Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
留安定度は著しく低下し、置換量が15%を超えた場合には、基準値を下回る。脱リン残渣をフィラーとして利用したアスファルト混合物は耐水性に問題がある。脱リン残渣はリン回収工程で水酸化ナトリウムに浸漬させられ、中和のため硫酸が加えられる。残留安定度の低下はこのいずれかの工程が原因であると推測し、試料を0.5mol/Lの水酸化ナトリウムと硫酸にそれぞれ浸漬させた試料を用いて確認を行うことにした。作成した試料を用いて簡易的なアスファルト混合物供試体を作成し、これを7日間にわたって60℃の湯に浸漬し、混合物の劣化状況を確認した。

結果を表 6-5 に示す。水酸化ナトリウム、硫酸への浸漬処理は、両者とも混合物の耐水性に決定的に悪影響を及ぼす。特に硫酸処理は供試体が膨張して自己崩壊を起こす点が脱リン残渣の劣化形態と類似していた。これに消石灰を加えたところ、水酸化ナトリウム処理の場合は変化がないが、硫酸処理の場合には膨張が抑制された。硫酸塩が水中で硫酸イオンとなり、これがアスファルトに作用して膨張劣化を引き起こすと推察されるが、これが消石灰により中和され、改善したものと考えられる。脱リン残渣に消石灰を加えた場合にはアスファルトの浸み出しや分離も見られなくなる。脱リン灰の残留安定度の低下は硫酸塩に起因することが疑われ、消石灰の添加は対策として有効であることがわかった。

表 6–4 最適アスファルト量およびマーシャル特性値

No.	石粉利用量(wt%)	置换フィラ一量(wt%)	最適As量(%)	密度(g/cm³)	空隙率(%)	饱和度(%)	標準安定度(kN)	フロー値(1/100cm)	残留安定度(%)	圧裂強度(Mpa)	圧裂係数(Mpa/mm)
1	100	なし	5.5	2.476	3.5	79.4	10.6	33	96.5	1.33	0.70
2	85	都南脱リン:15	5.8	2.470	3.5	79.8	13.2	30	79.5	1.33	0.65
3	70	都南脱リン:30	6.5	2.449	3.4	81.9	0.5	28	測定不能	1.01	0.46
4	55	都南脱リン:45	7.0	2.428	3.6	82.0	9.9	31	測定不能	0.93	0.40
5	70	都南原灰:30	6.3	2.441	3.8	79.6	9.6	30	98	1.21	0.53
6	85	都南原灰:15(H21)	6.1	2.448	4.1	77.0	10.5	37	94.6	1.13	0.45
7	70	都南原灰:30(H21)	6.6	2.422	4.2	80.0	8.8	35	91.7	1.03	0.37
8	55	都南原灰:45(H21)	7.0	2.405	4.7	76.0	7.3	40	86.4	0.96	0.34
基準値	5.5～7.5	---	3～5	75～85	4.90以上	20～40	75%以上	---	---
表 6–5 耐水性評価試験結果一覧

フィラー種	置換量(wt%)	結果
浸み出し	分離	ひび割れ	膨張
都南灰	原灰	15	-	-	-	-
30	-	-	-	-
45	-	●	●	-
原灰+消石灰	45	-	-	-	-
NaOH处理原灰	45	●	●	-	-
NaOH处理原灰+消石灰	45	●	●	-	-
H₂SO₄处理原灰	45	●	●	-	●
H₂SO₄处理原灰+消石灰	45	●	●	-	-
脱リン残渣	15	-	-	-	-
30	●	●	-	-
45	●	●	-	●
脱リン残渣+消石灰	45	-	-	-	-
石粉類	通常石粉	-	-	-	-	-
アルカリ処理石粉	-	●	-	-	-
アルカリ処理石粉+消石灰	-	●	-	-	-

## 6 –3–3 灰利用再生路盤材への適用性

まず、コンクリートと焼却灰、脱リン残渣の混合固化物の圧縮強度を測定した。結果を図6-1に示す。焼却灰を混合した場合には圧縮強度が低下するが、脱リン残渣の場合は強度低下が抑制される。これらを使用した路盤材の修正 CBR を図6-2に示す。原灰を30%以上用いた場合には、突き固め操作時に粒子が破砕し、内部に吸水された水が脱水されてオーバーコンパクションが起こった。この時には修正 CBR は著しく低下する。しかし、脱リン残渣の場合は強度が改善するので、焼却灰を30%以上用いた場合でもオーバーコンパクションは発生せず、修正 CBR を確保できる。この利用手法に対しては、脱リン残渣を好適に用いることができることがわかった。

外割混合率(%)および混合試料種

図 6-1 混合固化物の圧縮強度試験結果
外割混合率(%)および混合試料種

図 6–2 混合固化物の修正 CBR 試験結果

## 6 -4 まとめ

## 6 -4-1 焼却灰、脱リン残渣の安全性

原灰を脱リン処理すると、ヒ素、セレン、ホウ素の溶出量は低下する。しかし、ヒ素は脱リン処理、酸洗净処理によっても土壌環境基準を下回ることはできなかった。

## 6 -4-2 脱リン残渣のアスファルトフィラーとしての適用性

脱リン残渣を利用した場合、原灰と同様に最適アスファルト量は増加する。また、脱リン残渣を使用すると、原灰と異なりマーシャル安定度の低下は起こらないが、残留安定度は極端に低下する。残留安定度の基準値から判断すれば、脱リン残渣の最大置換量は石粉に対して15%までである。追加試験より残留安定度の低下原因は、硫酸塩の残存によるアスファルトの劣化であることが推察され、消石灰の結果はこの対策として有効であることが分かった。

## 6 –4–3 脱リン残渣の灰利用再生路盤材への適用性

原灰および脱リン残渣をコンクリートと混合した場合はいずれも圧縮強度の低下が起こるが、脱リン残渣の場合圧縮強度の低下割合が小さい。このため、脱リン残渣を灰利用再生路盤材の原料に用いると、原灰を用いた場合と比較して突き固め時に粒子が破砕されにくく、オーバーコンパクションの発生が抑制される。コンクリートに対しての混合量は原灰の場合15%までが適正量であるが、脱リン残渣は30%混合しても修正 CBR を高値で保持でき、多量に利用することができる。
## 第7章 岩手県リン資源地産地消研究会

