Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
| 前科・前歴なし | 窃盗前歴なし・その他前歴なし | 窃盗前歴1回（前科なし） | 窃盗前歴2回（前科なし） | 窃盗前歴3回以上（前科なし） | 窃盗前科なし・その他前科なし | 窃盗前科あり
総 | 7.4 | 3.0 | 18.1 | 18.2 | 19.2 | 14.5 | 18.9
男 | 8.5 | 3.9 | 17.9 | 14.8 | 10.1 | 24.7 | 20.0
女 | 5.7 | 18.5 | 26.7 | 22.1 | 8.9 | 16.7 | 16.7
29歳以下 | 12.7 | 11.8 | 28.2 | 14.5 | 10.0 | 17.3 | 5.5
30～39歳 | 19.0 | 16.8 | 21.9 | 6.6 | 14.6 | 19.0 | 19.0
40～49歳 | 7.3 | 20.3 | 17.1 | 14.6 | 23.6 | 14.6 | 20.5
50～64歳 | 3.5 | 18.8 | 17.9 | 17.9 | 19.7 | 20.5 | 28.1
65歳以上 | 10.2 | 23.4 | 19.2 | 19.2 | 19.2 | 28.1 | 28.1

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「前科」は，前に罰金以上の刑に処せられたことをいい，交通法令違反のみによる前科を除く。

3 「前歴」は，交通法令違反や過失運転致死傷等のみによるものを除く。

4 「窃盗前歴」は，前科はないが，窃盗による前歴がある者をいい，回数は，窃盗前歴の回数による。

5 「窃盗前歴なし・その他前歴あり」は，前科がなく，かつ窃盗前歴もないが，窃盗以外の罪名による前歴がある者をいう。

6 「窃盗前科」は，窃盗のみによる前科のほか，窃盗と窃盗以外の罪名による前科を含む。

7 「窃盗前科なし・その他前科あり」は，窃盗前科はないが，窃盗以外の罪名による前科がある者をいう。

8 ②において、各年齢層の人員は、主たる犯行時の年齢による。

9 （　）内は、実人員である。

## （４）初回検挙時の年齢

前科のない罰金処分者に限定した上で，窃盗前歴のある者について，窃盗による初回検挙時の年齢を見ると，男性は，初回検挙時の平均年齢が41.1歳（標準偏差＝17.1）であり，最年少は15歳，最高齢は80歳，最頻値の年齢は20歳（9人）であった。他方，女性は，初回検挙時の平均年齢が44.8歳（標準偏差＝16.9）であり，最年少は14歳，最高齢は86歳，最頻値の年齢は
62歳（9人）であった。

## （5） 微罪処分歷

前科のない罰金処分者のうち，窃盗の微罪処分歴がある者は315人（66.0%）であった。その回数別人員は，1回が240人（50.3%），2回が59人（12.4%），3回以上が16人（3.4%）であり，微罪処分歴が最も多かった者の回数は，6回（1人）であった。

また，前科のない罰金処分者のうち，窃盗の微罪処分歴がある者の割合を男女別に見ると，男性が56.3%（151人），女性が78.5%（164人）であり，女性は，男性と比べて，窃盗の微罪処分歴のある者の割合が有意に高かった $ \chi^{2}(1)=25.631,\ p<.000 $ 。

さらに，前科のない罰金処分者のうち，窃盗の微罪処分歴がある者の割合を年齢層別に見ると，若年者が38.8%（33人），30歳代が52.7%（48人），40歳代が68.4%（52人），50～64歳が75.9%（104人），高齢者が88.6%（78人）であり，50歳以上の各年齢層は，窃盗の微罪処分歴がある者の割合が有意に高かった $ \chi^{2}(4)=61.423,\ p<.000 $ 。
## 第 4 章 侵入窃盗事犯者

この章では，侵入窃盗事犯者について，その実態等を明らかにするとともに，再犯状況を分析する。

## 第1節 侵入窃盗事犯者の実態

## 1 属性

## （1） 人員と性別

調査対象者のうち，主たる犯行の手口が侵入窃盗である者（侵入窃盗事犯者）の総数は，302人（12.5%）であった。

また，侵入窃盗事犯者のうち，男性は294人（97.4%），女性は8人（2.6%）であった。

なお，侵入窃盗事犯者は，女性の実人員が極めて少ないため，以下，この章では，特に断らない限り，男女総数で検討する $ ^{(*1)} $ 。

## (2) 年齢層

侵入窃盗事犯者について，犯行時の年齢層別構成比を見ると，若年者（107人）の割合が最も高く，次いで，30歳代（81人），50～64歳（55人），40歳代（51人），高齢者（8人）の順であり，40歳未満の年齢層が約6割を占めていた（2-2-1-4図参照）。

犯行時の平均年齢は，37.2歳（標準偏差=13.7）であり，最年少は17歳，最高齢は78歳，最頻値の年齢は21歳と23歳（各15人）であった。

以上のとおり，侵入窃盗事犯者については，高齢者の実人員が極めて少ないため $ ^{*2} $ ，以下，この章において，年齢層別の検討をする場合には，特に断らない限り，若年者，30歳代，40歳代，50歳以上（高齢者を含む。）の四区分で検討する。
## （3） 国籍等

侵入窃盗事犯者の国籍等別人員は，日本人が275人（91.1%）と圧倒的多数を占めており，日本国籍以外の者は27人（8.9%）であった。

日本国籍以外の侵入窃盗事犯者について，国籍等別の人員を見ると，中国が13人と最も多く，次いで，韓国・朝鮮7人，ベトナムとコロンビアの各2人の順であった $ ^{(*3)} $ 。

日本国籍以外の侵入窃盗事犯者について，犯行時の年齢層別構成比を見ると，若年者の割合が63.0%（17人）と最も高く，次いで，30歳代18.5%（5人），50歳以上11.1%（3人），40歳代7.4%（2人）の順であり，日本人と比べて，若年者の割合が有意に高かった $ \chi^{2}(3)=10.035,\ p=.018 $ 。

日本国籍以外の侵入窃盗事犯者は，犯行時の平均年齢が31.5歳（標準偏差=13.4）であり，最年少は20歳，最高齢は64歳，最頻値の年齢は22歳（4人）であった。

## （4） 成育歷・教育歷

侵入窃盗事犯者について，成育歴別の構成比を見ると，両親 $ ^{(*4)} $ により養育された者の割合が76.8%（232人）と最も高く，次いで，母親のみ10.6%（32人），父親のみ5.6%（17人），児童養護施設3.6%（11人），両親以外の親族1.0%（3人）の順であった。

また，侵入窃盗事犯者について，教育歴別の構成比を見ると，中学卒業の割合が40.7%（123人）と最も高く，次いで，高校卒業23.5%（71人），高校中退21.2%（64人），大学進学8.9%（27人），専門学校卒業3.0%（9人）の順であった $ ^{*5} $ 。

## 2 犯行時の生活環境

## （1） 婚姻状况

侵入窃盗事犯者について，犯行時の婚姻状況別構成比を総数と年齢層別に見ると，2-4-1-1図のとおりである。

総数では，「婚姻歴なし」が約6割を占めており，「婚姻継続中」は約1割にとどまっていた。

(*3) 以上の国籍等のほか，侵入窃盗事犯者には，「南米その他」（南アメリカのうち，アルゼンチン，ウルグアイ，エクアドル，コロンビア，チリ，パラグアイ，ブラジル，ペルー及びベネズエラ以外の国をいう。）として集計された者が3人いた。

