える全ての行為（in any line of commerce or in any activity affecting commerce）」を対象とする。イノベーション活動に関連する合併は，競争促進的又は競争制限的のいずれかに作用することにな
るような経済効果を惹起する。このような効果が生じる場合には，効果的な競争が行われる場であるとして，関連市場が認定されると解される $ ^{68} $ 。さらに，反競争効果についてはイノベーションに係る現在の効果のみならず，価格，生産数量，製品の品質についての将来の効果も含まれた判断がなされている。

さらに，統合された企業内部における要因についても，反トラスト法上は，判例法上考慮されている $ ^{69} $ 。このような要因は，需要と供給に影響を与え得るからであり，したがって，価格への影響が反映されることになる。

このように，イノベーション競争に関連する合併規制において，クレイトン法7条の適用についての阻害要因は存在しないことになる。
第4章 特許データによる合併の研究開発への影響の分析 $ ^{70} $ — 三菱化学の合併のケース —

山形大学 人文学部講師 真保智行

一橋大学 イノベーション研究センター教授・

競争政策研究センター主任客員研究員 長岡貞男

### 4.1 はじめに

#### 4.1.1 問題意識

合併は当該企業活動全般に直接的，あるいは間接的に大きな影響を及ぼすと考えられる。本稿では，合併の研究開発への影響に焦点を当てるが，その影響にはプラスの面とマイナスの面がある。プラスの面としては，研究開発資産の統合によるシナジー効果，補完資産(研究開発成果を活用できる製造販売などの資産)の統合に伴う研究開発の専有可能性の上昇などが挙げられる。一方，潜在的なマイナスの面としては，製品市場での競争及び研究開発競争の減少，合併に伴う混乱（不確実性の高まり，主導権争い）などが挙げられる。

したがって，合併の研究開発への影響を理解するには，これらの効果を識別することが重要である。例えば，研究開発資産の統合によるシナジー効果を考えてみたときに，これは出身企業の異なる研究者が共同研究を行うことによって実現するだろう。本稿では1994年の三菱化成（以下「化成」という。）と三菱油化（以下「油化」という。）との合併に注目するが，化成と油化は合併以前には研究開発の面での協力はほとんど行われていなかったようである $ ^{71} $ 。しかし，両社が合併すれば，化成出身者と油化出身者との間での共同研究が行われるようになるかもしれない。

そこで，本稿では合併の研究開発への影響を明らかにするための一つのステップとして，三菱化学の合併を対象に，出身企業の異なる研究者間での共同研究に注目する。具体的には，特許の発明者データを利用し，各発明者の合併前後での所属（企業，事業所）を特定した上で，化成出身者と油化出身者との共同研究がどのように行われたのかを明らかにする。

さらに，合併の効果を検証するためには，三菱化学本体だけでなく，関係会社にも注目する必要があるかもしれない。三菱化学グループでも，合併後に複数の関係会社が設立されおり，それらの企業に研究開発の機能が移転されたならば，そうした企業も含めて合併の効果を検証する必要があるだろう。そこで，三菱化学本体だけでなく，幾つかの関係会社も分析対象に含める。そして，関係会社の特許出願や本体と関係会社との間での発明者の移動にも注目する。

本稿の構成は以下のとおりである。2 節で合併前後での出願の推移を，3 節では技術分野
別の出願の増減や特許シェアを概観する。4 節では発明者の所属を特定した上で，合併前後での増減とその移動の状況を検証する。そして，5 節では出身企業の異なる研究者間での共同研究がどのように行われたのかをみる。6 節で本稿の結論を述べる。

#### 4.1.2 三菱化学の合併の経緯

三菱化学は，1994年10月1日に化成と油化が合併し，誕生した $ ^{72} $ 。両社は共に化学メーカーだが，その事業内容は異なる特徴があった。石油化学部門の売上構成比に注目すると，油化は80％を超えているが，化成は約38％のみであり，機能商品の割合が高くなっている（図4-1，4-2）。

図 4-1 化成の事業内容（1993 年）

部門	種目	売上構成比(%)
炭素無機製品部門	コーケス、ガス、カーボンブラック、合成ゴム、炭材、肥料、アンモニア系誘導品、液化ガス、無機工業薬品、アルミ鋳造品	24.5
石油化学部門	オレフィンおよび誘導体、合成樹脂、合成繊維原料、有機工業薬品	37.7
機能商品部門	情報機材、半導体関連材料、記憶材料、分析機器、医薬・診断機器、食品・食品添加物、農業薬品、畜産資材、機能樹脂、染顔料中間体・機能色材、炭素系機能商品、工業薬品、複合材・建材、希土、アルミ加工品	37.7

（資料）有価証券報告書 1993 年度

図 4-2 油化の事業内容（1993 年）

部門	種目	売上構成比(%)
樹脂部門	低密度・高密度ポリエチレン、ポリプレピレンなど	41.5
化成品部門	スチレンオノマー、酸化工チレンなど	39.9
特殊化学品部門	機能性樹脂、アルキルベンゼン、高級アルコールなど	12.5
ファイン部門・その他	樹脂添加物、エレクトロケミカルズ製品、機能性ポリマー、農薬	6.1

（資料）有価証劵報告書 1993 年度

合併の目的には，事業環境の変化（内需の成熟，空洞化，アジアの自立化，欧米企業の攻勢等）に対応し国際競争力を確保することが挙げられている（有価証券報告書1995年）。より具体的には，以下のような内容が指摘されている $ ^{73} $ 。

・石油化学のフルライン化によって,顧客が必要とする石油化学製品を一社で供給する。
合成樹脂の分野での，生産・物流面での合理化。生産量の増加と品種の削減によって，生産コストを削減する。水島，四日市，鹿島という3つの拠点ができることで，輸送コストを削減する。

