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クアラルンプール日本文化センター	【中等教育レベルにおける日本語教育】マレーシアにおいては、中等教育段階の公教育としての日本語教育は、ブミプトラ（マレー系と先住民族）のエリートを養成する全寮制中等教育機関（RS）で1984年から行なわれてきたが、政府の政策により2005年からは普通中等教育機関（DS）でも日本語教育が開始されている。センターではマレーシア教育省に協力してこの日本語教育拡大政策を支援している。主な協力事業としては①新シラバス作成に専門家がアドバイザーとして参加、②マレーシア国内での中等教育日本語教員養成事業への協力、③副教材（授業案）の作成が挙げられる。2009年度中の成果としては、①では1～4年生のシラバス発刊、1年生用の教科書本冊の仮完成、②では7校のDSで新規に日本語教育が開始されたこと、③では3年生用のカリキュラム第1版の仮完成が挙げられる。
ニューデリー日本文化センター	【日印文学研究交流への支援】センターは、インドの日本文学研究の基盤強化・発展のために、日印の日本文学研究者の交流促進及びシンポジウム、ワークショップの開催を実施してきた。主に、日本研究機関支援プログラムを活用し、伊藤鉄也国文学資料館教授（2001年）、望月善次盛岡大学学長（2004年）等を客員教授として日本から招き、研究者間ネットワークの構築を支援している。また、当国研究者との交流、研究強化を発展させるため、客員教授として招いた研究者が企画する事業に対して、当センターは実施支援、会場貸出し等によって継続的に支援している。伊藤教授においては、2001年の基金派遣の訪印期間中にデリー大学・ネルー大学の教授陣との交流を深めた結果、翌年度以降は自らのリソースを活用して他の日本人・外国人研究者を引挙して訪印し、インド側研究者と共同で、ほぼ毎年、研究集会を開催している。望月学長については、2004年の基金派遣による訪印を契機に国際啄木学会（会員数約100名）インド支部（会員数約30名）を立ち上げ、以降はほぼ毎年訪印し、インド側研究者との交流を深めると共に、2008年11月には同学会インド大会を実現させ、啄木文学の研究発表、啄木作品にインスピレーションを得たインド人アーティスト達による絵画や写真展、ウルドゥー詩の朗読会が実施された。また、2009年には函館市において同学会が開催され、当国研究者も参加するなど、今後の文学研究の発展が期待できる。
シドニー日本文化センター	【日本映画祭】13回目となる日本映画祭は、昨年に引き続き、メルボルンでも規模を拡大して実施し、シドニー、メルボルン両都市で観客動員数は1万人を越えた。民間企業からのスポンサー協力申し出も多く、協賛企業・団体の数は30社にのぼる。平成21年度はメルボルン市当局からの申し出により、同市がスポンサーに加わり、広報などの面でも便宜を受けるなど、本映画祭はメルボルン市でも確実に定着しつつある。日本の映画配給会社にも認知されるようになり、最新作・話題作の提供を受けやすい環境が整ってきている。本年はシドニーでのクロージングとメルボルンでのオープニングに『南極料理人』を上映し、合わせて監督の沖田修一氏と原作者の西村淳氏の来豪が実現し、映画祭での舞台挨拶と観客との質疑応答、一般向けの講演会が行われた。
トロント日本文化センター	【センター図書館とカナダ図書館とのネットワーク】センター図書館は、センター開設以来、図書館業務を遂行しつつ、カナダのさまざまな図書館とのネットワークの構築・維持につとめてきている。カナダ各地の大学図書館や公共図書館の日本及びアジア専門司書とはメール等を通じて恒常的に情報交換を行い、また彼らからの多様なインクワイアリーに対応したり、インターラインブラリーローンを通じてセンター書籍の貸出を行っている。センター図書館でアシスタントやボランティアとして図書館実務を学び、各地の図書館の司書となった人材も多く、図書館司書の育成を通じて、上記のネットワークを発展させている。21年度には、トロント市内の専門図書館の司書グループがセンター図書館を訪問し、日本のアニメ・マンガ・ポッカルチャーについて学んだり、センター図書館の運営方法などについて学ぶ事業が行なわれたほか、トロント大学で図書館学を学ぶ学生をインターとして受け入れるなどの事業にも結びついている。こうした事業は、各地の司書が日本に関する問い合わせを受けたらまずはセンターを紹介することに結びつくことから、センター図書館の新規顧客開拓にもつながっている。さらに、図書館司書のネットワークを利用して、センターの文化イベントの広報を行なったり、各地の図書館司書が独自に日本紹介の事業を企画したりといったことにつながってきており、センター事業にとって貴重なネットワークとなっている。
ロサンゼルス日本文化センター	【韓国文化院との共同文化事業】ロサンゼルスには日系アメリカ人が多いが、近年は韓国系移民も増加し、アジア系アメリカ人が多く生活している。この土地の特性を活かすため、ロサンゼルス日本文化センターではこれらの層を主なターゲットにした韓国文化院との共同文化事業を平成18年度から継続的に行なっている（18年度の「日韓アニメ上映会」、19年度の「日韓コスチューム講演会・展覧会」、21年度の「日韓フェスティバル」）。過去3回とも会場はほぼ満席、集客数も426名→625名→720名と事業規模も拡大、来場者満足度も95%を超える等、極めて外部評価が高いイベントだった。21年度には企画段階から実行委員会を共同で組織し、米側共催団体の確保、運営、協力団体・後援団体獲得、資金分担まで、より深く綿密な連携をしており、外部資金率（60.3%）の高さは特筆すべき。さらに21年度アンケートでは来場者の3割は初めて日本文化イベントに、5割は初めて韓国文化イベントに参加したと回答。日韓米の連携は事業効果の向上だけではなく、双方の新たな民族交流および顧客獲得にも貢献している。
メキシコ日本文化センター	【日本研究機関への支援と日本研究者の育成】メキシコにおいては、かねてより、日本研究機関への支援と日本研究者の育成を重視してきた。メキシコ国立自治大学とエル・コレヒオ・デ・メヒコのふたつの高等教育機関が日本研究の核となるかたちで成長し、長年にわたって優秀な学者、研究者を育ててきた。その背景には、国際交流基金による日本語教育専門家やその他の分野の客員教授の派遣、図書の寄贈、研究・会議等への支援、訪日研究に対する助成など、総合的な支援があったことが大きく貢献している。長年の支援を背景とする日本研究者の数の増大及び広がりにより、多くの大学で日本研究者が研究や教育にあたる状況となった。このような広がりは、メキシコ国内及びラテン・アメリカに及んでおり、すでに長く活動している「ラテン・アメリカ アジア・アフリカ研究協会 (ALADAA)」に加えて、近年では「イベロ・アメリカ日本研究協会 (AIEJ)」が活動を始めた。中米カリブ各国はもちろんのこと、北米、南米、さらにスペインを含むヨーロッパと日本を結ぶ研究のネットワークが形成されるにいたっている。長期にわたる日本研究に対する支援は、日本研究だけには留まらない発展にもつながっており、たとえば、2010年3月、エル・コレヒオ・デ・メヒコのアジア・アフリカ研究センターが計画・実施した「日本メキシコ交流400周年記念国際シンポジウム 日系ディアスポラのパースペクティブ:日本、メキシコ、アメリカ」は、様々な学術的アプローチにより、移民（移住）研究に取り組もうとする意欲的な試みで、実に多くの学術分野からの研究発表があり、さらには写真展やドキュメンタリー映画の上映などにも及んだ。メキシコにおける日本研究への長期的な支援に取り組んだことが、新たな学問領域の確立に寄与し、学者、研究者の量的拡大や、質的向上に加えて、大きな貢献をなしえた好例といえる。
サンパウロ日本文化センター	【サンパウロ州、パラナ州教育局が運営する州立学校（中等教育課程）の日本語教師研修】サンパウロ日本文化センターでは、1995年以来公教育支援としてCEL（サンパウロ州教育局が運営する州立学校（中等教育課程）の課外講座）とCELEM（パラナ州教育局が運営する州立学校（中等教育課程）の課外講座）の日本語講座を担当する教師に対して定期的に研修を行ってきた。それらの功績が認められ、サンパウロ州教育局よりCELの日本語講座で統一的に使用する教材作成への協力を依頼され、現在、日本語教育専門家を中心に作成を行っている。
