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● 巡回展「現代日本デザイン100選」(2010年1～2月、チェンマイ/バンコク)90年代に制作された作品を中心とする、プロダクト・デザインの展覧会。観衆の理解を深めるため、チェンマイでは、オープニングに日本留学経験を持つ2名のタイ人デザイナーによるスライド・トークを実施。バンコクでは期間中に（1）柏木博氏（武蔵野美術大学教授）によるトーク、（2）現代デザインに着想を与えている折り紙・ふろしきのワークショップ、（3）タイ人デザイナーによるトーク等を実施。2都市合計総訪問者数は4,615名。

## ●現代舞踊共同制作作品「コウカシタ」公演（2010年1月、チェンマイ/バンコク）

平成20年度に日本人振付家のもとで日本人5名、タイ人5名のダンサーが共同制作した現代舞踊作品のタイ公演。本作品をきっかけに、タイ人ダンサーたちがダンスグループを立ち上げて公演を行うなど、共同制作による刺激が現地での新たな動きにつながる成果をあげたほか、作品自体も現地批評家等に高く評価された。2都市合計総来場者数は約650名。

## ●日本映画祭2010（2010年3月、バンコク）

近年活躍が目覚しい「女性監督」をテーマに、7作品を上映。普段タイの商業上映では見られないジャンル、種類の日本映画を見られる機会とあって、好評を博した。また、より深い対日理解のため、『ジャーマン+雨』の横浜聡子監督を招聘し、上映後のトークを実施。上映作品の内容から日本映画界における女性監督の位置づけにわたるまで、活発な議論が行われた。4日間の総観客数は1,463名。

## 事業方針2

事業方針1．と同じ観点から、日本語学習・日本研究の振興に力を入れる。日本研究支援においては、拠点となる機関への支援を通して、タイ全体の日本研究の基盤作りやネットワーク形成に重点を置く。

### 1. 事業実施状況

日本語教育では、日本語教育の現場を支える全国各地の日本語教師の多様なニーズに応えて様々な研修を提供した。特にニーズが増大している中等教育レベルへの支援に力を入れた。

日本研究分野では、全国規模のネットワーク組織タイ国日本研究ネットワーク(JSN)に対し基盤強化のため「日本研究ネットワーク強化プログラム」で助成したほか、北部の拠点チェンマイ大学日本研究センターでセミナー「モノづくりと日本人」を主催し、地方での日本研究促進に努めた。
## 2 ．具体的事業例

●中等教育課程現職教員の日本語教師新規養成（2009年5月～2010年3月）

タイ教育省との共催事業。高校で他教科を教える教員を日本語教師として養成するため、タイ人の現職教員11名を対象に日本語及び日本語教授法の研修を10か月にわたり実施。

## ●さくら中核事業、地方研修会（2010年1～3月）

中等教育日本語教育の質の維持・向上および地方のノンネイティブ日本語教員の日本語力維持を目的に、タイにおける日本語教育の中核機関（「さくら中核メンバー」）であるタマサート大学、チュラーロンコーン大学、タイ国日本語日本文化教師協会が中心となってタイ国内6地方の高校日本語教師を対象とした日本語及び日本語教授法のワークショップを実施。計85名が参加。

## ●日本語教師向けの研修会・セミナー実施（通年）

バンコク日本文化センター派遣専門家等による研修会や日本から派遣した講師による日本語教育セミナーなど、タイの日本語教師のニーズと実情に対応した多様な研修をバンコク日本文化センターで実施。計620名の教師が参加。

●日本研究ネットワーク強化（2009年10月、コンケン）

JSNに対し、年次大会開催等の諸経費について助成。年次大会は10月15日から17日まで東北部の拠点コンケン大学で実施し、157名の参加を得た。

●地方の日本研究拠点大学に対する支援（2009年11月、チェンマイ）

北部の拠点チェンマイ大学で11月に主催セミナー「モノづくりと日本人」を実施。国立科学博物館理工学研究部の鈴木一義氏を講師に迎え、江戸時代に培われた日本人のモノづくりや科学技術に対する文化を様々な事例から紹介した。参加者数150名。

## 事業方針3

日本に関する基礎的な知識普及やバランスのとれた理解を進めるために、中等教員の対日理解を促進する。

### 1. 事業実施状況

日本語教育に携わる高校教員に対して語学教育と関連付けた文化紹介・体験研修等を実施したほか、それ以外の高校教員に対し、日本への招へい視察や草の根交流・文化紹介の機会を幅広く提供した。

## 2 ．具体的事業例
●中等教育課程現職教員の日本語教師新規養成 (2009年5月～2010年3月、バンコク)

前述の日本語教師養成講座においてバンコク在住の日本人ボランティアの協力を得て、日本文化紹介の交流会を計33回実施。

## ●センター日本文化研修（2009年4月～2010年2月、バンコク）

日本語を教えている7校の中学・高校の教師・生徒を対象に、半日程度の日本文化の講義や折り紙、浴衣試着等の体験を実施した。参加者305名。

## ●中学高校教員交流（2009年10月、日本）

高校の社会科教員1名を日本に招へいし、2週間の滞在中に学校訪問やレクチャー等を通じ日本の文化、社会、教育制度に対する理解の促進を図った。

## 事業方針4

両国共通課題の解決に関する対話を促進するため、市民交流や知的交流を実施する。

### 1. 事業実施状況

環境保全やESD（持続的発展のための教育）など、日タイ両国の共通課題の解決に資するため、専門家や市民の間での問題意識や情報の共有、解決に向けた具体的な取り組みなどについて討議した。

## 2 ．具体的事業例

●国際セミナー「環境問題と司法－日本の経験に学ぶ」(2009年8月及び9月、バンコク)

タイ最高行政裁判所、タイ国研究基金との共催。第1回は大久保規子・大阪大学教授、第2回は七戸克彦・九州大学教授及び武宮英子・公害等調整委員会審査官を迎え、タイ最高行政裁判所のホールで実施した。参加者数は8月213名、9月220名。

## ●知的交流セミナー「持続可能な開発のための教育(ESD)に関する日・タイセミナー」（2010年1月、バンコク）

パネリストは「JENESYS次世代リーダープログラム」のうちESDをテーマとしたプログラムで基金が日本に招へいしたタイ人専門家。基調講演は本邦で同事業のアドバイザーを務めた小澤紀美子・東海大学教授。情報交流及びネットワーク形成を促進し、今後の課題解決に向けて資することを目的とした。タマサート大学日本研究センターで実施、参加者71名。

