Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
アジア地域研究センター支援（SEASREP）事業：
語学研修助成：10名 [20年度：9名]
大学院生研究フェロー：6名 [20年度：9名]
助成：58件（24カ国）[20年度：43件（27カ国+1地域）]
受託：2件（15カ国）[20年度：1件（15カ国）]

## 口．主要事業例：

## ●社会的企業をめぐる日韓対話

社会的企業（社会的課題の解決を第一の目的としながらビジネスの手法を取り入れて自ら利益を生み出し持続性・発展性のある活動を行う）について、専門家19名が参加し、ソウルにおいてシンポジウムを開催した。日本側の事例に特に関心が集まり、日本側参加者と聴衆との意見交換が活発におこなわれた。また、韓国の社会的企業の現場視察も行い、韓国の社会的課題及び社会的企業の取り組みについての理解を深めた。本事業は韓国希望製作所（韓国の民間シンクタンク）と共催で実施した。

## （２）知的リーダー交流

## 業務実績

内容	アジア太平洋地域内のネットワーク構築、知的発信強化のため、専門家や研究者、域内の知的リーダー（政治、経済、労働、メディア、教育等の各分野で影響力を有する人材）の派遣や、招聘を実施。
実績等	派遣：1名（1カ国）[20年度：1名（1カ国）]
招聘：7名（7カ国）[20年度：7名（7カ国）]

## 2 ．日中交流センター事業

平成18年度に開設した「日中交流センター」の事業として、日中の一般市民、特に若者を対象にした相互交流・相互理解を目的として、以下の3事業を実施。

## （１）中国の高校生等の招聘事業

イ．概要

内容	中国の高校生を11カ月間招聘し、日本での生活を通して日本の社会と文化を知ってもらい、同時に日本の高校生たちにも同年代の中国の高校生と交流する機会を提供。
実績	第3期生26名、第4期生35名
(20年度：第2期生37名、第3期生26名)

## 口．主要事業例：

● 4期生 35 名は、ホームステイあるいは学校寮で生活しながら 25 県、33 校の高校に通学し、日本の高校生と同じように学校生活を送ることで、より多くの交流の機会を提供している。

● 日本国内在住の1期生、2期生を交えた交流会を実施し、プログラム参加者のネットワークの強化を試みた。

## （２）日中市民交流担い手ネットワーク整備事業
内容	日中市民のインターネット上での交流の場「心連心ウェブサイト」の構築、運営。
実績	ウェブサイトアクセス: 883,955件（訪問者数）※
[20年度: 817,030件]

※ ウェブサイトのサーバー移行のため、平成21年12月から3月のデータが欠落しており、5月～11月までのアクセス値。

## （3） 中国国内交流拠点設置・運営事業

## (亻) 概要

内容	中国地方都市において、特に若い世代を対象に、日本の音楽、映画、ファッション、マンガ等の最新の日本文化を紹介し、各種交流事業を行う「ふれあいの場」を開設し、運営する。また、図書、雑誌等のコンテンツの送付や、一部経費を支援する助成型「ふれあいの場」を実施する。
実績等	主 催：3件、年間利用者数9,731名、会員登録者3,327名
[20年度：3件、利用者10,690名、会員登録者1,448名]
助 成：4件 [20年度：2件]

## (口) 主要事業例

基金と現地の組織の共催により開設・運営する「ふれあいの場」を、成都市、長春市、南京市に設置し、音楽CDやDVDも有するライブラリの運営や文化交流イベントを実施した。コンテンツ（図書・雑誌・音楽CD等）の送付等で支援する「ふれあいの場」助成プログラムでは、延辺市で実施したほか、ハルビン市、連雲港市、西寧市の機関に対して新規に助成を行った。

### 3. 米州地域

米国とのパートナーシップ強化のための知的交流の促進、関係者間のネットワーク構築を最重点方針として、日米センターを中心に米国の有望な若手政策関係者、学者、ジャーナリスト等のオピニオンリーダーを対象とした対話・招へい事業、フェローシップ供与等を実施した他、米州地域との知的交流促進のための助成事業も実施した。

## （1） 日米交流支援（日米センター事業）

## イ．概要

内容	日米間の最新事情や課題を考慮しつつ、安全保障、国際経済等の主要政策課題に関する各種知的交流事業や、市民交流のための支援等を実施。
実績等	主催16件〔20年度：主催12件〕※助成92件〔20年度：助成80件〕

※ カルコン事業（1件）を含む

## 口．主要事業例：

ジャーナリズム大学院生招へい

米国のジャーナリズム大学院で学ぶ大学院生に対する訪日プログラムに対し
て助成した（企画参画型助成）。コロンビア大、ニューヨーク大、メリーランド代、エマーソン大学の大学院生6名が、マスコミ、外務省、防衛大学校等の機関を訪問して関係者と意見交換をすることや、阪神淡路大震災の報道に携ったジャーナリストとの交流等をおこなった。

## (2) フェローシップ事業

## イ．概要

内容	安倍フェローシップ
地球規模の政策課題や日米関係の課題に関し政策指向研究を行う
日米両国の研究者・実務家の支援・ネットワーク構築を目的とする
「安倍フェローシップ」および政策に関する短期研究取材プロジェクトを通じて日本及び米国の関心事についての質の高い報道を支援する「安倍ジャーナリスト・フェローシップ」を供与。(米国社会科学研究評議会(SSRC)との共催)
実績等	・新規採用18名〔20年度:17名〕
（内訳）安倍フェロー14名、ジャーナリスト・フェロー4名
・フェローシップ期間継続中の者27名〔20年度:28名〕
※ フェローシップ受給期間は、開始後2年以内。

## （３）日米草の根交流コーディネーター派遣事業（日米センター事業）

内容	日米間の地域・草の根レベルの市民交流と教育を通じた相手国理解促進を目的として、米国の大学や日米協会を拠点として日本に関する知識や情報を提供するコーディネーターを派遣する
実績等	コーディネーター派遣（JOI）：13名〔20年度：12名〕（内訳）継続派遣：8名、新規派遣：5名

