Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
実施状況概要	1. 21年度の実施状況全体に関する総括
9月の会館設立40周年記念行事を中心に、年間を通じて満遍なく各分野の事業を実施した。文化芸術交流分野においては、香道文化の紹介、エプソン社の全面協力による細江英公氏による写真展、舞台公演や映画上映など文化会館ホールも最大限活用して日本文化紹介事業を展開、日本語教育については、会館日本語講座受講者数が200人に迫った他、日本語能力試験申込者も1,400名に達し、平成22年度からはハンブルクでも試験が実施されることが決まるなど、学習者数の増加も図った。日本研究支援におけるハイディルベルク大学通訳養成修士課程新設への協力、知的交流におけるノルトライン・ヴェストファーレン州学術省や日本学術振興会の協力を得た高齢化社会をテーマとするシンポジウムやベルリンで開催した三島由紀夫没後40周年記念シンポジウムを含めて、各分野において40周年を機に、現地ニーズを踏まえた新機軸事業の実施に一層力を注ぐとともに、外部資金の導入や外部団体との共催・協力を通じて、費用対効果の高い事業実施を図った。
2. 国別事業実績額（決算前の速報値）
259,167千円（国別順位：7位、全体の2.41%）
[20年度：241,806千円（国別順位：11位、全体の2.19%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1.
若年層の関心にも配慮し、若者が親しみを覚える魅力的な現代文化や伝統文化についても紹介の機会を持ち、総合的な日本文化を紹介するよう努める。
1. 事業実施状況
日本の現代文化に関心が高い若者をターゲットに、今後の現地主導による事業継続の可能性も視野に入れながら、広義の意味での「ポップカルチャー」文化の紹介に努めた。また、文化庁から派遣された文化交流使を活用した香道紹介や素浄瑠璃公演など、伝統文化の紹介にも取り組み、ケルンのみならず全ドイツにてバランスの取れた文化紹介事業を行った。
2. 具体的事業例
●ポップ映画上映会（2009年9～12月、ケルン）
漫画、小説を原作とする映画やJポップ音楽を扱う映画など、若者を主対象にポップカルチャー関連映画を特集上映し、多くの観客に日本の「今」をアピールする機会を提供した。来場者1,284名。
●佐々木敦氏による現代文学講演会（2010年3月、ケルン／ハンブルク）
まだその作品がドイツ語に翻訳されていない若手日本人作家・佐々木敦氏による日本の現代文学全般に関する講演会をハンブルク大学及びケルン日本文化会館にて開催した。また、ハンブルク文学祭「ハーバーフロント」関係者との面談を設定して、日独交流150周年にあたる2011年の同文学祭にて日本の現代文学を取り上げることが提案されるなど、新たなネットワーク構築の端緒ともなった。来場者120名。

●細江英公氏による写真展「記憶の劇場」（2010年3月～、ケルン）

戦後の日本写真界を代表する写真家・細江英公氏による「舞踏」をテーマとするシリーズ写真展覧会を実施した。事前広報の効果もあり、写真、舞踏、文学といった特定ジャンルを超えて、幅広く観客にアピールする事業となった。来場者1,353名（3月末日時点）。

●レナード衛藤を中心とするブレンドラムスによるコンサート（2009年6月、ケルン／デュッセルドルフ）

デュッセルドルフ「日本デー」と協力して、レナード衛藤（和太鼓）、鬼怒無月（ギター）、SUJI（タップダンス）で構成されるユニット・ブレンドラムスによるコンサートを開催した。文化会館だけでなく「日本デー」においても多くの聴衆の心を掴む質の高いセッションが好評であった。文化会館でのコンサートへの来場者350名。

●志野流香道ワークショップ（2010年1～2月、フランクフルト／ケルン／ミュンヘン／ヴァイル・アム・ライン）

文化交流使としてパリに滞在中の香道家・蜂谷宗芯氏による香道ワークショップをドイツ各地で巡回開催し、これまで香道に触れる機会がなかった多くのドイツ人に日本文化の新たな側面を紹介、興味を喚起することができた。参加者約420名。

●アンサンブル遊声による雅楽・声明コンサート（2010年9月、ケルン）

文化会館40周年記念事業のオープニング行事として、ケルンフィルハーモニーホールにて、アンサンブル遊声による雅楽と声明コンサートを開催した。雅楽器を使った古典と現代曲のプログラムが450名の聴衆に深い感銘を与えた。

## 事業方針2

日本語教師のネットワーク化を図りつつ、多様な教育機関における日本語教育を支援するため、各日本語教師会の相互連携強化を促進し、日本語教師の各種研修を実施する。また、研究者の招聘やセミナー支援により、日本研究者の育成をはじめとする日本研究支援を充実させるよう努める。
### 1. 事業実施状況

教師セミナーの実施や専門家派遣を通じた教師会活動への協力など、ドイツ各地の日本語教師会と連携して効果的な日本語教育事業の展開を図った。また、日本研究機関や日本研究者に対しては、機関支援やフェローシップなど個別ニーズに対応した支援を継続するとともに、研究者会議の開催を支援して、研究ネットワークの構築を促した。

## 2 ．具体的事業例

## ●ベルリン日本語教師研修（2010年1月、ベルリン）

ベルリン日独センターにおいて「行動志向の日本語教育」をテーマとする教師研修を旧東独地域で活動する日本語教師を対象に実施、19名の現役教師が参加した。

## ●日本語教育専門家の派遣（通年）

文化会館付日本語教育アドバイザーをフランクフルト、トーリア等ドイツ各地で開催された日本語教師会研修に出講させた他、ドイツにおける日本語教育事情調査のために現場視察・意見交換を重ね、教育現場の現状及び課題把握に努めた。

## ● 日本研究機関への支援（通年）

2009年に開講したハイデルベルク大学の日独通訳養成コースに教員確保のための経費支援助成を行ったほか、ケルン大学に対しては、研究活動に不可欠な日本研究関連図書を寄贈した。

## ● 日本研究フェローシップ（通年）

日本近代史、経済地理学、国際金融政策等を専門分野とする日本研究者計5名を日本に派遣して、適切な指導教官の下で研究活動や論文執筆の機会を提供し、研究者の質的レベル向上を図った。

## ●第14回ドイツ語圏日本研究者会議への支援(2009年9～10月、ハレ)

日本や北米からの参加を含めて120名程度の日本研究者が一同に会して、4日間にわたり文学・歴史、法律、社会学、芸術等多様な分野での研究発表・討論が行われ、当基金もネットワーク強化助成にて必要経費の一部を支援した。

## 事業方針3

日本研究者や日本専門家に加え、広く有識者との知的交流を充実させるため、日独両国や多国間の共通課題を軸に共同研究や国際会議さらにネットワーク形成を支援する。
### 1. 事業実施状況

日独交流において知的交流が果たす役割の重要性を認識して、大学等研究機関と随時連絡を取りながら、必ずしも日本研究に限定されない知的ネットワークの拡充に努めた。また全土的な知的事業展開の補完も目的として、ベルリン日独センターに駐在員を1名常駐させて、知的シンポジウム等を実施した。