(*4) 本調査における「親」は、実親のほか、養親を含む。

(*5*) 本調査における「中学卒業」は，高校中退を含まない。また，「大学進学」は，大学中退・卒業のほか，大学院進学・修了を含む。
年齢層別に見ると，年齢層が高くなるにつれて，「婚姻歴あり」の割合が高くなっていたが，いずれの年齢層においても，「婚姻継続中」の割合は2割に満たなかった。

2-4-1-1図 侵入窃盗事犯者 犯行時の婚姻状況別構成比（総数・年齢層別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 犯行時の婚姻状況による。なお，同一の調査対象者に複数の窃盗事件がある場合には最初の犯行日の婚姻状況による。

3 「離別」は，犯行時に配偶者と離婚していた場合のほか，婚姻関係が事実上破綻していた場合を含む。

4 各年齢層の人員は、主たる犯行時の年齢による。

5 （　）内は、実人員である。

## （2） 居住状况

侵入窃盗事犯者の犯行時における居住状況について，住居の有無別構成比を総数と年齢層別に見ると，2-4-1-2図①のとおりである。

総数では、「自宅あり」が約7割を占めているが、「住居不定」も2割を超えていた。

年齢層別に見ると、いずれの年齢層においても、「自宅あり」が過半数を占めているが、その一方において、「住居不定」も2割を超えていた。

さらに，「住居あり」の者に限定した上で，同居人等の有無別構成比を総数と年齢層別に見ると，2-4-1-2図②のとおりである。

総数では，「同居人あり」の者が約6割を占めていた。特に，若年者においては，「同居人あり」が約7割を占めているが，30歳以上の各年齢層では，「同居人あり」が5割台にとどまっていた。また，50歳以上では，「単身居住者」であり，かつ，「交流のある近親者なし」が約3割を占めていた。
侵入窃盗事犯者 犯行時の居住状況別構成比（総数・年齢層別）

## ② 同居人等の有無

注 1 法務総合研究所の調査による。

3 居住状況が不詳の者を除く。

4 各年齢層の人員は、主たる犯行時の年齢による。

2 犯行時の居住状況による。なお，同一の調査対象者に複数の窃盗事件がある場合には，最初の犯行時の居住状況による。

5 ②において、犯行時に住居（自宅以外の住居を含む。）があった者に限る。

6 （　）内は、実人員である。
## （3） 就劳状况

侵入窃盗事犯者について，犯行時の就労状況別構成比を総数と年齢層別に見ると，2-4-1-3図①のとおりである。

総数では，「有職者」が3割台にとどまっており，「無職者」が6割を超えていた。また，年齢層が高くなるにつれて，「無職者」の割合も高くなっていた。

さらに,「無職者」に限定した上で,無職の理由別構成比を総数と年齢層別に見ると,2-4-1-3図②のとおりである。

総数では，「勤労意欲なし」が約6割を占めていた。いずれの年齢層においても，「勤労意欲なし」の割合が最も高く，特に40歳未満の各年齢層では，「勤労意欲なし」が7割を超えていた。

他方，犯行時に「有職者」であった者（勤続期間が不詳の者を除く。84人）について，犯行時までの勤続期間別構成比を見ると，3月未満が17.9%（15人），3月以上6月未満が13.1%（11人），6月以上1年未満が13.1%（11人），1年以上3年未満が26.2%（22人），3年以上5年未満が8.3%（7人），5年以上10年未満が14.3%（12人），10年以上が7.1%（6人）であり，勤続期間が1年に満たない者が4割を超えていた。
2-4-1-3図 侵入窃盗事犯者 犯行時の就労状況別構成比（総数・年齢層別）

① 就労の有無・内容

② 無職者の無職理由

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 犯行時の就労状況による。なお，同一の調査対象者に複数の窃盗事件がある場合には，最初の犯行時の就労状況による。

3 「無職者」は，学生・生徒及び主婦・家事従事を含まない。

4 ①において，「安定就労」は会社員等の正規被雇用者を，「不安定就労」は不定期派遣やアルバイト等をいう。

5 ②において，「就労の必要なし」は年金を受給している場合等を，「就職難」は，就職活動をしているが，就職先が決まらない場合をいう。

6 ②において、「精神疾患」は、その疑いがある旨の診断を含む。

7 ②において、「その他」は、無職理由が不詳の場合を含む。

8 各年齢層の人員は，主たる犯行時の年齢による。

9 （　）内は、実人員である。
## （4） 经济状况

## ア 収入状況

侵入窃盗事犯者について，犯行時における収入の有無及び収入額別構成比を総数と年齢層別に見ると，2-4-1-4図のとおりである。

総数では,「安定収入なし」が約6割を占めており,収入額が月額20万円を超える者は1割に満たなかった。また,いずれの年齢層においても,「安定収入なし」が過半数を占めていた。

なお，「収入あり」の者（111人）について，主な収入源別の人員を見ると，職場からの給与が72人と最も多く，次いで，生活保護25人，家族の収入6人の順であった。

侵入窃盗事犯者 犯行時の収入状況別構成比（総数・年齢層別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 犯行時の収入状況による。なお，同一の調査対象者に複数の窃盗事件がある場合には，最初の犯行時の収入状況による。

3 収入状況が不詳の者を除く。

4 収入額は月額による。なお、収入源は、給与のほか、生活保護、年金、家族からの仕送り、配偶者の収入等を含む。

5 各年齢層の人員は、主たる犯行時の年齢による。

6 （　）内は、実人員である。
## イ 資産・負債の状況

## (ア) 資産の状況

侵入窃盗事犯者について，犯行時の資産の有無及び預貯金額別構成比を総数と年齢層別に見ると，2-4-1-5図①のとおりである。

総数では,「資産なし」が6割を超えており,預貯金額が10万円以上の者は1割に満たなかった。また,いずれの年齢層においても,「資産なし」が6割を超えていた。

## （イ）負債の状況

侵入窃盗事犯者について，犯行時の負債の有無及び負債額別構成比を総数と年齢層別に見ると，2-4-1-5図②のとおりである。

総数では，「負債あり」が過半数を占めており，負債額が100万円以上の者も2割を超えていた。年齢層別に見ると，若年者は，「負債あり」の割合が有意に高かった $ \chi^{2}(3)=16.136,\ p=.001 $ 。

なお，「負債あり」の者（155人）について，借入先別の人員（重複計上による。）を見ると，消費者金融が65人と最も多く，次いで，カードローン27人，車両関係ローン24人，友人・知人23人の順であった。
侵入窃盗事犯者 犯行時の資産・負債の状況別構成比（総数・年齢層別）

