Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
うとしている。例えば、統計データ及びメタデータ交換(SDMX、Statistical Data and Metadata eXchange) $ ^{10} $ においては、政府財政統計や国際収支統計を含む国民経済計算について、グローバルデータ構造定義が利用可能になり、大きな進展があった。さらに、消費者物価指数を手始めに、段階的に物価統計の分野でもこうした構造定義を開発することが決定されている。経済統計や国民経済計算のデータを必要とするイニシアティブやプログラムは数多くあり、本報告書では、それらのうち「持続可能な開発のための2030アジェンダ」や「G20データギャップ・イニシアティブ」等についての状況が紹介されているが、ここでは割愛する。

## （２）国連統計委員会における議論

本議題についての、国連統計委員会での審議項目は、以下の通りである（United Nations (2017e)）。

(a) 2008SNA の研究課題

(b) 各国での実施支援のための 2008SNA の概念及び勧告に関する作成ガイダンスの開発

(c) ISWGNA 及び地域委員会の作業プログラムに関するその他の活動

(d) 2008SNA への転換を含む、国民経済計算作成の範囲、適時性及び包括的な計測

(e) データ収集及びデータ交換活動に係る調整の進捗

（1）の報告に続き、これらの審議項目について、各国・機関からの出席者による討議が行われた。日本を含む20か国から発言があり、その多くがISWGNAの報告と活動を歓迎し、支持する内容であった。日本からは、ISWGNA及びAEGの取組に対する努力に敬意を表するとともに、2016年12月に2008SNAに対応したことを紹介し、また国連アジア太平洋統計研修所（SIAP、Statistical Institute for Asia and the Pacific）の招請国として、SNAを支える経済統計に関する能力構築に引き続き貢献したい旨、発言を行った。

各審議項目に関する日本以外の各国の主な発言であるが、(a)については、FISIM（ポルトガル、トルクメニスタンの発言、以下同じ）やデジタル経済（中国、モロッコ）、イスラム金融（チュニジア）等について、関心を表明し、または更なる調査を望む発言がなされた。また、(b)については、ジャマイカやフィリピン等の国々からISWGNAによる作成ガイダンスの開発や、2008SNAの実施等に関して国際機関等による能力構築の重要性を強調する発言があった。この他、(e)に関連して、SDMXは国民経済計算のみならず、SDGs指標のモニタリングにも有益（カンボジア）との指摘があったほか、グローバリゼーションに関連して、クロスボーダー取引に係る記録の透明性と一貫性のために国家間の対話を促進するより積極的な役割を国際機関が果たすべき（ポルトガル）という意見等が出た。

## （３）議長の総括

以上の討議をうけて、議長総括が行われたが、その概要は以下の通りである。まず、審議項目(a)及び(c)について、国連統計委員会は、ISWGNAの報告を歓迎し、ISWGNAメンバー、地域委員会、他の地域機関及び各国による2008SNA及びこれを支える統計の実施を促進する活動を評価するとともに、ISGWNAとAEGの2017年におけるプログラムを承認するものとされた。また、あわせて、自然資源、人的資本、デジタル経済、シェアリングエコノミー、グローバリゼーション、イスラム金融、非合法活動といった様々な2008SNAの研究課題や新たな課題の解決に係る進捗を評価するとともに、2008SNAの枠組みを超えた概念上の課題が拡大してきていることに留意し、経済統計、社会統計及び環境統計の統合や「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の進捗に係る測定の枠組みも念頭に置きつつ、これらの課題についての進捗を次回の国連統計委員会に報告するようISWGNAに要請するものとされた。

次に、審議項目(b)について、国連統計委員会は、2008SNA及びこれを支える統計の実施を促進し、様々なマニュアルやガイドラインの出版を含めた2008SNA実装のための課題に対するガイダンスが提供されたことを評価するとともに、2008SNA実施を促進する現実的なガイダンスへの提供に引き続き優先的に取り組むようISWGNAに要請するものとされた。

