Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
調査対象者 主たる犯行の被害額別構成比（総数・主な手口別）

| 1万円未満 | 1,000円以上 | 3,000円以上 | 1万円以上5万円以上 | 5万円以上10万円以上 | 10万円以上 | 50万円以上
総 | 17.6 | 18.3 | 19.5 | 20.2 | 7.3 | 10.4 | 6.8
自動車 | 2.9 | 35.7 | 58.6 | 2.9 | 47.8 | 20.0 | 0
払出 | 8.7 | 8.7 | 34.8 | 0 | 53.3 | 26.1 | 0
工事場 | 6.7 | 6.7 | 13.3 | 0 | 53.3 | 26.1 | 0
侵入 | 3.8 | 6.3 | 21.6 | 12.5 | 27.5 | 35.7 | 7.1
訪問 | 14.3 | 21.4 | 21.4 | 0 | 35.7 | 7.1 | 0
部品 | 25.0 | 12.5 | 50.0 | 0 | 12.5 | 0 | 0
オートバイ | 15.4 | 23.1 | 23.1 | 0 | 38.5 | 0 | 0
職場 | 2.5 | 37.5 | 22.5 | 0 | 32.5 | 0 | 0
ひった | 9.7 | 38.7 | 16.1 | 0 | 32.3 | 32 | 0
車上 | 3.8 | 17.9 | 30.8 | 0 | 17.9 | 19.2 | 6.4
同居 | 7.7 | 53.8 | 15.4 | 0 | 23.1 | 0 | 0
す | 11.8 | 52.9 | 11.8 | 0 | 23.5 | 0 | 0
自動販売機 | 10.0 | 10.0 | 50.0 | 0 | 10.0 | 10.0 | 0
置 | 1.6 | 16.4 | 50.8 | 0 | 13.1 | 9.8 | 3.3
仮睡者 | 4.9 | 25.0 | 50.0 | 0 | 15.0 | 5.0 | 0
自転車 | 4.3 | 53.2 | 38.3 | 0 | 4.3 | 0 | 0
万 | 27.0 | 26.5 | 24.6 | 15.7 | 4.4 | 0 | 0
引き | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0
さい銭 | 44.4 | 22.2 | 22.2 | 5.6 | 5.6 | 0 | 0
色情 | 12.2 | 58.5 | 24.4 | 4.9 | 0 | 0 | 0

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 主たる犯行の被害額による。

3 未遂及び被害額が不詳のものを除く。

4 各手口の人員は、主たる犯行の手口による。

5 （　）内は、実人員である。
## 3 前科の有無・内容

## （1） 前科一般

調査対象者のうち，前科 $ ^{(*14)} $ のない者は913人（37.7%）であり，前科のある者は1,508人（62.3%）であった。

また，調査対象者のうち，窃盗による前科はないものの，窃盗以外の罪名による前科がある者は320人（13.2%）であり，その回数別人員は，1回が215人，2回が42人，3回が24人，4回以上が39人であった。なお，前科が最も多かった者の回数は，28回（1人）であった。

## （２）窃盗の前科

## ア 総数

調査対象者のうち，窃盗前科 $ ^{*15} $ のない者は1,233人（50.9%）であり，窃盗前科のある者は1,188人（49.1%）であった。

窃盗前科の回数別人員について見ると，1回が557人（23.0%），2回が262人（10.8%），3回が136人（5.6%），4回以上が233人（9.6%）であった。なお，窃盗前科が最も多かった者の回数は，22回（1人）であった。

## イ 窃盗の罰金前科

調査対象者のうち，窃盗による罰金前科のある者は331人（13.7%）であり，その回数別人員は，1回が301人，2回が30人であり，3回以上はいなかった。

なお，窃盗による罰金前科のある者のうち，窃盗による懲役前科のない者は228人であり，窃盗による懲役前科もある者は103人であった。

## ウ 窃盗の懲役前科

調査対象者のうち，窃盗による懲役前科のある者は960人（39.7%）であり，その回数別人員は，1回が419人，2回が200人，3回が114人，4回以上が227人であった。また，窃盗による懲役前科が最も多かった者の回数は，22回（1人）であった。

(*14) 本調査における「前科」とは，前に罰金以上の刑に処せられたことをいい，交通関係違反のみによる前科を除く。

(*15) 本調査における「窃盜前科」とは，窃盜のみによる前科のほか，窃盜と窃盜以外の罪名による前科を含む。
なお，窃盗による懲役前科のある者のうち，窃盗による罰金前科のない者は857人であった。

## （3） 男女別・年齢層別

## ア 男女別

調査対象者について，前科の有無・内容別構成比を総数と男女別に見ると，2-2-1-7図①のとおりである $ ^{(16)} $ 。

総数では，「前科あり」が約6割を，「窃盗前科あり」も約5割を占めているが，前科の有無・内容について，男女で比較すると，男性は，「窃盗前科なし・その他前科あり」や「窃盗前科（懲役）1回」，「窃盗前科（懲役）4回以上」の割合が有意に高く，女性は，「前科なし」や「窃盗前科（罰金）のみ」の割合が有意に高かった（ $ \chi^{2}(6)=160.312,\ p<.000 $ ）。

## イ年齢層別

調査対象者について，前科の有無・内容別構成比を男女別・年齢層別に見ると，2-2-1-7図②のとおりである。

男女共に，年齢層が高くなるにつれて，「前科なし」の割合が低くなるとともに，「窃盗前科（罰金のみ）」の割合が高くなっていた。

男性は，年齢層が高くなるにつれて，「窃盗前科あり」の割合が高くなっており，40歳以上の各年齢層においては，「前科あり」が7割を超えており，「窃盗前科（懲役）あり」も約5割を占めていた。他方，女性は，40歳以上の各年齢層では，年齢層が高くなるにつれて，「窃盗前科（懲役）あり」の割合も高くなっていた。

各年齢層における前科の有無・内容について，男女で比較すると，若年者では男女に有意な差は認められなかったが，男性は，女性と比べて，40歳以上の各年齢層において，「窃盗前科（懲役）4回以上」の割合が有意に高く，30歳代と高齢者では「窃盗前科なし・その他前科あり」の割合が，30歳代と40歳代では「窃盗前科（懲役）1回」の割合が，50～64歳では「窃盗前科（懲役）2回」の割合が，それぞれ有意に高かった。他方，女性は，30歳以上の各年齢層において，「前科なし」や「窃盗前科（罰金のみ）」の割合が有意に高かった $ ^{(*17)} $ 。

