Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事業名	団体	期間	事業內容
7	研究助成:平和·安全保障研究所「日米同盟と豪州-9.11後のアジア太平洋地域における新しい戦略枠組を求めて-」(1年目)	財団法人平和·安全保障研究所	04.04.01～05.03.31	アジア太平洋地域の戦略環境の変化を念頭に置きながら、日米同盟と豪州の協力関係を考慮し、将来の日米同盟のあり方について政策提言を目指す1.5年間の研究プロジェクト。研究の主眼は(1)9.11後の日米同盟が目指す地域安全保障協力の目的、(2)日米同盟と地域的機構および多国間機構との関係、(3)日米豪の協力関係促進の具体的措置、の3点
8	研究助成:静岡総合研究機構北東アジア研究所「朝鮮半島の将来と日米協力」(2年目)	静岡総合研究機構北東アジア研究所	04.04.01～06.02.28	北朝鮮をめぐる安全保障上の問題を日米両国の協力を通じて解決に導く方途をさぐることを目的とした2カ年の研究プロジェクト。第2年目には中国、ロシア、韓国での現地調査を実施、2004年10月に再び東京において課題への対処方法を議論し政策報告を明示するための国際会議を開催、その結果を踏まえて日米両国政府に政策提言を行なった。最終的にはプロジェクトの成果をまとめた政策指向型の単行本を日本語で同時に出版
9	研究助成:慶應義塾大学東アジア研究所「二つの二国間関係-日米関係と英米関係の比較と展望」(1年目)	慶應義塾大学東アジア研究所	04.04.01～07.03.31	圧倒的に強力な同盟国アメリカとの関係は、どのように管理されるべきなのか。9.11事件およびイラク戦争後の新たな国際環境下での日米同盟の現状と将来像について、英米関係との比較によって斬新かつ奥深い示唆を得ようとする3年間の研究プロジェクト。各ワークショップの結果を報告書にまとめるとともに、5回のワークショップを総括した報告書を作成
10	研究助成:東アジア共同体評議会「「東アジア共同構想」とリージョナル・ガバナンスの新たな展開」(1年目)	東アジア共同体評議会	04.10.01～07.09.30	「東アジア共同体」に関し、政治経済ほか多方面からの検討を試み事業
11	研究助成:RFPブックプロジェクト(IIE)	国際経済研究所(IIE)	04.04.01～05.03.31	IIEのC.マン氏の「Global Sourcing, Information Technology, and Economic Performance」と題する書物執筆事業。執筆に際しては同分野の専門家からなるアドバイザリー・コミッティーからのレビューを受けた
12	研究助成:RFPブックプロジェクト(UCアーバイン校)	カリフォルニア大学アーバイン校	04.04.01～05.03.31	UCアーバイン校のE.ソリングン氏の「Nuclear Claimants: Contrasting Trajectories in East Asia and the Middle East」と題する書物執筆事業。執筆に際しては同分野の専門家からなるアドバイザリー・コミッティーからのレビューを受けた
13	研究助成:RFPブックプロジェクト(バージニア大学)	バージニア大学	04.04.01～05.03.31	バージニア大学L.J.ショッパ助教授の、"Race for the Exits: Women, Firms, and the Unraveling of Japan's System of Social Protection"と題する研究に対する助成事業。研究成果の大学出版会からの出版を目指した
## 日米知的交流推進費

事業名	団体	期間	事業內容
14	研究助成：タフツ大学フレッチャー・スクール附属外交分析研究所「TCOGを超えて：同盟マネジメントの方法としての日韓米三国調整グループ(TCOG)からの展望」(1年目)	タフツ大学	04.01.01～05.07.31	日韓米の参加者が、極めて今日的な三カ国協調の様子を、これまでのTCOGの実際の意思決定メカニズムを政策決定者への直接のインタビューによって具体的に解明していくという研究事業
15	研究助成：ミシガン大学「日本、米国、そして国際経済：研究の新たな方向性」(2年目)	ミシガン大学	04.10.01～05.09.30	グローバルなインプリケーションを持つ日米の経済・通商課題に関し、(1)「国際経済関係と構造変化：日米の課題と政策オプション」(2)「マクロ・金融課題と国際経済関係：日米の課題と政策オプション」をテーマに国際会議を開催し、書籍発行を目的とする2カ年の研究事業
16	研究助成：ジョージワシントン大学国家安全保障公文書館「1969年から現在までの米・日・朝鮮半島：三国の政策策定における教訓と将来の目標の探索」(1年目)	ジョージワシントン大学国家安全保障公文書館	04.10.01～07.09.30	1970年代以降の朝鮮半島に関する、米、日、韓の外交および安全保障政策策定と施行に関する、複数年のリサーチプロジェクト
17	研究助成：タフツ大学フレッチャー・スクール附属外交分析研究所「TCOGを超えて：同盟マネジメントの方法としての日韓米三国調整グループ(TCOG)からの展望」(2年目)	タフツ大学フレッチャー・スクール付属外交分析研究所	05.01.01～05.11.30	日韓米の参加者が、今日的な3カ国協調の様子を、TCOGの実務関係者へのインタビューを通じて検証し、分析・報告する2年間の研究プロジェクト
18	研究助成：東西センター「地殻変動：アジア太平洋における米軍のプレゼンスに関する駐留国の国内政策」(2年目)	東西センター	05.02.01～06.01.31	日本、韓国、フィリピンおよびオセアニアにおいて、駐留米軍が当該国の政治体制の変化にいかなる影響を受け、また同盟政策がいかに市民の関心に対応できるかどうかを検討する2カ年の研究プロジェクト
2. 催し等事業費	(4)GP研究協力事業

日米両国を中心とする専門家による政策指向型共同研究に係るセミナー・シンポジウムなどを実施する。

合計額 11,640,795円

事業名	期間	事業內容
1	RIPS安全保障研究奨学プログラム	04.04.01～05.03.31	日本における安全保障分野でのグローバルな視野を持つ優秀な若手研究者の育成を目的に、この分野に関心を持つ比較的若い研究者に対し、研究費の支給および研究セミナーの開催を通じて、専門的研究を支援する1期2年間の奨学プログラム
# 日本研究・知的交流事業に必要な経費

## 日米市民対話推進費

### 1. 人物交流事業費

(1) 日米センターNPOフェローシップ

(2) JOI (Japan Outreach Initiative) プログラム

### 2. 催し等事業費

(1) 日米市民交流（助成）

(2) 日米「教育を通じた相手国理解促進」（助成）

(3) 地域活動促進（小規模助成）

(4) 日米草の根交流推進事業

### 3. 文化資料事業費

(1) 日米「教育を通じた相手国理解促進」
合計額 20,391,870円

1. 人物交流事業費	(1) 日米センター-NPOフェローシップ

日米間の架け橋になり国際的に活躍できる次世代の担い手（人材）を育成するとともに、日本の民間非営利セクターの基盤強化を図ることを目的として、日本の非営利セクターに従事している中堅層に、米国のNPOで中長期のマネジメント実務研修機会を提供。