また、審議項目(d)について、国連統計委員会は、2008SNA実施の進捗を歓迎する一方で、MRDSの順守状況が低いレベルにあることを懸念し、政策上有用でかつ合目的的な、国民経済計算の作成のための基礎統計の充実を各国に要請するとともに、この観点から国際機関及び地域機関に対して、国民経済計算の作成を支えるため、国民経済計算についてだけでなく統合された家計統計並びに企業統計についても、財政上の裏付けがあり、集中かつ調整されたプログラムを要請するものとされた。
最後に、審議項目(e)について、国連統計委員会は、財貨・サービスの取引や金融におけるグローバリゼーションにより生じた非対称的なクロスボーダーのフローに対応するような国際機関による安全な国家間のデータ交換メカニズムを創設する作業の加速化を奨励するとともに、国民経済計算のSDMXデータ転送メカニズムの進捗に留意し、かつ各国のSDMXの実施がデータ交換を容易にし、ひいては国際機関へのデータ提出の負担を大幅に軽減することを認識するものとされた。

### 4. サイドイベント「経済統計におけるグローバル化の測定」の概要

ここまで、本体会合における国民経済計算に関係する議論を紹介してきたが、サイドイベントにおいても国民経済計算に関係する議論があった。今回のサイドイベントには直接国民経済計算を対象としたものはなかったものの、3月7日に開催されたサイドイベント「経済統計におけるグローバル化の測定」 $ ^{11} $ は、本体会合の国民経済計算セッションの中で取り上げられている議題の1つをピックアップしたものであることから、ここでその議論の模様を紹介したい。

第48回国連統計委員会のウェブサイトに掲載された本サイドイベントの紹介には、生産のグローバリゼーションや、よりよい、かつより多くの情報への需要によって経済統計作成の複雑さが増し、GDPを含めた重要なマクロ経済指標の測定が疑問を投げかけられているという問題意識が示されている。その上で、個別の国の事例を含めて、マクロ経済におけるグローバリゼーションの測定の改善に向けて行われている取組を議論するとともに、それに資する国家間の情報共有の実行可能性と課題を議論することが本サイドイベントの目的とされた。議論はISWGNAが司会を務め、各プレゼンターからの報告、質疑応答及びコメントという順でなされた。

## （１）各プレゼンターからの報告の概要

まず、最初のプレゼンターとして、アイルランド中央統計局より、経済のグローバリゼーションの測定に関するアイルランドの経験について報告がなされた。アイルランドでは2014年から2015年にかけてGDPが急拡大したことの背景を分析する中でグローバリゼーションの測定方法が発展した $ ^{12} $ 。具体的には、企業の国際的な所有関係によって制度部門を細分化する方法 $ ^{13} $ や製造委託業といったグローバリゼーションに対応した経済活動分類の導入が示された。また、コミュニケーションに係る論点として、ソーシャルメディアを含めて誤った情報に基づく言説のコントロールは難しく、丁寧に対応することが求められるとの主張がなされた。最後に、これらの内容はアイルランドに特有のものではなく、各国に共有されるべきとの見解が示された。

2 番目のプレゼンターとして、メキシコ国家統計地理情報局（INEGI）より、INEGI の取組を踏まえた報告がなされた。まず、経済のグローバリゼーションの測定方法については、実現可能性や利用者の需要、国際比較可能性といった観点から考えることが重要であること、能力構築や知識の共有が重要であることが指摘された。そして、経済のグローバリゼーションを測定する際の課題としては、国家間の国際収支の記録に互いに乖離があること、グローバルバリューチェーン（GVC）内における給与や税といった異なるタイプの支払いによる付加価値フローの計測が困難であること等が挙げられた。

3 番目のプレゼンターとして、欧州連合統計局（Eurostat）より、Eurostat における最近の議論を踏まえた発表がなされた。まず、経済のグローバリゼーション等によって統計作成は困難になる一方で、国民経済計算作成部局は限られた期間で作成・公表を行わなければならないのが現状である、との指摘があった。その上で、重要となるのは、事前にグローバリゼーションによる変化を予測しておくことであり、それには国内、国家間及び国際機関との間の情報共有、特に、具体的ケースに即した情報共有が重要となるという主張があった。他方、そうした情報共有にあたっては、特に重要となるマイクロデータについて、機密性との関係が課題となることも指摘された。