(*16) 平成23年の窃盗の起訴人員における有前科者率は，男性では60.4%，女性では46.2%であった（1-2-2-5図参照）。

(*17) 各検定結果は，若年者と30歳代については，いずれもモンテカルロ法により，若年者が$p=.533,30$ 歳代が$p<.000$ であった。また，40歳代は，$\chi^{2}(6)=50.737,p<.000,50\sim64$ 歳は，$\chi^{2}(6)=66.797,p<.000$ ，高齢者は，$\chi^{2}(6)=51.701,p<.000$ であった。
## ② 男女別・年齢層別

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「前科」は，前に罰金以上の刑に処せられたことをいい，交通法令違反のみによる前科を除く。

3 「窃盗前科」は，窃盗のみによる前科のほか，窃盗と窃盗以外の罪名による前科を含む。

4 「窃盗前科なし・その他前科あり」は，窃盗前科はないが，窃盗以外の罪名による前科がある者をいう。

5 「窃盗前科（罰金のみ）」は，窃盗による罰金前科のある者をいい，窃盗による懲役前科のある者を含まない。

6 「窃盗前科（懲役）」は，窃盗による懲役前科のある者をいい，回数は，窃盗による懲役前科の回数による。

7 ②において，各年齢層の人員は，主たる犯行時の年齢による。

8 （　）内は、実人員である。
## （4） 手口别

主な手口別人員について，前科の有無・内容別構成比を見ると，2-2-1-8図のとおりである。

実人員の少ない手口については解釈に留意する必要もあるが，各手口における前科の有無について見ると，さい銭ねらい，車上ねらい，万引きの各手口では，「前科あり」の割合が有意に高い $ ^{(*18)} $ のに対し，職場ねらい，工事場ねらい，払出盗，同居ねらいの各手口では，「前科なし」の割合が有意に高かった。また，さい銭ねらい，仮睡者ねらい，車上ねらい，自転車盗，自動車盗，侵入窃盗の各手口では，「窃盗前科（懲役）あり」の割合が有意に高く，万引きでは，「窃盗前科（罰金のみ）」の割合が有意に高かった（いずれもモンテカルロ法による。p<.000）。

なお，自転車盗は，本調査では，「窃盜前科あり」が約6割を占め，「窃盜前科（懲役）あり」の割合も高いが，自転車盗の成人検挙人員における同一罪名有前科者率は1割前後で推移しており $ ^{(*19)} $ ，自転車盗の微罪処分率も高いこと（1-2-1-1図参照）も考慮すると，自転車盗で検挙された者の中には，微罪処分や起訴猶予処分等により刑事裁判の対象とならない者が相当数を占めており，主として窃盜前科の多い者が起訴され，刑事裁判の対象となっている可能性があるものと考えられる。
| 前科なし | 窃盗前科なし・その他前科あり | 窃盗前科（罰金のみ） | 窃盗前科（懲役）1回 | 窃盗前科（懲役）2回 | 窃盗前科（懲役）3回 | 窃盗前科（懲役）4回以上
前科なし | 8.0 | 16.0 | 8.0 | 24.0 | 16.0 | 8.0 | 20.0
仮睡者ならい | 20.0 | 15.0 | 20.0 | 5.0 | 10.0 | 30.0 | 0.0
車上ねらい | 25.8 | 11.2 | 31.5 | 7.9 | 4.5 | 16.9 | 0.0
自転車盗 | 29.8 | 12.8 | 21.3 | 10.6 | 8.5 | 14.9 | 0.0
自動車盗 | 29.7 | 17.6 | 17.6 | 14.9 | 6.8 | 13.5 | 0.0
万引き | 36.0 | 12.2 | 15.2 | 17.0 | 7.4 | 4.8 | 7.4
訪問 | 28.6 | 21.4 | 28.6 | 14.3 | 7.1 | 0.0 | 0.0
すり | 50.0 | 5.6 | 11.1 | 27.8 | 0.0 | 0.0 | 0.0
侵入窃 | 36.4 | 13.9 | 17.2 | 8.3 | 5.3 | 17.9 | 0.0
自動販売機 | 50.0 | 8.3 | 8.3 | 16.7 | 16.7 | 0.0 | 0.0
色情ねらい | 42.9 | 16.7 | 19.0 | 11.9 | 9.5 | 0.0 | 0.0
部品ねらい | 50.0 | 10.0 | 30.0 | 10.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0
オートバイ盗 | 46.2 | 15.4 | 30.8 | 7.7 | 0.0 | 0.0 | 0.0
置引 | 48.4 | 16.1 | 14.5 | 6.5 | 6.5 | 0.0 | 0.0
ひったく | 51.6 | 12.9 | 9.7 | 16.1 | 0.0 | 0.0 | 0.0
職場ねらい | 57.5 | 7.5 | 5.0 | 20.0 | 10.0 | 0.0 | 0.0
工事場ねらい | 64.7 | 11.8 | 5.9 | 11.8 | 5.9 | 0.0 | 0.0
払出 | 64.6 | 18.8 | 8.3 | 6.3 | 0.0 | 0.0 | 0.0
同居ねらい | 84.6 | 0.0 | 0.0 | 15.4 | 0.0 | 0.0 | 0.0

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「前科」は，前に罰金以上の刑に処せられたことをいい，交通法令違反のみによる前科を除く。

3 「窃盗前科」は，窃盗のみによる前科のほか，窃盗と窃盗以外の罪名による前科を含む。

4 「窃盗前科なし・その他前科あり」は，窃盗前科はないが，窃盗以外の罪名による前科がある者をいう。

5 「窃盗前科（罰金のみ）」は，窃盗による罰金前科のある者をいい，窃盗による懲役前科のある者を含まない。

6 「窃盗前科（懲役）」は，窃盗による懲役前科のある者をいい，回数は，窃盗による懲役前科の回数による。

7 各手口の人員は，主たる犯行の手口による。

8 （　）内は、実人員である。
## 第2節 調査対象事件の裁判結果

## 1 認定罪名

調査対象者の主たる犯行について，裁判確定時の認定罪名を見ると，窃盗既遂が2,212人（91.4%）と最も多く，次いで，常習累犯窃盗155人（6.4%），窃盗未遂50人（2.1%），窃盗幫助と常習特殊窃盗の各2人（各0.1%）の順であった。

なお，調査対象者のうち，窃盗以外の罪についても認定された者は562人（23.2%）であり，その主な罪名（重複計上による。）は，住居侵入（ $ ^{*20} $ ）が358人と最も多く，次いで，覚せい剤取締法違反65人，詐欺48人，道路交通法違反37人，傷害32人の順であった。

## 2 処断刑

## （1） 概要

調査対象者について，処断刑別の人員を見ると，罰金刑が766人（31.6%）であり，懲役刑が1,655人（68.4%）であった $ ^{(*21)} $ 。

また，懲役刑に処せられた者のうち，執行猶予が付された者（以下「執行猶予者」という。）は，795人であり，執行猶予率は48.0%であった $ ^{(*22)} $ 。また，懲役刑の執行猶予者のうち，保護観察付執行猶予者は，117人であり，執行猶予者の保護観察率は14.7%であった $ ^{(*23)} $ 。