## ●JENESYS次世代リーダープログラム（通年）

「21世紀東アジア青少年大交流計画 Japan-East Asia Network of Exchange for
Students and Youths (JENESYS) Programme」の一環として実施する次世代リーダープログラムにタイから5名を招へい。東アジアの次代を担う活躍が期待される参加者たちに、専門家による講義や日本各地のフィールド調査など日本の社会・文化等を理解する機会を提供。訪問先のコミュニティでの交流や参加者同士の対話、経験の共有を通じて、日タイのみならず東アジア地域の相互理解と緊密なネットワーク形成に役立った。以上
実施状況概要	1. 21年度の実施状況全体に関する総括
日比経済連携協定が平成20年12月に発効し、21年度の日比関係は概ね良好に推移した。中国や韓国のプレゼンスが高まる状況にあっても、日本への関心は依然として高く、特にポップカルチャーなどに対する若年層の関心は高まる一方である。かかる状況下、特に日本の現代文化の紹介に力を入れるとともに、日本語教育の分野では中等教育における日本語導入を図り、若年層の日本理解を推進した。また知的交流の分野では、東アジア共同体構想に資するような域内の課題解決型セミナーや、ミンダナオの平和構築分野における新規事業に着手した。
2. 国別事業実績額（決算前の速報値）
124,668千円（国別順位：17位、全体の1.16%）
[20年度：135,060千円（国別順位：17位、全体の1.22%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1.
経済連携協定締結に伴う日本語ブームの結果、日本語教師不足等の問題が深刻となっているため、日本語教師研修等を実施し、優秀な日本語教師の養成に努める。
1. 事業実施状況
中等教育における日本語教育導入を推進するため、他科目（英語、社会等）の現役の高校教師に研修を行い、日本語・日本文化講座の講師として養成した。かかる試みは当国教育省からも評価され、21年度より高校の日本語授業が選択科目として正式に認知された。また、マニラ首都圏の教師対象の講座に加えて、セブでも2度の研修を行うなど日本語教師研修を積極的に実施し、既存教師の資質を向上を目指すとともに、新規教師を養成した。ミンダナオ地域でもダバオでの日本語フォーラムを支援するなど、地域ネットワークをさらに強化した。
2. 具体的事業例
●高校教師のための日本語・日本文化養成講座（2009年4～5月、マニラ）
中等教育レベルの日本語教育に携わる人材育成のため、現役の高校教師（主に英語科、社会科担当）を対象にした日本語教師研修を実施。受講者数129名（H20年度93名から大幅増）。
●JENESYS若手日本語教師の高校への派遣（2009年6月～2010年3月、
## マニラ/セブ/ダバオ)

中等教育レベルへの日本語教育導入支援のために、若手日本語教師4名をマニラの高校8校に派遣。また、地方の日本語教育拠点支援のために、セブ及びダバオにも各1名を派遣。

## ●教師研修の実施（通年、マニラ）

日本語教師を対象に、日本語能力の研鑽、教授法の習得、実践演習などの課題別に、全11講座を開講。受講者数110名（うち36名は新規養成教師）。

## ●セブ教師研修（2009年6月及び10月、セブ）

ヴィサヤ地域日本語教師会の協力を得て、教師会に登録済みの日本語教師を対象に、日本語教授法の習得及び実践演習のために、短期集中型で2講座を開講。受講者数29人（うち2名は新規養成教師）。

●フィリピン全国日本語教師フォーラム（2009年5月、マニラ/11月、カリラヤ）

年2回の全国規模のフォーラムを開催し、各種研究発表とネットワーキングを行った。参加者数延べ252名。

●ダバオ日本語教育フォーラム（2009年10月、ダバオ）

ミンダナオ地域における日本語教育機関のネットワークを目的に、ミンダナオ国際大学とフォーラムを開催。参加者120名。

## 事業方針2

若者層の関心が高い日本のポップカルチャーなど、現地ニーズに即した日本文化の情報の積極的な発信を通じて、若年層をはじめ広範な市民の対日関心を喚起し、日本理解を進めることにより、「日本ファン」や「日本理解者」層の拡大をはかる。

### 1. 事業実施状況

日本文化、特にポップカルチャーに対する関心のますますの高まりを受けて、日本の現代文化、ポップカルチャーの紹介に重点を置いた文化芸術事業を実施した。7月の日比友好月間や2月の日本語フィエスタを中心に、可能な限り集中的に実施し、マスコミでも大きく取り上げられた。特に日本語フィエスタについては、フィリピン最大の民間テレビ局が朝の情報番組で特集を組み全国放映された。また実施会場（共催者）として民間ショッピングモールを活用することで、費用対効果、動員数ともに効果的な事業実施ができた。

## 2 ．具体的事業例

●日本映画祭（2009年7月～8月、マニラ/セブ/ダバオ/バギオ）
日本の新作劇映画を中心に8本を上映。従来のマニラ、セブ、ダバオに加えて新たにバギオでも実施し、合計で20,309人の観衆を集めた。

● Jロックコンサート（2010年2月、マニラ）

日本のガールズバンドの草分けであり、海外でも活躍する少年ナイフのコンサート。フィリピンのバンドとも競演し、約2,000人の観衆を集めた。

●ストリート・ファッション展(2010年2月、マニラ)

(財) 日本ファション協会の協力のもと日本のストリートファションの写真を展示。あわせてフィリピン人参加によるストリート・ファッション・コンテストも開催。展覧会は3会場で実施し、合計約25,000人が訪れた。

●移動まんが図書館（2009年10～11月、マニラ）

当センター所蔵のマンガを使用し、外部のイベントにおいてブースを設置して閲覧に供した。2回実施し439人が訪れた。

●Video Act ドキュメンタリー映画上映（2010年3月、マニラ）

現代日本の諸相を切り取る日本の最新ドキュメンタリー映画4本とフィリピンのスモーキーマウンテンを描いた日本人監督作品を上映。1,152人の観衆を集めた。

## 事業方針3

アセアン域内の知的コミュニティーのネットワーク形成を促進し、宗教紛争、民族紛争、テロリズムなどの深刻な域内共通の課題解決に積極的に参画する。

### 1. 事業実施状況

日本政府の重要政策課題ともなっている東アジア共同体構想をふまえ、同共同体創設に資するような域内の知的交流事業の発掘・実施につとめた。また、域内の安全保障にとって重要な課題である当国のミンダナオ和平、またはミンダナオへの支援に関連し、文化を通じた平和構築分野における新規事業のニーズを発掘し、また支援を実施した。

## 2 ．具体的事業例

● 「平和、人権、グッドガバナンス：岐路に立つ東アジアの民主主義」（2009年9月、マニラ）

フィリピン調査報道センター主催の国際会議に対する助成。標記テーマにもとづき、フィリピン、インドネシア、タイ、シンガポールのジャーナリストや研究者が議論。会議には次期大統領のノイノイ・アキノ氏ほか、計30名が討議に加わった。

