Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## フランス

相互の文化・伝統に対する関心と尊敬を共有し、また、文化を外交の柱としている同国との相互理解を一層深めるため、パリ日本文化会館を活用し、以下の点に留意しつつ事業を実施する。

相互の文化・伝統に対する関心と尊敬を共有し、また、文化を外交の柱としている同国との相互理解を一層深めるため、パリ日本文化会館を活用し、以下の点に留意しつつ事業を実施する。

### 1. 多様な現代文化を含む、総合的な日本文化紹介事業の推進

（1）パリ日本文化会館での文化事業を充実させ、日仏芸術家の交流に努める。特に、有識者や若年層に対して、それぞれのニーズに応じた先駆的企画による文化事業を実施する。

く主な事業>

海外展主催「妖怪展」

海外公演助成「Jericho」公演等

海外日本映画祭主催「名脚本家シリーズ」、「五所平之助監督特集」

## 2 ．日本語教育・日本研究の支援

（1）日本語教師や日本研究者のネットワーク強化を図るとともに、教材の開発支援や研究者の派遣・招へいにより、日本語教育・日本研究を支援する。

<主な事業>

海外日本語教育ネットワーク形成助成

海外日本語教師研修

・日本語教育フェローシップ「仏語話者対象の日本語学習辞典作成プロジェクト」

日本語教材寄贈

• 専門日本語研修（研究者・大学院生）

日本語学習者訪日研修（高校生）
## 日本研究リサーチ会議等助成 フランス日本研究学会

日本研究フェローシップ

· 図書寄贈

日本研究シニア客員教授派遣

## 3 ．分野・対象地域共に広範な領域を対象とした知的交流の促進

（1）学術研究機関、シンクタンク等と積極的に連携し、社会科学分野を中心とした研究者等の幅広い知的交流を充実させるとともに、研究教育の質的向上や欧州域内研究者とのネットワークを強化する。

く主な事業>

• 知的交流会議等開催助成 欧州評議会

・ 国際会議出席助成（招へい）

## 4 ．事業実施における考慮事項等

（1）パリ日本文化会館においては、フランスのみならず、事業の展開や情報提供などの面において、欧州全体に効果が波及するよう、欧州の基金海外事務所や関係機関とのネットワークを活用し、事業を進める。

<主な事業>

• 知的交流会議等開催助成 欧州評議会

在外事業在パリ外国文化機関による共同事業

（２）国内各地における事情の違いを踏まえつつ、より多くの人々が日本文化に触れられるように、在外公館等と連携し、地方での効率的な事業展開にも努める。

<主な事業>

海外公演主催 和太鼓公演

海外公演主催 八王子車人形公演
（３）すぐれた若手邦人芸術家などフランス在住の邦人芸術家等と協力することにより、効果的な事業の実施に努める。<主な事業>

## 在外事業

（４）２００５年日・ＥＵ市民交流年の機会を捉え、市民間の対話及び文化を通じた相互理解を深める事業を展開する。<主な事業>

海外展主催「妖怪展」

海外巡回展「ポスターに見る日本B展」、「伝統陶芸展」

海外公演主催 和太鼓公演

海外公演主催「八王子車人形」公演

海外日本映画祭助成「エトランジェ映画祭」

市民青少年交流助成
## イタリア

我が国と多くの関心と課題を共有する同国との相互理解を一層深めるため、ローマ日本文化会館を活用し、以下の点に留意しつつ事業を実施する。

1. 現代の日本文化に関する深い理解の促進と質の高い芸術交流事業の実施

（１）伝統的日本文化に加えて、現代日本文化に関する理解を深めるような事業を積極的に行う。

<主な事業>

海外巡回展「Out of the ordinary/extraordinary」

海外展助成「HARMONY-Sculpture & Environment」

海外公演助成 グラインダーマン公演

海外日本映画祭主催「若手監督特集」

（２）ローマ日本文化会館及びイタリア国内の国際芸術祭や映画祭他文化機関による企画等を積極的に活用して、質の高い芸術交流事業を実施する。

・ 国際展参加 「第51回ヴェネチア・ビェンナーレ美術展」

2．教育段階や学習者のレベルに応じた適切な日本語教育支援と日本研究支援の充実

（1）ローマ日本文化会館日本語講座の充実や、日本語教師のネットワーク形成への支援等により、日本語教育の質の向上及び日本語学習者のニーズに応じた日本語教育支援を実施する。

<主な事業>

日本語教育専門家派遣 ローマ日本文化会館

海外日本語教師研修

• 専門日本語研修（研究者・大学院生）
## 日本語教材寄贈

日本語教材制作助成

（２）ネットワーク支援の強化や研究者の交流等を通じて、日本研究を促進する。

く主な事業>

日本研究拠点機関助成 ミラノ国立大学現代アジア学際研究センター

日本研究リサーチ・会議等助成 イタリア国立アジア・アフリカ学院

## 3 ．広範な分野における専門家、文化人等による日伊対話と日本理解の促進

（1）現在、日伊両国が共通して抱える問題について、日本及びイタリアの有識者、日本研究者並びに各界専門家による、広範な分野にわたる対話の機会を支援する。

く主な事業>

• 国際会議出席助成（派遣）

・ 国際会議出席助成（招へい）

## 4 ．事業実施における考慮事項等

（1）在外公館、イタリア各地の学術・文化機関等と連携し、都市国家の伝統に根差した国内地域ごとの文化の歴史的独自性を踏まえ、地方での事業実施に努める。

く主な事業>

海外日本映画祭主催「吉田喜重監督特集」

在外事業

（２）２００５年日・ＥＵ市民交流年の機会を捉え、市民間の対話及び文化を通じた相互理解を深める事業を展開する。<主な事業>

- 巡回展 Out of the ordinary/ extraordinary
海外展助成 HARMONY-Sculpture & Environment

海外公演助成 グラインダーマン公演

海外日本映画祭主催

• 市民青少年交流助成
## ロシア

文化交流を通じた相互理解の増進が平和条約の締結を含む日露両国関係全般の改善に果たす大きな役割を踏まえつつ、相互理解を一層深めるため、以下の諸点に留意しつつ事業を実施する。

