Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
最後に、家計の保有資産に占める要求払預金のシェアについて、60年代、70年代は定期預金が資産の大部分を占めていたが、今では要求払預金が多くなっている。これは要求払預金が全額保証されているためであると考えられる。

リチャード・ジェラム：問題は、人口の高齢化以外にもいろいろな問題が同時に進行していることにある。吉野氏が指摘したように要求払預金が保証されていることもあるだろうし、ここ15年支配的であった金融レジームが資産選択に大きな影響を与えたことも間違いないだろう。特にここ数年の日銀の量的緩和とそれに伴うポートフォリオリバランス効果により、家計の国債保有意欲が削がれたことの影響も考えられる。そのため、高齢化の影響を金融政策の効果から切り離して推定するのは困難である。

ピーター・ドライスデール：国内でもグローバルマーケットでも様々なことが起こっている。我々は一世代のライフサイクルモデルに基づいて議論しているが、一方で非常に多くの興味深い研究が世代間の所得移転、遺産相続に関して行われている。そのため、遺産動機をモデルに取り込むことも重要であると考えられる。

伊藤 隆敏：遺産動機に関連して、日本では遺産の大部分が実物資産である事実は、日米の違いを考えるうえで大変重要である。これは、相続税課税の際の評価価格が市場価格の二分の一から三分の一しかないことに起因している。すなわち、日本で多くの資産が実物資産に留まり、投資信託が一般的でない理由の一つは、相続に関する制度にあると考えられる。

また、日本の家計による株式の保有割合が低いのは、家計の多くがいわゆるバンドワゴン型の投資家で、バブル期にまわりに流されて買って、バブルがはじけてから売って損をして、そのまま投資から遠ざかってしまっている家計というのが多いせいかもしれない。この点については、バブル期とその後の日本や現在のアメリカのデータを使って、株価の乱高下が持続的な影響を持ちうるかをテストすることで検証できるかもしれない。

以上の二つに加え、日米間の違いの三つ目として、企業年金のタイプの違いが挙げられる。アメリカでは確定拠出型が一般的だが、日本ではまだ確定給付型しか選べないサラリーマンが大部分である。このような年金制度の違いも、日米の違いをある程度説明できるかもしれない。

アニル・カシャップ：一つの大きな変化として挙げられるのが、流動性規制なども含むバーゼル規制の変更がこの数年のうちに行われるということである。日本国債の市場は大きいが、日銀が市場にある国債を吸い上げ、市場に十分な安全資産が供給されていないことが、今後どのような影響を持つのか注視する必要がある。

祝迫 得夫：吉野直行氏が指摘した投資信託の手数料が重要なのは事実だが、インデックスファンドやETFなどを考える際にも重要なのかどうかはよくわからない。他にも、金融リテラシーなども考慮する必要があるかもしれない。日本国債の低利回りと定期預金に関する吉野直行氏の指摘はまさにその通りである。

リチャード・ジェラム氏のコメントについて、金融政策レジームの変化の影響について
はこれから考えたいが、難しい論点である。遺産や不動産については、伊藤氏・ポターバ氏のコメントにも関連するが、日本の資産市場において暴落の影響が大きく懸念されるのは、株式市場より不動産市場であると考えられる。また、資産市場における暴落の可能性の前提として、急速な人口の高齢化が不動産価格の長期的な動向に与える影響について、まず分析する必要があるだろう。

日本の家計の資産選好は、データからも明らかなように、住宅に大きく偏っている。この傾向が今後も続くかどうかというのも大きなテーマである。年金については、確定拠出型年金のシェアは増えてきているが、この変化が資産構成にどういう影響を与えるのかはこれからの研究テーマとして興味深い。
## 第4セッション：米国専門家が見る日本の団塊世代引退の影響

報告者：クラウディア・ゴルディン ハーバード大学教授

討論者：敦賀貴之 ESRI 主任研究官

## 【報告】クラウディア・ゴルディン ハーバード大学教授

日米の人口は高齢化しているが、貧しい国で寿命が短いことを考えると、高齢化は必ずしも悪いことではない。高齢化は、開放経済（高貯蓄率が維持され、移民などケアの担い手が十分供給される）であれば問題にならないが、実際には、労働参加率の低下やイノベーション・生産性の低下を招き、社会自体の再生産活動を困難にしている。

高齢化による圧力の指標として従属率（従属人口指数：若年人口（0-14歳）と高齢者人口（65歳以上）の和の、生産年齢人口（15-64歳）に対する比率）は重要である。従属率に影響を与えるのは、出生率（合計特殊出生率）・寿命（出生時平均余命）・移民である。ここでは特に出生率とベビーブーム世代の影響について検討する。

## (出生率の人口圧力への影響)

まず、日米の従属率を 1935 年から現在にわたってみてみよう。1935 年当時、日本の出生率は高く、従属率は 0.7 程度だった。その後、出生率の低下によって従属率は低下し 1990 年には 0.44 となったが、その後は寿命が延びて従属率は再び上昇した。

ここで、分析の始点を1975年に設定し、この時点の日本の出生率が2014年まで続くと仮定する。1975年の日本の出生率は1.91であり、これは現在の米・仏・北欧と同水準なので、使いやすい数値といえる。人口構造に変化がなければ、日本の従属率は現在の0.64から2050年には0.88になるだろう。日本の出生率を1975年水準の1.91に維持すると、従属率は、2014年までの短期では上昇するが、2054年までの長期を見ると大幅に低下し、0.88ではなく0.73になる。日本にとって出生率の変化は重要である。

## (ベビーブームの影響)

日本の 1940-50 年の間の年齢階級別の出生率のデータは、1940 年、1947 年、1950 年のみしかなく、戦間期は出生率推計値もない。その前後を見ると、戦中は出生率が下がり、1950 年以降も減少している。1940 年と 1950 年の出生は抑制されており 1947 年のみ出生が高いのは、戦間期の出生減の代償とみられる。また、年齢別出生率の 5 年毎の推移を見ると、出産年齢が高くなり、しかもそのピークが下がっている（出産年齢の分散が拡大）ことがわかる。