## （４）米国以外の米州との知的交流事業

内容	日本と米州の知的交流促進を目的として、国際会議、セミナー、ワークショップ等に対し、有識者を派遣し、積極的な知的発信を行う。また、国際会議等に関する経費を助成。
実績等	知的リーダー交流：1件（対象国・地域：カナダ）[20年度：1件] 知的交流会議助成：7件（対象国・地域：カナダ、メキシコ等）[20年度：7件（対象国・地域：メキシコ、ブラジル等]

### 4. 欧州・中東・アフリカ地域

欧州については、世界的な共通課題に関する知的交流強化、ネットワーク構築を中心とした事業を、中東・アフリカについては我が国と同地域との知的対話を深めるための会議の開催、人材育成のためのフェローシップ供与などの事業を実施した。

## （1） 知的交流会議

## イ．概要

内容	欧州・中東・アフリカ地域における共通課題の解決と研究者・専門家等の域内ネットワーク構築を目的に、国際会議を実施または支
援。
実績等	主催12件（対象国・地域：フランス、ロシア等）[20年度：16件]
助成42件（対象国・地域：イタリア、ドイツ等）[20年度：29件]

## 口．主要事業例

## ● アルザス日欧知的交流事業

アルザス欧州日本研究所との共催で、日本から派遣する講師の下、欧州の若手日本研究者が相互に発表と議論をし、隣接領域を横断するようなネットワークの形成を図った。21年度には「明治」をテーマとし、政治、教育、宗教、文学、美術、社会など様々な角度からの明治研究を、9名の日本研究者が発表した。

## (2) フェローシップ事業等

## イ．概要

内容	欧州・中東・アフリカ地域との知的交流促進と人材育成を目的に、
域内有識者の招聘と派遣・招聘フェローシップ事業を実施。また、
国際会議等に有識者を派遣し、積極的な知的発信を行い、日本の
貢献の促進、知的リーダー間のネットワーク構築等を行う。
実績等	①知的交流フェローシップ：23名（18カ国）
[20年度：14名（12カ国）]
②中東グループ招へい：15名（12カ国）[20年度：15名（11カ国）]
③知的リーダー交流（派遣）：4件（4カ国）[20年度：7名（4カ国）]

## 口．主要事業例

## ● 中東グループ招へい

近年、環境法を整備する国が増えている中東・北アフリカから、学者、研究者、ジャーナリスト、NGO職員などを招聘し、産業発展と環境に関する日本の知見を共有するためのプログラムを実施。企業訪問やグループプレゼンテーション等を通して理解を深めた。

## 評価指標4：支援対象機関及びフェローシップ受給者からの評価（目標：70％以上から有意義との評価）と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

中期計画でデータ収集を義務付けられた各プログラムに関し、支援対象機関やフェロー等に対してアンケート等の調査を行った結果、1プログラムを除き、97%以上の回答者が「とても有意義」又は「有意義」と評価しており、目標は達成されたと判断できる（アジア地域研究センター支援のみ80%）。

アジア大洋州
知的リーダー交流	100%（8名/8名）
[20年度：100%（8名/8名）]
知的交流会議	知的交流会議：100%（57機関/57機関）
[20年度：100%（47機関/47機関）]
アジア地域研究センター支援:80%(4名/5名)[20年度:100%(16名/16名)]
中国の高校生等の招へい	100%(26名/26名)[20年度:100%(20名/20名)]
中国国内交流拠点設置・運営事業	97%(152名/156名)[20年度:新規開設89%(256名/288名)]
米州
知的リーダー交流	100%(2名/2名)[20年度:100%(1名/1名)]
知的交流会議	100%(6機関/6機関)[20年度:100%(4機関/4機関)]
日米交流支援(日米センター)	99%(74団体/75団体)[20年度:98%(56団体/56団体)]
安倍フェローシップ(日米センター)	100%(13名/13名)[20年度:100%(15名/15名)]
日米草の根交流コーディネーター派遣(日米センター)	100%(12機関/12機関)[20年度:92%(11機関/12機関)]
欧州中東アフリカ
知的リーダー交流	100%(35名/35名)[20年度:100%(26名/26名)]
知的交流会議	100%(30機関/30機関)[20年度:100%(23機関/23機関)]

### 2. 評価結果への対応

プログラムごとに、アンケートに記された意見、指摘事項等を分析し、平成22年度以降の事業の企画立案、実施方法等の改善に反映する。

## 評価指標5：中長期的な効果が現れた具体的エピソード

### 1. アジア・大洋州地域

● 中国の高校生等の招聘事業（日中センター事業）

中国の高校生に11ヶ月の日本滞在の機会を提供するプログラムで、平成18年から19年まで日本に滞在した第一期生37名のうち、12名が日本の大学に進学したが、平成19年から平成20年に滞在した第二期生37名のうち、15名が日本の大学に進学した。ほかにも、推薦合格済み（入学は平成23年4月）が2名、来日し受験を準備しているものが3名いる。

### 2. 米州地域

## 世界災害語り継ぎフォーラム

日米をはじめ、アジア（中国、バングラデシュ、ネパールほか）の各被災地から語り継ぎに携わる関係者を神戸に招聘し国際会議を開催した。阪神・淡路大震災からの復興を経験した神戸に災害関係者が集い、世界各地で頻発する災害の現実に向き合いつつ、悲惨な災害の記憶を風化させず次世代に伝える方法を話し合うことを主眼とし、日本及び世界に災害の教訓を発信した。2006年より、ハリケ
一ン・カトリーナにより被災したニューオリンズと神戸の市民の間の交流を支援してきたが、平成22年1月には日米両市民による「相互交流協定」が締結され今後の自発的な地域間交流の枠組みが作られたこと、日米のみならずアジアにまで広がって、共通課題をともに考える活動が形成されたことなどの中長期的な成果が現れている。

### 3. 欧州・中東・アフリカ地域

## ● 知的交流フェローシップ

バグダッド大学歴史学部長のDr. Mahmoud Abdul-Wahid Mahmoud Al-Qaysiは、平成17年度にグループ招聘で、平成18年度には知的交流フェローとして来日した。平成21年度には、日本研究機関支援プログラムにより、バグダッド大学の同僚とともに来日し、3週間にわたり研究会・シンポジウムを日本で開催するなど、知的交流フェローとしての来日をきっかけに、日本への関心を深め、現地における日本との学術交流の基点となっている。

