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## 欧州・中東・アフリカ交流事業費

氏名	現職	国	期間	事業內容
2	KEIFLIN, Claude (他1名)	デルニエール・ヌーベル・ダルザス新聞社政治部長	フランス	05.04.15～05.04.23	フランスの地方新聞社で地方分権を主に取材している記者を招へいし、日本の地方や自治体、分権の実情を調査・取材する機会を提供し、帰国後各紙に記事を掲載。東京では総務省を訪問して国側の地方自治制度について聞き、高知では高知県、高知市、地元産業を活かした村づくりを進めている中山間地の馬路村の各行政関係者に話を聞くほかに、実際にまちづくりや村づくりに取り組む施設、NPOなどを取材し、地元市民との交流を行なった

2. 人物交流事業費	(6) 文化人短期招へい (国際会議) [欧]

国内で開催される国際会議など（学会、シンポジウム、ワークショップおよび講演会を含む）において、重要な役割を担う諸外国の専門家を招へいする。

合計額 6,776,391円

氏名	現職	国	期間	事業內容
1	CHARTRES, John Anthony	リーズ大学歴史学部教授	英国	04.06.26～04.07.09	近代イギリスにおける消費社会形成の解明のため、都市商業組織の発達および国内輸送ネットワークの形成に関する研究を行なった
2	HART, Roger	ニューヨーク市立大学大学院センター、人間環境センター	英国	04.05.02～04.05.09	都市化による子供への影響に関するユネスコ調査研究プロジェクト"Growing up in Cities"の中心的役割を果たしている同氏を招へいし、「こども環境学会」の設立にあわせた国際シンポジウムを開催
3	HILL, Dominic	ダンディ・レパートリー・シアター芸術監督	英国	04.11.12～04.11.21	セミナー「リージョナル・シアターとレジデント・カンパニー」(2004年11月19日)での基調講演、ならびに明治大学文学部演劇学専攻での特別授業の実施した。さらに、ダンディ・レパートリー・シアター公演「Monkey (西遊記)」(2005年度)準備のための日本の芸術文化のリサーチならびに、パートナーの発掘
4	EGGERT, Klaus	劇団リオ・ローズ団長・プロデューサー(アシテジ世界理事、財務担当・アシテジデンマーク副会長)	デンマーク	05.02.25～05.03.04	日本の児童青少年演劇劇団との交流を図り、デンマーク(および北欧諸国)との合作合同公演の可能性を探った
5	AHRENDT-SCHULTE, Ingrid	フリーランスの歴史家、著述家	ドイツ	04.09.08～04.09.27	日本ジェンダー学会の全国大会にて基調講演を、その他大学および諸研究機関で公演を行ない、討論会に参加した
氏名	現職	国	期間	事業內容
6	GERMER, Volkhardt	ワイマール市大市長	ドイツ	04.11.13～04.11.15	持続可能な自治体作りに関する国際シンポジウムにて、環境先進国ドイツの首長代表が実践的な取り組みを日本に紹介・提案することにより、わが国の持続手可能な自治体作りの推進に寄与
7	LOOCK, Friedrich	ハンブルグ音楽・演劇大学文化・メディアマネジメント学科	ドイツ	04.11.19～04.11.24	国際シンポジウム「記憶する都市－神戸の街路から新しい人間科学を－」において、芸術マネジメントの面から都市の再生と活性化について基調講演とシンポジウムにおける討議に参加
8	LUTZ, Thomas	ドイツ	04.10.08～04.10.10	女たちの戦争と平和人権基金における講演
9	CHELINI, Jean	エクサンプロヴァンス法律・宗教史研究所科学評議会委員長	フランス	04.10.27～04.11.02	国際シンポジウム「四国遍路と世界の巡礼」記念講演会での基調講演のスピーカーとして招へい
10	DEPESTRE, Rene	作家	フランス	04.05.24～04.06.01	ハイチ革命200周年の年に、高名な仏語表現のハイチ人作家を招き、奴隷制時代からポストコロニアルにいたる歴史の証言を聞いた
11	MASSOUDY, Hassan	書道家	フランス	04.11.09～04.11.17	イラク人イスラム書道家ハサン・マスウーディ氏を日本に招へいし、イスラム書道に関するワークショップを開催。また日本の書道の影響を受けたマスウーディ氏の希望により、日本の書道家と交流
12	GORIATCHEVA, Margarita	ゴーリキー文学大学助教授	ロシア	04.10.06～04.10.13	チェーホフ没後百年記念祭実行委員会が企画する記念講演会においてチェーホフの文学・演劇について講演
13	POGREBNICHKO, Yury	モスクワ市立「スタニスラフスキーの家の近くの劇場」主席演出家	ロシア	04.05.13～04.05.21	ロシアの制作家チェーホフの没100年を記念したシンポジウムへ参加
14	PRAH,Kwesi Kwaa	アフリカ社会高等学術研究センター所長	ガーナ	04.05.26～04.06.03	第41回日本アフリカ学会学術大会において基調講演を行ない、東京、大阪、京都ほかで日本のアフリカ研究者と交流、講演活動を実施した
15	MKURA,Abdul Amonde	ティンガティンガ美術協会理事	タンザニア	04.07.29～04.08.06	アフリカ美術展関連の作家による絵画公開制作および子供向けワークショップを指導した
## 欧州・中東・アフリカ交流事業費

2. 人物交流事業費	(7) 中東知的交流セミナー（人物交流・派遣）

中東との知的交流に資する海外のセミナーなどに日本の有識者を派遣する。

合計額 4,519,472円

事業名	氏名	現職	国(都市)	期間	受入団体	事業內容
1	ユネスコシンポジウム	青木保内藤正典中西久枝中山茂	政策大学院大学教授一橋大学教授名古屋大学教授神奈川大学名誉教授	フランス(パリ)	04.05.06～04.05.07	ユネスコ本部	国際社会が対話を通じて相互理解を促進させることが緊要となっている状況下で、アラブ諸国と日本の有識者が会し、それぞれの他者受容と社会発展の経験を共有し、文化的多様性を維持しながら相互受益しうる社会システムを構築する方遼を模索した。また、このプロセスにおいてユネスコに求められる課題について議論し、具体的アクションへつなげていく
2	国際会議「アブラハムの宗教における寛容と平和について」	森孝一	同志社大学一神教学際センター長	チュニジア(チュニス)	04.11.22～05.02.28	ベン・アリー大統領講義：文明と宗教についての対話	チュニジアのベン・アリー大統領直轄の研究組織「ベン・アリー大統領講義：文明と宗教についての対話」主催の国際会議に専門家を派遣。国際交流基金は、専門家に対して会議への出席だけでなく、チュニジアの研究機関、シンクタンクを訪問・意見交換の場を提供した