ただし，結果的には生産の合理化はすぐに実現できたわけではなかった。最も大きなできごとは，1999年に決定された四日市事業所でのエチレン生産の停止である。エチレンの生産能力は，鹿島が年産82万トン，水島が45万トン，四日市が27万トンであり，四日市の生産能力は他の事業所よりも小さく，設備も老朽化していた。それにもかかわらず，その合理化までには5年近くが経過してしまった $ ^{74} $ 。

一方，研究開発の面では，重複事業の研究開発を合理化し，全体の1～2割を新規分野（情報電子，医薬品，機能化学品等）に振り向けることが計画されていた $ ^{75} $ 。そして，そうした傾向は後でみるが，特許データからも確認することができる。

また，四日市事業所は生産の合理化という面で遅れたが，同事業所は３つの拠点の中で唯一，化成と油化の工場と研究所があり，その融合が図られたとされている $ ^{76} $ 。三菱化学は合併後，カンパニー制を導入し，９つのカンパニーに再編されている。その中で，四日市事業所内には６つの研究所があったが，それを事業別に３つ（化成品，機能性樹脂，汎用樹脂）にまとめられた。そして，研究テーマの見直し等も同時に行われたようである。

その他に注目する点としては，関係会社の設立による分社化である。図4-3は三菱化学のグループ全体の変遷をまとめたものである。三菱化学は，1996年に東燃化学と共同で日本ポリケムを設立し，ポリオレフィン事業を，同年に日本合成ゴムと共同でテクノポリマーを設立し，ABS事業を，さらに1998年には旭化成と共同でエー・アンド・エム・スチレンを設立し，ポリスチレン事業を移転している $ ^{77} $ 。こうした傾向は，合併後に本体内で事業の再編が行われるだけでなく，関係会社を含めて行われることを示している。そして，合併後に研究者を新規分野に振り向けるだけでなく，こうした関係会社に移動させたことが指摘されている $ ^{78} $ 。
図 4-3 三菱化学グループの変遷 $ ^{79} $

$ ^{79} $ 各種資料（有価証券報告書，各社プレスリリース等）より筆者作成。背景が白紙ではない企業が2節以降で分析対象となっている。
本節では，日本の特許データを利用して，本体と関係会社の特許出願の推移を概観する。もし，合併後にすぐにシナジー効果が現れるならば，出願件数は合併後に増加するだろう。一方，研究分野の見直しや合併に伴う混乱が存在すれば，出願件数は増加するとは限らない。

分析対象の企業は，化成，油化，三菱化学だけでなく，幾つかの関係会社を含める。それは，三菱樹脂（合成樹脂製品の製造・販売），三菱化学エムケーブイ（合成樹脂フィルムの製造・販売），日本ポリケム（ポリオレフィンの製造・販売），三菱化学ポリエステルフィルム（ポリエステルフィルムの製造・販売），化成オプトニクス（蛍光体，X線増感紙の製造・販売）である $ ^{80} $ 。

これらの企業を分析対象に選択したことには，以下のような理由がある。本稿の分析では，合併前5年間（1989～1993年）と合併後5年間（1995～1999年）の出願に注目する。そこで，この期間に存在し，かつある程度の特許出願を行っている企業を分析対象とする必要がある。ただし，図4-3で見たように，合併後にその他にも関係会社が設立されている。そこで，本稿では合併後に設立された企業として，日本ポリケムを分析対象に含めた。これは同社の特許出願件数が多かったためである。一方，それ以外の企業はそれほど多くの特許を出願しているわけでない。これは，これらの関係会社は設立後，すぐに研究開発に着手したわけではなく，当初は販売だけを行い，その数年後に製造を担当するようになっているからだと思われる。また，本稿では発明者データを利用し，より詳細な分析を行う。そのために，分析対象とする企業を増やすことはあまり容易ではない。よって，これらの理由から，先に挙げたような企業をサンプルとした。

図 4-4 は本体と関係会社の特許出願の推移をまとめたものである。ここでは，各出願を 3 つのタイプに分類している。一つ目は出願人に本体だけを含むもの $ ^{81} $ ，二つ目は出願人に関係会社だけを含むもの，三つ目は出願人に本体と関係会社の両方を含むものであり，これは共同出願を意味する。

すると，合併直後に本体の出願件数が減少し，1997年までは増加するが，またその後減少していることが分かる。一方，関係会社の出願件数は分析期間を通して，一定して増加傾向にある。こうした傾向は関係会社の重要性が高まっていることを示しているといえる。ただし，本体と関係会社との共同出願は合併後も増加しておらず，関係会社が本体とは独
立して研究開発を行っている状況を読み取ることができる $ ^{82} $ 。

図 4-4 本体と関係会社の特許出願の推移

次に，研究開発のインプットである研究開発費の推移をみてみる（図4-5）。すると，特許出願とほぼ同様の傾向があり，合併直後には減少していることが分かる。したがって，特許出願件数が合併後に減少しているのは，そもそも研究開発のインプットが一時的に縮小されたことと関係があるのかもしれない。
図 4-5 本体の研究開発費の推移

（資料）各社の有価証券報告書より筆者作成

さらに，出願件数を各年ではなく，合併前5年間と合併後5年間という形で集計し，その増減をみてみる（表4-1）。すると，やはり本体の出願が合併前後で約400件減少しているが，関係会社の出願が約1300件増加している。したがって，全体としては，約900件増加しており，グループとしての研究開発は活発になったようにみえる。

表 4-1 合併前後での出願件数の増減

出願人	前	後	增減
本体	7512	7104	-408
関係会社	1267	2590	+1323
本体・関係会社	109	116	+7
総計	8888	9810	+922

ただし，関係会社の傾向に関しては，注意が必要である。1 節で見たように，分析対象に含まれている日本ポリケムは，1996 年に三菱化学と東燃石油化学との折半出資で設立されている。よって，この関係会社の傾向は化成と油化のポリオレフィン事業を日本ポリケムに集約したことを示しており，その他の関係会社で研究開発が活発になったわけではないかもしれない。