## （2） 男女別・年齢層別

## ア 男女別

調査対象者について，処断刑別構成比を総数と男女別に見ると，2-2-2-1図①のとおりである。
調查対象者 処断刑別構成比（総数・男女別・年齢層別）

ア 男性
29歳以下 (461)	19.3	40.3	7.4
30～39歳 (432)	21.3	31.5	5.1
40～49歳 (350)	20.6	27.4	4.3
50～64歳 (468)	29.7	22.6	4.7
65歳以上 (219)	42.5	24.2	32.0

| 罰金刑 | 単純執行猶予 (懲役) | 保護観察付執行猶予 (懲役) | 実刑 (懲役)
29歳以下 (54) | 38.9 | 27.8 | 13.0 | 20.4
30～39歳 (72) | 62.5 | 13.9 | 1.4 | 22.2
40～49歳 (86) | 59.3 | 24.4 | 3.5 | 12.8
50～64歳 (144) | 62.5 | 18.1 | 2.1 | 17.4
65歳以上 (135) | 54.8 | 21.5 | 5.2 | 18.5

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「単純執行猶予」は、保護観察の付かない執行猶予である。

3 ②において、各年齢層の人員は、主たる犯行時の年齢による。

４ （　）内は，実人員である。
総数では、「懲役刑」が約7割を占めており、「実刑（懲役）」の割合が最も高かった。

また，男性では，「懲役刑」が7割を超えており，「実刑（懲役）」も4割を占めているのに対し，女性では，「罰金刑」が過半数を占めていた。

## イ年齢層別

調査対象者の処断刑別構成比を男女別・年齢層別に見ると，2-2-2-1図②のとおりである。

男性は，若年者と高齢者を除き，「実刑（懲役）」の割合が最も高かった。また，40歳以上の各年齢層においては，年齢層が高くなるにつれて，「罰金刑」の割合も高くなっており，高齢者では，「罰金刑」の割合が最も高かった。他方，女性は，30歳以上の各年齢層において，「罰金刑」が過半数を占めていた。

各年齢層における処断刑について，男女で比較すると，いずれの年齢層においても，女性は，「罰金刑」の割合が有意に高く，30歳以上の各年齢層においては，男性は，「実刑（懲役）」の割合が有意に高かった。また，30歳代の男性は，「単純執行猶予（懲役）」の割合が有意に高く，女性高齢者は，「保護観察付執行猶予（懲役）」の割合が有意に高かった $ ^{*24} $ 。

## （3） 手口别

主な手口別人員について，処断刑別構成比を見ると，2-2-2-2図のとおりである。

なお，量刑に当たっては，当該事件の内容だけでなく，前科の有無・内容（2-2-1-8図参照）等も考慮されている可能性がある（2-2-2-3図参照） $ ^{(*25)} $ 。そこで，調査対象者のうち，前科のない者に限定した上で，各手口の処断刑について見ると，万引きと自転車盗では，「罰金刑」の割合が有意に高いのに対し，自動車盗，払出盗，侵入窃盗の各手口では，「実刑（懲役）」の割合が有意に高かった（モンテカルロ法による。p<.000）。
2-2-2-2図	調査対象者 処断刑別構成比 (主な手口別)
罰金刑	執行猶予	実刑
万 引 (1,385)	き (1,385)	47.7	20.1	4.0	28.2
自 転 車 盗 (47)	盗 (47)	38.3	14.9	46.8	23.1
オートバイ 盗 (13)	盗 (13)	30.8	38.5	7.7	23.1
置 引 き (62)	盗 (62)	30.6	40.3	8.1	21.0
工事場 ね ら い (17)	盗 (17)	23.5	35.3	11.8	29.4
訪 問 盗 (14)	盗 (14)	21.4	21.4	7.1	50.0
職場 ね ら い (40)	盗 (40)	20.0	50.0	2.5	27.5
色情 ね ら い (42)	盗 (42)	19.0	54.8	26.2	26.2
部品 ね ら い (10)	盗 (10)	10.0	60.0	30.0	30.0
仮睡者 ね ら い (20)	盗 (20)	10.0	25.0	65.0	65.0
同居 ね ら い (13)	盗 (13)	7.7	53.8	23.1	15.4
車上 ね ら い (89)	盗 (89)	5.6	33.7	10.1	50.6
自 動 車 盗 (74)	盗 (74)	2.7	28.4	6.8	62.2
払 出 盗 (48)	盗 (48)	2.1	39.6	8.3	50.0
侵 入 窃 盗 (302)	盗 (302)	1.7	37.1	5.0	56.3
ひ った く り (31)	盗 (31)	54.8	9.7	35.5	35.5
す り (18)	盗 (18)	44.4	11.1	44.4	44.4
さい 銭 ね ら い (25)	盗 (25)	40.0	12.0	48.0	48.0
自動販売機ね ら い (12)	盗 (12)	33.3	16.7	50.0	50.0

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「単純執行猶予」は，保護観察の付かない執行猶予である。

3 各手口の人員は，主たる犯行の手口による。

４（）内は，実人員である。
## （４）前科の有無・内容

調査対象者について，処断刑別構成比を前科の有無・内容別人員に見ると，2-2-2-3図のとおりである。

「前科なし」や「窃盗前科なし・その他前科あり」の者は，「罰金刑」の割合が有意に高く，また，「前科なし」や「窃盗前科（罰金のみ）」の者は，「単純執行猶予（懲役）」の割合が有意に高かった。他方，窃盗による懲役前科のある者は，「実刑（懲役）」の割合が有意に高かった $ (\chi^{2}(18)=1363.387,\ p<.000) $ 。

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「単純執行猶予」は、保護観察の付かない執行猶予である。

3 「前科」は，前に罰金以上の刑に処せられたことをいい，交通法令違反のみによる前科を除く。

4 「窃盗前科」は，窃盗のみによる前科のほか，窃盗と窃盗以外の罪名による前科を含む。

5 「窃盗前科なし・その他前科あり」は、窃盗前科はないが、窃盗以外の罪名による前科がある者をいう。

6 「窃盗前科（罰金のみ）」は，窃盗による罰金前科のある者をいい，窃盗による懲役前科のある者を含まない。

7 「窃盗前科（懲役）」は，窃盗による懲役前科のある者をいい，回数は，窃盗による懲役前科の回数による。
## 3 執行猶予者

## （1） 科刑状况

執行猶予者について，懲役刑の科刑状況別の構成比を見ると，1年未満が10.9%（87人），1年以上1年6月以下が65.4%（520人），1年6月を超えて2年以下の者が15.2%（121人），2年を超えて3年以下が8.4%（67人）であり，1年以上1年6月以下の割合が最も高かった $ ^{*26} $ 。