## 7 -1 岩手県リン資源地産地域消研究会の設立経緯

## 7 -1-1 設立の趣旨

肥料等に用いられるリン資源は、世界的な需要の高まりから石油と同様に戦略物資化してきており、産出国の資源囲い込み等により、安定的な入手が困難になりつつあることから、農業を基幹産業とする岩手県にとって、リン資源を安定的に確保することは緊急の課題になっている。

一方、岩手県内では、鶏糞、下水汚泥焼却灰及び塗装廃スラッジ等、リンを高濃度に含む廃棄物が排出されているが、その多くは廃棄物のまま処分され、再資源化などの資源循環は進んでいない。

そこで、地域にある廃棄物排出事業者、行政機関、研究機関、肥料製造事業者等が連携し、地域が一体となってリン資源の地産地消システムの構築を推進するため、平成22年9月3日に岩手県リン資源地産地消研究会を設立したものである。

## 7 -1-2 活動の目的

岩手県内で排出されるリン資源を地域内で利用するため、必要な再資源化技術および再資源化リンの利用方法の確立を推進し、リン資源の地産地消を図ることを目的とする。

## 7 -1-3 主な活動内容

（1）岩手県内で排出されるリン資源についての情報交換

・都市系の高リン含有廃棄物（下水汚泥焼却灰等）の排出状況と資源化の動向把握

・農業系の高リン含有廃棄物（鶏糞、鶏ふん焼却灰等）の排出状況と資源化の動向把握

・工業系の高リン含有廃棄物（金属塗装の前処理工程排出スラッジ、醤油かす等）の排出状況と資源化の動向把握

(2) リン資源の再資源化に関する技術情報の交換、技術開発への協力

・高リン含有廃棄物からのリン再資源化の各種手法と技術開発の動向

・リン資源の再資源化技術開発のための資材（廃棄物等）提供等の協力

(3) 再資源化リンの利用および流通のための情報交換

・再資源化リンの利用（肥料化等）に関する課題等の調査・検討

・再資源化リンを流通（販売）させるための課題等の調査・検討

(4) リン資源の再資源化事業のための情報交換

・リン再資源化に関する事業化事例紹介

・リン再資源化事業を進めるに当たっての課題等の調査、問題解決の検討
## 7 –2 第1回研究会の開催結果

☑日 時：平成22年9月3日（金） 13:10～16:00

■会場：岩手県工業技術センター（盛岡市飯岡新田3-35-2）大ホール

■主 催：岩手県工業技術センター

## ■次 第

1 開会 (13:10)

2 挨拶（13:10～13:15）

岩手県工業技術センター 副理事長 齊藤 博之

3 研究事業および研究会の概要について (13:15～13:30)

説明：（地独）岩手県工業技術センター

企画デザイン部 特命部長兼上席専門研究員 菅原 龍江

4 講演 (13:50～16:00)

(1) バイオソリッドの利活用とリン回収について (13:30～14:15)

講師：（社）日本下水道協会 技術部資源利用促進課長 大谷 佳史 様

(2) 肥料原料としての回収リン酸への期待 (14:15～15:00)

講師：コープケミカル（株）農材開発部 部長代理 森國 博全 様

休憩 (15:00～15:15)

(3) 岩手県におけるリン酸施肥の実態と鶏ふんを活用したリン酸肥料の代替利用について (15:15～16:00)

講師：岩手県農林水産部農業普及技術課 主任主査 小林 卓史 様

5 閉会 (16:00)

■対象者：下水処理事業所、廃棄物処理業、肥料製造・販売事業所、県市町村の環境担当者・農業担当者等

■参加費：無料

■参加者：92名

図 7-1 第 1 回岩手県リン資源地産地消研究会
## 7 –3 第2回研究会の開催結果

☑日 時：平成23年2月10日（木） 13:10～16:15

■会場：盛岡市産学官連携研究センター（盛岡市上田4丁目3-5）大会議室

■主 催：地方独立行政法人 岩手県工業技術センター

■共 催：INS環境リサイクル研究会、盛岡市産学官連携研究センター

## ■次 第

1 開会 (13:10)

2 挨拶（13:10～13:15）

岩手県工業技術センター 副理事長 齊藤 博之

I N S 環境リサイクル研究会 会長 荒谷克己（岩手県環境保健研究センター副所長）

3 講演 (13:15～16:15)

(1) 回収リン化合物のりん酸肥料への応用について (13:15～14:00)

講師：小野田化学工業株式会社 生産技術部 顧問 橋本 光史 様

(2) 岩手県における黒ボク土のリン酸改良と有機循環（14:00～14:45）

講師：岩手県立農業大学校 顧問教授 小野 剛志 様

休憩（14:45～15:00）

(3) 岩手県における下水処理の現状と課題について (15:00～15:45)

講師：岩手県県土整備部下水環境課 計画担当総括主任主査 佐々木健 様

(4) リン回収施設の視察報告（15：45～16：15）

～岐阜市北部プラント、大阪市大野下水処理場～

報告：企画デザイン部 特命部長兼上席専門研究員 菅原 龍江

4 閉会 (16:15)

■対象者：下水処理事業所、廃棄物処理業、肥料製造・販売事業所、県市町村の環境担当者・農業担当者等

☑ 参加費：無料

☑参加者：80名

図 7-2 第 2 回岩手県リン資源地産地消研究会
## 7 –4 第3回研究会の開催結果

☑日 時：平成23年9月8日（木） 13:30～16:05

■会場：岩手県工業技術センター（盛岡市飯岡新田3-35-2）大ホール

■主 催：岩手県工業技術センター ■共 催：INS環境リサイクル研究会

## ■次 第

1 開会 (13:30)

2 挨拶（13:30～13:35）

地方独立行政法人岩手県工業技術センター 副理事長 齊藤 博之

3 講演 (13:35～16:05)

(1) 宮崎県における鶏ふん焼却灰からのリン回収について (13:35～14:20)