☐資産なし

☐預貯金額10万円未満

☐預貯金額50万円以上100万円未満

預貯金なし・その他の資産あり

預貯金額10万円以上50万円未満

預貯金額100万円以上

注 1 法務総合研究所の調査による。

3 資産・負債の有無が不詳の者を除く。

2 犯行時の資産・負債の状況による。なお，同一の調査対象者に複数の窃盗事件がある場合には，最初の犯行時の資産・負債の状況による。

3 資産・負債の有無が不詳の考え陰く

4 各年齢層の人員は、主たる犯行時の年齢による。

5 （　）内は、実人員である。
## （５）精神疾患の既往歴

侵入窃盗事犯者のうち，精神疾患（その疑いがある旨の診断を含む。）の既往歴がある者は，34人（11.3%）であった。また，精神疾患による入院歴のある者は，4人であり，いずれも任意入院によるものであった。

精神疾患の既往歴のある者について，その診断名別の人員（重複計上による。）を見ると，鬱病等の気分障害が12人と最も多く，次いで，精神遅滞（知的障害），てんかん，アルコール依存症，覚せい剤依存症の各4人，統合失調症が3人の順であった。

## (6) 暴力団歴

侵入窃盗事犯者のうち，暴力団関係 $ ^{(6)} $ の経歴がある者は37人（12.3%）であり，万引き事犯者（本編第6章第1節2項（6）参照）と比べると，暴力団関係の経歴がある者の割合が有意に高かった $ \chi^{2}(1)=31.194,\ p<.000 $ 。

また，侵入窃盗事犯者のうち，調査対象事件の犯行時も暴力団構成員であった者は4人，準構成員又は周辺者であった9人であった。

## 3 調査対象事件の内容

## （1） 事件数

## ア 概要

侵入窃盗事犯者による窃盗の事件数は, 延べ865件であり, 一人当たりの窃盗の平均事件数は2.86件（標準偏差=2.72）であった $ ^{(*7)} $ 。

侵入窃盗事犯者一人当たりの事件数別構成比は，1件の割合が41.7%（126人）と最も高く，次いで，2件20.5%（62人），3件13.2%（40人），5件6.6%（20人），4件6.3%（19人）の順であり，6件以上は11.6%（35人）であった。また，窃盗の事件数が最も多かった侵入窃盗事犯者の事件数は，14件（4人）であった。
## イ 国籍等別

侵入窃盗事犯者のうち，日本人による窃盗の事件数は，延べ688件であり，一人当たりの窃盗の平均事件数は2.50件（標準偏差=2.25）であった。他方，侵入窃盗事犯者のうち，日本国籍以外の者による窃盗の事件数は，延べ177件であり，一人当たりの窃盗の事件数は6.56件（同＝4.12）であった。侵入窃盗事犯者に占める日本国籍以外の者の割合は，人員では8.9％に過ぎないが，窃盗の事件数では20.5％を占めていた。

日本国籍以外の侵入窃盗事犯者について，一人当たりの事件数別構成比を見ると，4件が22.2%（6人）と最も高く，次いで，10件14.8%（4人）の順であった。また，窃盗の事件数が最も多かった侵入窃盗事犯者の事件数は，14件（2人）であった。

## （２）侵入窃盗の手口

## ア 概要

## (ア) 人員

侵入窃盗事犯者のうち，主たる犯行の手口別人員を更に詳細に見ると，空き巣が89人（29.5%）と最も多く，次いで，出店荒し61人（20.2%），忍込み29人（9.6%），事務所荒し27人（8.9%），倉庫荒し24人（7.9%），金庫破り11人（3.6%），学校荒し8人（2.6%），工場荒し5人（1.7%）の順であった。また，「住宅を対象とする侵入窃盗」（空き巣・忍込み・居空き） $ ^{(*8)} $ を主たる犯行の手口とする人員は，148人（49.0%）であった。

## (イ) 事件数

侵入窃盗を手口とする調査対象事件（主たる犯行であるか否かを問わない。）の事件数は，延べ818件であった。このうち，更に詳細な手口別の事件数を見ると，空き巣が314件（38.4%）と最も多く，次いで，出店荒し155件（18.9%），忍込み84件（10.3%），事務所荒し74件（9.0%），倉庫荒し52件（6.4%），金庫破り24件（2.9%）の順であった。

## （ウ）手口別人員の平均事件数

主たる犯行の手口別人員（合計人員が10人以上であった手口に限る。）について，一人当たりの平均事件数 $ ^{(*9)} $ を見ると，空き巣が3.58件（標準偏差＝3.25）と最も多く，次いで，忍込み
3.03件（同=2.31），出店荒し2.84件（同=3.17），事務所荒し2.59件（同=2.27），金庫破り2.55件（同=1.92），倉庫荒し2.17件（同=2.50）の順であった。また，窃盗の事件数が最も多かった侵入窃盗事犯者の主たる犯行の手口は，空き巣と出店荒し（各14件・各2人）であった。

## イ年齢層別

## （ア）手口別構成比

侵入窃盗事犯者について，主たる犯行の手口別構成比を総数と年齢層別に見ると，2-4-1-6図①のとおりである。

いずれの年齢層においても，「住宅を対象とする侵入窃盗」の割合が最も高かった。また，40歳未満の各年齢層では，出店荒しが2割を超えていた。

## （イ）年齢層別構成比

侵入窃盗事犯者の主な手口別の人員（合計人員が10人以上であった手口に限る。）について，年齢層別構成比を見ると，2-4-1-6図②のとおりである。

実人員の少ない手口については，解釈に留意する必要もあるが，「住宅を対象とする侵入窃盗」は，若年者の割合が最も高く，次いで，30歳代であり，40歳未満の年齢層が約6割を占めており，空き巣，忍込みの各手口においても，40歳未満の年齢層が6割を超えていた。他方，事務所荒しでは，30歳代の割合が最も高く，次いで，50歳以上であり，倉庫荒しでは，50歳以上の割合が最も高かった。
2-4-1-6図 侵入窃盜事犯者 手口別・年齢層別構成比

① 手口別構成比（総数・年齢層別）

応用 | 応用人 | 応用金額 |

② 主な手口別人員の年齢層別構成比

29歳以下	30～39歳	40～49歳	50歳以上
住宅を対象とする侵入窃盗(148)	41.2	19.6	18.2	20.9
空き	巣(89)	46.1	21.3	16.9	15.7
忍込	み(29)	48.3	20.7	20.7	10.3
金庫破	り(11)	45.5	27.3	18.2	9.1
出店荒	し(61)	37.7	37.7	11.5	13.1
倉庫荒	し(24)	29.2	20.8	8.3	41.7
事務所荒	し(27)	14.8	44.4	11.1	29.6

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 各手口は、主たる犯行の手口による。

3 各年齢層は、主たる犯行時の年齢による。

4 「住宅を対象とする侵入窃盗」は、空き巣、忍込み及び居空きの総称であり、各手口の区別が困難なものを含む。

5 （　）内は、実人員である。
## ウ 国籍等別

日本人の侵入窃盗事犯者のうち，主たる犯行の手口別人員は，「住宅を対象とする侵入窃盗」が126人（45.8%）と最も多く，次いで，出店荒し58人（21.1%），事務所荒し27人（9.8%），倉庫荒し24人（8.7%）の順であった。

他方，日本国籍以外の侵入窃盗事犯者のうち，主たる犯行の手口別人員は，「住宅を対象とする侵入窃盗」が22人（81.5%）と圧倒的多数を占めており，そのうち空き巣が21人であった。また，侵入窃盗事犯者のうち，中国とコロンビアの各人員は，いずれも空き巣を主たる犯行の手口とするものであった $ ^{*10} $ 。