### 1. 総合的な日本文化紹介事業の推進

（1）伝統文化と現代文化を含めた総合的な日本文化を紹介するため、すぐれた造形美術の展示や舞台芸術公演の開催など、質の高い芸術交流を推進する。

<主な事業>

海外公演主催 邦楽公演

海外公演助成 和太鼓公演、現代舞踊公演

日本紹介のための文化人派遣主催 アニメ映画監督講演会

・巡回展「新世代アーティスト展」等

## 2 ．日本研究・日本語教育の振興

（1）ロシア各地の日本語教師を広域的ネットワークを活用しつつ支援する共に、拠点大学等に青年教師を派遣して、日本語教育を促進する。また、初中等レベルの日本語教育を支援する。

く主な事業>

日本語教育専門家派遣

海外日本語教師研修

海外日本語教育ネットワーク形成助成

日本語教材寄贈

海外日本語弁論大会助成 極東地域の広域弁論大会の開催支援
日本語学習者訪日研修（大学生）、日本語学習者訪日研修（高校生）

• 専門日本語研修（司書）、専門日本語研修（研究者・大学院生）

（２）研究機関や大学・大学院等の日本研究者の育成を促進するため、日本研究支援を充実させる。

く主な事業>

日本研究拠点機関助成 ロシア科学アカデミー現代日本研究センター、ロシア国立極東総合大学

• 日本研究客員教授派遣

・ 日本研究フェローシップ

· 図書寄贈

## 3 ．日本への関心に応えるメディア交流事業

（1）事業効果の対象が広く効果的なテレビ番組交流など映像交流を促進させる。

<主な事業>

海外日本映画祭主催「清水宏監督特集」他

・ テレビ番組交流促進

（２）高まる日本文学への関心に応える翻訳・出版事業を実施する。

<主な事業>

・翻訳協力 現代日本戯曲集、日本文学のロシア語版

## 4 ．事業実施における考慮事項等

（１）「日露修好１５０周年」の機会を捉え、両国間の相互理解、交流促進につながる事業を実施する。

<主な事業>

· 海外公演主催 邦楽公演

日本紹介のための文化人派遣主催 アニメ映画監督講演会
海外巡回展「新世代アーティスト展」等

海外日本映画祭主催

市民青少年交流助成

（２）極東地域をはじめとするロシア各地において巡回展、巡回公演、テレビ放映、映画祭等の事業を実施する。

<主な事業>

海外公演主催 邦楽公演

海外巡回展「写楽再見展」、「日本人形展F」

テレビ番組交流促進

（３）NIS諸国も視野に入れた文化芸術事業の巡回や日本語事業等の実施に努める。

<主な事業>

海外日本語弁論大会助成 中央アジア地域の広域弁論大会の開催支援
## ハンガリー

EU加盟後も、一層多くのハンガリー国民が日本に対する理解と関心を深め、また、両国の相互理解が一層深まるようにするため、以下の点に留意しつつ事業を実施する。

EU加盟後も、一層多くのハンガリー国民が日本に対する理解と関心を深め、また、両国の相互理解が一層深まるようにするため、以下の点に留意しつつ事業を実施する。

### 1. ハンガリー国民の日本に対する関心・理解を高める日本文化紹介事業

（1）日本文化に直接触れることの出来るワークショップ、レクチャーなどの参加・体験型の交流や質の高い日本文化紹介事業を実施する。<主な事業>

海外巡回展「伝統陶芸展」

海外公演主催 和太鼓公演

・日本紹介のための文化人派遣主催 相撲レクチャー・デモンストレーション

### 2. 日本語教育、日本研究支援の充実

（1）ブダペスト事務所を拠点として、東欧諸国も含めた日本語教育専門家間のネットワークを強化する等、日本語教育の充実を図る。また、日本研究機関への支援や国際会議、シンポジウムの開催支援を通じて、日本研究を促進する。

## <主な事業>

日本語教育専門家・ジュニア専門家派遣 ブダペスト事務所

海外日本語教育ネットワーク形成助成

• 中東欧日本語教育研修会（主催）

海外日本語教師研修

• 専門日本語研修（研究者・大学院生）

日本語学習者訪日研修（大学生）

日本研究シニア客員教授派遣（直接派遣）
## 海外事務所企画開発事業 中欧日本研究者シンポジウム

## 3 ．事業実施における考慮事項等

（１）ブタペスト事務所を拠点として、中・東欧諸国も視野に入れた日本文化紹介事業の巡回等の事業を実施する。

## <主な事業>

日本紹介のための文化人派遣主催 相撲レクチャー・デモンストレーション

海外日本映画祭主催 欧洲巡回映画祭：新旧映画特集

海外巡回展「伝統陶芸展」

（２）２００５年日・ＥＵ市民交流年の機会を捉え、市民間の対話及び文化を通じた相互理解を深める事業を展開する。特に新規加盟１０ヶ国の事業のネットワーク拠点となるよう努める。

く主な事業>

海外巡回展「伝統陶芸展」

海外公演主催 和太鼓公演

日本紹介のための文化人派遣主催 相撲レクチャー・デモンストレーション

海外日本映画祭主催 欧洲巡回映画祭：新旧映画特集

市民青少年交流助成
## 平 成 1 7 年 度 事 業 計 画 国 別 部 分

## エジプト

中東アフリカ地域の唯一の海外事務所所在国であることを踏まえ、また、アラブ・イスラム世界との対話の重要性を視野に入れつつ、同国との相互理解を一層深めるため、以下の点に留意しつつ事業を実施する。

### 1. わが国とエジプトとの間の知的交流の促進

（1）研究交流（特に社会科学分野）、知的対話の試みを継続しつつ、より深い知的交流・対話に必要な基盤となる、エジプト側の学者、ジャーナリストらの間に知日家を育てるための事業、及び両国の専門家間の交流人脈形成を促進する事業を特に重視する。

く主な事業>

日本・アラブ間の政策研究分野知的交流会議主催

・ 知的交流フェローシップ

## 2 ．日本語、日本研究支援

（1）エジプト国内の日本語教育機関、学習者に対する支援、教師育成への支援を継続する。また、中東の日本語教師ネットワークへの支援を拡充するとともに、近隣国の日本語教育機関に対する情報・助言他の支援・連携のさらなる強化を図る。

