Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
活動規模が小さいこと等の事実である。分析では、都市居住地形状の規則性が高く都市居住地がコンパクトであれば(CIで表現される)、住宅のCO₂排出が低くなることを示しているが、都市の複雑性が住宅CO₂排出に及ぼす影響は無視できる。これに対して、分析では、BCIが高いと住宅セクターからの1人当たりCO₂排出が高くなることが示されており、単一中心円で密度の高い居住地の都市では1人当たりの住宅CO₂排出が高くなる可能性を示唆している。乗客輸送セクターからのCO₂排出については、本サブテーマの分析は、都市居住地の形状が規則的で居住密度が高いと1人当たりの排出が低いという一般的な見解を支持している。分析においては、単に人口密度を平均して都市形態を表すやり方とCIやBCIなどからの都市形態を空間的に決定することとの間に重要な区別を行っている。平均人口密度は、与えられた面積において高い人口集中が行き渡っていることを示すだけであり、輸送や住宅のCO₂排出にとって重要な居住パターンを考慮できない。分析の結果、人口密度が高いほうが一般的に排出低減には良いかもしれないが、都市内部の居住地を空間的にうまく構成して人口を配分すればCO₂に大きな影響があることが示された。前に述べたように、また、図(3)-7で強調されるように、密度が高すぎて単一円状に居住地が配置されていると、住宅からの排出が増加する可能性がある。

(a)

(b)

(c)

(d)

図(3)-7 BCIと人口密度によるセクターの1人当たり CO₂排出の散布図
表(3)-5 ステップワイズ多重線形回帰分析係数(N=50)

係数	標準誤差	t值	Pr(>|t|)	調整済決定係数
工業CO2	0.1688
平均温度	0.05132	0.03083	1.665	0.102631
AWMPFD	-6.5093	2.07711	-3.134	0.00297	**
商業CO2	0.0410
CI	158.267	100.005	1.583	0.1202
AWMPFD	-2.839	1.717	-1.654	0.1048
住宅CO2	0.6023
收入	-3.72E-04	1.36E-04	-2.728	0.00906	**
人口	6.29E-07	2.85E-07	2.204	0.03268	*
平均温度	-6.23E-02	9.76E-03	-6.383	8.42E-08	***
BCI	3.55E-02	2.33E-02	1.526	0.13393
輸送CO2	0.1838
CI	119.5697	72.2533	1.655	0.104615
都市	1.0118	0.2804	3.608	0.000746	***
乘用車CO2	0.4381
收入	1.99E-04	9.90E-05	2.006	0.05099
人口	3.26E-07	2.01E-07	1.62	0.11247
平均温度	-2.53E-02	7.00E-03	-3.619	0.00076	***
BCI	-5.11E-02	1.63E-02	-3.14	0.00302	**
都市	4.48E-01	1.04E-01	4.307	9.14E-05	***
貨物輸送CO2	0.0505
CI	119.281	75.8287	1.573	0.12242
都市	0.6016	0.2943	2.044	0.046578	*

***相関は0.001水準で有意(両側検定)

**相関は0.01水準で有意(両側検定)**

$ ^{*} $ 相関は0.05水準で有意(両側検定)

## (2) 考察

都市域は気候変動シナリオの妥当性を検証するのに適している。しかし、都市のレベルで入手できる情報は限られている。本サブテーマでは、大都市と都市の発展について研究を行った。また、同時に研究ネットワークの構築も行い、より多くのケーススタディーと情報入手を可能にして広範囲のシナリオ検証の支援を目指した。

都市域は地球の陸地の約2.2％にすぎない。地球の総人口と都市域の人口は2005年には65億人と31億6千万人であったが、2030年までにそれぞれ82億人と49億人に増加すると予想されている。都市域は都市人口や関連するインフラおよび経済などの社会的変動要因を通じて炭素に関する議論で重要な役割を果たす。なぜなら、将来のグローバルな人口増加は殆ど全てが都市人口の増加によるものだからである。予測によると、都市人口は2030年までに18億人増加し、2050年までに32億人増加する。さらに、この都市人口増加の大部分は途上国で発生し、途上国では1人当たりの都
市エネルギー使用が収入の増加に伴って今後急激に増えると予想されるが、炭素排出の少ない燃料はゆっくりとしか普及しない。その結果、CO₂排出の影響が重大である。都市や炭素の問題に関しては、都市域における温室効果ガス(GHG)はこれまでの数十年に僅かしか研究されておらず、それも欧米におけるものに限られる。以前は気候変動に取り組んだ都市当局は僅かで、科学者たちも十分に知識を要求されなかったが、この5年間に、研究機関や政策機関は都市の温室効果ガスを重視するようになっている。影響分析との関連で、トップダウン型のモデルによるダウンスケールの必要性も重視されるようになった。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、第5次評価報告書に向けてより積極的に都市の炭素緩和を検討する必要性を指摘しており、従って人間の居住と炭素緩和に関する新たな章(12章)が第3作業部会報告書に追加された。本サブテーマは、このIPCCの新しい方向を直接に学術的に支援するものである。同様に、都市の当局にとっても、長期的な都市炭素シナリオを開発して都市の発展の可能性を確認するためにも、より多くの科学的インプットが必要とされている現状から、本サブテーマによる成果は、シナリオ検証の必要性を超えて有用であると言える。