### 2. 具体的事業例

●シンポジウム「高齢化社会におけるライフクオリティー」(2009年9月、ケルン)

文化会館が所在するノルトライン・ヴェストファーレン州、近隣のボン市に事務所を持つ日本学術振興会との共催で、日独共通の課題である高齢化社会を取り巻く様々な問題をテーマに、研究者、行政経験を有する有識者、一般の来場者等、120名の参加者が活発な意見交換を行なった。

●MISHIMA！世界への影響及び多文化的ツール(2010年3月、ベルリン)

三島由紀夫没後40周年を記念して、ドナルド・キーン氏をはじめ生前の三島由紀夫と親交のあった世界の学者・芸術家を集め、3日間にわたり三島の「多文化性」を論じるシンポジウムを実施した(ベルリン学術アカデミー、ベルリン日独センター共催)。アカデミーホールにおける初日の記念講演には150名、続く2日間の討議には、イタリアやイギリス、アメリカ等からの聴衆も交え常時100名近くが参加した。以上
実施状況概要	1. 21年度の実施状況全体に関する総括文化芸術交流については、日仏交流の拠点であるパリ日本文化会館内の複数施設を有機的に連動させながら、今日でも根強い人気のある伝統分野から、近年関心が高まっているポップカルチャー、日本食といった比較的新しい分野まで、来場者が直接参加できる企画も含めて数多くのイベントを実施、幅広い日本文化の紹介に努めた。日本語教育については、文化会館常駐の専門家と指導助手による活動やアルザス欧州日本学研究所との研修共催、各教育機関のニーズに応じた教材寄贈を通じて教育レベル・学習レベルの向上を図った。日本研究・知的交流については、国立政治学財団主催の日本講座ジャパン・チェアへの講師派遣に協力したほか、現地研究者の参加も得て、文化会館において政治・経済等知的分野をテーマとしたシンポジウムや講演会を開催、研究成果の社会還元に努めるとともに、研究者間ネットワークの構築の場を提供した。2. 国別事業実績額（決算前の速報値）628,206千円（国別順位：3位、全体の5.83%）[20年度：679,383千円（国別順位：3位、全体の6.14%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1.伝統文化とともに、多様な現代文化を含めた総合的な日本文化を紹介するため、パリ日本文化会館での文化事業の充実や、日仏芸術家の交流に努め、質の高い文化交流を目指す。特に、近年対日関心が高まっている若年層に対しては、そのニーズに応じた先駆的企画による文化芸術事業を行うことで日本の理解者の増大に努める。1. 事業実施状況文化会館での質の高い展覧会、舞台公演、映画上映、講演会等を実施して、対日理解の一層の促進に努めた。例えば、秋の大型展として開催した写真展「出発（たびだち）-6人のアーティストによる旅」展では、「旅」をテーマとする若手・中堅世代の写真・ビデオアート作品を紹介、舞台芸術では、フェスティバル・ドートンヌとの共催によるJ-DANCE（コンテンポラリーダンスのフェスティバル）や、中村福助氏による歌舞伎デモンストレーション等を実施した。また、若年層向けとして、パリ郊外で毎年開催されているポップカルチャー紹介大型イベント・JAPAN EXPOと時期を合わせて最新アニメ映画上映会、監督等のトークショー、「かわいい」をテーマとしたファッションショーを開催した。他方、日本からのアーティストの受入体制が比較的整っている土地柄でもある
ことから、文化会館以外で実施する事業についても、渡航費援助や情報提供等を通じて積極的な支援に努めた。

## 2 ．具体的事業例

● 「武道の精神展」＋関連事業（2009年4～7月、パリ）

●「武道の精神展」＋関連事業（2009年4～7月、パリ）

日本で実際に用いられてきた武具類（複製中心）を、テーマ性・装飾性の高い作品を中心に展示する「武道の精神」展を実施、会期中には甲野義紀氏による武道レクデモ・ワークショップ、武道体験アトリエ、柔道/剣道レクデモ、「姿三四郎」等武道関連映画特集上映、騎士と侍の比較をテーマにしたシンポジウムを開催して、武道の世界を多角的に紹介した。来場者数4,242名。

●写真展「出発（たびだち）－6人のアーティストによる旅」展（2009年10月～2010年1月、パリ）

「旅」をテーマとして、若手から中堅世代の5人の写真家、1人のビデオアーティストの作品を紹介する展覧会を東京都写真美術館藤村里美氏のキュレーションにて開催した。同時期に近隣のケ・ブランリー美術館が主催した写真ビエンナーレ「PHOTO QUAI」ともパートナーシップを持ち、広報面にて協力を行った。来場者数6,621名。

●ジャパン・ポップカルチャー・フェスティバル（2009年7月、パリ）

シャパン・ホリクリルク・クリスクリスク（2009年7月、大切）

パリ郊外で毎年開催されている JAPAN EXPO はマンガ、アニメ、ゲーム、音楽、ファッションなど日本のポップカルチャーを紹介する一大イベントとして近年は若者を中心に 10 万人以上（2009 年は 16 万人）を集めており、同 EXPO と連動する形で文化会館でもフェスティバルを開催した。コンテンツメディアプロデューサーの櫻井孝昌氏をプロデューサーに迎え、原宿を代表する 10 ブランドによるファッションショー（ラフォーレ原宿と共催）、外務省カワイイ大使やアニメ映画監督によるトークショー、『鋼の錬金術師』『名探偵コナン』等人気アニメの上映、マンガの吹き出しセリフ考案日本語コンテスト入賞作品展示などを 4 日間に渡って開催、JAPAN EXPO 会場から駆けつけた者を含めて計 1,767 名が来場した。

● フェスティバル・ドートンヌとの共催による J-DANCE（2009 年 10 月、パリ）パリで毎秋開催される大型演劇祭「フェスティバル・ドートンヌ」に参加する形で、日本のコンテンポラリーダンス公演を実施、日仏ダンサーの競演による『モンスター・プロジェクト』、最先端のテクノロジーを駆使して制作されたミクスト・メディア・パフォーマンス作品『true/本当のこと』の 2 作品を文化会館にて上演した。来場者 1,106 名。

●文化会館以外で実施される文化芸術事業への支援（通年）

パリ第7大学、トゥールーズ大学、ボルドー大学で行なった法政大学国際文
化学部教授・川村湊氏による文学講演、サンテチェンヌ国立高等建築学校学生の訪日ワークショップ、アルル国際写真フェスティバルに参加した写真家・畠山直哉による展覧会、和太鼓グループ「鼓童」によるパリ・リヨン巡回コンサート、平田オリザ氏率いる「青年団」によるブザンソン等地方5都市巡回公演、アルザス地方での「宮崎駿監督特集上映会」など、各地で開催される様々な日本文化紹介企画に経費支援、パリ以外での対日関心の向上にも貢献した。

