Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 英語概要

Subject of research=Study on Transfer of Japanese 3Rs Experiences to Asian nations

Chief researcher=Yoshio Yagi (Japan Waste Research Foundation)

Joint researcher=Masaaki Ohsawa(Japan Environmental Sanitation Center)

Kohei Yamamoto(Dynax Urban Environment Center)

Abstract=Through "3Rs initiative agreement" in G8 summit (June,2004), " Strategy for an Environmental Nation in the 21st Century "(June,2007) and "Tokyo 3Rs Statement towards the Establishment of the Regional 3Rs Forum in Asia"(Nov.2009), the Government of Japan declared to transfer Japanese 3Rs scheme to Asian Nations.

In 2008-9FY, Study on Trend of Japanese 3Rs Promotion in terms of Administration-system, Engineering and Implementation had been carried out.

Through 2 year-studies, Japanese 3Rs scheme such as Governmental policy on recycling industry, Leadership of local authority to the regional recycling system and Role of the neighborhood association and resource recovery industry to the group-recovery-system, have been made clear to be very different from that of Asian nations.

Therefore, in 2010FY, Study on Transfer of Japanese 3Rs Experiences to Asian nations has been carried out in order that Japanese 3R scheme has been re-investigated to harmonize with their local conditions and Smooth transfer of Japanese 3Rs Experiences to Asian nations

has been investigated through questionnaires to foreigners and Japanese experts.

Consequently, Japanese culture and its gap between that of Asians nations should be

identified and confirmed to transfer Japanese 3Rs experiences to Asians nations smoothly.

## Key Word

Japanese 3Rs scheme, Smooth transfer of Japanese 3Rs Experiences to Asian nations, Neighborhood association and Group-recovery-system, Japanese Culture, Culture gap
## 平成20年度介護保険事業状況報告(年報)のポイント

1 第1号被保険者数

(20年3月末現在) (21年3月末現在)

2,751万人 ⇒ 2,832万人(対前年度81万人増、2.9%増)

| 前期高齡者 (65歳以上75歳未滿) (万人) | 後期高齡者 (75歳以上) (万人)
12年度 | 1319 | 923
13年度 | 1342 | 974
14年度 | 1371 | 1022
15年度 | 1374 | 1076
16年度 | 1387 | 1124
17年度 | 1412 | 1175
18年度 | 1450 | 1226
19年度 | 1471 | 1280
20年度 | 1504 | 1328

## 2 要介護(要支援)認定者数

(20年3月末現在) (21年3月末現在)

453万人 ⇒ 467万人(对前年度14万人增、3.2%)

| 2020年度 | 19年度 | 18年度 | 17年度 | 16年度 | 15年度 | 14年度 | 13年度 | 12年度 | 11年度 | 10年度 | 9年度 | 8年度 | 7年度 | 6年度 | 5年度 | 4年度 | 3年度 | 2年度 | 1年度 | 0年度 | 12年度 | 11年度 | 10年度 | 9年度 | 8年度 | 7年度 | 6年度 | 5年度 | 4年度 | 3年度 | 2020年度
要支援 | 32 | 39 | 50 | 59 | 59 | 59 | 50 | 106 | 87 | 87 | 124 | 133 | 142 | 142 | 72 | 53 | 55 | 55 | 63 | 66 | 78 | 0 | 0 | 66 | 66 | 74 | 82 | 74 | 59 | 59 | 51 | 51
要支援1 | 70 | 39 | 50 | 59 | 59 | 59 | 50 | 106 | 87 | 87 | 124 | 133 | 142 | 142 | 72 | 53 | 55 | 55 | 63 | 66 | 78 | 0 | 0 | 66 | 66 | 74 | 82 | 74 | 59 | 59 | 59 | 51
要支援2 | 48 | 39 | 50 | 59 | 59 | 59 | 50 | 106 | 87 | 87 | 124 | 133 | 142 | 142 | 72 | 53 | 55 | 55 | 63 | 66 | 78 | 0 | 0 | 66 | 66 | 74 | 82 | 74 | 59 | 59 | 59 | 51
经过的要介護 | 35 | 39 | 50 | 59 | 59 | 59 | 50 | 106 | 87 | 87 | 124 | 133 | 142 | 142 | 72 | 53 | 55 | 55 | 63 | 66 | 78 | 0 | 0 | 66 | 66 | 74 | 82 | 74 | 59 | 59 | 59 | 51
要介護1 | 36 | 39 | 50 | 59 | 59 | 59 | 50 | 106 | 87 | 87 | 124 | 133 | 142 | 142 | 72 | 53 | 55 | 55 | 63 | 66 | 78 | 0 | 0 | 66 | 66 | 74 | 82 | 74 | 59 | 59 | 59 | 51
要介護2 | 35 | 39 | 50 | 59 | 59 | 59 | 50 | 106 | 87 | 87 | 124 | 133 | 142 | 142 | 72 | 53 | 55 | 55 | 63 | 66 | 78 | 0 | 0 | 66 | 66 | 74 | 82 | 74 | 59 | 59 | 59 | 51
要介護3 | 34 | 38 | 50 | 59 | 59 | 59 | 50 | 106 | 87 | 87 | 124 | 133 | 142 | 142 | 72 | 53 | 55 | 55 | 63 | 66 | 78 | 0 | 0 | 66 | 66 | 74 | 82 | 74 | 59 | 59 | 59 | 51
要介護4 | 36 | 39 | 50 | 59 | 59 | 59 | 50 | 106 | 87 | 87 | 124 | 133 | 142 | 142 | 72 | 53 | 55 | 55 | 63 | 66 | 78 | 0 | 0 | 66 | 66 | 74 | 82 | 74 | 59 | 59 | 59 | 51
要介護5 | 34 | 38 | 50 | 59 | 59 | 59 | 50 | 106 | 87 | 87 | 124 | 133 | 142 | 142 | 72 | 53 | 55 | 55 | 63 | 66 | 78 | 0 | 0 | 66 | 66 | 74 | 82 | 74 | 59 | 59 | 59 | 51

区分	20年度構成比
合計	100%
要介護5	11.0%
要介護4	12.6%
要介護3	15.7%
要介護2	17.6%
要介護1	16.8%
経過的要介護	0.0%
要支援2	14.1%
要支援1	12.2%
3 第1号被保険者に占める要介護（要支援）認定者（第1号被保険者）の割合（認定率）