国際エネルギー機関 (IEA) 都市エネルギーモデルグループ (本サブテーマリーダーのDhakalも参加している) の最近の推定によると、都市域が2006年に世界の一次エネルギーおよび世界のエネルギー関連CO₂排出のそれぞれ67%と71%を占めている。都市域は、2030年までにCO₂排出の76%を占めるようになると予想されている。これは、2006年の19.8Gt CO₂という水準から正味11Gt CO₂増加するということである。これは、同時期の世界の総CO₂増加(12.6Gt CO₂)の87%である。同時期における都市部CO₂排出の増加分の89%は、経済協力開発機構(OECD)諸国に比べて1人当たりのCO₂排出量が遥かに少ないにもかかわらず、非OECD諸国の都市化によるものである。OECDの諸都市は2006年に世界の都市の排出の50%強を占めていたが、2030年までに33%に減少すると思われる。地域別には、中国・米国および欧州について実施された研究によって、2006年のエネルギー関連CO₂排出で見た場合に、都市がそれぞれ85%、80%および69%の寄与率であることが示されている。中国では、都市域が国内一次エネルギー需要の75%、そして国内商業エネルギー需要の85%を占めている(Dhakal, 2009 $ ^{1} $ )。これらの研究は、都市人口および都市の範囲の定義に注意することが重要であることを示している。使用する定義に応じて、都市エネルギーと炭素評価結果は大きく異なる。IEAによる評価は、原理的には国連(UN)による都市人口の評価に対応している。しかし、国連自体が国によって大きく異なる各国の定義を受け入れていることに注意しなければならない。228カ国の間で、都市人口を割り当てる判定基準は大きく異なっている。83カ国は行政上の境界を使用しており、57カ国は人口の規模、1カ国は経済的な判定基準、4カ国は都市の特徴、そして48カ国はこれらの組み合わせを採用している。しかし、6カ国は国全体の人口を使用し、3カ国は国全体の人口がなく、25カ国は定義がなく、また1カ国は明確な定語を持たない(国連人口統計部の都市人口課に問い合わせた結果)。例えば、インドは住民5,000人未満の居住地を田舎の村と分類しているのに対して、エジプトは20,000人未満の居住地サイズを定義していない。スウェーデンは住民数が200人を超える居住地を都市と呼んでいる。他の研究では、グローバルに統合した形での国連による都市人口が、(多くのパラメータに基づいた)共通の標準的な定義を使った他の評価と類似していることを示しているが、地域と国の数字の間には大きな開きがある。ここで理解すべき重要な点は、都市の定義の閾値が低いと、世界の都市化レベルを、従って都市エネルギーと都市炭素の評価も大きく変動させる可能性があるということである。国別に見ると、米国は直接
の最終エネルギーの76％が「国勢調査の都市域」で消費され、59％が「都市化された地域」で、また17％が「都市クラスター」において消費されている(Parshall et al., 2010 $ ^{4} $ )。さらに、Parshall et al. (2010) $ ^{4} $ とIEA評価(WEO, 2008 $ ^{7} $ )における米国の一次エネルギー需要に占める都市の割合は約4％程度(80％対76%)の差があり、電力のCO $ _{2} $ 排出がどこに起因するかを考えている。すなわち、発電ポイントあるいは消費ポイントで見ている。エネルギーとCO $ _{2} $ の評価は、エネルギーの算定方法と温室効果ガス割り当ての原理によっても異なる。実際のグローバルな都市の寄与はもっと低いという議論もある。その理由は、都市域は他の地域の需要を満たすための生産ハブにすぎず、電力は都市域の外から供給され、都市域は通過交通(through-traffic)と通貨サービス(through-services)を提供しているというものである。

