Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ずれかの事業範囲（line of commerce）等において競争を実質的に減殺するという影響をもたらし，あるいは独占を創出する傾向をもつ影響をもたらす場合には，違法であると定めている。

資産・議決権比率等について一定の基準を超える合併・議決権・営業・資産取得については，FTCとDOJに対して事前届出を行う義務がある。疑義がある場合には，詳細な資料・情報の提出を競争当局は求める。これにより提出される情報には，参入に必要な技術開発，事業計画などに係る情報が含まれる。

事例のほとんどが，当事企業が一定の措置をとることを命じる同意判決(DOJ)ないし同意審決（FTC）によって解決されている。同意に至らない場合や，措置をとることによっては競争上の問題を解決できないと考えられる場合には，FTCは予備的差止め（preliminary injunction）を，DOJは差止めを，裁判所に請求するのが通例となっている。

FTC の予備的差止請求は，FTC 法 13 条 b 項に基づいて行われる。同項は，「衡平を勘案し，連邦取引委員会が最終的に勝訴する見込みを考慮した上で，かかる法的措置をとることが公益(public interest)に資することが示されれば，予備的差止めが認められる」と定めている。

DOJ が差止めを請求することができることは，クレイトン法 15 条からして明らかであるものの，請求が認容される基準は法律上は明らかにされていない。裁判所は通常，最終的な勝訴見込みと衡平を勘案して判断を下している。

企業結合の当事者は，通常，競争当局からの同意を早期に得て，早期に企業結合を実施できるという見込みを獲得することを望んでいる。このことは，規制当局に有利に働くのではないか，中でも競争効果が明らかでないときに競争当局の提示する事実認定と問題解決措置案が当事者によって受容されやすいのではないかと考えられる。しかし，FTC担当者によれば，常に予備的差止請求訴訟で勝訴するに足る主張・立証ができるようにして臨んでいる，研究開発への悪影響を主張するような事例においては特にそうであるということだった $ ^{7} $ 。

事前届出が提出された案件数は次のとおりである：3,087件(1996年)，3,702件(1997年)，4,728件(1998年)，4,642件(1999年)，4,926件(2000年)，2,376件(2001年)，1,187件(2002年)，1,014件(2003年)，1,454件(2004年)，1,659件(2005年)，1,768件(2006年) $ ^{8} $ 。

このうち，詳細な資料提出要求（「Second Request」）が出された案件数は，次のとおりである：99件(1996年)，122件(1997年)，125件(1998年)，113件(1999年)，98件(2000年)，70件(2001年)，49件(2002年)，35件(2003年)，35件(2004年)，50件(2005年)，45件(2006年)(Source:注8のとおり)。
FTC によれば，企業結合に係る FTC の執行(Enforcement)件数（同意命令・審判開始決定が出された事例，予備的差止請求が認められた事例，民事制裁金が課された事例の総数）は次のとおりである：11 件(2007 年度)，5 件(2006 年度)，3 件(2005 年度)，5 件(2004 年度)，11 件(2003 年度)，17 件(2002 年度)，159 件(1997 - 2001 年度(合計))（Source: Federal Trade Commission Bureau of Competition, Antitrust Enforcement Activities Report (2007, 2006, 2005, 2004, 2003, 2002, 2001)）。

司法省反トラスト局によれば，同局の最近の執行件数は，4件(2005年度)，10件(2006年度)，16件(2007年4月から2008年4月まで)である $ ^{9} $ 。

### 1.2 研究開発活動に対する影響の審査

#### 1.2.1 概観

研究開発活動への悪影響が特に述べられた事例として把握できた企業結合件数は，5件（うちDOJ・1件）（2007年），5件（うちDOJ・1件）（2006年），2件（2005年），3件（2004年），5件（2003年），3件（うちDOJ・1件）（2002年），8件（うちDOJ・2件）（2001年），6件（うちDOJ・1件）（2000年），11件（うちDOJ・3件）（1999年），4件（うちDOJ・2件）（1998年），5件（1997年），2件（1996年）である（年はComplaint発出年を，件数は関連市場を特定する説明を伴わない限り企業結合件数を示す。以下同様。）

総数としては多くないようである。これらの案件では，研究開発活動への悪影響に加えて，他種の悪影響についても触れられるのが通常であって（詳細後述），研究開発活動への悪影響が，クレイトン法違反という結論を出す上で，どの程度重要であったのかは明らかでない。もっとも，そうだとしても，FTC・DOJが措置をとった件数に照らせば，研究開発活動に対する考慮は，審査の中で相当の位置付けを占めているとはいえそうである。

#### 1.2.2 「イノベーション市場」概念について

「イノベーション市場」概念をめぐっては，近年，研究遂行主体の数とイノベーション量の間に負の関係があるかどうかや，研究遂行主体数の減少により競争への悪影響を推定すべきかといった議論が行われてきているところである（第3章参照）。そこで，競争当局実務において，この言葉ないし類似の言葉が用いられているかどうかを確認した。

関連市場として，「研究・開発」に係る市場を画定した例は多い（付属資料「事例要約集」参照）。「研究・開発」を関連市場として画定し，その上で，その市場で「競争が実質的に減殺され，あるいは，独占が創出される傾向がある」（クレイトン法7条）と認定するのであるから，これらを併せて読めば，これら事例では研究・開発に係る減少が悪影響として認定されていると読むことが可能ではある。
もっとも，このように研究・開発に係る市場を画定する場合でも，これと並んで，製造ないし販売に係る市場も認定されるのが通常である。抽出事例のうちほとんどのものが，「製造・販売」に加えて，「研究・開発」を関連市場の定義に加えている。もっとも，製品や開発などと特定することなく，製品範囲と地理的範囲だけをもって市場を画定した例はある。また，関連市場は製造・販売に係る市場であるとしながら，悪影響としてイノベーションが減少すると述べた例もないではない（HologicによるFischer Imagingの資産取得(FTC, 2006)，ABBによるElsag Bailey Process Automationの全株式取得(FTC, 1999)，Zenneca GroupによるAstraの取得(FTC, 1999））。