(20年3月末現在) (21年3月末現在)

15.9% ⇒ 16.0% (対前年度比0.06%增)

(15.914) (15.976)

（注）平成12～17年度は、軽度（要支援～要介護2）。

## 4 サービス受給者数

[19年度（1ヶ月平均）] ☐ [20年度（1ヶ月平均）]

363万人 ⇔ 377万人（対前年度約14万人増、3.9%増）

（注1）各年度とも3月から2月サービス分の平均

（但し、12年度については、4月から2月サービス分の平均）

（注2）18年度の地域密着型サービスについては、4月から2月サービス分の平均
5 保険給付（介護給付・予防給付）

（1）費用額

(19年度累計) (20年度累計)

6 兆 6,719 億円 ⇒ 6 兆 9,497 億円 (対前年度 2,778 億円増、4.2% 増)

※特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費を含む。

（２）給付費(利用者負担を除いた額)

(19年度累計) (20年度累計)

6兆1，600億円 ⇒ 6兆4，185億円(対前年度2，584億円増、4.2%増)

※特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費を含む。

（参考1）年度別給付費の推移

（注）特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費を含む。

（参考2）年度別（居宅、地域密着、施設別）給付費の推移（1ヶ月平均）

| 12年度 | 13年度 | 14年度 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | 18年度 | 19年度 | 20年度
居宅サービス | 996 | 1327 | 1641 | 1964 | 2255 | 2448 | 2289 | 2385 | 2519
地域密着型サービス | 33.9% | 39.0% | 42.6% | 46.5% | 49.0% | 51.9% | 49.3% | 49.0% | 49.8%
施設サービス | 1940 | 2080 | 2214 | 2257 | 2346 | 2268 | 2063 | 2108 | 2119
总计 | **2,936** | **3,407** | **3,855** | **4,221** | **4,602** | **4,715** | **4,669** | **4,864** | **5,062**

（注1）（　）は各年度の構成比

（注2）特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費を含まない。
## 6 第1号被保険者1人あたり給付費（介護給付・予防給付）

(19年度) (20年度)

224千円 $ \Rightarrow $ 227千円(対前年度3千円増、1.2%増)

（注1）（）内の数値は12年度を100とした場合の指数。

（注2）特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費を含む。
## 7 第1号被保険者の保険料収納額(現年度分)

(19年度分) (20年度分)

1 兆 3，1 3 7 億 円 $ \Rightarrow $ 1 兆 3，4 9 8 億 円 (対前年度 3 6 1 億 円 増、2.7% 増)

・収納率

(19年度分) (20年度分)

98.3%(86.1%) ⇒ 98.3%(85.5%) (対前年度比 0.02%減(0.5%減))

※()内の数値は、普通徴収に係る収納率(再掲)である。

・収納率が100％の保険者は32保険者（全保険者に占める割合は1.9%）

8 介護給付費準備基金の積立状況

（参考）財政安定化基金の貸付状況
平成28年度復興庁行政事業レビュー公開プロセス 外部有識者委員一覧

◎復興庁外部有識者委員

○ 阿部 博友【とりまとめ役】

一橋大学大學院法学研究科教授

○ 橙谷 隆夫

樫谷公認会計士事務所、ブレイングループ代表

○ 中里 実

東京大学大学院法学政治学研究科教授

◎行政改革推進本部事務局外部有識者委員

○ 河村 小百合

(株)日本総合研究所調査部上席主任研究員

○ 茶野 順子

公益財団法人 笹川平和財団 常務理事

○ 山田 真哉

公認会計士·稅理士·一般財団法人芸能文化会計財団理事長
## 「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧

財務省

(单位: 千円)

事業名	要望額
有償資金協力事業(国際協力機構有償資金協力部門出資金)	40,700,000
創業等向け融資制度強化経費(日本政策金融公庫補給金)	400,000
創業等に係る信用保険事業の財務基盤強化経費(日本政策金融公庫出資金)	44,000,000
社会悪物品等の水際取締り強化及び出入国旅客・輸出入貨物通関円滑化推進経費(税関)	4,732,454
ICTを活用した業務改革・情報システム改革推進経費(国税庁)	3,677,414
合計	93,509,868
歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成24年度	平成25年度	平成26年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前 発生未消滅 債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前 発生未消滅 債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前 発生未消滅 債權分	本年度発生分	前年度以前発生分
うち 不納欠損額	うち 不納欠損額	うち 不納欠損額	うち 不納欠損額	うち 不納欠損額	本年度発生分	うち 不納欠損額
合 計	63,885	31,784	32,100	41,713	10,707	993	31,005	0	48,801	31,828	16,972	27,184	11,182	1,325	16,002	0	52,341	33,302	19,039	29,016	11,625	1,638
備 考	主な歳入金債権の管理对象債権額 返納金債権 29,287 損害賠償金債権 33,693	主な歳入金債権の消滅額 返納金債権 26,786 損害賠償金債権 14,208	主な歳入金債権の管理对象債権額 返納金債権 13,123 損害賠償金債権 33,143	主な歳入金債権の消滅額 返納金債権 10,646 損害賠償金債権 14,164	主な歳入金債権の管理对象債権額 返納金債権 14,118 損害賠償金債権 35,659	主な歳入金債権の消滅額 返納金債権 11,577 損害賠償金債権 15,076

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位: 百天)

平成24年度末現在額	平成25年度末現在額	平成26年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計と合致しないものがある。
# 独立行政法人国際交流基金 平成 17 年度・年度計画