ロンドン日本文化センター	【StepOutNetプログラム（ボランティアによる日本語トライアルレッスン及びトレーニング・ディ）】日本語教育導入を検討している初・中等機関において、日本語トライアルレッスンを希望するボランティア教師との間を取り持つとともに、ボランティアの質向上のため年5回のトレーニング・ディ（日本語・日本文化の教え方研修会）を実施した。派遣されたボランティアは日本語のトライアルレッスンとともに、日本語教育のプロモーションも担当、平成19年度の派遣先機関は10校、平成20年度は8校であったが、他の日本語教育関連事業等で広報に努めた結果、平成21年度は24校となった。ロンドン日本文化センターによる派遣後、対象機関が独自に当該ボランティアと連絡を取りあって、2回目、3回目の日本語レッスンを行なった例や、機関が実際に課外活動として日本語教育を実施するようになった例も見られ、日本語教育の裾野拡大に寄与している。
マドリード日本文化センター	【カサ・アシアとの連携】国際交流基金は2004年10月にカサ・アシア（アジアとの文化交流、経済関係の強化を目的に、スペイン外務省、カタルーニャ州政府、バルセロナ市、マドリード市が出資し運営する公的コンソーシアム）と連携協定を結び、主として人材交流を中心として連携関係を維持してきた。2009年8月のマドリード日本文化センター発足以降は、一層の連携強化を目指して協議を続けるとともに、正式オープンまでの暫定期間には執務スペースの貸与など全面的なバックアップを得ることができた。事業実施にあたっても、剣道レクチャーデモンストレーション事業の会場提供、カサ・アシアが実施する黒澤明監督生誕100周年記念事業の枠組でのマドリード日本文化センター主催事業「黒澤明と能のインスピレーション」映画上映会の実施及び共同記者会見など幅広く協力を行った。
ブダペスト日本文化センター	【メルリン劇場における公演事業】2009年は「日・ドナウ交流年」としてハンガリーにおいても数多くの文化紹介事業が実施されたが、ブダペスト日本文化センターでは、2007年よりハンガリーでの公演を希望する日本の各種演劇・音楽団体からの依頼で、現地での会場探し、会場側との条件交渉から公演団受入や広報等の調整・協力を行った。特に外国の公演事業受入を活動の中心とするブダペスト市中心部「メルリン劇場」においては、ブダペスト日本文化センターがこれまでのパイプを活用して公演アレンジを行った結果、2009年1年間で主催公演2件を含む計9件の日本の公演事業が同劇場で実施され、最大収容人数150名の劇場で総観客動員数は1,500名を超えた他、劇場とのパートナーシップが功を奏し、現地日系企業からの協賛金も獲得できた。
モスクワ日本文化センター	【日本理解講座】モスクワ日本文化センターでは、国際交流基金がこれまで日本研究フェローシップ、海外日本語教師研修を通じて育成に協力してきた日本専門家にも講師を依頼し、一般の方々を対象とした日本文化の多様な側面を紹介する「日本理解講座」を開催した。有能な講師を迎えることができるのも、基金と大使館がこれまで長年、対日理解の核となる専門家育成に力を入れ、教育・研究機関のみならず、さまざまな文化関連機関と良好な関係を築いてきた成果であり、研究者にその研究成果を発表する機会を提供するのみならず、一般聴衆を対象とすることで、知的資源を研究者レベルにとどめるのではなく、広く一般市民にその成果を提供し、日本理解を幅広く推進することに貢献できた。
カイロ日本文化センター	【Nafeza Foundationの紙制作工房に対するオール・ジャパンの協力による社会発展】 Nafeza Foundationは、アーティストMohamed Abou El Naga氏が運営する非営利組織で、オールドカイロの職人コロニーに農業廃棄物を利用した紙制作工房を運営している。スタッフとして聾哑者を雇用するなど、エコロジーと弱者の社会参画という現代的課題に挑戦している。国際交流基金は、2007年に、アレキサンドリア・ビエンナーレの審査員としてエジプトに招聘された和紙アーティスト伊部京子氏に依頼して、Nafeza工房での和紙ワークショップを開催したが、これが好評だったのを受け、平成21年度の文化庁文化交流使に伊部氏を推薦し、改めて長期（約2ヶ月）にわたってエジプトで和紙づくりと和紙を用いた灯りなどのデザインの指導にあたって頂いた。基金は、伊部氏の送迎、宿舎斡旋、旅行手配、各種プログラムの連絡調整、物品の通関など多方面で協力を行った。伊部氏が寄贈したビーターと和紙漉きの舟により、工房で制作される紙の質的向上が図られることが期待される。こうした文化協力的な側面だけでなく、芸術交流面においても、伊部氏と伊部氏に師事して90年代に国際交流基金フェローシップで滞日経験をもつAbou El Naga氏との二人展を共催した。さらにカイロ日本文化センターがJICAエジプト事務所にNafeza工房を紹介したことから、平成22年度には青年海外協力隊事業として約3ヶ月のデザイナー派遣が実現、伊部氏の派遣との相乗効果で、商品のデザイン向上を通した市場価値の向上が期待されるなど、基金が先輩をつけた領域において、JICAと文化庁の協力を得て中長期的な発展を導くことに成功した好例と言える。
ベトナム日本文化交流センター	【中学・高校での日本語教育の普及】 2003年度当時ほぼゼロであった中学・高校における日本語教育を導入する事業が同年からスタート、基金は中等段階の日本語教育を最重点課題として、派遣専門家による現地中等教員の指導、訪日研修、教科書の作成等を行ってきた。その結果、2009年末現在、日本語を教える中学・高校数は20校を超え、学習者は3,000人以上となった。中学・高校の標準教科書の作成・出版も、当地の日本語教育専門の大学教員と基金専門家（在ベトナムおよび日本語国際センターの専門家）の共同作業により進められており、すでに中学1年・2年用の教科書が市販されている。中3用教科書も現在、出版準備中。さらに上級の学年用の教科書作成作業も着実に進行しており、目に見える形での成果があがっている。
No. 26（国際文化交流のための施設の整備に対する援助）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	その他
小項目	国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を行う事業等については、特定事業を支援する目的でなされる寄附金を受け入れ、これを原資として当該特定事業に助成を行うことを通じ、民間資金の有効な活用を図り、日本及び海外で計画される国際文化交流活動を推進する。なお、寄付金の受け入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。
業務実績	評価指標1：特定寄附金受入れ及び特定助成金交付の状況平成21年度においては、寄附者が特定する27件の国際文化交流事業を支援する目的で、のべ809の個人、法人より総額484百万円〔20年度：991件、690百万円〕の寄附金を受入れた。同寄附金と平成20年度末に預り寄附金として受け入れた26百万円との合計510百万円のうち、468百万円を原資として、26件の事業に対し助成金を交付した。なお、残額42百万円の寄附金は、平成22年度に助成金として交付の予定である。事業分野別の状況は以下のとおり。○他国理解や国際的共通課題に関する勉学、研究を目的に留学する者に対する奨学金支給等の人物交流事業3件について、163の個人、法人より総額約68百万円の寄附金を受入れ、これを原資として助成金を交付した。○米国の大学での日本法研究のための基金設置等の日本研究支援事業7件について、205の個人、法人より総額約94百万円の寄附金を受入れた。同寄附金と平成20年度末に預り寄附金として受け入れた百万円との合計95百万円のうち、92百万円を原資として助成金を交付した。残額の3百万円は平成22年度に交付の予定である。○ドイツの日本語普及センターにおける事業等の日本語普及事業4件について、99の個人、法人より総額約26百万円の寄附金を受入れ、うち16百万円を原資として助成金を交付した。残額の10百万円は平成22年度に交付の予定である。○トルコと日本との友好関係樹立120周年の記念事業等の催し事業9件について、311の個人、法人より総額約289百万円の寄附金を受入れた。同寄附金と平成20年度末に預り寄附金として受け入れた18百万円との合計307百万円うち、278百万円を原資として7件の事業に対して助成金を交付した。残額の29百万円は平成22年度に交付の予定である。○中国で若者向け日本音楽紹介番組を制作、放送する文化紹介事業1件について、平成20年度末に預り寄附金として受け入れた7百万円を原資として助成金を交付した。○アジアの女性リーダーの育成を目的としたバングラデシュの大学建設事業等の施設整備事業4件について、31の個人、法人より総額約8,015万円の寄附
金を受入れ、うち7,965万円を原資として助成金を交付した。残額の5万円は平成22年度に交付の予定である。