合計額 13,396,087円

氏名	現職	受入団体	期間	事業內容
1	HUNT, Marshall	Director, Tax Assistance Program, Volunteer Accounting Service Team of Michigan	NPO会計税務専門家ネットワーク	04.03.06～04.09.13	NPOの視察(札幌、神戸、東京)、会計専門家等との交流会(札幌、神戸、東京)、一般公開のフォーラム(東京)
2	井上英之	特定非営利活動法人 ETC.プロデューサー	Social Venture Partners International	05.03.12～05.09.11	ベンチャーフィランソロピー(社会起業向け投資)の経営とパフォーマンスマネジメント
3	川上豊幸	特定非営利活動法人 AMネット事務局長	International Forum on Globalization	04.10.09～05.10.08	成果を導く効果的なプロジェクト・マネジメントと資金管理
4	設楽清和	パーマカルチャー・センター・ジャパン事務局長	Isles, Inc. Ecovillage Training Center	03.12.02～04.11.20	NPOの社会的な位置づけと資金調達方法
5	柴田直代	ブラジル情報センター	Huckleberry Youth Programs	03.11.07～04.06.06	外国人労働者子弟の教育、非行防止、再犯防止、保護観察について
6	谷裕子	Rape Crisis Survivors Net Kansai事務局長	Bay Area Women Against Rape	05.03.29～06.03.15	コミュニティで作る支援-性暴力被害者サポート

1. 人物交流事業費	(2) JOI（Japan Outreach Initiative）プログラム

日本との交流の機会が比較的少ない地域における対日関心の喚起や日本理解の促進および、草の根交流の担い手育成を目的に、ボランティアとして草の根交流のコーディネーターを米国に派遣する。

氏名	研修先団体	期間
1	小阪田佳子	サウスイースト・オリガミ・スミス・アカデミー（ノースカロライナ州）	2002.07～2004.08
2	倉辻厚子	中部テネシー州立大学日米プログラム（テネシー州）	2002.07～2004.08
3	久田かおり	アラバマ日米協会（アラバマ州）	2002.07～2004.08
## 日米市民対話推進費

氏名	研修先団体	期間
4	鈴木丈夫	アーカンソー日米協会（アーカンソー州）	2003.07～2005
5	徳田淳子	ミシシッピー・カレッジ（ミシシッピ州）	2003.07～2005
6	高橋祐子	ジョージア日米協会	2004.08～2006.07
7	福原くみこ	ケンタッキー日米協会	2004.08～2006.07
8	横野由起子	タルサ・グローバル・アライアンス／オクラホマ東アジア教育インスティテュート（2団体共同受け入れ）	2004.08～2006.07

2．催し等事業費	(1) 日米市民交流（助成）

日米両国の市民が、対話を積み重ね相互理解を深めていくこと、また、共通の課題への共同の取り組みを通じて世界に貢献していくことを期待し、その趣旨に合致した草の根レベルの交流プロジェクトや一般市民への知識の普及活動を支援する。

合計額 83,049,519円

事業名	団体	期間	事業內容
1	AFS日本協会50周年記念パネルディスカッション	財団法人工イ・エフ・エス日本協会	04.02.01～05.01.31	2004年11月、東京にて、日米両国のパネリストにより、「若者の国際交流を考える-高校生留学の意義」と題されたディスカッションを開催。高校生留学の50年を振り返り、日米関係を基軸として世界に広がる今後の国際交流・国際関係の中で若者、特に高校生留学の果たす役割、またそのあるべき姿をさぐった。また、議論の模様は新聞紙上掲載とテレビ放映で、広く一般に公開された
2	2004年模擬国連会議全米大会第21回日本代表団派遣事業	日本国際連合学生連盟模擬国連委員会	04.03.01～04.06.13	2004年4月にニューヨークで行なわれた模擬国連会議全米大会に、日本から大学生12名の代表団が訪米し、米国ポーリング・グリーン州立大学とともにオーストラリア担当として参加した。ほか、訪米の前後に勉強会、中間発表会、研究発表会、帰国報告会なども行なわれた
3	日米の草の根NPO強化に向けた協働型支援基盤の構築(2年目)	パブリック・リソース・センター	04.03.01～05.03.31	市民社会の創造のために社会変革を担う草の根NPOを強化するべく、地域のNPO支援センター、専門的技術支援組織、資金提供組織等が連携して、資金調達、マーケティング、理事会運営、中・長期的戦略の策定等の専門的技術支援を提供する「協働型支援基盤」モデルを、日米の連携のもとで実現しようとする2カ年事業。2年目は、同モデルの検証実験を実施したうえで、その評価・改善に基づく「実現モデルおよびマニュアル」の作成を目指した。米側の主要な協力団体は、草の根団体に対する協働型支援を先駆的に実践しているEnvironmental Support Center
4	ふるさとの環境を守る日米の中学生フォーラム	朝倉村国際交流会	04.03.22～04.05.31	「環境」をテーマにした青少年交流事業。2004年3月、愛媛県朝倉村立朝倉中学校の生徒14名が、カリフォルニア州サンノゼを訪問、同地の中学生と「ふるさとの環境を守る日米の中学生フォーラム」を開催した。そこでは、学校教育および地域におけるボランティア活動として行なわれている環境保護活動について発表し、地球環境を守るために中学生として何をすべきかについて意見交換を行なった
事業名	団体	期間	事業內容
5	「障害のある人」の人権をめぐる日米社会の現状分析・比較検証から、アジア・太平洋社会へのアウトリーチ(1年目)	LADD障害をもつ人の権利	04.04.01～05.05.31	日米それぞれの社会で障害者の人権がどのように保障されているかを分析し、両者を比較・検証したうえで、障害者の人権の新たなパラダイムを追究し、その結果をアジア・太平洋地域へも広めようとする2カ年事業。1年目は、ニューヨークで日米NGO交流討論、東京で日米NGO交流セミナーが行なわれた
6	ペアレント・プロジェクト セミナー	財団法人岩手県国際交流協会	04.04.01～05.03.31	教育を切り口とする日米間の交流事業。学校と保護者や地域が一体となって子供の教育に参画する米国の教育手法「ペアレント・プロジェクト」を日本で推進するため、2004年7月に岩手の保護者や教員10名が訪米し、ウィスコンシン州で開かれた研修会「ワルーン・セミナー」に参加したほか、シカゴらのペアレント・プロジェクト実践者と交流した。帰国後に、PTAや保護者、教員、地域住民を対象としたセミナーの実施やビデオ・報告書の作成、頒布を通じて普及活動を展開した
7	サービスラニング事業：インターネット交流と成果普及フェーズ	特定非営利活動法人浜松NPOネットワークセンター	04.04.05～05.04.30	2003年度、NPOと小学校が実施したサービス・ラーニング(SL)のパイロット・プロジェクトの成果(事業モデル、カリキュラム)に基づき、米国との交流や成果の普及を図るプロジェクト。日米の小学校が、それぞれ地元で実施しているSLの活動についてインターネットで情報交換し、2005年3月にカリフォルニア州で開催された全米SL大会でその成果を共同発表した。一方、同月、米側協力団体「Youth Service California」等から専門家を招聘し、浜松市で日米フォーラム「子どもの学びを支えるしくみ」を開催、日米それぞれのSL事例の紹介を行なった
8	「子育ての知恵と楽しさ」を伝える日米NPOの交流プロジェクト	自然育児友の会	04.10.01～04.12.31	2004年11月、テネシー州ナッシュヴィルのNPO「Attachment Parenting International」から事務局長Lysa Parker氏およびZan Buckner氏を招へいし、講演会を2回、研修合宿、および母親たちのためのサポートグループに参加する形での交流会を開催した。テーマは、母と子の絆作りを大切にした子育て理念・手法並びに子育て支援NPOの運営手法
9	日米都市課題解決プロジェクト	ひろしまNPOセンター	04.10.01～04.12.31	第1回日米都市サミットが広島で開催されるのに合わせ、日本のNPOの組織基盤強化、日米NPOのネットワーク構築を目的に、ピッツバーグの団体「Sustainable Pittsburgh」および「Conversations for Common Wealth」からそれぞれ団体の長を招へいし、日米NPOの交流事業を実施した
10	日米NPOサミット「先達に聞く！NPOネットワークと社会構築」	NPOふくおか	04.11.01～05.02.28	2005年2月、カリフォルニア州サニーヴェールのNPO「Institute of Computer Technology」から事務局長Ann Wrixon氏を招へいし、シンポジウム、意見交換会、および福岡県内NPOやコミュニティ・ビジネス団体への視察を実施した。テーマは、ITを利用した米国のNPOのネットワークづくりの歴史や事例の紹介
## 日米市民対話推進費