2. 人物交流事業費	(8) 中東知的交流セミナー（人物交流・招へい）

中東との知的交流に資する国内のセミナーなどに海外の有識者を招へいする。

合計額 10,780,275円

氏名	現職	国	期間	事業內容
1	Ahmed Ibrahim Mahmoud	アル・アハラム政治戦略研究所センター上級研究員外務省付属政治・国際問題研究所アジア太平洋研究センター所長王立インターフェイス研究所副所長キング・ファイサル研究センター調査・研究部長チュニジア戦略研究所情報部長	エジプトイランヨルダンサウジアラビアチュニジア	04.07.18～04.07.25	日本と中東の主要シンクタンクが一堂に介し、今後の協力関係、共同研究等の可能性について意見交換を行なった
Ahmad Montazerani
Baker M al-Hiyari
Awadh bin Atta al-Badi
Khaled Sellami
2. 人物交流事業費	(9) 中東次世代派遣フェローシップ

日本との知的交流を担う次世代の中東の研究者が訪日するためのフェローシップを供与する。

合計額 1,976,410円

氏名	現職	国	期間	受入団体	事業内容
1	田中宇	ジャーナリスト	サウジアラビア	05.03.22～05.04.21	キング・ファイサル・センター	イスラム社会における民主化の動向

2. 人物交流事業費	(10) 中東次世代招へいフェローシップ

中東に関する次世代日本人研究者を育成するためにフェローシップを供与する。

合計額 11,148,587円

氏名	現職	国	期間	受入団体	事業內容
1	HAJAR, Zaid Ali	アシュート大学博士課程	イエメン	05.03.10～05.06.07	アジア経済研究所	冷戦終了後の日・アラブ関係発展
2	中東次世代招へいコアプログラム	エジプト、クウェート、チュニジア、トルコ、イエメン	05.03.30～05.06.07	グループ研修による日本研究

3. 催し等事業費	(1) 国際会議出席（助成）〔欧〕

海外で開催される国際会議、シンポジウムなどに招請され、講義、基調論文の発表を行なうなど指導的役割を果たす日本国内の人文・社会科学または芸術分野の専門家に対して助成を行なう。

合計額 3,113,160円

氏名	現職	国	期間	受入団体	事業內容
1	南條史生	森美術館副館長	アイルランド	04.11.09～04.11.16	アイルランド国立近代美術館	アイルランド国立近代美術館において世界の展覧会企画の最前線で活躍するキュレーターを招き、それぞれのおかれた状況や文脈からの実践について意見交換を行ない展覧会企画の現状の検証を試みた。日本以外に8カ国（アイルランド、独、英、伊、米、伯、仏、西）から参加。会議後ロンドンにて英国美術関係者と意見交換
## 欧州・中東・アフリカ交流事業費

氏名	現職	国	期間	受入団体	事業內容
2	郡裕美遠藤敏也	スタジオ宙一級建築士事務所	イタリア	05.03.10～05.03.17	イタリア建築家協会	世界的に活躍している建築家による講演会および作品展示会。講演会を通じて他国の建築文化に対しての理解を深め、イタリアにおける建築文化の育成、国際交流を図った。今回の会議では、日本における文化的伝統と現代建築の作品表現の関連を考えた
3	上田良文	広島大学大学院教授	英国	05.03.30～05.04.05	ヨーロッパ公共選択学会2005年大会	非市場領域(政治、行政、NPO等)における人間行動の客観的分析に基づいて、社会制度の設計・開発の提案を目指す新しい政治経済学を確立することを目的とする学会。本大会分科会にて「流域コモンプールの保全と社会起業家の役割：持続的で自立的地域社会の日本型モデルについて論文を発表。また、他の研究発表に対する予定討論者を務めた
4	島多代	ミュゼ・イマジナール有限会社代表取締役	ドイツ	05.02.09～05.02.13	ベルリン日独センター	日本の絵本のドイツにおける普及について、助成対象者および国際児童図書館館長が公演を行なった
5	小田淳一	東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所助教授	フランス	04.05.21～04.06.05	会議：分け与えられた「千夜一夜物語」	分け与えられた「千夜一夜物語」と称する会議において「意味構造分析志向民話モティーフデータベースの開発」をテーマとした論文を発表。また日本民話とアラブ民話の比較を同データベースを元に実施
6	篠田知和基	広島市立大学国際学部教授	フランス	04.08.20～04.09.01	オーブラック国際会議	世界各国の文学、神学のさまざまな形を共通テーマによって検討する会議において、基調講演を行なうとともに、「『雨月物語』における蛇の化身の変容」のタイトルで論文発表を行なった
7	七字英輔	株式会社テスピス代表取締役	ウクライナ	04.04.18～04.04.25	ハリコフ国立アカデミードラマ劇場	「日本における実験演劇の歴史と展望」をテーマとした論文の発表
氏名	現職	国	期間	受入団体	事業內容
8	岩男壽美子	武蔵工芸大学環境情報学部教授	ロシア	04.10.11～04.10.17	タタール日本情報文化センター、タタールビジネス促進大学、その他タタルスタン共和国（ロシア連邦）大統領府等の共催にて実施されるフォーラムにて、女性問題、少子化問題、家族・家庭・しつけ・価値観の変化といったテーマで発表。同フォーラムに先立ち、モスクワ大学においても講演

3. 催し等事業費	(2) セミナー・シンポジウム開催（日欧）

日本と欧州・旧ソ連の共通課題等をテーマとするセミナーやシンポジウムを開催する。

合計額 7,805,471円

事業名	国	都市	会場	期間	共催者	事業內容
1	文化における日欧交流シンポ	フランス	パリ	パリ日本文化会館	05.03.21～05.03.22	EU統合と文化の多様性という観点から、パネリストによる討論を行なった
2	日-EUシンクタンク・ラウンドテーブル	ベルギー	東京	国際交流基金国際会議場	04.04.01～05.03.31	総合研究開発機構(NIRA)European Policy Centre	日欧のシンクタンクの研究者、学者が集まり、グローバルガバナンスをテーマとして、両地域が直面する問題、両地域がこれらの分野でいかに協力すべきかを話し合った