そこで，関係会社別の出願件数の推移をみてみると（表4-2），やはり日本ポリケムの合併後の出願件数は300件近くあり，研究開発の機能があることが分かる $ ^{83} $ 。ただし，日本ポリケム以外の関係会社も出願件数が増加している。特に，三菱樹脂と三菱化学エムは約2倍になっている。よって，やはりグループ全体として研究開発に活発になったようである。
表 4-2 合併前後での出願件数の増減（関係会社） $ ^{84} $

関係会社	前	後	増減	増加率
三菱樹脂	858	1619	+761	189%
三菱化学ポリ	230	338	+108	147%
三菱化学エム	148	313	+165	211%
日本ポリケム	2	291	+289
化成オプトニクス	138	150	+12	109%
総計	1376	2711	+1335	197%
### 4.3 技術分野

#### 4.3.1 日本特許

1 節で述べたように，本体では重複事業の研究開発を合理化し，全体の1～2割を新規分野（情報電子，医薬品，機能化学品等）に振り向けることが計画されていた。このように，合併後に研究分野の見直しが行われる可能性がある。そこで本節では，合併前後でどの技術分野で研究開発が活発になったのかを概観する。

まず，IPC のセクションレベルで見てみる（表4-3）。ここでは図4-4と同様に各出願を幾つかのタイプに分類している。「グループ」は出願人に本体と関係会社のいずれかを含むものである。すると，グループでは，化学の件数が大幅に減少しているが，その他の分野は増加傾向にある。本体では，全体で500件近く減少しており，特に化学の件数が大幅に減少しているが，物理学，電気が増加している。関係会社では，全体は1300件以上増加しており，特に化学の件数が増加している。

したがって，化学では，研究開発の機能を関係会社に移転するとともに，グループ全体では縮小させる。一方では，化学以外の分野に関しては，物理学や電気では本体が，それ以外は関係会社が担当するようになったことが分かる。

表 4-3 技術分野別の出願件数（セクションレベル）

IPC	内容	本体	関係会社
前	後	増減	前	後	増減
A	生活必需品	305	293	-12	45	125	+80
B	処理操作など	1075	998	-77	677	1207	+530
C	化学など	4082	3182	-900	243	512	+269
D	繊維など	89	40	-49	1	16	+15
E	固定構造物	72	134	+62	27	286	+259
F	機械工学など	64	123	+59	59	223	+164
G	物理学	1506	1740	+234	126	108	-18
H	電気	318	573	+255	89	113	+24
総計	7511	7083	-428	1267	2590	+1323

IPC	内容	本体・関係会社	グループ
前	後	増減	前	後	増減
A	生活必需品	2	+2	350	420	+70
B	処理操作など	42	41	-1	1794	2246	+452
C	化学など	23	34	+11	4348	3728	-620
D	繊維など	-	90	56	-34
E	固定構造物	1	+1	99	421	+322
F	機械工学など	2	+2	123	348	+225
G	物理学	27	5	-22	1659	1853	+194
H	電気	17	31	+14	424	717	+293
総計	109	116	7	8887	9789	+902

次に，もう少し細かい技術分野に注目するために，IPCのサブクラスレベルで集計してみた（表4-4）。ここでの技術分野は，グループでの合併前後での出願件数が多い上位10分野である。まず，高分子化合物では，グループと本体は減少し，関係会社は増加している。
一方，情報記録と電子写真では，本体が増加している。したがって，本体は情報記録や電子写真の研究開発を強化したことが分かる $ ^{85} $ 。

表 4-4 主力分野での出願件数の増減

IPC	内容	本体	関係会社	グループ
前	後	増減	前	後	増減	前	後	増減
C08L	高分子化合物の組成物	763	346	-417	70	228	+158	838	577	-261
C07C	非環式化合物または炭素環式化合物	637	674	+37	-	637	674	+37
B32B	積層体，すなわち伝統的なまたは平らでない形状の層から組立てられた製品	221	126	-95	162	471	+309	396	630	+234
C08F	炭素-炭素不飽和結合のみが関与する反応によってえられる高分子化合物	592	365	-227	32	+32	595	400	-195
G11B	記録担体と変換器との間の相対運動に基づいた情報記録グラフィー	311	552	+241	61	24	-37	397	576	+179
G03G	エレクトログラフィー；電子写真；マグネトグラフィー	383	483	+100	1	-1	384	484	+100
B29C	プラスチックの成形または接合；可塑状態の物質の成形一般；成形品の後処理	218	161	-57	245	221	-24	468	383	-85
G03F	フォトメカニカル法による凹凸化又はパターン化された表面の製造	461	346	-115	1	+1	462	347	-115
C08G	炭素-炭素不飽和結合のみが関与する反応以外の反応によって得られる高分子化合物	301	270	-31	3	5	+2	305	276	-29

ここで，合併前の化成と油化の技術分野をみてみる。ただし，整理標準化データには出願人の書換えの問題があり，出願時点での正確な出願人を特定するのが困難な場合がある。すなわち，合併前の本体のある出願の出願人が化成と油化のどちらかなのかを特定できないのである。本稿では，発明者の所属から，各出願が化成と油化のどちらの出願なのかを分類した $ ^{86} $ 。例えば，ある本体の出願に化成に属する発明者が含まれていれば，その出願は化成のものだと考えるのである。

表 4-5 は合併前の化成と油化の技術分野をまとめたものである。ここでの技術分野は，化成と油化の特許出願の総計が多い上位 10 分野である。すると，高分子では油化の方が多く，電子写真や情報記録では化成の方が圧倒的に多い。したがって，合併前から化成は電子写真や情報記録に力を入れていたが，合併後にその傾向が強くなったといえる。また，油化は電子写真や情報記録での研究開発はあまり行われていなかったことから，これらの分野では合併後のシナジー効果はあまり生じなかったのでないかと予想される。
表 4-5 三菱化成と三菱油化の技術分野