事業名	団体	期間	事業內容
11	メインストリートプログラムに学ぶ、歴史と文化を活かした粋な街・神楽坂のまちづくり	粋なまちづくり俱楽部	04.11.01～05.02.28	2005年1月、ノースカロライナ州シェルビーの市長W.Ted Alexander氏およびカリフォルニア州サン・ルイ・オビスポの団体「San Luis Obispo Downtown Association」のDeborah Cash氏を招へいし、公開シンポジウム、関係者とのディスカッション、活動の現場視察を実施した。テーマは、「メインストリートプログラム（中心市街地の歴史的建築保全と地域の経済活性化を両輪とした包括的な手法）」
12	日米共通の課題「NPOの信頼性」に関する日米の専門家による対話を通じた現状分析、解決へ向けたネットワークの構築(1年目)	シーズ=市民活動を支える制度をつくる会	04.11.01～05.10.31	日米共通の課題であるNPOの信頼性確保に関し、日米の専門家が対話を通じて現状を分析し、解決に向けてネットワークを構築しようとする2カ年事業の1年目。日本で研究会を開催、現状分析、関係者へのインタビューを実施を行なう一方、米国では事例調査が行われている。2005年9月には、日本側研究会メンバーが訪米、関係者や関係団体と意見交換した
13	阪神淡路大震災10周年記念日米経験交流事業「米国災害予防トレーニングと国際災害救援の経験から学ぶ」	東京いのちのポータルサイト	04.11.15～05.02.15	2005年1月、カリフォルニア州オークランドのNPO「Collaborating Agencies Responding to Disasters (CARD)」の事務局長Ana-Marie Jones氏、および同州サンフランシスコのNPO「American Friends Service Committee」の平和構築部地域次長を招へいし、研修会を開催するとともに、首都圈、中京圈、京阪神各地で災害予防や災害救援活動をしている非営利団体訪問を実施した。テーマは、地域の災害予防および国際的な災害救援協働
14	生涯現役社会づくりプログラム開発：日米東アジアの比較と協力(1年目)	東アジアセンター・オン・エイジング	04.12.01～05.06.30	高齢者の積極的な社会参加を促すアクティブ・エイジング・プログラムについて、日本とハワイにおける状況を調査・把握し、東アジア（特に中国と韓国）における同プログラムの開発に協力する態勢を整える3カ年プロジェクト。1年目は、2005年3月、関係国から専門家を招へいして福岡等においてシンポジウム、ワークショップ、現地視察を行ない、日米共通の課題の抽出を図った
15	2005年模擬国連会議全米大会第22回日本代表団派遣事業	模擬国連委員会	05.02.20～05.06.19	2005年3月にニューヨークで行なわれた模擬国連会議全米大会に、日本から大学生11名から成る代表団が訪米し、米国イリノイ州立大学とともにオランダ担当として参加した。ほか、訪米の前後に勉強会、中間発表会、研究発表会なども行なわれた
16	フォーカス・オン・ジャパン	パブリック・ラジオ・インターナショナル	03.07.01～05.03.31	米国公共ラジオ放送ネットワークによる、日本に関する報道を増やす試み。「The World」および「To the Point」という2つの番組で、日本に関するニュースや話題が取り上げられた。経済、政治や教育問題等、テーマ性に富んだ報道を通して、聴取者の日本や日米関係に対する関心を喚起した
17	第56回日米学生会議	日米学生会議	03.10.01～04.09.30	日米両国の学生80名が、2004年7月から8月の約1カ月間にわたって米国内（東西センター、ミルズ・カレッジ、ジョージワシントン大学、プリンストン大学）を移動しながら、「今、再考の時－日米関係と私たちの使命」を全体テーマとして、二国間の問題、さらには世界全体に関わる様々な問題について、8つの分科会で議論を行なった。今回は、OB・OG会が初めて同時開催され、過去の参加者によるパネル・ディスカッション、全体合同討論会をとおし、世代を超えたネットワーク形成が目指された
事業名	団体	期間	事業內容
18	グリーンマップアトラスVol.1の共同制作	グリーンマップシステム	03.11.01～05.01.31	グリーンマップとは、一般市民の手によって、自然環境の他、文化関連、生活関連、そして環境汚染源まで、身近な環境を世界共通のアイコン（絵文字）で表した地図を作る活動。本事業では、日米およびアジア地域の計10カ所で制作されたグリーンマップに、解説を加え、和英併記のアトラスの第1巻がCD-ROMで制作された。アトラスでは、制作されたそれぞれの地図の他、グリーンマップの制作方法や地域にもたらされた成果、持続可能な地域社会のためのアイティアなどが紹介されている。日米両国で、多様な層に対する普及活動も実施された
19	NewPerspectives:Japan	ローラシアン協会	04.01.01～04.12.31	2004年6月から7月にかけて、全米から募られた中・高校生が、教員の引率により7人以上のグループで訪日し、東京（2日間）および京都（3日間）のスタディ・ディ、学校訪問およびホームステイ（8泊9日）を行なった。今回の参加者は生徒・教員計203名。研修の全過程を通じて、一義的に引率教師が生徒を指導・監督することが特徴。事前研修は、主催者が用意した6つのテキストからグループごとに1つを選択し、それに基づいて教師が自由に研修を組み立てた。事後研修も、申請者が用意した評価シート等をもとに、それに各校でのプレゼンテーションを行なうなど、自由に組み立てた
20	企業退職者のためのボランティア・プログラム-日米比較からの視座-（1年目）	ボランティア-ズ・オヴ・アメリカ	04.04.01～05.03.31	退職者を対象とした企業のボランティア・プログラムに関する2カ年の研究・交流プロジェクト。大阪ボランティア協会、ボストン・カレッジ、日米コミュニティ・エクスチェンジ（JUCEE）との協力の下、1年目は、米国において企業に対するリサーチを行ない、日本における同様のリサーチの準備を行なう一方、2004年11月、大阪ボランティア協会ほかから6名が訪米し、両国の状況やリサーチ結果の有効活用について意見交換・議論を行なった
21	ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク（1年目）	ウェイン・ステート大学	04.05.01～05.01.31	日本の「働く女性」は既存の枠組みを超えて新しい組織（NPO）を結成し、米国においては既存の組織の中で新たなネットワークを形成している。このような違いを踏まえて、日米の「働く女性」からなるNPO、労働組合のネットワーク形成を目的とする2カ年計画のプロジェクト。1年目には、デトロイトで第1回ワークショップを開催したほか、東京にて公開セミナーを実施した
22	高校生の視点から考えるグローバル時代の日米	フィラデルフィア国際問題評議会	04.10.01～06.04.30	米国フィラケルフィアの高校生の訪日事業。テキスト「The Heritage of Japanese Civilization」を用いて事前学習が行なわれた後、2005年夏に高校生12名が2週間訪日研修を行ない、神戸、京都、松江、広島を訪問する予定。各訪問地で現地の高校生と共にディスカッションやホームステイを行なって、交流を深めた。帰国後、同年秋に「honors seminar」を開催し、プロジェクトに参加した高校生が研修で得た知見や経験を地元の高校生らと分かち合った
23	日米高校生の相互交流：日米の現代社会問題を考える	アメリカン・フォーラム・フォー・グローバル・エデュケーション	04.10.01～05.09.30	様々な社会問題の解決方法を模索して日米両国の高校生が協働する青少年交流プロジェクト。2005年2月から3月にかけて、日米双方から各14名の高校生がそれぞれ相手国を訪問、ホームステイ、学校訪問、コミュニティサービスなどのプログラムに参加した。研修前後には、事前・事後活動が行なわれ、日本側参加者訪米時にはニューヨークで成果報告シンポジウムも実施された
## 日米市民対話推進費

