Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 長期日本語教師研修 日本語能力の評価

日本語運用力の総合的な伸長は、研修開始時と研修終了時の計2回実施した筆記テストと、会話テスト(ACTFL-OPI)によって測定した。

## 1 筆記テスト(日本語能力試験模擬試験)

## (1) 日程

研修開始時：2009年9月17日(木)、18日(金)（プレースメントテストとして実施）

研修終了時：2010年2月25日(木)、26日(金)（研修終了試験として実施）

## (2) 方法

試験問題は、日本語能力試験の過去問題(「文字・語彙」「聴解」「文法・読解」)を再構成したものを使用し(今年度使用した筆記試験のタイプは、開始時は、1級A、2級A、3級A、終了時は、1級C、2級C)、試験時間、採点方法も能力試験に準じて実施した。ただし解答方法はマークシート方式ではなく、選択肢番号を書き込むようになっている。開始時は、プレースメントテストとして、研修参加者一人あたり2種類(2級と1級、または、2級と3級)の筆記試験を受験する方法で行った。受験級については、初日にまず44名全員が2級の試験を受け、その結果が、2級合格の基準(240点以上)に達した18名と、合格点には達しかなったものの、合格点に近い点(200点以上)をとった6名は、次に1級を受けた。そして、初日に2級合格の基準に達せず、かつ200点未満の20名は、次に3級の試験を受けた。2級結果と1級または3級の結果、及び過去の能力試験合格級、OPI評価、来日経験、申請書の作文などを参考に、次のようにコース分けをした。

## Bコース在籍となったもの(合計22名)

・2 級合格レベル 240 点以上の 18 名

・2 級は 200 点～240 点の間であったが、2 回目に 1 級を受け、1・2 級の点数が比較的高かったこと、来日経験がある、OPI 評価が高いなどの点から、Bコースがふさわしいと判断された 3 名

・2級は194点で2回目に3級を受験したが、2007年度に2級取得済みの1名

（終了時に能力の伸びを計る際に必要なため、クラス決定後に追加で1級を受験してもらった）Aコース在籍となったもの（合計22名）

・2 級合格レベルに達せず、かつ、200 点未満の 19 名

・2回目に1級を受験したが、1・2級の得点やOPI評価などから、Aコースと判断された3名

研修終了時の試験は、開始時の2回目の試験で1級を受けた者は1級を、2回目の試験で3級を受けた者は2級を受けていた年もあったが、研修の伸びとコースのカリキュラムの関係性を持たせるために、Aコース在籍者は2級を、Bコース在籍者は1級を課した。AコースとBコースのカリキュラム上のコースを分ける基準は、日本語能力試験2級相当に達しているかどうか、すなわち、合格点である240点で区切ることを目安としているが、一つのクラスの人数をなるべく均等にするには、コース分けを240点で機
械的に区切れないことも多い。したがって、研修開始時に2級合格点に達していない者がBコースに在籍するケースが生じ、その場合の能力の伸びを、1級と2級のどちらと比較したほうがよいのか、判断がわかれるところである。2008年度と2009年度は、開始時に2級合格点に達していなくともBコースに在籍した研修参加者の伸びを測るのに、開始時の1級と終了時の1級を比較するのが適当であると判断し、結果の分析を行った。

以下に日本語能力の評価の実施方法を図示する。

なお、1級の認定基準は、400点満点中280点、2級の認定基準は、240点である。

## (3) 結果

結果を以下に示す。表 8 は、研修開始時と終了時の平均点の比較から伸びを分析するものである。開始時の1回目の試験では、全員が2級を受験しているが、表8の2級受験者の数は、終了時にも2級を受けた参加者22名(Aコース在籍)のみの平均である。

表1:研修開始時と終了時の受験者平均点

試験実施回	級(人数)	文字・語彙点/100	聴解点/100	文法・読解点/200	総合点点/400
開始時(9月)	1級(22人)	50.5	48.9	112.2	211.6
2級(22人)	48.2	48.4	68.3	165.0
終了時(2月)	1級(22人)	65.4	67.8	120.2	253.4
2級(22人)	54.9	63.1	99.4	217.4
開始時と終了時の平均点の伸び	1級	14.9	18.9	8.0	41.7
2級	6.6	14.7	31.1	52.4

※ 端数処理の関係で、総合点が各数値の合計と一致しない場合がある。

この結果から、1級受験者も2級受験者も、総じて伸びていることがわかる。分野別に見ると、2級受験者は、「文法・読解」が格段に伸びている。1級受験者は、「聴解」と「文字・語彙」が同じような伸びを示し、「文法・読解」は、やや低めではあるが、伸びを見せている。このように今年度は、1級、2級とも、どの分野も確実な伸びを示した結果となった。

開始時と終了時の伸びを分かりやすく示すために、表1のデータをグラフ化したのが、以下のグラフ1～8である。なお、グラフの菱形1つは研修参加者1名を表している。
グラフ 1: 日本語能力模擬試験(1 級)の成績推移

グラフ 2: 日本語能力模擬試験(2 級)の成績推移

日本語能力模擬試験 1、2 級合格レベルに達した参加者の人数の推移は表 9 の通りである。1 級合格相当者は 2 名増え、2 級合格相当者は 12 名増えた。

表2: 日本語能力模擬試験1、2級合格者の推移

1 級(人)	2 級(人)
開始時(9 月)	5	0
終了時(2 月)	7	12
增加人数	2	12
グラフ 3:(1 級)文字・語彙の成績推移

グラフ 6:(2 級)文字・語彙の成績推移

グラフ 4:(1 級)聴解の成績推移

グラフ 7:(2 級)聴解の成績推移

グラフ 5:(1 級)文法・読解の成績推移

グラフ 8:(2 級)文法・読解の成績推移
## 2 会話テスト

## (1) 日程

研修開始時：2009年9月16日(水)（プレースメントテストとして実施）

研修終了時：2010年2月24日(水)（研修終了試験として実施）

## (2) 方法

ACTFL OPI(American Council on the Teaching of Foreign Languages, Oral Proficiency Interview)の試験方式で研修開始時と終了時の2回実施し、同テストの判定基準によってレベルを判定した。

## (3) 結果

結果は以下のとおり。

表3: OPI 各レベルの人数の推移(研修参加者総数 44 人)

レベル 試験実施回	超級	上級 上	上級 中	上級 下	中級 上	中級 中	中級 下	初級 上	初級 中	初級 下	総数
開始時(9月)	0	2	4	12	9	8	7	2	0	0	44人
終了時(2月)	0	8	11	12	10	2	1	0	0	0	44人