なお，研究・開発に係る市場が関連市場として挙げられることは，研究・開発活動への悪影響が具体的に懸念されたことを必ず意味するわけではないようである。例えば，Sun Pharmaceutical Industries による Taro Pharmaceutical Industries の議決権取得事例（FTC, 2008）では，研究・開発に係る市場が関連市場として挙げられてはいるものの，「Complaint」の内容をみても，「Analysis of Agreement Containing Consent Orders to Aid Public Comment」においても，特に懸念される反競争効果として研究・開発活動への悪影響等は説明されていない。内容としても，医薬品ジェネリック品製造業者間の合併であって，典型的に考えられるような研究・開発への悪影響が生じるような事例ではなかっただろうと考えられる。

悪影響を説明する中で，「イノベーション競争の減少（reduce innovation competition）」という語を用いた事例は10件ある $ ^{10} $ 。「関連製品に係る研究開発トラック数が減少する」ことを悪影響として特筆した事例として，UpjohnとPharmacia Aktiebolagの合併(FTC, 1996)がある。悪影響として，「開発が遅延，方向転換ないし放棄される（あるいは，その見込みが高くなる）」といった旨のことが述べられた事例は，9件認められた $ ^{11} $ 。こうした影響については，「イノベーション競争の減少」という言葉と併せて，この語を敷衍する中で述べられる例が多い。

第三者と共同して行ってきた研究開発努力や第三者に対するライセンスが行われなくなるなどして，第三者による研究，開発ないし開発品の商用化が妨げられると予想された例
が 3 件ある $ ^{12} $ 。

このほかの抽出した事例では，悪影響として，「商品を改良するインセンティブ」，「イノベーション」，「研究・開発」が減少し，あるいは，その可能性が増大するといった説明がなされている。

#### 1.2.3 研究開発への悪影響を根拠とした介入

研究・開発ないしイノベーションに関する悪影響だけが，特に懸念される悪影響として挙げられた例は，あるとしてもごく少数である。Ciba-GeigyとSandozの合併(FTC,1997)は，具体的に生ずる悪影響について主として研究開発への悪影響に相当するものが述べられているのではあるが，関連市場は「遺伝子治療技術と，遺伝子治療の研究・開発(gene therapy technology and research and development of gene therapies)」と述べられている。更には，これに併せて，遺伝子治療技術に包含される一定用途向け遺伝子治療の「研究・開発・製造・販売」を関連市場として挙げるという叙述方法が採られている。あるとすれば，もう1件は，「潜在的競争の消滅」と「イノベーション競争の減少」だけを特に述べた事例である（AmgenとImmunexの合併，FTC Docket No.C-4056(Complaint 12 July 2002)（腫瘍壊死因子抑制因子・インターロイキン-1受容体抑制剤））。この事例では，企業結合当事者の一方がいまだに製造・販売を開始していなかった。

#### 1.2.4 価格競争への言及

研究・開発への悪影響への懸念が示された事例では，ほとんどの事例で，これに並んで，価格競争に悪影響が及ぶ可能性が述べられている。「価格を上げる能力が増大する」「価格が上昇する」「価格競争が減殺される」，あるいは，これらの可能性が増大するといった形でである。このことは，種々の研究・開発のうちでも，競争当局が検討の対象とするのは，市場で金銭的に評価されることとなる財を生み出すべき研究・開発であり，そうしたものに悪影響を与える研究開発であることを示唆するように思われる。

#### 1.2.5 現実化していない価格競争への悪影響

当事企業の一方あるいは他方が，関連製品の製造・販売をしていないときであっても，あり得た価格競争が消滅・減殺されることが特に懸念される悪影響として挙げられる場合がある。
例えば，Glaxo Wellcome と SmithKlein Beecham の合併(FTC, 2000)（ヘルペス予防ワクチン）では，研究・開発への悪影響とともに，「商品が市場に導入された後2年間の間，価格競争が消滅する」と述べられている。本例では，当事企業双方とも製造・販売をまだ行っていなかった。Pfizer による Pharmacia の資産取得(FTC, 2003)（勃起障害治療用処方薬）では，イノベーションの減少とともに，Pharmacia 製品の販売開始の遅延ないし放棄により，価格競争の活発化が遅延ないし消滅する可能性があると述べられた。この事例では，Pfizer は販売を行っており（市場シェア 95%），Pharmacia は治験の初期段階にあった。

このほか ,6 件の事例においては ,企業結合の当事者双方が ,製品を研究開発中であって ,販売を行っていなかった $ ^{13} $ 。抽出事例中 ,9 件では ,企業結合の当事者の一方は企業結合時点では製造・販売を行っておらず ,研究開発に従事していた $ ^{14} $ 。

なお ,Ciba-Geigy と Sandoz の合併(FTC, 1997)(癌用ヘルペスウィルスチミジンキナーゼ・移植片対宿主宿病用ヘルペスウィルスチミジンキナーゼ)では，当事企業のみが研究開発能力を有するものとされている。Glaxo Wellcome と SmithKlein Beecham の合併 (FTC, 2000)（ヘルペス予防ワクチン）については，他社が開発・治験に失敗するか遅れるかしており，当事企業が関連製品市場において最初に競争を行う者となる見込みが高いと考えられている。

### 1.3 研究開発活動への影響分析と産業分野

研究開発活動への影響を分析する際には，研究開発に従事し，あるいは，その可能性がある主体を特定することが課題となる。中でも，いまだ市場に存在しない商品の場合や新商品が既存品の代替品となることが見込まれる場合，顕著な機能等の変更が見込まれる場合には，いかなる範囲で競争が行われているとみるべきなのかを特定することが難しいだろう。さらに，既存の商品の枠を超えた参入が盛んであれば，範囲が特定できたとしても，その範囲内に属する主体を特定するのが困難だろう。こうした事情がある場合には，悪影
響の識別が難しいというだけでなく，事実として研究開発活動への悪影響が生じる可能性が低くもあるだろう。

これら特徴を備えるかどうかについては，産業別に，一定の傾向があるものと思われる。そして，このために，一定の産業分野において研究開発活動への悪影響が傾向的により頻繁に識別されるのではないかと考えられる。