3. 催し等事業費	(3) セミナー・シンポジウム開催（助成）（日欧）

日本と欧州・旧ソ連の非営利団体が開催するセミナー・シンポジウムに対して、その開催経費の一部を助成する。

事業名	団体	国	期間	事業內容
1	慶應-ASEFシンポジウム「拡大EUとアジア」と第10回ASEF大学	慶應義塾大学	アジア地域区分困難、欧州地域区分困難	04.05.22～04.06.05	本プロジェクトは、欧州連合(EU)とアジアとの関係について、国際政治、国際経済、安全保障などの視点から考察・議論し、ヨーロッパとアジア間の協力のあり方、とりわけその中における日本の役割のあり方を提言することを目的とし、専門家と実務家によるパネル討議「拡大EUとヨーロッパの将来」および「アジアにおける地域協力」に加え、第10回ASEF大学の一環としてアジア・欧州の学生向けセミナーも併せ実施
## 欧州・中東・アフリカ交流事業費

事業名	団体	国	期間	事業內容
2	日仏地方分権セミナー	自治・分権ジャーナリストの会	日本、フランス	04.08.28～04.09.04	日仏両国の地方自治問題に関心を有するジャーナリストと研究者、実務家による知的対話事業。「地方自治制度改革の動向」「地方分権と地方税財政」をテーマに、分権推進に当たって双方が抱えている課題を整理しながら、分権型社会実現の手法について検討。これまで日本では研究事例が少ないラテン諸国の地方分権の取り組みを網羅的に日本に紹介する初めての試み
3	第7回サハリン・フォーラム	安全保障問題研究会	日本	04.09.06～04.09.10	日ロの懸案の問題である北方領土を直轄するサハリン州の行政府幹部や学者、専門家などの有識者たちと直接対話を行なうことにより、より広い視野から日本とサハリンの政治・経済・学術・文化交流の促進を目指し、ひいては北方領土問題を解決して平和条約を締結するための環境を整えることを主目的とし、第7回目となる今回は、サハリン州ユジノサハリンスク市において、2日間開催
4	第2回日ロ・学術・報道関係者会議	日本対外文化協会	日本	04.09.07～04.09.09	ロシアおよび北東アジアを専門とする日本の学術関係者、評論家および、日本のマスメディアのロシア国際関係を担当する現役論説・解説委員などが、ロシアの外交政策・世論形成に影響力を持つ代表的な国際問題専門、北東アジア問題専門の学術関係者等と率直な意見交換をし、広い視野で日ロの協力の可能性を探ることを目的とする知的対話事業。「北東アジアの安定と繁栄」を総合テーマに、「2期目のプーチン政権と朝鮮半島情勢」等について議論した
5	国際関係史学会(CHIR)2004年東京会議	国際関係史学会	日本、欧州地域区分困難	04.09.15～04.09.19	アジアの視点から国際関係史を再考する国際シンポジウム。西欧の近代国際関係観を無意識に前提とした従来の「普遍的」世界認識について、(1)従来の歴史像の問い直し、(2)アジアにおける地域アイデンティティ形成への注目、(3)ヨーロッパ像の相対化、等のパネルにおいて総合的に討議した。日本と欧州の研究者を中心にアジアの研究者も交えて討議し、討議結果に関する公開講演会も同時に開催し成果普及に努めた
6	国際シンポ「21世紀のチェーホフ」	日本ロシア文学会	日本、ロシア	04.09.24～04.09.24	アントン・チェーホフの没後百年を記念して、国際シンポジウムを開催した。その主たる目的は、(1)日・露・韓の演劇人・研究者による討議を通じ、日本・アジア・ロシアという国際的な文脈においてチェーホフの文学と演劇の世界的な意義を解き明かし、(2)今日の日本における文学・演劇理解の水準を高めることに貢献し、(3)チェーホフのいまだに究め尽くされない現代性を解明することを通じて、今後の演劇を担うべき若い世代が新たな演劇的可能性を発見するための手がかりを提供
事業名	団体	国	期間	事業內容
7	ハーン100年祭記念国際シンポジュウム・インまつえ	八雲会	日本、欧州地域区分困難	04.10.01～04.10.02	2004年のラフカディオ・ハーン没後100年の節目の年に、ハーンの面影が残る松江において、世界各地から研究家を招き、ハーンが生まれ育ったヨーロッパと日本の関わり、日欧アジアの日本認識のギャップなどをテーマに国際会議等を行なった。また、松江市民をはじめ、多くの参加者を募り、現代社会にとってのハーンの文学、思想の果たした役割などを検証する機会とした
8	第4回日本-スウェーデン・国際地球環境シンポジウム	社団法人日瑞基金	日本、スウェーデン	04.11.15～04.11.18	日本・スウェーデン両国共通の地球環境問題や、環境技術開発、新しいベンチャー・ビジネス等をテーマとする知的対話事業。2年に一度の定期開催事業。両国の環境専門家、企業関係者等が参加し、特に環境効率や環境指標に焦点を当てて議論を行なった。今回は北九州市と共催し、北九州市で開催することにより、首都圏関係者のみならず、幅広い地域への情報発信・相互意見交換の場とすることを企図した
9	EU Institute in Japan (EUIJ)第1回国際会議「EUの新しいフロンティア」	EU Institute in Japan	日本、欧州地域区分困難	05.01.09～05.01.10	本事業はEUの研究・教育・情報拠点として16年4月1日に発足したEUJIの第1回国際会議であり、日本の幅広い層へのアウトリサーチを目指し、前半は、欧州統合を専門的に教える体系的なプログラムを有する欧州の特色ある教育機関からの概要説明を実施した。後半は、欧州におけるEUの専門家がそれぞれの専門分野からEUの新しいトピック（安全保障、域内の安全、経済、ガバナンス、拡大、憲法など）について多面的な報告がなされ、日本側からは日-EU関係、日本から見た欧州統合の動向についての見方を提示し、双方向の理解を深めた
10	「地域と共生する劇場経営・アーツマーケティングの可能性」	特定非営利活動法人舞台芸術環境フォーラム地域演劇マネジメントセンター	日本	05.02.11～05.02.12	21世紀の地域社会には、経済的成長重視の前世紀の負債としてのコミュニティの崩壊による社会的機能不全が様々な形の歪みをもたらし、多くの解決しなければならない社会的課題として山積している。当事業では、欧米において「奇跡の劇場」や「コミュニティ・ドライブ（地域社会の牽引車）」とも言われる地域演劇関係者を招き、日本の関係者と地域社会における芸術文化施設のアーツ・マーケティングの可能性について対話を行なった
11	トクヴィル生誕200年記念国際シンポジウム	日仏会館	日本、フランス	05.03.01～05.06.12	2005年に生誕200年を迎えるアレクシス・ド・トクヴィルの政治思想の再検討を通じて、現代デモクラシーの諸問題を考察することを目的とし、民主政治の外交能力、宗教の役割、戦争と軍隊、人種とエスニシティなど、トクヴィルが取り上げたトピックの検討を通じて、アメリカとフランスを対比したトクヴィルの「二つのデモクラシー」論の現代における有意性を問いた
## 欧州・中東・アフリカ交流事業費