また，執行猶予者について，執行猶予に付された期間別の構成比を見ると，2年間が2.6%（21人），3年間が67.2%（534人），4年間が23.3%（185人），5年間が6.9%（55人）であり，3年間の割合が最も高かった。

## （2） 男女別・年齢層別

執行猶予者について，犯行時の年齢層別構成比を総数と男女別に見ると，2-2-2-4図のとおりである。

総数では，若年者の割合が最も高く，次いで，30歳代，50～64歳，40歳代，高齢者の順であった。

男女別に見ると，男性は，若年者の割合が最も高く，40歳未満の年齢層が過半数を占めているのに対し，女性は，高齢者の割合が最も高く，50歳以上の年齢層が過半数を占めていた。

犯行時の平均年齢は，男性が39.8歳（標準偏差=15.7），女性が51.2歳（同=17.7）であり，最年少は男性が17歳，女性が19歳であり，最高齢は男性が81歳，女性が83歳であった。

執行猶予者 犯行時の年齢層別構成比（総数・男女別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 主たる犯行時の年齢による。

3 （　）内は、実人員である。

(*26) 平成23年の通常第一審における科刑状況では，窃盗の執行猶予者は9,224人であり，そのうち，1年未満が986人（10.7%），1年以上2年未満が6,197人（67.2%），2年以上3年以下が2,041人（22.1%）であり，1年以上2年未満の懲役刑に処せられた者が最も多かった（平成28年版犯罪白書2-3-2-3表 CD-ROM 及び CD-ROM 資料2-4参照）。
## （3） 手口别

## ア 男女別

執行猶予者について，主たる犯行の手口別構成比を総数と男女別に見ると，2-2-2-5図①のとおりである。

男女共に，万引きの割合が最も高いが，男女で比較すると，男性は，侵入窃盗，車上ねらい，自動車盗，払出盗，色情ねらいの割合が有意に高く，女性は，万引きの割合が有意に高かった（モンテカルロ法による。p＜.000）。

## イ年齢層別

執行猶予者について，主たる犯行の手口別構成比を男女別・年齢層別に見ると，2-2-2-5図②のとおりである。

男性は，年齢層が高くなるにつれて，侵入窃盗の割合が低くなっており，30歳以上の各年齢層では，年齢層が高くなるにつれて，万引きの割合が高くなっていた。他方，女性は，40歳以上の各年齢層において，万引きが8割を超えていた。
② 男女別・年齢層別

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 主たる犯行の手口による。

3 ②において，各年齢層の人員は，主たる犯行時の年齢による。

４ （　）内は、実人員である。
## （４）前科の有無・内容

執行猶予者のうち，前科のない者は386人（48.6%）であり，前科のある者は409人（51.4%）であった。

また，執行猶予者のうち，窃盜前科のある者は312人（39.2%）であり，窃盜による懲役前科はないものの，窃盜による罰金前科がある者は152人（19.1%）であった。窃盜による懲役前科のある者は160人（20.1%）であり，その回数別人員は，1回が103人，2回が26人，3回が9人，4回以上が22人であった。なお，窃盜による懲役前科が最も多かった者の回数は，11回（1人）であった。

## （5） 保護觀察付執行猶予者

## ア 科刑状況

保護観察付執行猶予者（117人）に限定して，懲役刑の科刑状況別の構成比を見ると，1年未満が7.7%（9人），1年以上1年6月以下が59.0%（69人），1年6月を超えて2年以下の者が19.7%（23人），2年を超えて3年以下が13.7%（16人）であり，1年以上1年6月以下の割合が最も高かった。

また，保護観察付執行猶予者について，執行猶予に付された期間別の構成比を見ると，2年間が0.9%（1人），3年間が44.4%（52人），4年間が38.5%（45人），5年間が16.2%（19人）であり，3年間の割合が最も高かった。執行猶予の期間について，保護観察の有無で比較すると，保護観察付執行猶予者は，4年間と5年間の割合が有意に高かった $ \chi^{2}(3)=43.040, p<.000 $ 。

## イ 男女別・年齢層別

保護観察付執行猶予者のうち，男性は96人（82.1%），女性は21人（17.9%）であった $ ^{(27)} $ 。

男性は，若年者の割合が35.4%（34人）と最も高く，次いで，30歳代と50～64歳の各22.9%（各22人），40歳代15.6%（15人），高齢者3.1%（3人）の順であった。他方，女性は，実人員が少なく，若年者と高齢者がそれぞれ7人であり，次いで，40歳代と50～64歳が各3人，30歳代が1人であった。
## ウ チロ別

保護観察付執行猶予者について，主たる犯行の手口別構成比を見ると，万引きの割合が47.9%（56人）と最も高く，次いで，侵入窃盗12.8%（15人），車上ねらい7.7%（9人），自動車盗と置引きの各4.3%（各5人）の順であった。

## エ 前科の有無・内容

保護観察付執行猶予者のうち，前科のない者は37人（31.6%）であり，前科のある者は80人（68.4%）であった。

また，窃盗前科のある者は63人（53.8%）であり，窃盗による懲役前科はないものの，窃盗による罰金前科がある者は8人であった。窃盗による懲役前科がある者は55人（47.0%）であり，その回数別人員は，1回が37人，2回が9人，3回が3人，4回以上が6人であった。なお，窃盗による懲役前科が最も多かった者の回数は，9回（1人）であった。

執行猶予者について，前科の有無・内容別構成比を保護観察の有無別に見ると，2-2-2-6図のとおりである。

保護観察の有無で比較すると，単純執行猶予者は，「前科なし」や「窃盜前科（罰金のみ）」の割合が有意に高いのに対し，保護観察付執行猶予者は，「窃盜前科（懲役）1回」や「窃盜前科（懲役）2回」の割合が有意に高かった（モンテカルロ法による。p<.000）。

執行猶予者 前科の有無・内容別構成比（保護観察の有無別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「前科」は，前に罰金以上の刑に処せられたことをいい，交通法令違反のみによる前科を除く。