実際にそうであるかどうかを，抽出事例に照らして確認した。

医薬品・医療機器・治療方法に係る事例であって,製造販売に当たって食品医薬品局(Food and Drug Administration, FDA)からの認可が必要な分野における事例が,抽出事例の大半を占めている。FDA認可が必要である事実は,参入が十分に行われない理由として挙げられることが通例である。これら事例の中には,FDA認可を取得するには2年以上の年月が必要なのであって,現在,開発に従事しているのでない限り2年以内には参入するとは考えられないと述べられた事例が含まれる。このような事例では,研究・開発・治験の困難性を述べて,現在,これら活動に従事していない者は,開発・治験を行う能力を持たないのであって,2年以内の参入可能性はないと述べられることもある。なお,「2年」という期間は,参入が企業結合により生じ得る悪影響を抑制するものとして考慮するかどうかを決める際に用いられている期間である。一般的に,参入に要する期間が2年を超えるというのであれば,あり得る競争への悪影響に対する抑制要因として考慮される対象とならない $ ^{15} $ 。

国防省が購入者である製品の供給者間の企業結合事例が4例ある:GenCorpによるAtlantic Researchの資産取得（FTC, 2003）; Northrop GrummanによるTRWの取得(DOJ, 2002); AlliedSignalとHoneywellの合併(DOJ, 1999); Lockheed MartinとNorthrop Grummanの合併(DOJ, 1998); BoeingによるRockwell Internationalの事業取得(FTC, 1997)(高高度滞空無人航空機)。最初の4例では,供給には高度な技術と製造設備を要する上に,供給者が国内事業者に限定されているという事情が認められている。Lockheed MartinとNorthrop Grummanの合併は,中でも特徴的な事例であって,DOJは,上記の事情に加えて,入札参加者は数社に限られており,当事企業が国防省・米国軍との協力の下で製品開発を経験を積んできたことにも着目した。これら事情がある場合には,研究開発活動の主体やそれへの悪影響を識別するのは比較的容易であるだろう。

以上のように，医療分野に集中しているのは，研究開発が重要であること，特許権が重要であるために製品市場での競争よりも研究開発競争が重要であること，FDA規制があるために，参入が容易ではないことに加えて，研究開発についての情報が得やすいこと等にあると考えられる。国防発注の場合も，入札による独占発注であり研究開発競争が重要であること，また政府が購入者であり研究開発についての情報が得やすい点が共通している。ただし，これら以外の分野においても，研究開発活動への悪影響が生じるとされた例はある。
コンピュータ・ソフトウェアは，医薬品などと対照的であって，研究開発従事者の特定が難しいのではないかと考えられる。実際に，OracleによるPeoplesSoft取得事例では，DOJと州司法長官が，ソフトウェアについて研究・開発に対して悪影響が生じることも理由として行った差止請求が，連邦地裁によって退けられている（添付1）。もっとも，コンピュータ・ソフトウェアについても，例がないわけではない（Aspen TechnologyによるHyprotechの買収(FTC, 2003)(プロセス工業用エンジニアリング・シミュレーション・ソフトウェア)，CompuwareによるViasoftの取得(DOJ, 1999)（大型汎用コンピュータ試験・デバッグ用ソフト，同故障管理ソフト））。

このほか，集積回路設計ツール，スクラップ回収所情報システム，軽量車両用レッカー車，耐火れんが，広告費計測サービスなどについて，研究開発ないしイノベーションへの悪影響が懸念されたことがある。

### 1.4 市場構造とイノベーション・研究開発の関係

研究開発活動については，一般に，協調的行動が成立しにくいと考えられている。協調的行動を可能とする要因中，中でも観察可能性を欠くためである。

このことから，研究開発への悪影響が認定される事例には，独占やそれに近い状況が創出される事例が多いのではないかと考えられる。

独占が創出される場合には，「研究開発従事者の競い合いがなくなれば，成果としてのイノベーションの量も減る」という推定則の適用がとりわけ問題となる場面でもある。

そこで，市場構造に注目しながら，抽出事案を検討した。

Halliburton と Dresser Industries の合併(DOJ, 1998)（当事企業シェア合計 45%）のように，当事企業のシェアが低い事案も，抽出事案に含まれている。SNIA による COBE Cardiovascular の取得(FTC, 1999)（取得後 HHI 4,368）のように，集中度が低いながらも，イノベーションが減少することが懸念された例はある。

しかし，独占ないしそれに近い状態が形成・維持・強化された事例が，相当の割合を占めることは確かである。

抽出事例中，17件では，「独占が創出される」（ないし「独占に近いものが作り出される」）と述べられたか，企業結合当事者のシェアの合計値が100％ないし99％であった $ ^{16} $ 。13件で
は，当事企業のシェアの合計値が90％を超えていた $ ^{17} $ 。

これに，当事企業が製造販売を開始しておらず，価格競争が顕在化していないものの，製品が市場に導入されれば当事企業のみが供給者となると考えられた上述した2件（Ciba-GeigyとSandozの合併(FTC, 1997)（癌用ヘルペスウィルスチミジンキナーゼ・移植片対宿主宿病用ヘルペスウィルスチミジンキナーゼ），Glaxo WellcomeとSmithKlein Beechamの合併(FTC, 2000)（ヘルペス予防ワクチン））（1.2.5参照）を加えると，独占ないしそれに近い状態が形成・維持・強化された事例は，抽出事例のうちの相当の割合を占めることになる。