● 「危機の中のアジア：政治、経済、社会の側面」（2009年11月、マニラ）
デ・ラ・サール大学主催、アジア政治学会共催による国際会議に対する助成。標記のテーマに基づき、アジア域内の諸問題に関してフィリピン、日本、タイ、インド、マレーシア、ベトナム、中国など14カ国50名のスピーカーが討議。270名の参加者。

●東南アジア研究地域交流プログラム（SEASREP）（通年）

東南アジア人研究者による東南アジア研究の振興を目的として設立された財団に対する支援。事務局経費、評議委員会経費、語学研修（3件）、アジア研究集中学部講義に対して支援を行った。

● 「平和の灯火、女性の誓い」（2010年1月、ダバオ）

イスラムとデモクラシー・フィリピン・カウンシル等が主催するセミナーへの助成。ミンダナオを中心にフィリピン全土のモスレム女性知識人のネットワーク立ち上げを目的に、インドネシア、シンガポールからもゲストを招いて国際セミナーを開催。平和構築における女性の役割等について討議。約200名が参加。

●東南アジア若手イスラム知識人グループ招へい（2009年11月、日本）

イスラム若手知識人層の知日グループ形成を目的とした訪日招へい事業。インドネシア、マレーシアとともにフィリピンからも1名参加。第1回参加者はフィリピン最南端のタウイタウイ島から招へいした。

●JENESYS次世代リーダープログラム（通年）

「21世紀東アジア青少年大交流計画 Japan-East Asia Network of Exchange for Students and Youths （JENESYS） Programme」の一環として実施する次世代リーダープログラムにフィリピンから6名を招へい。東アジアの次代を担う活躍が期待される参加者たちに、専門家による講義や日本各地のフィールド調査など日本の社会・文化等を理解する機会を提供。訪問先のコミュニティでの交流や参加者同士の対話、経験の共有を通じて、日比のみならず東アジア地域の相互理解と緊密なネットワーク形成に役立った。

以上
実施状況概要	1. 21年度の実施状況全体に関する総括
良好な日越関係と日・メコン交流年を背景に、日越官民の要請を受け、伝統と現代双方の日本文化紹介や地域共通テーマの講演会、文化人・芸術家、研究者の招へいのほか日本文学セミナーなど、現地機関と共催し数多くの事業を実施。特に、ベトナム日本文化交流センター主体の事業を開設2年目で本格稼働させた。日本語教育では中学・高校導入10カ年計画7年目にあたり、教員育成と標準教科書の作成を着実に進めた。日本研究は、ハノイ、ホーチミンの両人文社会科学大学を中心に支援を行ったほか、社会科学院主催の東南アジア日本研究学会第2回総会開催を支援した。
2. 国別事業実績額（決算前の速報値）
208,156千円（国別順位：12位、全体の1.93%）
[20年度：221,616千円（国別順位：12位、全体の2.00%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1.
日越政府合意による中等教育における日本語試行プロジェクトを引き続き支援していく。また、日本語教師全体のレベルアップ及びネットワーク構築のための事業を展開していく。
1. 事業実施状況
ベトナム教育訓練省（教育科学研究所）、各地教育訓練局の協力のもと、中学・高校の現地日本語教師の育成と標準教科書の作成を中心に支援を行い、日本語教育普及を図った。2003年にはほぼゼロであった日本語教育を実施している中学・高校数、日本語学習者は、それぞれ23校、4,000人に達するなど、着実に発展している。また、基金派遣専門家による大学日本語教員向け連続講座を日本文化交流センターで実施するとともに、日本人材協力センターや中部の大学と共催で、地方の大学教員向けに教育セミナー等を実施、ベトナム人教員の教授能力向上とネットワーク形成につとめた。
2. 具体的事業例
●中学・高校日本語教員の育成（通年）
教育科学研究所、教育訓練局の協力のもと、基金派遣専門家による中学・高校日本語教員に対する全国研修セミナー、地方研修（ハノイ、フェ、ダナン、ホーチミン）を実施するとともに、日本語国際センターでの訪日研修の実施
などを組み合わせて日本語教員の育成を行った。

## ●中学・高校用日本語標準教科書の作成（通年）

ベトナムの大学教員との共同作業（企画・執筆・校正）で、中学（4年制）・高校（3年制）用日本語標準教科書の作成を行った（出版経費は越側負担）。21年度には中学1年・2年用が出版・市販され、中学3年用の原稿が完成。高校1年用試行版の製本、高校2年用の草稿が完成するなど、着実に進んだ。

## ●日本語教師向け研修、日本語フェスティバルの実施（通年）

ベトナム日本文化交流センターでの大学教員向け講座を3シリーズ（各シリーズとも8回）実施したほか、ベトナム日本人材協力センターとの共催で日本語教師上級者向け日本語教育セミナーを数回実施。また、同センターとの共催で、日本語フェスティバル（弁論大会、学習者によるパフォーマンスコンテスト）を実施した。

## ●日本語教材の出版・配布（通年）

三菱商事の全面的資金支援（約180万円）により、「エリンが挑戦！にほんごできます」現地テレビ放映素材による教材3,000部を出版、そのDVDとともに中学・高校に配布した（一部は大学にも配布）。

## 事業方針2

ベトナムと日本との二国間の交流促進のみならず、日本を含む東アジア地域内の知識人や市民間の知的対話、芸術家の共同制作等の事業を実施し、地域的な一体感の醸成に努める。

### 1. 事業実施状況

地域をテーマとする講演会、地域レベルの公演等の催しを通じ、参加団体相互間や参加者・聴衆との間での認識共有や地域的一体感の醸成に寄与した。また、JENESYSプログラムを通じて、東アジアサミット参加国の次世代リーダーを日本に招へい、各地で日本文化を体験しながら、専門分野の討議を通じて地域の人的関係をひろげ今後の日越や地域のネットワークを形成した。また、地域をテーマとする講演会、地域レベルの公演等の催しを通じ、参加団体相互間や参加者・聴衆との間での認識共有や地域的一体感の醸成に寄与した。

## 2 ．具体的事業例

●染織講演会（2009年11月）、日メコン交流年記念講演会（2009年11～12月）（いずれもハノイ/ホーチミン）

吉本忍国立民族学博物館教授が東南アジアに共通する「織物・染物」文化をテーマに、また、桃木至朗大阪大学教授が日本の歴史学の蓄積をふまえて東
アジア・東南アジア認識のありかった・方法論を論じた講演を、ハノイ、ホーチミンの2都市で現地機関と共催で実施した。

## ●周年や国際的な催しにおける日本文化紹介（通年）

日・メコン交流年の悼尾をかざるカントー観光フェスティバルに日本の民謡グループを派遣し、インドシナ各国の公演団とともに日本の民俗芸能を披露。また、ASEM（アジア欧州会合）国際会議の機会にアジア・欧州映画祭が開催された際に、日本映画作品を上映した。