3 「窃盗前科」は，窃盗のみによる前科のほか，窃盗と窃盗以外の罪名による前科を含む。

4 「窃盗前科なし・その他前科あり」は窃盗前科はないが，窃盗以外の罪名による前科がある者をいう。

5 「窃盗前科（罰金のみ）」は，窃盗による罰金前科のある者をいい，窃盗による懲役前科のある者を含まない。

6 「窃盗前科（懲役）」は，窃盗による懲役前科のある者をいい，回数は，窃盗による懲役前科の回数による。

7 「単純執行猶予」は，保護観察の付かない執行猶予である。

8 （　）内は、実人員である。
## 4 懲役刑の実刑に処せられた者

## （1） 科刑状况

調査対象者のうち，懲役刑の実刑に処せられた者は，860人（35.5%）であった。

実刑（懲役）に処せられた者について，懲役刑の科刑状況の構成比を見ると，1年未満が20.2%（174人），1年以上1年6月以下が33.1%（285人），1年6月を超えて2年以下が11.6%（100人），2年を超えて3年以下が23.4%（201人），3年を超えて4年以下が8.0%（69人），4年を超えて5年以下が2.6%（22人），5年超が1.0%（9人）であった。1年以上1年6月以下の割合が最も高く，最短は4月（1人），最長は7年（4人）であった $ ^{(*28)} $ 。

## （2） 男女別・年齢層別

実刑（懲役）に処せられた者について，犯行時の年齢層別構成比を総数と男女別に見ると，2-2-2-7図のとおりである $ ^{(*29)} $ 。

総数では，50～64歳の割合が最も高く，次いで，30歳代，40歳代，若年者，高齢者の順であった。

男性は，50～64歳の割合が最も高いが，50歳未満の年齢層が6割を超えていた。他方，女性は，50～64歳と高齢者の割合が最も高く，50歳以上の年齢層が過半数を占めていた。

犯行時の平均年齢は，男性が43.9歳（標準偏差=14.7），女性が52.0歳（同=15.7）であり，最年少は男性が18歳，女性が23歳であり，最高齢は男性が83歳，女性が73歳であった。
2-2-2-7図 実刑（懲役）犯行時の年齢層別構成比（男女別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 主たる犯行時の年齢による。

3 （　）内は、実人員である。

## （3） 手口别

## ア 総数・男女別

実刑（懲役）に処せられた者について，主たる犯行の手口別構成比を総数と男女別に見ると，2-2-2-8図①のとおりである。

男女共に，万引きの割合が最も高いが，男女で比較すると，男性は，侵入窃盗の割合が有意に高く，女性は，万引きの割合が有意に高かった（モンテカルロ法による。p = .002）。

## イ 男女別・年齢層別

実刑（懲役）に処せられた者について，主たる犯行の手口別構成比を男女別・年齢層別に見ると，2-2-2-8図②のとおりである。

男性は，年齢層が高くなるにつれて，侵入窃盗の割合が低くなっており，30歳以上の各年齢層では，年齢層が高くなるにつれて，万引きの割合が高くなっていた。他方，女性は，いずれの年齢層においても，万引きが7割を超えており，高齢者では万引きが9割を超えていた。
② 男女別・年齢層別

万引き	侵入窃盗	自動車盗	車上ねらい	払出盗	仮睡者ねらい
さい銭ねらい	自転車盗	置引き	ひったくり	色情ねらい	その他

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 主たる犯行の手口による。

3 ②において，各年齢層の人員は，主たる犯行時の年齢による。

４（　）内は、実人員である。
## （4） 前科関係

実刑（懲役）に処せられた者のうち，前科のない者は50人（5.8%）であり，前科のある者は810人（94.2%）であった。

また，窃盗前科のある者は732人（85.1%）であり，窃盗による懲役前科はないものの，窃盗による罰金前科がある者は4人（0.5%）であった。窃盗による懲役前科がある者は728人（84.7%）であり，その回数別人員は，1回が273人，2回が159人，3回が101人，4回以上が195人であった。なお，窃盗による懲役前科が最も多い者の回数は，22回（1人）であった。

## （5） 常習特殊窃盜・常習累犯窃盜

## ア 科刑状況

調査対象者のうち，常習特殊窃盗又は常習累犯窃盗の罪名が認定された者は157人（常習特殊窃盗2人，常習累犯窃盗155人）であり，いずれも実刑（懲役）に処せられていた。

常習特殊窃盗又は常習累犯窃盗が認定された者について，懲役刑の科刑状況別構成比を見ると，1年6月以上2年以下が16.6%（26人），2年を超えて3年以下が63.7%（100人），3年を超えて4年以下が15.9%（25人），4年を超えて5年以下が3.2%（5人），5年超が0.6%（1人）であった。2年を超えて3年以下の割合が最も高く，最短は1年6月（1人），最長は5年6月（1人）であった $ ^{(*30)} $ 。

## イ 男女別・年齢層別

常習特殊窃盗又は常習累犯窃盗が認定された者のうち，男性は145人（92.4%）であり，女性は12人（7.6%）であった。

常習特殊窃盜又は常習累犯窃盜が認定された者について，犯行時の年齢層別構成比を見ると，男性は，50～64歳の割合が40.7%（59人）と最も高く，次いで，40歳代27.6%（40人），高齢者13.8%（20人），30歳代12.4%（18人），若年者5.5%（8人）の順であった。他方，女性は，実人員が少なく，高齢者が6人と最も多く，若年者，40歳代及び50～64歳が各2人であり，30歳代はいなかった。
## ウ チロ別

常習特殊窃盗又は常習累犯窃盗が認定された者について，主たる犯行の手口別構成比を見ると，男性は，万引きの割合が47.6%（69人）と最も高く，次いで，侵入窃盗19.3%（28人），車上ねらい8.3%（12人），自転車4.1%（6人），さい銭ねらい3.4（5人）の順であった。これに対し，女性は，万引きが11人（91.7%）と圧倒的に多く，その余の1人（40歳代）はすりであった。

なお，常習特殊窃盗が認定された者は，いずれも，男性であり，主たる犯行の手口は，侵入窃盗であった。

## 工 前科関係

常習特殊窃盗又は常習累犯窃盗が認定された者は，いずれも窃盗による懲役前科が3回以上ある者であり，その回数別人員は，3回が45人（28.7%），4回が33人（21.0%），5回が19人（12.1%），6回が13人（8.3%）であり，7回以上が47人（29.9%）であった。なお，窃盗による懲役前科が最も多かった者の回数は，22回（1人）であった。
## 第 3 章 罰金処分者

この章では，罰金処分者の特性や犯行の内容等の実態を明らかにする（なお，罰金処分者の再犯状況については，本編第6章において検討する。）。

## 第1節 概要

## 1 罰金処分者の属性

## （1） 人員と性別

調査対象者のうち，罰金処分者の実人員は766人（31.6%）であった（調査対象者の処断刑別構成比については，2-2-2-1図参照）。

また，罰金処分者のうち，男性は485人（63.3%），女性は281人（36.7%）であり，罰金処分者における女性比は有意に高かった $ \chi^{2}(2)=193.161,\ p<.000 $ 。