CO₂以外の温室効果ガスについては、都市域の寄与は依然として未知である。ある研究では、都市のCH₄排出がグローバルな人為起源のCH₄排出の7-15%を占めていると推定している。しかし、これはグローバルにCO₂とCH₄の間に類似の相関があると仮定して南カルフォルニアで行われた分析結果を地球に拡張したに過ぎない。それでも、都市域の温室効果ガス算定が完全ではないものの、都市のグローバルな温室効果ガス寄与率はエネルギー関連CO₂の場合の71%より遥かに低いといえよう。2000年から2009年までのエネルギー関連CO₂排出の割合はグローバルで平均88%である。残りの12%は都市域の寄与が少ないと思われる土地利用の変化によるものである。正確さとは程遠いが、本サブテーマではCH₄排出に占める都市の割合がより低いことを示している。繰り返すが、このような考察は、都市域のシステム境界線をどこにおくかによって異なる。例えば、温室効果ガスが生産側ではなく消費側に帰着されるならば、都市の寄与は遥かに大きくなるであろう。以前に議論した数字は、実質的に生産に基づくアプローチである。残念ながら、都市に関して消費ベースの研究は存在せず、民族国家に対してしか実施されていない。

都市のレベルでは、温室効果ガス排出の評価の大部分を行政上の境界について入手できる。これは、都市政府が作成した気候変動行動計画と研究文献の多くに当てはまる。これらの文献は、様々な程度で温室効果ガス発生源を取り扱っている。エネルギー使用によるCO₂だけを扱っている場合もあれば、CO₂以外の温室効果ガスを扱っている文献もある。都市集団(urban agglomeration)に対するCO₂評価は殆ど入手できないが、若干の文献では都市集団とCO₂の様子を高解像度のグローバルおよび地域化石燃料排出マップで示している。ブルッキングズ研究所(Brookings Institute)の最近の研究では、米国の100の大都市において輸送および住宅セクターのCO₂排出を評価してランク付けしている。本サブテーマの研究では、中国において、国の人口の18%を占める(中国国家計画で言及されている)35の最大級の主要都市が、国のエネルギー関連CO₂排出の40%であることを示した。米国では、国の輸送および住宅セクターの炭素排出の20%が10の大都市圏からのものである。タイでは、国の人口の9%を占めるバンコク市が2005年にはエネルギー消費に起因するCO₂排出の26%であった。東京は日本の人口の10%を占めているが、国の総温室効果ガスの4%しか排出しておらず、化石燃料燃焼による温室効果ガス排出の4.7%であった。既存の文献からは、大都市の役割は重要と思われ、人口に比べて排出の割合が不釣り合いに高い途上国では特に重要と考えられる。既存の研究では、都市の間で全体の排出と1人当たりの排出の規模が大きく異なることが指摘されている。(本サブテーマで扱っている)44都市の比較によると、このような違いは排出源の性質、都市経済の構造(製造業とサービス業のバランス)、地域の気候と地理、経済発展の段階、燃料ミックス、公共輸送の状況などに起因している。米国では、輸送及び住宅セクターについて
のみだが、2005年に100の大都市域で調べたところ、1人当たりの炭素排出はレキシントン(3.5トン)が最も高く、ホノルル(1.4トン)で最も低かった。大都市は上記の理由から、通常の途上国と先進国の実例と異なるようにも見える。このように、北京・上海・天津およびバンコクなどの途上国の都市における1人当たりのCO₂排出量は、東京・ニューヨークシティーおよび大ロンドンよりも高い。その結果、判定基準を作成してグローバルに都市間の温室効果ガスや温室効果ガス対策を比較するのは困難であることが多い。

都市ベースの研究では、温室効果ガスを計算するために多くの方法とデータを使用している。これには、販売データの組み合わせ(石油や電力など)、活動レベルの評価(平均活動レベルを調べるためのトリップ調査や家計調査)、地域情報から国情報への展開、およびモデル化などが含まれる。航空・海洋・道路輸送の扱い方や都市の境界を越えて相互に影響しあうセンクターが都市ごとに異なるために、複雑さが一層増している。方法論的に、既存の研究は互いに異なっており、(a)測定したガス、(b)対象にした排出源、(c)セクターの定義、(d)測定の範囲、(e)地球温暖化の可能性、および(f)IPCCインベントリー法に関して一貫性が見られない。しかし、IPCCの地域算定原理と対照的に、都市行動計画や研究文献では電力関連のCO₂排出を都市の炭素評価に割り当てている。最近の国際会議やワークショップでは、都市の温室効果ガス算定の範囲、プロトコルおよび方法を標準化する必要性が認められた。