事業名	団体	期間	事業内容
24	精神障害者の就業支援についての成功例を広めるための日米ネットワーク構築事業(1年目)	Horizon House, Inc.	04.11.01～05.10.31	精神障害者に対する就業支援の分野において日米間のネットワークを構築しようとする2カ年事業。成功事例を扱ったビデオも制作される。1年目には、2005年1月、日本から協力団体「ほっとハート市川」等から4名が訪米、ホライゾン・ハウス等を訪問して関係を深めた。今後はさらに日本でのビデオ撮影が行われる予定

2. 催し等事業費	(2) 日米「教育を通じた相手国理解促進」(助成)

日本においては米国に関する、米国においては日本に関する相手国理解促進のための、主として初等・中等教育レベルを対象としたアウトリーチ（知識の普及）活動やカリキュラム開発などを支援する。

合計額 48,895,777円

事業名	団体	期間	事業內容
1	多文化社会米国理解教育の教材開発と実践	多文化社会米国理解教育研究会	03.06.01～05.03.31	米国の「多文化社会」に焦点をあてた小中高校生向けの米国理解教材を開発するプロジェクト。総合的な学習を中心に、社会、英語、音楽で実践可能な教科を超えた教材として開発を行なった。カリキュラムを開発した後、手にとって触れられる体験型教材や写真等で構成される教育キットを作成し、試行した。最終的に、カリキュラムと教育キットを授業案や資料とともにトランクケースにまとめ、トランクごと学校へ貸し出す「貸し出し教材」のモデル化を図った。プロジェクト成果は学会等で発表し普及に努めた
2	日本の中学生・高校生を対象とした米国理解教材の開発とその普及(2年目)	米国理解研究会	03.09.01～05.03.31	総合的な学習の時間で活用可能な中高生向けの米国理解教材の開発と普及を行なう2年間プロジェクト。「アメリカの今」をテーマに16程度のトピックをとりあげ、生徒が学びたい内容や参加型の学習方法を考慮しながら教材を開発した。2年目は、カリキュラムや資料、教員用手引き等をまとめた後、一般公開セミナーや教師を対象とするワークショップを通じて成果を広く普及に努めた
3	日本関係研究全米クリアリングハウス2	インディアナ大学	04.01.01～05.12.31	全米の小中高校の教員や教育関係者に対し、現代日本や日米関係、日本に関する教材・カリキュラムなどの日本関連情報を提供した。具体的には、(1)日本を扱う教材や日本に関する教育・交流プログラムの最新情報の専用ホームページ上での提供、(2)日本に関する資料や出版物・刊行物のデータベース「US-Japan Database」の更新、(3)最新事情や研究成果の要約集「Japan Digests」、ニュースレター「Shinbun U.S.A」等、定期刊行物、出版物の発行、(4)学会、全米および地方会議等における教員ワークショップの実施および日本関連資料パッケージ（Teaching About Japan Information Packet）の配布
4	1905年ポーツマス条約に関するカリキュラムガイド	北東文化協会	04.03.01～04.11.30	1905年に調印されたポーツマス条約を題材に、米国の中学・高校レベルのカリキュラム開発を行なうプロジェクト。外部の研究者や地域の資料を利用し、現場の教師のフィードバックを得ながら、実際に地域で利用されるカリキュラム開発が目指された。条約締結100周年記念事業にあわせ、広く普及に努めた
事業名	団体	期間	事業內容
5	JapaNet:南フロリダの日本・南北アメリカ研究センター(1年目)	フロリダ国際大学	04.07.01～05.06.30	フロリダ州南部の中学・高校教師に対し、日本や日本と南北アメリカの関係に焦点をあてた10週間にわたるセミナーを、年に2回、3年にわたって実施するプロジェクト。1年目には延べ30名の教師が参加、フロリダ国際大学の研究者に加え、外部の専門家が講義を行なった。参加教師は教室で利用できる資料を作成し、教育専門家の編集を受けた後にインターネットで公開した
6	東洋と西洋を教える:徳川期日本とエリザベス朝英国との比較を通じた歴史的文脈の確立(2年目)	メリーランド大学ルネサンス・バロック研究センター	04.08.01～05.06.30	ワシントンDCおよびその周辺地域の初等・中等教育レベルの英語、社会科、芸術科教員を対象に、徳川期の日本とエリザベス朝英国とを比較しながら教えるプロジェクト。1年目に35名を集めて実施された研修会を受けて、2年目には、2004年10月に26名を集めて第1回の事後セッションが行なわれ、2005年4月には第2回事後セッションが行なわれた
7	日本関連資料貸出事業(2年目)	ファイブ・カレッジ東アジア研究センター	04.10.01～05.09.30	ニューイングランド地方6州の初等・中等教育の日本理解促進を目的として、助成対象団体のライブラリーが保有する日本関連資料や教材の拡充、ニューイングランド地方の教師等関係者への教材の無料貸し出し、ニューズレターおよびウェブサイトによる情報提供、照会や相談への対応、センター内外でのワークショップ開催等、既存事業の維持および拡充を実施中
8	ポーツマス平和条約に係る教育普及事業	ニューハンプシャー日米協会	04.11.01～05.12.31	2005年のポーツマス条約締結100周年を記念して、同条約をめぐる日米露の国際関係の歴史やそこから得られる教訓を、日米の一般市民および主にニューハンプシャー州の生徒たちに普及させるための事業。同条約にかかる写真等の資料や解説論文を掲載したウェブサイトの構築、同条約調印100周年記念式典にあわせて、ウェブサイト掲載の情報を元に構成した資料展(写真、絵画、条約レプリカ、条約締結に係る遺物等の展示)の開催、同展出品作品のうちのパネル展示物を利用した、学校等における教育普及活動にかかる材料(パネル、仮設壁、パンフレット)の制作を行なった