<主な事業>

日本語教育専門家派遣 カイロ事務所等

海外日本語教育ネットワーク形成助成

海外日本語教師研修

日本語教育フェローシップ「アラビア語話者のための日本語文法解説書」

日本語学習者訪日研修（大学生）

（2）人文系の日本研究については大学専攻学科への支援を継続する。まだ萌芽段階である社会科学系の日本研究については、エジプト側研究機関と日本側学者との交流関係・人脈形成の支援及び人材育成を促進する。
## <主な事業>

日本研究客員教授派遣 カイロ大学大学院

・カイロ大学政経学部における日本研究会議

## 3 ．広く一般市民を対象とした日本文化紹介事業

（１）広く一般市民を対象とした、日本文化理解の普及を目指す多様な日本文化紹介事業を継続する。

く主な事業>

・「日本文化フェスティバル」における音楽公演他の事業

アラビア語による文化紹介の刊行物作成

(2) 翻訳・出版及び映像交流分野において、より積極的な事業展開を図る。

く主な事業>

日本書籍アラビア語翻訳出版事業

海外日本映画祭主催

## 4 ．事業実施における考慮事項等

（1）エジプトのみならず中東各国を対象とする事業を推進するために、カイロ事務所はそれらの事業の調整・連絡ネットワークの拠点としての機能を果たすよう努める。

く主な事業>

・カイロ事務所の広域機能の強化（海外運営専門員の配置）

日本書籍アラビア語翻訳出版事業

・ テレビ番組交流促進

イラク向け児童図書寄贈への協力作業

（２）事業実施に際しては、宗教的制約等の現地事情に配慮する。
（３）日本国内における中東理解を促進させるべく、国内におけるエジプト及び中東地域の文化紹介事業を実施する。

## <主な事業>

国内映画祭主催 アラブ映画祭、エジプト映画祭

• 国内公演主催 中東現代演劇公演、中東伝統音樂公演

• 中東理解講座

（４）在外公館等との連携・調整を緊密に行い、効果的な事業実施に努める。

## <主な事業>

日本文化フェスティバルを在エジプト大使館との協力により実施

・地域担当事務所として、中東域内在外公館との連絡・協議
## 1 予算

平成17年度予算(改)

(单位:百万円)

区分	当初計画額	変更額	改計画額
収入
運営費交付金	13,730	0	13,730
運用収入	1,880	7	1,887
寄附金収入	655	0	655
その他収入	130	0	130
承継積立金取崩収入	396	0	396
計	16,791	7	16,798
支出
業務経費	12,674	7	12,681
うち文化芸術交流事業費	3,536	7	3,543
海外日本語事業費	3,603	0	3,603
海外日本研究知的交流事業費	2,479	0	2,479
調査研究情報提供等事業費	441	0	441
その他事業費	2,615	0	2,615
一般管理費	4,438	0	4,438
うち人件費	2,629	0	2,629
物件費	1,809	0	1,809
計	17,112	7	17,119

[人件費の見積り]

17年度予定額 2,565百万円

但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、休職者給与、

派遣職員給与及び役職員の法定福利費に相当する範囲の費用である。

退職給付債務財源の考え方」

退職一時金、年金債務及び厚生年金基金の積立不足解消のための財源は運営費交付金によって措置するものとする。

変更理由}

国際交流基金出資金の補正追加による日中21世紀基金の創設に伴うもの。
## 3 資金計画

平成17年度資金計画(改)

(单位:百万円)

区 分	当初計画額	変更額	改計画額
資金支出
業務活動による支出	17,024	7	17,031
運営費交付金事業	10,016	0	10,016
運用益等事業	2,533	7	2,540
一般管理費	4,474	0	4,474
うち人件費	2,672	0	2,672
物件費	1,802	0	1,802
利息の支払額	1	0	1
投資活動による支出	9,569	2,000	11,569
有価証券の取得	9,440	2,000	11,440
有形固定資産取得	129	0	129
財務活動による支出	26	0	26
次期への繰越金	5,558	0	5,558
計	32,177	2,007	34,184
資金收入
業務活動による收入	16,417	7	16,424
運営費交付金收入	13,730	0	13,730
運用収入	1,880	7	1,887
寄附金収入	655	0	655
その他収入	152	0	152
利息の受取額	0	0	0
投資活動による収入	9,420	0	9,420
有価証券の償還	9,366	0	9,366
敷金保証金の返還による収入	54	0	54
財務活動による収入	0	2,000	2,000
政府出資金収入	0	2,000	2,000
前期からの繰越金	6,340	0	6,340
計	32,177	2,007	34,184
## 2 收支計画

平成17年度收支計画(改)

(单位:百万円)

区分	当初計画額	変更額	改計画額
費用の部	16,972	7	16,979
経常費用	16,971	7	16,978
文化芸術交流事業費	3,560	7	3,567
海外日本語事業費	3,616	0	3,616
海外日本研究知的交流事業費	2,545	0	2,545
調査研究情報提供等事業費	444	0	444
その他事業費	2,371	0	2,371
一般管理費	4,421	0	4,421
うち人件費	2,629	0	2,629
物件費	1,792	0	1,792
減価償却費	14	0	14
財務費用	1	0	1
臨時損失	0	0	0
収益の部	16,606	7	16,613
運営費交付金収益	13,896	0	13,896
運用収益	1,910	7	1,917
寄附金収益	655	0	655
その他収益	130	0	130
資産見返運営費交付金戻入	15	0	15
財務収益	0	0	0
純利益	△ 366	0	△ 366
承継積立金取崩額	396	0	396
総利益	30	0	30
イノベーション競争と独禁政策：合併規制に焦点を合わせて