## 事業方針2

日本語教育を充実させるため、日本語教師のネットワーク強化を進めるとともに、特に中等教育における日本語教育を取り巻く環境（教育基準、教師資格、教材開発、教師研修等）を整備する。

### 1. 事業実施状況

文化会館常駐の日本語教育専門家2名を十分に活用して、仏中等教育機関の日本語教師を対象とした研修会や、アルザス欧州日本学研究所と共催した欧州の日本語教師向け研修会等を通じて、教師レベルの向上と教師間情報ネットワークの構築を図った。

## 2 ．具体的事業例

●中等教育機関日本語教師向け研修会（2009年10月、パリ）

パリ日本文化会館付日本語教育専門家が中心となって企画した中等教育機関の日本語教師（日本人及びフランス人）対象の研修会にて、基金の制作した教材紹介や作成されたばかりの中等教育日本語学習指導要領に基づいたワークショップ等を行なった。36名が参加。高等教育機関の日本語教師を対象とする研修会はこれまでも実施されていたが、中等教育の教師が集う機会としてはフランスで初めての試みとなった。

## ● 欧州日本語教師研修会（2009年6～7月、アルザス）

アルザス欧州日本学研究所との共催で、特にヨーロッパ言語共通参照枠組みCEFR及び同枠組み内での日本語教育での実践について欧州21カ国の日本語教師の間で情報共有を行った。教授経験に応じて、5年未満と5～10年程度の教師で分けて計2コースで実施、欧州21カ国から40名の日本語教師が参加した。

## ●教育機関への日本語教材の寄贈（通年）

リール第3大学、オルレアン大学、プロバンス大学、ジュール・フェリー高校等計11校の仏国内の中高等教育機関に対して日本語教材を寄贈し、学習
を支援した。

## 事業方針3

学術研究機関、シンクタンク等と積極的に連携し、特に社会科学分野を中心とした幅広い日本研究・知的交流を充実させるため、研究・教育の質的向上や欧州域内研究者とのネットワーク強化等を促進する。

### 1. 事業実施状況

拠点機関支援によるパリ政治学院国立政治学財団への客員教授派遣、国立高等研究院宗教学部学部長の招聘、アルザス欧州日本学研究所との共催による若手日本研究者合宿セミナー、フランスの日本研究の中心であるコレージュ・ド・フランス日本学高等研究所の創立50周年記念シンポジウム支援等を通じてフランスにおける日本研究と日仏間の知的交流の拡充に取り組んだ。また、文化会館においても学術関係の講演会・シンポジウム10件程度を仏国内の研究機関や日仏交流機関と協力して実施、特に現代日本社会、経済危機等の社会科学系テーマを意識的に取り上げて、これまで人文科学系テーマに偏りがちであったプログラムラインナップにも工夫を施し、研究者間の交流を実現した。

## 2 ．具体的事業例

●国立高等研究院宗教学部学部長の文化人招へい（2010年2月）

国立高等研究院宗教学部ホフマン学部長を日本に招聘、同氏は滞在中、哲学・宗教専門家との意見交換、高等教育・研究機関の訪問、日本における史料保存の現状視察等を充実してこなし、個人レベル、機関レベルで幅広い研究ネットワークが構築された。

●アルザス欧州日本学研究所との共催セミナー（2009年9月、アルザス）

欧州内日本研究者のネットワーク構築と当該テーマにおける汎領域的研究の深化を目的に、広範な分野、専門性を持った有識者が参加しうるテーマとして「明治」を設定、講師として御厨貴東京大学教授を派遣して、欧州域内若手日本研究者による合宿形式のセミナーを実施、欧州の明治研究の深化を図った。

## ●講演会「日本の防衛政策」（2009年6月、パリ）

2008年渋沢クローデル賞を受賞したギブール・ドラモット氏による講演会。日本の防衛関係者100人以上へのインタビューに基づいて執筆された博士論文「日本の防衛政策の決定要因と政治ゲーム」を基に、アフガニスタン、イラクへの自衛隊派遣などの時事的要素を加えながら、防衛政策の歴史的経緯
や憲法 9 条の解釈の推移についてわかりやすく解説した。来場者 66 名。

●シンポジウム「危機を考える」（2009 年 11 月、パリ）

危機をめぐる日仏有識者による知的対話。経済危機やそれに伴う社会的危機への取組みについて、日本の90年代の経験をどのように活かせるか、等をテーマとする日仏有識者からのプレゼンテーションを通じて、国際的な課題に対して日本の知見を生かす知的交流の場となった。日刊紙ル・モンドが2ページに渡って日本からの参加研究者5名の発表要約記事を掲載するなど広く波及効果があった。来場者145名。

## ●シンポジウム「加藤周一ーあるいは文化多様性の考察」（2009年12月、パリ）

2008年12月に逝去した加藤周一氏の思想をめぐるシンポジウム。アジア研究者ネットワーク組織Reseau Asie、フランス国立科学研究センターとの共催で、加藤周一氏の最後の著作「日本文化における時間と空間」を基に、日本の思想について討論が行われた。日本研究者ばかりでなくエドガール・モラン氏やモーリス・ゴドリエ氏といった著名な哲学者の参加を得たことで、会場280席を大幅に上回る聴衆が来場し、日本研究関係者のみならず幅広い層の関心を呼ぶテーマであることが証明された。

以上
## ハンガリー

実施状況概要	1. 21年度の実施状況全体に関する総括
ハンガリーを含むドナウ川流域4ヶ国を対象に実施された大型周年事業「日本・ドナウ交流年2009」では、ハンガリー国内でも大小併せて100以上の日本文化紹介事業が実施された。国際交流基金も、周年の核となるオープニング及びクロージングの記念公演を実施したほか、従来からの文化講演会や映画上映会も継続した。また日本語教育では、民間資金を活用した「日本・ハンガリー協力フォーラム」事業が3年目を迎え、教育機関への経費支援や教科書の作成等を通じて一層の事業拡充を図った。さらに、中東欧日本語教育研修会の開催、ブダペスト日本文化センターによる小規模助成スキームや写真パネルの貸出など、同センターの広域機能を積極的に発揮して、広く中東欧地域に波及する事業展開にも努めた。
2. 国別事業実績額（決算前の速報値）
93,933千円（国別順位：18位、全体の0.87%）
[20年度：85,672千円（国別順位：19位、全体の0.77%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1.
日本文化に直接触れることの出来るワークショップ、レクチャーなどの参加・体験型の交流や質の高い日本文化紹介事業を行うことにより、広く同国民の対日関心・理解を高める。
1. 事業実施状況
「日本・ドナウ交流年2009」を記念した舞台公演や展覧会などの大型文化事業をブダペスト及び地方都市で実施し、幅広い層に質の高い日本文化をアピールすることができた。また現地の文化団体や教育機関が企画する良質な日本関連事業に対しても積極的に関与し、支援した事業の幾つかがメディアにも取り上げられるなど、日本文化へ関心・理解の促進に寄与できた。
2. 具体的事業例
●展覧会「WA:現代日本のデザインと調和の精神」（2009年4～5月、ブダペスト）
国立工芸美術館との共催で、現代日本が生み出した優れたプロダクトデザイン約160点を展示紹介した。展覧会期間中にはキュレーターの柏木博氏及び川上典李子氏による関連講演会やガイドツアーも実施して、事業効果の拡大を図った。来場者5,362名。
●展覧会「武道の精神」（2009年7～8月、ケストヘイ／ブダペスト）