講師：国立大学法人 宮崎大学 工学部土木環境工学科 助教 関戸 知雄 様

(2) いわて発戦略的地産地消型リン資源循環システムの研究（14:20～15:05）

～平成22年度研究成果及び平成23年度研究計画～

地方独立行政法人岩手県工業技術センター

企画デザイン部 特命部長兼上席専門研究員 菅原 龍江

環境技術部 専門研究員 阿部 貴志

環境技術部 専門研究員 佐藤 佳之

休憩（15:05～15:20）

(3) 廃棄物リサイクルのための放射能測定（15:20～16:05）

講師：地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター

環境安全管理室・バイオ応用技術グループ 上席研究員 武藤 利雄 様

5 閉会（16:05）

■対象者：下水処理事業所、廃棄物処理業、肥料製造・販売事業所、県市町村の環境担当者・農業担当者等

■参加費：無料

☑参加者：64名

図 7-3 第 3 回岩手県リン資源地産地消研究会
## 7 –5 第4回研究会の開催結果

☑日 時：平成24年2月9日（木） 13:10～16:15

■会場：岩手県工業技術センター（盛岡市飯岡新田3-35-2）大ホール

■主 催：岩手県工業技術センター

■共 催：INS環境リサイクル研究会

## ■次 第

開会 (13:10)

挨拶（13:10～13:15）

講演（13:15～16:15）

(1) 肥料用リン酸製造に下水焼却灰を利用する場合の技術的課題 (13:15～14:00)

講師：日本燐酸株式会社技術室 室長 用山 徳美 様

(2) 鶏ふん資源の地産地消による活用について (14:00～14:45)

講師：東日本機電開発株式会社 代表取締役 水戸谷 剛様

休憩 (14:45～15:00)

(3) リン酸亜鉛化成処理工程排出スラッジ肥料化検討 (15:00～15:30)

～平成22年度環境省補助による研究成果より～

（地独）岩手県工業技術センター環境技術部 専門研究員 佐々木 昭仁

(4) 廃棄物のリサイクルにおける法規制について (15:30～16:15)

講師：岩手県環境生活部資源循環推進課 技師 鎌田 憲光 様

閉会 (16:15)

■対象者：下水処理事業所、廃棄物処理業、肥料製造・販売事業所、県市町村の環境担当者・農業担当者等

■参加費：無料

☑参加者：70名

図 7-4 第 4 回岩手県リン資源地産地消研究会
## 7 –6 第 5 回研究会の開催結果

☑日 時：平成24年8月31日（金） 13:10～16:30

■会場：岩手県工業技術センター（盛岡市飯岡新田3-35-2）大ホール

■主 催：岩手県工業技術センター ■共 催：INS環境リサイクル研究会

## ■次 第

1 開会 (13:10)

2 挨拶 (13:10～13:15)

地方独立行政法人岩手県工業技術センター 理事兼技術統括部長 佐々木 英幸

3 講演 (13:15～16:30)

(1) イオン交換技術を用いた下水污泥焼却灰からのリン回収（13:15～14:00）

講師：岩手大学 三陸復興推進機構 特任研究員 工藤 洋晃 様

(2) いわて発戦略的地産地消型リン資源循環システムの研究 (14:00～14:45)

～平成 23 年度研究成果及び平成 24 年度研究計画～

(地独) 岩手県工業技術センター

ものづくり基盤技術第2部 特命部長 菅原龍江

～休憩（14:45～15:00）～

(3) 回収リン資源の流通（地産地消のリサイクル）における課題について（15:00～15:45）

講師：（元）岐阜市水道事業及び下水道管理者 後藤 幸造 様

(4) 岩手県における農産物生産とリン酸施肥および地域リン酸資源の活用（15:45～16:30）

講師：全国農業協同組合連合会岩手県本部 営農対策部担い手対策課

技術主管 武藤 和夫 様

4 閉会 (16:30)

■対象者：下水処理事業所、廃棄物処理業、肥料製造・販売事業所、県市町村の環境担当者・農業担当者等（定員100名）

■参加費：無料

■参加者：60名

図 7-5 第 5 回岩手県リン資源地産地消研究会
## 7 –7 第6回研究会の開催結果

☑日 時：平成25年1月31日（木）13:30～16:50

■会場：ホテルルイズ2階松の間（盛岡市盛岡駅前通7-15、電話019-625-2611）

■主 催：岩手県工業技術センター ■共 催：岩手県、INS環境リサイクル研究会

## ■次 第

1 開会 (13:30)

2 挨拶（13:30～13:40）

3 研究概況紹介 (13:40～14:00) 「いわて発戦略的地産地消型リン資源循環システムの研究」（地独）岩手県工業技術センター

$$ ものづくり基盤技術第 2 部 \quad 専門研究員 \quad 佐々木 \quad 昭仁 $$

4 基調講演（14:00～15:00）「持続的なリン資源利用－活発化する世界の動きと日本の課題」

講師：リン資源リサイクル推進協議会会長（大阪大学教授） 大竹 久夫 様

～ 休 憩（15:00～15:15）～

5 パネルディスカッション（15:15～16:50）「リン資源地産地消の実現に向けて」コーディネーター

（地独）岩手県工業技術センター 技術経営アドバイザー（前副理事長） 齊藤 博之

パネラー

（地独）岩手県工業技術センター ものづくり 基盤技術第2部 特命部長 菅原 龍江

6 閉会 (16:50)

■対象者：下水処理事業所、廃棄物処理業、肥料製造・販売事業所、県市町村の環境担当者・農業担当者等（定員80名）

■参加費：無料

■参加者：76名

図 7-6 第 6 回岩手県リン資源地産地消研究会
平成22年9月3日に岩手県リン資源地産地域消研究会を設立し、平成22～24年度の3年間で、計6回の研究会を開催した（表7-1）。

表 7-1 岩手県リン資源地産地域消研究会開催一覧

開催日	会場	参加者数
第1回	平成22年9月3日（金）	岩手県工業技術センター	92
第2回	平成23年2月10日（木）	盛岡市産学官連携研究センター	80
第3回	平成23年9月8日（木）	岩手県工業技術センター	64
第4回	平成24年2月9日（木）	岩手県工業技術センター	70
第5回	平成24年8月31日（金）	岩手県工業技術センター	60
第6回	平成25年1月31日（木）	ホテルルイズ	76