公正取引委員會

競争政策研究センター

2009年3月
# イノベーション競争と独禁政策：合併規制に焦点を合わせて 【執筆者】

長岡貞男

一橋大学イノベーション研究センター教授・

競争政策研究センター主任客員研究員

Nagaoka at iir.hit-u.ac.jp

和久井理子

大阪市立大学 法学研究科准教授

wakui at law.osaka-cu.ac.jp

青木玲子

一橋大学 経済研究所教授

Aokirei at ier.hit-u.ac.jp

伊藤隆史

東洋大学 日本大学非常勤講師

jfff.ryushi at s3.dion.ne.jp

真保智行

山形大学人文学部講師

t-shimbo at human.kj.yamagata-u.ac.jp

メールアドレス中の at は@を表す。
イノベーションは市場成果の決定要因として非常に重要である。活発な研究開発投資の結果，市場に供給される製品の品質が持続的に向上していく，あるいはそのコストが持続的に低下していくことは，長期的にみて厚生の改善の大半を決定することになる。イノベーションがこのように重要であることを背景に，米国の独禁当局は特に合併規制において合併のイノベーションへの影響を根拠の一つにした介入を頻繁に行うようになっている。DOJとFTCがチャレンジした合併において，イノベーションへの悪影響が指摘されたケースの割合は，1990年代の前半(1990-1994)には3％に過ぎなかったのが，2000年代初頭(2000-2003)では38％に大きく上昇し，最近では研究開発が重要な産業(医薬品，ソフトウェア，化学，国防など)では合併のイノベーション効果にほぼ必ず言及していることが指摘されている。

しかしながら，合併のイノベーションへの効果は，特にそれが研究開発競争への影響を介したものである場合に，法と経済の両面において複雑な問題を提起している。DOJとFTCが1995年に発表した知的財産のライセンスに係るガイドラインにおいて初めて，イノベーション市場は「特定の新しいあるいは改良された製品又はプロセスに向けられた研究開発とそれを代替する研究開発」と定義された。しかし，イノベーション市場が米国の合併規制の準拠法であるクレイトン法7条の範ちゅう対象に入るかどうか自体が，必ずしも明確になっていない。また，合併は，製品供給と研究開発の競争とともに，研究開発の能力と研究開発投資の専有可能性にも影響を与え，かつ往々にして両者は相殺する方向での影響を持つので，合併がイノベーションに与える影響は理論的にみても必ずしも一意ではない。さらに，合併効果の検証という面でも，研究開発への影響を通した経済効果の把握は，供給されている財の価格や数量の動向と比べてより困難である。

こうした中にあって，本研究では，イノベーション競争への独禁政策の今後の検討に資するために，以下の3つの基礎的研究に取り組んでいる。第一に，第1章と第2章では米国を中心として合併審査実務の把握を試みている。特に，研究開発への悪影響がDOJ/FTC等によって合併効果として指摘されたケースの分類とその分析を行うとともに，どのような情報を収集し分析を行っているかを調べるために，欧米独禁当局を訪問して行ったインタビュー調査を取りまとめている。第二に，第3章では米国におけるイノベーション競争と合併の法理論の展開のサーベイを行っている。第三に，第4章では，特許のマイクロデータを利用した合併のイノベーション効果のケース調査を行っている。特許は公開されているデータであり，合併前後における研究開発の構造変化を把握することを可能にしており，少なくとも合併の事後検証には有用なデータだと考えられる。報告書の総論では，研究のねらいと結論をまとめている。

本研究の実施に当たっては，企業結合課の木村祐二及び五十嵐俊子両氏（当時）には研究会にて貴重なコメントを頂いた。また，海外調査に当たっては，公正取引委員会の競争
政策研究センターの岡村薫研究員他の事務局，米国司法省，米国連邦取引委員，EU競争総局及び在EU日本代表部の多くの方にお世話となった。あり得べき誤りは各執筆者の責任であることを明確にしておきたい。最後に，小田切宏之所長，鈴村興太郎元所長を始めとして競争政策研究センターの研究員各位には貴重なコメントを頂いたことに感謝申し上げたい。

2009年3月

一橋大学イノベーション研究センター教授・

競争政策研究センター主任客員研究員 長岡貞男

大阪市立大学 法学研究科准教授 和久井理子

一橋大學 經濟研究所教授 青木玲子

東洋大学 日本大学非常勤講師 伊藤隆史

山形大学人文学部講師 真保智行
## 目次

まえがき …… 3
総論：研究のねらいと要約 …… 7
一橋大学イノベーション研究センター教授・競争政策研究センター主任客員研究員 長岡貞男
研究の背景とねらい …… 7
研究結果の要約 …… 10
第1章 企業結合と研究開発 - 米国実務の動向 - …… 16
大阪市立大学 法学研究科准教授 和久井理子
1.1 はじめに …… 16
1.1.1 検討課題 …… 16
1.1.2 調査方法 …… 16
1.1.3 米国における企業結合規制について …… 16
1.2 研究開発活動に対する影響の審査 …… 18
1.2.1 概観 …… 18
1.2.2 「イノベーション市場」概念について …… 18
1.2.3 研究開発への悪影響を根拠とした介入 …… 20
1.2.4 価格競争への言及 …… 20
1.2.5 現実化していない価格競争への悪影響 …… 21
1.3 研究開発活動への影響分析と産業分野 …… 22
1.4 市場構造とイノベーション・研究開発の関係 …… 23
1.5 禁止・問題解消措置 …… 26
1.6 特に事後的検証と特許について …… 27
[添付1] OracleによるPeopleSoftの取得 (U.S. v. Oracle Corp. 331 F. Supp. 2d 1098 (2004)) …… 28
[添付2] GenzymeによるNovazyme Pharmaceuticalsの取得（合併） …… 30
第2章 欧州企業結合実務における研究・開発に対する影響審査 …… 32
大阪市立大学 法学研究科准教授 和久井理子
2.1 はじめに …… 32
2.2 欧州合併規制 …… 32
2.3 ガイドライン等にみられる研究開発・イノベーションの位置付け …… 34
2.4 事例研究 …… 35
2.4.1 研究開発動向の考慮 …… 35
2.4.2 研究開発・イノベーションへの悪影響の検討 …… 36
2.4.3 米国競争当局規制実務との比較 …… 37
第3章 合併とイノベーション競争に関する理論的展開 …… 40
東洋大学 日本大学非常勤講師 伊藤隆史
3.1 序論 …… 40
3.2 イノベーション競争に対する理論 …… 40
3.3 イノベーション市場の肯定論 …… 41
3.3.1 Gilbert&Sunshine 論文におけるイノベーション市場 …… 43
3.3.2 潜在的競争論 …… 44
3.3.3 イノベーション市場論に肯定的な見解の概要 …… 45
3.4 イノベーション市場論に否定的な見解の概要 …… 51
3.5 理論的示唆
—Michael L. Katz and Howard A. Shelanski 論文の検討を中心に一 …… 55
第4章 特許データによる合併の研究開発への影響の分析
—三菱化学の合併のケース …… 61
山形大学人文学部講師 真保智行
一橋大学イノベーション研究センター教授・
競争政策研究センター主任客員研究員 長岡貞男
4.1 はじめに …… 61
4.1.1 問題意識 …… 61
4.1.2 三菱化学の合併の経緯 …… 62
4.2 出願件数の推移 …… 65
4.3 技術分野 …… 69
4.3.1 日本特許 …… 69
4.3.2 米国特許 …… 72
4.4 発明者の所属 …… 77
4.4.1 発明者の所属 …… 77
4.4.2 発明者の所属の移動 …… 79
4.5 共同研究 …… 83
4.5.1 共同研究の概要 …… 83
4.5.2 共同研究の技術分野 …… 85
4.6 まとめ …… 88
事例要約表 …… 90