日本のベビーブームが 1947-49 年であったのに対し、米国のそれは 1946-1964 年と長期
にわたる。両国のベビーブーム期の出生率を平滑化して現実値と比較すると、日本では大きな違いがみられないが、米国の従属率ではピークが下がるものの、最近の水準は少しだけ高くなる。日本のベビーブームは戦間期の出産不足の代償であったが、米国のそれは戦間期の補完以上の大きな変化だったのである。

## (出生率と女性の労働参加)

OECD の他の国でも出生率は低い。なかでも日本や南欧諸国は 1.4 以下となっている。日本では婚姻率も低いが、高学歴で婚姻率・出生率が低いのは、経済成長が速く伝統的価値の変化が遅い場合に生じる不調和に原因があるとされている。出生率と女性の労働参加の関係について、Feyrer, Sacerdote and Stern (2008, FSS) による、国の経済開発期のライフサイクル・モデルは示唆に富む。女性の教育水準が低く雇用機会も少ない時期には、出生率は高かった。教育水準が上がって女性の雇用が拡大しても、社会的規範がすぐには変化しないので、女性は家事・育児を求められ二重の負担となり、出生率が犠牲になる。やがて家族の意識や社会の制度が対応できるようになり男女平等になると、出生率は上がり女性の労働参加も拡大する。

ここでは、FSS の分析を 2014 年データに更新し、25-34 歳の雇用率に変更して分析した。この関係は底部と U 字型の上昇部からなる形を示している。出生率の低い国では女性の雇用も低い。日本は、出生率は低いが、このところ改善している。女性の雇用も（パートタイムが多いが）かなり増えた。

## (人口圧力を下げるために)

日本女性の出生時余命は世界一である。寿命が延び、労働がより安全で体力的な消耗の少ないものになり、若い時期に専門的業種や管理職に就く女性が増加するようになると、高齢においても女性の雇用は継続し、以前の世代よりも雇用率は上昇する。60-64歳女性では日米ともに雇用率は上昇してきており、65-69歳女性ではOECD諸国の中で日米が最も高い。高齢者の労働参加の拡大は、人口圧力を避ける最も現実的な方法である。

人口圧力の主因は低出生率であり、それは経済の成長と伝統的価値観との間にギャップがあることによって生じる。健康で長寿の高齢者の雇用が以前より長期間継続されるようになってきていることを考えると、人口圧力と世代間の不公平を低下させるためにも、従属率の定義を変更すべきことを示している。従属率の計算式で高齢者を65歳以上から70歳以上に変更する（分子となる高齢者を65歳以上から70歳以上に変更して小さくし、分母となる生産年齢人口を大きくする）と、日本の従属率は0.63から0.43に下がる。

## 【討論】敦賀貴之 ESRI 主任研究官

日本では人口圧力（従属率：若年人口（0-14歳）と高齢者人口（65歳以上）の和の、労
働人口（15-64 歳）に対する比率で計測される）が上昇している。ゴルディン教授はその要因として出生率（特に1975年以降の出生率低下）が重要であり、寿命はそれほど重要でない、としている。また、第2次大戦後のベビーブームは、アメリカと違って、人口圧力の主要因ではないとしている。さらに、日本では、ここ20年の女性の雇用の大幅増にもかかわらず出生率が低いこと、人口圧力を下げるためには高齢者の労働参加の拡大が最良であり現実的であることを指摘している。

論文は興味深く、人口圧力を増やす要因に関する主要な結論に賛成である。特に日本のベビーブームは人口圧力には影響していないかもしれない（社会保障、財政、経済成長などへの影響はともかくとして）という結論は重要であり、いくぶん驚かされる結果である。多くの日本人は団塊世代の人口への影響は大きいと考えているからだ。教授は、ベビーブームの影響をアメリカと比較し、日本の方が人口圧力への影響は小さいこと、日本のベビーブームは戦間期の低出産の補完のための変化に過ぎないことを明らかにした。また、仮想実験の従属率が現実値と類似していることから、日本の団塊世代の人口圧力への影響はそれほど問題ではないとしている。

これに対するコメントとして日米比較について述べたい。事情の異なる国のデータを比較することは容易ではなく、比較結果は実験の設計に左右されやすいのではないか。日本のベビーブームのデータでは1940-50年の出生率を一定で変化しないとおいているので人口は変化せず、年齢構造への影響は小さいと思われる。一方アメリカのデータでは、出生率が1940年代後半から60年代前半までと長期にわたって低く固定されるので人口は減少し、年齢構造への影響が大きいと思われる。このような日米比較は妥当と言えるだろうか。たとえば、年齢構造への影響を考慮すればアメリカのベビーブームの影響はもう少し小さいかもしれない。

環境の異なるデータを比較することには困難が伴う。そこで、この結論（日本のベビーブームの影響は小さいという）を強化するためのより頑健な分析を提案したい。ここでは日米の違いを強調する必要はなく、同じ環境でのいろいろなシナリオを比較することは比較的容易なので、それぞれの国の中でもっといろいろなシナリオを検討すればよいのではないか。

## 【フロアとの質疑応答】

アニル・カシャップ: 出生率の U 字カーブはデータの時点によって異なるものになる。1975年の図を描くと、当時は出生率 1.91 という妥当な水準だったのだから、日本は全く異なってみえたのではないか。

クラウディア・ゴルディン：当時は出生率低下の途中だった。FSS（2008）は2000年のデータを使えるとしていたが、ここでは2014年のデータを使用した。

伊藤 隆敏：高齢化圧力とは何かをきちんと定義すべきだ。労働力不足や財政不足など問
題は何か、圧力とどう関係しているのかをはっきりさせる必要がある。

敦賀氏のコメントは有意義だ。日本の時系列でもU字カーブが形成されることが示された。北欧やフランスの出生率反転は何によってもたらされたのだろうか。U字カーブを政策によっていかに実現できるのかは興味深い課題だ。