グラフ 9: OPI の成績推移

グラフ9の円の大きさは、研修参加者の人数の多寡を示している。OPIの「中級中」以下の研修参加者が減り、「上級下」から「上級中」の研修参加者が大きく増えたことが分かる。

以上
No. 21 （海外日本語学習者に対する施策）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	海外における日本語教育、学習への支援及び推進
小項目	上記の基本方針に留意して、以下の諸施策を実施する。
(ホ) 海外日本語学習者を対象とする施策
海外における日本語学習者支援の観点から、基金以外の機関では十分に教育を行うことが難しい専門性の高い日本語の研修及び日本語学習を奨励するための研修を受講する機会を海外日本語学習者に提供するために、以下の事業を附属機関において実施する。
① 職業上あるいは研究活動上、専門性の高い日本語能力を必要とする外国人に対する専門日本語研修事業、及び日本語学習者の学習を奨励するための日本語学習奨励研修事業を実施する。地方自治体等関係機関との協力による研修事業の実施、研修生と地域住民との交流等、地域のニーズに配慮する。
② 適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評価を得ることを目標とする。主要事業のうち長期的な研修については、研修の開始時と終了時に日本語能力を測定して、当該研修の目的のひとつである日本語能力向上の評価をする。研修生に対するアンケートを実施し、70%以上の満足度を得ることを目標とする。
## 評価指標1：企画立案における事業の効果及び経費効率の向上のための取組、措置

### 1. プログラムの評価と見直し

## ●専門日本語研修（文化・学術専門家）

これまで、研究者、大学院生を対象として研修を実施していたが、対象を特定の専門業務又は研究活動を行うもので、業務上日本語能力を必要とする者に広げた（従来の対象者に、図書館司書や、学芸員等を追加）。

### 2. 新規事業の開拓に向けた取組

## ●国内大学連携大学生訪日研修の新規実施

日本の大学で日本語教育を専攻している学生をインターンとして受け入れている海外の大学の学生を対象に、訪日研修を実施し、海外大学生の日本語能力の向上と、大学間の連携強化を目指す研修を新規に実施。平成21年度には、18カ国から100名を招聘した。

## 3 ．他団体との連携（関係省庁、政府関係機関、企業、民間非営利団体等）

## 業務実績

●JET プログラム参加者向け研修等に関する地方自治体との連携「評価指標2」の3.（1）に記述のとおり。

### 4. 経費効率化のための取組

●研修期間中のプログラム見直しによる経費の効率化・削減

各研修において、研修生のホームステイ等を、宿泊を伴わないホームビジットに切り替え、研修旅行の旅費を削減する等により、経費の節減に努めた。

## 評価指標2：海外日本語学習者に対する研修の実施状況

### 1. 専門日本語研修

内容	特定の職務または専門研究上の目的で日本語能力を必要とする専門家への日本語教育支援のため、基金関西国際センター（大阪府泉南郡田尻町）において、各職業別・専門別に用意されたカリキュラムに基づき研修を実施。
外交官
・公務員
(8ヶ月)	①外交官：継続30名（30カ国）
新規23名（23カ国）[20年度：26名（26カ国）]
②公務員：継続5名（5カ国）
新規5名（5カ国）[20年度：9名（9カ国）]
文化・学術
専門家	①8ヶ月（継続）：9名（7カ国）[20年度：14名（8カ国）]
②2ヶ月（新規）：30名（17カ国）[20年度：25名（19カ国）]
③6ヶ月（新規）：15名（8カ国）

※平成21年度より「文化・学術専門家」に名称変更。①の8ヶ月（継続）は、「研究者・大学院生」コースとして平成20年10月から平成21年5月まで実施。

## 2 ．日本語学習者訪日研修
内容	海外における日本語学習奨励のため、海外で 日本語を学ぶ大学生、高校生等を招へいし、 基金関西国際センターにおいて、日本語及び 日本文化・社会に関する各種研修を実施。
各国成績優秀者（2週）	54名（50カ国）[20年度：54名（50カ国）]
大学生（6週）	51名（30カ国）[20年度：53名（31カ国）]
大学連携（6週/4ヶ月）	100名（18カ国）[21年度新規]
高校生（2週）	32名（17カ国）[20年度：32名（18カ国）]
李秀賢氏記念韓国青少年 招聘(11日)	30名（韓国）[20年度：19名]

### 3. その他の研修

（1）地方自治体、（財）自治体国際化協会等と連携し、以下の研修を実施。

● 大阪府 JET 来日時研修（35 名・7 カ国、3 日間）

● 大阪府クィーンズランド州日本語教師研修（5名、19日間）

（２）アジア・ユース・フェローシップ高等教育奨学金訪日研修

日本の大学院へ留学するアジア 11 カ国の大学卒業者を対象とし、研究生活に必要な日本語運用能力、専門分野における発表能力等の向上を目的とした研修を実施。平成 21 年度は、18 名（10 カ国）に対し、7 ヶ月間の研修を実施した。

## 業務実績

（３）東アジア・南アジア日本語履修大学生研修プログラム

「21 世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS Programme）」の一環として、インドネシア、ラオス、インドなどから 18 カ国 137 名の大学生を 5 グループに分けて招聘し、日本語の学習、日本文化・社会への理解を深める機会を提供した。

● 東アジア日本語移動講座プログラム（40名・4カ国、4週間）

● 東アジア日本語履修大学生研修プログラム・春季（20名・4カ国、6週間）

● 東アジア日本語履修大学生研修プログラム・夏季（30名・9カ国、6週間）

● 東アジア日本語履修大学生研修プログラム・秋季（8名・2カ国、6週間）

● 南アジア日本語履修大学生研修プログラム（39名・6カ国、4週間）

## （４）その他の受託研修

●インドネシア人介護福祉士候補者フォローアップ日本語研修（34名、3日間）

平成20年度に実施した、インドネシア人介護福祉士候補者研修の修了者56名中、希望のあった34名に対し、3日間の研修を実施。研修参加者にとって、職場で難しい業務のひとつとされる「申し送り」について、聞き取るポイント等の重点として実施。

●ニュージーランド日本語教師日本語研修（3名）

●香港中文大学大学生訪日研修（10名）

●オーストラリア小中学校日本語教師訪日研修（10名）

●インドネシア人大学生日本語研修（2名）
## 4 ．在日外交官日本語研修（市場化テスト）

在日外国公館（ODA 対象国、旧 NIS 及び東欧諸国）に勤務する外交官で日本語の学習を必要とする者（初級から中級レベル）を対象とし、平成21年5月9日～6月27日および9月12日～10月31日に研修を実施（23名・21カ国）。本事業は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づき民間競争入札を実施し、落札者である社団法人国際日本語普及協会が実施。