## ●ベトナム若手・中堅芸術家グループ招へい（2010年3～4月、日本）

30 歳台を中心とする若手・中堅芸術家グループ 11 名を日本に招へいし、東京・京都・広島・高山等日本文化を直接体験するとともに日本の芸術・文化関係者と対話する機会を設けた。

## ●JENESYS 次世代リーダープログラムの実施（通年）

環境、移民、平和構築、アートなどの各分野の専門家を東アジアサミット参加国から日本に招き、各分野の課題について意見交換を行うとともに、日本文化に触れながら東アジア各国参加者の共同体意識の形成を図った。ベトナムからは計7名参加。

## 事業方針3

日本研究の発展や知的交流の促進により、対日理解と信頼感を深めるため、日本研究の中核を担う機関の育成を図るほか、若手・中堅の研究者に対する支援を行う。

### 1. 事業実施状況

ハノイ国家大学人文社会科学大学のほかハノイ貿易大学、ホーチミン人文社会科学大学の中核機関に対する支援や日本研究フェローシップ等を通じ、日本研究者（特に、日本語を使った研究者に対する支援、若手・中堅の研究者）の人材育成、研究成果の波及、日本とのネットワーク形成を進めた。また、日本文学に関する総括的な講義をベトナム4都市で実施することで、日本文学に対する体系的な知識を研究者、大学院生、日本語教員に提供した。

## 2 ．具体的事業例

●ハノイ国家大学人文社会科学大学（東洋学部日本学科）への機関支援（通年、ハノイ）

基金の支援により、国際日本文化研究センターや大阪大学の日本史の専門家などの客員教授が実現し、若手講師や大学院生・学部4年生を対象とした本格的な日本研究講義により若手・中堅の日本研究者の育成を行うとともに、
訪日留学や情報提供等の面でネットワークが拡大した。また、日・越の研究者による研究成果を日・越両語でおさめた日本研究論文集の出版を支援し、日本研究の最新の成果をベトナムの学界に示すことができた。

## ●東南アジア日本研究学会開催支援（2009年10月、ハノイ）

東南アジア日本研究学会の第2回開催（社会科学院の主催）を支援、ベトナムを含む東南アジア、日本、中国、韓国、豪州など多数の日本研究者等約120名が2日間にわたり参加した。学生枠を設け参加費補助を出すとともに発表の機会を提供し、若手の研究者育成に努めた。

## ●沼野充義教授によるベトナム巡回セミナー（2009年9月、ハノイ/フェ/ダナン/ホーチミン）

沼野充義東京大学教授による巡回セミナー。セミナー資料として書き下ろされた「日本文学の歴史と特徴」と「日本と詩と小説の世界」をベトナム語に翻訳し配布、示唆深い講義と活発な質疑応答が行われた。のべ2,700人近い研究者・学生・文学関心層が参加、大きな反響を得た。

## ●ハノイおよびホーチミンでの日本研究・知的交流促進（通年）

ホーチミン人文社会科学大学に対する機関支援（日本文学に関する講義、国際シンポジウム、出版支援）やハノイ師範大学に対する会議助成（テーマは日本の「授業研究」）、ハノイ貿易大学に対する客員教授支援（テーマは日本的経営）等を通じ、ハノイおよびホーチミンの二大都市での日本研究・知的交流を促進し、将来の若手日本研究者育成を図った。

## ●日本研究フェローシップ（通年）

学者・研究者1名、論文執筆者1名、高砂熱学工業フェローシップ2名を日本に招へいした。

以上
実施状況概要	1. 21年度の実施状況全体に関する総括
事務所移転(2008年9月)後に初めて迎える年度であり、文化芸術交流事業では外部機関との連携・外部会場を活用しての事業実施、事務所スペースを活用した事業の試み等、次年度以降のモデルケースとすべく様々な取組みを行った。日本語教育分野では、継続的に重点支援している中等日本語教育の基盤整備に注力、教員養成やシラバス作成への協力など着実な成果を残している。日本研究・知的交流分野においては、巡回講演会実施のほか、会議・研究への支援を通して日本や他国からの専門家と現地研究者とのネットワーク形成に努めた。
2. 国別事業実績額(決算前の速報値)
228,576千円(国別順位:9位、全体の2.12%)
[20年度:278,745千円(国別順位:8位、全体の2.52%)]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1.
日本語教育が導入され始めた普通中等教育機関において、日本語教育が定着するよう、教員養成、カリキュラム開発などを支援していく。また、同国政府の要請に応じて東方政策に関する渡日前予備教育の日本語教育に対する支援を引き続き実施する一方、高等教育で高まる日本語教育のニーズにも的確に対応するよう努める。
1. 事業実施状況
中等教育段階での日本語教育支援として、マレーシア教育省がすすめる新シラバス作成・教科書改訂・教員養成の各事業に対し積極的に支援を行った。マラヤ大学予備教育部に対しては、日本語教育専門家を派遣するとともにマレーシア人教員育成支援を実施。高等教育段階への支援としては、基盤整備に力を入れるとともに、セミナーや研究発表会、派遣専門家のコンサルティングを通じて研究活動への取り組みを支援した。
2. 具体的事業例
●中等教育シラバス改定(通年)
マレーシア教育省によるシラバス改訂会議や新シラバス周知のためのセミナー等、日本語教育シラバス改訂に伴う様々な事業に派遣専門家が協力。21年度は新シラバスが完成。クアラルンプール日本文化センターでは新シラバスの完成を受け、新シラバスに基づくカリキュラム・授業デザイン案の作成
## を開始した。

●中等教育機関日本語教師対象地域セミナー（RESESS）（2009年4～6月、プルリス/クアラルンプール/ヌグリスンビラン/トレンガヌ/サラワク）

中等教育機関教師を対象に、教授能力と日本語能力の向上を目的にマレーシア教育省と共催で実施。新シラバスの内容理解・教え方、クアラルンプール日本文化センターが開発中の授業デザイン案の使い方の指導に力を入れた。参加者計60名。

●マラヤ大学予備教育部日本留学特別コースへの日本語教育専門家派遣(通年、クアラルンプール)

日本語教育専門家 12 名を派遣。学生の日本語能力と合格率の向上のため、カリキュラム改革やマレーシア人教員の育成支援等を講じた。112 名中 108 名が卒業。

●日本語教育研究発表会／浦和研修報告会の実施（2009年10月、クアラルンプール）

マラヤ大学と共催で実施。研究発表会では公募による口頭発表とポスター発表、研修報告会では日本語国際センターの研修参加者による口頭発表およびポスター発表を実施した。参加者は研究発表会108名、研修報告会64名。