## (2) 年齢層

罰金処分者について，犯行時の年齢層別構成比を総数と男女別に見ると，2-3-1-1図のとおりである。

総数では，50～64歳の割合が最も高く，50歳以上の年齢層が過半数を占めていた。罰金処分者は，執行猶予者（2-2-2-4図参照）や実刑（懲役）に処せられた者（2-2-2-7図参照）と比べると，高齢者の割合が有意に高かった $ \left(\chi^{2}(8)=117.573,\ p<.000\right)^{(*1)} $ 。

また，男女共に，50～64歳の割合が最も高いが，男女で比較すると，男性は，若年者の割合が有意に高く，女性は，高齢者の割合が有意に高かった $ \left(\chi^{2}(4)=21.595,\ p<.000\right) $ 。
2-3-1-1図 罰金処分者 犯行時の年齢層別構成比（総数・男女別）

総	29歳以下	30～39歳	40～49歳	50～64歳	65歳以上
数(766)	14.4	17.9	16.1	29.9	21.8
男	性(485)	18.4	19.0	14.8	28.7	19.2
女	性(281)	7.5	16.0	18.1	32.0	26.3

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 主たる犯行時の年齢による。

3 （　）内は、実人員である。

## （3） 国籍等

罰金処分者の国籍等別人員は，日本人が732人（95.6%）と圧倒的多数を占めており，日本国籍以外の者は34人（4.4%）であった。

日本国籍以外の罰金処分者について，国籍等別の人員を見ると，韓国・朝鮮が15人と最も多く，次いで，中国13人，ベトナム3人の順であった。

## 2 調査対象事件の内容

## （1） 事件数

調査対象事件のうち，罰金処分者による窃盗の事件数は，延べ849件であり，一人当たりの窃盗の平均事件数は，1.11件（標準偏差=0.37）であった。

罰金処分者一人当たりの事件数別構成比は，1件の割合が91.1%（698人）と圧倒的多数を占めており，次いで，2件7.0%（54人），3件1.7%（13人），4件0.1%（1人）の順であった。

## （２）窃盗の手口

罰金処分者について，主たる犯行の手口別構成比を総数・男女別・年齢層別に見ると，2-3-1-2図のとおりである。

総数では，万引きが8割を超えていた。男女共に，万引きの割合が極めて高いが，男性では，万引き以外の手口も2割を占めていた。

年齢層別に見ると，男性は，年齢層が高くなるにつれて，万引きの割合が高くなっており，特に，高齢者は，万引きの割合が有意に高かった（モンテカルロ法による。 $ p=.002 $ $ ^{(*2)} $ ）。他方，女性は，いずれの年齢層においても，万引きが8割を超えていた。

(*2) なお，30歳代の男性は，色情ねらいの割合が有意に高かった（モンテカルロ法による。p=.002）
② 男女別・年齢層別

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 ②において、各年齢層の人員は、主たる犯行時の年齢による。

3 （　）内は、実人員である。
☐1,000円未満 ☐1,000円以上3,000円未満 ☐3,000円以上1万円未満 ☐1万円以上5万円未満 ☐5万円以上10万円未満 ☐10万円以上50万円未満 ☐50万円以上

## （3） 共犯関係

罰金処分者のうち，主たる犯行について，共犯者がいた者の人員は28人（3.7%）であり，単独犯が圧倒的多数を占めていた（調査対象者総数における共犯者の有無別構成比については，2-2-1-5図参照）。

## （4） 被害状況

罰金処分者の主たる犯行について，裁判確定時の認定罪名を見ると，窃盗既遂が758人（99.0%）であり，窃盗未遂は8人であった。

窃盗既遂の罰金処分者について，主たる犯行（被害額が不詳のものを除く。）の被害額別構成比を見ると，2-3-1-3図のとおりである。

3,000円未満の被害額が過半数を占めており，約8割は1万円未満の被害額であった（調査対象者総数における被害額別構成比については，2-2-1-6図参照）。

罰金処分者 主たる犯行の被害額別構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 主たる犯行の被害額による。

3 未遂及び被害額が不詳のものを除く。

４（）内は，実人員である。

なお，罰金処分者のうち，調査対象事件（主たる犯行であるか否かを問わない。）について，被害金品の還付（押収により還付予定のものを含む。）によって，被害の全部が回復されている者は675人（88.1%）であり，被害金品の一部のみが還付されている者（28人）も含めると，ほとんどの場合が被害回復されていた。また，罰金処分者のうち，被害金品の還付とは別に，金銭賠償による積極的弁償措置（弁償済みのものに限る。）を行った者は，298人（38.9%）であった。
## 3 科刑状况

罰金処分者について，罰金額の科刑状況を見ると，20万円の割合が47.8%（366人）と最も高く，次いで，30万円34.7%（266人），40万円5.6%（43人），10万円5.2%（40人），50万円5.1%（39人）の順であり，最高額は60万円（1人）であった。

なお，罰金処分者のうち，略式命令により罰金に処せられた者は671人（87.6%）であり，通常裁判により罰金に処せられた者は95人（12.4%）であった。

また，罰金刑の執行状況について見ると，罰金額を完納した者が583人（76.1%）と大半を占めており，労役場留置により刑の執行を終えた者は93人（12.1%）であった。

## 第2節 罰金処分者の生活環境

## 1 婚姻状况

罰金処分者について，犯行時の婚姻状況別構成比を総数と男女別に見ると，2-3-2-1図のとおりである $ ^{(*3)} $ 。

総数では，「婚姻歴あり」が6割以上を占めているが，「婚姻継続中」は3割台にとどまっていた。

男性は，「婚姻歴なし」が4割以上を占めており，「婚姻歴あり」の者であっても，その過半数を，配偶者と「離別」又は「死別」した者で占めていた。他方，女性は，「婚姻継続中」の者が過半数を占めていた。

婚姻状況について男女で比較すると，男性は，「婚姻歴なし」や「離別」の割合が有意に高く，女性は，「婚姻継続中」や「死別」の割合が有意に高かった（ $ \chi^{2}(3)=96.683 $ 。p<.000）。
罰金処分者 犯行時の婚姻状況別構成比（総数・男女別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 犯行時の婚姻状況による。なお，同一の調査対象者に複数の窃盗事件がある場合には，最初の犯行時の婚姻状況による。

3 婚姻状況が不詳の者を除く。

4 「離別」は，犯行時に配偶者と離婚していた場合のほか，婚姻関係が事実上破綻していた場合を含む。

5 （　）内は、実人員である。

## 2 居住状况

## （１）住居の有無

罰金処分者について，犯行時における住居の有無別構成比を総数と男女別に見ると，2-3-2-2図のとおりである。

総数では、「住居あり」が約9割を占めており、「自宅あり」が圧倒的に多かった。

男女共に，「住居あり」が大半を占めているが，男女で比較すると，女性は，「自宅あり」の割合が有意に高く，男性は，「住居不定」の割合が有意に高かった $ \chi^{2}(2)=36.333,\ p<.000 $