## 評価指標6：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。

知的リーダー交流
(アジア大洋州)	ロ	ロ	知的交流会議 (アジア大洋州)	ハ	ハ
中国の高校生等の招聘	ロ	イ	中国国内交流拠点設置・運営事業	ロ	イ
日中市民交流担い手ネットワーク整備	ハ	ロ
知的リーダー交流 (米州)	ハ	ハ	知的交流会議 (米州)	ハ	ハ
日米交流支援 (日米センター事業)	ロ	ハ	安倍フェローシップ
(日米センター事業)	ハ	ハ
日米草の根交流コーディネーター派遣 (日米センター事業)	ロ	ロ
知的リーダー交流
(欧州中東アフリカ)	ロ	ハ	知的交流会議
(欧州中東アフリカ)	ハ	ロ

## 2．外部専門家の評定理由（イ評価及び二以下の評価について） 特になし。

### 3. 評価結果への対応

アジア大洋州地域の知的リーダー交流については、事業の数が少ないこと、知的交流会議においては、実施件数の地域的なバランスの不均衡に関するコメントがあった。国別の事業方針に合わせ、重点化する一方で、重点的に実施する地域とそうでない地域の地域間バランスも取れるよう工夫したい。
No. 24（国際交流に関する情報の収集・提供及び事業の積極的広報）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	(2) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
·国際交流に関する情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等
小項目	インターネット、出版物等を通じて、各事業部において事業の実施予定及び成果等について積極的に広報を行う。
4. 国際交流に関する情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等
国際文化交流の増進を図るため、国際交流に関する情報の収集・提供及び調査・研究を行うとともに、国際交流の担い手に対する支援を行う。国民へのサービス強化と国際交流の担い手に対する支援の観点から、情報提供や他団体等との連携の窓口を中心に、基金の事業情報を含め国際文化交流に関する情報全般の提供を行うとともに、外部との事業の連携等を行い、国際文化交流事業への国民の関心を喚起し、理解を促し、国民が国際文化交流に参加しやすくなるよう図る。
また、内外の国際交流動向の把握、分析等、国際交流を行うために必要な調査及び研究の充実に努める。
(1) 国際交流基金本部及び海外事務所の図書館ネットワークを活用し、日本に関心を有する海外の知識人、市民を対象に、日本関連情報の提供や各種照会への対応を行うことにより、対日理解の増進を図る。
(2) 国際交流に関心を有する国内・海外の一般市民や国際交流事業関係者に対して、ウェブサイトや印刷物等の各種媒体を通じて、国際交流に関する情報及び国際交流基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供する。
国際交流基金ウェブサイトについては、年間アクセス件数が100万件以上を目標として内容を充実させる。
(3) 国内における国際文化交流の増進を図るため、国際交流団体に対して、顕彰やノウハウ提供等の支援を行う。
(4) 内外の国際交流の動向を的確に把握し、これに基づいて我が国を巡る国際環境の変化に機動的に対応し、内外の国際交流団体や研究機関と連携・協力して国際交流を効率的・効果的に行うために必要な調査及び研究を行う。調査結果を国際交流基金のみならず内外の関係者が活用しうるよう、内容を充実させるとともに、成果報告を印刷物等を通じて効果的、効率的に公開する。
(5) 上記(1)～(4)に関し、必要性、有効性、効率性等適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評価を得るよう努める。
## 業務実績

### 評価指標1：企画立案における事業の効果及び経費効率の向上のための取組、措置 1. プログラムの評価と見直し

（1）定期刊行物「をちこち」の休刊・ウェブサイト中心の発信への転換

定期刊行物「をちこち」は、国際文化交流に関連する特集記事と、国際交流基金事業の報告等で構成された唯一の国際文化交流専門誌として、平成17年度より出版してきたが、出版にかかるマンパワーと経費等を検討した結果、21年12月発売号をもって休刊とし、インターネットに重点を置いた情報発信を行うこととした。

組織の情報、各種活動の紹介等と関連して基金のウェブサイト上に多数ある「読み物コンテンツ」へのアクセスを容易にし、継続的に利用できるよう「読み物ポータルサイト」の作成、「をちこち」の記事のアーカイブデータベースとしての公開、国際文化交流情報や論考、エッセイ等を掲載する「ウェブをちこち（仮称）」コーナーの設置等を決定し、21年度はポータルサイトの設計や、原稿依頼などの準備を行った。

「読み物ポータルサイト」「をちこちデータベース」「ウェブをちこち (仮称)」は22年8月に公開の予定である。

(2) J F サポーターズクラブの見直し

J F サポーターズクラブについては、これまで寄付金を募っての会員制度をとってきたが、基金の支持者層をより拡大し、より多くの一般の方々に国際文化交流に親しみをもっていただくことが重要と考え、また、会員にとって重要な特典であった定期刊行物の休刊、優待／招待を行っていた国内事業の減少という状況にも鑑み、以下の措置をとることとした。

・年間一定額の会費（寄附金）を頂く代わりに定期刊行物や一定の優待/招待を保証する会員制度は廃止。（引き続き「寄附」は受け付け、寄附者には基金事業の報告等を行う。）

・双方向性の確保：投稿欄を中心とするメールマガジン『J Fナビゲーター』を平成22年4月から新たに発行、基金からの情報発信に加え、一般の人々から気軽にご意見を頂き、ご質問を受け付け、意見を共有する場を作ることとした。またメールマガジンの購読申し込み時に年齢層、居住地域（県）、関心領域などを登録してもらい、読者のニーズに合わせた特定の情報を流すことも容易にする。（ウェブからの登録は平成22年6月に開始）

このほか、支持者の確保は、国際交流基金の情報発信能力の総合的な向上によって行う。上記メールマガジン（『J F ナビゲーター』）やJ F I Cで開催するイベント、ウェブマガジン、ツイッターなどにより、総合的な情報発信強化を行う。