## 評価指標3：研修生からの評価（目標：70％以上から有意義との評価）と、その結果への対応

## 業務実績

### 1 \. 評価結果

中期計画でデータ収集を義務付けられた各研修プログラムに関し、研修参加者へのアンケート調査等（4段階評価）を行ったところ、回答者の93%以上が「とても有意義」又は「有意義」と評価しており、目標は十分達成されたと判断できる。

専門日本語研修	100% (82名/82名)
[20年度:98.5% (67名/68名)]
日本語学習者訪日研修	100% (247名/247名)
[20年度:99% (157名/158名)]
地方自治体等との連携による研修	93% (69名/74名)
[20年度:97% (100名/103名)]
アジア・ユース・フェローシップ	100% (18名/18名)
[20年度:100% (18名/18名)]
在日外交官日本語研修	100% (23名/23名)
[20年度:100% (16名/16名)]

### 2. 評価結果への対応

プログラムごとに、アンケートに記された意見、指摘事項等を分析し、平成21年度以降の事業の企画立案、実施方法等の改善に反映する。

## 評価指標4：海外日本語学習者を対象とした長期研修における研修の開始時と終了時での日本語能力の向上の評価

全研修参加者が、研修開始時に各人の能力レベルに応じた達成目標を設定し、研修終了時に日本語能力向上度を測定。以下のとおり、各プログラムにおいて80%を超える研修生が各自の目標を達成した。（なお、各研修参加者の日本語能力向上の評価の詳細については、別添資料参照）

## コース別個人目標達成度

外交官・公務員	文法83%、口頭93%（19年度：文法 87%、口頭 90%）
文化・学術専門家（6ヶ月）	口頭93%（20年度（研究者・大学院生8ヶ月コースの場合：文法86%、口頭86%、聴解75%、読解75%）
## 評価指標5：中長期的な効果が現れた具体的なエピソード

### 1. 専門日本語研修（外交官・公務員）

過去の同研修修了者のうち48名が在京各国大使館に勤務しており、ハンガリー、ルーマニア、モルディブ等、7カ国では、修了生が駐日大使となった。

## 2 ．専門日本語研修（研究者・大学院生）

平成21年度に、過去の修了者による出版物等が13点公表されている。この中で、平成21年度の研修生によるものは、「神道と日本文化」（論文/ロシア）等4点である。

平成 21 年度に、過去の修了者による出版物等が 13 点公表されている。この中で、平成 21 年度の研修生によるものは、「神道と日本文化」（論文/ロシア）等 4 点である。

## 評価指標6：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。

専門日本語研修	ハ	口	受託研修	ハ	口
日本語学習者訪日研修	ハ	ハ	在日外交官日本語研修	ハ	ハ
地域交流研修	ハ	ハ	AYF	ハ	ハ

## 2．外部専門家の評定理由（イ評価及び二以下の評価について） 該当なし。

### 3. 評価結果への対応

専門日本語研修、日本語学習者訪日研修プログラム等について、日本語学習だけでなく、日本文化の『「見学・体験」をすることにも大きな意義がある』とのコメントがあった。研修期間を短くしたプログラムなど、研修期間に十分な余裕はないながらも、体験的な要素にも配慮して研修プログラムの編成を検討する。
## 関西国際センターの専門日本語研修 ~ 日本語能力向上の評価

関西国際センターの専門日本語研修（外交官・公務員、文化学術専門家6ヶ月コース）においては、研修開始時と終了時の日本語能力を、各研修で開発した日本語能力評価スケールにあてはめ、個々の参加者の日本語能力向上度を測定した。

## 1 外交官日本語研修／公務員日本語研修（8ヶ月）

## ① 文法 29 名

6 段階の評価スケールを作成し、レベル 4 を達成目標としている。向上度の測定は研修期間中の試験結果（計 5 回）の平均値による。

レベル	6Excellent	5Successful	4Good	3Fair	2Acceptable	1poor	目標達成者
人数	16	6	2	1	2	2	82.8%

※29 名中 27 名は、来日時の文法能力はゼロである。2 名は来日時の文法能力が Acceptable 1 名、poor 1 名であったが、未習者と同じカリキュラムで学習し、終了時の能力は、それぞれ Excellent, Successful となった。既習者の場合は、4 段階上がることを目標としているので、いずれも目標を達成している。
## ② 口頭運用能力

6 段階の評価スケールを作成し、レベル 4 を達成目標としている。向上度測定は研修終了時の試験結果による。

レベル	6Excellent	5Successful	4Good	3Fair	2Acceptable	1poor	目標達成者
人数	9	10	8	2	0	0	93.1%

※29 名中 27 名は、来日時の口頭運用能力はゼロである。2 名は来日時の口頭運用能力が Acceptable 1 名、poor 1 名であったが、未習者と同じカリキュラムで学習し、終了時の能力は、それぞれ Excellent, Successful となった。既習者の場合は、4 段階上がることを目標としているので、いずれも目標を達成している。
## 2 文化・学術専門家日本語研修（6ヶ月）

## ①口頭運用能力

6 段階の評価スケールを作成し、研修開始時に 1～2 レベル（初級）にあった者は、研修終了時に 2 段階のレベルアップを、3～5 レベル（初級修了～中上級）にあった者は 1 段階のレベルアップを達成目標としている。向上度測定は研修終了時の試験結果による。