(1996 年以降の米国連邦取引委員会 (FTC) 及び司法省反トラスト局 (DOJ) が「Complaint」を出した事例の中から，研究開発活動への悪影響が特に述べられた事件)
総論：研究のねらいと要約

一橋大学 イノベーション研究センター教授・競争政策研究センター主任客員研究員 長岡貞男

## 研究の背景とねらい

米国の独禁当局は特に合併規制においてイノベーションへの影響を頻繁に指摘するようになっている。Gilbert(2007)によれば，DOJとFTCがチャレンジした合併において，イノベーションへの悪影響が指摘されたケースの割合は，1990年代の前半(1990-1994)に3％にすぎなかったのが，2000年代初頭(2000-2003)では38％に大きく上昇している。最近では研究開発が重要な産業(医薬品，ソフトウェア，化学，国防など)では合併のイノベーション効果に必ずといって良いほど触れていることが指摘されている。2004年以降においても，研究開発活動への悪影響が指摘されたケースが，DOJ/FTCが措置をとったケースのうちの相当の割合を占め続けている(2005-2007年で，措置をとったケースの約4分の1，詳細は1章を参照)。

イノベーションとは，技術などの知識を利用して消費者の効用を高める新たな財の供給あるいは，より低いコストで財を供給する生産過程の採用であり，そのために研究開発が含まれる場合もあればそうでない場合もある $ ^{1} $ 。したがってイノベーション競争も本来は研究開発競争に限定されるべきではないが，米国の独禁法の運用のコンテキストではイノベーション競争とは研究開発競争を意味しており，イノベーション市場(innovation market)とは研究開発競争が行われる市場を指すのが通常である。DOJとFTCが1995年に発表した知的財産のライセンスに係るガイドライン $ ^{2} $ によれば，イノベーション市場は「特定の新しいあるいは改良された製品あるいはプロセスに向けられた研究開発とそれを代替する研究開発」である。本稿でも，イノベーション競争を研究開発競争の意味で用いることにする。

この FTC・DOJ ガイドラインは，財市場及び技術市場とは別に研究開発市場を定義する必要があるとしたことで，注目を集めた。別個に研究開発市場を定義すべき理由として，同ガイドラインは，ライセンスの文脈で，企業間の取決めが，まだ存在していない財の開発に影響を与える可能性があること，また，それが，財市場では競争が無い(特定の)地理的市場での財やプロセスの開発改良に影響をもたらす可能性があることを指摘している。異業種からの参入を含め研究開発には広範な分野からの参入があり得ること，また研究開発の機密性などから，研究開発に参加する主体の確定を第三者が行うことは必ずしも容易で
はないと考えられるが，同ガイドラインはノベーション市場を画定する場合を「関連した研究開発に従事する能力が特定企業の専門化された資産や特性によって特徴付けることが出来る(can be associated with)場合のみ」に限定すると述べている。

このようなイノベーション競争の考え方は，しかしながら法と経済の両面において複雑な問題を提起している。まず，法的な問題として，イノベーション競争を根拠とした合併への介入が米国の合併規制の準拠法であるクレイトン法7条の範ちゅうに入るかどうか，明確になっていない。米国においても合併が裁判所において争われるケースはそもそも少なく，イノベーション市場自体の妥当性が争われたケースはまだ存在しない。これと類似する問題は，日本法下においても，イノベーション市場を「一定の取引分野」として観念することの可否という形で，議論されてきている。

経済的観点からは，合併とイノベーションの関係は一意的には確定できないという問題がある。合併は，製品市場の競争と市場への競争(race to the market)に影響を与え，それによって研究開発に影響するとともに，合併企業の研究開発能力(Henderson and Cockburn (1996))と研究開発投資の成果の専有可能性にも影響を与え，かつ，これらの効果が相殺する方向での影響を持つ場合も多く，合併がイノベーションに与える影響は理論的にみても必ずしも一意的ではないのである(以下の表1を参照)。既存製品の市場の競争が弱まれれば，既存製品からの収益が上昇して，新製品の開発が既存製品の収益を低下させるカニバライゼーションが強まる(Arrow(1962))。また，合併によって将来の製品市場の競争が弱まると，企業の売上げ規模が拡大し研究開発成果の専有可能性を高める反面で(Cohen and Klepper (1996))市場シェアを巡る企業間のライバルリーを弱くするので研究開発投資を弱める効果もある(このような戦略的な効果についてはTirole (1997)を参照)。さらに，研究開発競争に参加する企業の減少は，市場への競争(race to the marketの動機)を弱くする。加えて，研究開発成果の専有可能性の大小等によって，こうした効果は大きな影響を受ける。例えば，専有可能性が高い場合には，合併による補完資産の統合の利益は小さくなり，同時に研究開発競争を弱める効果が大きくなり，合併が研究開発に悪影響がある可能性は高くなる。また，合併によって企業の市場支配力が高まれば，参入阻止を行う動機も高くなる。なお，一部には，知的財産権，先行優位性あるいは市場特有の参入コストなどによって，財の供給は仮に独占されることになっても，その財の研究開発の競争を確保することが，財の供給のタイミングや財の質を高めることとなることを強調する見解があるが，このような見解が常に正しいとは限らないのである。
表 1 水平合併の研究開発への効果のとりまとめ

能力と専有可能性への効果	競争への影響を通した効果
研究開発	研究開発のシナジー(情報共有,共同研究など)	市場への競争(race to the market)の弱まりの可能性
補完資産	研究開発成果の専有可能性の増加	製品市場での競争の弱まりを通した影響-カニバライゼーションの可能性の増大-戦略効果
第三者への効果	参入阻止戦略を選択する誘因の高まり