2. 催し等事業費	(3)地域活動促進（小規模助成）

各地で推進される草の根レベルの各種交流事業に機動的に対応するため、①市民向けアウトリーチを含む、②地域的特性や多民族に配慮がある、③プロジェクトに新しい試みが見られる、などの条件を備える案件に対して小規模の助成を行なう。

合計額 4,332,866円

事業名	団体	期間	事業內容
1	黒船と侍：「東」「西」の出会い展	ボストン日米協会（マサチューセッツ州）	04.4.15～04.5.31	ペリー提督の日本での出会いについての巡回展。マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー教授の制作によるもの。展示は一般公開され、ボストン日米協会100周年および日米友好関係150周年の一環として実施された
## 日米市民対話推進費

事業名	団体	期間	事業內容
2	ペリー提督と日本の西洋化の始まり	サンディエゴ・ティファナ日米協会（カリフォルニア州）	04.6.1～04.8.31	1860年代の横浜における初期外国人居留者の生涯をたどり、1853年のペリー提督による下田入港に続く最初の西欧の影響を検証するため、当時の写真や図版を展示するプロジェクト。展覧会は、サンディエゴの中央図書館で開催され、サンディエゴとティファナの大学や文化センターで紹介された
3	グローバル・キッズ・ピースボート体験：日米青少年同士のふれあいをはぐくむ	グローバル・キッズ（ニューヨーク州）	04.08.22～04.9.3	ニューヨーク市の青少年4人と日本の青少年10～15人が、ロンドンで2日間、ピースボート上で9日間のアクティビティに参加した。参加者はピースボート内でワークショップや相互交流活動に参加し、現代の課題に関する理解を深め、異文化間コミュニケーションスキルを身に付けた。日本側協力団体はピースボート
4	初・中・高等教育教員ワークショップ：意味の階層：日本の包装の美学を紐解く	カンザス大学（カンザス州）	04.9.1～05.10.31	東部カンザスと西部ミズーリの初・中・高等教育教員を対象にワークショップとレクチャーを実施し、日本文化の種々の側面を紹介した。実用的な参加型活動を通じて、教員が社会や芸術のカリキュラムに日本文化を取り入れていくことを支援した
5	Japan Today：伝統と変容	フィラデルフィア国際問題評議会（ペンシルベニア州）	04.9.1～05.11.30	フィラケルフィア地域の高校生を対象に、現在の日本社会の課題と日米関係への影響について理解を促すため会議を開催した。生徒たちは、レクチャーおよびディスカッションに参加した
6	日本に関する高校生向け地域セミナー	ピッツバーグ国際問題評議会（ペンシルベニア州）	04.9.1～05.12.20	ピッツバーグ市周辺の高校生を対象に、日本の政治・経済・安全保障問題から、日米関係、日本語、慣習、芸術文化に渡るまで、日本について広く紹介を行なった
7	万次郎、ホイットフィールド、デーモン：友好関係の始まり	ホノルル・フェスティバル財団（ハワイ州）	05.2.1～05.4.30	ジョン万次郎の生涯と彼がもたらしたものを探求するホノルル・フェスティバルにて、セミナーを開催する事業。ジョン万次郎についての30分のドキュメンタリー「Castaway」を上演した
8	日米工業教育学習プログラム	ハートフォード地域・キャリア・テクノロジーセンター（バーモント州）	05.2.23～05.11.30	バーモントとニューハンプシャーの工業高校生を対象とした2週間の交流プログラム。生徒たちは、自分の専門に関連する関心あるトピックを研究し、事前ワークショップに参加。日本滞在中は、工業高校の授業に参加し、ホームステイを行ない、文化的歴史的名所を訪れた。帰国後、研究したトピックや体験について、在校生にプレゼンテーションを行なった
2．催し等事業費	(4)日米草の根交流推進事業

日米間の草の根交流を推進するために、セミナー・シンポジウムなどを開催する。

合計額 8,096,526円

事業名	期間	事業內容
1	日米地域間交流活性化プロジェクト	04.04.01～05.03.31	日米地域間交流の活性化を図るため、姉妹都市交流を事例として、その課題と解決策を、全国から選んだ5つの地域の関係者とともに検証した。市民レベルでの国際交流の振興・関心の喚起を目的とし、事業の成果を内外関係者に提供することで企画形成とネットワーキング支援を実現し、被益者層の一層の拡大を図ろうとする事業