研修開始時と終了時の口頭運用

研修参加者	来日時	帰国時
1	2	5
2	3	6
3	1	4
4	3	5
5	3	4
6	1	3
7	3	4
8	3	5
9	1	4
10	3	5
11	3	4
12	2	4
13	4	5
14	3	5
15	2	3
目標達成者の割合	93.3%
No. 22 （海外日本研究の促進）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	海外日本研究及び知的交流の促進
小項目	基金は、海外日本研究及び知的交流を効果的に促進するため、各国・地域の事情、必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、外交上の必要性及び重要性を踏まえて、効果的に事業を実施する。
(1) 海外日本研究の促進
(イ) 基本方針
海外における日本研究の促進にあたっては、下記①～②の基本方針を踏まえ、事業実施の諸施策を立案する。ただし、外交上のニーズ及び日本研究事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。
① 共通事項
(i) 支援を行う際には、相手国において中長期的にも日本研究の促進が効果的に図られるよう、若手研究者の育成、知的コミュニティにおける日本研究者の活躍の機会の創出、日本研究者間のネットワーク拡充等の工夫をする。
(ii) 海外事務所においては、在外公館、日本研究機関その他関係機関・団体と連携し、効率的かつ効果的な海外日本研究の支援体制の構築に努める。
(iii) 地域研究、日本語普及や留学生交流などの諸分野との連携に配慮する。
(iv) 支援対象となった機関及びフェローシップ受給者には、アンケートを実施し、70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。またプログラムごとに定期的に、必要性、有効性、効率性等の適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評価を得ることを目標とする。
(v) 海外における日本研究を戦略的に促進するため、各国・地域における日本研究の中核となる機関や対日理解の中核となる者に対する支援に重点化して事業を行う。
② 地域的特性に応じた事業実施
各地域における日本研究の促進にあたっては、次の点を踏まえて、効果的に日本研究が振興されるように、海外の日本研究の現況と課題につき、機関数、研究者数等の定量的な分析に加え、対日関心の分野の変化等質的な面にも踏み込んだ現状把握に努め、支援対象、支援手段等を勘案し、各地域の日本研究支援事業を実施する。
(i) アジア・大洋州地域
(a) 近隣諸国における日本研究の促進は、特に重要であり、積極的な支援に努める。
(b) 基盤、人材が効果的に拡充されるよう若手研究者の育成、日本研究者の活躍の機会の提供、日本研究者と我が国及び各国の有識者間のネットワーク構築等を通じて日本研究を活性化する。
(c) 日本語学習者が多い国においては、高等教育レベルの日本語学習者に対して日本研究への関心を促し、日本語普及との連携により日本研究の人材の拡充を効果的に図る。
(ii) 米州地域
米州においては、特に北米で日本研究基盤の整備が進んでいることを踏まえ、ネットワーク拡充を効果的に図る。
トワーク化の促進等、自律的な発展を視野に入れた協力を行うとともに、伝統的な日本研究分野に加えて、他の社会・人文科学分野における日本研究的側面も支援し、北米における日本研究の裾野拡大を図る。

## (iii) 欧州・中東・アフリカ地域

(a) 欧州においては、主に西欧で日本研究基盤の整備が進んでいることを踏まえ、ネットワーク化の促進等、自律的な発展を視野に入れた協力を行うとともに、伝統的な日本研究分野に加えて、他の社会・人文科学分野における日本研究的側面も支援し、欧州における日本研究の裾野拡大を図る。

(b) 中東・アフリカ諸国と相互理解を促進する一環として、域内諸国における日本研究の発展を促す支援を行う。

## （口）諸施策

上記（イ）の基本方針に留意して、以下の諸施策の実施にあたる。

## ① 機関支援型事業

海外の日本研究拠点機関等に対し、中長期的な観点に基づき、客員教授の派遣や、リサーチ・会議開催の助成、図書寄贈等個別のプログラムを統合した、包括的な助成方式による支援を実施することにより、海外日本研究を振興する。また、こうした拠点機関の特定、支援のあり方の検討に供すべく、海外における日本研究者及び日本研究機関の現況調査等、海外の日本研究に関する情報の収集・調査を行い、情報を整理し、調査結果の公表等を行う。

## ②研究者支援型事業

日本研究振興のための有識者等の人物交流事業を行い、適切な人選に基づいてフェローシップを供与する。
## 【評価指標に基づく検討状況、実施状況】

中期計画の基本方針をふまえ、外交上のニーズ及び各国・地域の事情に基づいて戦略的な施策立案を行い、その結果、以下の取り組みを行った。

## 評価指標1：外交上の必要性の高い事業への重点化

中期計画に定める「各国・各地域における日本研究の中核機関や対日理解の中核となる者に対する支援に重点化」するとの方針を、基金では

● 「日本研究の中核機関」への支援は、各国・地域の日本研究の拠点的機関への支援

● 「対日理解の中核となる者」への支援は、日本研究フェローシップ

で、それぞれ事業に具体化している。この2種の事業への重点化の状況は以下のとおり。

### 1. 日本研究機関支援

（1）平成21年度支出実績額：304百万円〔20年度：309百万円〕

（2）日本研究事業全体における割合：29.7% [20年度：32.3%]

（3）重点化の状況

19年度に開始した国・地域ごとの日本研究の発展状況に応じた中核的支援対象機関の絞込み作業、支援方針の策定は20年度までにほぼ終了し、21年度は支援対象機関の関心動向、重点事項、或いは改善が必要な事項等を勘案しながら、客員教授派遣、調査研究・国際会議助成、図書寄贈、大学院生の訪日研修など様々なスキームを組み合わせてパッケージとして効果的な支援が行えるようになった。

## 業務実績

他方、オーストラリア国立大学が広くアジア・大洋州の大学院生等を募って開催した集中講座への支援を行うなど、中核的機関から他の機関、地域にも広く効果が波及する事業などに個別に対応する方向も検討した。

また、米国については、19年度に審査を行ったマッチングファンドによる資金確保を条件とする包括公募方式（隔年募集）により選定された機関に対し、20年度に引き続き2年目の支援を行うとともに、22年度事業の選考のための公募を行った。57件の申請に対し最終的に9件を採用としたが、予備審査で不採用となった40件のうち、今後の発展が期待できる機関に対し、基金の日本研究米国諮問機関の助言を得た上で、基金海外拠点の小規模助成スキームを活用した奨励グラント4件の支援を実施した。

### 2. 日本研究フェローシップ

（1）平成21年度事業実績額：473百万円〔20年度：389百万円〕

（2）日本研究事業全体における割合：46.3% [20年度：40.6%]

（3）重点化の状況：

日本研究フェローシップ事業については、次世代の日本研究者育成のための「人材育成」機能（博士論文フェローシップ）と、既に確立された専門家を対象とした「研究支援」機能（学者/短期フェローシップ）の2つの機能がある。日本研究機関支援事業との両輪により、学者/短期フェローシップ事業を通じて個々の日本研究者に対する研究支援を充実させることが重要である。
日本研究フェローシップ事業のこうした基本的な意義を踏まえつつ、特に21年度は、米国、中国、英国において、将来の知日層の先細りを防ぐため、フェローシップを拡充することとしたが、採用数は以下のとおりとなった。

申請数	採用数	採用率
20年度	21年度	20年度	21年度	20年度	21年度
米 国	90	52	36	31	40.0%	59.6%
中 国	56	54	13	25	23.2%	46.3%
英 国	7	11	4	5	57.1%	45.5%

米国においては、申請数が減少したことに伴い、採用の水準を維持するために採用数を限定せざるを得なかったが、採用率は大幅に向上した。中国については、採用数も採用率も大幅に拡充した。英国については、採用数を拡充した。