本サブテーマでは、都市域の定義/システム境界は複雑な問題と見ており、(a)都市と都市でないことの違い、(b)どの活動に起因するCO₂排出が、消費ベースの帰属を含めて、都市域に帰着されるか、(c)都市の行政上の境界と都市集団の対比を含む都市と都市域の区別に関する問題が、個別の都市を含む全てのレベルで常に見られる。さらに、都市の炭素排出に関するボトムアップ型の研究の多くは、都市の行政上の境界について提供されている。しかし、都市の行政上の境界は、より大きな都市集団の部分集合であることが多く、都市システムの小さな一部分だけを考えていると都市の炭素排出について偏った見方になってしまう。例えば、バンコク市の場合、本サブテーマでは、産業が都市集団の外層にあり、中心のCBD(都市のビジネス地区)の経済構造、1人当たりの排出およびセクターごとの寄与が都市集団全体とは大きく異なっていることを示した。この都市集団は、バンコク都心部(行政上の境界)だけでなく周辺の5つの地方にまたがっているのである。都市の炭素排出研究におけるもう1つの重要なポイントは、統合したCO₂排出評価と複数のスケールにおける分析を重視することである。このような研究は、都市開発の流れと炭素排出に関する影響を特徴付けるのには役立つが、該当するケーススタディーは、都市の取り扱いの程度という点では依然として限られている。これらの研究は重要かつ必要であり大きなサンプルサイズの必要性が増しているが、検討の範囲がますます不十分になっており、実質的に統合研究であるが、空間明示がなされておらず、都市内の高解像度CO₂マップ開発が重要な課題となっている。このようなマップにより、「大」都市におけるエミッションのホットスポットを明確に見られるようになり、様々な政策を支援する可能性を示すことができる。たとえば、東京の商業セクターにおけるCO₂緩和のためのキャップアンドトレードシステム、都市エネルギーシステムにおいて分散したエネルギー源を統合して最適化を進めること(エネルギー需要密度)、市町村機能単位(区など)の温室効果ガス緩和努力、および市町村行政/政体を含む都市集団全体における対話を開始して温室効果ガスを最適化することなどである。これまで、トップダウン型でグローバルにサンプルしたCO₂データを局部(都市域)に適用するのは現実的に難しかったので、ボトムアップ型のCO₂
マップを作成する必要がある。グローバルな規模では、最近、エネルギーとその利用(都市に限定しない)について、きめの細かいCO_{2}マップ改善の必要性が議論された。このためには、少数のケーススタディーではあまり役に立たず、限られたケーススタディーの規模を広げてグローバルなCO_{2}に反映させることはできない。しかし、ボトムアップの研究は、きめの細かい解像度でトップダウンのCO_{2}マップをスケールダウンする精度を向上させるキャリブレーション手段として有用である。同時に、もし、(a)より多くの都市CO_{2}サンプルが特に(行政上の境界に加えて)都市集団レベルで入手できれば、(b)比較可能/標準化された都市炭素インベントリーが作成できれば、(c)様々な都市トポロジーに対してスケールによらない少数のCO_{2}規則が作成できれば、きめの細かいCO_{2}マップを作成する上で大きな補足手段となるであろう。例えば、都市集団の順位規模分布およびCO_{2}パターンは、より多くのサンプルが入手できれば役立つであろう。

現在利用できるグローバルマップをファイングリッドレベルにダウンスケールしたCO₂の精度は、地域に使用するには問題がある。これらのマップは、衛星画像による夜間光強度・ポイントソースデータ・点光源データおよびその他のグローバルなデータベースを使用している。光の密度分布はエネルギーの指標として優れているとはいえない。なぜなら、センサーが高い強度レベルでは飽和し、同時に、光が少ない代わりにエネルギーは使用されている途上国のエネルギー使用を過小評価するからである。点光源については、発電所データが比較的優れているが、産業などの点光源データは不適当である。さらに、燃料ミックスにおける(同じ国の中の)地域差は、これらのダウンスケーリングでは過小評価されていることが多い。しかも、トップダウン型の評価は、地域の政策実施にはあまりにグリッドが粗すぎ、国と地域のパラメータの一般化やスケーリングが行われすぎている。人口密度や都市の範囲だけを拡大縮小するのは、代替指標として細かい解像度でCO₂を調べるには信頼性が低い。収入・ライフスタイル・エネルギーミックス・気候・インフラなどの都市間の特徴がCO₂に大きく影響する。トップダウン型の評価はブラックスボックスのスナップショットを提供するだけであり、CO₂のセクター別構造・燃料ミックス・都市内および都市間の特徴・主要な促進要因などの、地域で必要な内部的なダイナミックスを記述することができない。トップダウン型が（電力や熱を生産地点に割り当てる）属地主義原理(territorial-principle)による算定を行っているのに対し、都市の炭素政策は電力に関連するCO₂を電力使用ポイントで算定する傾向がある。従って、都市域からのトップダウン分析と(場所に基づく)ボトムアップ評価がさらに必要で、よりすぐれた都市データベース、コミュニケーションおよび統合が求められている。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