## 評価指標2：外部有識者による審査実施の状況

外交、会計監査、租税、言論等の分野の有識者7名からなる特定寄附金審査委員会を年3回開催した。申込のあった案件20件を対象として、寄附申込者、特定助成対象事業等についての審議が行われ、19件について特定寄附金としての受入れが適当、1件について一定条件を付した上での受入れが適当との意見が示されたため、この結果を踏まえて、特定寄附金の受入を決定した。
平成 21 年度国別事業実施状況
## 韓国

実施状況概要	1. 21年度の実施状況全体に関する総括
「日韓文化交流5カ年計画」(2006-2010年度)に基づき、在外公館や主要関係機関とも連携しつつ、中堅指導者・専門家交流、市民同士の交流、地方における交流、日本研究者・日本語教育関係者等に対する支援、交流ネットワーク形成の各分野で事業を展開した。特に平成21年度は前年度に引き続き、NPO交流や市民青少年交流、春川ジャパン・ウィーク等の地方での公演・展示会・上映会の実施など、市民・青少年交流、地方交流の強化に力点を置いた。また、ソウル日本文化センターをソウル市内の官庁街から若者等で賑わう地区に移転し、一般市民がよりアクセスしやすい環境を整えた。
2. 国別事業実績額(決算前の速報値)
470,035千円(国別順位:4位、全体の4.37%)
[20年度:303,405千円(国別順位:6位、全体の2.74%)]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1.
日韓両国において世論の形成に影響があると考えられる中堅指導者・専門家等の交流を促進する。また、両国の言論、政策立案、文化芸術など様々な分野を担うことが期待される、指導者、専門家間の交流と対話を通じて、相互理解とパートナーシップ意識を醸成する。
1. 事業実施状況
相互の深い理解とパートナーシップを促進するため、東アジアの協力関係や社会的企業など、日韓あるいは日中韓の共通関心・共通課題に対して、日韓の専門家、あるいは芸術分野の中堅、若手リーダーの対話の機会を設けた。
2. 具体的事業例
● 日中韓次世代リーダーフォーラム(2009年10月、北京/札幌/仁川)
日中韓の政治家、研究者、ジャーナリスト、NGO関係者、官僚など各界の若手リーダー18名が、共に3カ国を訪問しつつ、アジア・大洋州地域の将来像などについての討議、視察等を実施。韓国訪問の際には、韓国環境省の参加者やエネルギー省の講師を交え、環境・省エネなどのテーマが焦点となった。
● 日韓知的交流事業「社会的企業の自立は可能なのか」(2010年3月、ソウル)
近年、暮らしやすい社会を作るための新たな方法として注目を沿び、さまざまな取組みが行われている「社会的企業」をテーマに、両国の関係者による専門家会議とオープン・シンポジウムを開催。約200名の聴衆が来場した。

● 国連こどもの権利条約20周年国際学術大会「アジア児童権利の現在と未来」(2009年11月、ソウル)

国連の「こどもの権利条約」20周年を記念し、日韓中蒙泰5カ国の研究者や実務家が集まり、児童の権利に関する現状を理解しあうとともに、よりよい人権状況のあり方を討議した学術大会に対して、ソウル日本文化センターが助成を実施。2日間で延べ約330名が参加。

## ● 深澤直人デザインワークショップ（2009年8月、ソウル）

韓国デザイン文化財団と共催で世界的デザイナー深澤直人氏を派遣し、韓国の若手デザイナー29名を対象とするワークショップを開催した。また、同氏のデザイン世界に関する講演会も開催。約200名の聴衆が来場した。