以上では，研究開発の水準を成果指標として議論をしてきたが，実際にはその質，すなわち，研究開発がどの程度重複無しに行われ，多様性に富んでいるかも研究開発の成果に重要な影響をもたらす。競争は重複の可能性を高めると同時に，多様性の源泉でもある。

このようなことからすると，合併が研究開発ないしイノベーションにいかなる影響を与えるかは，事例ごとに，具体的事実を踏まえながら検討されなければならないということになるだろう。特に，研究開発競争(race to the market)は研究開発のパフォーマンスに影響を与える一つの要素にすぎない。しかしながら，これを実際に行うことは，同時に従来の合併分析の枠組みを超えるとともに，非常に高度な分析能力を要求するものとなると考えられる。

合併効果の検証は，一般的には，合併分析枠組・能力の適切さを確保し，向上する方法として有効なものである。合併効果の検証という面でも，研究開発への影響を通した経済効果の把握は，供給されている財の価格や数量の動向と比べてより困難であるという問題がある。

合併規制に当たって研究開発への影響を射程に入れて分析することは競争政策当局にとって重要ではあるが，困難な課題であるといえる。こうした中にあって，本研究では，以下の3つの基礎的研究に取り組んでいる。第一に，合併審査実務において，研究開発・イノベーションへの影響の審査を，いかに，どこまで行うことができるのかを，検証した。このために，米欧で，合併規制においてイノベーションへの影響がどのように分析されているかを調査した（第1・2章）。特に，研究開発活動への悪影響がDOJあるいはFTCによって合併効果として指摘されたケースの分類と分析を行うとともに，そのために，どのような調査方法や情報収集などを行っているか，その合併審査実務の把握である。米国では既に指摘したように，合併審査実務において，イノベーションないし研究開発への影響の把握が頻繁に行われている。欧州でも，研究開発活動への悪影響が指摘される例がみられる。このような欧米の審査実務が実際にどのように行われているかを理解することは，日本の今後の対応を考える上で大変参考になると考えられる。このために，米欧の独禁当局への訪問によるインタビュー調査も行った。第二に，イノベーションへの影響を分析する際に参照すべき基準や経験則を定立することはできないか，一定の分析枠組を確立することはできないかどうかを検討した。この課題については，米国におけるイノベーション市
場ないしイノベーション競争をめぐる議論が，優れた参考を提供している。イノベーション市場には米国でもまだ賛否両論があり，それを把握しておくことも重要である。このため，第3章では，米国におけるイノベーション競争と合併の法理論の展開のサーベイを行っている。第三に，合併のイノベーションへの効果の検証方法について研究した。特許は公開されているデータであり，合併前後における研究開発の構造変化を把握することを可能にしており，少なくとも合併の事後検証には有用なデータだと考えられる。しかしながら，従来競争政策当局ではあまり利用されていない。そこで，第4章では，特許のマイクロデータを利用した合併のイノベーション効果のパイロット調査(三菱化学のケース)を行い，特許データを用いた合併の事後的検証を行う可能性を示した。

## 研究結果の要約

研究結果を要約すれば，以下のとおりである。

第 1 章及び第 2 章において，まず米欧における合併規制について，以下に挙げる項目を明らかにした。

(1) 米国の独禁当局によって研究開発活動ないしイノベーションへの悪影響が特に述べられた事例(Complaint 発出年ベースで)として把握できた企業結合件数は，1996 年から2007 年の12 年間で59件存在する(別添参考資料)。研究開発・イノベーションへの影響分析が，重要な比重(最近のケースでは約4分の1)を占めていることがうかがえる。

(2) もっとも，これらのケースでは，そのほとんどにおいて，研究開発・イノベーションへの悪影響に加えて，製造・販売に係る競争にも悪影響が及ぶとも述べられている。研究開発・イノベーションへの悪影響を根拠とする介入は，製造・販売市場での影響，中でも価格競争の減殺という悪影響が，具体的かつ相当の確実性をもって予測できるケースであることが多いものと考えられる。

(3) このようなケースには，当事企業の双方，あるいは，一方が，研究開発を実施中であって，製品を市場化していないものの，市場化すれば製造・販売について相互に競争者となるだろうとの事例が含まれる。

(4) 産業分野では，研究開発への悪影響が問題となったケースは医薬品・医療機器・治療方法に係る事例が特に多いが，国防省が購入者である製品の供給者間の企業結合事例，コンピュータ・ソフトウェアの事例もある。特に医療分野に集中しているのは，研究開発が重要であること，特許権が重要であるために製品市場での競争と並んで研究開発競争が重要であること，FDA規制があるために，参入が容易ではないことに加えて，研究開発実施主体とその成功の見込みについての情報が得やすいこと等にあると考えられる。国防発注の場合も，入札による独占発注であり，勝者が市場のすべてを獲得するものであるため，研究開発競争が重要であること，また政府が購入者であり研究開発についての情報が得やすい点が共通している。
(5) 競争構造をみると，合併の結果，研究開発に関連する財市場の独占ないしそれに近い状態が形成・維持・強化される事例が，相当の割合を占める。これは，米国の競争当局が研究開発競争への悪影響を問題とするのは，研究開発を行う企業数が独占に近くなる場合に限定しているとの説明にも一致する $ ^{3} $ 。研究開発活動については，協調的行動が成立しにくいことから，研究開発への悪影響が認定される事例には，独占やそれに近い状況が創出される事例が多いと考えられる。

(6) もっとも, 研究開発に関連する財市場について独占ないしそれに近い状態が形成されれば, イノベーションに悪影響が及ぶという見方が, 通念として確立しているわけではない。Genzyme による Novazyme の買収のケースは, 特定疾病に向けた研究開発は独占となるにもかかわらず合併は「競争促進的」だと認められたケースであり, 米国の独禁当局(FTC)が, 合併の研究開発への効果を事実に即してケースバイケースで詳細に検討することを示している。この事例においては, 実際に, 二社の R&D プログラムの進行過程・度合い, R&D のリスク, 「オーファン・ドラッグ法」の存在, 情報共有による研究開発の効率化など様々な事情が検討されている $ ^{4} $ 。