日米の第2のベビーブームにはエコー効果はなかった。母親の増加より出生率の低下の方が顕著だったからだろう。それは世代的な影響なのだろうか。

クラウディア・ゴルディン：アメリカではエコーはあったが、出産年齢が上がってほかの世代と混ざってしまい、そう見えなかっただけである。

北欧やアメリカなどで出生率が回復した要因は、政策だけではない。

チャールズ・ユウジ・ホリオカ：坪内氏が今朝データで示したように、日本では働くことの効用が高く、人々は長く就労したいと考えている（26％の人々は少なくとも70歳までは働きたいとしている）。長く就労することは、高齢者自身にとっても社会全体にとってもよいことだ。

寿命が長くなっても、それ以上に健康寿命が長くなればケアされる期間は短くてすむようになるので、高齢者が増えても問題はない。

清家 鳶：従属人口の定義を変えるというのはよい提案だ。理由は二つある。65歳で引退すると、男性は19年、女性は24年も被扶養者として生きることになる。日本やアメリカのような国では、20代前半から60代前半まで40年ほどしか働かず、人生80年の半分は扶養されることになる。これは経済として持続的でない。定年を65歳から70歳に引き上げる必要があるのは明白だ。なぜ定義や制度を変えられないのだろう。

クラウディア・ゴルディン：私は個人的にはもう変えている。

ジェームズ・ポターバ：アメリカの今後の出生率予測は横ばいになっている。過去の実績ではかなり動いているのに長期予測が横ばいというのは、予測が非常に難しいということだろう。

アメリカでは移民と出生率の間に関連がある。ヒスパニックは出生率が高いので、移民が増えると出生率は上がる。

近藤 絢子：出生率と女性のフルタイム雇用の関係について、北欧諸国が右上（出生率・就業率の双方が高い）にいるのは政策が充実しているからである。一方、アメリカが右上にいないのはなぜか。

クラウディア・ゴルディン：それは政策のためではなく、男性の責任だ。母親が家事・育児をしながら働いているのだ。アメリカの時間利用調査で両親が育児にどれほど時間を使っているかを見ると、十分とは言えない。教育水準の高い人々はより多くの時間をかけている。

エドワード・ラジアー：出生率は単純なベッカー・モデルで説明できるのではないか。子供を持つことの価値について母親の賃金率が影響することは説得力がある。アメリカでも北欧でも時系列でみると出生率の大きな反転があった。
クラウディア・ゴルディン：女性の所得が増えると力が増す。ベッカー・モデルでは、両親にとっての投資収益は子供の価値である。代替的な子供の価値は、時間や財産を費やして育てることによって高まるものであり、内生的に子供の価値が決まる。

オリビア・ミッチェル：日本経済研究センターで2011年に行われた調査を紹介したい。OECDのデータを用い、ベッカー・モデルにより、男女の賃金格差による世帯の選択に対する影響が大きいことが示されている。労働の価値が高ければ、それに時間をかける価値があり、また保育費用も負担できる。それなら仕事と育児の両立が可能になる。日本では女性の労働参加を拡大すると出生率が下がると言われているが、どうすれば両立できるかを示すような調査を日本でも行うべきである。

クラウディア・ゴルディン：重要なのは、子供は短期投資ではないことだ。一時的な育児休暇や手当やデイケアなどではなく、両親にとって長期にわたって恩恵のあるような政策が必要である。

森口 千晶：日本の出生率低下の最大の理由は婚姻率の低下にあると指摘されている。ちなみに日本では欧米と異なり婚外子率がまだ非常に低い。戦前の出生率が高かった時代には、結婚は親同士による見合い結婚であり、家系の存続のために男児を産むことが重要だった。戦後の民主化で家族規範が変わり、家事の機械化も進み、もはや結婚は必需品ではなく、自由な選択による恋愛結婚になった。すると、婚姻率は低下し、現在では男性の5人に1人、女性の6人に1人が生涯未婚という驚くべき水準になっている。だから、日本の少子化を解決するためには、なぜ人々は結婚しないかを考えなければならない。

クラウディア・ゴルディン：アメリカでは婚姻率は低下しておらず、学歴が高い人々の方がむしろ婚姻率は高い傾向にある。それはアメリカでは、経済的あるいは実利的な理由による結婚ではなく、対等な男女が一緒に生きることに価値を見出す結婚が多いからではないか。日本でもそのような結婚が増えることを願う。

本日の議論では、長寿が何を意味するかが重要である。より健康に長生きするようになったのだから、従属率については考え方を変えるべきかもしれない。扶養する側から見た高齢化の圧力（財政的支援やケアなど）、健康な平均余命の延長をどう織り込むか、など多くの問題が提起された。一方、移民の役割についてはあまり触れられなかった。例えばアメリカは看護師を輸入している。日本も国境を開けばよいだけかもしれない。
第5セッション：パネルディスカッション「日本における高齢化」

パネリスト：

## 伊藤元重 学習院大学教授

エドワード・ラジアー スタンフォード大学教授

ジェームズ・ポターバ MIT 教授

## 清家篤慶應義塾大學塾長、経済社会総合研究所名誉所長

コーディネーター:

梅溪健児 内閣府経済社会総合研究所顧問

## 【パネル討論】

## 清家 篤

日本の高齢化は「水準」、「スピード」、「深さ」の全てが世界でも前例のないものである。日本の高齢化の問題としては、団塊の世代が75歳以上となるいわゆる「2025年問題」が挙げられるが、一番の懸念は急速な社会保障費の増大である。特に医療、介護費は75歳以上人口の増加に比例して増加していくこととなる。さらに医療・介護についてはサービスの提供者を確保しなければならないという難しい問題がある。介護については、仮にケアワーカーが不足した場合には、家庭が介護を担う必要に迫られ離職せざるをえなくなり、労働供給の減少、成長力の低下につながることは過小評価してはならない。