● 日韓舞台芸術専門家交流シンポジウム（2010年3月、ソウル）

日本から舞台照明専門家を派遣し照明の技術的な部門と組織の運営について日韓の専門家が意見を交換した。来場者数150名。

## 事業方針2

日韓両国が共有する社会的課題を議論し解決していくための市民同士の交流と連携を強化する。さらに、今後ますます活躍が期待される両国市民団体間の交流を強化することにより、幅広い分野での相互交流の裾野拡大を図る。

### 1. 事業実施状況

日韓の共通課題である環境問題、青少年問題に関し、両国の、これまで交流の機会の少なかった市民団体間の交流と連携を促進した。また、若い世代への日本の紹介や交流の機会を増やすべく、韓国中高教員の招へいや市民青少年交流事業への支援を実施した。

### 2. 具体的事業例

● 21世紀東アジア青少年大交流計画／東アジア次世代リーダープログラム（2009年6月、東京/京都/伊勢/名古屋）

東アジアの次世代リーダー候補者を対象として人的ネットワーク構築を目指す21世紀東アジア青少年大交流計画(JENESYS)の一環として、「環境—自然との共生と持続可能な循環社会」をテーマとした招へい事業に韓国から教員1名、NGO関係者2名が参加。
## ● 市民青少年交流助成「環境を通じた韓日未来フォーラム」（2009年8月、山口）

韓日の大学生が自主的な企画実践活動を中心とした文化遺産視察、環境体験学習、リサイクルシステム体験などを通じて、環境教育情報の相互意見交換やフォーラムを開催した。韓国から25名が参加。

## ソーシャルデザイナーの育成と創造的・社会的変化のための日韓市民知的

少子高齢化、高度の都市化と過疎化など、日韓両国が共通して抱える課題について研究者、NGO／NPO活動家、政策立案者の各関係者が一堂に会して検討、解決の方策を探る連続セミナーに助成した。来場者数約150名。

## ● 日韓交流おまつり（2009年9月、ソウル）

日韓交流おまつりは、日韓の市民が中心となって互いの文化を体験・交流する行事。総観客数は約60,000名。日本側はオールジャパンとして官民合同で参加。基金は特定寄附金制度を活用して日本側企業の寄附金集めに協力したほか、ソウル日本文化センター主催で公演事業（江差追分を歌う「香澄」によるフィナーレ公演）を行った。

中学高校教員交流事業（2009年10月、東京都/金沢他）

世界各国の中等教育に携わる教員（主として社会科、国際理解教育）を対象に、学校訪問やホームステイ、各種施設などの視察を通じて日本の教育や文化についての理解を促進するプログラムに韓国から4名の教員を招へい。また、韓国国際交流財団が実施する日本の教員の韓国への招へいに対し協力した。

## 事業方針3

日韓両国の文化・教育関係機関・団体等と協力して、日本人や日本文化に直接触れる機会が少ない同国の地方における交流事業を実施・支援することにより、日韓相互理解の地域的拡大に寄与する。

### 1. 事業実施状況

外国文化に触れる機会の少ない地方のニーズに応えるため、ジャパンウィークなどの機会を利用して共催機関を発掘、地方における公演、展示、映画上映会などの日本文化紹介事業を積極的に実施し、日本理解の面的拡大に努めた。

### 2. 具体的事業例

● 巡回展「日本人形」展（2009年5月～7月、釜山/春川/ソウル/済州）
平成21年度海外巡回展。愛と祈りの表現として昔から愛されている「日本人形」を展示。釜山、春川（ジャパンウィーク）、ソウル、済州を巡回。来場者数31,921名。

● ソウル日本文化センター所蔵「浮世絵」復刻版展示（2009年4月～2010年1月、ソウル/春川/仁川/安養）

日本の伝統美術を世界に知らせる機会となった浮世絵を韓国各地で展示し、地域住民に日本の伝統文化と美術を身近に感じてもらう機会を提供。浮世絵は春川ジャパンウィークでも展示。来場者数28,109名。

● 永井一正ポスター展（2009年12月～2010年3月、大田/済州/大邱）

生命尊重思想に基づいた永井一正氏のポスター作品100点を韓国各地で展示。デパートや大学美術館と協力することで経費を抑えつつ、地域住民に日本の現代美術を紹介した。来場者数7,351名。

● 上妻宏光韓国公演（2009年5月、春川/ソウル/済州）

津軽三味線奏者・上妻宏光氏による韓国の国楽グループ PURI との協演イベントを実施。春川ジャパンウィークの場で公演するとともに、ソウル、済州を巡回。来場者数 1,841 名。

● 沢知恵韓国公演（2010年2月、ソウル/釜山）

ソウル日本文化センターの移転記念事業として、日本人の父、韓国人の母を持つシンガーソングライター沢知恵氏によるソウル、釜山公演を実施した。来場者数850名。

● 高齢者福祉「折り梅」上映会（通年、全州/済州/城南/大邱など）

認知症高齢者や家族、さらにこれらを取り巻く社会問題を理解する機会を提供し、療養保健サービス分野における介護のあり方を模索するため、ソウル日本文化センター所蔵の映画「折り梅」を韓国痴呆家族協会とともに全国各地で上映。来場者数2,104名。

## 事業方針4

日韓相互理解の基盤を支える上で重要な役割を果たしている同国の日本研究者・日本語教育関係者等に対する支援をさらに強化する。日本語教育分野では、中等教育の質的向上を図るための支援を中核に事業を推進する。

### 1. 事業実施状況

韓国内の日本研究機関や日本研究関連の学会に対する支援を行い、日本研究者・大学院生等にフェローシップを供与したほか、韓国における日本関連図書の出版顕彰事業を継続実施し、日本の文化と社会に対する韓国一般市民の理解増進に努めた。また、韓国国内および日本において中等教育レベルの日本語教
師向けの教授法研修や上級学習者向けの日本語研修を実施した。

### 2. 具体的事業例

● 韓国における出版顕彰事業「国際交流基金ポラナビ著作・翻訳賞」（2010年3月、ソウル）

日本関連図書の普及を通じて日本の文化と社会に対する韓国一般市民の理解を深めることを目的に、過去3年間に出版された図書を対象としてその著者または翻訳者を顕彰。平成21年度はノンフィクションを対象とし、『京都からみた韓日通史』を著した鄭在貞氏を顕彰。

翰林大学校本本学研究所活動支援（通年、春川）

日本学データベース構築の基礎資料・文献となる書籍及び近代日本の知識人に関する書籍の購入、また、担当司書の訪日研修について支援。

● 日本研究フェローシップ・知的交流フェローシップ（通年、日本国内）計12名の学者・研究者・大学院生に対し、日本での研究の機会を提供し、隣接分野を含む日本研究の振興を図った。