●日本語教師向けセミナー、研修コースの実施（通年、クアラルンプール/ペナン/コタキナバル）

派遣専門家による地域セミナーや研修講座、日本から講師を迎えて実施するマレーシア日本語教育セミナーを実施。新日本語能力試験の活用方法や最新の日本語教授法の紹介など、マレーシア全土の日本語教師に共通するニーズに対応した。のべ参加者数計337名。

## 事業方針2

東アジア研究への関心が高まる中、若手日本研究者が台頭している好機を捉え、ニーズにあった日本研究支援を実施して、日本研究のレベルアップを図る。

### 1. 事業実施状況

日本経済の専門家による巡回講演会や、拠点機関への研究助成と客員教授派遣を通じ、若手日本研究者に刺激を与え日マの日本研究者の学術交流を促進するなど、日本研究のレベルアップのためにニーズにあった支援を行った。

## 2 ．具体的事業例

●日本研究巡回講演会（2010年3月、クアラルンプール/ペナン）

日本のFTA研究の第一人者である浦田秀次郎教授（早稲田大学大学院アジ
ア・太平洋研究所）を派遣し、巡回講演会を実施。参加者数約300名

## ●日本研究機関支援（通年、クアラルンプール）

マラヤ大学に対して研究助成を2件（"Malaysia-Japan Relations: from Recipient-Donor to Strategic Partner"）、"Japan's Role in Dealing with the Nuclear Dilemma"）、客員教授派遣を新規に1件（末永恵・大阪大学教授）実施。

## ●日本研究フェロー（通年）

マレーシア科学大学より学者・研究者フェロー1名（マレーシアへの日系企業投資研究・6ヶ月）、短期フェロー1名（武満徹研究・40日間）を日本に招へい。

## 事業方針3

都市中間層には日本の優れた芸術作品を紹介し、若者にはポップカルチャーを紹介するなど、対象ごとに戦略的な文化紹介を行う。また、日本の伝統文化、生活文化に関する参加型プログラムを地方においても実施して、広く対日親近感を醸成する。

### 1. 事業実施状況

高い芸術性・斬新な取組みについて関心の高い層へ紹介する事業と、親しみやすく直接的に体験できるタイプの事業をバランスよく実施した。また、伝統文化から現代文化、生活文化まで、日本文化を多角的に紹介することを念頭に、参加型プログラムを多数行った。地方で行われるイベントにも積極的に参画し、幅広い層の対日親近感を喚起するよう努めた。

### 2. 具体的事業例

## ●日本文化祭 in クダ（2009 年 4 月、アロースター）

北部クダ州州立図書館にて、日本映画3本の上映と、折り紙ワークショップ、伝統玩具デモンストレーション、浮世絵展覧会を開催。日頃、日本文化に接する機会の少ない地方において、日本の伝統文化を親しみやすく直接的に体験できる形で紹介した。来場者880名。

## ●日本映画祭2009（2009年6月、クアラルンプール/ペナン）

日本で近年公開された比較的新しい作品の特集上映。『おくりびと』をはじめとする8本の映画を上映し、都市中間層に日本の優れた芸術作品を紹介した。来場者数2,745名

●いわみせいじ漫画ワークショップ（2009年8月、クアラルンプール）

、National Art Gallery にて、主に子供たちを対象とした漫画の描き方ワ
ークショップを実施した。

● 「踊りに行くぜ！！」公演（2009年8月、クアラルンプール）

日本のダンサー3組による作品披露に加え、国立文化芸術遺産大学（ASWARA）ダンス学科学生に対し、黒田育世（ダンサー・振付家）による7日間の集中ワークショップを実施、創作した新作「Untitled」を上演。高い芸術性・斬新な取組みについて関心の高い層をターゲットに、日本の現代文化をアピールした。●能レクチャー・デモンストレーション及びワークショップ（2010年1月、クアラルンプール/プタリンジャヤ）

リチャード・エマート教授（武蔵野大学）を派遣、一般・学生向けレクデモ、及び主に舞台関係者を対象にしたワークショップを実施。高い芸術性・斬新な取組みについて関心の高い層をターゲットに、日本の伝統文化をアピールした。参加者数260名。

## ●現代日本デザイン100選（2010年3月、クアラルンプール）

海外巡回展。日本の製品がデザインの美しさと機能の両面を備えている点をより強調すべく、独自に在マレーシア日系企業の協賛を受け、展示作品の試用コーナー等も設置し、親しみやすく直接的に日本の生活文化を体験できるよう工夫をした。3月末時点で来場者約1,300名。

## 事業方針4

専門家派遣、訪日招聘等の人物交流プログラムを活用し、日本と同国の知識人、文化人、アーティスト、ジャーナリストのネットワークを強化する。

### 1. 事業実施状況

文化人招へいやJENESYSなど各種の招聘・派遣スキームを利用し、各分野で活躍する若手・中堅の有望な人材と日本の有識者とのネットワーク醸成をはかるとともに、被招へい者のフォローアップ事業実施を通じて成果の還元・共有に力を入れた。

## 2 ．具体的事業例

●文化人招へい（2009年6月～7月）、Dr. ガウスパブリックトーク（2009年11月10日、クアラルンプール）

国立芸術文化遺産大学（ASWARA）学長のDr. モハマド・ガウス・ビン・ナスルディン氏を日本に招聘し、日本の舞台芸術関係者、各種省庁・教育機関関係者との面談・懇談を行うとともに、フォローアップ事業としてパブリックトーク “A Visit to Japan Changed My Life” を開催した。

●チャン・ヨン・チア個展（2009年11月～12月、クアラルンプール）
JENESYS クリエーター招聘フォローアップ事業として、レジデンシー活動を行った札幌 S-AIR での活動や作品を中心に 39 点を展示。入場者数約 200 名。

●JENESYS次世代リーダープログラム (通年)

「21 世紀東アジア 青少年大交流計画 Japan-East Asia Network of Exchange for Students and Youths （JENESYS） Programme」の一環として実施する次世代リーダープログラムにマレーシアから 5 名を招へい。日マのみならず東アジア地域の相互理解と緊密なネットワーク形成に役立った。