なお，これらのうち，次の2例は，当事者の一方が既に90%を超えるシェアを有しており，当事者の一方は製造・販売を行っておらず（したがって販売シェアは0%であったものの），製造販売に向けて開発を行っていた事例である：PfizerによるPharmaciaの資産取得(FTC, 2003)(勃起障害治療用処方薬)(Pfizer・95%)；Lockheed MartinとNorthrop Grummanの合併(DOJ, 1998)（光ファイバ曳航デコイ）（供給者はLockheedのみ）。製造販売競争を開始していない企業を相手方とする支配的企業の企業結合事例であるという点で類似するものとして，次の2例がある。第一に，Sanofi-SynthelaboによるAventisの買収(FTC, 2004)（不眠症剤）では，Sanofiが87%のシェアを有しており，Aventisについては同社がライセンスした製品の市場投入が間近だった。第二にGenCorpによるAtlantic Researchの資産取得(FTC, 2003)（姿勢制御スラスター）では，Atlantic Researchが主要供給者であって，米国政府系顧客を含む多くの顧客に対して独占的地位を占めており，他方，GenCorpは関連製品を供給を行ってはいないものの実績と専門知識を有しているのであって，潜在的競争者であるとみられた。このほか，強固な複線体制が存在する下での既存企業による，製造販売を行って
はいないものの販売権を有する企業の取得が問題とされた事例に，MacDermnd による Polyfibron Technologies の取得(FTC, 1999)（シート状感光性樹脂）がある。

次の２例は，当事者の一方が90％を超えるシェアを有し，他方，当事者は市場に成功裏に参入して間もなかった事例である：KyphoneによるDisc-O-Tech Medical TechnologiesとDiscotech Orthopedic Technologiesの資産取得(FTC, 2007)(Kyphone・90%)；Sanofi-SynthelaboによるAventisの買収(FTC, 2004)(Xa因子抑制剤，Aventis・92%)。支配的事業者による参入間もない企業の取得という点で，これに類似するものとして，CompuwareによるViasoftの取得(DOJ, 1999)（大型汎用コンピュータ故障管理ソフト）を挙げることができる。

次の事例では，独占は形成されたものの，特殊な事情が認められていた。Miller Industries による Vulcan Equipment と Chevron の取得(DOJ, 2000)（当事企業シェア合計 69%）では，当事企業に技術が集積していた。Glaxo Wellcome と SmithKlein Beecham の合併(FTC, 2000)（H2 プロッカー，当事企業シェア合計 41%（ブランド・ベース））では，Glaxo ブランドの製品が Pfizer により販売されており，Pfizer が改良した製品が Glaxo の許諾を受けて Glaxo ブランドの下で販売されてきたという事情があった。FTC は，合併後には，Pfizer の改良を Glaxo が許諾する意欲が減少するとともに，Pfizer の改良動向が近接する競争者たる SB に知られるようになるのであって，このことからイノベーションが減少すると考えた。Amgen と Immunex の合併(FTC, 2002)（腫瘍壊死因子抑制剤）では，当事企業以外にも複数の企業が関連製品を開発しつつあったのであるが，合併当事者の一方が製造し，他方が治験中である製品が相互に最も近接した製品であった。Johnson & Johnson による Pfizer 消費者向健康管理部門に係る議決権・資産取得事例(FTC, 2006)で，市販夜間睡眠剤（当事企業シェア合計 45%）と市販オムツかぶれ治療薬（当事企業シェア合計 50%）については，当事企業の製品が近接した代替物であるとみられていた。

「研究開発従事主体が少なくなれば（中でも，独占となれば），成果としてのノベーションの量も減る」という見方が採られているかどうか，更にはこうした推定則が実務で利用されているか否かに関しては，GenzymeとNovazymeの合併事例(FTC）（添付2）が，参考となる。このケースは，特定疾病を向けた研究開発は独占となるにもかかわらず合併は「競争促進的」だと認められたケースであり，米国の独禁当局(FTC)が，合併の研究開発への効果を事実に即してケースバイケースで詳細に検討することを示している。この場合，二社のR&Dプログラムの差とR&Dのリスク，オーファン・ドラッグ法の存在，情報共有による研究開発の効率化などが検討されている。また，この事件では，独占とイノベーションないし研究開発・競争への悪影響について，委員会で異なった見解がとられ，委員5名中3名は「独占が成立するとしても，研究開発への悪影響は生じない」と考え，委員2名はこれと異なる立場を示した。イノベーションと市場構造の関係についてFTC委員・ス
タッフ間で見方が分かれていることは，インタビュー調査において確認された $ ^{18} $ 。

### 1.5 禁止·問題解消措置

企業結合が競争当局によって阻止された事例は，抽出した事例のうち，2例である。CompuwareによるViasoftの取得(DOJ, 1999)と，Lockheed MartinとNorthrop Grummanの合併(DOJ, 1998)である。ともに，DOJが裁判所に対して差止請求（permanent injunction）を行った。両事案とも，差止訴訟提起の後に，当事者によって計画が放棄された（DOJ・2000年1月19日報道発表資料(Compuware)，Lockheed Martin・1998年7月16日報道発表資料）。

これ以外の案件については，競争上の問題を解消する一定の措置をとることを内容とする同意審決・判決が出され，あるいは，そうした内容をもつ同意審決・判決案が競争当局によって提示されている。

内容としては，営業・資産譲渡命令を命じ，併せて営業・資産譲渡措置の効果を十分なものとすべく，知的財産権ライセンス，ノウハウ提供，人的資源の提供命令などを命ずるものが多数を占めている。

もっとも，営業・資産譲渡をしなくとも，知的財産権のライセンスなどがなされれば競争上の懸念を解消するために十分であると考えられ，知的財産権ライセンス許諾等のみが命じられるにとどまった事例もある。