事業名	団体	国	期間	事業內容
12	日・黒海対話「広域黒海地域の平和・繁栄と日本の役割」	グローバル・フォーラム	日本、欧州地域区分困難	05.03.01～06.01.01	ルーマニアより2名、グルジア、ロシア、トルコ、ウクライナより各1名、日本より8名の計14名のパネリストを迎え、3つのセッションのもとで、基調報告およびコメントの後、会場の出席者全員の参加を得る形で自由討論を行なった。セッション「政治・軍事・経済・エネルギーと地域協力」では、広域黒海地域の戦略的な重要性が特に政治・軍事・エネルギーの観点から浮き彫りにされた。セッションⅡ「EU・NATO・ロシア・米国の戦略的動向」では、黒海の域外勢力がこの地域をどのように捉えているのか明らかにされ、利害関係が複雑に絡み合ったこの地域の将来像を展望。セッションⅢ「日本にとっての重要性と日本の役割」では、ⅠとⅡで提起された議論を踏まえた上で、日本にとっての広域黒海地域の重要性と役割を政治・経済を含むさまざまな観点から打ち出した
13	産業遺産を活かす産炭地域活性化フォーラム	産業遺産を活かす産炭地域活性化実行委員会	日本、欧州地域区分困難	05.03.01～06.02.28	ワークショップAとしては、産業遺産を活用した地域再生でのルールと空知産炭地域の連携についての基本的ポリシーについて議論したワークショップBでは、ワークショップAで打ち出されたポリシーについて、具体的な方策やポイントについて議論ワークショップCでは、大学学生の複数チームにより、ルール地域での取り組みを踏まえた上で、広張市をフィールドにしたモデル的計画案を作成するワークショップを事前に展開し、ワークショップA・Bに具体的なイメージ例を提示した
14	欧州における日本語日本文化教育の展望	大阪外国語大学	日本、欧州地域区分困難	05.03.05～05.03.08	エラスムス計画の推進により変革期を迎えた欧州日本研究拠点大学の教育実情を踏まえた上で、日本の研究教育現場が欧州と如何に教育的連携を保っていくかを、日欧の日本研究者、学生が議論する国際シンポジウム。一大経済圏となった拡大EUと日本との相互理解と相互協力の促進に寄与
15	日米露友好シンポジウム	泉州二十一世紀協議会	日本、米国、ロシア	05.03.30～05.04.04	ポーツマス講和条約締結100周年を記念し、日本、ロシアならびに同条約交渉の斡旋役を果たした米国から研究者や識者を招いてシンポジウムを実施した。基調講演、パネルディスカッション等を通して、当時の捕虜厚遇の事実を検証するとともに、過去100年の日露関係を整理し、今後の両国関係を展望
事業名	団体	国	期間	事業內容
16	大学における研究活動の管理・運営・歴史・比較アプローチ	グラスゴー大学欧日社会科学研究センター	英国	04.09.09～04.09.11	日英等先進諸国の高等教育機関における研究活動について、大学の社会的役割を踏まえ、より効果的・効率的な運用と、ベスト・プラクティスの国際的な移転・交換のあり方をテーマとする国際会議を実施した。歴史的アプローチと国際比較（日英独米）アプローチにより、政府による研究振興政策と大学研究の成果との関係、研究成果の国際的応用・適用度を決定する要素、大学運営管理形態と大学研究の成果との関係等をテーマとして日英独米の専門家が討議を行なった
17	第零次世界大戦：世界的視野から見る日露戦争	London School of Economics	英国	05.03.01～05.05.27	この会議は日露戦争に関する世界的、包括的な研究であり、紛争の原因・過程・結論・影響を、軍事・政治・外交・文化・経済・社会的な側面から多角的に分析した
18	セッション423「中国とグローバル・エコノミー」	ザルツブルクセミナー	オーストリア	04.12.09～04.12.16	中国とグローバル経済をテーマとするザルツブルグ・セミナーのセッション。中国の急速な経済発展が日本を含む東アジアの地域経済や、グローバル経済に与える影響について、人民元の切り下げ問題やWTOへの加盟問題等を取り上げ、経済のみならず政治の観点も加えて幅広い視点から討議を行なった
19	北朝鮮政策と日本・東アジア	欧州日本研究所	スウェーデン	05.03.18～05.03.19	北朝鮮問題の解決に向けた日本の外交政策と国際的な協力枠組みをテーマとする国際会議。日本の対北朝鮮外交の歴史的展開、日本の国内的要因が外交政策に及ぼす影響、アジアにおける主要な政策フォーメーション、日米中韓露EUによる国際的な協力枠組み等を議題として取り上げ、日本とスウェーデンの専門家を中心に討議を行なった
20	グローバル化した世界における間宗教的・間文化的な共生	ベルリン日独センター	ドイツ	04.09.26～04.09.28	グローバル化した現代世界での文化・宗教の共生のあり方をテーマとする国際会議。イスラム教や仏教等の主要な宗教における共生の考え方を発表・討議し、異なる宗教間での共生について、学者や宗教者により討議・検討を行なった
21	対外直接投資をめぐる日独の競争	マールブルク大学経営経済学科	ドイツ	04.11.19～04.11.20	日独両国への外国直接投資（FDI）増加のための方策をテーマとする国際会議。外国からの国内投資が立ち遅れている日独両国の共通課題をとらえて、関税政策、規制政策、企業戦略の3つの観点から要因を分析し、両国の比較を通じて相違を明らかにするとともに、FDIに関する理論の適用性を検証し、今後のFDI増加に向けた政策の検討を行なった
## 欧州・中東・アフリカ交流事業費