労働力人口については、現在の就労率が継続すると仮定した場合には、向こう15年間で6600万人から5800万人まで縮小することとなる。しかしながら、高齢男性と30代女性の労働力率を引き上げれば、6400万人という労働力人口を維持できるとされている。社会保障費が増大する中で、健康寿命の延伸を図り、アクティブシニアを増やすことは経済成長にもつながることとなり、供給需要両面からポジティブな影響を及ぼす。

日本の団塊の世代は早いうちに OJT を受けることができて、日本の高度成長の黄金期に就労経験を持つなど「日本の宝」であり、よいロールモデルになる。さらに団塊の世代は強い労働意欲を持っており、暫くの間は人的資本のボーナスと受け止めることができる。

一方、生涯現役社会の阻害要因としては、例えば公的年金制度の仕組みが挙げられ、労働意欲を阻害する仕組みになっている。また、高齢者の活躍に関しては、高齢者が持つ潜在的な能力を活かす必要があるが、我々の実証研究では、定年退職をした人は引退後に同一の職についている確率が非常に低くなっているという問題点がある。団塊の世代の高い労働意欲をより活かすためには、退職年齢の引上げなどの定年制の見直しや年齢差別撤廃制度の導入などの改革が必要と考える。

また、その際にはラジアー教授の過去の論文の中でも指摘しているように年功序列ベー
スの賃金の見直しも必要となってくる。ここ10年ほどは年功賃金の傾きが小さくなるなど生涯現役社会に向けた雇用制度にも変化が見られており、その傾向を加速化させる必要があると考える。

## エドワード・ラジアー

日本の低成長の原因について考えると、起業率が低いということが挙げられる。高齢化が進むと開業率が下がると言われている。この理由としては、①若い人たちの方が様々な理由からより新規開業しやすい、②社会の高齢化に伴う企業の構造変化という点が挙げられる。例えば、1990年代、2000年代初めにはシリコンバレーには若い人が多く、若くして副社長に就くなどの経験をすることができた。これは若い人口動態であるから実現可能であったのであって、高齢社会においては難しかったのではないかと考えられる。

なお、高齢化が引き起こす起業率の低下について、各国の年齢別の開業率をプロットしてみると、高齢化の進んでいる国は若い国と比べて全世代で開業率が低いということがわかる。ここでの3つの示唆は、①若い国がより高い開業率になる、②開業率と年齢の相関関係は逆U字型となっている、③逆U字型がより顕著に現れるのは若い国であるということである。さらにクロスカントリーで回帰分析を行うと、開業率に対して人口動態は高い説明力を示しており、人口動態は開業率を示す最も重要な指標ということができる。

高齢者が若い人の起業機会を阻害するのであれば、高齢者が引退すればよいのではないかという議論もあるが、従属人口指数をみてもわかるように、高齢世代と若い世代は緊張関係にあるといえる。

## ジェームズ・ポターバ

高齢化が負担になるという議論がなされてきたが、その中でも、財政への負担という側面が非常に大きいと考える。

ライフサイクル全般での移転を計測する NTA(国民移転勘定)でみると、日本では 1984 年においてはそれほど高齢者に偏ってはいなかったが 2004 年では高齢者への純移転のプラスに偏っているということが読み取れる。つまり、人口の重心が右にずれることによって、財政に負担がかかるということが言える。

財政に係る日本の課題としては、主に高齢化とシステムの問題があると考える。まず、高齢化の問題に関しては、現在の人口構成として、出生率の低い世代が中間世代に差し掛かり、出生率の高かった世代が高齢世代になっていることである。

次に、システムとして賦課方式を採っている場合の解決策としては、①高齢世代の消費を減らす、②労働の期間を延ばし、受益する期間を短くする、③若い世代からのより大きな移転をさせるという3つの選択肢がある。

このうち、労働期間を延ばすという観点では、デービッド・ワイズ氏の分析では、健康状態と実際の労働の関係を分析しており、健康状態からすると高齢者も60%以上が働ける
ということが示されている。これは、まだまだ活用できる人材がいるということを示唆している。

税制については税の徴収方法としては、付加価値税が、資産の蓄積から消費するものであるため、世代間の再分配の観点から最も効果のある税といえる。

全米科学アカデミーのデータでは、50歳時点での平均余命と所得分位との関係をみると、1960年生まれコーホートでは1930年生まれコーホートよりその正の関係性は大きくなっている。同様に所得分位と社会保障給付および総便益の関係を見ると、1960年生まれコーホートでは所得分位が高いほど受ける便益も大きいという関係が顕著にみられるようになっている。高所得者ほど税負担が大きいなどの点も考慮すべきではあるものの、これらの格差は高齢化というテーマの中でも重要な論点を示唆している。

## 伊藤 元重

労働市場に焦点をあててお話しするが、改革のためには市場の圧力が一番の薬になるということである。日本では少子高齢化によって人手不足が深刻となってきている。中長期的にみて労働力不足をどう補うかということを考える上では、①どのように労働生産性を向上させるか、②労働供給をどのように増加させるか、③労働力の配分を労働集約的な分野からの非労働集約的な分野に移行して労働需要を減少させるかという点が解決策として挙げられるが、これには困難も伴う。例えば、終身雇用制度は、企業の解雇を困難にし、代替的にパートタイマーを雇用することで非熟練の労働者が増えることによって生産性の向上が阻害されている。このため、終身雇用制度は見直すべきと考える。また、同一賃金同一労働という政府の取組も重要である。

労働生産性上昇の鍵となる技術については、ロボット技術、AI、ITなどの進歩が挙げられる。この際、省人化の技術が進歩すると人間の労働を奪うとの指摘もあるが、日本においては人手不足の状況にあることから、技術を受け入れるための比較優位があり、その素地があると言える。

梅渓 健児：清家先生が生涯現役社会を提唱された一方で、ラジア一教授が高齢化は若者のスキル獲得や起業を妨げることを指摘されたが、両者のバランスを取れないか意見を伺いたい。