## （3） 共犯関係

## ア 概要

侵入窃盗事犯者のうち，主たる犯行について共犯者のいた者の人員は，88人（29.1%）であった。侵入窃盗事犯者は，共犯者のいる者の割合が有意に高かった（本編第2章第1節2項（3）収参照）。

主たる犯行について共犯者のいた侵入窃盗事犯者（共犯者の人数不詳の者を除く。）のうち，一人当たりの共犯者の平均人数は，1.99人（標準偏差=1.13）であった。共犯者のいた侵入窃盗事犯者について，共犯者の人数（当該調査対象者を含まない。）別構成比を見ると，共犯者1人であった者の割合が42.0%（37人）と最も高く，次いで，共犯者2人28.4%（25人），共犯者3人14.8%（13人），共犯者4人9.1%（8人），共犯者5人以上2.3%（2人）の順であり，共犯者の人数不詳の者は3人であった。また，共犯者の最も多かった侵入窃盗事犯者の共犯者人数は，6人であった。

## イ年齢層別

侵入窃盗事犯者の主たる犯行について，共犯者の有無及び共犯者との関係別構成比を総数と年齢層別に見ると，2-4-1-7図のとおりである。

総数では，「単独犯」が約7割を占めており，「共犯者あり」の中では，「友人・知人」の割合が最も高かった。年齢層別に見ると，若年者は，「共犯者あり」の割合が有意に高く $ (\chi^{2}(3)=39.313,\ p<.000) $ ，年齢層が高くなるにつれて，「共犯者あり」の割合が低くなっていた。

(*10) 「南米その他」として集計された3人についても，いずれも空き巣を主たる犯行の手口とする者であった。
注 1 法務総合研究所の調査による。

2 主たる犯行についての共犯者の有無・関係による。

3 「共犯者との関係不詳」は，共犯者がいるものの，調査対象者との関係が不詳の場合をいう。

4 各年齢層の人員は、主たる犯行時の年齢による。

5 （　）内は、実人員である。

## ウ チロ別

侵入窃盗事犯者の主たる犯行について，共犯者の有無及び共犯者の人数別構成比を主な手口別に見ると，2-4-1-8図のとおりである（侵入窃盗総数については，2-2-1-5図参照）。

実人員の少ない手口については，解釈に留意する必要もあるが，「共犯者あり」の割合は，金庫破りが63.6%（7人）と最も高く，次いで，空き巣39.3%（35人），出店荒し34.4%（21人）の順であった。3人以上の共犯者がいた者の割合も，金庫破りが最も高く，次いで，空き巣，出店荒しの順であった。また，金庫破りは，「共犯者の人数不詳」の割合が1割近くを占めており，組織的な背景の存在をうかがわせた。

さらに，「共犯者あり」の侵入窃盗事犯者（共犯者の人数不詳の者を除く。）のうち，一人当たりの共犯者の平均人数を主な手口別に見ると，金庫破りが2.33人（標準偏差=1.03）と最も多く，次いで，空き巣2.06人（同=0.92），出店荒し2.05（同=1.36），倉庫荒し1.80人（同=0.45），忍込み1.20人（同=0.45）の順であった $ ^{(*11)} $ 。また，共犯者の人数が最も多かった侵入窃盗事犯者の主たる犯行の手口は「住宅を対象とする侵入窃盗」 $ ^{(*12)} $ （共犯者の人数は6人）で
あった。

侵入窃盗事犯者 共犯者の有無・人数別構成比（主な手口別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 主たる犯行についての共犯者の有無・人数による。

3 「共犯者の人数不詳」は，共犯者がいるものの，その人数が不詳の場合をいう。

4 各手口の人員は、主たる犯行の手口による。

5 （　）内は、実人員である。

## 工国籍等別

侵入窃盗事犯者のうち，主たる犯行について共犯者のいた者の割合は，日本人では24.0%（66人）であるのに対し，日本国籍以外の者では81.5%（22人）と圧倒的多数を占めていた。また，侵入窃盗事犯者のうち，中国とコロンビアの各人員は，いずれも共犯者がいた者であった（ $ ^{*13} $ ）。

また，共犯者のいた侵入窃盗事犯者（共犯者の人数不詳の者を除く。）のうち，一人当たりの共犯者の平均人数は，日本人では1.91人（標準偏差=1.22）であり，日本国籍以外の者では2.25人（同=0.72）であった。
## （4） 被害状況

侵入窃盗事犯者について，主たる犯行（未遂及び被害額が不詳のものを除く。）の被害額別構成比を見ると，被害額が5万円以上の割合が6割以上を占めており，10万円以上の割合も5割を超えていた（2-2-1-6図参照）。

主たる犯行の被害額別構成比を更に詳細な手口別に見ると、2-4-1-9図のとおりである。

実人員の少ない手口については，解釈に留意する必要もあるが，被害額が50万円以上の割合は，金庫破りが最も高く，次いで，空き巣，出店荒しの順であった。また，金庫破りは，被害額が10万円以上の割合が9割を超えていた。なお，調査対象事件のうち，最も多額な被害額は，空き巣による3,102万1,500円（うち現金被害額3,090万円）であった。

侵入窃盗事犯者 主たる犯行の被害額別構成比（主な手口別）

| 1万円未満 | 1,000円以上 | 3,000円以上 | 5万円以上 | 10万円以上 | 50万円以上
住宅を対象とする侵入窃盗 (140) | 2.9 | 7.1 | 16.4 | 9.3 | 32.1 | 31.4
空き | 3.6 | 8.3 | 13.1 | 10.7 | 28.6 | 35.7
忍 | 3.7 | 11.1 | 25.9 | 7.4 | 37.0 | 14.8
金庫 | 9.1 | 27.3 | 63.6 | 11.7 | 27.1 | 27.1
出店 | 3.4 | 8.5 | 20.3 | 18.6 | 20.3 | 27.1
倉庫 | 4.2 | 4.2 | 37.5 | 8.3 | 29.2 | 16.7
事務所 | 4.3 | 8.7 | 30.4 | 30.4 | 13.0 | 8.7

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 主たる犯行の被害額による。

3 未遂及び被害額が不詳のものを除く。

4 各手口の人員は，主たる犯行の手口による。

5 （　）内は、実人員である。
他方，侵入窃盗事犯者のうち，調査対象事件（主たる犯行であるか否かを問わない。）について，被害金品の還付（還付予定のものを含む。）によって，被害の全部が回復されている者は69人であり，被害金品の一部のみが還付されている者は136人であった。

また，侵入窃盗事犯者のうち，被害金品の還付とは別に，金銭賠償による積極的な弁償措置（弁償予定のものを含まない。）を行った者は113人であるが，そのうち，被害額の全部を弁償した者は66人であった。
## （5） 動機・背景事情

本調査のうち，刑事確定記録を用いた調査においては，窃盗事犯に至る動機・理由又は目的（以下，単に「動機」という。）及び背景事情・原因（以下，単に「背景事情」という。）として想定し得る項目をあらかじめ複数設定した上で，主として調査対象者の捜査段階及び裁判時における供述内容を基に，犯行に至った動機・背景事情として各項目に該当するものを選別して集計（重複計上による。）する調査を行った。