鎧兜や武具など、日本の武道にまつわる様々な品をケストヘイ・ヘリコン宮殿博物館及びブダペスト・国立民族学博物館にて巡回展示し、計5,000名の来場者を得た。国立民族学博物館での展示終盤においては、在ハンガリー日本大使館と共催して「秋祭り」と題する関連イベントを企画、書道、生花、おもちゃなどの生活文化ワークショップ、武道デモンストレーション、武道マンガのパネル展示を同時開催した。

●和菓子レクチャー・デモンストレーション（2009年10月、ブダペスト）

日本より3名の和菓子職人を派遣して、和菓子の歴史や文化的背景に関する

一般向けレクチャー・デモンストレーションや料理専門学校での学生向け和

菓子ワークショップを実施した。参加者は合わせて約200名。

## ●沖縄芸能「琉神」公演（2009年10月、ブダペスト）

メルリン劇場と共催して、沖縄の民俗文化・伝統芸能を紹介するグループ「琉神」によるエイサー公演を実施、実施にあたってはハンガリー日本商工会からの資金協力も得た。観客数は計300名。

## ● 「新内節浄瑠璃と八王子車人形」公演（2009年11月、ブダペスト）

「日本・ドナウ交流年」の公式クロージング事業として、新内節浄瑠璃鶴賀流十一代目家元・鶴賀若狭掾氏（人間国宝）と八王子車人形五代目家元・西川古柳氏が率いるグループによる公演及び人形劇専攻学生を対象とするワークショップを、ブダペスト・セントラル劇場にて実施した。来場・参加者は計860名。

## 事業方針2

2004 年に日・ハ両国首脳の合意により設立された「日本・ハンガリー協力フォーラム」による日本語教育普及事業を支援し、同国における日本語教育の振興を図る。

### 1. 事業実施状況

住友化学等の民間企業からの寄附金を活用した「日本・ハンガリー協力フォーラム事業」(以降、「協力フォーラム事業」)が3年目を迎え、講師給与助成、教材作成、教師研修の3本柱事業の継続・拡充、日本語教師会をはじめとする関係機関/者の活動支援を通じて、ハンガリーにおける日本語教育の促進を図った。

## 2 ．具体的事業例

● 「協力フォーラム事業」による日本語講座給与助成（通年）

支援対象をこれまでの7校に、新たに3校（大学、高校、小学校各1校ずつ）
を追加、計10校の日本語教育機関に対して講師雇用のための給与を助成した。

● 「協力フォーラム事業」による教材作成（通年）

主にハンガリーの高校生を対象としたハンガリー語による日本語教材（2巻本）の作成を継続、2011年中の完成・刊行に向けて原稿収集や編集作業を進めた。

## ● 「協力フォーラム事業」による教師研修（通年）

ブダペスト日本文化センター付日本語教育専門家による初級教授法や敬語指導、インターネットを活用した指導法などをテーマとする日本語教師向け研修会を計5回実施した。参加者は延べ77名。

## ● 「協力フォーラム事業」による個別プロジェクト支援（通年）

ハンガリー日本語教師会による日本語問題集作成プロジェクト、外国語の教育機関がブース展示を行い各国語への理解を促進するイベント「言語パレード」への参加、日本語教育関係者の国際会議出席といった個別プロジェクトに対する経費支援を行った。

## ●「教科書をつくろう」ハンガリー語版作成（通年）

日本語国際センターが作成した日本語教材「教科書をつくろう」のハンガリー語版を翻訳・作成し、関係機関や現地日本語教師が授業で活用できるように配布した。

## 事業方針3

ブダペスト事務所を拠点として、同国内のみならず他の中東欧諸国も含めた日本語教師、日本研究者、文化・芸術関係者間のネットワークを強化し、情報交流・共有の進展を図るとともに、対日関心・理解の促進に資する事業の実施に努める。

### 1. 事業実施状況

日本語教育アドバイザーの出張指導や中東欧地域の日本語教育関係者が一堂に会する研修会実施、メーリングリストの利用による情報交換の活性化・ネットワーク強化などを通じて、中東欧全域を視野に入れた日本語教育振興に努めた。また文化芸術交流においても、近隣諸国の文化事業への現地支援、ブダペスト日本文化センター所蔵の写真パネルの貸出展示などを通じて、基金拠点が存在しない近隣諸国での日本文化紹介事業にも取り組んだ。

## 2 ．具体的事業例

●日本語教育専門家の周辺国指導出張（通年）
ブダペスト日本文化センター付日本語教育専門家が近隣のクロアチア、スロベニア、セルビアを訪問して、日本語教育の実状把握のための情報収集と現地日本語教師を対象とした教師研修を実施した。

## ●中東欧日本語教育研修会（2010年1月、ブダペスト）

「口頭能力の評価と開発」をテーマに、中東欧諸国11カ国(ポーランド、チェコ、スロバキア、オーストリア、ハンガリー、ルーマニア、スロベニア、クロアチア、セルビア、モンテネグロ、ブルガリア)の教師を一同に集めた教師研修会を実施、教師同士の域内ネットワークを充実させる機会にもなった。47名が参加。

## ●中東欧日本研究巡回セミナー（2009年11月、ブダペスト）

「日本の高度経済成長を支えたイノベーション・企業文化」をテーマに、小林三郎一橋大学大学院・国際企業戦略研究科客員教授、角南篤政策研究大学院大学科学技術・学術政策プログラムディレクター・准教授による講演をブダペスト・コルヴィヌス大学にて開催。学生、日本研究者、日本語教育関係者、日系企業関係者等約80名が聴講。本セミナーはハンガリー以外にブルガリア・ソフィア大学、ルーマニア・ブカレスト経済大学にも巡回して、これまで紹介される機会の少なかった日本経済分野への理解促進・関心喚起を図った。

## ●ブダペスト日本文化センター所蔵写真パネルの展示（2009年7月クルージ

ルーマニア（クルージュ・ナポカ市）及びスロベニア（マリボル市）において、両国の日本大使館及び現地団体との共催で、ブダペスト日本文化センター所蔵写真パネルセット「日本の現代建築」及び「日本の世界遺産」を活用した展覧会を行った。来場者5,500名。