清家 篤：ラジア一教授が指摘するように高齢化が若者のスキル稼得を妨げるというのは確かにある。一方で、日本の技術という点で言うと、中小企業の製造業は高齢者から若者へと美しく技能の継承が行われており、これは、共存のための1つの可能性である。また、高齢者が保育サービスの担い手となるなど、高齢社会においても高齢者と若者の間で潜在的に Win-Win の関係を構築することも可能と考える。

エドワード・ラジアー：成長率と起業率には相関関係がある。また、成長率は生活水準を決める大きな要素である。教師と生徒の比率について常に最適な比率というものが存在す
るように、ビジネスにおける年齢構成のバランスも同様である。ビジネスを始めるには経験が必要であり、高齢者が多すぎるというのが課題になっていると考える。

伊藤 元重 : イノベーションの観点では、日本でも大企業ではなく、中小企業が破壊的なイノベーションを生み出すケースが多い。シリコンバレーとはいかないまでも渋谷バレーなど若者の世代が集まる場所もあり、日本でも起業が活発になる可能性はあるのではないかと考える。

ジェームズ・ポターバ：ドイツの企業の事例をみると、生産プロセスにおいて工夫をすれば高齢者で構成した場合でも若い人で構成した場合と生産性は変わらなくなる。高齢者は安定していて、休みが少ないなどの利点も持ち、高齢者の活躍は潜在的なマイナス面を大きく相殺させる可能性がある。また、高齢者の労働期間を延長する場合には、柔軟な賃金体系が必要であり、年功賃金を見直す必要がある。

エドワード・ラジアー：高齢者と生産性の関係については、健康をいかに改善することができるかがポイントとなる。電力業界の例として、職場での健康増進にお金をかけていて、非常にポジティブな投資効果があるとの例もある。

清家 篤：健康への投資という面では、一般に健康寿命の延伸は素晴らしく、医療費を下げることができると考えられる。しかしながら、試算をすると、健康投資をすると平均余命が伸びるため医療費が増加し、財政面ではあまり利益にならない。一方で健康投資によって生産性を上げることができれば、大きな利益をあげることができる。実際の健康への投資収益率を正確に測ることが重要である。

ジェームズ・ポターバ：健康寿命という考え方は非常に重要。なお、過去10年ほどアメリカでは長寿命化によって、医療費を抑制できている。

## 【フロアとの質疑応答】

オリビア・ミッチェル：国際的に見ても、多くの国で退職年齢を引き上げようという動きがあるが、若者の雇用を奪うと言われている。一方で、退職年齢の延長は若者の税金の増加を抑制するなどの効果もあることから、若い世代に対して、自分たちの世代にもポジティブな効果があることを理解させることが重要ではないか。

清家 篤：年功賃金制をそのままにして退職年齢を引き上げるなど硬直的な賃金制度ならば、若年層の雇用を抑制するというトレードオフの関係が生ずる。一方で、近藤先生の話にもあったように高齢者の賃金調整を十分に行えば、高齢者雇用は若年層雇用を妨げることにはならない。また、高齢者雇用は高齢者が税負担をすることで社会保障の負担の軽減にもつながるなどプラスの効果があるということを若い世代にも説明をしていくことが重要である。

ジェイソン・ファーマン：労働市場において、失業率のボラティリティが大きいと、労働市場に戻るのが難しく、定常的に労働参加率が下がるとの指摘がある。労働市場の柔軟性
を高めると、景気循環に対して失業率が感応的になるかどうか。

エドワード・ラジアー：80年代初頭と近年の景気後退期を比較すると、近年の失業は長期失業に陥ってしまっているということがあるが、失業保険の給付を延長して受けることが労働市場への復帰を妨げているのであると考えられる。失業者については、労働市場への速やかな復帰ができる制度の構築が必要であり、この点は改革が必要である。

伊藤 元重：日本においては、10年前の景気後退期には、企業は極力解雇をせずに雇用の継続をして、若年者の雇用をパートタイマーにより吸収しようとした。これは景気循環に対する雇用の安定をもたらしたものであるが、これが、一部の労働者に大きなストレスを与えたということも言える。

清家 篤：転職率や離職率は、好景気では上がり、景気後退局面では下がるという傾向がある。解雇規制の緩和を行うと、景気後退局面においても転職率及び離職率の反応がみられるようになると考えられる。つまり、理論上は労働市場の柔軟性を高めることは景気循環への感応度を高めることになると考えられる。

日本では、若年層の失業率が国際的に見て相対的に低くなっている。他国では、卒業後就職までの間に、失業が生ずることが多いが、日本では大学卒業前に内定することから卒業後の失業期間というものがないため、失業率が低くなる。この制度は維持すべきと考える。

八田 達夫：パートタイムで解雇が容易なことからタクシー運転手に高齢者が多い。同様に、正規雇用等についても解雇が容易になればより多くの企業が喜んで高齢者を雇用すると思うが、そのような規制改革についてどう考えるか。

星 岳雄：伊藤教授に対して質問する。終身雇用制度を政府内、公共部門で改革しようとするという動きがあるか。

デービット・ワインシュタイン：「高齢化」については、単なる10年の寿命の延長と10年の健康寿命の延長では意味するものが異なると思うが、ここでの「高齢化」とはどのような意味か。

チャールズ・ユウジ・ホリオカ：社会保障の持続可能性という観点で重要と考えられる賦課方式から積立方式への移行が提案されていなかったが、この点についてどのように考えるか。

清家 篤：タクシー業界のほか中小企業で高齢労働者が多いのは、若い労働者を雇用できないことと賃金プロファイルが急峻ではないことが挙げられる。法律上、労働条件を年齢によって不利益にできないため、法改正できれば、雇用者、労働組合ともに賃金条件をよりなだらかに変えることができるかもしれない。