年度計画
独立行政法人国際交流基金の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成17年度における業務運営に関する計画を、以下のとおり定める。
I 業務の効率化のためにとるべき措置
1 業務の合理化と経費節減
（1）一般管理費（退職手当を除く。）について、合理化と経費節減のために以下のような措置を講ずる。
- 海外事務所借料に関し、賃貸契約の更新時期を迎えるニューヨーク事務所の移転を17年度半ばを目途に実施し、借料の削減を図る。
一方、ニューデリー事務所については、17年度内に在インド日本大使館広報文化センターが閉鎖することに伴い、その機能の一部承継等を含め事務所機能を強化する。
- 国内事務所については、本部図書館等の見直しを行う。
- IP電話導入について継続して検討してきたが、技術レベル及び費用対効果の点から未だ優位性が見られないため、導入は行わないこととする。一方、現行電話交換機システムは老朽化しているため、将来IP電話へも対応できる交換機システムを導入することとする。
- 文書・小荷物輸送業務、消耗品調達、文書寄託業務等でに競争入札契約が導入されている業務について、引き続きコスト引き下げを図る。
- 光熱水料の節約、廃棄物減量化、リサイクルの推進等についても引き続き努力を行う。
（2）運営費交付金を充当して行う業務経費については、効率化を進め経費を削減するために以下のような措置を講ずる。
- 国内附属機関（日本語国際センター及び関西国際センター）について、引き続き日本語教育専門員の給与体系の見直しを行うとともに、研修生の航空券購入の現地化等により経費の削減を図る。
- 主催事業については、効果的、効率的な事業実施の観点から、外部の国際文化交流事業の担い手との共催や連携を進める。特に日本語能力試験については、受益者負担や共催団体との経費負担割合の見直しを行い、経費削減を図る。
- 商習慣の異なる海外事務所においても価格競争を引き続き促進する等により経費削減を図る。
2 平成１６年度に実施した機構改革の定着を図り、より機動的、効果的な事業体制の構築を進める。

• 職員の専門性向上に向けて、平成16年度に立案した「人事制度改革プラン」をもとに、有識者の意見も踏まえて実施案を策定し、17年度可能な施策から順次実施する。

3 個々の事業について、事業目的を明確化し、業績を評価する指標を定め、全ての事業について右指標に基づくデータを収集、分析する。国際交流基金の自己評価を点検するため、文化交流団体関係者を含む外部評価者が外部評価を行う。また外部有識者の意見を得ながら、より適切な評価手法の開発に取り組む。

## I I 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

国際交流基金は、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持発展に寄与することを目的として、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行う。

その際、国際文化交流に係る外交政策を十分に踏まえつつ、長期的及び広範な視野から相手国との外交関係及び相手国の事情に即し、事業を行う。

## 1 効果的な事業の実施

（１）国際文化交流事業を総合的かつ効率的に事業を実施していくために、平成16年度において以下の分野別に事業編成し、これに対応する機構編成に改めた。平成１７年度は、本事業編成の下で、別紙１に示された政策を踏まえ効果的な事業展開を図る。

イ 文化芸術交流の促進

☐ 海外日本語教育、学習への支援

八 海外日本研究及び知的交流の促進

二 国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援

ホ その他
（２）上記の四分野のうち、「二 国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等」については、国民に提供するサービスを強化し国民各層の国際文化交流事業への参画を推進するために、平成16年5月に国際交流基金情報センターを発足させた。同センターを通じて、インターネット・定期刊行物等による国際交流情報の提供を行うとともに、本部図書館のあり方の見直しを含め、海外事務所図書館とのネットワークを通じた日本文化に対する照会への対応を強化する。また、国内の国際文化交流の担い手のネットワーク化を推進するため、国際交流に関するセミナーを開催または助成するとともに、国内各地で開催される国際交流フェスティバルに参加する。

（３）事業の必要性、有効性、効率性等の観点から評価を行い、所期目的が達成された事業、社会情勢等の変化により政策的必要性が弱まっている助成等事業、費用対効果が小さい事業については必要あらば翌年度以降に縮小・改廃を含めた措置を講じる。

本年度はかかる観点から次の項目をはじめとする見直しを行う。

基盤強化等の所期目的が達成された機関に対する援助は、新たなニーズが生じている他の機関へ移行する。「日本語専門家派遣」「海外日本語教育機関助成」

- 基盤強化等の所期目的が達成された機関に対する援助は、新たなニーズが生じている他の機関へ移行する。「日本語専門家派遣」「海外日本語教育機関助成」

多数の機関に対する小規模の援助・助成事業は、事前評価において必要性等の観点から厳選して実施する。「図書寄贈」「日本語教材寄贈」

- 多数の機関に対する小規模の援助・助成事業は、事前評価において必要性等の観点から厳選して実施する。「図書寄贈」「日本語教材寄贈」

目的達成機能を強化する観点から従来の助成方式を見直し、内容等を厳選した、より主導的な共催事業等への移行を行う。「映画・テレビ番組制作協力」「翻訳協力」「出版協力」

社会情勢の変化によりニーズも変化した事業については、縮小・廃止もしくは事前評価において必要性、有効性の観点から内容を厳選して実施する。

「スポーツ専門家の長期派遣」「国内映画祭助成」「学部学生に対する日本研究スカラシップ」

さらに、必要性、有効性、効率性及び事業プログラム間の整合性等をふまえ、平成16年度に比べて事業プログラム数を一層削減する。17年度は「日本古美術品保存専門家招聘・派遣」プログラムを廃止し、「国際会議出席助成」他のプログラムを縮小する。
(4) 海外事務所が置かれている国及びロシアについては、国別の年度事業計画（別紙2）に基づき、当該国の国内事情及び国際情勢の変化に対応しつつ、事業を実施する。
海外事務所が置かれていない国については、海外事務所が置かれている国に比して、実施する事業に質的・量的な不均衡が過度に生じないように配慮して事業を実施する。
さらに、海外機関との連携促進及び現地連絡員制度の設置等により海外拠点機能を強化する。
(5) 海外における事業展開を図るにあたっては、当該国のニーズ・関心につき海外事務所、在外公館を通じて把握し、協議の上、効果の高い実施事業を選定し、実施する。
2 国民に対して提供するサービスの強化
国際交流基金の広報、関係機関・団体との連携、情報共有・情報交換等を促進するため、国民の窓口となる国際交流基金情報センターを通じて、国際交流基金に関する広報や国際交流に関する情報提供を行うと共に、国際交流に関する相談窓口の運営や国際交流に関する各種セミナー開催などを行う。また、16年度に新設した「JFサポーターズ・クラブ制度」「ジャパンファウンデーション・ボランティア制度（JFボランティア）」を通じて、国民参画の国際文化交流を推進する。
3 対外関係への配慮
事業実施にあたっては、「日韓友情年2005」「日・E U市民交流年」「日豪交流年」「日・中米交流年」等、外交上重要な文化事業に可能な限り協力するとともに、文化事業の実施・中止等及び海外事務所の設置・廃止等を行う場合には、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。
## Ⅲ 予算、収支計画及び資金計画