第1回研究会は、初回ということでマスコミからも注目され、当初目標の40名を大きく上回る参加者があり、関心の高さが感じられた。

その後は、若干の参加者数の減少が見られたが、毎回60名以上の参加者を確保できる状況であった。

特に、第3回以降は、開催案内を出すと直ちに申し込みされるリピーター参加者が多くなり、研究会が定着してきたと感じられるのもこのころからであった。

第 4 回からは、リン資源リサイクル推進協議会（会長：大竹久夫大阪大学教授、事務局：社団法人日本有機資源協会内 東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館 401）のメーリングリストでもご紹介頂き、全国に向けて情報発信したところ、岩手県内の関係者のみならず、筑波の研究者や関東地区の国の関係機関のからの参加もあり、参加者が以前に比べかなり幅広くなった。

なお、第5回以降は研究会終了後に交流会も開催し、第5回・第6回とも20名以上の出席があり、参加者相互の交流を深めることができた。

さらに、第5回までは全て講演会形式で開催したが、第6回はパネルディスカッション形式も導入し、意見交換できる場を設けたが、会場からも多くの質問や意見が寄せられ盛会となった。

本事業による研究会は6回開催されたが、岩手県内ばかりでなく全国各地から多数の参加があった。これまで、自治体の公設試主導によるリン資源の検討会は開催されておらず、リン資源問題が地域の課題として共有化され、全国に先駆けて産学官連携による研究の枠組みが構築された点は大変意義深いものと言える。

これまで紹介してきた研究内容は、当該研究会により育まれてきた成果であり、リン回収への廃アルカリ利用の可能性を実用プラント試験上で示された点は先進例として評価に値する。

また、参加者からは継続して欲しい旨の要望が多かったことから、何らかの方法で研究会を継続させ、「いわて発」のリン資源地産地消に関する情報を、全国に向けて発信できるよう取り組みたい。
## 第 8 章 結論

## 8 -1 主要な結論

第 2 章 各種廃棄物等の利用可能性を評価するため、県内外 3 カ所の下水污泥焼却灰、金属塗装前処理工程排出スラッジ、鶏糞、さらには廃酸、廃アルカリについて検討を行った。また、下水污泥焼却灰からの抽出リン（回収リン）および残渣（脱リン残渣）について、安全確認のため重金属及び有機性有害成分の分析を行った。

その結果、下水污泥焼却灰、金属塗装前处理工程排出スラッジ、鶏糞の詳細な成分が明らかとなり、下水污泥焼却灰及び塗装スラッジについてリン回収の対象として利用可能であることが分かった。また鶏糞については成分のばらつきが多く、安定した成分が求めれるリン回収には難点があることが分かった。また、廃酸、廃アルカリについては、その特徴をよく理解すれば利用可能なことが分かった。

さらに、実証プラントで得られた回収リンおよび脱リン残渣においては、無機有害金属および有機性有害物質は認められず、安全であることが立証された。

第 3 章 岩手県内の浄化センターおよび滋賀県の浄化センターから発生する下水汚泥焼却灰について、試薬アルカリ及び廃アルカリを用い、リン回収実証プラント試験を実施した。

その結果、廃アルカリを用いた場合でも問題なくリン回収可能なことが判明した。また、廃アルカリを用いたプラント稼働コスト試算を行ったところ、通常の試薬アルカリを用いる場合と比べてコストが大幅に減少し、採算面においてリン回収事業が十分成り立つ可能性が高いことが明らかとなった。さらに、岩手県内の浄化センターについては、消化ガスを利用することによりシステム経費削減効果が高いことが分かった。

第 4 章 下水污泥焼却灰から得られた回収リン酸および脱リン残渣を用いた肥効試験では、リン回収実証プラント試験で得られた回収リン酸および脱リン残渣のほか、元灰の下水污泥焼却灰を試料として用い、コマツナおよびホウレンソウを供試作物として試験を行った。その結果、回収リン酸については対照区と同等以上の肥効が認められ、既存のリン酸肥料と代替できる可能性が示唆された。

また、回収リン酸および脱リン残渣を用いた植害試験では、コマツナを供試作物として試験を行ったが、いずれも植害作用は認められなかった。

第 5 章 新たなリン回収法およびリン回収率向上の検討では、酸抽出法と陽イオン交換法との組合せについて検討した結果、酸処理により焼却灰に含まれるリンの70～90%が容易に溶出可能であることが明らかとなった。また、焼却灰中の有害重金属の多くは陽イオンであり、イオン交換により除去可能であり、高純度リン酸の精製が可能であることが明らかとなった。

次に、高リン含有廃棄物中のリン回収工程におけるアルカリ処理の前段階として、リン以外の不純物や廃アルカリ中の有害成分を除去する方法を検討した結果、「磁気分離」により下水汚泥焼却灰からリン酸マグネシウム、リン酸カルシウム、鉄およびアルミニウム化合物に大別することが出来ることが明らかとなった。

第 6 章 下水污泥焼却灰脱リン残渣の建設資材および土木資材としての適用性検討では、リ
回収実証プラント試験で得られた脱リン残渣を路盤材やアスファルトフィラーとして利用するための適用性について検討を行った。その結果、焼却灰と戻りコンクリートと混合し、固化物を路盤材として利用する場合、焼却灰を脱リン残渣に置き換えると CBR が大幅に高まり、原灰と比較して配合可能量を増加できることが明らかとなった。

一方、脱リン残渣をアスファルト混合物用フィラーとして利用した場合、原灰と比較してOACは増加し、残留安定度は低下して、使用上は不利となることが分かった。

第7章 岩手県リン資源地産地消研究会については、研究会を平成22年9月に設立し、平成22年度～平成24年度の3年間に6回の研究会を開催した。その結果、いずれも当初目標の40名を大きく上回る60名以上の参加があり、関係者の関心が非常に高いことが分かった。

この研究会を通じ、積極的な意見交換が果たされ、リン資源の地産地消システム構築に向けて関係機関等の情報共有が進み、共通認識を高めることができた。さらに、企業間および大学との研究協力・連携も進み、研究会を通じて当該肥料研究以外の研究も展開され、新たな回収リンの利用方法の検討および電池材料への活用の提案がされており、研究会活動の波及効果も生まれてきていることから、今後の展開が期待される。