以上
実施状況概要	1. 21年度の実施状況全体に関する総括
文化芸術交流分野では、伝統から現代までバランスよく事業を実施するとともに、広大な国土と人口を有するインドにおいて、効果的な日本文化紹介を目指し、地方都市に対しても事業を展開した。日本語教育分野では、中等教育、高等教育、民間へのサポートをおこない、また日本語教育関係者のネットワーク形成を支援した。日本研究・知的交流分野では、デリー大学とネルー大学に支援をおこなったほか、各種機関と連携して会議を実施した。
2. 国別事業実績額（決算前の速報値）
187,501千円（国別順位：13位、全体の1.74%）
[20年度：194,333千円（国別順位：13位、全体の1.76%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1.
2006年12月発表の「日印戦略的グローバル・パートナーシップに向けた共同声明」及び2007年8月発表の「新次元における日印戦略的グローバル・パートナーシップのロードマップに関する共同声明」の国民交流、学術交流、文化交流分野における合意事項を踏まえ、中等教育課程における日本語導入及び2010年までに日本語学習者数を3万人まで引き上げる目標の実現に向け、新力リキュラム・教材策定や教師研修等を通じ、同国側のイニシアティブを積極的に支援する。
1. 事業実施状況
平成18年度から開始された中等教育課程における外国語選択科目としての日本語教育導入について、平成21年度は引き続きインド側カウンターパートと連携し、教科書作成、教師研修を実施した。
また、従来3名であった日本語教育専門家を1名增員、4名体制でインドおよび南アジア諸国の日本語教育のレベルアップに努めるとともに、日本語能力試験や日本語弁論大会などの実施、受託事業を含む各種招へい・派遣プログラムを通じ、日本語普及のための基盤整備や学習奨励に努めた
2. 具体的事業例
●インド中等教育・教師研修（2009年7月～2010年1月、デリー）
日本語科目を実施中の中等教育機関を対象に、現職教師を日本語教師として養成するために、在職スクール教師研修会を実施した。研修を修了した教師
16 名。

●8年生用教科書、6～8年生用付属音声教材の作成（2009年4～12月、デリー）インド中等教育中央委員会と協力し、8年生用教科書を完成させた（7月）ほか、付属音声教材も併せて作成した（12月）。

●日本語教育専門家の派遣（2009年4月～2010年3月、デリー/バンガロール/プネ）

本年度は1名増員してプネに新規派遣し、インド国内合計で4名体制として活動した。カリキュラム作成、教材開発、ネットワーク形成への支援のほか、地方都市や近隣国へ出張して教師研修会を実施した（10件）。また各地で実施された日本語弁論大会に対して協力を行なった。

●日本語能力試験の実施（2009年12月、デリー/ムンバイ/プネ/バンガロール/チェンナイ/コルカタ）受験者数：6670名

●JENESYS プログラム、博報財団プログラムの受託・実施

JENESYS プログラムとして、日本語履修大学生訪日研修 3 件（19 名）、若手日本語教師特別招へい 3 件（13 名）、若手日本語教師派遣 5 件（5 名）を実施した。また、財団法人博報児童教育振興会からの受託事業「世界のこども日本語ネットワーク推進事業」により、中等教育機関の日本語教師 1 名を日本に招へいした。

## 事業方針2

日本研究の拠点的研究機関等に対する支援とともに、特に社会科学分野における日本研究者の養成、日本専門家ではないが優れた研究者・オピニオンリーダー等の日本研究分野ないし知的交流事業への取り込みをはかり、日本研究・知的交流の人材育成を目指す。

### 1. 事業実施状況

インドの高等教育機関のなかで日本研究の専攻をもつ2大学（デリー大学、ネルー大学）に対して支援を行なった。また各種フェローシップや知的交流会議助成を通じ、日本研究・知的交流分野での人的交流と人材育成を図った。

## 2 ．具体的事業例

## ● 日本研究機関支援

デリー大学とネルー大学に対してそれぞれ客員教授派遣、図書寄贈を行なった。

●日本研究フェローシップ

デリー大学教授1名、ネルー大学院生1名、アーティスト1名を招へいした。
## ●知的交流会議助成 (2009年9月、デリー)

『アジアの軌跡』会議 (Centre for the Study of Developing Societies) に助成した。

●外部機関と連携したシンポジウム、セミナーの実施 （デリー）

インドにおける日本研究の促進を目的としたシンポジウムやセミナーを3件実施した。また、その都度、国際日本文化研究センター、国文学資料館、早稲田大学、といった機関と共催し、効果的・効率的な実施に努めた。

## ●JENESYS次世代リーダープログラム（通年）

「21世紀東アジア青少年大交流計画 Japan-East Asia Network of Exchange for Students and Youths （JENESYS） Programme」の一環として実施する次世代リーダープログラムにインドから3名を招へい。東アジアの次代を担う活躍が期待される参加者たちに、専門家による講義や日本各地のフィールド調査など日本の社会・文化等を理解する機会を提供。訪問先のコミュニティでの交流や参加者同士の対話、経験の共有を通じて、日印のみならず東アジア地域の相互理解と緊密なネットワーク形成に役立った。

## 事業方針3

主要都市のみならず地方、各界指導者・有識者のみならず新興中間層といった、従来交流の薄かった地域・社会層をも対象とし、効率的・効果的な事業の実施により、交流の幅や層の拡充に努める。

### 1. 事業実施状況

従来交流の薄かった社会層を対象に対日親近感を醸成するため、伝統から現代まで日本文化をバランスよく紹介することを心がけた。特に、ニューデリー日本文化センターでの事業実施時には、インド舞踊やコンテンポラリーダンスなどターゲット層に馴染みのある文化や、物産展やワークショップなど体感できる要素を組み合わせることで、日本文化への心理的距離を縮めセンターに足を運びやすくなるような仕掛け作りを心がけた。また、広大な国土と人口を有するインドにおいて、従来交流の薄かった地方都市に対しても事業を展開した。さらに、効果的な日本文化紹介を目指し、外部機関との連携を行なった。

## 2 ．具体的事業例

## ●書と能面展（2009年4月、デリー）

ニューデリー日本文化センターにて書と能面を展示するのに併せ、同時にインド舞踊公演も実施。また、ネルー大学芸術学部と共催することにより、交流の幅や層を広げることができた。来場者数は100名。
## ●折り紙ワークショップ（2009年11月、デリー）

ニューデリー日本文化センターにて折り紙展示会およびワークショップを実施。当地折り紙団体との共催。とくにワークショップは地道な反響を呼び、新聞掲載4件、来場者数のべ400名。

## ●福岡留学フェア（2009年11月、デリー）

デリー州と姉妹団体協定を結んでいる福岡県と共催し、ニューデリー日本文化センターにて留学フェアと物産展を実施。外部機関との連携により、従来交流の薄かった社会層へのアプローチが可能となり、交流の幅や層が広がった。来場者数200名。

●現代美術「At Waste」展とダンス・コラボレーション（2010年2月、デリー）ニューデリー日本文化センターにて版画の展覧会を行なうと同時に、作品を背景にコンテンポラリー・ダンス公演を実施。展覧会の入場者数のべ250名。