2-3-2-2図

罰金処分者 犯行時の住居の有無別構成比（総数・男女別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

3 「自宅」は，賃貸を含む。

2 犯行時の居住状況による。なお，同一の調査対象者に複数の窃盗事件がある場合には，最初の犯行時の居住状況による。

４（）内は，実人員である。
「住居不定」の罰金処分者（71人）について，その年齢層別の人員を見ると，50～64歳が31人（43.7%）と最も多く，次いで，40歳代12人（16.9%），若年者と30歳代の各11人（各15.5%），高齢者6人（8.5%）の順であった。

なお，「住居不定」の罰金処分者のうち，略式命令により罰金刑に処せられた者は10人であり，大半が通常裁判により罰金刑に処せられていた。

## （２）同居人等の有無

罰金処分者のうち，「住居あり」の者に限定した上で，同居人等の有無別構成比を総数と男女別に見ると，2-3-2-3図のとおりである。

総数では，「同居人あり」が約7割を占めていた。

男女共に，「同居人あり」が過半数を占めているが，男女で比較すると，女性は，「同居人あり」の割合が有意に高いのに対し，男性は，「単身居住者」のうち「交流のある近親者なし」の割合が有意に高かった $ \chi^{2}(2)=24.317,\ p<.000 $ 。

## 2 -3-2-3図

罰金処分者 犯行時の同居人等の有無別構成比（総数・男女別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 犯行時の居住状況による。なお同一の調査対象者に複数の窃盗事件がある場合には、最初の犯行時の居住状況による。

3 居住状況が不詳の者及び住居不定の者を除く。

４（）内は，実人員である。

## 3 就劳状况

罰金処分者について，犯行時の就労状況別構成比を総数と男女別で見ると，2-3-2-4図のとおりである。

総数では、「無職者」（学生・生徒及び主婦・家事従事を含まない。）が過半数を占めていた。

犯行時の就労状況について，男女で比較すると，男性は，「無職者」の割合が有意に高いのに
対し，女性は，「主婦・家事従事」の割合が有意に高かった $ \chi^{2}(5)=228.568,\ p<.000 $ ^{(*4)} $ 。

注1 法務総合研究所の調査による。

2 犯行時の就労状況による。なお，同一の調査対象者に複数の窃盗事件がある場合には，最初の犯行時の就労状況による。

3 就労状況が不明の者を除く。

4 「安定就労」は，会社員等の正規被雇用者をいう。

5 「不安定就労」は，不定期派遣，アルバイト等をいう。

6 「無職者」は，学生・生徒及び主婦・家事従事を含まない。

7 （）内は，実人員である。

さらに，罰金処分者のうち，「無職者」に限定した上で，無職の理由別構成比を総数と男女別に見ると，2-3-2-5図のとおりである。

男女共に，「就労の必要なし」 $ ^{(*5)} $ の割合が最も高かったが，男女で比較すると，男性は，「就職難」や「勤労意欲なし」の割合が有意に高く，女性は，「就労の必要なし」や「精神疾患」（精神疾患の疑いがある旨の診断を含む。）の割合が有意に高かった（モンテカルロ法による。p＜.000）。
罰金処分者 無職者の無職理由別構成比（総数・男女別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「無職者」に限る。

3 犯行時の無職理由による。なお，同一の調査対象者に複数の窃盗事件がある場合には，最初の犯行時の無職理由による。

4 「就労の必要なし」は、年金を受給している場合等をいう。

5 「精神疾患」は、その疑いがある旨の診断を含む。

6 「就職難」は，就職活動をしているが，就職先が決まらない場合をいう。

7 「その他」は、無職理由が不詳の場合を含む。

8 （　）内は、実人員である。

## 4 経済状況

## （1） 收入状况

罰金処分者について，犯行時における収入 $ ^{(*6)} $ の有無を見ると，総数（収入の有無が不詳の者を除く。685人）では，収入のある者が77.2%（529人）を占めていた。

男女で比較すると，収入のある者の割合は，女性（91.8%）の方が，男性(69.2%)と比べて，有意に高かった $ \chi^{2}(1)=45.791,\ p<.000 $ 。

また，収入がある者について，犯行時における収入額（1か月間の手取額）別の人員を見ると，10万円を超え20万円以下の者が232人と最も多く，次いで，10万円以下164人，20万円超133人の順であった。

## （２）資産・負債の状況

## ア 資産の状況

罰金処分者について，犯行時における資産の有無・状況を見ると，総数（資産の有無が不詳の者を除く。726人）では，何らかの資産のある者が50.7%（368人）を占めており，100万円以上の預貯金がある者も15.0%（109人）を占めていた。

男女で比較すると，資産のある者の割合は，女性（63.7%）の方が，男性（43.6%）と比べ

(*6*) 本調査における「収入」は，生計を維持することのできる状況にあったかを見るため，職場からの給与のほか，生活保護，年金，家族からの仕送り，配偶者の収入等も含めている。
て，有意に高かった $ \chi^{2}(1)=26.668, p<.000 $ 。また，100万円以上の預貯金がある者の割合（預貯金が不詳の者を除く。）は，女性（25.9%）の方が，男性（11.3%）と比べて，有意に高かった $ \chi^{2}(1)=23.681, p<.000 $ 。

## イ 負債の状況

罰金処分者について，犯行時における負債の有無を見ると，総数（負債の有無が不詳の者を除く。643人）では，借金や債務のない者が73.4%（472人）を占めていた。

男女で比較すると，負債のない者の割合は，女性（78.2%）の方が，男性（70.8%）と比べて，有意に高かった $ \left(\chi^{2}(1)=4.113,\ p=.043\right) $ 。

## 5 精神疾患の既往歴

罰金処分者のうち，精神疾患の既往歴がある者は105人（13.7%）であり，そのうち，男性は49人，女性は56人であった。

男女で比較すると，精神疾患の既往歴がある者の割合は，女性（19.9%）の方が，男性（10.1%）と比べて，有意に高かった（ $ \chi^{2}(1)=14.345,\ p<.000 $ ）。

また，精神疾患の既往歴のある者について，その診断名別の人員（重複計上による。）を見ると，鬱病等の気分障害が52人と最も多く，次いで，アルコール依存症13人，統合失調症12人，摂食障害12人，パニック障害7人の順であった。男女共に，気分障害の人員が最も多いが，男性は，気分障害（22人）に次いで，アルコール依存症（11人），統合失調症（8人）が多いのに対し，女性は，気分障害（30人）に次いで，摂食障害（11人）が多かった。