都市形態と $ CO_{2} $ 排出量またはエネルギー利用の関係の分析は、新しい方法を開発する研究であり、日本の国内外でのケーススタディー件数をさらに増やして精度を高めることによって、都市形態- $ CO_{2} $ 排出量の関連の測定において広範な応用が可能となった。

## （２）環境政策への貢献

研究結果と研究ネットワークの構築は、この分野における知識水準をさらに押し広げた。本サブテーマで開発した評価や分析のアプローチや手段は、政策介入の検討に貢献し得る。
例えば、日本における都市形態と$\mathrm{CO}_{2}$ 排出に関する研究は、中小規模の都市向けの政策を開発するための政治的議論に役立つ。というのも、このような努力が国、県および都市レベルで進行中だからである。研究の結果によると、収入が高く、人口が少なく、都市の密度が低い方が低$\mathrm{CO}_{2}$ 排出にとって望ましい。都市形態が商業・工業および貨物輸送の$\mathrm{CO}_{2}$ 排出には関連がなく、輸送及び住宅の$\mathrm{CO}_{2}$ 排出に僅かしか関連していないという事実は、都市形態と全体の$\mathrm{CO}_{2}$ 排出との関係が複雑であり、より詳細な吟味に値することを示しており、意思決定機関に対する明確なメッセージである。これらの結果はまた、都市形態の改善に向けた都市政策が中小都市の人口増加問題で考える必要があることを示しており、居住地の空間的な構成の改善を真剣に考慮して理解する必要があり、様々な居住地パターンの影響と様々なセクターの間のバランスを取ることが前提となる（例えば、本サブテーマは、密度が高すぎる居住区では1人当たりの住宅$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量を増加させる可能性があることを示した）。しかし、本論文の知見の一般化は慎重に行う必要があり、他の状況では当てはまらない可能性もある。同時に、他の多くの空間的ならびに非空間的な要因がより大きな影響を与えることもあり得る。

### 6. 国際共同研究等の状況

本サブテーマの重要な点の1つは、国際研究ネットワークを構築して国際協力を促進することである。都市分析をめぐって暫定的に「都市エネルギーと炭素のモデル化フォーラム(Urban energy and carbon modeling forum)」と呼ばれる国際研究ネットワークを構築し、定評ある国際機関と協力して多くのワークショップやシンポジウムを開催し、世界中の関係者たちの参加を得て、本分野における検討を促進した。これらの活動には100名を超える研究者たちが参加し、都市の研究に関する学術誌に3つの特集を掲載するなどの共同成果や国際評価への貢献を果たした。本サブテーマで開発されたネットワークによって可能となった3つの雑誌の特集号は以下の通りである。

(1) Ramaswami, A. and Dhakal S., eds. (2011): Pathways toward Low-carbon Cities: a US-China Focus. Carbon Management Journal, 2(4).

(2) Dhakal, S. and Shrestha M., eds. (2010): Carbon Emissions and Carbon Management in Cities. Energy Policy Journal, 38(9)

（３） Sustainable Urban System に関する特集号．Journal of Industrial Ecology（準備中）

さらに、本プロジェクトでは以下の国際ネットワークとも緊密に協力した。

（1）グローバル・カーボン・プロジェクトの都市と地域における炭素管理(URCM)イニシャティブ(2007年-2011年)

（２）都市気候変動研究ネットワーク (UCCRN)、コロンビア大学およびニューヨーク私立大学（2008年-2011年）

（３）グローバル・エネルギー評価の都市アセスメント(2008年-2011年)

（４）国際エネルギー機関の都市国際エネルギー・モデル化グループ(2007-2008年)

（５）世界銀行都市および気候変動活動(2011年)

さらに特筆すべきは、本サブテーマの成果と活動が、IPCC AR5 第12章の新しい章「人間居住・インフラおよび空間計画」のための知識、議論の基礎、および科学的インプットの必要性と一致していたことである。本サブテーマは、この分野におけるIPCCの活動を間接的に支援して、IPCC
の評価プロセスへより多くの研究成果を提供する協力をしてきた。しかし、IPCCは独立したプロセスである。都市の炭素排出の空間的な理解が重要な見方である。国際応用システム分析研究所(IIASA)とともに2011年3月10日-11日に都市炭素のモデル化に関する方法論的側面に関するワークショップを開催し、この章に関連するテーマに携わっている研究者たちのネットワーク構築を目指し、可能な範囲においてIPCCプロセスへのインプットを提供するように努めた。さらに、カルカッタのIPCC専門家部会ならびに既にIPCCの専門家である本プロジェクトのメンバーたちとも協力し合った。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) Dhakal, S. (2009): Urban energy use and carbon emissions from cities in China and policy implications. Energy Policy, 37(11), 4208-4219.