中でも，次の案件では，特定の者に対して，知的財産権譲渡やライセンス許諾を行うことが中心的内容をなしている：Johnson & Johnson による Guidant の取得(FTC, 2005)（薬剤溶出ステント・Abbott に技術ライセンス付与）；Itron による Schlumberger Electricity の取得(FTC, 2004)（Hunt に対する技術ライセンス付与）；Amgen と Immunex の合併(FTC, 2002）（腫瘍壊死因子抑制剤・Senoro への特許ライセンス，インターロイシン-1 受容体抑制剤・Regeneron への特許ライセンス）；MSC Software による Universal Analytics と Computerized Structural Analysis & Research の買収(FTC, 2001)（FTC が認めた者に対する知的財産権のライセンス供与）；3D Systems による DTM の取得(DOJ, 2001）（司法省が認めた者に対する知的財産権のライセンス供与）；Dow Chemical と Union Carbide の合併(FTC, 2001）（BP・Exxon に対する知的財産権許諾）；Glaxo Wellcome と SmithKlein Beecham の合併(FTC, 2000）（ヘルペス予防ワクチン・Cantab に臨床試験に係る全権利と情報を返還，H2 プロッカー・Pfizer に商標権を譲渡し同社の改良品販売に係る制約を除去する，トポイソメラーゼ抑制剤・知的財産権を Alyzyme に譲渡）；Pfizer による Warner-Lambert の取得(FTC, 2000）（癌治療用上皮成長因子受容体チロジンキナーゼ抑制剤・Pfizer が関連する商業化権と知的財産権を開発パートナーたる OSI に譲渡・許諾する）；Baxter International による Immuno International の議決権株式取得(FTC, 1997)（フィブリン・シーラント・FTC が認めた者に対する製品ライセンス許諾）。
Miller Industries による Vulcan Equipment と Chevron の取得(DOJ, 2000); Ciba-Geigy と Sandoz の合併(FTC, 1997)（遺伝子治療）については，非特定の第三者に対する知的財産権の非排他的ライセンスが措置の主たる内容をなしている。Cadence Design Systems と Cooper & Chyan Technology の合併(FTC, 1997)（集積回路ルーティングツール）については，当事企業が運営するプログラムに参加して，競合する技術を開発することを開発者らに認めることが命じられた。

### 1.6 特に事後的検証と特許について

このような企業結合規制実務は適切なものだろうか。

競争当局は，かつて，合併の問題解消措置について事後的検証を行ったことがある。もっとも，これを超えて，措置をとったこと（あるいは，とらなかったこと）の適否を事後的に検証することは行われていないとのことであった(2007年9月時)。

特許データは，第4章の分析が示すように件数や技術内容以外にも，発明者等に係る豊富な情報を含んでいるのであるが，このような情報を利用して競争当局が効果について検証をした例はない（これを検証する本研究の意義は大きい）。

特許ないし知的財産権についての言及がなされるのは，主として，参入が十分には行われないことの一つの理由としてである。Dow ChemicalとUnion Carbideの合併(FTC, 2001)と，Miller IndustriesによるVulcan EquipmentとChevronの取得(DOJ, 2000)；Ciba-GeigyとSandozの合併(FTC, 1997)は，特許権に関する説明が特に詳しく行われた事例である。これら事例では，当事企業の双方が必須特許ないし大きな特許ポートフォリオを保有しており，競争に悪影響が及ぶかどうかを分析する上で特許権をめぐる状況が詳しく考慮された。
[添付1] OracleによるPeopleSoftの取得 (U.S. v. Oracle Corp. 331 F. Supp. 2d 1098 (2004))

米国司法省と米国 7 州（コネチカット，ハワイ，メリーランド，マサチューセッツ，ミネソタ，ニューヨーク，ノースダコタ）の司法長官が地表に差止めを請求した。

司法省らは，「関連製品市場」は，(1) 高機能人的資源マネジメント（Human Resource Management, HRM）ソフトウェアと(2) 高機能経理マネジメントサービス（Financial Management Services, FMS）ソフトウェアであり，「関連地理的市場」は米国であるとした。そして，HRMソフト・FMSソフト市場は高度に集中しており，買収によって相当に集中の程度は増大すること，買収によりこれら製品を開発・販売する企業の数は3から2に減少することに着目した。そして，高機能HRMソフト・高機能FMSソフト市場への参入・事業拡大には高い障壁があるとした。この具体的内容として，競合製品を開発するための高い研究開発費用と，開発にかかる時間，直接販売とそのための営業人員が必要であること，本ソフトウェアが顧客の最も基本的な事業経営プロセス・データにかかわるものであることからして顧客の獲得が困難であろうこと，が挙げられた。

そして，取得によって，次の効果が生じると主張した：

(a) 関連製品の地理的市場における高機能 HRM ソフトウェアと高機能 FMS ソフトウェアの開発・供給・販売・サポートに係る競争が，消滅しあるいは実質的に減殺される。

(b) 高機能 HRM ソフトウェアと高機能 FMS ソフトウェアの開発・供給・販売・サポートについて，Oracle・PeopleSoft 間の現実・将来の競争及びこれら企業と他企業の間の現実・将来の競争が，消滅しあるいは実質的に減殺される。

(c) 高機能 HRM ソフトウェアと高機能 FMS ソフトウェアの価格が，合併が行われなければあり得たであろう価格よりも高い水準に上昇するものと見込まれる。

(d) 高機能 HRM ソフトウェアと高機能 FMS ソフトウェアのイノベーションと品質が，合併が行われなければあり得ただろう水準より低下するものと見込まれる。

(e) 高機能 HRM ソフトウェアと高機能 FMS ソフトウェアのサポートの質が，合併が行われなければあり得ただろう水準より低下するものと見込まれる。

連邦地裁は，被告が提出したものに優る証拠を原告が提出しなかったとして，訴えを退けた。

連邦地裁は，まず，シェアを用いた推定則に依拠してクレイトン法違反を認定できるかどうかを検討した。そして，関連市場が十分に立証されていないという理由から，これを不可能であるとした。関連製品市場については，原告の主張と異なって，次の製品ないし事業者により提供されるソフトウェアないしサービスが含まれる可能性があると考えられた：アウトソース，中規模市場（mid market）ベンダー，マイクロソフト，最善追及型（best of bread）ソリューション。関連地理的市場については，世界が関連地理的市場を構成する可能性があると考えられた。
次に連邦地裁は，推定則によることなく，反競争効果そのものが立証されたかどうかを検討し，これを否定した。原告はユニラテラル効果を主張したのであるが，連邦地裁は，局地化された競争の存在が十分に立証されていないとして，この主張を退けた。
[添付 2] Genzyme による Novazyme Pharmaceuticals の取得（合併）

(FTC 報道発表 2004 年 1 月 13 日 (2001 年 11 月合併実施済))

本件に関しては，FTC 委員中，3 名が法的措置をとらないことに賛成し，Timothy J. Muris（当時委員長）が声明を発表した。意見を違えた委員（Mozelle W. Thompson）が少数意見を公表し，棄権した委員（Pamela Jones Harbour）が声明を公表した。