なお、米国については、申請数の減に対応してフェローシップの広報に努めるとともに、応募者の利便のために22年度募集分から申請をウェブ申請に移行したところ、申請数が129件と大幅に増えた。

### 3. 外部専門家による評価

## 業務実績

「日本研究・知的交流事業の重点化」について外部専門家2名に評価（日本研究事業・知的交流事業での評価）を依頼したところ、1名が「口：優れている」、1名が「ハ：順調」の評価であった。

### 評価指標2：企画立案過程における事業の効果及び経費効率の向上のための取組、措置 1. プログラムの評価と見直し

● 日本研究拠点機関支援は、従来の「日本研究客員教授派遣」、「日本研究スタッフ拡充助成」、「日本研究リサーチ・会議助成」、「図書寄贈」の日本研究機関支援プログラムを単一のプログラムに統合し、集中的・包括的に機関支援を実施するプログラムとした。日本研究が進み、多数の中心的な機関が存在する地域と、少数の中核的機関が存在する地域とでは、案件の採否基準も差異化し、先進地域ではマッチングファンドを課す等基準を設ける一方で、日本研究が発展途上にある地域では、全額基金負担であっても支援を実施する等、地域の特性に応じた経費の負担を実施している。

### 2. 経費効率化のための取組

● 北京日本学研究センター事業では、北京外国語大学に派遣する主任教授を、年間を通した長期派遣から、毎月1回（2週間程度）の出張方式に変更した結果、6,780千円を削減（前年度比△55%）した。

## 3 ．外務省独立行政法人評価委員会 平成20年度業績評価指摘事項への対応

平成20年度業務実績評価においては、多岐のニーズに対して更なる支援内容の整理と絞込みが必要であること、更なる効果、効率性の配慮が必要であることが指摘された。平成21年度の日本研究機関支援においては、日本研究機関の個々の事情に応じ
た支援を行うようにプログラムを運用した。例えば、欧州・中東・アフリカ地域においては、日本研究機関を成熟段階、拡充強化段階、基盤形成段階、未発展段階の4段階に分類し、重点とする段階を定めて支援内容を決定するなど、効果、効率性を高めるための工夫をしている。

## 評価指標3：機関支援型事業の実施状況

### 1. 日本研究機関支援

## （1） 概要

内容	各国において日本研究の中核的な役割を担う機関に対し、客員教授派遣、共同研究・セミナーの開催助成、図書拡充支援、訪日研修支援等の包括的な支援を行う。
実績	計：65機関〔20年度：60機関〕
内訳 アジア・大洋州 ：26機関〔20年度：23機関〕
米州 ：16機関〔20年度：13機関〕
欧州・中東・アフリカ ：23機関〔20年度：24機関〕

## （2） 主要事業例

翰林大学日本学研究所日本学図書館は、蔵書5万点以上を有する、韓国唯一の日本学に特化した専門図書館である。機関支援プログラムにて、司書兼研究員に日本の司書知識を習得させるために、訪日研修を実施した。研修の結果、日本での司書資格を得、大学側では日本人司書を新規に配置したと同等の効果があった、としている。

## 業務実績

### 2. 北京日本学研究センター

内容	中国における日本研究者養成のため、1985年より同国教育部との協定に基づく共同事業として実施。現在は、以下の3つのサブ・プログラムにより構成。
実績	① 大学院修士・博士課程（北京外国語大学）
• 教授派遣 :15名 [20年度:12名]
• 修士課程訪日研修:20名 [20年度:23名]
• 博士課程フェローシップ:2名 [20年度:2名]
② 研究・出版協力（北京外国語大学）
• 研究プロジェクト:6件 [20年度:4件]
• 出版プロジェクト:3件 [20年度:3件]
③ 現代日本研究講座（北京大学）
• 教授派遣 :11名 [20年度:11名]
• 博士課程訪日研修:24名 [20年度:24名]

### 3. 日本研究ネットワーク強化

## （1） 概要

内容	学問分野を超えた日本研究者・研究機関間の連携、協力を促進するため、国際会議、巡回セミナーの実施や、学会等の横
断的組織の支援。また世界の日本研究の状況を調査する。
(20年度までの日本研究組織強化支援、日本研究調査、東南アジア元日本留学生活動支援の3プログラムを統合)
実績	主催 10件
(アジア・大洋州8、欧州・中東・アフリカ1、全世界対象1)
助成 28件
(アジア・大洋州15、米州4、欧州・中東・アフリカ9)

## （2） 主要事業例

## ●世界日本研究者フォーラム

12 カ国から 16 名の日本研究者を招き、4 日間の国際会議を開催した。世界各地で日本研究に取り組む研究者・機関が抱える様々な課題を報告し、今後の日本研究の発展のために、世界の日本研究者・日本研究機関が連携して取り組むべき課題は何か、またネットワーク化を促進するためにどのような取組みが必要かを討議した。本フォーラムを機に、地域を越えた全世界的な日本研究ネットワーク形成の必要性が認識され、研究者間で、連携・ネットワーク形成の気運が高まっている。

## 評価指標4：研究者支援型事業の実施状況

### 1. 概要

内容	対日理解の増進と良好な二国間関係の維持発展に寄与するような諸外国の優れた日本研究者に、日本で研究・調査等の活動を行う機会を提供。「学者・研究者」、「博士論文執筆者」、「短期フェローシップ」の3つのサブ・プログラムで構成。
実績	計：218名 [20年度：183名]
内訳 アジア・大洋洲 ：88名 [20年度：74名]
米州 ：71名 [20年度：67名]
欧州・中東・アフリカ ：59名 [20年度：42名]
(20年度からの継続は65件、21年度新規採用は153件)

## 2 ．主要事業例

## ●朴喆熙（PARK, Cheol Hee）氏（韓国）

ソウル大学国際大学院副教授の同氏は、学者・研究者フェローとして6ヶ月間、日本に滞在し、「ポスト冷戦環境の中での、理論対決の政治とアジアに対する日本のイニシアティブ」のテーマで研究を進めた。同氏は日韓両政府による「日韓新時代共同研究プロジェクト」のメンバーでもあり、研究をもとに日韓関係のなかで重要な役割を果たすことが期待される。なお、同プロジェクトには、朴副教授のほかにも4名の元日本研究フェローが含まれている。

## 評価指標5：海外の日本研究の現況と課題に関する把握状況

平成21年度は、20年度に引き続き日本研究調査を継続して実施。調査票の回収と回答内容の分析、また分析結果に基づくエッセイを作成し、インターネットでの公開準備をおこなった。平成22年6月に印刷物を刊行し、ウェブにて公表の予定。
## 評価指標6：支援対象機関及びフェローシップ受給者からの評価（目標：70％以上から有意義との評価）と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