平成21年度は、上記の方針を決定し準備を行うと同時に、従来どおりJFサ
業務実績	ポーターズクラブイベントを毎月開催し、隔月でサポーターズクラブ通信を発行した。平成22年1月をもって会員制度の新規入会を停止したが、JFサポーターズクラブイベントについてはこれまで会員以外の参加者も多かったことから、今後は会員に限定せず一般に開かれた、国際文化交流についての小規模な講演会・セミナーを実施していくことを決定した。(サポーターズクラブイベントと銘打ったものは現会員の有効期限が切れる平成23年1月までとなる。)2. 外務省独立行政法人評価委員会 平成20年度業績評価指摘事項への対応「前年度も指摘されたサポーターズクラブの会員数の減少に歯止めがかかっておらず、引き続き改善に向けた取り組みを期待したい。数値目標、実績に関し、情報収集・提供手段の環境の構造変化の認識と、機動性ある修正・補正が必要である。また、広報活動、アウトリーチ活動が固定している危険性はないかの確認、サービス対象者母数の更なる拡大と見極めが必要と思われる。」上記1.のとおり、出版物の発行やサポーターズクラブ制度の見直しを行い、ウェブサイトやメールマガジンなどを活用して、より幅広い層に魅力的・有益な情報提供を行うとともに、一方的でない双方向の場も用意してより基金・国際文化交流への理解・関心を高めてもらえるよう改善の検討を行った。評価指標2:日本関連情報の提供や各種照会への対応
内容	JFICライブラリー:日本について外国語(主に英語)で紹介する資料・書籍、国際文化交流に関する資料、国際交流基金の発行書籍・報告書等を収集し一般の利用者の閲覧に供している。基金資料のアーカイブ機能を充実させるよう努め、基金事業報告書の整備、映像資料を収集し、メール等によるレファレンスサービス等のサービスも行った。・図書:約35,000冊(外国語書籍27,500冊)・雑誌・紀要・ニューズレター:400誌・視聴覚資料・ビデオ、マイクロフィルム資料、基金事業紹介ファイル等
実績	総入館者数:18,652人[20年度:21,430人]貸出冊数:3,006冊(月251冊)[20年度:1,889冊(月228冊)]レファレンスサービス:908件(月76件)[20年度:773件(月97件)]※移転に伴う閉館により、20年度の開館日数は通常の約3分の2であった。入館者数は、JFIC全体の入館者数。
定期的に多くの来場者があった「異文化理解講座」（最大週5回）の休止により JFIC 全体の入館者数は減少した。また、インターネットの発達等もあり、他の図書館においてもレファレンス数は減少傾向にあり、JFIC ライブラリーにおいても減少した。

他方、JFIC ラウンジで開催したライブラリーのコレクションの特別展示「ちりめん本を知っていますか?」（明治～昭和初期に作成された日本の昔ばなし等を英文でちりめん様に縮めた和紙に印刷したもの）には、周辺の公共施設に広報を依頼し、「広報しんじゅく」（新宿区広報誌）にも掲載され、地域の人々が多く訪れた。

## 評価指標3：ホーム・ページを通じた情報提供（海外事務所分を除く）

1. 基金ホーム・ヘ・ヅ	アクセス数:1,825,141件 (訪問者数でカウント)
[20年度:2,007,213件]
※中期計画で示された目標 (年間100万件) を上回った。
2. メールマガジン	日本語版:49回発行 (毎週)、登録者10,324人
[20年度:11,496人]
英語版:25回発行 (隔週)、登録者7,080人
[20年度:7,315人]
3. ブログ	年間更新回数:142回
アクセス総数:41,590件 (平均114件/日)
[20年度:42,947件]
4. ツイッター	新規開始

## 評価指標4：情報誌等を通じた情報提供（海外事務所分を除く）

### 1. 情報誌の発行を通じた情報提供

内容	雑誌『をちこち』の発行：
国際文化交流に関する専門誌を隔月で発行。
• 出版社：山川出版社（全国一般書店や主要オンライン書店等で販売）
• 発行日：隔月で偶数月1日
• 定価：525円
• 内容：国際文化交流に関連する特集記事と、国際交流基金事業報告等で構成。
実績	発行部数：各号7,000部発行
平均販売部数（1号あたり）：717冊〔20年度：830冊〕
平成20年度の主な特集：
• 4月 第28号「多様性を繋ぐドナウ・ヨーロッパ」
• 6月 第29号「世界と出会う歌舞伎」
• 8月 第30号「メコンの暮らしから考える『人間と川』」
• 10月 第31号「国境を越える人々と国家の関係」
・12月 第32号「海外で活躍している日本人が、ここにもいる」
21年度の周年事業に対応し、ドナウ地域、メコン地域に関する特集を組んだ。

### 2. その他の情報提供

## (1) JF サポーターズクラブ

内容	国際文化交流に関心を有する個人を対象に、基金の事業情報を定期的に提供する会員制度を運営。
実績	・会員数：544名 [20年度：644名]
・会員向け基金事業案内の送付：計12回 [20年度：12回]
・会員向けメールマガジンの発行：計30回 [20年度：27回]
・会員向けイベントの開催：計11回 [20年度：11回]
・イベント延べ参加者数：1,009名 [20年度：582名]
・「JFサポーターズ通信」発行：計6回 [20年度：6回]
イベントのうち韓国と日本の交流に尽力しているシンガーソングライター沢知恵氏のライブとトークショーは、基金事務所至近にある駐日韓国文化院との共催イベントとして同院のホールで開催、約250名の参加者があった。

## （２）ＪＦＩＣセミナースペース等での情報提供

20 年度に引き続き、J F I C セミナースペースにおいて、国際交流基金のフェローによる勉強会、海外派遣の日本語講師の帰国報告会、招へいした海外の文化人の講演会、サポーターズクラブイベントなどを通じて国際文化交流に関する情報提供を行った。また、修学旅行生や大学ゼミ生などの訪問グループを受け入れ、国際交流基金の活動等についての情報提供を行った。

## （3） 国際交流基金賞

平成21年度は、文化芸術部門：ボリス・アクーニン氏（作家／ロシア）、日本語部門：全米日本語教師会連合（代表：スーザン・シュミット事務局長／米国）、日本研究・知的交流部門：アーサー・ストックウィン（オックスフォード大学日産日本問題研究所前所長／英国）の3団体・個人に国際交流基金賞を授与した。併せて受賞者による講演を国際文化会館、東京大学などで開催した。受賞者インタビューを含む計34件の報道（20年度：67件）があった。