## ア 犯行の動機

侵入窃盗事犯者について，犯行の動機として該当する比率の高かった項目を総数と年齢層別に見ると，2-4-1-10図①のとおりである。

総数では，「生活困窮」や「自己使用・費消目的」，「換金目的」，「職業的」，「その他の遊興費欲しさ」が上位にあった。

年齢層別に見ると、いずれの年齢層においても、「自己使用・費消目的」や「換金目的」、「生活困窮」、「職業的」が上位にあり、30歳代と50歳以上では、「ギャンブル代欲しさ」も上位にあった。また、若年者では「その他の遊興費欲しさ」が、40歳代では「盗み癖」が、それぞれ上位にあった。

## イ 犯行の背景事情

侵入窃盗事犯者について，犯行の背景事情として該当する比率の高かった項目を総数と年齢層別に見ると，2-4-1-10図②のとおりである。

総数では，「無為徒食・怠け癖」や「ギャンブル耽溺」，「不良交友」，「住居不安定」，「家族と疎遠・身寄りなし」が上位にあった。

年齢層別に見ると、いずれの年齢層においても、「無為徒食・怠け癖」や「ギャンブル耽溺」、「住居不安定」が上位にあり、30歳以上の各年齢層では、「家族と疎遠・身寄りなし」も上位にあった。若年者と30歳代では「不良交友」が、30歳代を除く各年齢層では「収入減」も、それぞれ上位にあった。また、40歳代では、「習慣飲酒・アルコール依存」も上位にあった。
## 2 -4-1-10図

## 侵入窃盗事犯者 犯行の動機・背景事情（総数・年齢層別）

## ① 犯行の動機

総数 (301)	生活困窮 43.9%	自己使用・費 消目的 43.5%	換金目的 38.5%	職業的 32.6%	その他の遊 興費欲しさ 17.6%
29歳以下 (107)	自己使用・費 消目的 50.5%	換金目的 47.7%	生活困窮 42.1%	職業的 33.6%	その他の遊 興費欲しさ 23.4%
30～39歳 (81)	換金目的 40.7%	自己使用・費 消目的 38.3%	生活困窮 34.6%	職業的 30.9%	ギャンブル 代欲しさ 19.8%
40～49歳 (51)	生活困窮 52.9%	自己使用・費 消目的 39.2%	職業的 33.3%	換金目的 27.5%	盗み癖 17.6%
50歳以上 (62)	生活困窮 51.6%	自己使用・費 消目的 41.9%	職業的 32.3%	換金目的 29.0%	ギャンブル 代欲しさ 22.6%

## ② 犯行の背景事情

総数 (296)	無為徒食・ 怠 け 癖 44.6%	ギャンブル 耽 溺 29.7%	不良交友 23.0%	住居不安定 22.6%	家族と疎遠・ 身寄りなし 20.9%
29歳以下 (103)	無為徒食・ 怠 け 癖 48.5%	不良交友 35.0%	ギャンブル 耽 溺 21.4%	住居不安定 17.5%	収入減 12.6%
30～39歳 (80)	無為徒食・ 怠 け 癖 45.0%	ギャンブル 耽 溺 32.5%	不良交友 25.0%	住居不安定 22.5%	家族と疎遠・ 身寄りなし 20.0%
40～49歳 (50)	無為徒食・ 怠 け 癖 36.0%	ギャンブル 耽 溺 34.0%	住居不安定 26.0%	収入減 24.0%	家族と疎遠・ 身寄りなし 18.0%
50歳以上 (63)	無為徒食・ 怠 け 癖 44.4%	家族と疎遠・ 身寄りなし 39.7%	ギャンブル 耽 溺 36.5%	住居不安定 28.6%	収入減 23.8%

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 各人員のうち，それぞれ各項目に該当した者（重複計上による。）の合計人員の占める比率による。

3 各項目に該当する比率について，上位5つまでの項目（ただし，該当した者が5人以上のものに限る。）を示している。

4 動機・背景事情が不詳の者を除く。

5 各年齢層の人員は、主たる犯行時の年齢による。

6 ①において，「自己使用・費消目的」は，空腹，換金又は収集目的以外の動機による自己使用又は費消の目的をいう。

7 ①において、「その他の遊興費欲しさ」は、ギャンブル代、酒代又は違法薬物代以外の遊興費欲しさをいう。

8 （　）内は、実人員である。
## 4 前科・前歷関係

## （1） 前科の有無・内容

## ア 前科一般

侵入窃盗事犯者のうち，前科のない者は110人（36.4%）であり，前科のある者は192人（63.6%）であった（2-2-1-8図参照）。

また，侵入窃盗事犯者のうち，窃盗前科はないものの，窃盗以外の罪名による前科がある者は42人（13.9%）であり，その回数別人員は，1回が25人，2回が4人，3回が6人，4回以上が7人であった。なお，前科が最も多かった者の回数は，13回（1人）であった。

## 窃盗前科

## (ア) 総数

侵入窃盗事犯者のうち，窃盗前科のない者は152人（50.3%）であり，窃盗前科のある者は150人（49.7%）であった（2-2-1-8図参照）。

窃盗前科の回数別人員について見ると，侵入窃盗事犯者のうち，窃盗前科1回が54人（17.9%），2回が26人（8.6%），3回が16人（5.3%）であり，4回以上が54人（17.9%）であった。なお，窃盗前科が最も多かった者の回数は，16回（1人）であった。

## （イ）窃盗の罰金前科

侵入窃盗事犯者のうち，窃盗による罰金前科のある者は，4人（1.3%）であり，その回数は，いずれも1回であった。

また，窃盗による罰金前科のある者のうち，窃盗による懲役前科のない者は3人であり，窃盗による懲役前科もある者は1人であった。

## （ウ）窃盗の懲役前科

侵入窃盗事犯者のうち，窃盗による懲役前科のある者は，147人（48.7%）であった。その回数別人員は，1回が52人，2回が25人，3回が16人であり，4回以上が54人であった。なお，窃盗による懲役前科が最も多かった者の回数は，16回（1人）であった。

また，窃盗による懲役前科のある者のうち，窃盗による罰金前科のない者は146人であった。

## ウ年齢層別

侵入窃盜事犯者について，前科の有無・内容別構成比を年齢層別に見ると，2-4-1-11図①のとおりである（侵入窃盜総数については，2-2-1-8図参照）。
若年者では，「前科なし」が6割以上を占めているが，年齢層が高くなるにつれて，その割合が低くなるとともに，「窃盗前科（懲役）あり」の割合が高くなっていた。特に，「窃盗前科（懲役）4回以上」の割合は，年齢層が高くなるにつれて，その割合が高くなっており，50歳以上では5割を超えていた。

## 工 ☐ ☐ ☐ ☐

主な手口別人員について，前科の有無・内容別構成比を見ると，2-4-1-11図②のとおりである。

実人員の少ない手口については，解釈に留意する必要もあるが，「窃盜前科あり」の割合は，事務所荒しが最も高く，次いで，「住宅を対象とする侵入窃盜」，出店荒しの順であり，「窃盜前科（懲役）あり」の割合も同様であった。他方，金庫破りは，「前科なし」が5割を超えているが，3回以上の窃盜前科（懲役）のある者も3割近くを占めていた。また，倉庫荒しは，「窃盜前科なし・その他前科あり」の割合が他の手口よりも高かった。