IPC	内容	三菱化成	三菱油化	総計
C08L	高分子化合物の組成物	279	514	793
C07C	非環式化合物または炭素環式化合物	354	281	635
C08F	炭素-炭素不飽和結合のみが関与する反応によって
えられる高分子化合物	216	348	564
G03F	フォトメカニカル法による凹凸化又はパターン化さ
れた表面の製造	511	10	521
G03G	エレクトログラフィー；電子写真；マグネトグラ
フィー	408	50	458
G11B	記録担体と変換器との間の相対運動に基づいた情報
記録	402	8	410
C07D	複素環式化合物	181	165	346
C08G	炭素-炭素不飽和結合のみが関与する反応以外の反
応によって得られる高分子化合物	179	150	329
B29C	プラスチックの成形または接合；可塑状態の物質の
成形一般；成形品の後処理	105	118	223
B32B	積層体，すなわち平らなまたは平らでない形状の層
から組立てられた製品	96	112	208
総計	5203	2575	7778

このように，合併後に三菱化学は情報記録や電子写真の研究開発を強化したわけだが，それは化学の戦略的な行動ではなく，業界全体での傾向である可能性もある。そこで，各技術分野全体の傾向を確認すると（表4-6），以下のことが分かる。第一に，高分子でも，C07CやC08Gは減少しているが，C08Lは増加している。これは，高分子は技術分野全体で出願件数が減少しているわけではないことを意味する。第二に，情報記録や電子写真の出願件数は大幅に減少している。したがって，化学がこれらの分野の出願を促進したのは，業界全体の傾向ではなく，三菱化学の戦略的な行動であったことが示唆される $ ^{87} $ 。

表 4-6 技術分野全体での特許出願の増減

IPC	タイトル	技術分野
前	後	増減
C08L	高分子化合物の組成物	18420	19432	+1012
C07C	非環式化合物または炭素環式化合物	16140	14206	-1934
B32B	積層体，すなわち平らなまたは平らでない形状の層から組立てられた製品	10294	12080	+1786
C08F	炭素-炭素不飽和結合のみが関与する反応によってえられる高分子化合物	10115	9318	-797
G11B	記録担体と変換器との間の相対運動に基づいた情報記録グラフィー	61814	46365	-15449
G03G	エレクトログラフィー；電子写真；マグネトグラフィー	39041	35343	-3698
B29C	プラスチックの成形または接合；可塑状態の物質の成形一般；成形品の後処理	21895	19867	-2028
G03F	フォトメカニカル法による凹凸化又はパターン化された表面の製造	8445	7972	-473
C08G	炭素-炭素不飽和結合のみが関与する反応以外の反応によって得られる高分子化合物	11864	10172	-1692
次に，各技術分野での三菱化学の本体及びグループの日本における特許出願全体におけるシェアとその増減をみてみると（表4-7），以下のことが分かる。第一に，シェアの数値自体は大きくない。最も高いシェアでも，合併前のC08Fの5.8%である。第二に，高分子化合物は減少している。反対に，情報記録と電子写真は増加している。これは，技術分野全体では出願件数が減少し，本体では増加したためである。

表 4-7 出願件数シェアの増減

IPC	タイトル	本体	グループ
前	後	増減	前	後	増減
C08L	高分子化合物の組成物	4.14	1.78	-2.36	4.55	2.97	-1.58
C07C	非環式化合物または炭素環式化合物	3.95	4.74	0.80	3.95	4.74	0.80
B32B	積層体，すなわち平らなまたは平らでない形状の層から組立てられた製品	2.15	1.04	-1.10	3.85	5.22	1.37
C08F	炭素-炭素不飽和結合のみが関与する反応によってえられる高分子化合物	5.85	3.92	-1.94	5.88	4.29	-1.59
G11B	記録担体と変換器との間の相対運動に基づいた情報記録グラフィー	0.50	1.19	0.69	0.64	1.24	0.60
C03G	エレクトログラフィー；電子写真；マグネトグラフィー	0.98	1.37	0.39	0.98	1.37	0.39
B29C	プラスチックの成形または接合；可塑状態の物質の成形一般；成形品の後処理	1.00	0.81	-0.19	2.14	1.93	-0.21
C03F	フォトメカニカル法による凹凸化又はパターン化された表面の製造	5.46	4.34	-1.12	5.47	4.35	-1.12
C08G	炭素-炭素不飽和結合のみが関与する反応以外の反応によって得られる高分子化合物	2.54	2.65	0.12	2.57	2.71	0.14

#### 4.3.2 米国特許

これまでは，日本での特許出願を対象にしてきたが，分析対象となる市場での競争がグローバルに行われていれば，国内だけでなく，海外での出願にも注目する必要がある。特に，化学産業では日本企業よりも欧米の企業の方が規模が大きく，研究開発費の面でも格差があることが指摘されている（伊丹他 1991） $ ^{88} $ 。そこで，本節では米国特許を対象にした分析を行った。データはトムソンサイエンティフィック社のDelphionを利用した $ ^{89} $ 。分析方法は基本的に日本のものと同様である。ただし，日本特許の分析は出願データを利用しているのに対し，米国特許の分析は登録データを利用していることに注意されたい $ ^{90} $ 。

表 4-8 は三菱化学の本体の米国特許シェアとその増減をまとめたものである。技術分野は，特許件数の多い分野で，かつ日本の特許出願件数で上位に含まれている 7 分野である。ほとんどの分野で件数は減少していることが分かる。増加しているのは，C07CとG11Bだけである。一方，特許シェアをみてみると，G11B（情報記録）以外のすべての分野で減少し
表 4-8 米国特許シェアとその増減（本体）