ジェームズ・ポターバ：ライフサイクルベースで割引現在価値を考えた時に付加価値税は所得税と似ているということを申し上げたつもりである。賦課方式から積立方式への移行というのは、移行に伴う負担の計算、リスクを考えなければならず、難しいと考える。

エドワード・ラジアー：仮に制度が市場に歪みをもたらしているのであれば、それを最小
限に抑えるのかということを考えなければならない。寿命が延びるのはよいことで、その分、高齢者に課税もすべきであると考える。一方、新たに生ずるサービスについては保障すべきかどうかははっきりしていない。負担すべき主体は国家か民間か、若い世代が担うのかなどについてもじっくりと考えなければならない。

伊藤元重：政府、自営業はマーケットの外にいるためマーケットに対する感応度は低い。政府としても過剰労働を駆逐することが必要だが、政府の役人自身が早期退庁するのは難しいようである。
（參考）発言者一覧**

伊藤 隆敏

コロンビア大学教授

齋藤 潤

慶應義塾大學教授

ジェス・ダイアモンド

一橋大學教授

チャールズ・ユウジ・ホリオカ 公益財団法人アジア成長研究所主席研究員

デービッド・ワインシュタイン コロンビア大学教授

永瀬 伸子

八田 達夫

お茶の水女子大学教授

公益財団法人アジア成長研究所所長

ピーター・ドライスデール

オーストラリア国立大学名誉教授

星 岳雄

スタンフォード大学教授

森口 千晶

八代 尚宏

一橋大学教授

吉野 直行

昭和女子大学教授

リチャード・ジェラム

ロバート・ディークル

アジア開発銀行研究所所長

シンガポール銀行チーフエコノミスト

南カリフォルニア大学教授
## 国の債権に係る情報の公表

法務省（一般会計）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成25年度	平成26年度	平成27年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前発生未消滅債權分	本年度發生分	前年度以前發生分	本年度發生分	前年度以前發生未消滅債權分	本年度發生分	前年度以前發生分	本年度發生分	前年度以前發生未消滅債權分	本年度發生分	前年度以前發生分	本年度發生分
5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額
合 計	40,940	5,075	35,864	35,869	2,698	0	33,171	-	45,372	5,096	40,275	40,113	2,684	0	37,428	0	46,483	5,070	41,413	40,787	2,850	15	37,937
備 考	主な嵌入金債權	-	-	-	-	主な嵌入金債權	主な嵌入金債權	-	-	-	-
・免許料及び手数料債權	33,254	・免許料及び手数料債權	30,696	・免許料及び手数料債權	35,806	・免許料及び手数料債權	32,989	・免許料及び手数料債權	38,640	・免許料及び手数料債權	35,390
・剛務所作業費債權	4,172	・剛務所作業費債權	4,167	・剛務所作業費債權	4,063	・剛務所作業費債權	4,062	・剛務所作業費債權	3,954	・剛務所作業費債權	3,948

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成25年度末現在額	平成26年度末現在額	平成27年度末現在額

2 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

※1 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計とは合致しないものがある。
(付表)

不納欠損額の内訳

法務省省所管

一般会計

区分	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	計	備考
件数(件)	金額(百万円)	件数(件)	金額(百万円)	件数(件)	金額(百万円)
歳入徴収官事務規程第27条第1項第1号の規定によるもの(免除)	-	-	5	2	5	2	(目)利息債権 1(目)損害賠償金債権 1
歳入徴収官事務規程第27条第1項第2号の規定によるもの(消滅時効の完成)	-	-	1	0	1	0	(目)損害賠償金債権 0
歳入徴収官事務規程第27条第1項第3号の規定によるもの(滞納処分の停止)	-	-	-	-	-	-
歳入徴収官事務規程第27条第1項第4号の規定によるもの(みなし消滅)	-	-	11	12	11	12
債権管理事務取扱規則第30条第1号の規定によるもの(消滅時効が完成し、かつ、援用の見込み)	-	-	10	12	10	12	(目)利息債権 8
債権管理事務取扱規則第30条第2号の規定によるもの(法人の清算が結了)	-	-	-	-	-	-
債権管理事務取扱規則第30条第3号の規定によるもの(債務者死亡後債務について限定承認があった場合において、相続財産の価額が強制執行費用等を超えない見込み)	-	-	-	-	-	-
債権管理事務取扱規則第30条第4号の規定によるもの(破産法等の規定により債務者が免責)	-	-	1	0	1	0	(目)返納金債権 0
債権管理事務取扱規則第30条第5号の規定によるもの(債権の存在について法律上争いがある場合において、法務大臣が勝訴の見込みがない旨決定)	-	-	-	-	-	-
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

（所管）復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(単位: 千円)

政策評価体系	勘定・組織	項	事項	28年度予算額	29年度予算額	比較増△減額
3.大気・水・土壤環境等の保全	750,659	539,034	△211,625
〈0〉	〈0〉	〈0〉
復興庁	環境保全復興政策費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	750,659	539,034	△211,625
4.廃棄物・リサイクル対策の推進	35,749,276	50,239,479	14,490,203
〈0〉	〈0〉	〈0〉
復興庁	環境保全復興政策費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	24,766,276	38,105,479	13,339,203
東日本大震災復興事業費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	10,983,000	12,134,000	1,151,000
5.生物多様性の保全と自然との共生の推進	1,051,085	736,212	△314,873
〈0〉	〈0〉	〈0〉
復興庁	環境保全復興政策費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	191,854	191,854	0
東日本大震災復興事業費	自然公園等事業に必要な経費	859,231	544,358	△314,873
10.放射性物質による環境の汚染への対処	871,029,839	658,148,268	△212,881,571
〈0〉	〈0〉	〈0〉
復興庁	環境保全復興政策費	放射性物質による環境の汚染への対処に必要な経費	712,260,804	462,833,918	△249,426,886
環境保全復興事業費	放射性物質による環境の汚染への対処に必要な経費	158,769,035	195,314,350	36,545,315