中期計画でデータ収集を義務付けられた各プログラムに関し、アンケート調査等（4段階評価）を行ったところ、100%の回答者が「とても有意義」又は「有意義」と評価しており、目標は十分達成されたと判断できる。

日本研究機関支援	①アジア・大洋州：100%（16機関/16機関）
[20年度：100%（23機関/23機関）]
②米州：100%（16機関/16機関）
[20年度：100%（20関/20機関）]
③欧州中東アフリカ：100%（13機関/13機関）
[20年度：92%（22機関/24機関）]
④北京日本学研究センター
：100%（2機関/2機関）
[20年度：100%（2機関/2機関）]
日本研究フェローシップ	100%（111名/111名）
[20年度：100%（84名/84名）]
日本研究ネットワーク強化	主催 100%（8件/8件）
※有意義、まあ有意義との回答が80%以上だった件数助成 100%（27件/27件）
※有意義、まあ有意義（満足、まあ満足）との回答率

## 業務実績

### 2. 評価結果への対応

プログラムごとに、アンケートに記された意見、指摘事項等を分析し、平成22年度以降の事業の企画立案、実施方法等の改善に反映する。

## 評価指標7：中長期的な効果が現れた具体的エピソード

### 1. 日本研究フェローシップ

## （1） STOCKWIN, Arthur 氏（英国）

平成2年度フェロー。オックスフォード大学日産日本問題研究所所長を務め、英国を代表する日本研究者として現代日本政治の研究で優れた業績を上げ、英国における日本研究を牽引した。対日理解の促進と日英の学術交流に大きく貢献していることが評価され、平成21年度国際交流基金賞を受賞。

（2）その他、米国における日系人の福祉向上、公民権促進及び社会学的研究の発展に寄与したとして平成21年に旭日中綏章、山片蟠桃賞を受賞したCRANSTON, Edwin A. 氏（米国・ハーバード大学教授、昭和60年度フェロー）、丸山真男『日本の思想』などを翻訳し、近現代日本文学・思想史に関する優れた著作を発表し、平成21年度にザイボルト賞を受賞したSCHAMONI, Wolfgang 氏（ドイツ・ハイデルベルク大学名誉教授、平成7年度フェロー）など、日本研究の中心的役割を果たすフェロー経験者は多く、それぞれの研究分野に多大な貢献をしている。

## 2 ．日本研究ネットワーク強化（助成）
インドネシア日本研究学会に対する支援は、平成9年の「日本研究リサーチ・会議助成」で初めて支援してから3回目になるが、基金からの支援により、学会の運営、シンポジウムの開催を安定的に行えるようになった。他の財団への研究助成申請も採用されるなど、自らファンドレイジングにも取り組み、積極的に活動している。同学会は、毎年総会を開き、インドネシア全土に広がった日本研究者間のネットワーク構築に寄与しており、今後も中心的な機関としての活動が期待される。

## 評価指標8：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。

日本研究機関支援(アジア大洋州)	ロ	ハ	日本研究フェローシップ	イ	ロ
日本研究機関支援(米州)	ロ	ロ	日本研究ネットワーク強化(主催)	イ	ハ
日本研究機関支援(欧州中東アフリカ)	ロ	ハ	日本研究ネットワーク強化(助成)	ロ	ロ
北京日本学研究センター	イ	ハ

## 2 ．外部専門家の評定理由（イ評価及び二評価以下について）

（１）日本研究フェローシップ

● 【イ評価】諸外国の日本研究者に対して日本を訪問して研究・調査をおこなう機会を提供することは非常に有益。フェローセミナーの新聞報道について、数値目標が達成されていること、フェロー参加者が受賞するなどの優れた成果を残していることを評価。

(2) 日本研究ネットワーク強化（主催）

● 【イ評価】学問分野等を超えて日本研究を促進することは非常に重要な中、「世界日本研究者フォーラム」を開催したことの意義は大きい。

（３）北京日本学研究センター

● 【イ評価】日本研究の中核となる拠点作りという点で所期の目的を達していると評価する。

### 3. 評価結果への対応

ネットワーク強化、北京日本学研究センターの各プログラムで、自律的発展を促す方向での支援が必要ではないかとのコメントがあった。効率性を高めるため、支援対象機関の発展状況を把握しながら支援を実施しているが、より現地のニーズにあった支援、将来的な自立を念頭において支援内容を決定するようにしたい。
No. 23（知的交流の促進）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	海外日本研究及び知的交流の促進
小項目	基金は、海外日本研究及び知的交流を効果的に促進するため、各国・地域の事情、必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、外交上の必要性及び重要性を踏まえて、効果的に事業を実施する。
(2) 知的交流の促進
知的交流の促進にあたっては、相手国の研究・社会状況に応じ、下記(イ)、(ロ)の方針を踏まえ、事業実施の諸施策を立案し、実施する。ただし、外交上のニーズ及び知的交流事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。
(イ) 共通事項
① 長期的視野に立っての恒常的な知的交流の積重ねの重要性に留意し、次代の知的交流を担う担い手の育成やネットワークの強化等を進める。
② 相手国との交流の節目に行われる周年事業及び要人の往来に合わせて必要とされる交流事業等、我が国の外交上の要請にも配慮した事業を行う。
③ 事業実施にあたっては、我が国の有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネットワーク形成等知的交流基盤の拡充が図られるよう配慮する。
④ 事業形態の特長に応じて高い事業効果が得られるよう、国際会議、セミナー等の形態による事業においては、適切な日程・議題及び参加者等の内容とすることを確保し、また、人物の派遣・招聘による事業においては、事業の目的に合わせて適切な資質を有する人物を選考する。
⑤ 支援対象となった機関及びフェローシップ受給者には、アンケートを実施し、70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする等を評価指標の一つとし、必要性、有効性、効率性等の適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施する。
⑥ 我が国が直面する課題を抱え、早期に関係の改善又は発展に取組むべき国・地域との交流に重点化し、効率化を図る。
(ロ) 地域的特性に応じた事業実施
上記(イ)の基本方針に留意して、高い事業効果が得られるような人選、交流分野等を勘案し、以下の諸施策の実施にあたる。特に、アジア・太平洋地域については、将来に向けた対日理解の中核となる指導者を養成し、域内のネットワークを構築していくことが重要であるとの観点から、知的交流のスキームを強化し、域内各国の次世代指導者候補を我が国に招へいする事業を実施する。実施にあたっては、将来のネットワーク構築のためのフォローアップに留意したプログラム設計とする。
① アジア・大洋州地域
アジア・大洋州地域の特性をふまえつつ、様々な分野の有識者や市民の交流を促進して、これら地域向けの知的な対話と共同作業を促進していく。またこれら地域において形成されつつある知的交流のネットワークに、我が国民が参画することを支援する。
(i）近隣諸国との有識者間の相互理解は、特に重要であり、積極的な事業実施に努める。