IPC	内容	登録件数	米国特許シェア（%）
前	後	増減	前	後	増減
C07C	非環式化合物または炭素環式化合物	55	68	+13	0.58	0.57	-0.01
B32B	積層体，すなわち平らなまたは平らでない形状の層から組立てられた製品	31	22	-9	0.31	0.13	-0.19
C08F	炭素-炭素不飽和結合のみが関与する反応によってえられる高分子化合物	72	25	-47	1.28	0.32	-0.97
G03G	エレクトログラフィー；電子写真；マグネトグラフィー	38	34	-4	0.65	0.40	-0.25
C08L	高分子化合物の組成物	29	12	-17	0.54	0.18	-0.36
C08G	炭素-炭素不飽和結合のみが関与する反応以外の反応によって得られる高分	33	15	-18	0.60	0.25	-0.35
G11B	記録担体と変換器との間の相対運動に基づいた情報記録グラフィー	5	30	+25	0.06	0.18	0.12

次に日米で特許シェアの比較をしてみる（図4-6）。これは合併後5年間のものである。米国の方が，シェアがかなり低くなっていることが分かる。日本の10分の1くらいという分野が多い。例えば，C07Cでは，日本では4.7％だが，米国では約0.5％となっている。

図4-6 合併後の特許シェアの比較：日本特許シェア対米国特許シェア本体）

さらに，特許シェアの増減を日米で比較してみると（図4-7），増減の傾向は日米では異なることが分かる。日本で増加していても，米国では減少している分野が幾つかある。例えば，日本特許を対象にした分析では，合併後に電子写真（G03G）の出願が増加していることが示されたが，米国特許を対象にした分析では，その件数は減少している。これは合併後に電子写真の研究開発が促進されたが，その質はあまり高まっていないことを示唆し
ているのかもしれない。したがって，合併の効果を検証する際には，単に特許件数だけでなく，その質の面にも注目する必要があるかもしれない。

図 4-7 特許シェアの増減の比較（本体）

これまでは，三菱化学グループのみに注目してきた。ただし，合併の研究開発への影響を検証するためには，三菱化学だけでなく，競合企業の動向も確認しておく必要がある。以下では競合企業の動向を含めて特許シェアの水準や増減をみる $ ^{91} $ 。分析対象とした技術分野は化学ではC07CとC08C，物理学ではG03G，G11Bである。

まず，C07Cをみる（表4-9）。三菱化学は合併前後で特許シェアはほとんど変化していない。これに対して，競合企業は8社のうち5社がシェアを落としている。また，日本の競合企業として住友化学があるが，登録件数は合併前後で同じだが，特許シェアは0.2%だけ減少している。したがって，競合企業がシェアを落とす中で，三菱化学はほとんど減っていないといえる。
表 4-9 米国特許シェアの増減（C07C）

企業	登録件数	特許シェア(%)
前	後	増減	前	後	増減
BASF	340	537	197	3.58	4.47	0.89
BAYER	318	467	149	3.34	3.89	0.54
DU PONT	251	290	39	2.64	2.41	-0.23
HOECHST	224	228	4	2.36	1.90	-0.46
INST FRANCAIS DU PETROLE	57	185	128	0.60	1.54	0.94
PHILLIPS PETROLEUM	145	147	2	1.53	1.22	-0.30
MOBIL CIL	351	144	-207	3.69	1.20	-2.49
住友化学	110	110	0	1.16	0.92	-0.24
三菱化学	55	68	13	0.58	0.57	-0.01
全体	9507	12010	2503	100	100

次に，C08Fをみてみる（表4-10）。三菱化学は合併前後で約50件近く減少しており，特許シェアも約1%減少している。これに対して，競合企業でも9社のうち6社がシェアを落としている。ただし，その減少幅に注目すると，三菱化学はShell Oilに次いで大きく，競合企業と比較しても，そのシェアの減少が大きかったといえるであろう。

表 4-10：米国特許シェアの増減（C08F）

企業	登錄件数	特許シェア(%)
前	後	增減	前	後	增減
BASF	163	305	142	2.90	3.85	0.95
DU PONT	137	207	70	2.44	2.61	0.18
DOW CHEMICAL	161	188	27	2.87	2.37	-0.49
BAYER	110	149	39	1.96	1.88	-0.08
PHILLIPS PETROLEUM	153	139	-14	2.72	1.76	-0.97
SHELL OIL	210	133	-77	3.74	1.68	-2.06
3M	117	114	-3	2.08	1.44	-0.64
HOECHST	100	113	13	1.78	1.43	-0.35
UNION CARBIDE	76	111	35	1.35	1.40	0.05
三菱化学	72	25	-47	1.28	0.32	-0.97
全体	5618	7918	2300	100	100

G03Gを見てみると、三菱化学は合併前後でその件数に大きな変化は見られない(表4-11)。この分野の競合企業のほとんどが日本企業であり、それらの企業は最終製品を製造している。一方、三菱化学は最終製品ではなく、電子写真感光体を製造しており、その件数やシェアには競合企業とは大きな開きがある。また、競合企業7社のうち3社がシェアを落としているが、キャノンやリコーといった企業は大幅にシェアを拡大している。
表 4-11 米国特許シェアの増減（G03G）

企業	登録件数	特許シェア(%)
前	後	増減	前	後	増減
キャノン	781	1627	846	13.31	19.00	5.70
XEROX	1024	1412	388	17.45	16.49	-0.95
リコー	366	732	366	6.24	8.55	2.31
フジゼロックス	204	391	187	3.48	4.57	1.09
京セラミタ	280	267	-13	4.77	3.12	-1.65
シャープ	153	259	106	2.61	3.03	0.42
コニカ	236	236	0	4.02	2.76	-1.26
三菱化学	38	34	-4	0.65	0.40	-0.25
全体	5869	8561	2692	100	100

最後に，G11Bを見てみる（表4-12）。三菱化学は合併前後で25件増加しているが，業界全体として件数が増加しているので，シェアはほとんど変化していない。一方，競合企業は光ディスクの必須特許の保有している企業が多く，光ディスクの材料を製造している三菱化学とは，その件数に大きな開きがある。そして，競合企業の多くが特許件数を大幅に増加させている。