## ●地方都市への事業展開

日本の民謡公演（ハリヤナ州2都市）、沖縄民謡公演（チェンナイ、ムンバイ、コルカタ）、凧・独楽展（ニューデリー日本文化センター文化備品の活用、ゴア州1都市）など、従来交流の薄かった地域で事業を展開した。また、実施にあたっては在外公館ないレインドの文化団体と共催し、効率的・効果的な事業実施に努めた。来場者数はそれぞれ1,200名、2,000名、1,800名。以上
実施状況概要	1. 21年度の実施状況全体に関する総括
文化芸術分野では、対日関心、対日理解の底上げを図るべく、伝統と現代の調和のとれた総合的な日本文化紹介を行うとともに、将来の文化芸術交流を担う若手人材の育成支援に力を入れた。日本語事業分野では広大な国土に世界有数の日本語学習者数を抱えるオーストラリアの特徴に応じ、教師間のネットワーク強化やオンライン事業を推進した。日本研究・知的交流分野では、オーストラリア内外から幅広い分野の専門家が参加する学会への支援や、学者だけでなく多様な立場の参加者によるパネルディスカッションの開催などを通じ、ネットワーク形成や学際的な研究を促進した。また、日本映画と日本語・日本文化紹介を融合させた日本語シネマプロジェクトや、「日本語教育と日本研究の協働」を統一テーマとした学会への支援など、従来の事業の枠にとらわれない分野横断的な事業や、外部機関との連携強化による効果的な事業の企画・実施に力を注いだ。
2. 国別事業実績額（決算前の速報値）
242,958千円（国別順位：8位、全体の2.26%）
[20年度：248,556千円（国別順位：10位、全体の2.25%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1.
世界でも有数の日本語学習者数を有する同国においては、広大な国土の各地で日本語教育にあたっている教師間のネットワークの強化等を通じた質の向上を図ることが重要であり、シドニー日本文化センターを核として、在外公館等との連携により、効果的な日本語教育支援を継続的に行う。
1. 事業実施状況
広大な国土に散在する日本語教師を結びつけ、それぞれのニーズにあった支援を行うため、シドニー日本文化センター派遣の日本語教育専門家による研修会への出講やシドニーでの短期集中講座の開催、遠隔地でも受講できるオンライン講座の開発などを進めた。また学習奨励とネットワーク強化を念頭に、日本語を使ったビデオ作品を学校単位で制作し、それをオンラインで投稿・公開する新規事業を実施。初回にも関わらず約100の学校からの応募を得るなど、大きな反響を得た。
2. 具体的事業例
## ●ビデオ祭り（2009年4月～11月）

遠隔地にある学校からも参加できるようオンラインを活用した学習奨励事業。学校単位で制作した日本語学習者によるビデオ作品を公募し、シドニー日本文化センターウェブサイト上に掲載。95の学校からの応募があり、大きな反響を得た。

## ●日本語教師向け研修会の開催（通年）

シドニー日本文化センターに派遣されている日本語教育専門家が各地で日本語教師会等が開催する研修会に出講（年間10件）。また、地方に住む日本語教師の日本語運用力・指導方法の向上のため、オーストラリア及びニュージーランド在住の日本語教師を招き短期集中研修会を開催（2009年9月、2010年1月）、参加者数は42名（20年度は30名）。

## ●日本語教師向けオンライン講座（通年）

2004年に開始した日本語教師向けオンライン講座が2009年に完成し、Stage 1から4までのすべてのコースの運営が行われるようになった。21年度の受講者は計92名（オーストラリア国内82名、イギリス10名）。

## ●現地日本語アドヴァイザー雇用経費支援（通年）

各州教育省への専門家派遣打ち切りに伴う各州関係機関との連携強化・教師間ネットワーク強化のため、ヴィクトリア州、南オーストラリア州、西オーストラリア州、クイーンズランド州の4州に対して現地採用のアドヴァイザーの給与助成を開始した。

## 事業方針2

一層多くの同国国民が日本に対する理解と関心を深めるよう、伝統と現代の調和のとれた総合的な日本文化紹介を行うとともに、日豪間の交流を担う専門家による交流・共同事業を促進する。また、特に若者が親しみを感じる日本文化の紹介等を通じ、日本語・日本文化に対する関心を喚起する。

### 1. 事業実施状況

日本映画祭を通じて最新の日本映画の話題作を紹介したほか、全豪各地での英語落語公演や、西洋楽器に日本の箏を加えた編成によるコンサートの開催など、伝統と現代のバランスを考慮、幅広く日本文化を紹介することに努めた。また若手アーティスト育成のための公募企画展「Facetnate!」も、JENESYS参加アーティストとのコラボレーションを加えるなど、質・規模両面において充実を図った。

## 2 ．具体的事業例
●第13回日本映画祭（2009年10月～12月、シドニー/メルボルン/キャンベラ/パース/ブリスベン/ホバート）

新たにタスマニア州ホバートで実施。動員数は、シドニー約7000人、メルボルン約3000人、キャンベラ約700人、パース約650人、ブリスベン約700人、ホバート約600人。

## ●第2回Facetnate!（2009年5月～8月、シドニー）

日本に影響を受けた若手・新人アーティストを公募、シドニー日本文化センターギャラリーでの個展開催の機会を提供することにより、若手アーティストの育成を支援する事業。21年度は4回のシリーズ展覧会を実施した。優秀賞に選ばれたアーティストがあいちトリエンナーレ（2010年）にオーストラリアからの唯一のアーティストとして招待されることが決まるなど、新人育成事業としての成果を挙げつつある。

●クラシックコンサート” Enchanted Sky: a night of Japanese harmony” (2009年7月、シドニー)

バイオリン、ピアノ、フルートに箏を加えた4人編成によるクラシックコンサート。西洋の代表的なクラシック音楽に、日本の楽曲を加えて、クラシックに馴染みのない人や家族連れにも親しみやすい構成とした。シドニー音楽院（Sydney Conservatorium of Music）との共催により会場、スタッフ等の便宜供与を受けた。500人の会場は満席となった。

## ●日本語シネマプロジェクト『Happy Family Plan』完成（通年）

日本の松竹、当地の配給会社マッドマンとの三者契約を結び、日本映画とそれをもとに制作した日本語・日本文化紹介の2枚組DVD『Happy Family Plan』を商品化、販売を開始した。基金のノウハウと、民間の配給・流通網とを組み合わせた、双方に利益のある（利益配分は、松竹が20%（最低保証前払印税超過後）、マッドマンが40%、基金が40%）ビジネスモデルとなった。

## 事業方針3

拠点的な大学や学会・研究者間の交流等を通じて日本研究の振興を図るため、同国内およびアジア地域との日本研究分野でのネットワークの強化や、幅広い分野の研究者の参加による学際的な日本研究を促進する。また、アジア大洋州域内の相互理解の促進に寄与するため、共通関心事項に関する日豪を含めた多国間の共同研究や会議等の開催、ネットワーク形成等を通じた知的交流基盤の強化に努める。