## 8 –2 今後の課題

東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の影響により、岩手県内から発生する下水汚泥焼却灰において、クリアランスレベル（100Bq/kg）を超過する放射性セシウムが検出（平成25年1月14日現在で都南灰237Bq/kg、北上灰480Bq/kg）されており、当該焼却灰をそのまま再利用することは困難な状況にある。また、放射性セシウムを含む下水汚泥焼却灰から灰アルカリ抽出法によりリンを回収した場合に、放射性セシウムがどのような挙動をするか（回収リンに移行するのか、脱リン灰に残るか、抽出液中にとどまるのか）は確認されていない。

さらに、産業廃棄物を利用する場合、特に特別管理産業廃棄物を利用する場合は、そのルートへの有害物質の入り込みが発生しない、安全管理システムの構築が最重点課題となる。

一方、回収リン等が利用可能であると判明した場合には、次の段階としてどのような形でリン回収を事業化するか決める必要がある。どこが運営主体になるのか、どこにリン回収システムを設置するのか、建設資金の調達をどうするのか、維持管理費をどうするか、産廃である下水污泥焼却灰及び廃アルカリをどのような方法で集め、それらの受託処理単価をいくらにするのか、またできた回収リンや脱リン灰をどこにいくらで売却するのか等、そのスキームを作ることが次の課題として挙げられる。

岩手県内から発生する下水污泥焼却灰を用いてこれら課題に取り組み、リン回収システムにおいてクリアランスレベル以下の回収リンが得られれば、肥料等への利用は可能になると考えられる。また、回収リン等の放射線量をきめ細かに測定し、リン回収時の放射性セシウムの挙動を調べることが、リン資源地産地消に向けて最初に行うべき課題である。リン資源地産地消の実現のためには、地域の産学官連携を一層深め、リン回収システムの構築へ向けて取組むと共に、研究課題名にもある「いわて発」を鋭意実践し、全国に向けて研究成果等を積極的に情報発信していくことが重要となる。
## 謝辞

本研究の実施にあたりましては、岩手大学農学部様、岩手大学工学部様、岩手県環境保健研究センター様、岩手県農業研究センター様、コープケミカル株式会社様、メタウォーター株式会社様、株式会社N I P P Oコーポレーション様には大変お世話になりました。この場を借りまして厚く御礼申し上げます。

また、岩手県北上川上流流域下水道事務所様、株式会社大昌電子岩手工場様、三研ソイル株式会社様からは、貴重な研究用試料をご提供頂きました。ここに深く感謝申し上げます。

## 研究発表

（1）論文発表（○印は第一著者、下線は本研究事業の研究担当者）

・ ○ 工藤洋晃、佐々木昭仁、河合成直、佐藤佳之、阿部貴志、菅原龍江：岩手県内で排出される下水污泥焼却灰および廃酸を用いたリン回収プロセスの検討、日本土壌肥料学雑誌ノート, 2012, 82(3)

・○佐藤佳之、小山田哲也、羽原俊祐、佐々木昭仁：岩手県の下水汚泥焼却灰の基礎性状およびアスファルト混合物用フィラーとしての適用性、資源素材学会誌2012,128（8,9）

・○佐藤佳之、小山田哲也、羽原俊祐、今雄希：下水污泥焼却灰および戻りコンクリートを利用した路盤材の開発、セメントコンクリート論文集,2013,66

・○佐々木昭仁、工藤洋晃、河合成直、佐藤佳之、阿部貴志、菅原龍江：工業系産業廃棄物（塗装スラッジ）からの回収工程によるリン酸化学肥料の合成、日本土壌肥料学会誌（投稿中）

（２）口頭発表及びポスター発表

日本土壌肥料学会、廃棄物資源循環学会等の研究発表会において、口頭発表8件、ポスター発表3件の計11件の発表を行った。

なお、第23回廃棄物資源循環学会研究発表会のポスター発表において、佐々木昭仁が優秀ポスター賞を受賞した。

## 知的財產権

特許出願1件（下線は本研究事業の研究担当者）

名称 廃棄物处理方法

出 願 日 平成 22 年 8 月 10 日 （出願番号 特願 2010-179455）

公開日 平成24年2月23日 （公開番号 特開2012-35220）

出願人 地方独立行政法人 岩手県工業技術センター

発 明 者 佐々木昭仁、菅原龍江、佐藤佳之、齋藤博之、浪崎安治、阿部貴志
## 英文概要

## • Research Topic

Research for phosphorous recycling system with local production for local consumption in Iwate by local production for local consumption from Iwate

## • Research representative (Belonging)

SUGAWARA Ryukou (Local Independent Administrative Agency Iwate Industrial Research Institute)

## • Those who allot research (Belonging)

SASAKI Teruhito (Local Independent Administrative Agency Iwate Industrial Research Institute)

SATO Yoshiyuki (IWATE PREFECTURAL GOVERNMENT, Department of Prefectural Land Development)

ABE Takashi (Local Independent Administrative Agency Iwate Industrial Research Institute)
## • Abstract

We conducted a series of experiments of phosphorus recovery based on the practical “ash alkali extraction method” in order to develop a new strategy to retrieve phosphorus from phosphorus-rich wastes which are generated in Iwate Prefecture. Our aim was to utilize them as one of the phosphorus resource in our region.

First of all, we succeeded to retrieve phosphorus from sewage sludge ash by using waste alkali solution, and obtained prototype of phosphorus fertilizer. We also found a possibility that the cost might be drastically decreased by using waste alkali solution in phosphorus extraction procedure.

Next, we applied the prototype of phosphorus fertilizer to soil culture, and conducted bioassay with spinach. Then, we confirmed that the use of waste alkali solution in the phosphorus extraction procedure did not lower the quality of the fertilizer because plants grown well without any bad effect such as toxic effect of some elements.

In addition, we held “Scientific Meeting of Iwate Prefecture for Improving Local Production and Local Consumption of Phosphorus Resources” for six times in three years. More than 60 participants had joined in every meeting. In the meeting, we successfully shared information and cultivated common understanding about phosphorus resources.

Finally, we proposed the “Phosphorus Resource Recycling Strategies of the Local Production and Local Consumption”.