4 番目のプレゼンターとして、経済協力開発機構（OECD）統計局より、OECD における付加価値貿易
(TiVA、Trade in Value Added) $ ^{14} $ の取組に関係した発表がなされた。まず、経済のグローバリゼーションを測定しようとする試みの背景には、GVC の発達による生産の断片化や中小企業の GVC における役割、さらには雇用や所得面でのグローバリゼーションに伴う勝ち組・負け組の議論といった研究課題があることが紹介された。その上で、経済のグローバリゼーションを測定するためには、OECD が提供している TiVA の情報が有用であるとの主張がなされた。そして、OECD における現在の取組として、拡張供給使用表 $ ^{15} $ の作成や貿易に関する価格指数といった共通のインフラの作成が紹介された。更に、より概念的な内容として、デジタル経済のグローバリゼーションや国民経済計算において資産の範囲外にある知的財産の取扱いについて、Eurostat のイニシアティブの下で OECD が検討を行っていくことが紹介された。

最後のプレゼンターとして、UNSDより、GVCを企業レベルで考えるという観点から発表がなされた。まず、GVCの分析の背景には、国内の雇用拡大といった政策上の要請があるとし、GVCの観点からはマーケティングや交渉、意思決定等を行う企業が統計単位として重要であるとの指摘がなされた $ ^{16} $ 。更に、企業レベルでの統計作成のためにグローバルなビジネスレジスターを発展させるべきという主張がなされた。また、拡張供給使用表の作成や国民経済計算の推計にあたっては、記録の一貫性や整合性の観点から複数のパートナー国が共同で行うこと、TiVAの計数をベンチマークとすべきことが提案された。

## （２）主な質疑応答及びコメント

プレゼンテーション終了後、質疑応答及びコメントの時間が設けられたが、そのやりとりのうち主なものは、以下の通りである。まず、ノルウェー統計局より、情報共有に際して実際にマイクロデータの交換はどれだけ容易にできるのかとの質問があり、これに対してEurostatより、同局の経験を踏まえると、あらゆるマイクロデータを交換しようとすることは機密性の問題もあり難しいが、個別具体的な事案に限定することでデータ交換は容易になるという趣旨の回答があった。また、世界銀行からは、グローバリゼーションに伴う経済の変化について、事前に主要な要因に分解してシミュレーションすることで実際に変化が生じた際に対応しやすくなること、また実際に変化が生じていると考えられる場合に何らかの代替的なマクロ経済指標を活用することでその変化を裏付けることができるとのコメントがあった。この他、フロアより、国家間で統計作成を共同で行うことは各国の統計の精度向上のみならず、経済のグローバリゼーションへの理解を深めることにもつながり、国際機関にとっても有益であるとのコメントもあった。また、フィンランド統計局が中心となってOECDやEurostat、IMF等が参加する経済データの交換と共有に関するタスクフォースが2017年2月に立ち上げられ、各国統計部局間のデータ交換に関するガイドラインや原則の策定を目指す動きもあるという情報提供もあった。

全体として、経済のグローバリゼーションによって統計作成が困難になっていくという状況がある中で、国際機関や各国が共同で統計を作成することや先行してグロ

図表4 経済のグローバリゼーションの測定に関する国際機関の取組

取組	国際機関	内容
FIGARO	Eurostat / 欧州委員会 DG 共同研究センター	欧州連合（EU）内の国家間の産業連関表及び供給・使用表の作成
TiVA	OECD / WTO	国際貿易における各国の貢献を付加価値という視点から表章しようとする TiVA 指標の作成・公表
EG-ITEGS による取組	EG-ITEGS	グローバリゼーションと国際貿易の計測の枠組となる 2008SNA 及び環境経済勘定（SEEA2012）を拡張したハンドブックの作成

出典：Inter-Secretariat Working Group on National Accounts (2017) より著者作成。
一バリゼーションの影響を受けた国々の経験から学ぶことの重要性が強調された。マイクロデータの交換は、グローバリゼーションに対処する一つの有益な方法であることが紹介されたが、機密性の問題がネックとなっている状況が窺えた。

### 5. おわりに

本稿では第48回国連統計委員会について、国民経済計算及びそれに密接に関係する議論を中心に紹介した。国連統計委員会における議論の多くは理念のかつ総論的なものであるが、国際統計システムの最上位に位置する国連統計委員会においてどのような議論が行われているかを頭に留めておくことは、国際基準との整合性を求められる国民経済計算の作成業務において重要であろう。我が国は2016年12月の平成23年基準改定により2008SNAに移行したところであるが、既に国際的な議論は2008SNAに掲げられた研究課題に加え、デジタル経済のような2008SNA策定後新たに生じた研究課題に移っていることを実感した。我が国としてもその動向をフォローするとともに、必要な研究を積み重ねていくことが必要である。