## 評価指標5：国際交流を行うために必要な調査及び研究の実施状況

1. 国別事業評価手法の研究	項目No.4「事業目的の明確化・外部評価の実施」の「評価指標1.」に記述。
2. 「青山学院大学国際交流共同研究センター	青山学院大学との連携により、同大学内に設立された「青山学院大学国際交流共同研究センター」
一」の運営への参画と同センターにおける調査研究	の運営に参画、「平和のための文化イニシアティブの役割」「地域活性化と国際交流」「国際文化機関の比較研究」などの連携研究プロジェクトや、講演会の開催、紀要の発行などを共同で行った。
3. 国際文化交流情報の収集	基金の政策形成の参考となるような基礎資料の収集を目的に、主要国における国際文化交流の動向、広報外交・文化外交、対日観等に関する調査研究報告書などの翻訳を行い、内部で共有した。韓国については広報外交をテーマとした調査報告書の執筆を韓国在住の2名の専門家に依頼した。
4. 上智大学－基金連携「国際文化交流講座」の実施	上智大学との連携により、国際文化交流の仕事を目指す学生及び一般社会人を対象として『国際文化交流の理論と実践－研究と実践の現場から－』（全12回）を開講した（受講申込者27名、修了者24名）。基金の役職員も講師を務めた。

## 評価指標6：国内に於ける国際文化交流の増進を図るための国際交流団体への各種支援の実施状況

1. 国内の国際交流フェスティバルへの協力	3件（「グローバルフェスタJAPAN2009」（東京）、名古屋市「ワールド・コラボ・フェスタ」、大阪市「ワン・ワールド・フェスティバル」）[20年度：3件]
2. 国際文化交流に関する情報等の提供	国内国際交流団体、在京外国大使館・文化機関からの各種相談・情報提供依頼への対応：75件[20年度：47件]
3. 「国際交流基金地球市民賞」	3団体（所在地：茨城県、静岡県、徳島県）に授賞。[19年度は、北海道、群馬県、富山県に所在の3団体。]

## 2 ．主要事業例：

「国際交流基金地球市民貢」・

地域に根ざした国際交流活動を支援するため、そのモデルとなる先導的活動を行っている団体・個人を顕彰する事業であり、平成21年度は、「特定非営利活動法人 自然生クラブ」（茨城）、「特定非営利活動法人 浜松NPOネットワークセンター」（静岡県）、「特定非営利活動法人 グリーンバレー」（徳島県）の3団体に授賞。（テレビ・ラジオ報道6件、新聞・雑誌報道17件）

## 評価指標7：サービス対象者の満足度等と、その結果への対応
### 1 \. 評価結果

JFIC ライブラリー利用者、サポーターズクラブ会員、ウェブサイト訪問者、メールマガジン登録者にアンケート調査等（4 段階評価）を行ったところ、休止を決定したサポーターズクラブ会員を除き、80%以上の回答者が「とても有意義」又は「有意義」と評価。

1. JFIC ライブラリー	利用者: 98%（106名/108名）[20年度: 95%]
2. サポーターズクラブ	会員: 72%（28名/39名）[20年度: 88%] 特に「をちこち」休止を残念とする内容が多かった。
3. ウェブサイト	日本語: 93%（97名/104名）[20年度: 95%] 英語: 89%(90名/101名）[20年度: 97%]
4. メールマガジン	日本語: 89%（90名/101名）[20年度: 89%] 英語: 82%（532名/650名）[20年度: 89%]

### 2. 評価結果への対応

ライブラリーについては洋書を借りられること、サービスの質が高いことなど全般的に好意的であった。日本語のウェブサイトについては、海外での事業情報も含めた文化交流についての情報量の多さ、更新頻度が高く最新の情報を得られることなどについて、肯定的な意見が多かった。英語版については更新頻度の高さや日本語教育・日本研究に関する有意義な情報が得られることへの評価があった一方、全体的な情報量や閲覧者の居住地域が広がっていることによる情報の偏り等に不満もあることが伺え、今後の検討課題とする。現在準備を進めているウェブコンテンツの充実等により満足度を高めていくよう努めるとともに、利用者の声をよりよいサービスの提供に役立てていく。

## 評価指標8：中長期的な効果が現れた具体的なエピソード

地球市民賞（創設時は地域交流振興賞）が創設25年を迎えたことから、これまで受賞した73団体・個人に対して、最近の活動報告やメッセージを依頼したところ、半数以上の41団体から回答があり、本賞受賞をきっかけとして認知度や信頼性、或いは評価が高まった、活動やネットワークが広がったなどのコメントが多数寄せられた。

1994 年の受賞団体である（財）たんぽぽの家は、「わたぼうしコンサート」やエイブルアート活動を通じて障がい者アートを提唱し続けているが、本賞の受賞を契機として活動が社会的にも認知され、交流の輪が中国、韓国、フィリピンなどにも広がり、タンポポの家をモデルとした障がい者のアートセンターが設立されるなどしている。

### 評価指標9：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応 1. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。

情報提供・広報事業	口	八	国際交流顕彰事業	イ	口
国内連携促進	口	口	国際交流調査研究	口	八
## 2 ．外部専門家の評定理由（イ評価及び二評価以下について）

## （1） 国際交流顕彰事業

● 【イ評価】「国際交流基金賞」に関しては、伝統と格式ある極めて意義の高い事業であると評価でき、今後も確実に継続して賞の価値をさらに増していくことが肝要であると考える。「国際交流基金地球市民賞」に関しては、国内の様々な地域において国際文化交流活動に取り組んでいる団体等にとって、社会からの注目をあびるなど、大きな励みとなっているものと考えられると同時に、副賞の金額も充実していることから、財政基盤の弱いNPOなどにとって、さらなる活動へのドライヴィング・フォースにもなっているものと推測される。また、近年異なる地域の受賞団体同士の交流から、新たな活動につながる事例も見られるようであり、受賞者同士が交流する機会を、基金が提供することも大きな意義があるものと考える。