資金の運用については、原則、安全かつ有利な運用によりその収入確保に努める。なお、外貨建債券については、適正な実施体制のもと、金利動向や為替水準等を勘案した上で実施する。

1 予算

別紙のとおり

2 収支計画

別紙のとおり

3 資金計画

別紙のとおり

IV 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし

V 重要な財産の処分等に関する計画なし

## V I 剩余金の使途

決算において剰余金が発生した時は、文化芸術交流の促進、海外日本語教育・学習への支援、海外日本研究及び知的交流の促進、国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等のために必要な事業経費に充てる。
## V II その他外務省令で定める業務運営に関する事項

16年度に試行的に導入した新人事評価制度を本格的に実施し、17年度中に人事評価結果の処遇への反映の具体化を図る。

## (参考 1 )

イ 年度初の常勤職員数 226人

口 年度末の常勤職員数の見込み 226人

## (参考 2 ) 年度中の人件費総額見込み 2,595百万円

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、休職者給与、派遣職員給与及び役職員の法定福利費に相当する範囲の費用である。

2 他機関との連携の強化、職員の能力開発等のため、多様な外部人材の活用及び他の国際交流機関や文化学術機関等との人事交流を推し進める。

3 長期的視点に立った施設・設備の保守・管理を行うとともに、防災、研修、各種活動の充実、快適な研修環境や機能の確保を図る。
# 独立行政法人 国際交流基金

## 平成 17 年度 分野別計画

1．文化芸術交流の促進 P．1
2．海外における日本語教育、学習への支援 P．9
3．海外日本研究及び知的交流の促進 P．16
4．国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等 P．23
5．その他 P．26
## 年度計画

### 1. 文化芸術交流の促進

文化芸術交流は、日本と諸外国国民が互いに他の国の文化・芸術に対する関心・理解を向上させるとともに、文化芸術分野における国際貢献を進めるための主要な手段であることを踏まえ、かかる交流を効果的に促進するよう努める。

このため、企画立案過程において我が国外交上の必要性を踏まえるとともに、各国における文化・芸術に対する関心や文化施設等の整備状況等、現地の事情・必要性に関する現状及び今後の動向を正確に把握しつつ、必要性の高い事業を効果的に実施する。

平成１７年度においては、中国の文化人・知識人層との交流推進や市民・若者層の対日理解促進を図るため、新たに２１世紀日中交流特別事業業務室を設置する。

## （1） 基本方针

文化芸術交流の促進にあたっては、相手国との外交関係及び相手国における事情・必要性に応じて、下記（イ）～（二）を踏まえて、もっとも効果的な事業が実施されるように努める。

文化芸術交流の促進にあたっては、相手国との外交関係及び相手国における事情・必要性に応じて、下記（イ）～（二）を踏まえて、もっとも効果的な事業が実施されるように努める。

## （イ）共通事項

① 相手国との交流の節目に行われる周年事業、要人の往来にあわせて必要とされる文化交流事業等、我が国の外交上の必要性に対応した事業を実施する。17年度においては、日・EU市民交流年、日韓友情年2005、日・中米交流年、日豪交流年等との事業について配慮する。

② 非政府団体との共催等による連携により、効果的・効率的な事業実施に努める。また、非政府団体に対する事業経費の助成等による支援、催し実施ノウハウ等の情報共有等を積極的に行うことにより、非政府レベルの文化交流の活性化を図る。更に、文化芸術交流の成果をインターネット等を通じて内外に情報発信する事業を行うとともに、広く国民に公開する。平成17年度においては民間の芸術NPOや地方自治体系のプロデュース劇場と共催して事業を実施する。

③ 効果的な事業実施を行うための新たな機会を得るために、国内外において、不断に文化芸術交流に関する情報を収集し、ネットワークを形成し、文化芸術交流の成果を情報発信する等のため、平成17年度においては、舞台芸術専門ウェブサイトの充実を行う。