3. 文化資料事業費	(1) 日米「教育を通じた相手国理解促進」

合計額 11,410,705円

団体	事業内容
1	日米交流150周年記念教育プロジェクト「Snapshots from Japan: 7人の高校生の素顔」	コロラド大学ボールダー校	03.10.30～05.03.31	既存の日本語教育教材（財団法人国際文化フォーラム制作の写真パネル「であい」）を、日本理解教育教材「Snapshots from Japan」として再開発し、これを用いて全米各地域の小中高校において日本理解教育プログラムを展開した
# 調査研究および情報提供事業等に必要な経費

## 情報センター事業費

### 1. 催し等事業費

(1) 企画開発セミナー

### 2. 文化資料事業費

(1) 機関誌

(2) 事業報告

(3) インターネット・ホームページ

### 3. 調查研究費

(1) 図書館運営

(2) 国際交流基金賞・国際交流奨励賞

(3) 地域交流賞

(4) 調査研究
1. 催し等事業費	(1)企画開発セミナー

国内の国際交流活動の振興と国際交流団体のネットワーク化を目的とした各種セミナーを開催する。

合計額 17,471,767円

事業名	期間	事業內容
1	国際交流フェスティバル参加	04.04.01～05.03.31	全国各地で開催される国際交流フェスティバルへの参加を通じて、国際交流基金事業の広報および国内団体との連携を深めた。具体的には札幌、東京（武蔵野）、さいたま、名古屋、大阪（2カ所）、長崎の計7カ所での国際交流フェスティバルへ参加した
2	平成16年度国際交流セミナー「今、なぜ新渡戸か？～『武士道』そして五千円札の顔国際シンポジウム」実施決裁	04.06.19～04.06.19	国際連盟の初代事務局長として活躍した新渡戸稲造は、ユネスコの前身である国際知的協力委員会を創設し、世界平和に貢献した国際人として知られている。また、国際知的交流委員会の国内委員会は基金の前身ともいえる国際文化振興会の設立の大きな影響を与えた。国際情勢が厳しい現在、次代を担う若い世代に新渡部のメッセージを伝えることを目的として、世界平和の構築に貢献する5団体が連携して実施した
3	「学校の現場から国際教育活動を見直す～日本および海外双方の視点から」	04.06.26～04.06.27	海外初中等教育レベルの日本語教育現場における対日関心と、国内初中等教育レベルにおける外国語教育や国際理解教育の現場を結び付け、青少年の国際交流を促進することを目的として国際シンポジウムを開催した
4	日・EU市民交流セミナー～日本とEUの新たな出会い	04.07.01～04.07.01	2005年の「日・EU市民交流年」に向け、日本とEU加盟国間の市民交流を広く促進させるため情報提供、交流の多様な事例を紹介するとともに、EU関係者と国内の国際交流関係者が情報交換、意見交換を行なう機会を設けた
5	「第2回国際交流・協力実践者全国会議」	04.08.28～04.08.29	国際交流・協力の現場に携わる全国の関係者が一堂に会して、国際交流・協力活動の現状認識を共有するとともに、問題意識を深めつつネットワークを構築することを目的として開催。また、日本社会全般に、国際交流・協力活動の意義を広くアピールした
6	シンポジウム「地球が舞台～地域文化と国際交流を考える」	04.11.20～04.11.20	平成15年度に国内3カ所で開催した「地球が舞台」プロジェクトの総括
7	ワンワールドフェスティバル	05.02.05～05.02.06	国際交流・協力活動のさらなる促進のため、講演会、パネル・ディスカッション、ワークショップ、活動紹介など多様な実施形態により、多くの市民、多様なセクターの関係者が参加できる機会を提供するとともに、ネットワーク構築を目指して開催される事業に対し、企画開発型助成方式により実施
8	国内連携促進のための意識調査	05.02.15～05.03.31	国内連携を促進するにあたり、国内連携重点地域および主要2都市における、基金の活動に対する認知度などの基礎情報をマーケティング調査を実施し、動向の分析を行なった
2. 文化資料事業費	(1)機関誌

月ごとの事業情報を提供する広報誌『基金ニュース』や、広く国際交流に関心のある学者、芸術家、一般を対象とする和文の機関誌『国際交流』を発行する。

合計額 60,097,179円

合計額 60,987,178円

資料名・書名	発行日	発行部数	事業内容
1	国際交流104号	2004.07.01	5,000	第一法規株式会社より600円(税込)で発売。(季刊、88頁、カラー・白黒)
特集テーマ「変容する家族」(監修:猪木武徳)
2	遠近1号	2004.10.01	5,000	より国際交流基金事業に即した内容にリニューアルした。
山川出版社より525円(税込)で発売。(隔月刊、72頁、カラー・白黒)
特集テーマ「文化の力 交流の営み」
3	遠近2号	2004.12.01	5,000	特集テーマ「アジアはいま」
4	遠近3号	2005.02.01	5,000	特集テーマ「変わる日本-世界に開くコミュニティ」
5	遠近4号	2005.04.01	6,000	特集テーマ「アメリカと向き合う」
(平成16年度内は発行準備作業)
6	英文ニュースレ
ター Vol.30-1	2004.10.01	5,000	2002年4月発行を最後に休刊していた英文ニュースレターを再発刊した。日本の文化情報、国際交流の促進に資する情報、国際交流基金事業に関する情報を紙媒体および電子媒体にて発行(隔月刊、8頁、二色刷り、無償)
巻頭インタビューは、ドナルド・リチー氏(映画評論家・米国)
7	英文ニュースレ
ター Vol.30-2	2004.12.01	5,000	巻頭インタビューは、イラクの劇団アル・ムルワッス俳優
8	英文ニュースレ
ター Vol.30-3	2005.02.01	6,000	巻頭インタビューは、高良倉吉氏(琉球大学教授)
9	英文ニュースレ
ター Vol.30-4	2005.04.01	6,000	巻頭インタビューは、マクルフ・ジャムハリ氏(国立イスラム大学・インドネシア)
(平成16年度内は発行準備作業)

2．文化資料事業費	(2)事業報告

年度ごとに総括を報告する年報を発行する。

合計額 37,234,768円

資料名・書名	発行日	発行部数	事業内容
1	和文年報2002	2004.04.01	2,500	国際交流基金の2002年度(平成14年)事業に関する和文年報の作成
2	英文年報2002	2004.09.01	1,300	国際交流基金の2002年度(平成14年)事業に関する英文年報の作成
3	和文年報2003	2004.10.31	2,000	国際交流基金の2003年度(平成15年)事業に関する和文年報の作成
資料名・書名	発行日	発行部数	事業内容
4	英文年報2003	2004.12.31	1,300	国際交流基金の2003年度(平成15年)事業に関する英文年報の作成