## ●近隣諸国での日本文化関連事業に対する現地助成（通年）

ブダペスト日本文化センターの小規模助成プログラムにて、ボスニア・ヘルツェゴビナ（出版助成及び邦楽コンサート）、ポーランド（日本研究キャンプ）、チェコ（アニメフェスティバル）、スロバキア（現代美術展）といった近隣諸国における日本文化紹介事業の実施を支援した。
## ロシア

実施状況概要	1. 21年度の実施状況全体に関する総括
ロシアにおいては、文化講座や日本語講座、日本理解講座の定期実施、映画上映やアニメワークショップ等の文化紹介イベントなどの事務所施設を活用した事業やモスクワ近郊の学校での出前講座などに取り組むとともに、事業の効果的な運営や適切な現地ニーズ把握のために関係機関とのネットワークの拡充にも努めた。また極東・シベリア地域においては、サハリン州行政府文化遺産保存専門家の招聘、アニメレクデモの巡回実施、大学への日本語教育専門家派遣や日本研究拠点機関支援など、各地総領事館と緊密に連携しながら一般市民や教育関係者のニーズに応じた事業を展開した。
2. 国別事業実績額（決算前の速報値）
209,837千円（国別順位：11位、全体の1.95%）
[20年度：183,606千円（国別順位：14位、全体の1.66%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1.
近年高まりつつある対日関心を背景に、伝統文化と現代文化を含めた総合的な日本文化を紹介するため、優れた造形美術の展示や舞台芸術公演の開催など、質の高い文化芸術交流を推進する。
1. 事業実施状況
豊かな芸術の歴史と伝統のあるロシアにおいて日本の水準の高い伝統文化を紹介するべく、ロシアで初めてとなる文楽公演や日本舞踊デモンストレーション等を実施するとともに、伝統を現代に活かす切り紙創作デモンストレーションや現代日本建築の粋を示すくまもとアートポリス展などを通じて、伝統文化と現代文化を総合的に発信した。また、極東・シベリア地域においても、サハリン州行政府の文化遺産保存関係者招聘、アニメーション作家ツジシンヤ氏によるレクチャー等の文化協力・文化紹介事業を展開した。
2. 具体的事業例
●文楽公演（2009年6～7月、モスクワ）
第8回チェーホフ記念国際演劇フェスティバルからの招待に応じる形で、財団法人文楽協会と協力して、プシーキン劇場にてロシアで初となる文楽公演として「曾根崎心中」全3幕を上演、演劇関係者を含めた多数の観客から賞賛を受けて質の高い日本文化を紹介できた。来場者4,800名。
●切り紙レクチャー・デモンストレーション（2009年10月、モスクワ）
若手切り紙作家・矢口加奈子氏を派遣し、一般市民及び学生、デザイナーなどの専門家を対象とするレクチャー・デモンストレーションと切り紙ワークショップを実施した。来場・参加者210名。

●くまもとアートポリス展（2009年10～11月、モスクワ／カザン）

熊本県による建造物建築プロジェクト「くまもとアートポリス」によって生み出された建築を紹介する展覧会をモスクワ・ギャラリー「ヴフテマス」及びカザン国立建築技術大学にて実施した。来場者2,600名。

## ●第43回日本映画祭（2009年11月、モスクワ）

在露日本大使館の露語フィルムライブラリー所蔵の『ALWAYS 三丁目の夕日』『魂萌え！』『サイドカーに犬』『河童のクゥと夏休み』『ミヨリの森』および基金本部フィルムライブラリー所蔵の『ALWAYS 続・三丁目の夕日』『明日の記憶』といった比較的近年の作品を特集上映した。来場者4,005名。

## ●日本舞踊レクチャー・デモンストレーション（2010年3月、モスクワ）

西川扇蔵氏（西川流十世宗家）を代表とする日本舞踊団がロシア公演（モスクワ、サンクトペテルブルク）を実施する機会を捉えて、西川扇蔵氏、西川箕乃助氏、尾上紫氏による一般及び専門家向けのレクチャー・デモンストレーションをストラスノイ劇場にて実施した。来場者280名。

## 事業方針2

日本語教師会等の日本語教師のネットワーク強化、初中等レベルの日本語教育を促進する。

### 1. 事業実施状況

国立モスクワ大学への日本語教育派遣専門家がモスクワを始めロシア各地の日本語教育拠点に出張して指導、助言を行うとともに、日本語教師会の活動を支援して日本語教師のネットワーク強化を図った。また、平成20年度に製作した日本語・日本文化教材キット「かばんの中の日本」について、その解説書を出版し、教師向けの利用オリエンテーション等を通じて初中等教育レベルでの利用促進を図った。極東・サハリン地域についても、ノボシビルスクやサハリン国立大学、極東国立人文大学等に専門家を派遣して現地教師の育成や学習者支援を継続した。

## 2 ．具体的事業例

●国立モスクワ大学への日本語教育専門家の派遣継続（通年）

日本語教師向けセミナー開催 10 回（ロシア国内 7 回+近隣諸国 3 回）、教師向け勉強会 12 回（モスクワ 9 回+リャザン 3 回）、モスクワ市教師研修コー
スへの出講7回、モスクワ市内初中等教育機関等への訪問11回、日本語教育機関調査のための近隣諸国への出張2回など、ロシア及びNIS諸国の日本語教育水準向上のために幅広く活動した。

## ●日本語教師会の活動支援（2009年10月、2010年3月、モスクワ）

CIS 日本語教師会研究交流会（10月、来場者40名）、ロシア日本語教師会（3月、来場者100名）の実施に協力して、日本語教師のネットワーク強化を図った。また、ロシア語圏日本語教師間での情報共有等を目的としてCIS 日本語教師会が作成した情報交換WEBサイトの開設に協力した。

## ●教材キット「かばんの中の日本」の貸し出し（通年）

モスクワの中等教育機関20箇所に対して、日本語教師が共同で作成した利用解説書を用いて日本語・日本文化教材キット「かばんの中の日本」の利用オリエンテーションを実施、適切な活用法を共有した上で同キットの無償貸与を開始した。

## ●日本語弁論大会への経費支援（2009年5月、10月）

第4回モスクワ日本語スピーチコンテスト（5月、来場者100名）、初中等教育日本語弁論大会（10月、来場者150名）、第22回CIS学生日本語弁論大会（10月、来場者110名）を実施又は支援して、日本語学習者の動機付けの機会を提供した。

## 事業方針3

日本研究拠点機関や大学・大学院等の日本研究者の育成に配慮し、各種教育・研究機関における日本語教育・日本研究支援を充実させる。

### 1. 事業実施状況

極東国立総合大学東洋学大学やロシア日本研究者協会の活動を継続支援するとともに、同協会主催による国際シンポジウム「アジア・太平洋における日本とロシア」の実施にも協力した。また、若い世代による研究活動の活性化を目的に企画した大学生、大学院生、若手研究者限定の研究発表会「ジャパンレポート」、ロシア国立人文大学と提携開催した人文科学分野の研究学会などを通じて、多層なレベルでの日本研究の振興を図るとともに、一般向け日本理解講座をシリーズで実施して研究成果の社会的還元にも配慮した。