### 1. 事業実施状況

現代の日本に対する関心を幅広く喚起するため、日本のアニメをテーマにした
パネルディスカッションや、政権交代に関する講演会を開催し好評を得た。また、オーストラリア内外から幅広い分野の参加者が集まるオーストラリア日本研究学会総会に開催経費を助成した。さらにシドニー日本文化センターのローカル助成のスキームを整備し、各地で開催されるワークショップや共同研究事業などのニーズにこたえた。

### 2. 具体的事業例

●第16回オーストラリア日本研究学会総会（2009年7月、シドニー）

隔年開催。オーストラリアの内外から500名を超える専門家が参加した。本年度は日本語教育国際研究大会（ICJLE）との同時開催となり、「日本語教育と日本研究の協働」を統一テーマに活発な議論が行われた。基金からは開催経費を助成。

●アニメ・パネルディスカッション「境界を越える日本のポップカルチャー」(2009年7月、シドニー/ブリスベン/メルボルン)

日本のアニメをテーマとするパネルディスカッション。広く一般層の関心を得るため、学者だけでなく、オーストラリアの日本アニメ映画配給大手の広報担当部長、日本アニメに詳しいジャーナリスト、ファンイベントの主催者などをパネリストとして招き、好評を博した。参加者はシドニー100名、ブリスベン40名、メルボルン60名。

●講演会『Political Earthquake in Japan: How much of a difference will it make?』（2009年11月、シドニー/メルボルン）

21年度の基金賞受賞者であるオックスフォード大学日産日本研究所の初代所長・アーサー・ストックウィン教授を講師に招き、日本での民主党政権の誕生とその影響に関する講演会を開催。学者のみならずジャーナリストやビジネスマンなども多く参加し、活発な議論が行われた。参加者はシドニー約100名、メルボルン約80名。

●オーストラリア国立大学「アジアにおける人間の安全保障」（通年）

アジア大洋州地域における「人間の安全保障」の概念と各国の安全保障政策との関係について検討する国際共同研究に対し、3年間の企画参画型助成を開始。日本、オーストラリア、中国の研究者・政策立案関係者・実務担当者など多様な関係者による調査、討議、公開シンポジウムなどを経て、3年後に政策提言をまとめる。米・欧・日・豪・中の10大学から構成される

International Alliance of Research University (IARU)による「人間の安全保障」に関する共同研究の一部をなす事業。
実施状況概要	1. 21年度の実施状況全体に関する総括
20年度にカナダ全土で展開された日加修好80周年に続き、日本にカナダ公館が開設されて80年目にあたる21年度はカナダ外務省側が中心となって記念行事が展開された。また、天皇・皇后両陛下カナダ御訪問（2009年7月）による両国の友好親善の高まりを捉え、カナダ全土において、各地の文化機関等と協力連携しながら若者層も含む幅広い層を対象とした日本文化芸術紹介事業を展開したほか、日本語教育関係者、日本研究者のネットワーク形成を支援した。また、バンクーバーにおける日本語教育サマーセミナー、日本食を通じた知的交流事業、日本語弁論大会のインターネットでの中継など、新たな取組みを行った。
2. 国別事業実績額（決算前の速報値）
138,857千円（国別順位：16位、全体の1.29%）
[20年度：170,778千円（国別順位：16位、全体の1.54%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1.
大型芸術祭や映画祭等の機会を利用した波及効果の高い日本文化紹介事業の実施に努める。また、伝統文化のみならず若者層の関心の高い現代文化の紹介も含めた、バランスのとれた事業を実施し、対日関心層の裾野拡大を目指す。
1. 事業実施状況
カナダ各地の有力な映画祭（バンクーバー国際映画祭など）への支援を通じて日本映画の紹介を促進するとともに、日本映画紹介の機会の少ない地方都市を中心とした10都市において日本映画巡回上映会を実施。トロントのヌイブロンシュ等の大規模現代芸術祭に参加・支援を行なうとともに、トロント日本文化センターでは、「京都庭園写真展」「佐藤晃一ポスター展」「折り紙建築展」などを開催。また、オタワ、カルガリー等の都市においても基金巡回展を実施した。さらに、日本酒をめぐる文化紹介の講演会を開催したほか、シネマ歌舞伎の上映、トロント日本文化センターの図書館におけるマンガ・アニメなどのポップカルチャー紹介を行なった。
2. 具体的事業例
●各地の有力映画祭への支援（2009年9月等、モントリオール、バンクーバー、トロント）
モントリオールのフェスティバル・ヌーボー・シネマ、バンクーバー国際映画祭、トロントのリール・アジアン映画祭など、各地の有力映画祭への支援を通じて日本映画を紹介した。上映した日本映画の合計作品数は58本。来場者数は合計約13,000名。

● トロント市主催大型現代芸術祭ヌイブロンシュへの参加（2009年10月、トロント）

トロント市が主催するカナダ最大の現代アートフェスティバル「ヌイブロンシュ」に参加し、また、同芸術祭に参加する日本人アーティストの出展経費を助成した。トロント日本文化センターへの来場者数は2,094名。

●「京都庭園写真展」「佐藤晃一ポスター展」「折り紙建築展」（2009年6月～2010年2月、トロント）

トロント日本文化センターのイベントホールにおいて、「京都庭園写真展」（6月～8月）「佐藤晃一ポスター展」（9月～11月）、「折り紙建築展」（11月～2010年2月）などの展覧会を主催した。来場者数合計は6,384名。

●シネマ歌舞伎上映（2009年11月、トロント）

ハイデフィニション映像による字幕付歌舞伎映像「シネマ歌舞伎」を、松竹株式会社他と共催により、トロント市内の映画館で上映。5演目を計6回上映し、カナダの一般市民に親しみやすい形で歌舞伎の紹介を行なった。来場者数は1,241名。

● トロント日本文化センター図書館運営（2009年4月～2010年3月）

トロント日本文化センター図書館において、現代日本のポップカルチャーを紹介するコーナーを開設し、マンガ等の蔵書の拡充を図るなど、年間を通して、書籍等を通じた日本文化紹介を行なった。年間来館者数は前年度比約11%増の約25,600名となった。

●渡辺貞夫ジャズグループのモントリオール・トロントジャズフェスティバル

への参加（2009年7月、モントリオール／トロント）

在京カナダ大使館、トロント及びモントリオールのジャズフェスティバル等と協力しつつ、渡辺貞夫グループのカナダ渡航経費の一部を支援。大きな集客力を有する両フェスティバルのメインステージでの公演を実現した。カナダ側の日加修好80周年事業。来場者数は2都市合計1,200名。

## 事業方針2

州毎に教育行政が異なり、地域毎に多様なニーズを有する同国の日本語教育の基盤整備を、日本語教師の研修やカリキュラム・教材の開発支援等を通じて促進するとともに、教師間のネットワークの強化を図る。その際、近年新たに生まれつつあるIT技術を活用したデジタル日本語教材の開発やビデオカンファ