### 3. 評価結果への対応

## 情報提供・広報事業

「をちこち」の休刊については、新聞のコラム等でも休刊を惜しむ声が掲載された。外部専門家からも、紙媒体からウェブ媒体への過渡期であることには理解を示しつつも休刊は残念との評価があった。基金としては、ウェブコンテンツを充実させて情報提供・広報事業をより広い対象に向けて行い、理解と関心を広げていくと決定したものであるが、高い評価を得ていた広報誌以上の効果と評価を得られるよう、利用者の意見も参考にしながら、内容を充実させていくこととしたい。
No. 25（海外事務所・京都支部の運営状況）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	その他
小項目	(1) 海外事務所の運営 基金の海外事務所は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、所在国及び周辺地域において上記1～4の本部事業の円滑な遂行の連絡調整を行うとともに、所在国及び周辺地域における我が国の国際文化交流の情報、事業、ネットワークの拠点として、現地の事情及びニーズに応じて柔軟かつ機動的に、各種事業を効果的に実施し、関係団体及び在外公館との協力、連携等に努める。また、外部リゾースや現地職員の活用、海外事務所間の連携に努める。(2) 京都支部の運営 基金京都支部は、本中期目標に示された諸点をふまえ、関西において、国際文化交流に関する情報交換、コンサルティング等を通じて関係者とのネットワーク構築を図り、公演、セミナー、ワークショップ等の催しを関係団体との共催等により、効果的かつ効率的に実施する。
# 評価指標 1：企画立案における業務の効果及び経費効率の向上のための取組、措置 （1）既存事業の不断の見直し

イ．海外事務所の移転・縮小：海外事務所の業務の合理化、刷新、効率化を推進するため、事務所施設の合理化と立地見直しを行った結果、平成20年度のクアラルンプール拠点の移転及びバンコク拠点の縮小に続き、平成21年11月にソウル日本文化センターの移転を行い、賃貸面積を約3分の2に削減し、借料を約半分に縮減した。そのほか、平成22年度以降の更なる施設合理化のための検討を進めた。

口．平成19年12月に決定された独立行政法人整理合理化計画に基づき、京都支部の図書館機能を見直し、平成20年12月に図書館を廃止した。また、京都支部の事務所が平成21年2月に京都市国際交流会館内に移転し、これにより、借料が約半分に削減され、運営費が大幅に圧縮された。支部の移転を機に、より一層効率的な運営が可能となったとともに、京都市及び関係団体とのネットワーク強化、連携事業等を積極的に推進し、外国人向け対日理解促進事業の付加価値と波及効果の向上を図る等により、平成21年度は、主催・共催事業の参加者が前年度から約3倍に増加するなど、事業の費用対効果が確実に上がってきている。

## （２）新規事業・拠点などの開拓に向けた取組み状況

## 業務実績

イ．上記（1）の既存事業の見直しによる経費縮減努力を基盤としつつ、また、マドリード市より施設の無償提供を受け、マドリードにコンパクトな日本文化センターを新規に設置し、活動を開始した。これにより、スペインにおいて国際文化交流事業を効率的かつ効果的に展開するための基盤ができた。

ロ．ベルリン日独センターとの協力協定見直しに基づき、改めて同センターへの基金代表者の派遣を行い、連携の維持と基金事業の効率的な東方（旧東独地域）展開の基盤となっている。

ハ．海外拠点のない国における情報を継続的に収集することを目的とした海外アドバイザー制度により、平成21年度は、トルコ、イラン、南アフリカ、ポーランドおよびアルゼンチンの現地有識者と関係を構築し、当該国・地域向け方針の策定や事業の効果的実施のための基盤が整った。

二．基金の海外拠点において、現代日本文化を効果的に発信するために、情報コンテンツ（音楽DVD、マンガ、アニメ等）の充実等に取り組んだ。

（3）収入拡大や経費効率化等に向けた取組み状況

イ．在外事業実施にあたり、現地の民間企業からの協賛金や現地文化団体等からの共催分担金等、厳しい経済状況のなかで、全事務所で延べ約49百万円の外部資金を得た。外貨ベースでみると、平成20年度の約2倍に増加しており、外部資金導入により事業をより効率的に実施してきていると判断できる。

口．限られた予算を効率的に運用し、人的経費を適切に管理するため「現地職員雇用制度ガイドライン」を制定し、各海外事務所において現地労働法・慣行等、現地の状況に配慮しつつも統一的な制度の導入を進めている。
## 評価指標2：海外事務所・京都支部企画事業の実施状況（催し物、ライブラリー、講座等）、外部団体との連携の状況）

## 【海外事務所企画事業の実施状況】

21 カ国 22 箇所の海外事務所・拠点（以下「海外事務所」と表記）において、以下のような事業を実施した。（詳細は別添1及び別添2参照）

## （1） 在外事業実施件数（注 $ ^{1} $ ）

（注1）在外事業は、①主催事業（単独主催事業と共催事業から成る）、②助成事業、③協力事業（会場提供、文化備品・視聴覚資料貸出、後援名義付与）に区分される。件数は、プロジェクト毎に1件とし、シリーズ企画は1件と計上。

海外事務所において、延べ1,711件の在外事業を実施した。

分野別では、文化・芸術交流事業は1,060件（62%）、日本語事業（事務所内で実施する日本語講座を除く、弁論大会や日本語教育セミナー等）は498件（29%）、日本研究・知的交流事業は153件（9%）であった。事業形態別では、単独主催事業は392件（23%）、共催事業は523件（31%）、助成事業は316件（18%）、協力事業480件（28%）であった。

また、事業件数については、新設されたマドリードを除いても、平成20年度より増加している（1,403件→1,702件、約21%の増）。とくに主催事業（単独主催及び共催）は約4割増加（642件→906件）しており、限られたリソースのなかで、さらに数多くの事業を実施している。

## （2） 来場者・参加者数

全海外事務所で実施した主催・共催事業には、約82万人が参加した。入場者の分野別内訳では、文化・芸術交流事業は約79万人（全事業に占める割合は96%）、日本語事業は約2万人（同3%）、日本研究・知的交流事業は約1万人（同1%）であった。事業形態別では、単独主催事業に約10万人（同13%）、共催事業には約72万人（同87%）が参加した。

マドリード分を除き、前年度と比較すると、約40%（586,224人→821,358人）の増加となった。周年関連事業（タイ、ハンガリー）や大型フェスティバル等、大規模な事業を共催したことが主因。