### 2. 具体的事業例

● 極東国立総合大学東洋学大学やロシア日本研究者協会への活動支援（通年）

極東地域の日本研究拠点である極東国立総合大学東洋学大学に対して、所属教授の訪日研究や紀要出版を支援、またロシア日本研究者協会に対しても紀
要出版や事務局運営、論文コンテスト実施に必要な経費支援を行ない、研究活動の下支えを行なった。

## ●若手研究者ジャパンレポート（2009年10月、モスクワ）

モスクワ日本文化センター及びモスクワ国立大学付属アジア・アフリカ諸国大学において将来の日本研究を担う若手研究者の研究発表会を実施、本発表会が刺激となって他の日本学学会への若手研究者の参加が増加するなどの効果が現れた。発表者21名、聴講者各発表につき約30名。

## ●第6回日露フォーラムの共催（2009年10月、イルクーツク）

ロシア現代発展研究所との共催により、日露の有識者をスピーカーに招いた国際フォーラムを開催、「グローバル化の中でのアジア太平洋地域における日露関係の展望」を共通テーマに「アジア太平洋地域及び世界における日露関係の将来像」「世界金融危機後のグローバル経済の中での日露の役割」「日本とロシア：文化・技術・スポーツ等の発展において互いにおよぼした影響・貢献の再認識」の3セッション構成で、幅広い観点から日露関係の重要性について討議した。スピーカーの発表内容は、論集として報告書を作成した。発表者・聴講者併せて52名が参加。

以上
実施状況概要	1. 21年度の実施状況全体に関する総括21年度は、エジプトにおいて九州大学による文科省・国際化拠点整備事業（グローバル30）のためのカイロオフィスの開設、JICA等の支援によるエジプト日本科学技術大学E-JUSTの設立、日本のへの留学経験者や卒業生から成る「アラムナイ」のネットワーク組織の立ち上げなど、知日家育成につながる新たな環境整備の動きが見られた。こうした動きを追い風として、基金としてもアインシャムス大学日本語学科等の現地自立化を中長期的な目標に掲げて、日本語教育・日本研究の中核機関に対する支援を継続した。また、文化芸術交流においては人口の過半数以上を占める若者層の対日関心向上のために、マンガ、ジャズなどの大衆文化・ポップカルチャーの紹介にも力点を置いてレクデモや公演を実施したほか、カイロ日本文化センターでの碁会所や学生交流会など、日本に関心のある若者が定期的に集う機会を提供して人的ネットワークの構築機能を一層発揮した。2. 国別事業実績額（決算前の速報値）93,854千円（国別順位：19位、全体の0.87%）[20年度：102,864千円（国別順位：18位、全体の0.93%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1.日本語教育・日本研究を充実させるため、同国の日本語教育及び日本研究の拠点である又は拠点となるべき大学・機関等を支援するとともに、中東地域の日本語教育関係者のネットワーク構築・運営も支援する。特に、日本研究については、言語・文学分野等の人文科学系のみならず政治・経済分野等の社会科学系の機関においても促進されるような支援を行う。また、一般市民の日本語学習意欲に応え、学習者数を拡大するために、カイロ事務所日本語講座を充実させる。1. 事業実施状況日本研究については、最重点拠点であるアインシャムス大学に対する客員講師派遣を通じて、修士課程への指導を継続した。そこで指導を受けた数名が修士論文を間もなく完成予定であり、留学経験者とあわせて、数年先には同大学講師陣を構成することが期待できる。また、社会科学系分野でも、カイロ大学政治経済学部が企画した日本研究入門講座を教授派遣により支援した。日本語教育については、カイロ日本文化センター主催の市民向け日本語講座の年間受講者数がアレキサンドリアにおける入門講座の定員拡充等の施策により約18%
も増加した。また毎年恒例の中東日本語教育セミナーにおいて、中東地域で教鞭をとる日本語教師の間で JF 日本語教育スタンダードに対する理解を深めることができた。

## 2 ．具体的事業例

## ●客員講師派遣（通年、カイロ）

アインシャムス大学外国語学部日本語学科に日本文学と言語学の専門家を1名ずつ派遣、主に修士論文執筆予定の学生8名に対して必要な指導を施した。現地での限られた期間での直接指導後も日本から電子メールを利用した「リモート論文指導」を継続してフォローアップに当たった。

## ●日本研究集中入門講座（2010年3月、カイロ）

早稲田大学政治経済学部・深川由紀子教授をカイロ大学政治経済学部に10日間客員教授派遣して、「日本の経済発展と社会・文化」、「日本の経済発展と東アジアモデルの形成」、「日本の経済発展と教育システム」をテーマに短期集中講義を行なった。受講者数87名。

## ●博士論文執筆者フェローシップ（通年）

エジプト芸術アカデミーにも所属するカイロ大学文学部演劇批評学部講師が「1960年代の日本とエジプト演劇の比較研究：別役実とアルフレッド・ファッラーグ」をテーマに九州大学にて論文執筆に向けた研究活動を行った。

## ●第10回中東日本語教育セミナー（2009年8月、カイロ）

中東地域の日本語教師のネットワーク強化と教授能力のブラッシュアップ、JF日本語教育スタンダードに対する理解促進を目的として、日本語国際センター専任講師によるセミナーを実施した。10カ国から36名が参加。

## 事業方針2

有識者との知的交流及び将来の国づくりを担う青少年の交流を充実させ、対話の活発化に努めるため、専門家、研究者、学生らの派遣及び招聘、国際会議・シンポジウムなどを開催する。特に、同国の日本研究者等の交流チャンネルは、従来、日本の中東研究者等が中心であったが、日本の多様な分野の専門家・有識者との交流も促進する。

### 1. 事業実施状況

エジプト国内有識者コミュニティにおいて「日本」がより積極的に語られることを目指して、若手研究者とジャーナリストの2名を「産業発展と環境」をテーマとする中東グループ訪日研修事業にて日本に招へい、また、同事業に日本側で関わった講師をエジプトに派遣して現地で関連セミナーを開催するなど、
テーマ軸を設定して、日本研究者に限らない幅広い知日派知識層の育成に取り組んだ。さらに、イスラム研究者の国際会議実施を支援して日本と中東の研究者の対話・交流の促進にも寄与した。また、日本人留学生とエジプト人親日学生が組織する交流会に対して、文化センター施設の会場提供やアドバイスを行い、その定例化と組織強化に努めた。

### 2. 具体的事業例

## ●中東グループ訪日研修への参加（2009年11月）

国の発展と環境に関わる日本の教訓と試みを伝えることを目的に『産業発展と環境』をテーマとして実施された中東グループ訪日研修にエジプトからカイロ大学政治経済学部助手及び日刊紙アハラーム紙記者を招聘し、日本の戦後の産業発展と環境に関わる経験と現代の最先端の環境技術や持続可能な社会への試みに触れ、それを支える日本人の環境に対する理念・意識を学ぶ機会を提供した。