(7) 企業結合が競争当局によって阻止された事例は，抽出した事例のうち，2 例のみであり，大半は，営業・資産譲渡，知的財産権ライセンス，ノウハウ提供，人的資源の提供などの是正措置の実施を条件に合併が問題なしとされている。内容としては，営業・資産譲渡命令を命じ，併せて営業・資産譲渡措置の効果を十分なものとすべく，知的財産権ライセンス，ノウハウ提供，人的資源の提供などを命ずるものが多数を占めている。もっとも，営業・資産譲渡をしなくとも，知的財産権のライセンスなどがなされれば競争上の懸念を解消するために十分であると当局によって考えられ，知的財産権ライセンス許諾等のみが命じられるにとどまった事例もある。

(8) 第2章では，欧州の企業結合実務における研究・開発に対する影響の審査を米国の審査と比較しながら検討している。欧州でも研究開発を減少させる悪影響が合併の効果として指摘されることはあるが，研究開発への影響が検討される事例は少ない。

第3章では，合併とイノベーション競争に関する理論的展開をサーベイしている。イノベーション市場の存在については肯定論と否定論が存在している。

(1) Gilbert and Sunshine (1995)以来の肯定論では，イノベーション市場論と潜在的競争論では財市場に現存していない競争者についての分析を含む点で共通しているが，潜在的競争論では財市場の存在が前提となっており，存在していない財の供給への企業間競争の問題に対処するには限界があることが認識されていることを指摘している。

(2) クレイトン法 7 条の適用の可能性に関連しては，合併のイノベーション活動への影響が経済効果を発生させることになるため関連市場での行為として把握することが可能
だとの考え方が紹介されている。

(3) イノベーション市場否定論も存在し，研究開発における競争構造とイノベーションの関係がそもそも明らかではないこと，イノベーション市場論に基づく介入の濫用の危険性が指摘されている。

(4) 最後に，合併とイノベーションの関係について最近に書かれた，Katz and Shelanski(2007)による包括的論文の論旨を紹介している。彼らは，イノベーションが重要な合併のタイプを3つの典型事例に分けている。

第一の想定事例は，合併当事会社と競争者が，イノベーション活動をほぼ完結させている場合で，合併の研究開発への影響はなく，潜在競争の評価を含めた伝統的な製品市場分析が適用可能な場合である。

第二の想定事例は，勝者が市場のすべてを獲得するタイプの市場のため製品市場での競争に合併の影響がない場合で，合併が研究開発競争及び（又は）投資を減少させて，消費者利益を阻害するかどうか分析する必要がある場合である。イノベーション競争の分析が必要な場合である。

第三の想定事例は，イノベーションの成果の専有可能性が弱いために，合併はイノベーションを高める効果がある反面，製品市場の競争を弱める危険性があり，そのトレードオフを評価する必要性がある場合であり，伝統的な市場分析において効率性のディフェンスの考慮が必要な場合である。

(5) 同論文は，合併がイノベーションに与える影響の分析の枠組として，合併が研究開発の独占状態をもたらす場合にだけイノベーション競争に有害だとの推定をおき，それ以外の場合には，製品市場の合併の影響分析とは異なって，合併による集中度の高まりがあっても研究開発競争の弱まりによってイノベーションが阻害されるとの推定は行わず，合併がもたらす損害と利益の証拠を比較考量することを提言している。

第4章では，特許のマイクロデータを利用した合併のイノベーション効果のケース調査を1994年に行われた三菱化成と三菱油化の合併(三菱化学)の事例について行っている。合併の研究開発への影響には，プラスの面としては，研究開発資産の統合によるシナジー効果，研究開発との補完資産の統合に伴う研究開発の専有可能性の上昇などが挙げられる。一方，マイナスの面としては，製品市場での競争及び研究開発競争の減少，合併に伴う混乱（不確実性の高まり，主導権争い）などが挙げられる。したがって，合併の研究開発への影響を理解するには，これらの効果を識別することが重要であり，特許データを用いた発明者レベル及び個別特許レベルの分析は，このために従来使われていない重要な手段の一つを提供する。例えば，研究開発資産の統合によるシナジー効果として，合併企業間の研究者による共同研究の増加，他社特許を引用した発明の増加などが重要かどうかを検証することができる。また，補完資産の統合によって研究成果の商業化能力が高まる効果が大きいかどうかは，日本の特許では合併以前の出願の審査請求率が高まるかどうか，また
米国の特許ではそれを利用した継続出願が高まるかどうかで検証することができると考えられる。

第4章の研究では，三菱化成と三菱油化の合併を事例にして，主として研究開発資産の統合の効果に着目して，日米の特許を用いて技術分野別の特許出願あるいは取得動向を分析するともに，企業の研究者の所属を識別することによる合併企業間の研究者の共同研究の動向について詳細な研究を実施した $ ^{5} $ 。主要な発見事実は以下のとおりである。

(1) 合併後に出願件数も研究開発投資も一時的にかなり低下する。合併前後の研究開発活動の再編などに伴う不確定性のために，研究開発活動が低下することを示している。これは，他の対等性の高い合併についても成立する(山内，長岡(2008))。

(2) 合併後に，本体企業では特許出願が減少し，関連会社では大幅に増加した。その要因の一つとして，合併を期に本体から関係会社に移動した発明者が相当数存在することが指摘される。合併の研究開発への分析には，親会社と関連会社との間の分業関係の変化を含めた，グループ企業レベルでの分析が必要であることを示している。

(3) 米国特許ベースのシェアは日本特許ベースのシェアよりも大幅に低い(例えば，IPCのサブクラスレベルで同社の主力分野の一つ(C07C)で，三菱化学のシェアは，合併以前で日本特許ベース合計3.9％，米国特許ベースでは1.3％にすぎない)。

(4) 従来の主力分野である化学分野では特許の出願は大幅に減少し，逆に物理，電気の分野では大幅に増加した。国内特許出願シェアあるいは米国特許シェアでみても同じ傾向（ただし米国では大半の分野でシェアは大幅に減少）である。合併によって当事者企業の市場支配力の有意な増加は無かったとすると $ ^{6} $ ，主力分野であった化学分野での特許出願の大幅な低下の原因は，合併による合理化効果と理解される。同時に，新規分野での出願が拡大しており，合併を期に大幅な研究開発の再編が行われたことを示唆している。