2. 文化資料事業費	(3)インターネット・ホームページ

ホームページを通じて、プログラムガイドラインや基金の各種出版物も含めた当基金の各種事業の情報や、国際文化交流に資する各種情報の提供を行なう。

合計額 14,628,965円

事業名	期間	事業內容
1	国際交流基金ウェブサイトの運営	04.04.01～05.03.31	国際交流基金に関する各種情報、国際文化交流関連各種データベース、国際交流基金公募ガイドライン等をインターネット上で提供 URL: http://www.jpf.go.jp/

3. 調查研究費	(1) 図書館運營

平成16年10月に旧アジアセンター・ライブラリーを統合し、本部図書館の情報収集・提供機能の強化に努めた。国内・海外のジャパンファウンデーション図書館との連携強化のため、電子メディア共同利用等の調整を行なった。

合計額 67,921,197円

事業名	蔵書数	入館者数
1	図書館運営	蔵書約54,000冊雑誌570タイトル、新聞37誌を定期購読	7,929名

3. 調查研究費	(2) 国際交流基金賞・国際交流奨励賞

学問、芸術その他の文化活動を通じて、我が国に対する諸外国の理解あるいは日本人の対外理解を深め国際相互理解を増進することにより、国際文化交流に特に顕著な貢献があった個人、団体等に対しその功績を顕彰する。

合計額 25,476,574円

種別	受賞者（現職）・受賞団体	国	受賞理由
1	国際交流基金賞	穂吉敏子（ジャズピアニスト・作曲家）	日本	ジャズの分野で演奏家、作曲家、およびバンドリーダーとして多大な業績をあげるとともに、音楽活動を通じて20世紀以降に人類が置かれた状況を問い、平和と協調のメッセージを世界に発信してきた功績に対し、国際交流基金賞を授賞した
## 情報センター事業費

種別	受賞者(現職)·受賞団体	国	受賞理由
2	国際交流奨励賞·文化芸術交流賞	ジェームズ·クワント(シネマテーク·オリエンタリオシニア·プログラマー)	カナダ	北米地域において、他の文化圏、特に日本の映画の上映会や出版物の刊行を通して、日本の優れた映像文化の研究と紹介に顕著な業績をあげてきたことに対し、国際交流奨励賞・文化芸術交流賞を授賞した
3	国際交流奨励賞·日本語教育賞	李德奉(同徳女子大学校 外国語学部教授)	韓国	日本語教育学の分野において先駆的な業績を挙げ、多くの後継者の育成に努めるとともに、韓国日本学会会長などの要職を歴任し、韓国における語学教育政策の形成にも優れた寄与をしてきた。その活動は、韓国と日本の人々の相互理解促進に大きな貢献をなすものであり、国際交流奨励賞・日本語教育賞を授賞した
4	国際交流奨励賞·日本研究賞	高良倉吉(琉球大学法文学部教授)	日本	アジアという広い視野から沖縄の歴史を考え、海外の研究者とのネットワークの構築を通して先駆的な研究活動を展開している。その成果は、アカデミズムの枠を超えた広範な層に影響を与えるとともに、日本の将来像を考究する上で多くの示唆に富むものであり、国際交流奨励賞・日本研究賞を授賞した

3. 調查研究費	(3)地域交流賞

国内各地で行なわれている地域に根ざした国際交流活動を振興するために、この分野で活躍している国内団体、個人を顕彰する。

合計額 11,233,402円

受賞団体(代表者)	所在地	受賞理由
1	戸沢村国際交流協会
会長 芳賀欣一	山形県	韓国農村との草の根交流を契機として結成。共に楽しく暮らすことをめざし、地域ブランドの開発に取り組んだ
2	特定非営利活動法人セカンドハンド
会長 新田恭子	高知県	市民から提供された衣類や生活用品を販売し、その収益によりカンボジアでの学校建設等の支援を行なった
3	長崎国際交流塾
塾長 牛嶋洋一郎	長崎県	文化財である洋館「地球館」を拠点とし、留学生が主体となり「ワールドフーズレストラン」の運営などを行なった

3. 調查研究費	(4) 調查研究

国際交流の促進に資する各種調査研究を行ない、この成果を広く内外に公開する。

合計額 1,558,021円

事業名	国	期間	事業內容
1	概観国際交流調査	日本	04.04.01～05.03.31	国内の国際交流活動をセクター毎に網羅的に調査し、課題別の分析等を実施するための準備を行なった
# 調査研究および情報提供事業等に必要な経費 企画・評価費

1. 調査研究費

(1) 调查研究 (企)

(2) 事業評価（企）
## 企画・評価費

1. 調查研究費	(1) 調查研究（企）

国際交流の促進に資する各種調査研究を行ない、この成果を広く内外に公開する。

合計額 5,251,157円

事業名	国	期間	事業內容
1	フェローシップ調査	韓国、中国、タイ、カナダ、米国、ブラジル、英国、ドイツ、フランス、エジプト	04.04.01～05.03.31	国内外のフェローシップ・プログラムに関する調査および報告書の作成
2	イギリスにおけるパブリックディプロマシー	イギリス	04.04.01～05.03.31	イギリスにおけるパブリックディプロマシーに関する調査報告書の発行（增刷）
3	国際文化交流政策論研究	全世界区分困難	04.04.01～05.03.31	国際文化交流政策に関する研究および教育の基盤形成を目的とした研究会等の実施
4	CSR調査	全世界区分困難	04.04.01～05.03.31	企業のCSRと国際文化交流をテーマとした調査研業実施

1. 調查研究費	(2) 事業評価（企）

国際交流の促進に資する各種調査研究を行ない、この成果を広く内外に公開する。

合計額 5,195,239円

事業名	国	期間	事業內容
1	国別評価手法開発	全世界区分困難	04.04.01～05.03.31	国際交流基金の事業を国別に評価する手法を事例として、試行的に開発した
## 調査研究および情報提供事業等に必要な経費 文化事情調査費