事業名	団体	国	期間	事業內容
22	日独の社会保障制度改革比較	マックス・ブラインク國際社会法研究所	ドイツ	04.11.19～04.11.20	日独両国の社会保障制度改革の比較をテーマとする国際会議。両国は高齢化社会における新しい社会保障制度の構築という共通課題を抱えており、財政政策（高齢者保護、健康保険制度、介護保険制度）と雇用政策（高齢者雇用促進）の2つの問題に焦点を当て、日独両国の専門家により討議を行なった
23	日本における考古学	ベルリン日独センター	ドイツ	04.11.21～04.11.24	日本の考古学を軸に、日独両国の文化遺産と社会との現代的な関わりをテーマとする国際会議を実施した。三内丸山遺跡の総合的な紹介を行ない、同遺跡発掘と公益との関係（地方経済への影響、観光振興等）についてドイツとの比較を交えつつ議論し、現代の日独両国における遺跡発掘の社会的意味や役割について明らかにするとともに、考古学の現代的役割についても検討
24	長寿社会と公共政策	ナンシー第2大学労働社会学・社会環境研究所	フランス	04.10.18～04.10.19	日仏両国での高齢化社会の公共政策を比較検討する国際シンポジウム。定年制度、社会保障政策とライフスタイル、生涯教育と高齢化社会等テーマを取り上げるとして社会学の観点から討議を行なった
25	異文化間対話のための中心的価値観	欧州評議会	フランス	04.11.14～04.11.17	異文化間対話事業の第3年目として、異文化・異宗教間対話を推進するための様々なアプローチ（Core Values）をテーマとする国際シンポジウム。各文化・宗教の中核的価値観について政治、社会、倫理、文化の各側面から包括的に分析し、異文化・異宗教間対話に必要となる態度や能力を具体化させ、政策提言に結びつける
26	国際シンポジウム「失業と職業の流動性」	国立科学研究所性・社会関係研究グループ	フランス	05.02.21～05.02.23	日仏墨3カ国での不就業と専門的職業の流動性との関係性について比較検討する国際会議。不就業を専門的職業の流動性と個人のライフ・サイクルの観点から捉え、これら要素間の相関関係、影響関係の分析を通じて、3カ国での社会・文化状況により異なる不就業のパターンを明らかにする
27	EU憲法条約制定とEU拡大が日・EU関係に与える影響	汎欧州政策研究会（TEPSA）	ベルギー	04.11.22～04.11.23	EU憲法条約制定とEU拡大が日・EU関係に与える影響をテーマとする国際会議。EU憲法条約制定が東アジアコミュニティ一構想に与える含意、日本を中心とするアジアでの二国間自由貿易交渉や東アジアコミュニティ一構想がEU拡大に及ぼす影響、EU拡大による域内経済格差の拡大が東アジアコミュニティ一構想に与える含意等をテーマとした
事業名	団体	国	期間	事業内容
28	東西地域統合	スロバキア外交政策協会	スロバキア	04.09.15～04.09.20	中東欧諸国(CEE)の今後の欧州での役割と日本との関係についての国際シンポジウム。中東欧諸国のEUおよびNATOへの新規加盟と欧州国際関係の新しいフレームワーク、欧州の対ロシア政策、EU拡大がもたらす経済的影響、EU拡大の日本・東アジアへの影響、等をテーマとして取り上げ、日本と中東欧諸国の専門家により討議を行なった
29	グローバリゼーションの東アジアと東欧への影響	黒海大学基金	ルーマニア	04.06.10～04.06.17	グローバリゼーションが東欧および東アジアに与える影響をテーマとする国際会議。国防政策への影響(対テロ対策等)、地域経済統合問題、社会構造の変化(人口の移動、階層間格差等)、固有文化からの抵抗の4つの議題を取り上げ、日本とルーマニアを中心とする東欧諸国の研究者が討議を行なった

3. 催し等事業費	(4) 中東知的交流セミナー（催し・主催）

中東との知的交流に資するセミナー等の催しを実施する。

合計額 38,181,112円

事業名	国	期間	事業內容
1	第2回中東文化交流・対話ミッション	イラン	04.09.09～04.09.17	第1回中東文化交流・対話ミッションを引き継ぎ、「伝統と近代化」の問題に関する我が国の経験について理解を深め、中東諸国の現在抱える問題の参考に資するとともに、日本と中東諸国の幅広い層における相互理解の促進することを目的とし、現地において公開シンポジウムを開催し、政府要人、学識者、文化人等との対話の機会を設け、対日理解増進に努めた
2	日・アラブ対話フォーラム	サウジアラビアエジプト	05.01.08～05.01.10	日本とアラブ諸国の行政・学界・財界の中枢にいて各国の政策形成に重要な影響力をもつ知識人が一堂に会し、中東の平和と安定の問題および今後の日本・中東関係のあり方について協議。2004年3月にアレキサンドリア（エジプト）で開催した第2回会合に続く第3回は、サウジ側座長サウード外相のホストで開催され、第1回同様、エジプトに加え、サウジアラビアと日本が参加
3	アジェンダ・セッティング	エジプト	05.03.25～05.04.03	日本とアラブ諸国の政策研究の専門家が一堂に会し、双方が共同で討議すべき優先的アジェンダを設定。第1回をカイロで開催し、第2回は17年度に日本で実施。AL AHARAM CENTER FOR POLITICAL AND STRATEGIC STUDIESとの共催
4	「イスラム・アメリカ・日本」シンポジウム	中東地域区分困難米国	04.03.31～04.04.02	イラク情勢の現状と今後の課題の検討を通じて、アメリカの中東・イラク政策、イスラム社会の反応、そして21世紀秩序をめぐる欧米等の思想、今後の日米、日アラブ、日欧関係のあり方について議論
3. 催し等事業費	(5) 中東知的交流セミナー（催し・助成）

中東との知的交流に資するセミナー等の催しを支援する。

合計額 13,649,628円

事業名	団体	国	期間	事業內容
1	国際学術会議「オスマン後期以降のイラクにおける自己および他者認識について」	王立諸宗教研究所	ヨルダン	05.01.05～05.01.09	欧米、中東、日本の研究者がヨルダンに集い、オスマン後期以降のイラクにおける自己および他者認識を扱い、イラク人アイデンティティーのあり方やその時代的変遷を通して、今日のイラクに影響を与える基礎的かつ困難な問題について議論を重ねた
2	東大寺アートプロジェクト記念シンポジウム「文明の交流-仏教、キリスト教、イスラム教をめぐって」	東大寺アートプロジェクト実行委員会	レバノン	04.08.07～04.08.07	日本・レバノン国交樹立50周年記念事業として、レバノン人芸術家による東大寺鏡池での展示事業に併せてシンポジウムを開催、世界3大宗教を通して見えてくる、人類の過去の経験や歴史に学びながら、「文明の交流」の意味と可能性を議論した
3	アジアにおけるイスラーム：中東と東アジアの多元的対話	日本中東学会	中東地域区分困難	04.10.15～04.10.17	韓国・中国・日本における中東・イスラームを巡る「政策」、「メディア」、「教育」の3つの関係を検討することにより、3カ国が立脚している中東・イスラームを巡る研究環境の違いと共通性を議論した
4	国際セミナー「モノの世界から見た中東文化・イスラーム文化-住まい方を中心に-」	中近東文化センター	中東地域区分困難	05.01.08～05.01.09	イスラーム考古学を用い、物質文化の側面から中東世界とイスラーム世界を見直す必要性を議論し、「語れなかったイスラーム世界」を明らかにした
5	国際ワークショップ「中東地域における宗教問対話の可能性を求めて」	南山大学南山宗教文化研究所	中東地域区分困難	05.03.21～05.03.21	中東各国における宗教的多元状況の現状、他宗教理解の促進に対する高等教育の役割、宗教多元主義と宗教間対話に関わる諸問題について討議し、またそこでの議論を踏まえて、将来的な日本と中東諸国との知的交流について議論された
6	交差するアジア・北アフリカ文化・科学技術研究	筑波大学北アフリカ研究センター	アフリカ地域区分困難	05.03.14～05.03.17	アジアと北アフリカの文化を比較研究し、急速にグローバル化する国際情勢、先端化する科学技術研究に適応する新たな文化研究を創出する目的で、日本人と北アフリカ諸国の研究者とが共同でテーマ研究、分科会を行い、相互の理解を深めた
4. 文化資料事業費	(1) 図書寄贈 [欧]