なお，窃盗前科のある侵入窃盗事犯者のうち，前科の内容も侵入窃盗であった者の割合は，75.3%（113人）であり，いずれも懲役前科であった。また，調査対象事件の主たる犯行の手口について，窃盗前科の手口との一致率を見ると，「住宅を対象とする侵入窃盗」が65.3%（72人中47人）と最も高く，次いで，事務所荒し25.0%（20人中5人），金庫破り25.0%（4人中1人），出店荒し21.4%（28人中6人）の順であった。
| | | 9.5 | 4.8

| 前科なし | 窃盗前科なし・その他前科あり | 窃盗前科（罰金のみ） | 窃盗前科（徴役）1回 | 窃盗前科（徴役）2回 | 窃盗前科（徴役）3回 | 窃盗前科（徴役）4回以上
住宅を対象とする侵入窃盗 (148) | 39.9 | 11.5 | 13.5 | 8.1 | 4.7 | 21.6 |
空 き | 48.3 | 11.2 | 15.7 | 6.7 | 3.4 | 14.6 |
忍 込 | 48.3 | 13.8 | 10.3 | 6.9 | 3.4 | 13.8 |
事 務 所 荒 | 11.1 | 14.8 | 33.3 | 11.1 | 3.7 | 25.9 |
出 店 荒 | 37.7 | 16.4 | 16.4 | 13.1 | 6.6 | 6.6 |
金 庫 破 | 54.5 | 9.1 | 9.1 | 18.2 | 9.1 | |
倉 庫 荒 | 37.5 | 29.2 | 16.7 | 16.7 | | |

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「前科」は，前に罰金以上の刑に処せられたことをいい，交通法令違反のみによる前科を除く。

3 「窃盗前科」は，窃盗のみによる前科のほか，窃盗と窃盗以外の罪名による前科を含む。

4 「窃盗前科なし・その他前科あり」は、窃盗前科はないが、窃盗以外の罪名による前科がある者をいう。

5 「窃盗前科（罰金のみ）」は，窃盗による罰金前科のある者をいい，窃盗による懲役前科のある者を含まない。

6 「窃盗前科（懲役）」は，窃盗による懲役前科のある者をいい，回数は，窃盗による懲役前科の回数による。

7 ①において，各年齢層の人員は，主たる犯行時の年齢による。

8 ②において、各手口の人員は、主たる犯行の手口による。

9 （　）内は、実人員である。
## （２）前歴の有無・内容

## ア 前歴一般

侵入窃盗事犯者について，前科・前歴の有無・内容別構成比を見ると，2-4-1-12図①のとおりである。

総数では，侵入窃盗事犯者のうち，前歴のない者は121人（40.1%）であり，そのうち，「前科・前歴なし」の者は，64人であった。

他方，侵入窃盗事犯者のうち，前歴のある者は181人（59.9%）であり，前科があり，かつ，前歴もある者は135人（44.7%）であった。

また，侵入窃盗事犯者のうち，窃盗前歴はないものの，窃盗以外の罪名による前歴がある者は30人（9.9%）であった。その回数別人員は，1回が20人，2回が7人，3回が2人であり，前歴が最も多かった者の回数は4回（1人）であった。

以上のとおり，侵入窃盗事犯者は，前科又は前歴のある者が8割近くを占めているが，「前科なし」の者に限定すると，侵入窃盗事犯者は，万引き事犯者と比べて，前歴のない者の割合が有意に高かった $ \chi^{2}(1)=114.696,\ p<.000 $ 。

## 窃盗前歷

侵入窃盗事犯者のうち，窃盗前歴のない者は151人（50.0%）であり，そのうち，前科もない者は72人，窃盗前科はないものの，窃盗以外の罪名による前科がある者は24人であった。

他方，侵入窃盗事犯者のうち，窃盗前歴のある者は151人（50.0%）であり，窃盗前科があり，かつ，窃盗前歴もある者は95人（31.5%）であった。窃盗前歴の回数別人員は，1回が60人，2回が39人，3回が22人であり，4回以上が30人であった。なお，窃盗前歴が最も多かった者の回数は，11回（1人）であった。

「前科なし」の者に限定すると，侵入窃盗事犯者は，万引き事犯者と比べて，窃盗前歴のない者の割合が有意に高く $ \chi^{2}(1)=115.762,\ p<.000 $ ，前科がなく，窃盗前歴がない者であっても，起訴猶予処分を受けることなく，起訴されている者が相当数を占めていることが示唆された。

## ウ 年齢層別

侵入窃盗事犯者について，前科・前歴の有無・内容別構成比を年齢層別に見ると，2-4-1-12図①のとおりである。

年齢層が高くなるにつれて，「前科・前歴なし」の割合が低くなっていた。なお，50歳以上で
は，「窃盗前歴あり」の者はいなかったが，その一方で，「窃盗前科あり」が7割を超えていた。

## 工 人口别

侵入窃盗事犯者のうち，主な手口別人員について，前科・前歴の有無・内容別構成比を見ると，2-4-1-12図②のとおりである。

実人員の少ない手口については，解釈に留意する必要もあるが，「窃盜前歴あり」の割合は，金庫破りが最も高く，次いで，出店荒し，「住宅を対象とする侵入窃盜」の順であった $ ^{(14)} $ 。また，事務所荒しは，前科又は前歴のある者が圧倒的に多く，その割合は9割を超えていた。他方，「前科・前歴なし」の割合は，空き巣や忍込みを含め「住宅を対象とする侵入窃盜」が最も高く，次いで，倉庫荒し，金庫破りの順であった。

なお，窃盗前歴のある侵入窃盗事犯者（窃盗前科のない者に限る。）のうち，前歴の内容も侵入窃盗であった者の割合は，26.8%（15人）であった。また，調査対象事件の主たる犯行の手口について，窃盗前歴の手口との一致率を見ると，金庫破りが25.0%（4人中1人）と最も高く，次いで，出店荒し20.0%（15中3人），「住宅を対象とする侵入窃盗」12.0%（25人中3人）の順であった。

## 才 初回検挙時の年齢

前科のない者に限定した上で，窃盗前歴のある侵入窃盗事犯者について，窃盗による初回検挙時の年齢を見ると，平均年齢は19.5歳（標準偏差＝7.64）であり，最年少は14歳，最高齢は47歳，最頻値の年齢は14歳（8人）であった。

## 力 微罪処分歷

侵入窃盗事犯者のうち，窃盗の微罪処分歴がある者は26人（8.6%）であり，その回数別人員は，1回が17人，2回が8人であった。また，微罪処分歴が最も多かった者の回数は，3回（1人）であった。
① 総数・年齢層別

## ② 主な手口別

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「前科」は，前に罰金以上の刑に処せられたことをいい，交通法令違反のみによる前科を除く。