④ 各種国際交流事業を実施する施設として国際交流基金フォーラム、国際会議場を運営し、右施設を国際交流事業のための利用に供する。
また日本文化会館等の海外事務所施設を効果的に活用する。
⑤ 各事業項目のそれぞれの特長を活かしつつ、企画立案過程において、事業実施による効果及び経費効率など必要性、有効性、効率性等を勘案した上で、効果的かつ効率的な事業を実施する。
⑥ 主催事業については、入場者等の受益者層に対してアンケートを実施、回答数の70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とし、裨益者数、報道により紹介された件数等適切な指標に基づいた外部評価を実施する。研修等、人材育成を目的とする事業に関しては、参加者の70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。
(口) 日本文化発信型事業
相手国における(a)文化交流基盤（劇場、専門家等文化交流関連施設、人的資源の量的・質的水準等を総合的に考慮したもの）の状況、(b)相手国国民のニーズ（対日関心、日本文化に対する理解、文化芸術一般に対する関心の性向等を総合的に考慮したもの）等を企画立案過程において慎重に検討し、実施する。平成17年度はアジア等での日本の現代文化発信型事業等を実施する。
(ハ) 双方向・共同作業型及び国際貢献型事業
相手国との間で一体感の醸成が特に求められる国等との間においては、中・長期的な発展性を考慮しつつ主導的に国際共同制作を進める等積極的に双方向・共同作業型の事業を実施するとともに、国際貢献が求められる文化遺産保存等の分野において、博物館の学芸員等保存を担う中核となる人材の育成等の面から積極的に支援を行う。平成17年度においては南アジア現代演劇共同制作等を行う。
(二) 外国文化紹介型事業
商業ベースでは必ずしも日本への紹介が十分に行われておらず、特に日本に紹介する外交上の意義が高いと考えられる外国文化については、造形芸術交流、舞台芸術交流、メディアによる交流等様々な分野において従来日本で紹介されてこなかった側面に焦点をあてた企画を開発する等、積極的に日本に紹介するための事業を実施する。17年度においては東アジア、中東関連事業を開催する。
(2) 事業項目
上記（1）を踏まえて、次の(イ)～(へ)の項目の事業を推進する。
(イ)人物の派遣・招聘を通じた文化芸術交流
文化人、専門家、芸術家、学者等を派遣・招聘することにより、我が国の多様な生活文化の紹介、専門家間の交流、国際共同作業等を促進する
事業の効果は、派遣・招聘する人物の資質によるところが大きいため、特に適切な人選がなされるよう配慮するとともに、新しい分野での人材開拓を進める。緊急かつ必要性の高い事業については可能な限り機動的に対応する。
平成17年度においては、JFボランティアの一環として文化交流ボランティア派遣を開始する。
①中期計画に基づき、文化人、芸術家等の派遣、招聘など文化芸術分野での日本理解や国際的な対話を促進する目的で以下の人物交流事業を実施し、専門家間の相互交流・ネットワーク作りの構築を図るとともに、交流を進める。
○文化人・グループ短期招聘
○内田奨学金フェローシップ
②中期計画に基づき、海外において以下の事業を通じて幅広く日本文化に関する講演、講習、指導、ワークショップ等を実施する。表面的な紹介にとどまらず、深い理解が得られるよう現代日本の暮らし振り、生活文化などを総合的に紹介する事業内容とする。
○日本紹介のための文化人派遣（主催）
○日本紹介のための文化人派遣（助成）
(ロ)文化芸術分野における国際協力
開発途上国の文化諸分野の人材育成や有形・無形の文化遺産保存・修復等の分野において国際協力を行うため、専門家の派遣、セミナーやワークショップ等の企画・実施・支援を行う。
事業実施にあたっては、事業内容が効果的に国際社会に貢献するものとなるよう配慮するとともに、基金の役割が効果的に活かされるよう他団体との連携に努める。
①中期計画に基づき、開発途上国の文化諸分野の人材育成に協力する目的で専門家の派遣、招聘を行う。スポーツ専門家の長期派遣については、特に必要性が高いものに限り実施する。
○文化協力
② 中期計画に基づき、海外の文化遺産・美術工芸品・無形文化遺産の保存・修復・記録等に協力する目的で専門家の派遣、招聘を行う。「文化遺産保存」については外務省及び専門機関とも充分に協議し、効果的な事業実施に努める。

○ 文化財保存（主催）

○ 文化財保存（助成）

③ 中期計画に基づき、アジア、中東・アフリカ地域の有形・無形文化財保存、伝統文化振興の担い手を育成するため研修、ワークショップ等を実施するとともに、経費の一部助成を行う。

○ 文化財保存（主催）

○ 文化財保存（助成）

## （八） 市民·青少年交流

各国と我が国の市民・青少年の交流を推進することにより、市民及び将来を担う青少年レベルの相互理解を深めるとともに、国際交流の担い手を拡充する。

市民青少年活動の指導者交流、市民青少年自身の交流、日本国内における異文化理解促進を三つの柱とし、内外のネットワーク構築につとめる。

JFボランティアの一環として前年度より試行的に実施している文化交流企画運営の派遣を17年度も行う。

① 中期計画に基づき、市民・青少年及びその交流の指導者等の派遣、招聘など以下の人物交流事業を実施する。

○ 中学・高校教員交流

市民青少年交流（指尊者交流）

○ 開高健記念アジア作家招聘

○ 文化交流企画運営 (JFボランティア)

② 中期計画に基づき、以下の市民・青少年交流を目的とする各種催し等の事業を実施するとともに、経費の一部助成を行う。

○ 市民青少年交流（主催）

○ 市民青少年交流（助成）

○ 異文化理解ワークショップ
(1) アジア理解講座

(2) 中東理解講座

(3) 中南米/大洋州理解講座

(4) アジア漫画展

(5) 中東イスラームセミナー

(6) その他の国内展示事業

## （二） 造形芸術交流

各国と我が国の造形芸術交流の国際文化交流事業を以下のとおり実施、支援する。催しの実施に関しては、事業の効果は、より幅広く多くの入場者に対して魅力を訴えるよう、適切な催しの内容を選定する。主催事業については、関心を有する層に情報が届き、かつ新たに関心を有する層を拡大するよう配慮しながら、広報方法、招待状の配布先を選定する等実施態様においても効果が高くなるよう配慮する。

① 中期計画に基づき、海外において、日本の造形芸術の企画展を実施するとともに、経費の一部助成を行う。また基金が所蔵する展示セットを海外に巡回する。

○ 海外展主催（企画展）

○ 海外展助成

○ 海外展主催（巡回展）

② 中期計画に基づき、国内において、アジア・中東をはじめとして、海外の魅力ある造形芸術の企画展を実施するとともに、経費の一部助成を行い、国民の異文化理解を広げ、深める機会を創出する。

○ 国内展（企画展）

○ 国内展（助成）

③ 中期計画に基づき、日本が求められる権威ある国際美術展に対して、作品の出展や芸術家の派遣を行う。

○ 国際展参加

④ 2005年秋に横浜市等との共催により第二回横浜トリエンナーレを開催する。
⑤ 中期計画に基づき、造形芸術の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。

造形美術情報交流

○ 造形美術情報交流

## （木）舞台芸術交流

各国と我が国の舞台芸術分野の国際文化交流事業を実施、支援する。催しの実施に関しては、事業の効果は、より幅広く多くの入場者に対して魅力を訴えるよう適切な催しの内容を選定する。主催事業については、関心を有する層に情報が届き、かつ新たに関心を有する層を拡大するよう配慮しながら、広報方法、招待状の配布先を選定する等実施態様においても効果が高くなるよう配慮する。

① 中期計画に基づき、海外において、日本の舞台芸術、芸能の公演を企画実施するとともに、経費の一部助成を行う。

② 国内において、アジア・中東をはじめとして、海外の魅力ある舞台芸術、芸能の公演を企画実施するとともに、経費の一部助成を行い、国民の異文化理解を広げ、深める機会を創出する。

○ 国内公演（主催）

○ 国内公演（助成）

○ 「愛・地球博」途上国支援事業

③ 舞台芸術の分野で国際的な共同制作事業を行い、国内と海外の両方で公演を行う。芸術交流の成熟状況等をふまえて、重点地域を定めて実施する。

国際舞台芸術共同制作

④ 日本の参加が求められる権威ある国際芸術フェスティバルに対して、公演団及び専門家の派遣を行う。

⑤ 舞台芸術の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。日本の舞台芸術を紹介するウェブサイト改訂のための準備とし
## てデータ収集を行う。