表 4-12 米国特許シェアの増減（G11B）

企業	登録件数	特許シェア(%)
前	後	増減	前	後	増減
ソニー	762	1812	1050	9.32	10.97	1.64
IBM	391	1320	929	4.78	7.99	3.21
松下電器	419	749	330	5.13	4.53	-0.59
富士通	132	722	590	1.62	4.37	2.76
サムソン電子	182	623	441	2.23	3.77	1.54
SEAGATE TECHNOLOGY	170	545	375	2.08	3.30	1.22
日立	401	544	143	4.91	3.29	-1.61
東芝	232	471	239	2.84	2.85	0.01
NEC	87	467	380	1.06	2.83	1.76
キャノン	355	431	76	4.34	2.61	-1.73
三菱化学	5	30	25	0.06	0.18	0.12
全体	8172	16519	8347	100	100

以上から，日本特許を対象にした分析とは異なる傾向を幾つかみることができる。日本特許を対象にした分析では，電子写真や情報記録といった分野は業界全体としては件数が減少している中で，三菱化学は増加させていることが示された。しかし，米国特許では，これらの分野の特許件数は大幅に増加しており，三菱化学の特許シェアはほとんど増加してないのである。ただし，多くの競合企業が最終製品を製造しているのに対して，三菱化学は材料や部品を製造しており，そうした製造分野の違いも本来ならば考慮して，分析する必要があるだろう。
### 4.4 発明者の所属

#### 4.4.1 発明者の所属

本稿の目的の一つは，出身企業の異なる研究者間での共同研究が合併後にどのように行われているのかを明らかにすることである。また，三菱化学に関する記事からは，合併後に研究者がグループ内で移動したことが指摘されており，そうした傾向を特許データに基づいて明らかにする。さらに，研究者は企業間だけでなく，企業内の事業所間でも移動しているかもしれない。こうした分析をするには，発明者の所属を企業レベルだけでなく，事業所レベルで特定する必要がある。そこで，本稿の分析では，特許の発明者データから発明者の所属を事業所レベルで特定した。

ここで問題となるのが，同姓同名の問題である $ ^{92} $ 。ただし，今回は一つの企業グループだけを対象にしていることから，同姓同名の発明者は存在しないと仮定している。また，こうした同姓同名の問題は日本よりも海外で深刻となりうることを指摘しておく。よって，こうした発明者レベルの分析を，日本を対象にして行うことには大きな意義があると考える。

また，本稿では合併前後での発明者の移動に注目する。各発明者に関して，1989年1月1日から1993年12月31日までの間での最後の所属，及び1995年1月1日から1999年12月31日の間での最後の所属を特定した。

表 4-13 は，サンプルとなっている発明者が合併前後で特許出願を行っているかをまとめたものである。合併前と後の両方で出願している発明者は1622人いる。一方，合併前には出願があるが，合併後にはない発明者は1379人，合併前には出願がないが，合併後には出願がある発明者は1433人となっている。

表 4-13 発明者の出願状況

合併前	合併後
出願あり	出願なし	総計
出願あり	1622	1379	3001
出願なし	1433	-	1433
総計	3055	1379	4434

次に , 表 4-14 は本体と関係会社に所属する発明者の数を合併前後でまとめたものである。本体では合併前に 2459 人が , 合併後には 2305 人が所属しており , 合併前後で約 150 人減
少している。一方，関係会社では，合併前後で約200人が増加している。これは，本体での研究開発を縮小し，関係会社での研究開発を拡大したことを示唆しており，特許出願と同様の傾向といえる $ ^{93} $ 。

表 4-14 合併前後での発明者の所属

企業	前	後	增減
本体	2459	2305	-154
関係会社	542	750	+208
総計	3001	3055	+54

表 4-15 は関係会社ごとに発明者の増減をまとめたものである。すると,本体だけでなく,三菱化学エムも減少していることが分かる。一方,三菱樹脂と日本ポリケムは大幅に増加している。よって,本体の研究者が三菱樹脂や日本ポリケムに移動したのかもしれない。

表 4-15 合併前後での発明者の所属（関係会社）

企業	前	後	増減
三菱樹脂	291	374	+83
日本ポリケム	123	+123
三菱化学エム	131	117	-14
化成オプトニクス	57	76	+19
三菱化学ポリ	63	60	-3
総計	542	750	+208

さらに，事業所レベルごとに発明者の増減を見てみる（表4-16） $ ^{94} $ 。まず，本体の傾向に注目する。50人以上増加しているのは水島事業所だけである。一方，50人以上減少しているのは，四日市事業所，筑波総合研究所，茅ヶ崎事業所である。このうち，筑波総合研究所は油化の研究所であり，四日市には化成と油化の両方の事業所があったが，その内訳は化成が98人，油化が456人だった。また，研究所に注目すると，筑波総合研究所（油化）に属する発明者は減少しているが，横浜総合研究所（化成）は約20人増加している。したがって，油化の事業所に属する研究者が削減された，あるいは移動した可能性がある。特に，筑波総合研究所の研究者が横浜総合研究所に移動したのかもしれない。
次に，関係会社の傾向をみてみる。すると，日本ポリケムの四日市が81人となっている。一方，本体の四日市が約150人減少しており，この一部が日本ポリケムに移動した可能性がある。そもそも，四日市には化成と油化だけでなく，三菱化学エム，三菱化学ポリも事業所がある。そして，三菱化学エムでも40人近く減少しているので，これらの発明者が日本ポリケムに移動した可能性がある。