## ●中東知的交流巡回セミナー（2010年3月、カイロ）

上記の中東グループ訪日研修に携わった法政大学・藤倉良教授及び総合地球環境学研究所・縄田浩志准教授を派遣し、グループ訪日研修のフォローアップの意味合いも込めて、「国の発展と環境とのバランス～過去の経験を未来に生かす～」をテーマとする講演会をアインシャムス大学と共催、同大学の学生を中心に50名の聴衆が参加した。

## ●日本エジプト学生交流会へのサポート（通年、カイロ）

基金日本語講座、カイロ大学、アインシャムス大学等所属のエジプト人学生とこれら機関に留学中の日本人学生が組織する交流会に対し、定例会合へのセンター図書室及び機材の無償提供、テーマや運営方法についての助言を行った。

## ●イスラーム研究国際会議への知的交流会議助成（2009年12月、カイロ）

早稲田大学イスラーム地域研究機構がカイロ大学文学部及び日本学術振興会カイロ事務所と共催した「カイロ国際会議：第二回国際会議イスラーム地域研究の新しい地平線-アイデンティティー、共存、グローバル化」を経費支援した。会議参加者300名。

## 事業方針3

伝統文化から現代文化まで多様な日本文化の紹介事業を実施する。なかでも、同国の人口構成は若者層が多くを占めることを勘案し、若者層をターゲットにした現代文化の紹介に重点を置く。
### 1. 事業実施状況

若者層の文化的ニーズに応える形で、漫画家・永井豪氏によるレクチャー・上映会、日本映画週間（00年代の青春映画作品を中心とする特集上映）、Tokyo Freedom Soulによるカイロジャズフェスティバルでの公演など多彩な事業を実施・協力したほか、エジプトでの紹介の機会が限られている日本のコンテンポラリーアートを戦略的に紹介していく取り組みの嚆矢として、南條史生森美術館館長による講演会を開催した。また、「現代日本の陶磁器」展のカイロ及びアレキサンドリアへの巡回、お茶会の実施、若者が集うサウィー文化センター（カイロ）での折り紙コースの定例化など伝統的な生活文化の紹介を通じて、幅広い人々の関心・興味を惹起するよう努めた。

## 2 ．具体的事業例

## ●漫画家・永井豪氏によるレクチャー・上映会（2009年10月、カイロ）

『マジンガーZ』『グレンダイザー』等でエジプト人の間で根強い人気を誇る漫画家・永井豪氏によるレクチャーとアニメ上映会を芸術創造センター及び芸術アカデミー高等映画学院にて実施、若者を中心に計330名が熱心に永井氏のレクチャーに耳を傾けた。

## ●日本映画週間（2010年2月、カイロ）

在エジプト日本大使館、エジプト文化省開発基金との共催で、エジプト芸術創造センター映画ホールにて計5日間に渡って『下妻物語』『チルソクの夏』などの青春映画セレクションを特集上映、アラビア語字幕を制作したことも効を奏して若者を中心に計810名が来場、アンケート回答者の91%が満足と回答するなど、現地ニーズに的確に応えた事業となった。

## ●Tokyo Freedom Soul（クリヤマコト）公演（2010年3月、カイロ）

ピアニスト・クリヤマコト氏率いるジャズトリオ Tokyo Freedom Soul を第2回カイロジャズフェスティバルに招聘、一般向け公演やクラブでの公演、大学でのマスターコースも開催した。地元週刊紙 Ahram Weekly が 1 ページに渡ってインタビュー記事を掲載するなど、熱のこもったレベルの高いパフォーマンスがエジプト人の気質にマッチしていたことが伺えた。来場者・参加者 450 名。

## ●東京シンフォニエッタ公演（2009年4月、カイロ／アレキサンドリア）

第1回アレキサンドリア現代音楽ビエンナーレ参加のためにエジプトを訪れた東京シンフォニエッタによるアレキサンドリア図書館、カイロオペラハウスでの演奏会に協力したほか、作曲家・湯浅譲二氏等参加のレクチャーやラウンドテーブル、カイロコンセルバトワール学生を対象としたマスターコース（ワークショップ）も行い、エジプトの様々な音楽家との交流・対話の
機会を設けた。来場者・参加者 495 名。
●「現代日本の陶磁器」展（2010 年 10～11 月、カイロ／アレキサンドリア）
日本の伝統的な窯焼き方式を引き継いで創作に励む若手陶芸作家の作品 70 点程度をゲジーラ・アート・センター（カイロ）及びアレキサンドリア・センター・オブ・アーツにて展示した。来場者 1,800 名。
以上
資料 1 評価指標の設定状況について

評価項目 No. 4 「事業目的等の明確化・外部評価の実施」の「評価指標1 指標設定の状況」に関し、プログラム別自己評価及び外部専門評価における評価指標例は以下のとおり。

●評価指標例

必要性	●外交上の必要性の高い事業への対応状況（周年事業、要人の往来にあわせて必要とされる文化交流事業等）
●在外公館、基金海外事務所の要請への対応状況
●基本方針・重点化方針に沿った事業実施の状況（中期計画、国・地域別方針等）
有効性	●来場者数、試験受験者数等
●各種ウェブサイトへのアクセス件数
●観客、被派遣者・招聘者、研修参加者、支援対象機関等の満足度（目標：70%以上から有意義との評価）
●内外メディア、論壇等での報道件数
●研修開始時と終了時での日本語能力の向上の評価
●中長期的な効果が現れた具体的なエピソード
●企画立案における事業効果向上のための取組状況（事業の不断の見直し、新規事業の開拓〔ポップカルチャーの活用等〕、他団体との連携〔公的機関、企業セクター、非営利組織等〕等）
効率性	●経費効率化のための取組とそれによる経費節減状況（受益者負担適正化に関する取組、外部団体との連携促進による経費削減等）
●観客、研修生1名あたりの支出額
●助成事業1プロジェクトあたりの基金経費負担率
資料2 プログラム別外部専門評価について

評価項目 No. 4 「事業目的等の明確化・外部評価の実施」の「評価指標 3 外部評価の実施状況（外部専門家の選定方法も含む）」に関し、プログラム別外部専門評価者リスト、評価者選定基準及び 5 段階評定基準は以下のとおり。