## ○ 舞台芸術情報交流

## （へ）メディアによる交流

映画、TV、書籍出版等を含むメディア分野の国際文化交流事業を以下のとおり実施する。

事業の効果は、より幅広く多くの人々に対して魅力を訴えるよう、適切な内容を選定する。また、TV、出版等のメディアを活用した文化紹介は、特に効果が高いことから、積極的に事業機会を求めるよう努める。

① 中期計画に基づき、海外において日本映画の上映会を実施、共催するとともに、経費の一部を助成する。また日本映画上映のために、在外のフィルム・ライブラリーに映画フィルムを配付する。

○ フィルム・ライブラリー充実

○ 海外日本映画祭（主催）

○ 海外日本映画祭（助成）

② 海外放送局に日本のテレビ番組等を提供し、日本のテレビ番組の放映を促進する。映画・テレビ番組作成については従来の助成方針を見直し、より主導的に内外の団体と共同で日本に関する映像資料を作成する。

○ テレビ番組交流促進

映画・テレビ番組制作協力（優先領域を定めたうえで公募を行うなど、より主導的な協力事業として実施）

③ 日本が参加する意義の高い国際映画祭に対して、作品の出品や専門家の派遣の支援を行う。

④ 国内において、海外の映画等の上映会を企画実施するとともに、経費の一部助成を行う。助成対象の選定にあたっては、従来紹介されてこなかった地域、分野、主題等に焦点をあてた企画を優先する。

○ 国内映画祭（主催）

○ 国内映画祭（助成）

⑤中期計画に基づき、翻訳・出版事業を実施するとともに海外図書展への参加及び日本の出版物の海外への紹介を行う。日本理解につな
がる図書を外国語に翻訳するとともに、外国語で書かれた日本に関する図書を出版する。また海外図書展等への参加等、日本の出版物を海外に紹介する。

○ 出版・翻訳協力（翻訳推薦図書を定めるなど、より主導的な協力事業として実施）

☐ 国際図書展参加

○ 書誌情報誌 Japanese Book Newsの出版

⑥メディア交流の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。平成17年度は、外国語に翻訳された日本文学作品のデータベースをホームページ上で公開する。

☐ 映像出版情報交流
## 年 度 計 画

## 2 ．海外における日本語教育、学習への支援

基金は、各国における日本語学習に関する現地の環境、ニーズの現状及び今後の動向を正確に把握するとともに、各国に対する日本語普及の外交上の必要性を勘案しつつ、現地の状況に的確に対応した効果の高い日本語普及施策を実施する。特に、日本語学習者の低年齢化により日本語学習動機や学習目標が多様化していることをふまえる。また日本語事業の広報を強化し、インターネット等を最大限に活用して資料・情報の提供を行う。

## （1） 基本方针

海外における日本語教育、学習への支援にあたっては、原則として、下記（イ）及び（ロ）の基本方針をふまえ事業実施の諸施策を立案する。ただし、外交上のニーズ及び日本語普及事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。

## （イ）相手国の日本語教育基盤の整備状況に対応した支援

① 充实した日本語教育基盤を有する国・地域においては、拠点機関への支援や現地教師の養成などを通じ、現地で自立した教育体制の拡充を支援するとともに、相手国のニーズに応じ、初等中等教育における日本語教育を積極的に支援する。また、厚い学習者層の学習意欲の向上を図るための施策を実施することとする。17年度においては米国の高校生を対象とする大学単位認定・習熟度測定プログラム（Advanced Placement）への日本語科導入に協力する。

② 高等教育機関において日本語教育が実施されるなど一定程度の日本語教育基盤を有する国・地域においては、拠点機関の自立化を促進すると共に、相手国のニーズに応じ、初等中等教育における日本語教育導入や拠点機関育成を支援する。平成17年度は、インド、タイ等に日本語教育専門家を追加派遣する。

③ 日本語教育の基盤が十分に整備されていない国・地域においては、相手国のニーズを的確に把握した上で、拠点機関の育成を効果的に進める。17年度においてはカンボジア、ラオス等に専門家を追加派遣し、拠点機関を育成する。
## （口）地域的な必要性に対応した支援

① 近隣諸国・地域においては、我が国との友好関係を深める必要性が高く、また、相手国においても日本語教育に対する関心、ニーズが高いことを踏まえ、積極的な支援を行う。17年度には北京日本文化センターに日本語教育アドバイザーを追加派遣する。

② 日系人の多い国・地域では、世代交代による日本語学習ニーズが変化しているが、日本との文化的紐帯は強く意識されており、教授法や教材等の適切な転換により対応する。

## （2） 諸施策

上記(1)の基本方針に留意して、以下の諸施策を実施する。

## （イ）海外日本語教育機関のネットワーク形成と強化を目的とする施策

## ① ネットワーク形成

日本語国際センター、関西国際センター、海外事務所の運営を通じて、海外日本語教育の総合的ネットワークを構築しつつ、平成15年度に実施した全世界における日本語教育機関、教師、学習者の調査結果を国内外に公開する。

上記の最新の調査結果分析に基づく地域政策の立案、調整、ボランティア、日本語学習者の訪日旅行協力等新機軸の事業開発及び広報を行う。

日本語教育に関する情報提供について、年間アクセス件数が50万件以上となることを一つの指標として、内容の充実に努める。

## 日本語教育機関等調査

平成17年度に18年度実施予定の次回調査の準備を行う。

## 日本語教育情報交流

(1)「日本語教育通信」の発行

(2)「日本語教育論集」の発行（年刊）

(3)「国際交流基金日本語教育紀要」の発行(年刊)