今回の出張に参加して感じたことの一つは、統計作成者のコミュニティとそこで行われる国際的な議論への参加の重要性である。実際、国際機関からの出席者との会話の中で、当該機関は日本の国民経済計算作成部局とのコミュニケーションのパイプが必ずしも太くない、との言葉があったように、人的及び財政的な制約はあるものの、国民経済計算部として国際的な議論の場に一層積極的に参加していく必要があると感じた。平成23年基準改定においては、2008SNAマニュアルやその実施のために国際機関等が作成した各種ガイドライン、先行して2008SNAを導入した各国の事例を参考にする場面が多々あったが、国際的な議論に参加する機会を豊富に持つことでそうした情報ソースへのアクセスが容易になるであろう。

最後に、会議への参加を通じて、統計をとりまく環境の変化が、統計作成者と利用者の間のコミュニケーションのあり方を変化させつつあるという印象を受けたことも記しておきたい。国連統計部長のStefan Schweinfest氏による最終日の談話の中に、統計やデータが公的統計だけに留まらない多様な場所で生まれていくこれからの時代において、統計作成部局は単なるデータの作成者ではなく、あるデータが良質かつ有用なのか否かを利用者に助言することができる「データコミュニケーター」としてのマインドセットを持つべき、という趣旨の言葉があった。我が国でも「証拠に基づく政策立案（EBPM、Evidence-Based Policy Making）」の重要性が指摘されているところであるが、国民経済計算部も「データコミュニケーター」としてGDPをはじめとした国民経済計算体系がマクロ経済の分析ツールとしてどのように有用かを発信し、利用者とのコミュニケーションを増やしていくことが求められよう。本稿がそのようなコミュニケーションの一端として役立てば幸いである。
## 参考文献

European Commission, International Monetary Fund, Organisation for Economic Co-operation and Development, United Nations and World Bank (2009) “System of National Accounts 2008.”

International Monetary Fund (2017), “World Economic Outlook: Gaining Momentum?,” Washington, April 2017.

Inter-Secretariat Working Group on National Accounts (2017), "Supplement to the Report of the Inter-Secretariat Working Group on National Accounts,". Statistical Commission Forty-eighth session, United Nations, New York, March 2017.

United Nations (2011), “Report of the Intersecretariat Working Group on National Accounts: Note by the Secretary-General,” Statistical Commission Forty-second session, United Nations, New York, February 2011.

United Nations (2017a), “Orientation Handbook for the 48th session of the UN Statistical Commission,”. Statistical Commission Forty-eighth session, United Nations, New York, March 2017.

United Nations (2017b), “The United Nations Statistical Commission at 70 years: Guided by 33 Distinguished Chairpersons,”. United Nations, New York.

United Nations (2017c), “Provisional agenda and annotations,” Statistical Commission Forty-eighth session, United Nations, New York, March 2017.

United Nations (2017d), “Provisional programme of work and timetable: Note by the Secretariat,”. Statistical Commission Forty-eighth session, United Nations, New York, March 2017

United Nations (2017e), “Report of the Intersecretariat Working Group on National Accounts: Note by te Secretary-General,”. Statistical Commission Forty-eighth session, United Nations, New York, March 2017.

宮野慶太・高橋真也(2015)，「第46回国連統計委員会出張報告」，『季刊国民経済計算』第157号，pp.71-84.

小林 秀子・白神 光一 (2016), 「第 47 回国連統計委員会出張報告」, 『季刊国民経済計算』 第 160 号, pp.49-59.

萩野覚 (2015), 「付加価値貿易指標の改善に係る OECD の取り組み—2015 年 3 月開催 OECD 財貨サービス貿易統計作業部会に係る出張報告を兼ねて—」, 『季刊国民経済計算』第 157 号, pp.49-69.

萩野覚 (2016), 「拡張供給使用表の整備に向けた取組—OECD・拡張供給使用表専門家グループ第2回会合およびAPEC・TiVAテクニカルグループ第2回会合への出張報告を兼ねて—」, 『季刊国民経済計算』第159号, pp.83-95.