### 1. 調査研究費

(1) 文化事情調査

(2) ワーキング・グループ関係費
1. 調查研究費	(1) 文化事情調查

事業名	国	期間	事業內容
1	各国文化交流基礎情報調査	韓国
中国
インドネシア
タイ
フィリピン
マレーシア
インド
オーストラリア
カナダ
米国
メキシコ
ブラジル
イタリア
英国
ドイツ
フランス
ハンガリー
エジプト	04.04.01～
05.03.31	文化交流を進める上で必要となる各国の基礎的なデータを基金のウェブサイト上で情報を公開するため、調査・収集を行なう
2	東欧文化事情調査	フランス
ハンガリー
ポーランド
リトアニア	04.07.01～
04.07.11	2005年の日・EU市民交流年事業の実施や新規EU加盟国の非ODA化に伴う日本語教育事業等、現地関係者に対する文化交流推進のための事情調査を実施
3	有識者懇談会	中国	04.04.20～
04.09.06	中国との文化交流推進のための有識者による懇談会等を実施
4	英国文化事情調査	英国	04.07.12～
05.03.31	2001年に英国で開催された大型日本文化紹介行事「Japan 2001」に関するレビュー調査を行ない、調査結果を刊行
5	ロシア文化事情調査	ロシア	04.09.05～
04.09.10	日露有識者による「第7回サハリン・フォーラム」への出席を通じたサハリンの文化事情調査を実施
6	中央アジア文化ミッション	ウズベキスタン
カザフスタン
トルコ	04.10.21～
04.10.29	2004年8月の川口外務大臣(当時)による中央アジア暦訪のフォローアップの一環として、日・中央アジア文化交流に関する各国関係機関との協議、意見交換を目的とする官民合同のミッションへの参加
7	中米文化事情調査	米国
エルサルバドル
メキシコ	04.10.24～
05.10.31	2005年のセルバンティーノ国際芸術祭日本招待年および日・中米交流年等の実施に向けて、中米広報文化担当官会議出席および現地関係者との意見交換等を通じた文化事情調査を実施
8	豪州文化事情調査	オーストラリア	05.01.04～
05.03.31	「第3回日豪会議」への出席。日豪両国の官民有識者が、日豪関係を強化するための方途について意見を交換した
1. 調査研究費	(2) ワーキング・グループ関係費

合計額 498,076円

事業名	期間	事業內容
1	プロジェクト実施費	04.04.01～05.03.31	カルコン（日米文化教育交流会議）のワーキング・グループ事業として、「次世代グローバルリーダー育成委託研究」を実施
# 在外事業に必要な経費

## 京都支部

1. 京都支部

## 海外事務所

1. ローマ日本文化会館

2. ケルン日本文化会館

3. パリ日本文化会館

4. ソウル日本文化センター

5. 北京日本文化センター

6. ジャカルタ日本文化センター

7. バンコク日本文化センター

8. クアラルンプール日本文化センター

9. シドニー日本文化センター

10. トロント日本文化センター

11. サンパウロ日本文化センター

12. マニラ事務所

13. ニューデリー事務所

14. ニューヨーク事務所

15. ロサンゼルス事務所

16. メキシコ事務所

17. ロンドン事務所

18. ブダペスト事務所

19. カイロ事務所
1. 京都支部	(1) 主催・共催事業

合計額 7,201,114円

事業名	共催者	会場	都市	期間	內容
【展示】
1	沈壽官家歴代展:日本陶芸の源流をもとめて	財団法人京都伝統工芸産業支援センター、沈壽官展実行委員会	京都伝統工芸館	京都市	05.04.24～05.05.08	本展では、約400年前の豊臣秀吉の時代に、朝鮮半島から日本に渡来した陶工のなかで、現存する6窯のうち最も著名な窯の一つである沈壽官家歴代の作品を紹介することを通じて、日本陶芸の源流を探る事を目的とした
【公演】
1	国際交流のタベー能と狂言の会	国際交流基金関西国際センター、京都新聞社	京都観世会館	京都市	04.10.27～04.10.27	関西地方在住外国人、国際交流関係者および関西センターの研修生等を招待して、日本の伝統芸能を鑑賞する機会を提供した
【講演・シンポジウム】
1	日文研フォーラム	国際日本文化研究センター	アーバネックス御池ビル東館2階	京都市	04.04.01～05.03.31	国際研究協力および国際交流活動を目的とした日文研フォーラムを月1回(8月休会)国際日本文化研究センターと共催で開催
2	日独仏シンポジウム「教育の未来」-文化のグローバル化、あるいは国別の教育システムか?-	関西日仏学館、京都ドイツ文化センター	京都ドイツ文化センター、関西日仏学館	京都市	04.06.11～04.06.12	日独仏の教育機関の専門家が経験や情報を交換し合い、産業国家の将来を決める教育の分野において共通点や独自性がどこにあるのかを知り、解決の糸口を探ることを目的とし、日独仏の高校生が、教育問題の当事者として発言
3	2004年度京都国際文化協会エッセーコンテスト《私の見た日本》	財団法人京都国際文化協会	京大会館101号室	京都市	04.10.21～04.10.21	日本の社会、政治、経済、文化、日本人の日常生活などを外国人の新鮮な視点から捉えたエッセーを募集し、優秀作品を表彰。エッセー、発表ともに用語は英語または日本語
4	藝際公開講座～「花習塾」	特定非営利活動法人京都藝際交流協会	アーバネックス御池ビル東館2階、アーバネックス御池ビル東館2階、Art forum JAFRO	京都市	04.11.05～05.09.30	古典芸能に親しむことを目的に、「能」の基礎知識を全6回に渡り実演とワークショップを交え一般市民向けに開催
## 京都支部

事業名	共催者	会場	都市	期間	內容
5	シンポジウム「ものづくりの美・ひとづくりの美-教育の未来を求めて」	京都大学大学院教育学研究科、京都新聞社	京都新聞文化ホール	京都市	05.03.06～05.03.07	人間の生成や変容、形成を対象とする実践学、臨床学としての教育学本来の側面を重視しつつ、今一度生活の基本である「ものづくり」、コミュニティ・国家の基本である「ひとづくり」を、ドイツとの比較のなかでとらえ直すことを目的に実施
【図書館運営】
1	国際交流情報コーナー(図書室)	京都市	04.04.01～05.03.31	外国語による日本研究所ならびに基金刊行物を中心に収集、提供。所蔵資料数は、図書資料約6,200、購読雑誌60、日本文化紹介等16ミリ映画フィルム115、日本文化紹介ビデオ109
【出版・広報】
1	近代日伊文化交流史関連文献資料作成事業	日本イタリア文化交流史研究会	京都市	05.02.01～05.03.31	二国間関係における文化交流が、相互理解・友好親善面で果たす役割については、今日高い評価がなされているが、歴史を原点まで遡り、かつ分野に偏せず、原資料にあたり研究成果は必ずしも多くない。交流の規模、資料の存在などの面から、イタリアの場合を例に、幕末以降の明治期に絞り、原資料調査を行い、最終的に二国間の文化交流研究の理論的枠組みを提示することを目標とした
【その他】
1	トラディシヨナル・シアター・トレーニング2004発表会	京都芸術センター	大江能楽堂	京都市	04.08.06～04.08.06	大蔵流狂言師茂山あきら、龍谷大学教授ジヨナ・サルズが主宰となり、1984年から伝統芸能集中講座として開催してきた。海外の舞台芸術家参加による夏期集中ワークショップの試みは、20年を経て、日本伝統芸能の持つメッツドと西洋現代劇との融合に大きく寄与してきた。2002年より京都芸術センター主催事業となり、さらに幅広い参加者を得ている、伝統芸能を通じた国際的な文化交流事業