## • Key word

Phosphorus, Recycling, Waste, Fertilizer, Iwate
平成 25 年度

# 医療給付実態調査報告

厚生労働省保険局
## まえがき

この報告書は、平成25年度に実施した医療給付実態調査の結果をまとめたものである。

医療給付実態調査は、診療報酬明細書及び調剤報酬明細書に基づく調査で、医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等様々な切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的として実施されるものである。

この調査は、平成19年度まで行われてきた「国民健康保険医療給付実態調査」（厚生労働省保険局）及び政府管掌健康保険等についての「医療給付受給者状況調査報告」（社会保険庁）の内容も踏まえ、平成20年度から全ての医療保険制度の全ての診療報酬明細書及び調剤報酬明細書を対象にして新たに実施しているものである。

本調査により、わが国の医療保険制度全体にわたる受診や疾病等の状況を観察することができるものと考えており、調査結果が大いに活用されることを期待する。

最後に本調査の実施にあたって御協力をいただいた各保険者等及び関係者の方々に対し深く謝意を表する。

平成27年6月

厚生労働省保険局調査課長

秋田倫秀
## 例 言

1 この報告書は、平成25年5月から平成26年4月に審査決定された診療報酬明細書及び調剤報酬明細書（以下、「レセプト」という。）を集計対象としており、過誤調整等が反映された各事業年報の実績と異なる。

2 本報告書において、「協会（一般）」は全国健康保険協会管掌健康保険（健康保険法第3条第2項の規定による被保険者を除く）、「組合健保」は組合管掌健康保険、「国民健康保険」は市町村国保と国保組合の合計、「市町村国保」は国民健康保険（市町村）、「国保組合」は国民健康保険組合、「後期高齢者医療」は後期高齢者医療制度のことである。

3 被用者保険の各制度について、高齢受給者（70歳以上）が被保険者であるか被扶養者であるか区別できないこと等から、被保険者に係る計数に被扶養者に係る計数を加えても計の計数に一致しない場合がある。

4 年齢階級別の表については生年月日が、疾病分類別の表については疾病コードが、点数（費用額）階級別の表については点数（費用額）が記載されていないものについては、それぞれ集計対象から除いている場合がある。このため、各表間において件数、日数（回数）、医療費の計が異なることがある。

5 協会（一般）、組合健保、共済組合及び国民健康保険においては、原則75歳以上の加入者はいないが、診療年月日を診療年月の月末として年齢を計算しており、75歳の誕生日を迎える月に誕生日前に診療を受けた場合に年齢が75歳となるため、75〜79歳に計上されている。

このため、概要表の表2－1－1から表2－6－5まで及び分析表において、75～79歳の数値は70～74歳に加えて計算している。

また、被用者保険における外国に住所を有する75歳以上の加入者に関するレセプト及び加入者数についても同様の取扱いとしている。

6 提出データ作成のためのシステム対応の遅れ等のため、一部の保険者からデータが提出されていないことや、一部の保険者については提出されたデータの一部に記載がないことから、制度間の比較が可能となるように、概要表においては、次の補正を行っている。

① 協会（一般）について、食事・生活療養に関する記載が一部なかったため、概要表の表1にあるように食事・生活療養に係る件数、日数（回数）、医療費が事業実績と比較するとやや少なくなっている。このため、概要表の表2－1－1、表2－1－2、表2－6－1、表2－6－2及
び表 2－6－3 において、協会（一般）の総計、食事・生活療養及び入院＋食事・生活療養（医科）の数値は事業実績を基に補正を行っている。

② 組合健保及び共済組合について、概要表の表2−2−1、表2−2−2、表2−3−1、表2−3−2、表2−6−1、表2−6−2及び表2−6−4の1人当たり医療費及び100人当たり件数においては、データの提出のあった健保組合及び共済組合の加入者数で除している。

③ 概要表の表2−6−3、表2−6−4及び表2−6−5において、疾病コードの記載がないデータが一部あるため、各表の総数の数値が概要表の表2−6−2の「入院＋食事・生活療養」の数値と一致するように補正を行っている。

7 概要表の表8から表13及び統計表第8表については、整理番号、性別、生年月日、保険者番号が一致するものを同一の加入者とみなしてレセプトを合計する「名寄せ」を行い、患者個人単位ごとの集計を行っている。性別、生年月日等の記載がないデータについては集計対象から除外している。なお、集計対象は診療月から3ヶ月以内に審査決定されたレセプトである。

8 食事・生活療養の件数は、入院のレセプトにおいて食事・生活療養の回数が記載されているものを1件として計上している。

9 表の符号の用法は次のとおりである。

・統計項目のありえない場合

… 計数不明または計数を表章することが不適切な場合

- 計数のない場合

0 計数が表章単位の1／2未満のもの
第2表 年齢階級別、診療種類別（入院、入院外、齒科、調劑、食事・生活療養）、
制度別、件数100分率、日数（回数）100点数（費用額）100分率 …… 68
第3表 疾病分類別、診療種類別（入院、入院外、食事・生活療養）、制度別、件数、
日数（回数）、点数（金額） …… 70
第4表 疾病分類別、診療種類別（入院、入院外、食事・生活療養）、年齢階級別、
件数、日数（回数）、点数（金額） …… 88
第5表 点数（金額）階級別、診療種類別（入院、入院外、齒科、調劑、食事・生活療養、
入院＋食事・生活療養、齒科＋食事・生活療養）、制度別、件数、日数（回数）、
点数（金額） …… 103
第6表 疾病分類別、診療種類別（入院、入院外、食事・生活療養、入院＋食事・生活療養）、
点数（金額）階級別、件数、日数（回数）、点数（金額） …… 124
第7表 都道府県別、診療種類別（入院、入院外、齒科、調劑、食事・生活療養、
入院＋食事・生活療養、入院外＋調劑、齒科＋食事・生活療養）、年齢階級別、
制度別（市町村国保、後期高齢者医療）、件数、日数（回数）、点数（金額） …… 132
1 市町村国保 …… 132
2 後期高齢者医療制度 …… 159
第8表 医療給付受給対象者の受診動向 …… 177
1 全国健康保険協会管掌健康保険（一般） …… 177
2 組合管掌健康保険 …… 189
3 国民健康保険 …… 201
4 後期高齢者医療制度 …… 213
参考1 概要表の表8、表10、表11、表12及び表13、統計表の第8表－1～第8表－4
の患者割合の算出に使用した月別加入者数及び年間延べ加入者数 …… 225
5 都道府県別入院外医療給付対象者の受診動向 …… 226
参考2 統計表の第8表－5の算出に使用した平成26年3月の加入者数 …… 242