<査読付論文に準ずる成果発表>（「持続可能な社会・政策研究分野」の課題のみ記載可。）なし

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) Dhakal, S. (2007): Climate change and cities: the making of a climate friendly future. Urban Energy Transition, 173-182.

2) Yedla, S. and S. Dhakal (2007): Transportation and environment in developing countries. International Journal of Environment and Pollution, 30, 1, 1-7.

3) Coulter, L., P. Canadell and S. Dhakal (2007): Carbon reductions and offsets. Earth System Science Partnership (ESSP) Report no. 5, 33.

4) Dhakal, S. and M. Betsill (2007): Challenges of urban and regional carbon management and the scientific response. Local Environment, 12, 5, 549–555.

5) Dhakal, S. (2008): Climate change and cities: the making of a climate friendly future. Urban Energy Transition, 173-182.

6) Dhakal, S. and A. Raut (2008): Towards a low-carbon society and its relevance to mountainous regions. Asia Pacific Mountain Network (APMN) Bulletin, 9, 1, 1-4.

7) Dhakal, S. (2008): Urban energy use and carbon emissions in China. CGER Newsletter, 19, 9, 17.

8) Dhakal, S. (2008): Creating an urban movement for sustainable living. Global Asia, 3, 3, 16–20.

9) Dhakal, S. (2008): Energy use in cities. World Energy Outlook 2008, 179-193.

10) Raut, A. and S. Dhakal (2008): Cities must now lead the climate change agenda: COP13 side event on carbon management in Cities. CGER Newsletter, 19, 1, 15.

11) Raut, A., S. Dhakal and Y. Makido (2008): International symposium on urban energy and carbon management: challenges for science and policy and international workshop on
urban energy and carbon modeling urban energy and climate modeling forum formed. CGER Newsletter, 19, 2, 2-4.

12) Dhakal, S., et al. (2009): Commissioned paper by the World Bank for the urban research symposium on cities and climate change. Marseille, 28-30 June 2009 – Greenhouse Gas Emission Baselines for Global Cities and Metropolitan Regions.

13) Dhakal, S., et al. (2009): CCICED policy research report 2009 – energy efficiency and urban development.

14) Dhakal, S., et al. (2009): Global environmental changes in South Asia: a regional perspective.

15) Li, L., C. Chen, S. Xie, C. Huang, Z. Cheng, H. Wang, H. Huang, J. Lu and S. Dhakal (2009): Energy demand and carbon emissions under different development scenarios for Shanghai, China. Energy Policy, 38(9), 4797-4807.

16) Christopher, K., A. Ramaswami, S. Carney and S. Dhakal (2009): Greenhouse gas emission baselines for global cities and metropolitan regions. Urban Research Symposium on Cities and Climate Change, Marseille, 28-30 June 2009

17) Dhakal, S. and M. Shrestha, eds. (2010): Carbon emissions and carbon management in cities. Energy Policy Journal, 38(9), 143p.

18) Dhakal, S. (2010): GHG emissions from urbanization and opportunities for urban carbon mitigation. Current Opinion in Environmental Sustainability, 2(4), 277–283.

19) Ramaswami, A. and S. Dhakal (2011): Low carbon policies in the USA and China: why cities play a critical role. Carbon Management, 2(4), 359-352.

20) Grubler, A., X. Bai, T. Buettner, S. Dhakal, D.J. Fisk, T. Ichinose, J. Keirstead, G. Sammer, D. Satterthwaite, N.B. Schulz, N. Shah, J. Steinberger and H. Weisz (2011): Urban energy systems. Gomez-Echeverri, L., T.B. Johansson, N. Nakicenovic and A. Patwardhan, eds., Global Energy Assessment: Toward a Sustainable Future.

21) Hammer, S.A., J. Keirstead, S. Dhakal, J. Mitchell, M. Colley, R. Connell, R. Gonzalez, M. Herve-Mignucci, L. Parshall, N. Schulz and M. Hyams (2011): Climate change and urban energy systems. Rosenzweig, C., W.D. Solecki, S.A. Hammer and S. Mehrotra, eds., Climate Change and Cities: First Assessment Report of the Urban Climate Change Research Network, 83-109.