本件で問題になったのは，ポンペ病治療方法に係る市場である。この市場で，合併当時，GenzymeとNovazymeのみが研究を実施中だった。Genzymeは規模の大きいバイオテクノロジー企業であり，Novazymeは小規模研究開発企業だった。Novazymeは治験前段階にあって研究上の障壁に直面しており，治験のためにはこれを克服する必要があった。Genzymeは，取得前には，PharmingとSynpacと共同で開発を行っており，Genzymeが独立して行うより多くの資源を共同開発に費やしていた。取得までには，Pharmingに関しては製品の商品化が断念されており，Synpacについては製造上の問題のために商業化できなかった。このことから，Genzymeは自身の研究開発プログラムを増強したものの，合併前には治験を始めていなかった。Genzymeの経験からして，Genzymeのプログラムの成功確率は20%であると取得前には見込まれた。その後，治験主試験が開始されたものの，FDA認可が得られない確率があった。

なお，希少疾病用医薬品法(Orphan Drug Act, ODA)に基づいて，ポンペ病治療法については，FDAの認可の最初の取得者は7年の間，排他的に製造・販売をできることが認められていた。

多数意見は，これら事実を踏まえた上で，次の事情に着目して，合併は競争に悪影響を与えないものと考えた。すなわち，(1)合併がなければ「市場への競争(race to the market)」が行われただろうことを示す証拠の不在（特に，合併が研究開発費用支出と時機に影響を与えたことを示す証拠の不在），(2)Genzymeが最初にFDA認可取得に成功した場合，第一商品から得られる利益が同じ企業により開発・販売される第二商品によって減ること（cannibalize）を恐れて第二商品の開発を遅らせるという戦略がとられるだろうことを示す証拠の不在（このようなことが生じるのはそもそもGenzymeが成功する場合に限られる）。さらに，合併が行われなければ，Genzymeが排他権を得た場合，7年間の排他権が得られる仕組みからして，Novazymeの開発した製品は販売できなくなる可能性がある。他方，合併が行われれば，第一製品と異なる優れた製品である第二製品がGenzymeからのものとして販売される可能性があること，(3)GenzymeがNovazymeプログラムを遅延させる計画を有してはいないことが証拠からうかがえること（具体的には，子供2人がポンペ病に懸かっているNovazyme代表取締役をポンペ病プログラムの責任者としたこと，Novazyme技術がFDA認可を受けられれば元Novazyme株主に対して支払いが行われる約束がされていること），である。

多数意見は，さらに，合併により，当事企業らが経験を参照し合い，Novazymeプログラムが無益な試みをするのを避けることができるようになる可能性を考慮し，合併は開発に
成功する確率を増大させ，早期化させるという利益をもたらすものと考えている。

「イノベーション市場」概念に関しては，集中とイノベーションの減少の間には，理論研究も実証研究もいまだに明確な関係を見出すことができていないとし，この概念は慎重に用いるべきであるとの見方を示した。そして，個々の事件ごとに事実の詳細な審査を行って判断が下されるべきだと述べた。

これに対して Thompson 委員は，独占を創出する合併は反競争的であると推定されるべきであり，こうすることが「イノベーション市場」ないし「イノベーション合併」に係る議論・実務の展開にも沿うものであり，本件合併に関してこの推定則の適用を否定する理由はなかったとして，反対意見を表明した。多数意見において検討された個々の事実についても，異なる見方を示した。

Harbour 委員は，同委員の就任時には既に本件審査が最終段階に達していたことを理由として棄権したものの，声明を発表し，イノベーション競争は維持されるべきものであって，合併により独占が作り出され，イノベーション市場における競争と多様性が完全になくなるような場合には，反競争効果を推定することが適切であるとの見方を示した。
第2章 欧州企業結合実務における研究・開発に対する影響審査

大阪市立大学 法学研究科准教授 和久井理子

### 2.1 はじめに

欧州合併規制実務においては，研究開発に対する影響の審査はいかに行われているだろうか。米国競争当局がイノベーションに対する悪影響を問題としたケースについて，欧州委員会は潜在競争への悪影響に対する懸念を表明し，この間のアプローチの違いは関心を集めてきた。欧米間では，研究開発への悪影響審査の在り方にどのような差異があるだろうか。

事例と文献，欧州競争委員会競争当局合併規制担当者への聞取調査により，この問題を検討した。中でも米国と欧州の両方に合併が届け出られた事例であって，米国で研究開発に対する悪影響がとくに懸念された事例については，注意して検討した。

### 2.2 欧州合併規制

欧州において合併は，EC 理事会規則 2004 年 139 号（Council Regulation (EC) No.139/2004 of 20 January 2004, OJ L24）に基づいて規制される。この規則は，一般に「合併規則(Merger Regulation)」と呼ばれている。同規則では，「共同体市場ないしその実質的部分において，中でも支配的地位を形成あるいは強化することによって，実効的に競争が行われることを実質的に阻害する(significantly impede effective competition)ことになる集中は，共同体市場と両立しないものと宣言されるものとする」と規定されている（第 2 条 3 項）。他方，この規則では，「共同体市場ないしその実質的部分において，中でも支配的地位を形成あるいは強化することによって，実効的に競争が行われることを実質的に阻害しないだろう集中は，共同体市場と両立するものと宣言されるものとする」とも規定している（第 2 条 2 項）。売上高が一定の規模を超える場合には，当事者は事前に欧州委員会に届出を行う義務を負う（第 4 条）。

届けられた合併が共同体市場との両立性について深刻な疑義を引き起こすものでない場合には，欧州委員会は，これに対して異議を唱えない旨の決定を行うとともに，共同体市場と両立するものであることを宣言する（第6条1項（b））。

当事企業が変更を行い，共同体市場との両立性について深刻な疑義を引き起こすものでなくなった場合には，欧州委員会は，これに対して異議を唱えない旨の決定を行うとともに，共同体市場と両立するものであることを宣言する（第6条2項）。この決定を行う際には，当事企業が一定の事柄を行うことの確約(Commitment)がそのとおり実施されるようにすることを目的とした条件ないし義務を付加することができる。