3 「前歴」は，交通法令違反や過失運転致死傷等のみによるものを除く。

4 「窃盗前歴」は，前科はないが，窃盗による前歴がある者をいい，回数は，窃盗前歴の回数による。

5 「窃盗前歴なし・その他前歴あり」は，前科がなく，かつ窃盗前歴もないが，窃盗以外の罪名による前歴がある者をいう。

6 「窃盗前科」は，窃盗のみによる前科のほか，窃盗と窃盗以外の罪名による前科を含む。

7 「窃盗前科なし・その他前科あり」は，窃盗前科はないが，窃盗以外の罪名による前科がある者をいう。

8 ①において，各年齢層の人員は，主たる犯行時の年齢による。

9 ②において、各手口の人員は、主たる犯行の手口による。

10 （ ）内は，実人員である。
## 第2節 調査対象事件の裁判結果

## 1 認定罪名

侵入窃盗事犯者について，裁判確定時の認定罪名を見ると，窃盗既遂が260人（86.1%）と最も多く，次いで，常習累犯窃盗26人（8.6%），窃盗未遂12人（4.0%），窃盗幫助と常習特殊窃盗の各2人（各0.7%）の順であった。

なお，侵入窃盗事犯者のうち，窃盗以外の罪についても認定されていた者は284人（94.0%）であり，その主な罪名（重複計上による。）は，住居侵入が280人と最も多く，次いで，覚せい剤取締法違反23人，入管法違反10人，道路交通法違反9人，詐欺8人の順であった。

## 2 処断刑

## （1） 概要

侵入窃盗事犯者について，処断刑別構成比を見ると，懲役刑が98.3%（297人）と圧倒的多数を占めており，罰金刑は1.7%（5人）であった（2-2-2-2図参照）。

懲役刑に処せられた者のうち，執行猶予者は127人であり，執行猶予率は42.8%であった。また，懲役刑の執行猶予者のうち，保護観察付執行猶予者は15人であり，執行猶予者の保護観察率は11.8%であった。

## (2) 年齢層別

侵入窃盗事犯者について，処断刑別構成比を年齢層別に見ると，2-4-2-1図①のとおりである。

年齢層が高くなるにつれて，「実刑（懲役）」の割合が高くなっていた。なお，侵入窃盗事犯者のうち，「罰金刑」に処せられた者は，若年者（4人）と50歳以上の年齢層（1人）のみであった。

## （3） 手口别

侵入窃盗事犯者について，主な手口別人員の処断刑別構成比を見ると，2-4-2-1図②のとおりである。

事務所荒しや金庫破り，空き巣においては，「実刑（懲役）」が6割を超えていた。
注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「単純執行猶予」は，保護観察の付かない執行猶予である。

3 ①において，各年齢層の人員は，主たる犯行時の年齢による。

４　②において，各手口の人員は，主たる犯行の手口による。

5 （　）内は、実人員である。

## （4） 前科・前歷関係

侵入窃盗事犯者について，処断刑別構成比を前科・前歴の有無・内容別に見ると，2-4-2-2図のとおりである。

侵入窃盗事犯者のうち，窃盗前科のない者は，「執行猶予（懲役）」が過半数を占めているの
に対し，窃盗前科のある者の大半は，「実刑（懲役）」であった。

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「単純執行猶予」は，保護観察の付かない執行猶予である。

3 「前科」は，前に罰金以上の刑に処せられたことをいい，交通法令違反のみによる前科を除く。

4 「前歴」は，交通法令違反や過失運転致死傷等のみによるものを除く。

5 「窃盗前科」は，窃盗のみによる前科のほか，窃盗と窃盗以外の罪名による前科を含む。なお，回数は，窃盗前科の回数による。

6 「窃盗前科なし・その他前科あり」は，窃盗前科はないが，窃盗以外の罪名による前科があるものをいう。

7 （　）内は、実人員である。
## 3 執行猶予者

## （1） 科刑状况

侵入窃盗事犯者のうち，執行猶予者（以下「侵入窃盗の執行猶予者」という。）について，懲役刑の科刑状況別構成比を見ると，1年未満が0.8%（1人），1年以上1年6月以下が52.8%（67人），1年6月を超えて2年以下の者が29.9%（38人），2年を超えて3年以下が16.5%（21人）であり，1年以上1年6月以下の割合が最も高かった。

また，執行猶予に付された期間別の構成比を見ると，3年間が67.7%（86人），4年間が24.4%（31人），5年間が7.9%（10人）であり，3年間の割合が最も高かった。

## (2) 年齢層

侵入窃盗の執行猶予者について，犯行時の年齢層別構成比を見ると，若年者の割合が40.9%（52人）と最も高く，次いで，30歳代27.6%（35人），40歳代と50歳以上の各15.7%（各20人）の順であった。

犯行時の平均年齢は，34.9歳（標準偏差=12.9）であり，最年少は17歳，最高齢は74歳，最頻値の年齢は23歳と24歳（各8人）であった。

## (3) 人口

侵入窃盗事犯者の執行猶予者について，主たる犯行の手口別人員を見ると，「住宅を対象とする侵入窃盗」が57人（44.9%）と最も多く，次いで，出店荒し28人（22.0%），倉庫荒し15人（11.8%）の順であった。

## （4） 前科·前歷関係

## ア 前科の有無・内容

侵入窃盗の執行猶予者のうち，前科のない者は80人（63.0%）であり，前科のある者は47人（37.0%）であった。

また，侵入窃盗の執行猶予者のうち，窃盗前科のある者は23人（18.1%）であり，窃盗による懲役前科はないものの，窃盗による罰金前科がある者は3人であった。窃盗による懲役前科がある者は20人（15.7%）であり，その回数別人員は，1回が11人，2回が1人，3回が2人，4回が4人であった。なお，窃盗による懲役前科が最も多かった者の回数は，5回（2人）であった。
## イ 前歴の有無・内容

前科のない者に限定すると，侵入窃盗の執行猶予者のうち，前歴のない者は46人（57.5%）であり，前歴のある者は34人（42.5%）であった。また，窃盗前歴はないものの，窃盗以外の罪名による前歴がある者は5人（6.3%）であり，窃盗前歴のある者は29人（36.3%）であった。窃盗前歴の回数別人員を見ると，1回が16人，2回が7人，3回が3人，4回が2人であり，窃盗前歴が最も多かった者の回数は，5回（1人）であった。

## （５）監督者の有無・帰住予定先

侵入窃盗の執行猶予者のうち，今後の指導監督を誓約した者（以下「監督者」という。）がいた者は，87人（68.5%）であり，そのうち，当該裁判に証人出廷して指導監督を誓約した者がいた者は73人であった。

また，侵入窃盗の執行猶予者について，調査対象事件の裁判時における帰住予定先を見ると，「家族の同居する自宅」が80人と最も多く，次いで，「単身の自宅」15人，「雇用主・上司方」4人の順であった。他方，帰住先が未定の者は，18人であった。

## 4 懲役刑の実刑に処せられた者

## （1） 科刑状况

侵入窃盗事犯者のうち，懲役刑の実刑に処せられた者は，170人（56.3%）であり，侵入窃盗事犯者の過半数を占めていた。

実刑（懲役）に処せられた者について，懲役刑の科刑状況別構成比を見ると，1年未満が2.9%（5人），1年以上1年6月以下が16.5%（28人），1年6月を超えて2年以下が13.5%（23人），2年を超えて3年以下が40.6%（69人），3年を超えて4年以下が18.2%（31人），4年を超えて5年以下が6.5%（11人），5年超が1.8%（3人）であった。2年を超えて3年以下の割合が最も高く，最短は4月（1人），最長は7年（1人）であった。