(ii）アジア・大洋州地域との間では、地域に共通の課題を議題とする国際会議を行う等知的交流事業を実施するとともに、これら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援し、同地域に知的貢献をし得る事業の実施に努める。

(iii) 上記(ii)事業とともに、知的交流促進のための有識者の人物交流事業を行い、フェローシップ等を供与する。

(iv) アジアにおける一体感を醸成し、東アジア共同体構築に向けた日本の積極的な取り組みを促進するための研究者・専門家等の域内ネットワーク構築を目指す。

## ② 米州地域

国際交流基金日米センターにおいて、日米グローバル・パートナーシップのための知的交流、地域レベル・草の根レベルでの相互理解を推進する。同センターの運営にあたっては、対米日本研究・知的交流のあり方を協議するため日米両国の有識者により構成される諮問会議を設け、同センターの自律性にも配慮する。

また人物交流を中心に米国以外の米州地域との知的交流を推進する。

(i) 日米間の知的交流を促進すべく、政策研究分野を中心に、研究機関等非営利団体への助成、フェローシップ供与等の知的交流事業を実施する。優先課題の対象・範囲等の見直しを行い、研究課題や動向についての確な把握に基づいた支援を行う。米国の財団、シンクタンクや日米関係関連機関との連携を強化し、人材や情報の一層の活用を図る。

(ii) 日米間の地域・草の根レベルの相手国理解促進事業を実施する。

(iii) 日米文化教育交流会議（カルコン）の事務局業務を担う。

(iv) 米国以外の米州との知的交流促進のための有識者の人物交流事業を行い、フェローシップ等を供与する。

## ③ 欧州・中東・アフリカ地域

欧州、中東・アフリカ地域の特性を踏まえつつ、様々な分野の有識者や市民の交流を促進して、これら地域向けの知的な対話と共同作業を促進していく。またこれら地域において形成されつつある知的交流のネットワークに、我が国民が参画することを支援する。

(i)より緊密な日欧関係の構築及び世界的視野に基づく日欧の協力の推進に資する知的交流事業を実施するともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。

(ii) ロシア及び旧ソ連新独立国家（NIS）諸国との交流・協力関係を促進するため、適切な課題をめぐっての知的対話・交流事業を実施するとともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。

(iii）中東諸国との相互理解を促進するため、知的対話・交流事業を実施するともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。

(iv) 欧州、中東・アフリカ地域との知的交流促進のための有識者の人物交流事業を行い、フェローシップ等を供与する。
## 【評価指標に基づく検討状況、実施状況】

中期計画の基本方針をふまえ、外交上のニーズ及び各国・地域の事情に基づいて戦略的な施策立案を行い、その結果、以下の取り組みを行った。

## 評価指標1：外交上の必要性の高い事業への重点化

中期計画に定める「我が国が直面する課題を抱え、早期に関係の改善又は発展に取り組むべき国・地域との交流に重点化」するとの方針を踏まえ、基金の知的交流事業は、我が国との関係上特に知的交流・対話が現在強く必要とされる国との事業を重点的に行っている。その代表的なものは、東アジア（中国・韓国）と米国であり、これらへの知的交流事業重点的実施の状況は以下のとおり。

### 1. 東アジア（中国／韓国）

（1）平成21年度事業実績額：266百万円（中国：233百万円、韓国：33百万円）

〔20年度：269百万円（中国：236百万円、韓国：33百万円）〕

（２）知的交流事業全体における割合：21.9%（中国：19.1%、韓国：2.7%）

〔20年度：22.9%（中国：20.1%、韩国：2.8%）〕

## （3） 現状の認識と重点化の状況：

## 業務実績

中国・韓国については、ともにアジアにおける主要国として良好かつ安定した二国間関係を築いて行くことが、わが国の発展はもとよりアジア地域全体の発展にとっても重要であることは論を待たない。しかしながら、両国とは歴史認識や政治状況などにより、時として緊張状態に陥ることがあるため、将来につながる信頼関係を築く観点から、より広範な層を対象として共通の社会的課題等について知的対話・知的交流を行う必要性が高い。

こうした観点から、中国については、日中間の知的ネットワークを更に強固なものとするため、従来日本との接点が無かった中国人知識人・研究者等を日本に招へい（グループ／個人の両方の形態）し、日本の関連機関・知識人と交流・知的対話を行う事業等を実施し、韓国については、知的交流の新しい担い手として社会性の高い活動を展開している企業に着目し、日韓両国社会が直面する新しい諸問題に取り組む「社会的企業」をテーマとする知的交流事業等を実施した。

また、日中、日韓の二国間のみならず、日中韓三カ国による知的対話・交流事業の実施、助成も行った。

## （4） 主たる事業例

## イ．中国知識人グループ招へい

日中間の知的交流を活性化させるとともに、将来に渡る日中知識人同士のネットワーク形成に貢献することを目的として、中国において今後政策決定などに関わるなど、社会的に重要な役割を果たす可能性があり、かつ、これまで日本との人脈・
ネットワークを持たない知識人・研究者をグループ、又は個人で招へいした。

グループ招へいでは北京グループ（5名）と上海グループ（3名）に分かれて来日し、1週間の滞在期間中に、日本の各分野の専門家（研究者・シンクタンク関係者・生協・企業など）との交流・対話を行った。

個人招へいでは7名の研究者がそれぞれ1ヶ月～6ヶ月の期間日本に滞在し、大学や研究所等を受入機関として、研究活動、研究者・専門家との意見交換、関係機関訪問などを行った。

## 口．社会的企業に関する日韓会議

日韓両国は、近年の社会構造の変化に伴い、医療・福祉・教育・環境などの分野で課題に直面しているが、そうした社会的課題への取り組み・解決を第一の目的としながら、ビジネスの手法を取り入れて自ら利益を生み出すことにより、持続性・発展性のある事業を行っている社会的企業が両国で注目されている。日韓両国の社会的企業の専門家及び実践者の交流とネットワーキングを図るべく、平成20年度に引き続き、韓国希望製作所（韓国を代表する非営利団体）との共催で非公開会議及び公開シンポジウムを開催した。

### 2. 米国

## 業務実績

（1）平成21年度事業実績額：639百万円〔20年度：605百万円〕

（2）知的交流事業全体における割合：52.5% [20年度：51.6%]