第6条1・2項による宣言が行われるまでになされる審査は「Phase I Review (あるいはProceeding)」と呼ばれる。
第6条1・2項に該当せず，疑義がある場合には，より詳細な審査が行われることとなる。この審査は，「Phase II Review (あるいは Proceeding)」と呼ばれる。

この審査の結果，第2条2項（上記）の合併（集中）に該当すると認められる場合には，欧州委員会は，「共同体市場と両立する」ことを明らかにする決定を行う（第8条1項）。当事企業が修正を加えた後に第2条2項に該当すると認められるようになった場合には，欧州委員会は「共同体市場と両立する」ことを明らかにする決定を第8条2項に基づいて行う。第2条3項（上記）の合併に該当すると認められる場合には，欧州委員会は，「共同体市場と両立しない」ことを宣言する決定を行う（第8条3項）。この決定には，当事企業が一定の事柄を行うことの確約(Commitment)をそのとおり実施することを確保することを目的とした条件ないし義務を付加することができる。

欧州委員会・競争総局の公表資料（「Statistics」）によれば，届出件数は次のように推移している。224件(1998年)，276件(1999年)，330件(2000年)，335件(2001年)，277件(2002年)，211件(2003年)，247件(2004年)，313件(2005年)，356件(2006年)，402件(2007年)。

このうち，第6条1項(b)により条件・義務を課すことなく共同体と両立すると宣言された事例の件数は，次のとおりである：196件(1998年)，225件(1999年)，278件(2000年)，299件(2001年)，238件(2002年)，203件(2003年)，220件(2004年)，276件(2005年)，323件(2006年)，368件(2007年)。第6項1項(b)により条件・義務付きで共同体と両立するものとされた事例の件数は次のとおりである：12件(1998年)，16件(1999年)，26件(2000年)，11件(2001年)，10件(2002年)，11件(2003年)，12件(2004年)，15件(2005年)，13件(2006年)，18件(2007年)。

第8条1項に基づいて,共同体と両立すると宣言された事例の件数は次のとおりである：3件(1998年)，0件(1999年)，3件(2000年)，5件(2001年)，2件(2002年)，2件(2003年)，2件(2004年)，2件(2005年)，4件(2006年)，5件(2007年)。第8条2項（Article 8(2)）に基づいて，共同体と両立すると宣言された事例の件数は次のとおりである：4件(1998年)，7件(1999年)，12件(2000年)，9件(2001年)，5件(2002年)，6件(2003年)，4件(2004年)，3件(2005年)，6件(2006年)，4件(2007年)。第8条3項に基づいて，共同体と両立しないと宣言された事例の件数は次のとおりである：2件(1998年)，1件(1999年)，2件(2000年)，5件(2001年)，0件(2002年)，0件(2003年)，1件(2004年)，0件(2005年)，0件(2006年)，1件(2007年)。

欧州競争委員会・競争総局の「2008年マネジメント・プラン」(2007年12月28日)によれば，合併規制(Merger Control)に携わるスタッフ（一時的なスタッフを含む）は86名，コンサルタント（Contractual agents）等は21名，合計107名とすることが予定されている。ちなみに，「2007年度マネジメント・プラン」(2006年12月22日)では，スタッフ64名，コンサルタント等13名，合計77名が携わることが予定されていた。合併分析には，「チー
フ・エコノミスト・チーム（Chief Economist's Team）」に所属する経済専門家（エコノミスト）も関与する。この数は，2007年度前後にかけて増やされている。「2007年度マネジメント・プラン」では，10名であったところを倍増することとされている。

### 2.3 ガイドライン等にみられる研究開発・イノベーションの位置付け

水平合併ガイドライン（Guidelines on the assessment of horizontal mergers (2004/C31/03)）と非水平合併ガイドライン（Guidelines on the assessment of non-horizontal mergers）(2007年11月28日公表)は，概論部分において，「実効的に競争が行われること（Effective competition）は，低い価格，高品質の商品，商品・役務の選択肢の幅が広がること，イノベーションなどにより，消費者に便益をもたらす」と述べる（水平ガイド・para.8，非水平ガイド・para.10）。

水平ガイドでは，現在のみならず，将来における市場の状況も考慮する方針が明らかにされている（水平ガイド・paras.9 & 16）。さらに，非協調型の反競争効果が生じるかどうかを決定する要因をする中に設けられた，「重要な競争圧力(competitive force)を除去する合併」の項目の下で，次のような記述がなされている。

「イノベーションが重要な競争圧力である市場においては，合併により企業が新たなイノベーションを市場に出現させる可能性とインセンティブが増大し，このことによってライバルに対してイノベーションを行うようにさせる競争圧力が増大する可能性がある。あるいは，実効的に行われている競争が，重要なイノベーター2社の合併，例えば特定の商品市場に関係する「パイプライン」商品を[それぞれ]有する2社の合併によって，実質的に阻害される可能性がある。」

非水平ガイドでは，セーフハーバーについて述べる箇所で，セーフハーバー内にとどまる合併（合併後の当事企業シェアが30％未満かつ合併後HHI2000未満）については詳しい審査を行わないこととしながらも，例えば近年のイノベーションによって，相当の拡大が見込まれる企業に関係するような合併については別であると述べる（非水平ガイド・paras25-26）。

委員会規則 2004 年 82 号 (Commission Regulation No.802/2004 of 7 April 2004, Implementing Council Regulation (EC)) 付属書 (Annex I, Form CO Relating to the Notification of a Concentration Pursuant to Regulation (EC) No 139/2004) は，合併届出に当たり提出すべき書類について詳述している。この中では，関連市場への供給の状況に係る事項として，次のように情報提供が求められている。

「当事企業・競争者各社の『パイプライン・プロダクト』，近いうちに市場に投入されそうな商品，製造・販売能力の拡張（ないし縮小）計画について，具体的に述べること。この場合には，今後3～5年間の間における当事企業の予想される販売シェア見込みを述べること。」(8.4)