(5) 合併後に三菱化成出身者と三菱油化出身者の間の共同研究が，徐々にではあるが拡大した。合併の5年後には出願の約10%が両者出身者による共同研究となっており，そのためには発明者の事業所間の移動が重要な役割を果たした。合併によるシナジー効果の実現には，研究者の移動を含めて，時間を要することを示唆している。

最後に，以上を踏まえて，イノベーション競争(研究開発競争)に対する独禁政策の今後の検討への暫定的な含意を述べると以下のとおりである。第一に，日本においても，研究開発及びその知的財産保護の水準が高まり，ネットワーク外部性が重要な産業が拡大する中，研究開発競争(race to the market)の重要性も高まり，独禁政策上これに着目していく必要性も今後高くなると考えられる。製品市場における競争の保護が同時に研究開発の競争も保護
することになるケースも依然多いと考えられるが，例えば，製品市場を既に独占している企業が研究開発専業企業を買収することによって研究開発も独占するケースあるいは垂直統合企業間の合併が既存市場には大きな影響をもたらさなくても，特定分野の研究開発には独占をもたらすケースなどでは，製品市場の競争に注目したアプローチのみでは効果的に対処できないと考えられる。

ただし，Katz and Shelanski(2007)なども示唆するように，研究開発競争と研究開発パフォーマンスの関係は当該研究開発成果の専有可能性などにも強く依存し，合併効果の分析にはケースの特徴を良く把握した構造的な分析が必要であると考えられる。米国においても，研究開発競争にフォーカスして合併効果の分析が行われたケースはまれであり，イノベーション競争を分析する手法や実務が確立されてきたとは言い難い。特許情報を活用した分析を含めて，イノベーション競争の実態の研究の蓄積が今後行われていくことが重要である。

なお，本研究では水平合併に焦点を当てたが，垂直合併，共同研究開発や独占化においてもイノベーション競争の保護は重要な問題であり，こうした分野への研究の拡張も重要な課題であろう。
## 参考文献

Arrow, Kenneth J. (1962), “Economic Welfare and the Allocation of Resources to Invention,” in

R.R. Nelson (ed.), The Rate and Direction of Economic Activity, Princeton University Press, N.Y.

Cohen, Wesley M. and S. Klepper (1996), “Firm Size and the Nature of Innovation within

Industries: The Case of Process and Product R&D," Review of Economics and Statistics, vol. 78, pp. 232-243.

FTC Staff Report, 1996, Anticipating the 21st Century: Competition Policy in the New High-Tech, Global Marketplace, Vol. I, ch. 7, at 16 (May)

Muris Timothy J. (2004), "Statement of Chairman Timothy J. Muris in the matter of Genzyme

Corporation / Novazyme Pharmaceuticals, Inc." FTC, January 13,

(http://www.ftc.gov/opa/2004/01/genzyme.shtm)

Gilbert, Richard J. and S. Steven (1995), “Incorporating Dynamic Efficiency Concerns in Merger

Analysis: The Use of Innovation Markets," Antitrust Law Journal, vol. 63, no. 2, pp. 569-602.

Gilbert, J. Richard (2007), “Competition and innovation”, UC Berkeley Working Paper

(http://elsa.berkeley.edu/users/gilbert/wp/competition_and_innovation.pdf)

Henderson, Rebecca and Iain Cockburn (1996), “Scale, scope, and spillovers: the determinants of

research productivity in drug discovery, Rand Journal of Economics, 27(1), pp. 32-59.

Katz, Louis M. and H. A. Shelanski (2006), “Mergers and Innovation,” 74 Antitrust L.J.1.

Tirole, J. (1997), The Theory of Industrial Organization, MIT Press.

山内勇，長岡貞男(2008)，「企業再編が出願及び研究開発動向に与える影響：ケーススタディによる実証分析」，知的財産研究所.
第1章 企業結合と研究開発 - 米国実務の動向 -

大阪市立大学 法学研究科准教授 和久井理子

### 1.1 はじめに

#### 1.1.1 検討課題

米国企業結合審査実務において研究開発活動への悪影響の審査はいかなる位置付けを占めるか，研究開発活動への悪影響の認定はどのような手法を用いて行われているか，中でも「研究開発活動を競い合って行う主体が少なくなれば，研究開発活動は活発でなくなる」という推定則（一部の者によって主張された。伊藤報告参照）は使われているか，この種の悪影響の認定のされ方には一定の傾向がないかを検討した。

#### 1.1.2 調查方法

まず，1996年以降の米国連邦取引委員会（FTC）及び司法省反トラスト局（DOJ）が「Complaint」（審判開始決定書，訴状）を出した事例の中から，研究開発活動への悪影響が特に述べられた事件を抽出した。事案の抽出は，FTCにおける聞取調査結果（2007年9月），本研究事項に係る論文・図書及びインターネットのサーチ機能を利用して行った。「Complaint」では，「関連市場において競争を実質的に減殺し，あるいは，独占を創出する傾向をもつ」のであって，クレイトン法7条に違反することが必ず述べられるのであるが，これに併せて，中でもいかなる形で悪影響が生じるのかがより具体的に記述される。抽出に当たっては特にこの記述に着目した。

そして，競争当局がこれら事例において，商品市場・地理的市場の画定，市場の現況分析，参入障壁分析及び研究開発に対するものも含めた悪影響の具体的記述について，概要をまとめた。この際には，「Complaint」を基本資料とし，必要な場合には，問題の企業結合に対して下されるべき命令ないし同意審決の「分析（Analysis）」(FTC)あるいは「競争への影響についての陳述書」(Competitive impact statement) (DOJ)を参照した。

近時まで続いている「イノベーションマーケット」概念をめぐる議論は，中でもGilbert & Sunshine 論文（1995）を嚆矢として，盛んに行われるようになった。1996年以降の事例を調べたのは，こうした議論を経て，その後にどのような実務が行われているのかを検証しようとしたためである。

この調査の過程で FTC においてインタビュー調査を行った（2007 年 9 月）。

#### 1.1.3 米国における企業結合規制について

検討に入る前に，企業結合規制の概容を把握しておく必要があるだろう。

企業結合は米国ではクレイトン法 7 条に基づいて規制される。同条は，企業結合は，い