● 大韓民国中等教育日本語教師研修（2009年7月～8月、埼玉）

韓国の中等教育の日本語教師56名を日本語国際センターに招へいし、日本語教授法および日本文化に関する1カ月間の研修を実施。

● 平成21年度李秀賢氏記念韓国青少年招へい事業（2010年2月、東京/京都/広島）

韓国の青少年を日本に招へいして、日本文化体験および日本語授業、日本の高校生との交流等の機会を提供。本事業は人命救助のため事故死した李秀賢氏の勇気ある行動をたたえる事業であり、第9回目の今回は、日本語を学習している高校生30名が東京、京都、広島等を訪問。全日本空輸より航空券の協賛を受けた。

## 事業方針5

日韓交流を企画・実施する団体・個人を対象に、交流事業や日本文化の情報等を提供・発信することにより交流のネットワーク形成を促進し、さまざまな分野における日韓交流の実現に寄与する。

### 1. 事業実施状況

日韓文化交流をより円滑に進めるために、日本文化・日韓文化交流に関する情報提供を行なうとともに、CSR 事業を進め、他の日本関連機関との協力関係構築と基金事業を含む日韓交流事業のネットワーク化を行なった。
## 2 ．具体的事業例

## ● 日韓フレンドシップ・コミッティ運営参画（通年、ソウル）

2005年の「日韓友情年」を契機に結成され、日韓両国の有識者による情報交換を目的として継続して開催されている日韓交流推進会議「フレンドシップ・コミッティ」および同ウェブサイトの運営に参画。国際交流基金関連の事業情報を同サイトに定期的に掲載することにより韓国で行われる日本関係イベント情報の効果的な発信に協力した。

## ●HPを通じたオンライン情報提供・問い合わせ対応（通年、ソウル）

ソウル日本文化センターウェブサイトの運営により、韓国国内で積極的な日本に関する情報発信を行い、各種問い合わせに対応した。ホームページ年間アクセス件数のベ1,753,207件。

## ●文化情報室対応の充実（通年、ソウル）

ソウル日本文化センター文化情報室（図書館）を運営し、訪問・電話等による各種問い合わせに対応。ソウル日本文化センターのソウル市内・新村への移転に伴い、映像資料等の視聴覚資料を中心に、若者向けの資料を充実させた。

## ● 全国学生日本語演劇発表大会（2009年9月、ソウル）

韓国三井物産株式会社等から協賛金を得て、中・高等学校日本語学習者の学習意欲向上を図るための日本語演劇発表大会を開催。参加校は50校を超え、決勝には11校が参加。来場者数140名。

## ● 日韓若手音楽家交流コンサート（2009年9月、ソウル）

スイス在住の日本人篤志家が設立したアヤメ基金からの資金協力（交通費、滞在費などを負担）を得て、スイスの音楽学校で学ぶ日韓の若手音楽家による演奏会をそれぞれの母国である韓国と日本で開催。来場者数167名。ヤマハが広報に協力。
## 中国

実施状況概要	1. 21年度の実施状況全体に関する総括2007年の「日中文化・スポーツ交流年」、2008年の「日中青少年友好交流年」に続く2009年は文化交流上のモニュメンタルな出来事はなかったが、戦略的互恵関係の推進という観点から、過去2年間に盛り上がった両国間の文化交流の機運を維持、発展させるべく、国際交流基金としても、さまざまな事業を展開した。2008年に正式に文化センターとしてのスティタスを確立した北京日本文化センターでは、北京や「湖南ジャパンウィーク」などにおける大型の日本文化紹介事業の他、映画上映会等も実施し、存在感をアピールした。2. 国別事業実績額(決算前の速報値)655,174千円(国別順位:2位、全体の6.08%)[20年度:680,844千円(国別順位:2位、全体の6.16%)]
国別事業方針	事業方針1. 同国の開放的社会の発展をリードする文化人(作家、映画監督、ジャーナリスト等)や市民団体指導者の日本への招聘を通じて、対話と協働作業を促進する。1. 事業実施状況中国の若手ジャーナリスト、財団プログラムオフィサー、NGO活動家などをJENESYSプログラムなどにより日本に招へいし、日本の関係者との交流の機会を設けることで、両国間の相互理解を深めるとともに、中国の発展のための情報提供とネットワーク作りを促進した。2. 具体的事業例●JENESYSプログラム(年3回、日本)中央テレビ局プロデューサーや民間財団プログラムオフィサー、環境NGO活動家などをグローバリゼーション下の人の移動、環境教育といったそれぞれにふさわしいテーマにより企画された訪日プログラムで招へい。日本国内の関係者との懇談、視察の機会を提供するとともに、他のアジア・太平洋諸国からの参加者とのネットワークの形成を促した。●中国知識人・研究者グループ招へい(上海グループ:2009年11月、東京／沖縄)(北京グループ:2010年1月、東京／広島／京都)
国際問題専門家計8名（上海から3名、北京から5名）を日本に招へい。それぞれ約1週間の訪日プログラムを通じて、同分野の研究者との意見交換、関係機関等への視察を行った。

## ●中国知識人・研究者個人招へい（2010年1月～3月）

若手・中堅の知識人及び研究者計7名を日本に招へい。日本社会・文化などに触れる機会を提供することで、日本についての理解を促進した。

## 事業方針2

インターネット世代を対象に、現代日本の社会や生活文化についてバランスの取れた情報を伝えるため、高校生の長期招聘をはじめとする青少年交流事業やインターネット、書籍・映像を活用した日本情報発信を行う。また、日本のポップカルチャーやライフスタイルを同国に紹介する上での基金の効果的な役割を検討し、若者の関心対象が日本文化の表層のみに留まらず、より深い日本への理解に繋がるように工夫する。

### 1. 事業実施状況

中国の高校生を招へいして日本の高校で勉学する機会を提供することで、若い世代の日本理解及び日中高校生の相互理解を促進するとともに、ポップカルチャーをはじめとする日本の現代文化を中国で紹介する事業を実施することで、中国における現代日本理解の促進を図った。

## 2 ．具体的事業例

## ●中国高校生長期招へい（通年、日本）

中国の高校生を招へいし、日本の高校で11ヶ月間勉学する機会を提供した。2009年7月末に第3期生26名が中国に帰国し、2009年9月に第4期生35名が来日した。また、2010年3月にすでに中国の大学に進学した第1、2期生を対象にした交流会を北京で開催し、29名が各地から参加した。

## ●J-pop in China 2009（2009年11月、北京）

日中文化交流協定締結30周年に際し、音楽を通じて日中の青少年の間の交流と相互理解を促進するため、日中カラオケ大会とJ-popコンサート・交流会（出演：加藤和樹、ファンキーモンキーベイビーズ）を実施。約1700人が参加。