## （3） 日本語講座運営状況（注2）

（注2）講座開講時間数について、時間は単位時間とする。また、学習者数は年間の延べ登録者数とする。

海外事務所 22 箇所のうち、13 事務所（ローマ、ケルン、パリ、ソウル、北京、ジャカルタ、バンコク、マニラ、クアラルンプール、シドニー、ブダペスト、モスクワ及びカイロ）において日本語講座が開講され、学習者数は延べ4,053人（前年度比約20％増）で、延べ7,028時間（前年度比約11％増）の授業が行われた。

## （4） 図書館サービス

海外事務所 22 箇所のうち、ニューヨーク及びマドリードを除く 20 事務所において一般向け図書館を開館し、延べ約 23 万人が来館した。平成 20 年度に比較すると全体で約
18%の増加となった。また、図書館のレファレンスサービスについては、延べ約1万3千件（前年度とほぼ同数）に対応し、また、約16万2千点（前年度比12%増）の図書資料の利用があった。全体的に図書館の利用者数は拡大している。

【京都支部企画事業の実施状況】（詳細は別添1及び別添2参照）

京都支部が企画・実施した事業の概要は次のとおり。

## （1） 事業実施件数

京都支部において、延べ22件の事業を実施した(件数は、プロジェクト毎に1件とし、シリーズ企画は1件と計上)。

分野別では、文化・芸術交流事業は14件（全事業に占める割合は64%）、日本研究・知的交流事業は8件（36%）であった。事業形態別では、単独主催事業は1件（4%）、共催による主催事業は9件（41%）、協力事業12件（55%）であり、主催事業のうち90%の事業が外部機関との連携により実施された。

前年度と比較して事業件数は減少したが（29件→22件 約24%減）、大型の共催事業が増えており、支部のネットワークを活かした事業を効果的に実施していると判断できる。

## （2） 来場者・参加者数

京都支部で実施した主催・共催事業には、2,649人が参加し、前年度（937人）と比較すると、約3倍に増加した。入場者の分野別内訳では、文化・芸術交流事業は2,392人（全事業に占める割合は90%）、日本研究・知的交流事業は257人（同10%）であった。事業形態別では、単独主催事業に40人（同2%）、共催事業には2,609人（同98%）が参加し、共催により集客力の高い事業を実施した。

## （3） 図書館サービス

図書館は平成20年12月に閉館したため、図書館サービスは行っていない。

## 評価指標3：海外事務所等によるインクワイアリーへの対応、情報発信（印刷物・ウェブサイトなど）の状況

【インクワイアリーへの対応】(詳細は別添 2 参照)

海外事務所において、延べ約3万8千件の一般照会（日本文化事情案内、マッチング・サービス、基金プログラム案内等）に対応した。京都支部において、延べ226件（前年度比28%増）の一般照会に対応した。海外事務所の対応件数は前年度から約1万5千件の減少（約29%減）となったが、一部事務所のカウント方法の見直しが主たる原因。

## 【情報発信に関する取り組み】（詳細は別添2参照）

（1）ニュースレター発行部数（部数×回数）：12 事務所において、15 種類のニュースレターを 12 言語で発行した。延べ発行部数は約 20 万 8 千部であった。平成 20
年度に比較して、約14%の減少となった。現地事情をふまえながら、情報発信を紙媒体からウェブでの発信（メールマガジン、ブログ、ツィッター等）に切替えることで、より訴求力を高める事務所が増えていることが理由である。京都支部については、平成21年度よりニュースレターの発行を開始し、京都支部の活動に関する広報を強化した。

（2）メール・マガジン配信数（宛先×回数）：海外事務所22箇所のうち、9事務所（ケルン、パリ、ソウル、ジャカルタ、クアラルンプール、シドニー、ニューヨーク、ロサンゼルス及びロンドン）においてインターネットを通じ、延べ約109万件のメール・マガジンを発信した。平成20年度に比較して、65%の増加となり、海外事務所全般に情報発信の拡大が進んでいると判断できる。

（3）全事務所が事務所ホームページを運営し、年間の延べアクセス数は約563万件であった。平成20年度に比較して、約7%の増加（5,258千件→5,634千件）となり、海外事務所全般に情報発信の拡大が進んでいると判断できる。

## 評価指標4：中長期的な効果が現れた具体的エピソードや来館者満足度等

## （1） 中長期的効果が現れたエピソード

継続的な事業の取り組みにより、中長期的な効果があらわれた事例や、現地の団体等とのネットワーク構築事業等の事例は、別添3のとおり。

## （2） 来館者満足度等

海外事務所の主催事業における入場者・参加者満足度については、概ね好評価（入場者・参加者のうち、「とても満足」または「まあ満足」と回答）を得ており、好評価の全事務所平均は95%であった。限られたリソース（資金、マンパワー等）を充分に活用して質の高い事業を展開している証左といえる。

京都支部については、主催・共催事業における来場者・参加者の満足度は、「とても満足」が52％、「まあ満足」が42％であり、94％が好評価を示した。

## 評価指標5：在外公館による評価

基金海外事務所所在国の在外公館から年間の活動に対する評価を求めたところ、7カ所の事務所においてイ（特に優れている）評価、8カ所において口（優れている）評価、7カ所においてハ（順調）評価であり、全ての事務所について、順調以上の好評価を得ている。

## 評価指標6：外部有識者による評価と、その結果への対応

海外事務所の運営、京都支部の運営のそれぞれに対する外部専門家2名の評価結果は次のとおり。

海外事務所の運営	口	口	京都支部の運営	口	口
海外事務所および京都支部の運営状況(事業実施件数／来場者・参加者数)

種類	事務所名	事業实施件数
海外事務所および京都支部の運営状況(日本語講座／図書館／情報発信／来場者評価／在外公館評価／報道件数／稼働率)