## (2) 年齢層

侵入窃盗事犯者のうち，実刑（懲役）に処せられた者について，犯行時の年齢層別構成比を見ると，若年者の割合が30.0%（51人）と最も高く，次いで，30歳代27.1%（46人），50歳以上24.7%（42人），40歳代18.2%（31人）の順であった。

犯行時の平均年齢は39.1歳（標準偏差=13.9）であり，最年少は18歳，最高齢は78歳，最頻
値の年齢は21歳（9人）であった。

## (3) 人口

侵入窃盗事犯者のうち，実刑（懲役）に処せられた者について，主たる犯行の手口別人員を見ると，「住宅を対象とする侵入窃盗」が90人（52.9%）と最も多く，次いで，出店荒し32人（18.8%），事務所荒し18人（10.6%）の順であった。

## （4） 前科·前歷関係

## ア 前科の有無・内容

侵入窃盗事犯者で実刑（懲役）に処せられた者のうち，前科のない者は28人（16.5%）であり，前科のある者は142人（83.5%）であった。

また，侵入窃盗事犯者で実刑（懲役）に処せられた者のうち，窃盗前科のある者は126人（74.1%）であり，いずれも窃盗による懲役前科がある者であった。その回数別人員は，1回が41人，2回が24人，3回が14人，4回が10人であり，5回以上は37人であった。また，窃盗による懲役前科が最も多かった者の回数は，16回（1人）であった。

さらに，侵入窃盗事犯者で，実刑（懲役）に処せられた者のうち，前科のある者について，調査対象事件における犯行時の立場を見ると，前刑の執行猶予期間中であった者は21人（そのうち，保護観察付執行猶予期間中の者は4人），前刑の仮釈放期間中であった者は5人であった。

## イ 前歴の有無・内容

前科のない侵入窃盗事犯者に限定すると，実刑（懲役）に処せられた者のうち，前歴のない者は18人（64.3%）であり，前歴のある者は10人（35.7%）であった。

なお，前科のない侵入窃盗事犯者のうち，実刑（懲役）に処せられた者について，調査対象事件（主たる犯行以外の事件を含む。）の被害総額を見ると，最少でも45万4,954円，最高は2,693万5,143円であり，いずれも被害総額が高額であった。
## 第3節 侵入窃盗事犯者の再犯状況

## 1 総数

侵入窃盗事犯者のうち，平成25年6月末までの約2年間において，再犯が認められた者の実人員は，31人であり，そのうち，窃盗再犯（窃盗による再犯が認められた場合をいい，窃盗に加えて窃盗以外の罪名による再犯が認められた場合を含む。以下同じ。）が認められた者は27人，窃盗以外の再犯（窃盗以外の再犯のみが認められた場合をいう。以下同じ。）が認められた者は4人であった。

再犯が認められた者の人員を犯行時（調査対象事件）の年齢層別に見ると，若年者では9人（窃盗再犯6人，窃盗以外の再犯3人），30歳代では10人（窃盗再犯9人，窃盗以外の再犯1人），40歳代では5人（いずれも窃盗再犯），50歳代では7人（いずれも窃盗再犯）であった。

また，調査対象事件における処断刑別に見ると，再犯が認められた者の人員は，罰金刑では1人（窃盗以外の再犯）であり，懲役刑では30人（窃盗再犯27人，窃盗以外の再犯3人）であった。なお，調査対象事件において実刑（懲役）に処せられた者のうち，再犯が認められた者は，2人（いずれも窃盗再犯）に過ぎなかったが，刑事施設における受刑のため，再犯に及ぶ可能性が制限されていることに留意する必要がある。

そこで，以下，この節においては，侵入窃盗の執行猶予者について，その再犯状況を統計的に分析し，特徴が認められた点を中心に報告する。

## 2 執行猶予者の再犯状況

## （1） 前科の有無

侵入窃盗の執行猶予者について，約2年間の再犯状況を総数と前科の有無別に見ると，2-4-3-1図のとおりである。

総数では，侵入窃盗の執行猶予者のうち，罪名を問わず，再犯が認められた者の人員の占める比率（以下「再犯率」という。）は22.0%（27人）であり，窃盗再犯が認められた者の人員の占める比率（以下「窃盗再犯率」という。）は19.7%（25人）であった。

また，前科の有無で見ると，前科のある者は，窃盗再犯率が有意に高かった（モンテカルロ法による。 $ p=.012 $ $ ^{(*15)} $ ）。

(*15) 前科のある者においては，「窃盗以外の再犯のみあり」がいなかったものの，再犯率も有意に高かった $ (\chi^{2}(1)=4.227,\ p=.040) $ 。
2-4-3-1図 侵入窃盗の執行猶予者 総数・前科の有無別の再犯状況

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，実人員である。

## （2） 帰住予定先別

侵入窃盗の執行猶予者について，調査対象事件の裁判時における帰住予定先別の再犯状況を見ると，2-4-3-2図のとおりである。

「帰住先未定」や「単身の自宅」の実人員が多くはないことに留意する必要があるが，再犯率・窃盗再犯率共に，帰住予定先別で有意な差までは認められなかったものの，「家族の同居する自宅」であった者は，再犯率が有意に低い傾向が認められた（モンテカルロ法による。p=.089）。

侵入窃盗事犯者（執行猶予者）帰住予定先別の再犯状況

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は、実人員である。
## （３）窃盗再犯の内容と裁判結果

## ア 窃盗再犯の内容

## （ア）窃盗再犯の再犯期間

侵入窃盗の執行猶予者のうち，窃盗再犯が認められた者について，窃盗再犯の再犯期間別構成比を見ると，2-4-3-3図のとおりである。

窃盗再犯が認められた者の実人員が多くはないため，解釈には留意する必要があるものの，1年未満のうちに窃盗再犯に及んでいた者が6割を超えていた。

侵入窃盗の執行猶予者 窃盗再犯の再犯期間別構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 調査対象事件の裁判確定日から窃盗再犯の犯行日（複数の再犯がある場合には，最初の犯行日による。）までの日数による。

3 月数の算出においては，1か月を30日として算出している。

4 調査対象事件の起訴後・裁判確定前に窃盗再犯を行った者については、3月未満として計上している。

5 （　）内は、実人員である。

## （イ）窃盗再犯の手口

侵入窃盗の執行猶予者のうち，窃盗再犯が認められた者について，再犯内容の手口別人員（重複計上による。）を見ると，万引きが8人と最も多く，次いで，空き巣と工事場ねらいの各3人の順であった。

## イ 窃盗再犯の裁判結果

侵入窃盗の執行猶予者のうち，窃盗再犯が認められた者について，窃盗再犯の裁判結果を見ると，懲役刑の実刑に処せられていた者が24人（96.0%）と圧倒的に多く，再度の執行猶予に付された者はいなかった。なお，窃盗再犯が認められた者のうち，罰金刑に処せられた者（1人）は，窃盗再犯の手口が自転車盗によるものであった。