表 4-16 合併前後での発明者の所属（事業所レベル）

企業	事業所	化成	油化	前	後	增減
本体	横浜総合研究所	○	759	780	+21
四日市事業所	○	○	554	409	-145
黒崎事業所	○	261	281	+20
水島事業所	○	217	267	+50
筑波総合研究所	○	253	135	-118
本社（丸の内）	○	○	92	98	+6
直江津事業所	○	26	74	+48
坂出事業所	○	98	59	-39
鹿島事業所	○	○	54	59	+5
筑波事業所	○	32	57	+25
小田原事業所	○	20	39	+19
茅ヶ崎事業所	○	86	23	-63
東京支社	○	4	10	+6
松山事業所	○	2	10	+8
大阪支社	○	1	2	+1
九州支社	○	1	+1
東北支店	○	1	+1
三菱樹脂	長浜工場	145	175	+30
平塚工場	127	174	+47
本社（丸の内）	19	21	+2
東京支店	4	+4
日本ポリケム	四日市事業所	88	+88
川崎技術センター	34	+34
水島事業所	1	+1
三菱化学エム	名古屋事業所	67	93	+26
筑波事業所	21	13	-8
本社（芝公園）	3	9	+6
四日市事業所	39	2	-37
水島事業所	1	-1
化成オプトニクス	小田原事業所	57	76	+19
三菱化学ポリ	滋賀事業所	27	59	+32
横浜総合研究所	32	1	-31
四日市事業所	4	-4
総計	3001	3055	+54

#### 4.4.2 発明者の所属の移動

これまでは，合併前後での各企業や事業所での発明者の数に注目してきたが，本節では実際に各発明者が合併前後でどのように所属が変化しているのかを概観する。

表 4-17 は合併前後での発明者の所属の変化をまとめたものである。例えば，合併前の所属が「なし」で，合併後の所属が「本体」である発明者は1044人いる。これは合併前に所属を特定できなかったが，合併後の所属が本体であることを意味し，合併後に三菱化学が（グループ以外から）新たに雇用したか新たに発明の職務を行うようになった発明者であ
る $ ^{95} $ 。以下では簡単のために，両方を「グループ以外から」と表記している。

本体と関係会社間での移動に注目すると，本体から関係会社に移動した発明者が82人，関係会社から本体に移動した発明者は36人いる。特に，前者の移動は日本ポリケムへのものだと予想される。

表 4-17 合併前後での発明者の所属の変化

合併前	合併後
本体	関係会社	なし	総計
本体	1225	82	1152	2459
関係会社	36	279	227	542
なし	1044	389	-	1433
総計	2305	750	1379	4434

表 4-18 は本体から関係会社への移動の内訳をまとめたものである。すると，全体で 82 人いるが，そのうち 62 人が日本ポリケムに移動していることが分かる。また，その大半は油化の発明者である。よって，三菱化学は本体の研究者を移動させることによって，日本ポリケムにポリオレフィンの生産だけでなく，研究開発の機能を担当させたことが分かる。

表 4-18 本体から関係会社への移動

関係会社（合併後）	合併前
三菱化成	三菱油化	総計
日本ポリケム	7	55	62
三菱化学エム	5	3	8
化成オブトニクス	7	1	8
三菱化学ポリ	2	1	3
三菱樹脂	1	1
総計	22	60	82

次に，表4-19は関係会社から本体への移動をまとめたものである。すると，関係会社から本体への移動の半分は，三菱化学エムからのものとなっている。三菱化学エムの四日市事業所の発明者が減少しているのは，本体への移動が行われたからである $ ^{96} $ 。一方，これまでの結果からは，本体と三菱樹脂との間での移動は少ないといえる。三菱樹脂は分析対象の関係会社の中では最も特許出願を行っているが，本体とは独立した形で研究開発が行われていることが予想される。
表 4-19 関係会社から本体（三菱化学）への移動

関係会社（合併前）	発明者数
三菱化学エム	19
三菱化学ポリ	11
三菱樹脂	4
化成オプトニクス	2
総計	36

さらに，日本ポリケムの研究者がどこから移動してきているのかを事業所レベルでみてみる（表4-20）。第一に，油化の四日市事業所から54人が移動してきており，やはりそのほとんどは日本ポリケムの四日市事業所に移動している。一方，四日市には化成も事業所があったが，そこからの移動は1人のみとなっている。第二に，四日市事業所と異なり，川崎技術センターはそのほとんどがグループ外から雇用している $ ^{97} $ 。これは，応用研究は類似した経験が重要であり，基礎研究はそうではないことを示唆しているのかもしれない。

表 4-20 日本ポリケムの発明者の合併前の所属

企業	事業所	日本ポリケム
四日市	川崎技術	水島	総計
三菱化成	水島事業所	3	2	5
横浜総合研究所	1	1
四日市事業所	1	1
三菱油化	四日市事業所	49	5	54
筑波総合研究所	1	1
グループ外	33	27	1	61
総計	88	34	1	123

これまでは合併前後での発明者の移動に注目し，幾つかの特徴的な傾向を見つけることができた。しかし，そうした傾向が合併の影響なのかどうかは明らかではない。例えば，合併の有無に関係なく，そうした傾向を三菱化学グループが持っているのかもしれない。

そこで，以下では合併以前の傾向を確認する。具体的には，各発明者に関して，合併前5年間での最初の出願の所属及び最後の出願の所属を特定する。そして，発明者の所属の変化を明らかにし，合併前後の傾向と比較するのである。ただし，特許出願が1件のみの発明者は2時点の所属を特定できないので，特許出願が2件以上の発明者にサンプルを限定する。

まず，表4-21は合併前5年間での発明者の移動をまとめたものである。すると，本体から関係会社への移動は2人だけである。これは，いずれも三菱化成から三菱樹脂への移動である。一方，関係会社から本体への移動は31人となっている。内訳としては，三菱化学エムから化成が30人で，化成オプトニクスから化成が1人である。油化を含む移動がないのは，これらが化成の関係会社だからである。

一方，分析期間は異なるが，合併前後では本体から関係会社への移動が82人，関係会社
から本体への移動が 36 人だった（表 4-17）。よって，合併前後で，合併に伴う研究組織再編の一貫として本体から関係会社への移動が行われたといえる。