22) Zusman, E., A. Shrinivasan and S. Dhakal, eds. (2011): Low carbon transport in Asia: strategies for optimizing co-benefits.

23) Ramaswami, A. and S. Dhakal (2011): Low-carbon policies in the USA and China: why cities play a critical role. Carbon Management Journal, 2(4), 359-362.

24) Kennedy, C., A. Ramaswami, S. Carney and S. Dhakal (2011): Greenhouse gas emission baselines for global cities and metropolitan regions. Hoornweg, D., M. Freire, M. J. Lee, P. Bhada-Tata and B. Yuen eds., Cities and Climate Change: Responding to an Urgent Agenda, 15–54.

25) Zusman, E., A. Srinivasan and S. Dhakal (2011): Low carbon transport and co-benefits
in Asia: an overview. Zusman, E., A. Srinivasan and S. Dhakal, eds., Low Carbon Transport in Asia: Strategies for Optimizing Co-Benefits, 3-18.

26) Zusman, E., A. Srinivasan and S. Dhakal (2011): Low carbon transport and co-benefits in Asia: the way forward. Zusman, E., A. Srinivasan and S. Dhakal, eds., Low Carbon Transport in Asia: Strategies for Optimizing Co-Benefits, 244-259.

27) Dhakal, S., R. Zondervan and J. A. Puppim de Oliveira (2011): Carbon governance in Asia: bridging scales and disciplines. Our World 2.0.

28) Dhakal, S. and P. Canadell (2011): The regional carbon cycle assessment and processes initiative and progress. CGER Newsletter, 22, 5, 8–9.

29) Dhakal, S. (2011): Urban energy and carbon modeling in rapidly urbanizing world. CGER Newsletter, 22, 2, 8–10.

## （2） 口頭発表（学会等）

1) Dhakal, S.: Urban transport and environment in Kathmandu Valley – local air pollution control and its synergy with global carbon concerns. Emerging Issues on Research and Development, Kathmandu, Nepal, April 2007.

2) Dhakal, S.: Global Carbon Project. Asia Energy Environment Modeling Forum 3rd Annual Workshop, Beijing, China, May 2007.

3) Dhakal, S.: Urban transport and environment in Kathmandu Valley – Local air pollution control and its synergy with global carbon concerns. Asia Energy Environment Modeling Forum 3rd Annual Workshop, Beijing, China, May 2007.

4) Dhakal, S.: Urban carbon management initiative. Achieving a Low Carbon Society, London, UK, June 2007.

5) Dhakal, S.: Urban energy use and carbon emissions in East Asian mega-cities. Achieving a Low Carbon Society, London, UK, June 2007.

6) Dhakal, S.: Policy models for climate friendly city in Asia. Business Models and Financial Frameworks to Scale up Responses to Climate Change, Clean Energy and Sustainable Development, Seoul, Korea, July 2007.

7) Dhakal, S.: Streamlining climate concerns in transport sector with special reference to Asia. 17th Asia-Pacific Seminar on Climate Change, Bangkok, Thailand, August 2007.

8) Dhakal, S.: Global carbon project: urban and regional carbon management. 7th Annual Scientific Steering Committee Meeting of the Global Carbon Project, Kruger NP, South Africa, August 2007.

9) Dhakal, S. and P. Canadell: GCP carbon neutral initiative. 7th Annual Scientific Steering Committee Meeting of the Global Carbon Project, Kruger NP, South Africa, August 2007.

10) Dhakal, S.: Controlling air pollution: energy and greenhouse gas linkages in Kathmandu Valley’s transportation system. 1st NEA-JC Seminar on Current and Future Technology, Osaka, Japan, October 2007.
11) Dhakal, S.: Urban carbon management challenges and scientific response. International Workshop on Integrating Climatic Change Mitigation in Urban Development, Nagoya, Japan, December 2007.

12) Dhakal, S.: Streamlining climate concerns in urban transport sector with special reference to Asia. International Forum on Integrating Climate Change Mitigation in Urban Development in Asian Cities, Nagoya, Japan, December 2007.

13) Dhakal, S.: Global Carbon Project: overview of activity. UNFCCC COP13 Official Side-Event: Vulnerability, Resilience and Adaptation, Bali, Indonesia, December 2007.

14) Dhakal, S.: Importance of urban carbon management in the context of global carbon management. UNFCCC COP13 Side-Event: Carbon Management in Cities: Gaps in Policy Discussions and Scientific Understanding, Bali, Indonesia, December 2007.

15) Dhakal, S.: Importance of urban carbon management and prevailing gaps in scientific understanding and policy discussions. International Symposium on Urban Energy and Carbon Management: Challenges for Science and Policy, Klong Luang, Thailand, February 2008.