「研究・開発」という項目の下では，次のようにして情報の提出が要求されている。
「関連市場で事業を行う企業が長期的に競争を行う能力における研究開発の重要性を説明すること。影響が及ぶ市場において当事企業が従事する研究開発の性格について説明すること。この際には，適宜，次の事柄を考慮すべきこと：

(a) 市場における及び当事企業の，研究開発の傾向と強度（intensity）（注：研究開発の強度とは，生産高における研究開発支出を意味する）。

(b) 適当な期間にわたる市場における技術的発展の道筋（course）（商品及び／あるいはサービス，製造方法，流通システム等の開発を含む）。

(c) 市場でなされた主要なイノベーションと当該イノベーションを担当する事業者。

(d) 市場におけるイノベーションのサイクル及び当事者がこのイノベーションサイクルの中でどこに位置するか。」(8.11)

この規則では，この他，新規参入に関する事柄として，研究開発を含む参入費用，特許・ノウハウなどの知的財産権による制限，当事者が特許・ノウハウないしこれらの許諾権を保有しないかなどに係る情報の提出も求められる（8.10）。

このようにして提出された情報は，提出が要求されるというだけでなく，実際に考慮されているのであって，とりわけ「Phase II」（詳細審査）が行われる場合には検討されているということであった（欧州委員会競争総局聞取調査・2007年11月）。

### 2.4 事例研究

#### 2.4.1 研究開発動向の考慮

上述した情報提供要求などを通じて獲得された研究開発の動向に係る情報は，研究開発への影響それ自体を検討するというのみならず，当事企業の市場における地位や，当事企業間が水平的関係に立つかどうかなどを検討する上でも利用されている。

例えば，Bayer/Aventis Crop Science(M.2547, 17 April 2002)（ビート土壌殺虫剤市場）（当事企業の強い研究開発力が，悪影響が生じると考えられる一要因に挙げられた。

当事企業の一方が開発中であることを考慮して，将来的に他当事企業と競争関係に立つことになるかどうかが検討された例として，Google/ DoubleClick(M.4731, 11 March 2008)(ディスプレイ広告配信ツール）がある。この事例では，競争関係に立たないと考えられた。他方，Pfizer/Pharmacia, (M.2922, 27 February 2003)(勃起障害治療薬)（Pfizer は販売開始済・Pharmacia は開発活動中）では，当事企業2社は将来的に競争関係に立つ可能性があると考えられた。この事例では，このことと，Pfizerの高い販売シェアを考慮し，競争上の疑義があるものと判断されている。

#### 2.4.2 研究開発・イノベーションへの悪影響の検討

研究開発への悪影響が,それ自体として,合併のもたらす悪影響として挙げられた例は,多くは認められなかった。しかし,このような事例が存在しないわけではない。
AstraZeneca/Novartis (M.1806, 26 July 2000)では，穀物用殺菌剤ストロビルリン系殺菌剤（新製品）についての詳しい検討が行われた。当時，ストロビルリン系殺菌剤は Novartis，AstraZeneca，BASF によって販売されていた。Novartis と BASF は他の有効成分を組み合わせて製品として販売していたのに対して，AstraZeneca はストロビルリンを専らの有効成分として販売していた。この種の商品については，新製品の開発・市場投入が進みつつあって，Novartis は新製品を欧州市場に徐々に投入しつつあり，AstraZeneca は新製品を開発中であって投入時期の見込みも立っていた。この他に BASF が同種製品を開発しつつあり，投入の予定が立っていた。欧州委員会は，合併が行われれば，当事企業は，複数の有効成分を混合したものだけを販売するようになり，AstraZeneca の製品は市場から消えるか，少なくとも新製品の導入はされなくなる可能性があると考えた。合併が行われなければ 3 社間で，イノベイティブな製品に基づいた競争が行われたであろうところ，イノベーション従事者の 1 社が市場から消え，イノベーションを推進するインセンティブが減る可能性があると考えた。欧州委員会は，このことに加えて，ストロビルリン系殺菌剤提供者が 3 社から 2 社に減少して既存商品と近く販売されるパイプライン競争間の競争が減少すること，ストロビルリン系殺菌剤を含めた穀物用殺菌剤全体としてみても複数国で既に高いシェアを有していること，AstraZeneca のストロビルリンのみを有効成分とする製品の発売停止を非ストロビルリン系製品製造業者を排除する効果を持つだろうとした。これらを理由として，本件合併は，「フランス，ドイツ，イギリス，デンマーク，スウェーデン，フィンランドにおける穀物用殺菌剤」の市場において支配的地位を創出するするものだと判断した。ちなみに，本件については，米国 FTC も「穀類・落花生・芋・米・芝・野菜向病害治療用葉面殺菌剤」について，「研究開発間のイノベーション競争が減少される」ことを懸念した。

Johnson&Johnson/Guidant (M.3687, 25 August 2005)では，問題の買収により，冠動脈大動脈バイパス移植術用内視鏡下血管採取機器について，有効な競争が妨げられ，支配的地位が創出されるものだと考えられた。この過程で次の説明がなされた：「J&JとGuidantの2社のみが供給者といってよく，市場シェアは90~95％と推測される。最近，Terumoが欧州での製品を開始した。2社の製品は類似した技術を基礎としており，最も近接した代替品関係にある。新しい製品技術の発展は，競争がないために遅くなる可能性がある。合併は，市場で最もダイナミックでイノベイティブなプレイヤーを市場から排除し，参入妨害をさらに高めるものである。」なお，この事案については，米国でも研究開発の減少が懸念されている（Johnson & Johnson によるGuidant取得(FTC, 2005））。

Cytec/UCB-Surface Specialties (M.3558, 17 December 2004)は，産業用コーティング用アミノ樹脂とゴム接着強化用アミノ樹脂に関して，第三者から表明された懸念として，「合併により競争が減少することで，市場における技術開発にも負の影響が及ぶ」と述べられている。本件は，米国でも，イノベーションの減少がもたらされることが懸念された事例である。

このほかに，イノベーションに従事するインセンティブの低下が検討された事例として，IBM/Telelogic(M.4747, 5 March 2008)がある。本件については，かかる効果が生じることはな