海外の日本研究・教育機関や公共図書館などに日本関係図書等を寄贈。日本に関する理解・研究を促進するため国際交流基金が図書を購入し、申請機関に送付する。

合計額 44,587,424円

国	機関	部数
1	アイスランド	アイスランド国立大学図書館	103
2	アイルランド	チェスター・ビーティー・ライブラリー	12
3	イタリア	カリアリ大学外国文学部	104
4	イタリア	カタニア大学ラグーザ校外国文学部	18
5	イタリア	ローマ国立東洋美術館図書館	35
6	イタリア	ナポリ東洋大学文哲学部アジア研究科	74
7	英国	ロンドン大学キングス・カレッジ	31
8	英国	シェフィールド大学中央図書館	31
9	英国	ロンドン大学SOAS	39
10	英国	オックスフォード大学ボドリアン日本図書館	21
11	英国	ケンブリッジ大学図書館	29
12	オーストリア	ウィーン大学東アジア研究所日本学科図書館	43
13	オランダ	フローニング大学図書館	104
14	オランダ	プロフェッショナル・ユニバーシティ・ロッテルダム ロッテルダム・ビジネス・スクール	18
15	スイス	ジュネーブ大学文学部日本科	39
16	スイス	チューリッヒ大学東洋学部日本学科図書館	24
17	スウェーデン	ストックホルム商科大学欧州日本研究所	16
18	スペイン	バリヤドリド大学アジア研究所	26
19	スペイン	サラマンカ大学日西センター	26
20	スペイン	フェリッペニ世大学教育センター	103
21	スペイン	カーサ・アジア	38
22	スペイン	マドリード自治大学東アジア研究センター	107
23	デンマーク	コペンハーゲン大学アジア研究学科	49
24	デンマーク	オーフス大学東アジア研究学科日本語・日本学・研究室	26
国 機関 部数25ドイツテュービング大学日本学科1326ドイツトリアー大学日本学科1727ドイツケルン大学日本学科3728ドイツドゥイスブルク大学図書館4129ドイツNRW州立言語研究所日本語研修所ヤポニクム8730ドイツベルリン自由大学美術史学部東アジア学科931ドイツハイデルベルグ大学日本学科1932ノルウェーオスロ大学図書館7033フィンランド独立キリスト教コミュニティカレッジ3034フィンランドラウレア・ポリテクニク3235フランスエコール・ノルマル2636フランスボルドー第3大学937フランスプロヴァンス大学3438フランスグルノーブル・スタンダール第3大学1039フランスコレージュ・ド・フランス10240フランス社会科学高等研究院4541フランスパリ第7大学2842フランスアルザス日本学研究所3343ベルギールーヴァン・カトリック大学6544ポルトガルミーニョ大学文学・人文学部10345アゼルバイジャンバクー国立大学東洋学部4346ウクライナリヴィウ国立工科大学4347ウクライナハリコフ国立教育大学2348ウズベキスタンフェルガナ国立大学10449ウズベキスタンタシケント東洋学大学6350エストニアエストニア人文大学3151カザフスタンアバイ名称カザフ民族教育大学14
国 機関 部数52キルギスオシュ国立大学10353グルジアトビリシ・アジア・アフリカ大学3654クロアチアザグレブ大学哲学部東洋-ハンガリー学科5255スロバキアバンスカー・ビストリッア国立科学図書館10056スロバキアコメニウス大学人文学部7857スロベニアリュブリアナ大学文学部2658セルビア・モンテネグロノビ・パジャール大学人文学部10359チェコマサリク大学哲学部3460チェコプラハ国立美術館2961ハンガリーハンガリー工芸デザイン大学1862ハンガリーフェレンツ・ホップ東アジア美術館2263ブルガリアソフィア大学東洋原語文化センター日本図書室6164ベラルーシベラルーシ科学アカデミーヤクブコーラス記念中央科学図書館1665ポーランドミツキエヴィチ大学言語学科9066ポーランドワルシャワ大学9267ポーランド日本美術技術センター3868ポーランドヤギエウオ大学東洋語学研究所日本・中国語学科10269モルドバモルドヴァ国立大学6170ラトビアラトビア大学現代言語学部東洋学科4971リトアニアリトアニア科学アカデミー図書館3072リトアニアヴィリニュ大学国際関係政治問題研究所図書館3273ルーマニアバベシュ・ボヨイ大学2974ルーマニアヒペリオン大学3475ロシア極東国立工科大学3376ロシアサンクトペテルブルク人文労働組合大学1377ロシア極東国立学術図書館3278ロシアサハリン州立図書館44
## 欧州・中東・アフリカ交流事業費

国	機関	部数
79	ロシア	科学アカデミーアジア・アフリカ文献部	43
80	ロシア	ロシア国立図書館	82
81	ロシア	イルクーツク日本情報センター	22
82	アフガニスタン	カブール大学	91
83	アラブ首長国連邦	ザーイド大学	98
84	イスラエル	ティコティン日本美術館図書資料室	36
85	クウェート	クウェート大学社会科学部	20
86	シリア	ダマスカス大学文学部日本語学科	63
87	トルコ	土日基金文化センター	43
88	トルコ	チャナッカレ3月18日大学	23
89	トルコ	アンカラ大学	85
90	ヨルダン	ヨルダン大学図書館	98
91	ヨルダン	王立芸術協会	20
92	エジプト	アレキサンドリア図書館	48
93	エジプト	アインシャムス大学外国語学部	20
94	エチオピア	エチオピア外務省	51
95	ガーナ	レゴン国際センター	99
96	ガポン	国立図書館	98
97	ジンバブエ	ムジイリイカジイ記念図書館	98
98	ナイジエリア	オラビシ・オナバンジョ大学	98
99	モザンビーク	エデュアルド・モンデラーネ大学法学部	95
## 日本研究・知的交流事業に必要な経費