## 【閲覧可能な統計表一覧】

次の統計表は、本報告書には掲載していないが、厚生労働省のホームページにて公表している。

第4表－1～第4表－16 制度别、疾病分類別、診療種類別（入院、入院外、食事・生活療養）、年齡階級別、件数、日数（回数）、点数（金額）

第6表－1～第6表－16 制度别、診療種類別（入院、入院外、食事・生活療養、入院＋食事・生活療養）点数（金額）階級別、件数、日数（回数）、点数（金額）
## I 調査の概要

## 1 調査の目的

医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等様々な切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的とする。

## 2 調査の概要

## (1) 調査対象

医療保険制度の全ての保険者（後期高齢者医療広域連合を含む。）に係る全ての診療報酬明細書及び調剤報酬明細書（医科入院、医科入院外、歯科、調剤）を対象とする。

(2) 調査項目

各診療報酬明細書及び調剤報酬明細書について、以下の項目を調査する。

・医療機関のコード

· 保険者番号

・整理番号（被保険者記号・番号等を別途配布した変換ツールを用いて匿名化したもの）

・受診者の性別及び生年月日

・被保険者本人又は家族等の属性

・診療年月及び入院年月日

·診療種類

·診療実日数（※1）

· 决定点数 ( $ ※ $ 1)

・食事療養又は生活療養の回数及び決定基準額（入院の場合） $ ^{※1} $

・疾病コード（※2）

※ 1 医療保険に係る分を調査

※2 社会保险表章用疾病分類（平成17年12月26日保発第1226001号）による121分類

## 3 調査の方法

(1) 健康保険、船員保険及び共済組合

保険者がデータを作成し、厚生労働省保険局調査課（以下、「調査課」という。）に提出する。

(2) 国民健康保険及び後期高齢者医療制度

保険者及び後期高齢者医療広域連合がデータを作成し、都道府県がとりまとめて調査課に提出する。
## Ⅱ 調査結果の概要

## 1 調査結果と事業実績との比較

平成25年度の各事業年報に基づく医療費等の実績と本調査の調査客体の集計結果とを比較すると表1のとおりである。

協会（一般）、国民健康保険及び後期高齢者医療は、ほぼ全てのレセプトについて報告が得られており、組合健保では7割台半ば、共済組合では4割台半ばの報告が得られている。

なお、本調査では平成25年5月から平成26年4月に審査決定されたレセプトを集計対象としており、過誤調整等が反映された各事業年報に基づく実績と異なっている。

表 1 調査結果と事業実績との比較

入院	入院外	菌科	调剂	食事·生活療養
協会(一般)·計	件数	1.02	1.00	1.00	1.00	0.98
日数(回数)	1.02	1.00	1.00	1.00	0.98
医療費	1.02	1.01	1.00	1.01	0.98
1件当たり点数	1.01	1.00	1.00	1.00	1.00
組合健保·計	件数	0.74	0.75	0.75	0.75	0.74
日数(回数)	0.74	0.75	0.75	0.75	0.74
医療費	0.74	0.74	0.75	0.75	0.72
1件当たり点数	1.00	1.00	1.00	1.00	0.98
共済組合·計	件数	0.47	0.46	0.45	0.46	0.46
日数(回数)	0.47	0.46	0.46	0.51	0.47
医療費	0.47	0.46	0.45	0.46	0.48
1件当たり点数	1.01	0.99	1.00	1.01	1.03
国民健康保険·計	件数	1.02	1.00	1.01	1.01	1.01
日数(回数)	1.02	1.01	1.01	1.01	1.01
医療費	1.02	1.01	1.01	1.01	1.02
1件当たり点数	1.00	1.00	1.00	1.00	1.00
市町村国保	件数	1.02	1.00	1.01	1.01	1.01
日数(回数)	1.02	1.01	1.01	1.01	1.01
医療費	1.02	1.01	1.01	1.01	1.02
1件当たり点数	1.00	1.00	1.00	1.00	1.00
国保組合	件数	1.01	1.00	1.00	1.01	1.01
日数(回数)	1.02	1.00	1.00	1.00	1.01
医療費	1.03	1.01	1.00	1.01	1.02
1件当たり点数	1.01	1.00	1.00	1.00	1.01
後期高齢者医療·計	件数	1.01	1.00	1.00	1.00	0.98
日数(回数)	1.01	1.00	1.00	1.00	1.01
医療費	1.01	1.00	1.00	1.00	1.00
1件当たり点数	1.00	1.00	1.00	1.00	1.02

注）本表は、調査票の集計結果と各事業年報に基づく実績（調査票未提出保険者分を含む）を比較したものである。
表 2－6－2 年齢階級別、制度別、入院＋食事・生活療養・入院外＋調剤別、1人当たり医療費