## ●Anime Festa 2009（2009年11月、北京）

中国建国60周年にあたり、中国でも人気の高いアニメイベントを通じ、日中間の相互理解を深め、更なる緊密な文化交流を促進するため、北京日本文
化センターが北京電影学院と共催で、アニメ映画「サマーウォーズ」上映や、日中合作アニメに関する講演会、声優ショーなどを含むイベントを実施。2日間のイベントに約3100人が参加。

## ●J-meeting Beijing 2010（2010年3月、北京）

日本のポップカルチャーをテーマに、出演者と観客が比較的近い距離で交流することにより、日本に対する親近感・理解をより深めてもらうことを目的とした J-meeting の第3回を北京日本文化センター主催事業として実施。TBS ドラマ・映画の演出家・監督である今井夏木氏による講演会と、シンガーソングライターの福井舞氏のライブを実施し、約400人が参加。

## ●環境シリーズ講演会（2009年12月～2010年1月、北京）

「環境—身近なことからはじめてみよう。一人ひとりの意識改革—」と題し、環境教育、地球温暖化防止、自然学校とエコツーリズムについて3回連続で北京日本文化センター主催講演会を開催。主に中国の若者層を対象に環境保護に対する日本社会の取り組みや日本人の意識について紹介。

## ●日中交流サイト「心連心」コミュニティサイト運営（通年）

日中の青少年が自由に意見交換ができる日本語・中国語の自動翻訳機能付きの投稿型ウェブサイトを運営。特に中国の若者向けに日本の最新文化情報を豊富に掲載。2009年度は携帯電話からの書き込みが可能になる整備を行い、青少年の利用を促進した。月平均アクセス数約10万件。

## ●J-Popラジオ番組制作・放送（通年）

中国の青少年の日本への関心・親しみの醸成を目的に、J-Pop ラジオ番組を制作し、特に中国の地方都市に重点を置いて現地の放送局を通じて放送を行った。放送局は、「中国高校生長期招へい事業」の参加者居住地や「ふれあいの場」設置都市を中心に30局に及んでいる。

## 事業方針3

内陸部等の地方都市は海外との交流の機会が限られており、日本人や日本文化に触れる機会も非常に少ないが、日本語や日本社会への潜在的関心は少なくないので、同国国内拠点「ふれあいの場」事業等を通じて内陸部等地方での事業実施を積極的に進める。

### 1. 事業実施状況

現代日本文化に触れることのできる交流拠点「ふれあいの場」を、中国国内の西寧、連雲港、ハルピンに新たに設置したほか、各地の「ふれあいの場」で日本に関する最新の情報提供に加え、交流イベントなどを開催した。また、地方の日本語スピーチコンテストなどに支援を行った他、日本語能力試験は7都市に
10の会場を新設し、受験者数は2008年度の152％増となった。

## 2 ．具体的事業例

●「湖南ジャパンウィーク」アニメ講演会・声優ショー（2009年11月、長沙）「湖南ジャパンウィーク」のイベントの一環として、アニメ制作会社マッドハウス・ジェネラルプロデューサーの丸山正雄氏による「日本アニメの真髄」講演会と、声優の置鮎龍太郎氏による声優ショーを実施。約5000人が参加。

●「南京ジャパンウィーク」福井舞コンサート（2010年3月、南京）

「南京ジャパンウィーク」のイベントの一環として、「南京ふれあいの場」の協力を得て、シンガーソングライターの福井舞氏のコンサートを実施（上記「J-meeting in Beijing」（北京）でも実施）。約400名が参加。

●留華ネットミーティング・交流会（2009年5月（南京）、12月（広州））

中国各地の日本人留学生を繋ぐネットワークである留華ネットの代表メンバーが、地方都市での日中交流促進と「ふれあいの場」の集客増を目的とし、「南京ふれあいの場」及び「ふれあいの場」新規開設予定の中山大学（広州）にて、現地の日本語学科の学生との交流会を実施。2回併せて約120人が参加。

● 毛丹青氏講演会「中国人の目に映る日本」（2010年3月、ハルビン、天津）日中バイリンガル作家の毛丹青氏が、自身が見た日本について語ることで日本に対する関心・理解を深めてもらうことを目的とした講演会を、日本語を学ぶ学生を対象に実施。黒龍江大学（ハルビンふれあいの場）及び天津外国語大学にて実施し、計約500名が参加。

●2009 年日本語能力試験（2009 年 7 月、12 月）

海南省、広西チュアン族自治区、雲南省、甘肃省に試験会場を新たに設置し、合計37都市70会場となった。また、7月と12月の受験者総数は327,255人（香港を含めると345,116人）に上り、過去最大規模の実施となった。

●日本語スピーチコンテストへの支援（通年、中国各地）

黒竜江省、海南省、福建省、四川省、吉林省、江蘇省、広東省、広西チュアン族自治区でそれぞれ開催された日本語スピーチコンテストへ助成。また、北京日本文化センターのスタッフがコンテストへ審査員として出席した。

## 事業方針4

北京日本学研究センター等を通じて育成し、現在、各地、各分野で活躍する日本語教育・日本研究の人材のネットワークを活性化し、それらの人々を核とした事業展開の可能性を探る。世論形成に影響力のある次世代リーダーや元日本留学経験者の動向を把握し、日中交流に活かす。
### 1. 事業実施状況

中国国内各地の大学で日本語を教えている中国人日本語教師を対象に、日本語教授法の研修を行なうとともに、当基金が実施する訪日研修に参加したことのある大学・中等教育の日本語教師の同窓会を開催して、日本語教師のネットワーク形成を図った。大平学校・北京日本学研究センター、北京日本学研究センター出身者が中核となっている学会、研究会の活動支援を通して、日本研究者のネットワーク化の基礎作りを行なった。

## 2 ．具体的事業例

●2009 年全国大学日本語教師研修会（2009 年 8 月、杭州）

高等教育出版社との共催で全国の大学日本語教師を対象にした研修会を杭州で6日間にわたり開催。192名が参加した。

●2009 年夏、2010 年春高校日本語教師研修会（2009 年 7 月、2010 年 3 月、北京）

人民教育出版社との共催で全国の高校日本語教師を対象にした研修会を北京で4～5日間にわたり開催。合計126名が参加した。

●2010 年「中国大学日本語教師訪日研修」修了生フォローアップ研修会（2010年3月、北京）

1993 年からこれまで約 680 名が参加した本国別研修の修了生を北京日本文化センターに集め、金田一秀穂教授による講演会と参加者座谈会を開催した。全国から 82 名の修了生が参加した。

● 北京大学現代日本研究センター同窓会（2010年3月、北京）

1990 年に中国教育部と国際交流基金の共同事業として開始された北京大学現代日本研究センターの修了生が、同センターに長きにわたって講師として出講した堀江正弘　政策研究院大学院大学教授（元総務省審議官）を講師として招き、北京において記念講演会を開催するとともに同窓会を開催し、修了生同士のネットワーク強化を図った。北京日本文化センター助成事業として支援。