(4) 日本語教育に関する国際シンポジウム開催
## ② 機関強化

各国の日本語教育の拠点となる機関を強化するため、以下の支援事業を実施する。

(i) 大学、教育省、基金海外事務所等海外の日本語教育の中核となる機関に以下のとおり日本語教育専門家、ジュニア専門家等を派遣し、現地で日本語教育・学習の指導にあたる。派遣ポストの見直しを行った上で、日本語学科立ち上げなど新規ポストに派遣を行う。教育省、基金海外事務所等で指導を行う「アドバイザー型」派遣を優先的に実施する。また、JFボランティアの一環として海外日本語教育指導助手の派遣を新規に行うほか、日本語教育シニア客員教授派遣の実施準備を行う。予備教育への日本語教師派遣は、慎重に継続の可否を判断し（中国）また、より効果的な派遣のあり方を検討する（ＡＡＪ）。アジア青年文化奨学金（AYF）の日本留学前研修は、18年度から関西国際センターで実施するべく準備する。

○ 日本語教育専門家派遣

○ 日本語教育専門家派遣（ジュニア）

○ 日本語教育JFボランティア

○ 日本語教育巡回セミナー

(ii）必要な拠点となる海外日本語教育機関の専任講師給与、現地講師謝金の一部を助成する。新たなニーズに対応するため、自立化が達成されたと判断される機関については助成を終了する。

日本語教育機関強化支援（専任講師給与助成/現地講師謝金助成）

(iii) 海外の日本語教育機関が実施する日本語弁論大会、学術会議、セミナー、ワークショップ、研修会等経費の一部を助成する。また日本国内のNGOが海外日本語教育支援を目的に実施する活動に対して、経費の一部を助成する。

○ 日本語教育プロジェクト支援（日本語弁論大会助成/日本語教育ネットワーク形成助成）

○ 日本語教育学会助成

○ 海外日本語教育支援NGO助成

(iv) 基金自らが実施する事業に関しては支援対象機関等にアンケートを実施し、70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。助成事業等、アンケート実施が困難な事業については、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得ることを目標とする。
## ③ 初等中等教育の日本語教育支援

初等中等教育課程で日本語教育が盛んな国では、日本語教師の教育能力向上を推進する指導者が不足し、日本語・日本文化を適切に学習する教材も不足しているなどの問題がある場合もある。さらに各国の事情に応じ、適切な日本語教育カリキュラムを開発する必要もある。日本語教育ジュニア専門家、日本語教育指導助手の新規派遣、日本語教材の開発等をベトナムで行う。また韓国、オーストラリアでは、基金海外事務所と地方自治体、州政府との連携による教師研修会を各地で実施するとともに、各国の事情に応じた教師研修会を日本語国際センターで実施する等の方策を通じて総合的な日本語教育支援を行う。また、政策により中等教育学習者が急増したアイルランドの中等教育基盤維持、強化のため、日本語教育アドバイザーを新規に派遣する。

## （口）日本語能力試験

中期目標で示された指針をふまえ、日本語学習者の日本語能力を測定し、認定するための事業の企画、立案、実施、評価及び調査を行う。①実施

平成17年12月4日（日）に日本語能力試験を実施する。

## ②評価・開発事業

○ 平成16年度の試験結果の分析・評価を行い、報告書を作成する。

○ 認定基準及び出題基準の根本改定等のための作業を行う。

。年少者インターネット日本語テストのウェブサイト上での運営を継続するとともに、内容の拡充を検討する。

○ 口頭試験等について継続して調査・検討を行う。

## （八） 海外日本語教師を対象とする施策

中期目標に示された指針をふまえ、効果的かつ効率的に海外日本語教師を養成するために、以下の事業を附属機関日本語国際センターにおいて実施する。日本語国際センターでは、海外日本語教師研修事業を中核として位置付けるとともに、必要性に応じた教材の開発・供給等を行い、現地事情に応じた支援方法によって効果的かつ効率的に日本語教師の養成を支援する。また国内の日本語教育関係者の利用を促進するとともに、自治体が行う国際交流事業に対する連携協力を行う。
① 海外日本語教師等を招聘し、日本語、日本語教授法、日本事情等の研修を行う。中等教育に携わる日本語教師の研修に重点を置くとともに、各国の日本語教育界において中心となるような指導者の養成を行う。大学等関係機関との協力による研修事業の実施、研修生と地域住民との交流等、幅広いニーズに配慮する。また、現地研修と訪日研修の有機的な組み合わせの促進を図り、新たな国別研修について可能性を検討する。

○ 海外日本語教師研修（長期/短期/在外邦人）

○ 海外日本語教師研修（国別）

中国日本語教師研修

韓国高校日本語教師研修

タイ中等日本語教師研修

豪州ニュージーランド日本語教師研修

○ 指導的日本語教師の養成

○ 地域交流研修

② 民間で着手しにくい先駆的な教材・素材を自主開発するとともに、海外の教育事情にあった各地の教材出版促進と人材育成を行う。海外日本語教育機関に対して、各種の日本語教材を寄贈する。日本語国際センター図書館を運営し、世界の日本語教育の資料・教材を収集する。平成17年度は、新規事業として中等教育向け映像教材の開発に着手する。

日本語教育フェローシップ

日本語教材（自主開発・普及）

日本語教材（助成）

日本語教材（寄贈）

図書館運営

③ 日本語国際センターの事業について、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得ることを目標とする。また研修生に対するアンケートを実施し、70％以上の満足度を得ることを目標とする。
（二）海外日本語学習者を対象とする施策
中期目標に示された指針をふまえ、海外における日本語学習者支援の観点から、基金以外の機関では十分に教育を行うことが難しい専門性の高い日本語の研修及び日本語学習を奨励するための研修を受講する機会を海外日本語学習者に提供するために、以下の事業を附属機関関西国際センターにおいて実施する。また地域に密着した存在となるよう、地域に対する貢献を積極的に進める。
平成17年度から、新規事業として、フィリピン人看護師・介護士日本語教育のためのシラバス・カリキュラム・教材の制作に向けての調査研究を社団法人海外技術者研修協会と協力して実施する。また、受託研修の実施に向けて関係機関と協議する。
① 職業上あるいは研究活動上、専門性の高い日本語能力を必要とする外国人に対する専門日本語研修事業、および日本語学習者の学習を奨励するための日本語学習奨励研修事業を実施する。地方自治体等関係機関との協力による研修事業の実施、研修生と地域住民との交流等、地域のニーズに配慮する。
○ 専門日本語研修（外交官/公務員/司書/研究者・大学院生）
○ 日本語学習者訪日研修（各国成績優秀者/大学生/高校生）
○ 地域交流研修
以上の他に研修事業をより効率的なものにするために次の事業を実施する。
○ 研修用教材
平成15年度に制作した教材『初級からの日本語スピーチ』の利用者からの反響をもとに、増刷に向け検討を行う。
○ 調査研究
平成16年度に「研究者・大学院生日本語研修」の修了者に対する書面調査を実施したが、平成17年度は、その調査結果を分析した上で発表する。
○ 図書館運営
② 関西国際センターの事業について、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得ることを目標とする。主要事業のうち長期的な研修については、研修の開始時と終了時に日本語能力を測定して、当該研修の目的のひとつである日本語能力向上の評価をする。研修生に対するアンケートを実施し、70％以上の満足度を得ることを目標とする。また研修生の研修成果の発
## 表、公開を年１回以上実施する。