1人当たり医療費(円)
入院+食事・生活療養	入院外+調剤
協会
(一般)	組合	共済	国保計	市町村
国保	国保
組合	協会
(一般)	組合	共済	国保計	市町村
国保	国保
組合
総数	48,372	36,260	38,315	119,945	125,371	57,043	96,402	86,367	87,320	168,748	173,988	108,003
0歳-4歳	86,051	77,304	77,788	87,872	88,976	81,418	135,337	129,708	128,801	122,099	120,829	129,522
5-9	18,408	16,792	16,246	19,895	20,317	17,467	80,088	83,974	80,713	74,985	74,342	78,684
10-14	17,136	15,192	16,655	19,320	19,991	15,439	57,345	60,114	59,174	56,079	55,659	58,511
15-19	19,574	16,404	18,088	22,291	22,931	18,235	39,685	40,637	40,414	39,728	39,430	41,621
20-24	19,339	15,446	16,176	26,124	27,198	18,332	40,337	38,271	40,297	41,248	41,134	42,082
25-29	25,277	19,918	24,294	35,953	37,263	24,988	49,465	46,666	50,292	55,435	56,034	50,426
30-34	29,048	25,290	31,879	46,659	48,898	27,886	56,419	55,308	57,719	69,080	70,696	55,525
35-39	28,983	25,512	27,318	57,511	61,316	28,516	63,244	63,141	62,102	83,274	86,358	59,777
40-44	29,894	25,553	26,594	69,790	75,339	28,709	72,962	72,347	73,116	98,646	102,687	68,739
45-49	38,552	32,066	32,126	91,001	97,986	36,935	91,420	90,707	89,707	119,883	124,015	87,900
50-54	52,766	44,602	46,048	117,999	125,811	54,777	116,217	114,753	115,660	144,374	147,986	115,141
55-59	73,596	61,394	68,926	139,418	146,293	73,488	144,629	143,537	154,934	169,904	172,529	144,727
60-64	101,102	85,896	102,299	153,141	155,796	107,078	181,983	176,424	196,216	205,163	206,532	181,404
65-69	143,719	119,794	138,495	164,802	165,387	147,002	234,959	220,395	241,146	235,451	235,514	233,522
70-74	217,989	182,497	204,634	218,745	218,809	215,623	324,683	300,799	324,594	312,932	312,853	316,786
(再掲)未就学児	71,231	63,577	64,579	71,622	72,431	66,864	128,626	123,451	123,306	114,916	113,586	122,746

注）本表の協会は、入院のレセプトに食事・生活療養に関する記載が一部なかったため、本表の入院＋食事・生活療養は事業年報の実績に基づいて補正している。

図 1 年齢階級別 1 人当たり医療費【総計】

## 【総計】

（注）1人当たり医療費【総計】は、診療費（入院、入院外、歯科）、調剤及び食事・生活療養に係る分である。
表 2－6－3 年齢階級別、疾病別、入院＋食事・生活療養、1 人当たり医療費（協会（一般））

(单位：円)

総数	I	II	III	IV	V	VI	VII	VIII	IX	X	XI	XII	XIII	XIV	XV	XVI	XVII	XVIII	XIX	XXII
感染症及び寄生虫症	新生物	血液及び造血器の疾患並びに免疫機構の障害	内分泌,栄養及び代谢疾患	精神及び行動の障害	神经系の疾患	眼及び付属器の疾患	耳及び乳棟突起の疾患	循環器系の疾患	呼吸器系の疾患	消化器系の疾患	皮膚及び皮下組織の疾患	筋骨格系及び結合組織の疾患	督尿臓生殖器系の疾患	妊娠,分娩及び産生した病態	周産期に発生した病態	先天畸形,变形及び染色体异常	疟,癥疾及び異常臨床所見,異常檢查所見,他に分類されたもの	損傷,中毒及びその他の外因の影響	特殊目的用ロード
総数	48,372	882	11,333	457	1,122	2,264	2,195	946	324	8,076	2,499	3,591	361	3,478	1,778	2,360	1,682	1,186	385	3,453	-
0-4	81,588	3,005	3,007	862	1,359	138	2,685	358	784	990	14,337	2,347	774	2,937	1,713	40	29,587	13,495	1,707	1,461	-
5-9	18,504	729	2,030	600	612	273	2,175	385	516	502	3,192	1,250	317	1,011	684	0	251	2,069	222	1,686	-
10-14	16,790	392	1,971	308	533	1,264	2,260	229	306	565	1,211	1,456	221	1,314	558	2	41	1,399	193	2,564	-
15-19	19,341	480	1,779	277	370	1,514	2,135	213	188	669	1,624	1,422	193	1,421	460	423	24	771	154	5,226	-
20-24	19,363	583	1,872	242	329	2,015	1,892	205	149	751	1,604	1,647	223	888	662	2,710	75	475	193	2,846	-
25-29	25,574	525	2,718	384	373	2,533	1,780	207	162	1,135	1,274	1,937	218	972	1,024	7,464	181	367	187	2,132	-
30-34	29,431	500	3,710	433	511	2,385	1,496	229	185	1,590	1,148	2,166	233	1,248	1,333	9,658	191	325	219	1,870	-
35-39	29,275	480	5,495	355	586	2,164	1,308	296	195	2,516	1,084	2,501	256	1,554	1,393	6,556	97	244	203	1,993	-
40-44	30,208	475	8,094	261	741	1,999	1,270	418	207	4,475	971	2,992	284	1,986	1,595	1,820	33	208	173	2,205	-
45-49	38,818	521	12,003	277	1,048	2,114	1,490	702	250	7,644	1,094	3,593	325	2,852	1,815	76	1	229	246	2,539	-
50-54	52,864	802	15,657	403	1,395	2,514	1,901	1,137	313	11,488	1,365	4,731	399	4,701	2,038	7	6	235	348	3,425	-
55-59	73,862	1,030	22,426	550	1,846	3,149	2,630	1,849	398	16,991	1,964	5,970	472	6,873	2,498	0	3	193	456	4,563	-
60-64	101,539	1,442	32,131	657	2,426	3,668	3,316	2,768	506	24,461	2,954	7,597	547	8,478	3,511	0	-	211	580	6,286	-
65-69	144,560	1,985	45,469	861	3,448	4,528	4,665	4,119	609	37,363	4,474	9,837	647	11,406	4,990	0	4	181	848	9,125	-
70-74	220,650	3,100	56,803	1,617	5,990	7,275	8,981	6,878	790	57,796	8,576	14,124	1,055	21,267	7,917	0	-	199	1,339	16,944	-

注）1．「特殊目的用コード」は重症急性呼吸器症候群（SARS）及びその他の疾病を表す。

2．疾病コードに関する記載が一部なかったため、総数の数値が表2−6−2の「入院＋食事・生活療養」の数値と一致するように補正している。

表 2－6－4 年齢階級別、疾病別、入院＋食事・生活療養、1 人当たり医療費（組合健保）

(单位：円)

の

注）1．「特殊目的用コード」は重症急性呼吸器症候群（SARS）及びその他の疾病を表す。

2．疾病コードに関する記載が一部なかったため、総数の数値が表2−6−2の「入院＋食事・生活療養」の数値と一致するように補正している。