計	908,580,859	709,662,993	△198,917,866

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈〉外書きは、複数の政策にまたがる予算及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 復興庁所管分のうち環境省関係(原子力規制委員会を除く。)のみ掲記している。

4. 28年度予算額は、29年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 28年度予算額は、当初予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

（所管）復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定・組織	項	事項	28年度予算額	29年度予算額	比較増△減額
1 原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること	3,710,681	3,206,483	△ 504,198
6.原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実	復興庁	環境保全復興政策費	原子力の安全確保に必要な経費	3,710,681	3,206,483	△ 504,198

計	3,710,681	3,206,483	△ 504,198

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 復興庁所管分のうち原子力規制委員会関係のみ掲記している。

3. 28年度予算額は、29年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 28年度予算額は、当初予算額である。
## 第 48 回国連統計委員会出張報告 $ ^{1} $

内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部国民生産課長

木滝 秀彰

内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部国民生産課研究専門職

鈴木 大地

### 1. はじめに

国連統計委員会は、国連経済社会理事会のもとに1947年に設立された委員会で、国または国際的なレベルでの統計の基準の決定、概念や推計方法の開発及びその実施に関する意思決定機関として、国際統計システムの中で最上位に位置している組織である（United Nations (2017a)）。同委員会は、毎年概ね2月下旬から3月上旬頃に開催され、加盟国の統計部門や国際機関の代表等が参加し、統計に係るさまざまな議題について討議を行う。また、多数の統計関係者が集まることから、これと並行してセミナー、フォーラム等のサイドイベントが多数開催されることが通例である。

本稿では、著者が我が国ミッションの一員として出席した、第48回国連統計委員会について概説するとともに、特に、国民経済計算に係る議題について、その内容に立ち入ってやや詳しく述べる。また、サイドイベントのうち、国民経済計算に関係が深い「経済統計におけるグローバル化の測定」に係るセミナーの模様も併せて紹介する。その構成は、以下のとおりである。まず第2節では、今回の国連統計委員会の概要を俯瞰する。第3節では、その中で国民経済計算に係る議事項目について取り上げ、議事の内容をより詳細に紹介する。第4節では、サイドイベント「経済統計におけるグローバル化の測定」の模様を紹介する。第5節では、結びとして著者の今回の委員会の議事に係る所感を述べる。

### 2. 第48回国連統計委員会の概要

48 回目を数える今回の国連統計委員会は、2017年3月7日から10日までの4日間にわたり開催された $ ^{2} $ 。今年は、国連統計委員会が設置されてから70年、つまり国際統計協力70周年にあたる年でもあり、それを記念して、歴代議長の紹介を通して国連統計員会の足跡をたどるブックレット（United Nations (2017b)）やポスターが刊行または作成されている。

図表1は、今回の国連統計委員会の日程である。国連統計委員会の議事の流れは、概略以下の通りである。まず審議に先立ち、議長を含む役員の選出、議題の採択等を行う。その後、順次各議題に係る審議を行う。具体的には、各議題について、最初に報告書等に基づく説明が行われ、各国・機関の出席者による討議が行われたのち、議長による総括が行われる。この総括に基づいて、最終日の委員会報告の素案が取りまとめられ、討議を経たのち、最終的な委員会報告となる。

今回の国連統計委員会冒頭の議長及び役員選出では、議長1名、副議長3名及び報告者1名を選出することとなっているところ³、議長にはブラジル（再選）、副議長にはケニア、韓国（ともに再選）及びスイス、報告者にはラトビア（再選）が、各々選出された。また議題（United Nations (2017c)）についても、原案の通り了承された。図表1にもあるとおり、国連統計委員会の議題は「審議及び決議事項」と「情報項目」に分かれている。前者は、国連統計委員会としての意思決定を行う事項であり、後者は、重要な統計上の課題について情報共有を行う項目である。今回は、審議及び決議事項が(a)から(o)までの15事項、情報項目が(a)から(m)までの13項目であった。特に重要な点として、2015年9月の「国連持続可能な開発サミット」で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」やそれに規定されている持続可能な開発目標（SDGs、Sustainable Development Goals）に関連して、昨年に引き続き「(a)持続可能な開発のための
2030 アジェンダのためのデータ及び指標」が議題に取り上げられたことが挙げられよう。そこでは SDGs の進捗を測定するための指標枠組みの最終案が議論され、予定された審議時間を大幅に超過する熱心な討議が行われたほか、関連する議題やサイドイベントも数多く、昨年と同様、今回の国連統計委員会においても出席者のもっとも中心的な関心の一つであったことが窺えた $ ^{4} $ 。また、関連する議題の一つとして、持続可能な観光の計測を論点とした「(n)観光統計」が審議及び決議事項に含まれていたことも、ここ数年の傾向に照らして今回の議題の比較的目新しい点であろう $ ^{5} $ 。

图表 1 第 48 回国連統計委員会日程

日付	議題
3月7日	役員の選出、議題採択及びその他組織上の事項
審議及び決議事項 (a) 持続可能な開発のための2030アジェンダのためのデータ及び指標
(b) 公的統計を変革する事項
(c) 欧州における地域統計開発
(d) 公的統計のためのビッグデータに関するグローバルワーキンググループの報告
3月8日	(e) グローバル統計システムにおける品質保証
(f) 公的統計の基本原則
(g) 統計と地理空間情報の統合
(h) 社会統計
(i) 薬物及び薬物使用に関する統計
(j) 国民経済計算
3月9日	(k) 環境経済勘定
(l) 国際比較プログラム(ICP)
(m) ビジネスレジスター
(n) 観光統計
(o) 天然資源に基づく経済に関する統計
情報項目 (a) 人口統計
(b) 世帯調査
(c) 保健統計
(d) 教育統計
(e) 物価統計
(f) 短期経済統計
(g) 金融統計
(h) 国際貿易及び経済グローバル化統計
(i) 農業農村統計
(j) 統計活動の調整
(k) 統計能力構築
(l) データ及びメタデータの交換及び共有のための共通オープン標準(SDMX)
(m) 総会及び経済社会理事会の政策決定に関するフォローアップ
3月10日	事業に関する質疑 (国連統計部)
第49回会合の仮議題及び日程
第48回会合に関する委員会報告