●評価者リスト

分野	氏名	所属・役職名
文化・芸術交流	阿曾村智子	比較文化研究センター代表
伊藤隆	(財)日本科学協会常務理事
岩本憲児	日本大学教授
植田康夫	上智大学教授
岡田秀則	東京国立近代美術館フィルムセンター主任研究官
加藤幹雄	(財)国際文化会館常任参与
小出いずみ	(財)渋沢栄一記念財団実業史研究情報センター長
後藤和子	埼玉大学教授
小林真理	東京大学准教授
関直子	東京都現代美術館主任学芸員
田中淳	東京文化財研究所企画情報部長
田中治彦	上智大学教授
西川恵	毎日新聞社専門編集委員
西村祐子	駒澤大学教授
日本語教育	伊藤隆	(財)日本科学協会常務理事
小河原義朗	北海道大学留学生センター准教授
川越菜穂子	帝塚山学院大学教授
近藤安月子	東京大学教授
西川恵	毎日新聞社専門編集委員
西原純子	(財)京都日本語教育センター専務理事
根岸雅史	東京外国語大学教授
林さと子	津田塾大学教授
春原憲一郎	(財)海外技術者研修協会日本語教育センター長
谷部弘子	東京学芸大学教授
日本研究・知的交流	会田弘継	共同通信社編集委員
青山瑠妙	早稲田大学教授
天児慧	早稲田大学教授
伊藤隆	(財)日本科学協会常務理事
大橋正明	恵泉女学園大学教授
片山啓	日本中国アジア経済戦略フォーラム専務理事
古城佳子	東京大学教授
角南篤	政策研究大学院大学准教授
田中優子	法政大学教授
西川恵	毎日新聞社専門編集委員
李鍾元	立教大学教授
若松邦弘	東京外国語大学准教授
国際交流情報収集・提供、海外事務所・京都支部等	荒井訓	早稲田大学教授
太下義之	三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株）芸術・文化政策センターセンター長
川崎賢一	駒沢大学教授
内藤耕	東海大学教授
毛受敏浩	（財）日本国際交流センターチーフ・プログラム・オフィサー
和田純	神田外語大学教授

## ●評価者選定基準

1. 専門性

評価対象とする事業分野において、創作、教育、研究、批評等の専門的な知見もしくは同等の実務経験を有し、当該事業分野の最新動向や人脈等に広く精通した専門家であること。

2. 共催者、助成対象者、事前評価者等の除外

依頼対象年度において評価対象事業の共催者、助成受給者であった専門家、及び事業の採否決定時に行う事前評価に関与した専門家への依頼は不可とする。

(具体例)

共催者：

共催団体の代表者・会計担当者、当該事業の企画・実施に深く関わった専門家等

●助成受給者：

国際交流基金より直接助成を受給した者、または助成対象団体の代表者、プロジェクト・ディレクター、会計担当者等

●事前評価に関与した専門家：

事前評価に関与した選定委員、審査委員、コンサルタント等

3. その他の制限

（１）同一人物への依頼は最大連続３年までとする。（依頼対象事業が異なっても、連続４年以上の依頼は不可）

（２）過去に基金の役職員、専門員、嘱託その他基金に雇用された又は所属した経歴のある人物は、当該身分を離れた後８年以上経過していない場合には依頼できない。

（３）同一プログラムを複数の外部評価者が評価する場合、所属機関が同じ複数の人物に依頼できない。また、過去に基金の役職員、専門員、嘱託その他基金に雇用された又は所属した経歴の無い人物を含まなければならない。

（４）年齢・国籍は問わない。但しコメントシートを日本語で記述する能力を有すること。
## 資料3 「評価に関する有識者委員会」について

評価項目 No. 4 「事業目的等の明確化・外部評価の実施」の「評価指標 3 外部評価の実施状況」に関し、「評価に関する有識者委員会」委員名簿、平成 21 年度業務実績の評価に関する同委員会意見は以下のとおり。

## ● 「評価に関する有識者委員会」委員名簿

片山 正夫 財団法人セゾン文化財団 常務理事

古城 佳子 東京大学大学院総合文化研究科 教授

曾田 修司 跡見学園女子大学マネジメント学部 教授

高階 秀爾 財団法人大原美術館 館長（委員長）

天日 隆彥 読売新聞社 論説委員

西原 鈴子 前・東京女子大学現代文化学部 教授

堀江 正弘 政策研究大学院大学 教授

森元 峯夫 株式会社エスイー 代表取締役社長

(肩書きは平成22年6月22日同委員会開催時のもの)
平成22年6月29日

国際交流基金の平成21年度業務実績の評価についての意見

国際交流基金 評価に関する有識者委員会

委員長 高階 秀爾

国際交流基金評価に関する有識者委員会は、平成21年度の独立行政法人国際交流基金の業務の評価に関して、同基金の自己評価案の説明を受け、審議の結果、自己評価案は全体として妥当なものと判断しました。

なお、自己評価案に関し、当委員会において下記の意見がありました。

国際交流基金が、下記の内容及びその他当委員会審議内容を参考にして、業務及びその評価方法のさらなる改善を今後も進められることを期待します。

## 記

1. 21 年度の業務実績の説明において参考にすべきと思われる意見

○ 実績値が数量的に増加したとの説明を多く受けたが、新しい分野の事業、意欲的な事業を行った、といったメリハリのある成果を示すことも重要ではないか。

2. 今後の業務評価において参考にすべきと思われる意見

○ 着実に継続して事業を実施し、「ハ：順調」と自己評価しているものがほとんどであるが、政策的に重要な事業を着実に実施したのであれば、時にはより高い自己評価を示してアピールしていくことも必要なのではないか。

○ 今年度から業績評価の際の参考にすることとなった業務、事業の難易度の申告について、今年度は全く設定を行っていないが、達成目標の設定も考慮しながら活用していくべきである。
☐ 達成目標は中長期的なスパンで高く設定し、年度毎に目標への到達度を把握するプロセスを重視すべきである。短期間では達成できない場合も当然あるであろうが、なぜ達成できなかったのかを分析し、分析結果をその後に活用していくことが重要である。

○ 業務・事業を評価する場合、定量的なもの、定性的なものなど、複数の評価指標が考えられるが、それぞれを横並びに評価するのではなく、この業務・事業ではどの指標を重視するのかという基準を予め設定しておくべきである。その上で、最も重視するとしていた指標の実績が良好であったから自己評定を高くするなど、メリハリをつけた評価を行うべきである。

☐ 事業を実施したからよし、とするだけではなく、オールジャパンで国際交流に関するプレーヤーを増やしていく発想も大切にしてほしい。「新しい公共」の考え方なども生かした、コーディネーターとしての基金の役割にも期待する。

以上

21 年度の業務実績評価に関することのみならず、組織目的の再定義と共有に関する取り組みや、組織・事業の運営管理のための指標の導入の取り組み等についても説明を受け、議論を行いましたが、管理・運営面、事業面双方において必要な改革・改善を行いながら、国際文化交流、文化外交という我が国にとって重要な基金の業務が、今後も社会の要請に応え、発展していくことを期待します。

国際交流基金 評価に関する有識者委員会委員（五十音順）

片山 正夫 財団法人セゾン文化財団 常務理事

古城 佳子 東京大学大学院総合文化研究科 教授

曾田 修司 跡見学園女子大学マネジメント学部 教授

高階 秀爾 財団法人大原美術館 館長

天日 隆彥 読売新聞社 論説委員

西原 鈴子 前・東京女子大学現代文化学部 教授

堀江 正弘 政策研究大学院大学 教授

森元 峯夫 株式会社エスイー 代表取締役社長