事務所名	日本語講座運営状況
中長期的な効果が現れた事例

事務所名	事 例
ローマ日本文化会館	【イタリアにおける日本文学紹介事業】これまで文化講演会、翻訳・出版助成、フェローシップ等様々な形で日本文学紹介事業を展開してきた結果、平成21年度においては「日本の近代・現代小説について」（ルイザ・ビエナーティ、パオラ・スクロラヴェッサ著）、「リアル・ワールド」（桐野夏生著、ジャンルカ・コーチ翻訳）等がイタリア国内において出版されるに至った。
ケルン日本文化会館	【高齢化社会シンポジウム】平成20年度に引き続き、ドイツでも関心の高い高齢化社会についてシンポジウムを開催し、NRW州学術省および州内の3大学の協力を得た。学術省は、傘下3大学からの報告者の交通費等のみならず、報告者・聴衆の昼食やコーヒーブレークの費用、さらにチラシの印刷や広報費用も負担し、今後ともシンポジウム等を共催する素地ができた。また、前年同様、日本学術振興会ボン事務所が招待講演者の羽入・お茶の水女子大学学長の渡航費を負担し、協力関係がより強化された。また、この機会にケルン大学とお茶の水女子大学の学長との懇談の場を斡旋した結果、両大学間のパートナーシップが平成22年3月に締結され、22年秋にもケルン日本文化会館で両大学や日本学術振興会の協力・支援を得たシンポジウムを実施する予定となった。シンポジウム開催を継続してきた結果、日本社会の高齢化への関心も高まり、講演依頼も増えている。このシンポジウムを聞いていたケムニッツ工科大学シェーネ教授から依頼された同地での講演には700人の聴衆が集まった。
パリ日本文化会館	【J-DANCE】2003年からパリ日本文化会館で開催しているJ-DANCEは日本のコンテンポラリーダンスを紹介する定期シリーズ企画であるが、平成21年度はパリの大型文化事業「フェスティバル・ドートンヌ」のプログラムに組み込まれた。同フェスティバルは1972年から続く歴史のある芸術祭であり、かつヨーロッパ全域から注目されるプレステージの高い催しである。同フェスティバルへの参加により、パリ日本文化会館のこの分野での継続的な取り組みへの関心が高まるとともに、上演作品が広くヨーロッパの人々に知られる機会となった。
ソウル日本文化センター	【映画「折り梅」上映事業】「日韓文化交流5カ年計画」に基づき、平成19年度に日韓専門家交流事業として、日韓の高齢者ケアの問題を話し合うシンポジウムが開催されたが、その際、高齢者問題を考える一つの方策として痴呆老人を支える家族愛をテーマとした映画「折り梅」を上映した。同映画の上映は韓国でも反響があったが、ソウル日本文化センターは、同映画を撮影した松井久子監督から韓国における無料上映権を購入し、韓国痴呆家族協会との連携をもとに、同会のネットワークを最大限に活用して、行政・民間・大学など多方面にわたって上映会を実施してきた。本事業は知的交流事業と文化芸術交流事業の分野横断的事業と言える。また、本上映会は平成20年度には25回、平成21年度には23回（観客数約2,100名）にわたって全国各地で開催されているが、平成20年度の介護保険制度導入に伴い、韓国政府機関である保険福祉家族部や韓国保健福祉人力開発院、国民健康保険公団などからの評価も高い。
北京日本文化センター	【北京大学現代日本研究コース修了生に対するフォローアップ】センターでは、北京大学現代日本研究コース（本部日本研究事業）修了生に対するフォローアップとして、同コース修了生が中心となって運営する中日経済技術研究会が実施するセミナーに対する助成を2006年、2007年と行ってきた。本年、センターの助成の下、同研究会が中心となり、同コースの運営に功績のあった堀江正弘政策研究大学院大学教授を招き、記念講演会を開催すると同時に、同コースの本格的な同窓会立ち上げのための準備会合を行った。運営に直接携わる北京大学国際関係学院の関係者と連携して、1990年に開設された同コースが20周年を迎える2010年秋に記念事業及び同窓会名簿作成をする方向で準備を進めている。
ジャカルタ日本文化センター	【高校用選択必修教科書の作成・配布】インドネシアでは、教育政策の影響により初等中等教育学習者が近年飛躍的に伸びた（2003年：61千人→2006年：244千人）が、最も学習者が増えた選択必修外国語として日本語を勉強する高校生向けの適切な教科書が存在しないことから、ジャカルタ日本文化センターは同国教育省との共同で平成20年度からの2カ年計画で高校用選択必修教科書を作成してきた。この教科書が平成21年6月に完成し、全インドネシアの高校で統一的な授業・指導が可能となった。
パンコク日本文化センター	【日本人の専門家によるワークショップ型事業や日タイ関係者による“共同制作”】「日タイ間の文化交流事業は分野によっては、単に日本の優れた芸術を“見せる”という段階を超え、日本人の専門家によるワークショップ型事業や日タイ関係者による“共同制作”に力を入れる段階にきている」との認識から、平成21年度は共同制作事業を多く実施した（「踊りに行くぜ！」「グラフィック・デザイン・ワークショップ」「衣裳デザインワークショップ」「KOKASHITA公演」「UNIT ASIA公演」等）。年間を通じて、日本人の専門家によるワークショップ型事業や日タイ関係者による“共同制作”に力を入れて事業を実施し、「単なる自国の文化紹介を超えた文化交流のあり方」を提示した点が現地アート批評家の目にとまり、「2009年にタイで最も活躍した外国文化機関」として評価されるに至った。また、これらワークショップ型事業の運営に協力してもらったチェンマイのアート関係者集団CNX ART CONNEXがノウハウを蓄積し、海外の公演団の受け入れを積極的に行うようになったほか、バンコクでも、共同制作で刺激を受けた現地アートイストが新たなダンスチームを結成するなど、現地関係者の発展的な動きにつながるという効果も出ている。
マニラ日本文化センター	【「高校における日本文化・日本語コース」研修、会社キャラバンなど中等教育における日本語導入】中等教育レベルにおける日本語教育の導入については、平成19年度より「日本語キャラバン」等を通じてニーズの掘り起こしに務め、平成20年度にJENESYS若手日本語講師をマニラ首都圏の高校に配属するなどして環境整備に努めてきた。その結果、平成21年度当初には同首都圏内のいくつかの高校で、試験的に日本語授業を導入する機運が高まり、センター主宰による「高校における日本文化・日本語コース」研修を実施した。これらが契機となり、当国教育省も同日本語教育に対して積極的な姿勢を取るに至り、同年6月には中等教育における日本語導入について新たなガイドラインが示され、国のパイロット事業として正式に認知されるに至った。