16) Dhakal, S.: Urban and regional carbon management initiative of Global Carbon Project. International Workshop on Urban Energy and Carbon Modeling, Klong Luang, Thailand, February 2008.

17) Dhakal, S.: Low carbon cities and behavioral change. 日英共同研究プロジェクト「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」第3回国際ワークショップ・シンポジウム, Tokyo, Japan, February 2008.

18) Dhakal, S.: Global Carbon Project activity highlights 2006–2007. 13th Joint Inter-Governmental Meeting/Scientific Planning Group Meeting of the Asia-Pacific Network for Global Change Research, Kobe, Japan, March 2008.

19) Dhakal, S.: Urban energy use and carbon emissions in China and its cities. Better Air Quality 2008, Bangkok, Thailand, April 2008.

20) Dhakal, S.: Assessing barriers to climate co-benefits in transportation in developing Asia-framework. IGES Better Air Quality Meeting Pre-Event, Climate-Friendly Transportation Strategies in Asia: Overcoming Obstacles to Co-benefits, Bangkok, Thailand, April 2008.

21) Dhakal, S.: Opportunities and obstacles for co-benefits in transportation policies in developing Asia. The US - Japan Workshop on the Co-Benefits of Climate Actions, Bangkok, Thailand, April 2008.

22) Dhakal, S.: Understanding global carbon budget – An imperative for mitigating climate change and human sustainability. 39th Annual Meeting of Union of Chemistry-Related Societies in Chubu Area, Nagoya, Japan, June 2008.

23) Dhakal, S.: Urban energy use and urban sustainability from the climate change perspectives. KRIHS and RIHN Joint International Symposium on Urban Sustainability in Asia: Urban Planning, Environment and Transportation, Seoul, South Korea, June
2008.

24) Dhakal, S., P. Lankao, M. Raupach and P. Canadell: Urbanization pathways in a carbon-climate constrained world. 7th Scientific Steering Committee meeting of the Global Carbon Project, Piracicaba, Brazil, July 2008.

25) Dhakal, S.: China urban and city energy/carbon. 7th Scientific Steering Committee meeting of the Global Carbon Project, Piracicaba, Brazil, July 2008.

26) Makido, Y., Y. Yamagata and S. Dhakal: Revealing intra-urban features using optical and SAR images. IEEE International Geoscience & Remote Sensing Symposium, Boston, USA, July 2008.

27) Dhakal, S.: Role of cities in global carbon emissions and their management. Brown Bag Lunch Seminar, Washington D.C., USA, September 2008.

28) Dhakal, S.: Urban transformation and carbon footprint of mega-cities in Japan and China. ConAccount 2008 - Urban metabolism: measuring the ecological city, Prague, Czech Republic, September 2008.

29) Dhakal, S.: Urban energy use and $ CO_{2} $ emission from cities of China. International Workshop on Towards Low Carbon Cities: Understanding and Analyzing Urban Energy and Carbon, Nagoya, Japan, February 2009.

30) Dhakal, S. and A. Phdungsilp: Modeling 2050 energy and $ CO_{2} $ scenario for Bangkok. International Workshop on Towards Low Carbon Cities: Understanding and Analyzing Urban Energy and Carbon, Nagoya, Japan, February 2009.

31) Dhakal, S.: Urban and regional carbon management initiative of Global Carbon Project. International Symposium on Realizing Low Carbon Cities: Bridging Science and Policy, Nagoya, Japan, February 2009.

32) Dhakal, S.: Major trends in urbanization and urban environment. Asia’s Future: Critical Thinking for a Changing Environment, Bangkok, Thailand, March 2009.

33) Dhakal, S.: Understanding global carbon budget – an imperative for mitigation and adaptation to the climate change. APMN/ICIMOD Brown Bag Seminar, Lalitpur, Nepal, April 2009.

34) Dhakal, S.: Our role for future low carbon society in Asia. ICLEI World Congress, Edmonton, Canada, June 2009.

35) Dhakal, S.: URCM activities in 2008-9. 8th Scientific Steering Committee Meeting of the Global Carbon Project, Beijing, China, June 2009.

36) Dhakal, S.: Urban energy use and carbon emissions from cities in China and policy implications. Global Carbon Project Workshop, Beijing, China, June 2009.

37) Dhakal, S., et al.: A protocol for city-based GHG emission indices. 5th Urban Research Symposium on Cities and Climate Change: Responding to an Urgent Agenda, Marseille, France, June 2009.

38) Dhakal, S., et al.: Urban GHG accounting. World Bank Workshop, Washington D.C., USA, September 2009.