● 「文化研究の視野での日本文学」シンポジウム（2009年10月、北京）

北京日本学研究センター出身の周以量教授などが中心となり、北京の主要大学、遼寧大学、南開大学、西安交通大学など地方大学からも参加者を集め、主にカルチュラルスタディーズの手法を用いて文学作品、文学と社会などについて行った研究成果を発表、討議を行った。北京日本文化センター助成事業として支援。
## 事業方針5

アジア地域の対話と交流を進めていくため、日中共通の関心に基づく対話や芸術文化の共同事業を推進する。

### 1. 事業実施状況

各種プログラムの実施を通し、日中あるいはアジア地域共通の課題に関して日本、中国等の専門家が議論を深めることで、課題解決の方策を探るとともに、相互理解の増進に寄与した。また、日中両国のアーティストの共演により現代音楽の公演等を開催し、芸術家間の交流を促進した。

## 2 ．具体的事業例

●日中韓次世代リーダーフォーラム（2009年10月、北京／仁川／札幌）

日中韓の政治家、学者、ジャーナリスト等など各界の若手リーダー18名が、3カ国を訪問し、アジア・太平洋地域の将来像などについて討議及び視察。なお、北京では同時期に開催された日中韓首脳会談関連プログラムの一部に参加。

●日中韓文化交流フォーラム（2009年10月、楊州）

日本から僧侶3名および漆芸作家3名を派遣。平和と仏教の進むべき道を探る「仏教フォーラム」、即興での書や墨絵等の制作会「筆会」を通じて、3カ国の交流を深めた。

● 「周恩来と日本」シンポジウム・写真展（2009年10～11月、東京）

早稲田大学・日中友好協会・中日友好協会との共催により、周恩来氏日本留学時代の青年期、その後の日本との関わりを中心に写真展を実施、計895名の来場者数を記録。写真展の開幕にあわせ、記念シンポジウムを実施し、日中の周恩来研究者が周恩来と今後の日中関係について、基調報告・パネルディスカッションを実施、約200人の来場者を記録。

## ●空中楼閣～渡辺香津美卜リオ～中国公演（2009年11～12月、上海、成都、重慶、北京）

ギタリストの渡辺香津美氏を中心とし、サックス・フルート、ピアノに中国琵琶も加わった音楽ユニット「空中楼閣」の巡回講演を実施。各地で音楽学校の生徒等と共演やワークショップを行った。（北京では公演とワークショップで合計約1700名、上海では700名、成都では950名、重慶では650名が参加。））

以上
## インドネシア

実施状況概要	1. 21年度の実施状況全体に関する総括
2008年の日本インドネシア友好年で深まった日本・インドネシア両国の関係を一層発展させるべく、2009年10月に「第1回ジャカルタ日本祭り」が開催された。文化芸術分野では、友好年事業により幅広く一般層に喚起された日本への関心・理解を深化させるべく、「ジャカルタ日本祭り」へ積極的に参画するとともに、伝統と現代文化のバランスや地方での日本文化紹介を念頭に総合的な日本文化紹介事業を展開した。日本語教育分野では急増する中等教育レベルの学習者のニーズに応えるべく、国家教育省との共催・共同事業を軸に中等教育レベルの支援に注力した。また日本研究・知的交流では、人材発掘・ネットワーク強化に積極的に取り組んだ。
2. 国別事業実績額（決算前の速報値）
307,665千円（国別順位：5位、全体の2.86%）
[20年度：476,081千円（国別順位：4位、全体の4.30%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1.
文化芸術交流事業においては、伝統的な日本紹介に留まることなく、現代文化も視野に入れた総合的な日本文化紹介を実施する。また、同国の有望な若手芸術家に発表の機会を提供するなどして、その活動を支援することにより、将来的な日本紹介者・協力者の人材発掘・育成を進める。加えて、ジャカルタのみならず、地方都市での日本文化紹介事業等の実施にも努める。
1. 事業実施状況
当地国際映画祭での最新アニメ作品上映や、国際環境展示会での「ふろしき」紹介事業の実施など、伝統・現代文化のバランスを考慮するとともに、展覧会・舞台公演・映画上映など分野に偏りなく幅広く総合的な日本文化紹介を行った。日本・インドネシア共同制作舞踊作品「ガリババの不思議な世界」などを実施することにより、人材発掘・育成、人的ネットワーク形成に注力した。また、各種展示・公演事業の地方巡回に加え、事務所所蔵のフィルム・ライブラリーを活用して、地方大学におけるイベント等での映画上映や各地総領事館へのフィルム貸与を行うなど、地方都市での日本文化紹介に努めた。
2. 具体的事業例
●日イ共同制作舞踊作品『ガリババの不思議な世界』公演（2009年4月～6月、
## ジャカルタ/ジョグジャカルタ/ソロ)

小池博史氏（パパ・タラフマラ主宰）が脚本・振付・演出を担当、ダンサーのみならず、音楽・舞台美術・衣装等スタッフも日本・インドネシア両国から参加し、コラボレーション作業を通じて、人材発掘・育成に大きな成果があった。ソロでの共同制作・稽古を経て、6月にジョグジャカルタとジャカルタで公演を行った。入場者総数2,400名。

## ●最新アニメ上映（2009年12月、ジャカルタ）

ジャカルタ国際映画祭において、アニメーションを専門的に学ぶ学生たちの作品を集めた「インター・カレッジ・アニメーション・フェスティバル (ICAF) 2009年選集」を上映するとともに、同フェスティバル・ディレクターの木船徳光・東京造形大教授によるセミナー「New Currents of Japanese Students' Animation」を実施。インドネシアでも日本のアニメは人気があり、その若いクリエーターたちの作品紹介とあわせてセミナーを実施することにより、現代日本文化に対する関心喚起・理解深化を促しただけでなく、人材育成の観点からも意義深い事業となった。入場者総数174名。

## ●ふろしき専門家派遣（2010年3月、ジャカルタ）

ふろしき研究家（ふろしき研究会会員）の半田博子氏、尾崎聡子氏、村田静枝氏を派遣、アジア地域最大級の国際環境展示会である「第6回エコプロダクツ国際展」（アジア生産性機構主催）にて、ふろしきの展示を行うとともにワークショップを実施した。環境保護という現代的なテーマを切り口に日本の伝統文化をアピールした。ワークショップ参加者総数270名、エコプロダクツ国際展への来場者90,004名。

## 事業方針2

日本語事業においては、中等教育支援のため、国家教育省との共催で日本語教師研修を実施するとともに、日本語教師会を継続して支援する。高等教育についても、拠点大学、日本語教育学会等を中心に効率的な支援を行う。