萩野覚・田原慎二・時子山真紀(2017)，「付加価値貿易指標改善を目的とする拡張産業連関表の整備—OECDとの協働に向けて—」，『季刊国民経済計算』第161号，pp.111-122.
課題名 RFd-1101 遺伝子情報に立脚した開花時期予測モデルの開発：

一斉開花現象の分子レベルでの解明

課題代表者名 佐竹 曉子（北海道大学大学院地球環境科学研究院 准教授）

研究实施期间 平成23～24年度

累計予算額 23,383 千円（うち 24 年度 10,390 千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード 気候変動、温度、開花時期、フェノロジー、開花遺伝子ネットワーク

## 研究体制

(1) 総括および数理モデル解析（北海道大学大学院地球環境科学研究院）

(2) 野外調查監督（首都大學東京觀光科學域）

(3) 分子実験監督（国際農業水産業研究センター）

研究協力機関

該当なし

## 研究概要

### 1. はじめに（研究背景等）

東南アジアの熱帯雨林はスンダ大陸棚上およびフィリピンやスラウェシ、ジャワの湿润な地域に成立する。この熱帯雨林は、この地域の植生タイプの中でバイオマスが最も大きく、構造が最も複雑で、植物および動物の多様性が最も高い。熱帯は温度季節性がないため常に開花できる環境にあるにも関わらず、東南アジアにおいて主要な木材樹種であるフタバガキは、数年に1度だけ様々な分類群の樹種と共に一斉に開花する。この一斉開花は、送粉者や種子捕食者の活動源である餌を提供する重要なイベントであり、生物多様性を支える基盤でもある。地球環境変化によって開花時期に異変が生じれば、複雑な食物網を通じて、豊かな生態系に影響が及びかねない。そこで、気候変化に応答した植物の開花時期変化を予測し、地球環境変化への対応策を提案することが求められている。

開花は、植物が種子を実らせて子孫を残す重要なイベントである。植物は長い進化の過程で、日照時間や温度などの環境要因に応答して、適した時期に花を咲かせる仕組みを進化させてきた。近年、シロイヌナズナやイネをモデル植物として、開花時期制御メカニズムの分子レベルでの解明が急速に進み、気温・乾燥ストレス・日長などの環境要因が開花時期を左右する仕組みが次々と明らかになってきた。しかし、非モデル植物であるフタバガキ科においては、低温や乾燥および個体内養分量の充実度が開花の引き金になる可能性は指摘されているが、開花時期制御の分子メカニズムは全く研究されておらず完全にブラックボックスにされてきた。

## 2 ．研究開発目的

本研究ではフタバガキ科を対象に、一斉開花の分子メカニズムの解明に理論と実証の双方から迫り、遺伝子情報に立脚した開花時期予測モデルを確立することを目的とする。熱帯において有用な木材樹種であるShorea leprosulaを対象に、主要なシロイヌナズナ花成関連遺伝子の相同遺伝子を単離する。それらの葉または芽における発現量の経時変化を2週間毎に長期間継続して観測することで、季節のない熱帯で生じる微小な温度・降水量・日長の変化が花成プロセスに与える影響を可視化する。芽と葉の付け根に位置する枝を用いて、可溶性糖類デンプン等の非構造体炭水化物、全窒素、全リン量を測定し、遺伝子発現量と合わせて解析することで個体内養分量が花成に与える影響を定量化する。芽の組織切片を用いた形態観察を合わせて行い、花芽と葉芽を分類し、各遺伝子発現量と花芽分化の関係性を明らかにする。温度・降水量・日照量などの環境要因および個体内養分量と遺伝子発現量の関係を明らかにすることで、一斉開花を引き起こす至近要因を特定する。

### 3. 研究開発の方法

## （1） 気象データの観測と解析

林冠観測用タワーの完成後、遺伝子発現用サンプリングに加えて、展葉、落葉等の生物季節（フェ
ノロジー）観察、微気象観測を開始し、圃場において実生、稚樹を育成し、それらを対象に遺伝子発現解析を行うための準備を行った。観測、実験設備の整備に加えて、以下の項目を実施した。