## （3） 現状の認識と重点化の状況

我が国にとって最も重要なパートナー国であるとともに、互いに協力・連携して世界的課題への対応が求められているという認識の一方、米国の日本に対する相対的な関心の低下、日本研究の基盤の弱体化等にも留意しつつ、米国における新たな知日層の拡充を目的とする米国の大学院生、有望な若手政策関係者、学者等の対話、招へい等の事業を日米センターを中心に実施し、関係者間のネットワーク構築を行った。

また、「日米交流強化のためのイニシアチブ」の一環として、有力シンクタンクとの連携事業、日米協会支援事業、日系人との交流強化等の具体化策を実施した。

## （4） 主たる事業例

イ．米国国際関係専攻大学院生招へい

米国国際関係専攻大学院連合（APSIA）との共催により、APSIAに所属する大学院の学生を13人を訪日招へいし、研究所（地球環境戦略研究機関、平和安全保障研究所等）、防衛大学、官庁、広島平和記念資料館、京都を訪問し日本の歴史、政策、文化等について理解を深めた。

## ロ．米国の5大シンクタンクへの支援と関係強化

米国との知的交流を強化するべく、米国の代表的な5つのシンクタンク（ＣＳＩＳ、
AE I、ブルッキングス研究所、外交問題評議会、ランド研究所）が実施する3年間のプロジェクトに対し支援決定を行い、初年度の助成を行った。プロジェクトの実施に先立ち、各機関と密接に協議を行い、事業計画を策定した。各研究プロジェクトは以下のとおり。

C S I S：「アジアをつなぐ：アジアにおける協調的フレームワークのための米日戦略」

AEI：「アジアの海洋安全保障」

ブルッキングス研究所：

「エネルギー安全保障」研究及び日本からの客員フェロープログラム

外交問題評議会：「台頭する中国、インドと日米同盟」

ランド研究所：「グローバル経済の開放性と日米間のパートナーシップ」

## ハ．日系人リーダー招へい

外務省及びＵＳジャパンカウンシルとの共催により、日系アメリカ人リーダーを13人（前年度13人）招へいし、鳩山総理、高円宮妃殿下との懇談の他日本国内での各種の視察と対話を行った。21年度は本招へい事業開始10周年であり、東京において公開シンポジウム（『リーダーシップとは何か：キャリア、コミュニティ、そして文化への価値観を語る』）を実施した。

## 業務実績

### 3. 外部専門家による評価

「日本研究・知的交流事業の重点化」について外部専門家2名に評価（日本研究事業・知的交流事業での評価）を依頼したところ、1名が「口：優れている」、1名が「ハ：順調」の評価であった。

## 評価指標2：企画立案における事業の効果及び経費効率の向上のための取組、措置

### 1. プログラムの評価と見直し

● 日米センター「安倍フェローシップ」では、「安倍ジャーナリスト・フェローシップ」の募集を20年度から実施し、平成21年度からフェローシップ支給を開始した。学術のみならず、日米両国にとって喫緊の関心事について、質の高い報道を支援することを目的としている。

### 2. 新規事業の開拓に向けた取組

● 日中交流センター事業において、助成方式による「ふれあいの場」（運営責任を現地の実施機関が負う）を、黒龍江省ハルビン市、江蘇省連雲港市、青海省西寧市で新規に開設し、すでに実施している吉林省延吉市とあわせて4カ所に拡大した。

## 《ふれあいの場》

中国の地方都市において、特に青少年層の日本文化や社会に対する興味・関心に応えることを目的として、最新の日本情報（音楽・アニメ・漫画・ファッション情報・その他流行情報）を発信し、日中市民が交流する施設。基金と現地組織による共催型（運営方針は双方協議の上決定し、施設の管理・運営は費用負担も含め現地組織が担当、基金はコンテンツ（図書・雑誌・音
楽 CD 等）の購入・送付やイベントの実施を担当）と、助成型（基金は現地組織が開設・運営する施設へのコンテンツの購入・送付等を行う）がある。

● 知的交流会議においては、「文化を通じた平和構築」をテーマとした事業に助成した。マンバザキタ財団・イスラム民主主義フィリピン・カウンシル主催が主催する、ミンダナオ（フィリピン）のムスリム自治区を中心に、フィリピン全土から助成ムスリム知識人が集まり、平和構築に向けてそのネットワーク化を目指す「平和の灯 女性たちの誓」国際会議に助成。また、現地の治安状況の悪化により中止となったものの、地震による被災地の子どもを対象にした「アチェの子どもたちと作る演劇ワークショップ」の実施準備にも当たるなど、文化を通じた平和構築を新たな活動のテーマとして事業に取り込んでいる。

## 3 ．他団体との連携（関係省庁、政府関係機関、企業、民間非営利団体等）

国内外の中心的な国際交流機関、財団等と共催形式で事業を実施した。ゲーテ・インスティトゥート（国際シンポジウム「平和のための文化の役割」）、ブリティッシュ・カウンシル（シンポジウム「日英社会企業家シンポジウム」）、メセナ協議会（「講演会「国境を越える文化の価値」）等。

### 4. 経費効率化のための取組

## 業務実績

● 主催事業においては他団体と共同で事業を実施することにより、助成事業においては基金外部からの資金調達も奨励することにより経費効率化を目指した。社会的企業に関する日韓会議（知的交流会議）では、韓国での会議開催経費は韓国側共催団体が負担するなどの事例があり、公募助成については、報告書が提出された全地域84件中、43件で基金の負担率が50%を下回っているなど、外部資金の導入を積極的にすすめた。

## 5 ．外務省独立行政法人評価委員会 平成20年度業績評価指摘事項への対応

平成20年度業務実績評価にて、発表論文や刊行物等、事業の成果物についてより積極的な広報に努めるべき、との指摘があった。シンポジウムやグループ招聘などでは、報告書を作成して成果を示すようにしているが、更に効果的な成果報告、広報を実施するよう努める。

## 評価指標3：地域的特性に応じた事業の実施状況

### 1. アジア・大洋州地域

地理的・歴史的に関係の深い中国、韓国を中心に、アジア・大洋州地域としての共通課題の解決のために議論を深める事業、日本及び域内での将来的なネットワーク構築を目指した若手リーダーや若手研究者の育成や交流を目的とする事業等を実施した。

## （1） 知的交流会議

イ．概要

内容	アジア・大洋州地域における共通課題の解決と研究者・専門家等の域内ネットワーク構築を目的に、国際会議や共同研究事業を実施または支援。
実績等	主催：11件（7カ国）[20年度：3件（2カ国）]