### 1. 事業実施状況

中等教育段階では、日本語教育派遣専門家による日本語教師会活動支援、国内研修（国家教育省共催）、日本語国際センターでの研修等により、教師の教授能力・日本語運用能力の向上を図った。また、国家教育省と共同開発の高校用教科書が完成、7月より各学校で使用が開始された。

高等教育段階では、インドネシア教育大学、スラバヤ国立大学等の拠点大学への専門家派遣、日本語教育学会への活動支援等を行った。
## 2 ．具体的事業例

●高校用日本語教科書開発・製作（2009年4月～7月、ジャカルタ）

高校カリキュラム改編により第2外国語として日本語を履修する高校生が急増した（2003年：61千人→2006年：244千人）が、適当な教科書が存在しなかったため、国家教育省と共同で2008年から2年計画で教科書の開発・作成に着手した。その結果、2009年7月に教科書「さくら」が完成し、各学校に配布、使用が開始された。高校生に適した教科書に基づく授業・指導が全国に行き渡ることにより、高校生の日本語能力の大幅な向上が期待される。

●高校日本語教師基礎研修（2009年6月及び12月：ジャカルタ、11月：マナド）国家教育省と共催。1研修会につき参加者定員20名。高校日本語教師に対し、教授能力（新カリキュラムに準拠した教え方、新教材の内容及び使い方）および日本語運用力の向上を目的とした合宿研修会を計3回実施した。

●インドネシア中等教育日本語教師研修・事前研修会 (2010年1月、ジャカルタ) 国家教育省と共催。各地域から選抜された計28名の教師を対象に2週間にわたる合宿研修会を実施。最終的に優秀な研修成績を修めた20名を招へいし、日本語国際センターにて集中研修を実施した。

## ●高校日本語教師会活動支援（通年）

インドネシア全国8地域の高校日本語教師会に対し、その活動経費の一部を支援した。また教師会活動として、ジュニア専門家の指導のもとに勉強会、教材作成作業、情報交換等を定期的に実施した。

## ● 日本語教育学会活動支援（通年）

インドネシア全国の学会地方支部（5支部）に対し、地域単位での活動（セミナー等）経費を一部負担した。派遣専門家も出講し、専門的な指導を行った。

## 事業方針3

日本研究・知的交流事業においては、主要大学の日本研究センターのネットワーク強化を図り、日本研究者協会への支援を行うことにより日本研究振興のための環境を整備する。また、日本に関するセミナー等を通じて、日本研究者以外の知識層の対日関心を喚起する。

### 1. 事業実施状況

日本研究分野では、拠点機関であるインドネシア大学大学院日本地域研究科の学科運営を支援することにより日本研究者の人材育成に努めた。また、同大学と日本の大学との共催による国際シンポジウム開催や、インドネシア日本研究
学会主催の国際シンポジウムへの支援等を通して、日本研究の振興と日の日本研究者の学術交流を促進した。知的交流分野では各種の日本招へいプログラムを活用し、新規人材の発掘や、対日本および東南アジア域内におけるネットワークの発展に注力するとともに、被招へい者による成果発表・還元の機会を設け広く知識層の対日関心を喚起した。

### 2. 具体的事業例

● インドネシア大学大学院日本地域研究科への支援（通年）

奨学金や講師謝金助成による学科運営支援、客員教授2名の派遣（東北大学長谷川公一教授、上智大学宮城大蔵准教授）、2回の国際シンポジウム開催（共催、国際日本文化センター（5月）/京都大学（2月））の支援等を通して、日本研究分野の人材育成及び日本の研究者とのネットワーク強化を図った。

● 日本研究巡回セミナー実施（2010年1月、ジャカルタ/バンドン）

大学生・大学院生向けに日本研究の基礎文献を紹介するセミナーをジャカルタとバンドで開催。インドネシア日本研究学会が共催となり、現地の大学と協力して日本語や日本について学ぶ学生が論文を書く際に有用な情報を提供。入場者数はジャカルタ113名、バンドン276名。

● 国際シンポジウム『イスラームと近代化』実施（2010年3月、ジャカルタ）2009年11月の本部主催事業「東南アジア若手イスラム知識人グループ招へいプログラム」のフォローアップ事業。同プログラム参加者が発表を行い、インドネシアでの成果還元を行った。また日本からインドネシアのイスラームに詳しい南山大学の小林寧子教授を基調講演者として招聘し、日本人研究者と東南アジアイスラーム知識人との人的ネットワークの強化を図った。入場者数は約90名。

## ●各種日本招へいプログラム活用（通年）

日本研究フェローシップ3名（学者・研究者1名、論文執筆者1名、短期1名を招へい）、東南アジア若手イスラム知識人グループ招へい5名、JENESYSプログラム9名（次世代リーダー7名、東アジア研究大学院生2名）など、各種日本招へいプログラムを活用し、知的交流分野の人材発掘やネットワーク形成に注力した。

以上
実施状況概要	1. 21年度の実施状況全体に関する総括2009年が日メコン交流年ということもあり、文化芸術交流では大規模な日本現代美術展やプロダクト・デザインの展覧会などを実施し、現代日本文化を幅広く紹介した。日本語教育では、増大する中等教育レベルでのニーズに応えるため支援を充実させた。また、地方の日本語教育支援の強化を図った。日本研究分野では、拠点機関への支援のほか、タイ国日本研究ネットワーク(JSN)年次大会を助成するなど基盤強化に注力。知的交流分野では日本から専門家を招き、環境保全やESD(持続的発展のための教育)等、日タイ両国の共通課題を討議する事業を実施した。2. 国別事業実績額(決算前の速報値)285,570千円(国別順位:6位、全体の2.65%)[20年度:298,044千円(国別順位:7位、全体の2.69%)]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1.各種メディアやイベント等を通じて一定の対日関心が維持されている中で、これらの関心を文化的背景や歴史、思想等への関心・理解に深めていくために、様々な形での日本文化の紹介に努める。1. 事業実施状況日本文化の歴史的背景への関心・理解を促進するため、現代的作品の展示・公演・上映の際には、作品の歴史的背景も含めて解説できる専門家によるトークやワークショップ等を併せて実施。また、共同制作事業や参加型事業に力を入れることにより、より深い対日理解を促進することをめざした。2. 具体的事業例●日メコン交流年記念現代美術展“Twist and Shout“(2009年11月～2010年1月、バンコク) タイで初開催の大規模な日本現代美術展。出品作家は、草間弥生、宮島達男、ヤノベケンジら17名、多くがタイ初紹介。企画段階からタイの2名の若手キュレーターが参画するなど、日タイのキュレーター同士の交流・共同作業にも力を入れたほか、出品作家によるシンポジウム、宮島氏、ヤノベ氏によるトークなど付随事業も積極的に実施。最終来場者数は32,763名。