表 4-21 合併前 5 年間での発明者の移動

最初の所属	最後の所属
本体	関係会社	総計
本体	1801	2	1803
関係会社	31	364	395
総計	1832	366	2198

以上では企業間での移動に注目してきた。しかし，合併前後で企業内での移動も行われたかもしれない。そこで，以下では本体を対象に，事業所間での移動を概観する。表4-22は発明者の数が20人以上の事業所のみを対象に事業所間での移動をまとめたものである。すると，以下のことが分かる。第一に，横浜総合研究所には合併前に469人いたが，そのうち92人が他の事業所に移動している。移動先は四日市，水島，筑波総合などであり，研究所だけでなく，事業所にも移動している。第二に，筑波総合研究所から横浜総合研究所に22人が移動している。また，横浜総合研究所から筑波総合研究所への移動も13人いる。よって，化成の横浜総合研究所と油化の筑波総合研究所の間での，発明者の移動が行われたのである。第三に，四日市事業所に注目すると，化成では他の事業所に移動したのが7人だけだが，油化ではそれが30人となっている。したがって，油化の四日市事業所からは，日本ポリケムだけでなく，本体の他の事業所にも移動しているといえる。

表 4-22 本体内での事業所の移動 $ ^{98} $

合併前の所属	合併後の所属	総計
企業	事業所	横浜総合	四日市	黒崎	水島	筑波総合	本社	直江津	坂出	鹿島	筑波
三菱化成	横浜総合研究所	377	15	8	13	13	15	4	1	4	3	469
黒崎事業所	10	1	103	1	2	4	3	1	1	129
水島事業所	6	3	1	82	5	1	2	1	101
四日市事業所	4	42	1	1	49
坂出事業所	5	1	2	27	35
茅ヶ崎事業所	5	3	2	1	2	10	1	32
本社（丸の内）	3	1	17	22
筑波事業所	1	1	1	19	22
三菱油化	四日市事業所	7	167	1	5	7	2	1	1	5	1	197
筑波総合研究所	22	9	1	2	71	1	1	1	1	110
総計	445	243	119	105	92	55	35	34	28	27	1225
### 4.5 共同研究

#### 4.5.1 共同研究の概要

合併の効果の一つとして，出身企業の異なる研究者間での共同研究がある。そこで，こうした共同研究がどの程度行われているのかを確認する。また，その技術分野や，4節で見たような研究者の移動との関係を明らかにする。

表 4-23 は，本体に属する発明者のみを含む特許出願を対象にして，共同研究の推移をまとめたものである $ ^{99} $ 。すると，1994～99 年の間で共同研究は 330 件で，全体の約 5% を占めている。また，その件数は合併後に増加傾向にあることが分かる。したがって，合併におけるシナジー効果がこうした共同研究によって生じるとすれば，その効果が表れるには時間がかかることを示唆している。ちなみに，合併以前には，化成と油化との共同研究は全く行われていない。

表 4-23 共同研究の推移（本体）

出願年	出願件数	共同研究	%
1994	391	4	1.0%
1995	1254	10	0.8%
1996	1341	36	2.7%
1997	1447	78	5.4%
1998	1326	88	6.6%
1999	1154	114	9.9%
總計	6913	330	4.8%

表 4-24 は本体での共同研究に注目しているが，化成出身者と油化出身者との共同研究は関係会社でも行われる可能性がある。そこで，表 5-2 は関係会社に属する発明者を含む特許出願も対象にして，共同研究の推移をまとめたものである。すると，グループ全体では共同研究は 381 件となっており，本体だけと比べると約 50 件増加している。これは，化成と油化の発明者が移動した日本ポリケムの影響であると予想される。

表 4-24 共同研究の推移（本体，本体 + 関係会社，関係会社）

出願年	出願件数	共同研究	%
1994	508	4	0.8%
1995	1727	10	0.6%
1996	1871	38	2.0%
1997	1899	86	4.5%
1998	1897	122	6.4%
1999	1722	121	7.0%
總計	9624	381	4.0%

そこで，日本ポリケムでの共同研究に注目してみる（表4-25）。すると，特許出願298件のうち，47件が共同研究であり，全体の約16％と非常に高い水準となっている。したがっ
て，日本ポリケムに化成出身者と油化出身者が移動し，そこで共同研究が行われたといえる。

表 4-25 日本ポリケムでの共同研究の推移

（日本ポリケム，日本ポリケム＋本体，日本ポリケム＋関係会社）

出願年	出願件数	共同研究	%
1996	11	1	9.1%
1997	73	5	6.8%
1998	107	34	31.8%
1999	107	7	6.5%
総計	298	47	15.8%

本体だけでなく，日本ポリケムでも共同研究が行われたことが明らかになったが，さらにどの事業所で共同研究が行われたのか確認する。表4-26は，共同研究に参加した発明者の所属をまとめたものである。サンプルは，出願×発明者となっており，同じ発明者でも複数回力ウントされており，以下のことが分かる。第一に，横浜総合研究所と筑波総合研究所が多い。これは，両事業所間で発明者が移動したことと関係しているのかもしれない。第二に，四日市事業所が筑波総合研究所よりも多くなっている。これは，そもそも四日市には化成と油化の事業所があったので，そこに属していた研究者が集まったためだと考えられる。

表 4-26 共同研究に参加した発明者の所属

企業	事業所	発明者数	%
三菱化学	横浜総合研究所	544	41.8%
四日市事業所	256	19.7%
筑波総合研究所	175	13.5%
黒崎事業所	84	6.5%
筑波事業所	36	2.8%
水島事業所	36	2.8%
茅ヶ崎事業所	16	1.2%
坂出事業所	12	0.9%
直江津事業所	8	0.6%
本社（丸の内）	6	0.5%
東京支社	3	0.2%
鹿島事業所	2	0.2%
小田原事業所	1	0.1%
計	1179	90.6%
日本ポリケム	四日市事業所	99	7.6%
川崎技術センター	13	1.0%
計	112	8.6%
化成オプトニクス	小田原事業所	10	0.8%
総計	1301	100.0%

では，出身企業の異なる研究者間での共同研究と発明者の移動は関係があるのであろうか。表4-27は共同研究に参加した発明者の所属と，それらの発明者が合併前後で移動したのかどうかとの関係をまとめたものである。共同研究に参加した発明者は延べ1179人おり，