出典：United Nations (2017d) をもとに著者作成。
### 3. 国民経済計算関係のセッションの概要

前節で見たとおり、今回の国連統計委員会の議題は、国民経済計算のみならず、あらゆる分野の統計に係る項目にわたっている。紙幅の都合もあり、残念ながらそれらの内容をすべて紹介することはできないため、本節では、図表1に示した審議及び決議事項のうち、国民経済計算に密接に関連する「(j) 国民経済計算」をとりあげ、その内容をやや詳しく紹介する。

## （１）報告書の概要

本項目の審議に先立って、United Nations (2017e) に基づき、国民経済計算に関する事務局間作業グループ（ISWGNA、Inter-Secretariat Working Group on National Accounts）の作業状況について報告が行われた。2008SNA の研究課題に関連し、SNA の実施から生じている問題に関する取組状況や、作業グループ及び地域委員会の作業プログラムに関する報告、並びに経済統計及び国民経済計算に関するデータ収集及びデータ交換活動の調整状況等が主な内容であった。そこで、初めにこの報告書の主なポイントを要約しておこう。

（ア）SNA の実施に係る課題についてのガイダンス

2016 年 4 月にパリで開催された国民経済計算に関する専門家グループ（AEG、Advisory Expert Group on National Accounts）第 10 回会合で、年金の計測、グローバリゼーション、統計単位、デジタル経済、ビッグデータの利用、SNA 公表の適時性、金融サービスの計測等についての検討がなされた。デジタル経済の計測については、SNA の概念的枠組みは強固ではあるものの、価格や数量の計測が困難な取引が生じることから、計測・記録に係るガイダンスが必要であるという点で AEG は合意した。また、グローバリゼーションについては、相互に密接な協力関係にある 3 つのイニシアティブ（EU の国際産業連関表を作成する FIGARO、付加価値貿易を計測する TiVA、及び国際貿易及び経済グローバル化統計に関する専門家グループ（EG-ITEGS）が主導する拡張国民経済計算及び統合企業統計）が実施されている。この点については、第 4 節で詳細に取り上げる。2008SNA の研究課題については、Inter-Secretariat

図表2 マニュアル・ハンドブックの整備状況

状態	タイトル	担当
完了	Revised handbook on price and volume measures	欧洲統計局
Guide on Measuring Human Capital	国連欧洲経済委員会
作業中	Hand book on Rapid Estimates	欧洲統計局・国連
Handbook on Cyclical Composite Indicators	欧洲統計局・国連
Handbook on the compilation of Supply and Use tables and Input Output tables	国連
Handbook on non-profit institutions in the SNA（更新）	国連
Quarterly National Accounts Manual（更新）	国際通貨基金
Handbook on National Accounting Backcasting Methodology	国連
Compilation of European annual and quarterly accounts including flash estimates	欧洲統計局
Overview of GDP flash estimation methods	欧洲統計局
Handbook on the recording of illegal economics activities in national accounts and balance of payment statistics	-
Understanding Financial Accounts	経済協力開発機構
Compilation Guide on Inventories	欧洲統計局・経済協力開発機構
System of Extended International and Global Accounts	国連
Handbook on Cultural satellite accounts	国連教育科学文化機関
Aviation Satellite Accounts	国際民間航空機関
計画中	Working Paper on the Compilation of Information on the Distribution of Income, Consumption and Saving Across Households Consistent with National Accounts	経済協力開発機構
Compilation Guide to Analyze Natural Resources in the National Accounts	国際通貨基金

出典：Inter-Secretariat Working Group on National Accounts (2017) をもとに著者作成。
Working Group on National Accounts (2017) の第2節に、ISWGNA 及び AEG が検討している課題について記述されている $ ^{6} $ 。また、マニュアル・ハンドブックの整備状況については、同第3節にまとめられている。参考のため、そのリストを図表2に示した。

## （イ）ISWGNA 及び地域委員会の作業プログラム

ISWGNA と地域委員会は、2008SNA とそれを支える統計の実施に係る世界規模のプログラムと調和する形で、国際的に合意された経済統計や SNA の実施の支援を続行することとされている。2016 年の活動実績並びに 2017 年の活動計画については、Inter-Secretariat Working Group on National Accounts (2017) を参照。

## （ウ）SNA データの国連への報告状況

国連統計部（UNSD）が実施した最近5年間（2011-15年）についての調査によれば、年次SNAデータの利用可能性及びその範囲に係る状況は以下のとおりである $ ^{7} $ 。

加盟国のうち、95%が年次 SNA データを国連に報告している。ただし、毎年報告しているのは全体の80%である（図表3） $ ^{8} $ 。

報告までのタイムラグについてみると、対象年終了後1年未満でデータを報告している加盟国は全体の60%、2年までとすると全体の83%である。

採用している基準概念でみると、1993SNA または 2008SNA を実装しているのは加盟国の 91% である。2016 年 8 月現在では、72 か国が 2008SNA の一部または全部を実装している。

報告範囲についてみると、加盟国の53%のみが、「最低限必要なデータセット」(MRDS、Minimum Requirement Data Set) $ ^{9} $ に係る表を報告している。MRDSでみた水準が低いのは、主に海外勘定の報告が欠けていることによるもので、このことは国際収支統計とSNAの統合の必要性を強く示している。

## （エ）データ収集・交換に係る調整

ISWGNA と地域委員会は、加盟国から国際機関への移送、または国際機関同士でのやりとりのような、データ収集・交換活動の調整を行い、加盟国の負担を減らそ

図表 3 加盟国の過去 5 年間（2011-2015 年）における国連への SNA 報告状況

出典：Inter-Secretariat Working Group on National Accounts (2017) 及 び United Nations (2017e) より 著者作成。