## 日米知的交流推進費

### 1. 人物交流事業費

(1) 安倍フェローシップ

### 2. 催し等事業費

(1) 日米知的交流（助成）

(2) 日米知的交流事業

(3) GP研究協力（助成）

(4) GP研究協力事業
## 日米知的交流推進費

1. 人物交流事業費	(1)安倍フェローシップ

グローバルな課題、先進国に共通の問題、または日米関係の緊密化を図る課題を、現代的、政策指向的かつ国際的視野から研究を行なう日本と米国の研究者に研究奨学金を支給するプログラム。米国社会科学研究評議会（SSRC）と共同で運営しており、米国学術団体評議会（ACLS）の協力を得ている。

合計額 222,007,939円

氏名	現職	事業內容
1	CALDER, Kent E.	ジョンズ・ホプキンズ大学SAISライシャワーセンター教授	基地政治:日韓における配置をめぐるホスト国家の比較政治
2	CHAN-TIBERGHIEN, Jennifer	ハーバード大学日米関係プログラム上級研究フェロー	グローバル化と大学統治改革:日仏比較研究
3	EZAWA, Aya	スワースモア大学社会学・人類学部客員助教授	福祉から職場へ:日米におけるシングルマザーと社会福祉改革
4	IBATA-ARENS, Kathryn	デュポール大学政治学部助教授	日米における技術革新の地域政治経済:新しい政策モデルとは
5	JOINES, Douglas	南カリフォルニア大学金融・ビジネス経済学部教授	日米の高齢化、社会保障、金融政策および貯蓄に関する研究
6	MEIERHENRICH, Jens	ハーバード大学行政学部講師	国際犯罪に対する個人の責任とは
7	MORIGUCHI, Chiaki	ノースウェスタン大学経済学部助教授	日米の雇用システムの政治史的起源:1900-2000の比較制度分析
8	SOLIS, Mireya	アメリカン大学国際学部助教授	貿易をめぐる日本の新地域主義と東アジア
9	高原明生	立教大学法学部教授	1970年代後半以来の日米中関係
10	中山洋平	東京大学大学院法学政治学研究科助教授	社会運動の政策過程への影響:米仏日における新しい入国管理政策の比較研究
11	古城佳子	東京大学大学院総合文化研究科教授	課題連関問題のガバナンス:知的財産権体制と国際的公衆衛生の関係
12	廣瀬昌博	京都大学医学部附属病院安全管理室室長	医療事故を引き起こす諸要因の日米比較
13	宮岡勲	大阪外国語大学国際文化学科助教授	冷戦後の日米同盟下での集団的アイデンティティの形成
2. 催し等事業費	(1) 日米知的交流（助成）

日米両国を中心とする専門家による知的対話に係るセミナー・シンポジウムなどを支援する。

合計額 37,192,345円

事業名	団体	期間	事業內容
1	対話助成:東京工業大学「機構改革への可能性を求めて」(成果普及フェーズ)	東京工業大学大学院社会理工学研究科	04.05.01～04.07.31	世界環境機構の創設を含む様々な構造変革オプションを研究するとともに、各国および国連機関の政策担当者の間でこの問題についての理解を深めることを目的とした2カ年の政策指向型研究の成果普及フェーズ。NY国連本部での成果発表を支援
2	EWC・EWCA 2004国際会議(小規模グラント)	EWC・EWCA 2004年国際会議開催実行委員会	04.08.01～04.10.31	East-West Centerにて教育、研究に携わった専門家が結成した同友会のメンバーが日本に終結し、アメリカ、日本を含む環太平洋諸国間の将来のあるべき姿を探求、構築すべく、研究成果を発表。なお、この発表にあわせ、論文集も作成される
3	対外知的発信支援ネットワーク設立準備ワークショップ	スタンフォード日本センター・京都日本研究センター	05.03.18～05.03.18	社会科学、人文科学分野の日本人学者、研究者、著述家、評論家の国際的知的対話・交流への参加を阻害している要因を分析し、それを解決するためのように活動を展開すべきかを検討するワークショップを開催
4	対話助成:日米文化振興会安全保障研究所「日米安全保障戦略会議」	社団法人日米文化振興会安全保障研究所	04.03.01～04.06.30	日米の安全保障政策の問題点を検証研究し、合理的な見地に立った政策提言を行なうことを目的とし、ヘリテージ財団との共催で行なわれた対話事業。日本の国会議員グループ(超党派構成)が訪米し、米国の連邦上下院議員、政府高官、安全保障・日米関係の有識者らと討議
5	対話助成:太平洋フォーラム CSIS「日米中のより強力な関係基盤の構築に向けて」(2年目)	太平洋フォーラム(戦略・国際問題研究所)	04.03.01～05.02.28	東アジアの安全保障に関する日米中3カ国の3年間の対話プロジェクト。日本側は平和・安全保障研究所、中国側は中国現代国際関係研究所がカウンターパート
6	対話助成:ケース・ウェスターン・リザーブ大学「異文化間の臨床生命倫理の対話を広げて:日本・米国の倫理委員会と協議政策」(1年目)	ケース・ウェスターン・リザーブ大学	04.04.01～05.03.31	日米ともに臨床生命倫理の問題の根本として考えられる、病院の「倫理委員会」と「倫理協議」について日米比較研究と政策立案を行なった。1年目は、日本の医療の現場において「倫理協議政策」がどのように行なわれているのかの現状調査し包括的なデータ収集をすることを活動の中心に据えた
7	知的交流小規模グラント(NY分)	NY日米センター	04.09.01～05.03.31	今年度より開始した小規模グラントプログラムのうち、3件の米国案件を採用。「入江昭教授退官記念シンポジウム」(ハーバード大学)、「A Regional Discussion of the Six-Party Process: Challenges and Opportunities」(北朝鮮に関する国家委員会)、「Bridging Strategic "Asia": The Rise of India in East Asia, and the Implications for the U.S.-Japan Alliance」(戦略・国際問題研究所)
## 日米知的交流推進費