## 第3節 罰金処分者の前科・前歴関係

## 1 前科の有無・内容

## （1） 前科一般

罰金処分者のうち，前科のない者は477人（62.3%）であり，前科のある者は289人（37.7%）であった。

また，罰金処分者のうち，窃盗前科はないものの，窃盗以外の罪名による前科がある者は145人（18.9%）であった。その回数別人員は，1回が109人，2回が15人，3回が8人であり，4回以上が13人であった。なお，前科が最も多い者の回数は，28回（1人）であった。
## （2） 窃盗前科

## ア 総数

罰金処分者のうち，窃盜前科のない者は622人（81.2%）であり，窃盜前科のある者は144人（18.8%）であった。

窃盗前科の回数別人員について見ると，罰金処分者のうち，窃盗前科1回が112人（14.6%），2回が17人（2.2%），3回が5人（0.7%）であり，4回以上が10人（1.3%）であった。なお，窃盗前科が最も多い者の回数は，9回（1人）であった。

## イ 窃盗の罰金前科

罰金処分者のうち，窃盗による罰金前科のある者は76人（9.9%）であり，その回数別人員は，1回が75人，2回が1人であった。

なお，窃盗による罰金前科のある者のうち，窃盗による懲役前科のない者は72人であり，窃盗による懲役前科もある者は4人であった。

## ウ 窃盗の懲役前科

罰金処分者のうち，窃盗による懲役前科のある者は72人（9.4%）であった。その回数別人員は，1回が43人，2回が15人，3回が4人であり，4回以上が10人であった。なお，窃盗による懲役前科が最も多かった者の回数は，9回（1人）であった。

また，窃盗による懲役前科のある者のうち，窃盗による罰金前科のない者は68人であった。
## （3） 男女別・年齢層別

## ア 男女別

罰金処分者について，前科の有無・内容別構成比を総数と男女別に見ると，2-3-3-1図①のとおりである。

男女共に，「前科なし」が過半数を占めているが，男女で比較すると，男性は，「窃盗前科なし・その他前科あり」の割合のほか，「窃盗前科（懲役）1回」や「窃盗前科（懲役）2回」の割合が有意に高いのに対し，女性は，「前科なし」や「窃盗前科（罰金のみ）」の割合が有意に高かった（モンテカルロ法による。p<.000）。

## イ年齢層別

罰金処分者について，前科の有無・内容別構成比を年齢層別に見ると，2-3-3-1図②のとおりである。

いずれの年齢層においても，「前科なし」が過半数を占めているが，年齢層が高くなるにつれて，その割合は低くなっていた。また，40歳以上の各年齢層においては，年齢層が高くなるにつれて，「窃盗前科あり」の割合も高くなっていた。年齢層で比較すると，若年者は，「前科なし」の割合が有意に高いのに対し，高齢者は，「窃盗前科（罰金のみ）」や「窃盗前科（懲役）4回以上」の割合が有意に高かった（モンテカルロ法による。p=.004）。
## ②年齡層別

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「前科」は，前に罰金以上の刑に処せられたことをいい，交通法令違反のみによる前科を除く。

3 「窃盗前科」は，窃盗のみによる前科のほか，窃盗と窃盗以外の罪名による前科を含む。

4 「窃盗前科なし・その他前科あり」は，窃盗前科はないが，窃盗以外の罪名による前科がある者をいう。

5 「窃盜前科（罰金のみ）」は，窃盜による罰金前科のある者をいい，窃盜による懲役前科のある者を含まない。

8 （　）内は、実人員である。

7 ②において、各年齢層の人員は、主たる犯行時の年齢による。

6 「窃盜前科（懲役）」は，窃盜による懲役前科のある者をいい，回数は，窃盜による懲役前科の回数による。
## 2 前歴の有無・内容

## (1) 前座一般

罰金処分者のうち，前歴 $ ^{*7} $ のない者は81人（10.6%）であり，そのうち，前科もない者は57人であった。他方，罰金処分者のうち，前歴のある者は685人（89.4%）であり，前科があり，かつ，前歴もある者は265人（34.6%）であった。

また，罰金処分者のうち，窃盗前歴はないものの，窃盗以外の罪名による前歴がある者は44人（5.7%）であった。その回数別人員は，1回が27人，2回が12人，3回以上が5人であり，前歴が最も多い者の回数は5回（1人）であった。

## (2) 窃盗前歷

罰金処分者のうち，窃盗前歴のない者は122人（15.9%）であり，そのうち，前科もない者は80人，窃盗前科はないものの，窃盗以外の罪名による前科がある者は24人であった。

他方，罰金処分者のうち，窃盗前歴のある者は644人（84.1%）であり，窃盗前科があり，かつ，窃盗前歴もある者は126人（16.4%）であった。窃盗前歴の回数別人員は，1回が220人，2回が214人，3回が121人であり，4回以上が89人であった。なお，窃盗前歴が最も多い者の回数は，15回（1人）であった。

なお，窃盗前歴がある者のうち，前科のない者は397人であり，窃盗前科はないものの，窃盗以外の罪名による前科がある者は121人であった。

## （3） 男女別・年齢層別

## ア 男女別

罰金処分者について，前科・前歴の有無・内容別構成比を総数と男女別に見ると，2-3-3-2図①のとおりである。

男女共に，前科又は前歴のある者が9割を超えており，特に，女性は，「窃盗前歴あり」の割合が7割近くを占めており，「窃盗前歴2回」や「窃盗前歴3回以上」の割合が有意に高かった
$$ \chi^{2}(6)=60.725,\ p<.000)。 $$

また，前科のない罰金処分者に限定した上で，男女で比較すると，女性は，「窃盗前歴あり」の割合が有意に高く $ \chi^{2}(1)=14.495,\ p<.000 $ ，「窃盗前歴2回」や「窃盗前歴3回以上」の割合も有意に高かった $ \chi^{2}(4)=24.217,\ p<.000 $ 。

## イ年齢層別

罰金処分者について，前科・前歴の有無・内容別構成比を年齢層別に見ると，2-3-3-2図②のとおりである。

40歳以上の各年齢層においては，前科又は前歴のある者が9割を超えており，特に高齢者においては，「前科・前歴なし」がおらず，前科のない高齢者の全員が「窃盗前歴あり」であった。

前科のない罰金処分者に限定した上で，年齢層で比較すると，50歳以上の各年齢層は，「窃盜前歴あり」の割合が有意に高かった $ \chi^{2}(4)=54.310,\ p<.000 $ 。また，50歳以上の各年齢層は，「窃盜前歴3回以上」の割合も有意に高く，高齢者は，「窃盜前歴2回」の割合も有意に高かった $ \chi^{2}(16)=97.596,\ p<.000 $ 。