## （３）日本語普及に係る留意事項

（イ）海外事務所においては、在外公館、教育機関その他の関係機関・団体と連携し、現地の日本語教育事情に精通し、現地ニーズの精緻な把握に努める。

(口)日本国内において、関係機関・団体との連携を積極的に促進し、効率的かつ効果的な日本語普及の体制の構築に努める。

（ハ）日本語教育、学習への支援にあたっては、基金の日本研究・知的交流における諸事業とも連携を促進し、基金事業間の相乗効果を図ると共に、日本政府の促進する留学生交流など関連施策とも連携を図る。
## 年度計画

## 3 ．海外日本研究及び知的交流の促進

基金は、海外日本研究及び知的交流を効果的に促進するため、我が国外交上の必要性を踏まえるとともに、各国・地域の事情、必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、必要性の高い事業を効果的に実施する。

かかる観点から、平成17年度は、地域別組織編成に応じた事業運営の定着とこれに即した事業の戦略化を進める。

## （１）海外日本研究の促進

## （イ）基本方針

海外における日本研究の促進にあたっては、下記①～②の基本方針を踏まえ、事業実施の諸施策を立案する。ただし、外交上のニーズ及び日本研究事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。平成１７年度においては、中国における日本研究支援対象機関の見直し等、日本研究推進の戦略化を図るとともに、元フェローを中心とする日本研究のネットワーク拡充に努める。

## ① 共通事項

(i) 支援を行う際には、相手国において中長期的にも日本研究の促進が効果的に図られるよう、若手研究者の育成、知的コミュニティにおける日本研究者の活躍の機会の創出、日本研究者間のネットワーク拡充等の工夫をする。

（ii）海外事務所においては、在外公館、日本研究機関その他関係機関・団体と連携し、効率的かつ効果的な海外日本研究の支援体制の構築に努める。

(iii）地域研究、日本語普及や留学生交流などの諸分野との連携に配慮する。

(iv) 支援対象となった機関及びフェローシップ受給者には、アンケートを実施し、70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。またプログラムごとに、必要性、有効性、効率性等の適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得ることを目標とする。
## ② 地域的特性に応じた事業実施

各地域における日本研究の促進にあたっては、次の点を踏まえて、効果的に日本研究が振興されるように、海外の日本研究の現況と課題を研究者数、論文数等の定量的な分析に加え、対日関心の分野の変化等質的な面にも踏み込んだ現状把握に努め、支援対象、支援手段等を勘案し、各地域の日本研究支援事業を実施する。

## (i) アジア・大洋州地域

(a) 近隣諸国における日本研究の促進は、特に重要であり、積極的な支援に努める。

(b) 基盤、人材が効果的に拡充されるよう若手研究者の育成、日本研究者の活躍の機会の提供、日本研究者と我が国及び各国の有識者間のネットワーク構築等を通じて日本研究を活性化する。

(c) 日本語学習者が多い国においては、日本語学習者に対して日本研究への関心を促し、日本語普及との連携により日本研究の人材の拡充を効果的に図る。

## (ii) 米州地域

米州においては、特に北米で日本研究基盤の整備が進んでいることを踏まえ、ネットワーク化の促進等、自律的な発展を視野に入れた協力を行うとともに、伝統的な日本研究分野に加えて、他の社会・人文科学分野における日本研究的側面も支援し、北米における日本研究の裾野拡大を図る。

## (iii) 欧州・中東・アフリカ地域

(a) 欧州においては、主に西欧で日本研究基盤の整備が相当進んでいることを踏まえ、ネットワーク化の促進等、自律的な発展を視野に入れた協力を行うとともに、伝統的な日本研究分野に加えて、他の社会・人文科学分野における日本研究的側面も支援し、欧州における日本研究の裾野拡大を図る。

(b) 中東・アフリカ諸国と相互理解を促進する一環として、域内諸国における日本研究の発展を促す支援を行う。日本との基礎的な人脈作りや日本研究の基盤整備に協力する。

## （口）諸施策

上記（イ）の基本方針に留意して、以下の諸施策の実施にあたる。
## ① 機関支援型事業

中期目標を踏まえつつ、以下の事業を実施する。

(i) 海外日本研究機関等への客員教授派遣、リサーチ・会議助成等各種助成、奨学金の支給、等の日本研究支援事業を実施することにより、海外日本研究を振興する。また海外における日本研究者及び日本研究機関の現況調査、日本研究ウェッブサイトの運営等、海外の日本研究に関する情報の収集・調査を行う。新たな機関のニーズに対応するため、若手研究者の育成等所期目的が達成された日本人の客員教授ポストについては段階的に派遣を廃止する。JFボランティアの一環として前年度より試行的に実施している日本研究シニア客員教授派遣を17年度も行う。

○ 日本研究拠点機関助成

○ 日本研究スタッフ拡充助成

○ 日本研究リサーチ会議等助成

○ 高砂熱学工業・日本研究奨励スカラシップ

○ 日本研究組織強化支援

○ 日本研究ウェブサイト運営

○ 日本研究調査

○ 東南アジア元日本留学生活動支援

○ 北京日本学研究センター

(1) 現代日本研究講座（北京大学）

(2) 大学院修士・博士課程（北京外国語大学）

(3) 研究・出版協力

○ 中国社会科学院研究生院フェローシップ

(ii）中期計画に基づき、海外の日本研究振興に資する図書・資料の出版、海外図書館等への日本関係図書の寄贈を以下のとおり実施する。

日本研究基本図書目録