事業名	団体	期間	事業內容
8	対話助成:ウッドロー・ウィルソン国際学術センター「水資源に関する日米パートナーシップの形成:中国における持続可能な河川流域のガバナンスに向けて」(2年目)	ウッドロー・ウィルソン国際学術センター	04.10.01～05.04.30	水をめぐる様々な紛争のよりよい解決のメカニズムを求めて、特に中国に焦点をあてながら発展途上国全般に対する日米共同支援のあり方について検討を行なう2カ年計画のプロジェクト。日米中の研究者・実務家が集まり、日米中各地にてのスタディーツアーを実施、その結果をまとめるワークショップを実施
9	対話助成:アメリカ外交政策ナショナルコミッティ「米日関係及び東アジア:北東アジア安全保障フォーラムに向けて」	アメリカ外交政策ナショナルコミッティ	04.10.01～05.09.30	東アジア、特に北東アジアの外交政策エリートの間に、安全保障の対話を多国間化するべく、知的サポートを促進する目的で、東アジア専門のトップ官僚、政策アナリスト、著名な学者、ビジネス界のメンバーを集めて、この地域の危険性、懸念、機会について議論させ、最終報告書および政策勧告を作り、北東アジアの多国間安全保障フォーラムを構築する土台の一助に資するプロジェクトである
10	Changing Visions:Japan's New Innovation (小規模グラント)	ジャパンソサエティ	04.11.01～05.03.31	2007年にJapan Society, N.Y.は100周年事業の一環で、日本、米国、アジアのイノベーターによる対話、シンポジウム、ネットワーク作りを3年プロジェクトとして実施するが、その準備を本年度実施。具体的には、日本、米国において、情報提供者、参加候補者、協力機関のリサーチ、協議を行なった
11	対話助成:未来資源研究所(RFF)「日米の気候政策」	未来資源研究所	04.11.01～05.10.31	日米の気候政策について、専門家、政策関係者等を集め計2回のWorkshopを行ない、相互理解推進を図るという対話プロジェクト
2. 催し等事業費	(2) 日米知的交流事業

日米両国を中心とする専門家による知的対話に係るセミナー・シンポジウムなどを実施する。

合計額 37,504,398円

事業名	期間	事業內容
1	主催セミナー(日米交流150周年)	04.02.09～05.03.31	日米交流150周年を記念した公式シンポジウムのインターネット動画配信を実施
2	CGP-SSRCセミナーシリーズ	04.04.01～05.03.31	安倍フェローシップ・プログラムの一環として、フェローの研究活動の促進やフェロー間のネットワーク強化を目的として行う事業。現役フェローが情報・意見交換を行なう「フェロー・リトリート」と、特定の専門的テーマの下で外部専門家の参加も得て行なう「ワークショップ」とで構成
3	JCIE日米青年政治指導者交流プログラム	04.08.01～05.02.28	日米両国の将来の政治指導者となる若手の訪日、訪米交流を行ない、長期的視野から日米関係の基盤を強化
4	共催セミナー(ジャパン・ソサエティ)	03.10.01～04.06.30	ジャパンソサエティと共催で、日米関係に関する国際会議を開催(2003年度実施)
5	グラント共催セミナー	04.04.01～05.03.31	グラントとの共催セミナー。年間で数件実施。国際交流基金国際会議場、日米センター大会議室等を提供
6	日本における米国研究支援	04.04.01～05.03.31	日本の米国研究の歴史と現状の分析するためのフィージビリティ・スタディーを実施
7	米国アジア系知識人マッピング調査	04.04.01～05.03.31	将来の日米間の対話の担い手となり、また米・アジア関係に大きな影響力を及ぼしうる米国のアジア系知識人を俯瞰するマッピング調査を実施
8	フェローシップ実務家ワークショップ	04.04.01～05.03.31	フェローシップ運営団体の実務家を対象としたワークショップとブラウン・バッグ・ランチ(BBL)の報告書作成
9	日本-日系人交流(16年度)	04.04.01～05.03.31	日系アメリカ人グループを招へいし、各界日本人との対話、公開シンポジウム、図書・報告書出版を通じて、日米相互理解の増進と長期的な関係強化を図った
10	日本-日系人交流(15年度)	04.04.01～05.03.31	平成15年度に実施した日系アメリカ人招へい事業およびシンポジウムの報告書を作成、配布
## 日米知的交流推進費

2. 催し等事業費	(3)GP研究協力（助成）

日米両国を中心とする専門家による政策指向型共同研究に係るセミナー・シンポジウムなどを支援する。

合計額 87,099,891円

事業名	団体	期間	事業內容
1	研究助成:競争法研究協会「APEC諸国における不正競争法制」(1年目)	競争法研究協会	03.03.01～04.06.30	日・米・APEC諸国の不正競争法とその実態を比較研究することにより、不正競争問題の理論的枠組を提示し、APEC諸国における市場機能強化に資することを目的とする2カ年の研究事業。不正競争法と競争法の分担や協働が曖昧であることが多いため、双方の統一的把握を試みた
2	研究助成:東京大学先端科学技術研究センター「日米都市エコシステム・イニシアティブ」(2年目)	東京大学先端科学技術研究センター	04.03.01～04.12.31	現代都市の大規模かつ複雑な環境問題の解決には新たな科学的知見が必要とされているという認識の下、APEC地域を対象として、日・米・アジアの学者を中心とするグループが統合的環境科学とそれに基づく政策のあり方を論じようとする2カ年のプロジェクト
3	研究助成:日本国際交流センター「戦後の日米関係の発展とフィランソロピーの役割」(2年目)	財団法人日本国際交流センター	04.03.01～05.03.31	第二次世界大戦終了時から1970年代中ごろまでを考察の期間とし、日米知的交流分野、日本の再建と国際社会への参画、および日米関係の強化に関係する諸分野に対する米国民間フィランソロピーの役割を検討するプロジェクト
4	研究助成:東京経済研究センター「超低インフレ下の金融政策」	財団法人東京経済研究センター	04.04.01～04.12.31	過去15年間の日本経済および金融政策について検討し、学問的意義のみならず、日米の今後のマクロ経済政策においてもインパクトを与えようとするもの。日米の経済学者を招いて研究・会議を行ない、最新の研究成果の発表と議論を通じて現在日本が直面する経済的な新現象についての理解を深めた
5	研究助成:広島大学教育開発国際協力研究センター「開発教育協力における日米の大学の新しい役割を求めて」	広島大学教育開発国際協力研究センター	04.04.01～05.03.31	より効果的な海外援助のためのひとつの視点として、日米の大学が共同して途上国の持続可能な開発において教育分野に果たし得る役割を検証した。二国間・多国間援助団体と高等教育機関との連携を強める方法を検証
6	研究助成:国際大学グローバル・コミュニケーション・センター「日本のソフトパワーの総合的分析-アジア・欧米との比較」(1年目)	国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（グローコム）	04.04.01～05.03.31	日本からより有効な情報発信をするために、文化・社会の魅力度や好感度を示すソフトパワーの総合的な分析を行なう。日本、アジア、欧米諸国を対象にソフトパワーのマクロ的な概念とミクロ的な概念を整理し、それらの統合を試みるとともに、指標に基づいたデータ分析を行なった