1）フェノロジー及び気象観測体制の整備

2）一斉開花の生物季節に関する基本情報を収集と解析

3）開花を誘導する気象条件の検討

## (2) インフラ整備と遺伝子発現解析

開花遺伝子の動態を明らかにするために、以下の項目のインフラ整備及び実験を行った。

1）林冠観測用タワー（研究用足場）の建設

これまでに遺伝子ライブラリを蓄積していたフタバガキ科（Dipterocarpaceae）サラノキ属（Shorea）のShorea leprosulaを対象とすることにした。林冠観測用タワーを建設するために、マレーシア森林研究所内の研究所所有林の調査を行い、Shorea leprosulaの密度が高く、開花履歴があり、且つ、車道から遠くない、平坦な立地を探す必要があった。調査の結果、16林班に比較的上記条件を満たす立地を発見し、候補地とした。候補地を決定した後、マレーシア森林研究所に対して、タワー建設の許可を申請し、覚書を交わした。覚書には以下の項目を明記した。

a) 予算は環境研究総合推進費から出費する。

b) 環境研究総合推進費を用いて（独）国際農林水産業研究センターが主体となり建設する。

c) マレーシア森林研究所と（独）森林総合研究所との MOU の元で建設・研究を行う（佐竹暁子（北海道大学）と谷尚樹（国際農林水産業研究センター）は研究協力者）。

d) 環境省と国際農林水産業研究センターは所有権を保持しない。

タワーは建設後、マレーシア森林研究所が保有し、北海道大学及び国際農林水産業研究センターは使用権を保持している。覚書を交わした後は、マレーシア国内で林冠アクセスタワーの建設実績のあるITSENアルミニウム足場（マレーシア）株式会社と契約し、建設を行った。

図1. FRIM内に建設した林冠アクセスタワー

## 2 ）花芽で発現する開花遺伝子の発現動態解明のための遺伝子ライブラリーの整備

林冠建設用タワーの建設が、最適な建設立地を探す調査や雨期などで遅れたため、クアラルンプールから約60キロメートル北のマレー半島脊梁山脈に位置するセマンコック森林保護区30林班に設定した6ヘクタールプロット内のShorea curtisii（セラヤ）二個体に林冠アクセス用のアルミニウム梯子を設置した（図1）。この林冠アクセス梯子を用いて2011年6月から定期的に新芽と枝及び葉の採取を開始した。新芽と葉は遺伝子発現動態を調べるため、枝は蓄積した多糖類を定量するためにサンプリングした（表1）。本試験地は実験室から日帰り可能な距離ではあるが2時間程度の時間を要するため、採取した材料はすぐにRNAlater液（Ambion社製）に浸した。2011年10月にセマンコック森林保護区を中心に、一斉開花が生じた。一斉開花とは東南アジアの熱帯雨林で観察される特有の現象で、様々な分類群に属す
る樹木種が一斉に同調して開花する現象である。この時、対象木としていた2

個体（F063及びF278）の2個体の花芽を8/3に確認した。F278の開花規模は大きく、花芽の採取に成功したが、F063は一部の枝が開花したのみであった。よってF063の花芽サンプルは取得できなかった。

表1. セマンコック試験地のセラヤ2対象木のサンプリング日時とサンプリング部位

採取日時	対象木(F063)	対象木(F278)
2011/06/09	新芽 枝 採取
2011/06/21	新芽 枝 採取	新芽 枝 採取
2011/07/07	新芽 枝 採取	新芽 枝 採取
2011/08/03	新芽 枝 採取	新芽 枝 採取
2011/08/09	新芽 枝 採取	新芽 枝 採取
2011/08/24	新芽 枝 採取	新芽 枝 採取
2011/08/30	新芽 枝 採取	新芽 枝 採取
2011/09/02	新芽 枝 採取
2011/09/06	新芽 葉 枝 採取	新芽 葉 枝 採取
2011/09/12	新芽 葉 3時間毎の採取
2011/09/26	新芽 葉 枝 採取
2011/10/10	新芽 葉 枝 採取
2011/10/13	新芽 葉 枝 採取
2011/10/20	新芽 葉 枝 採取
2011/11/03	新芽 葉 枝 採取
2011/11/21	新芽 葉 枝 採取
2011/12/13	新芽 葉 枝 採取
2011/12/27	新芽 葉 枝 採取

フタバガキ科植物では花芽形成に関わる遺伝子情報は収集されていない。Arabidopsisなどモデル植物と呼ばれる遺伝子情報が集積された植物の遺伝情報からPCRプライマーを作成し援用することも可能であるが、確実性が低い。本研究推進期間中に一斉開花が起こったため、F278個体から大量に花芽を採取し、RNAを抽出し、花芽で発現している遺伝子群を次世代シークエンサーを用いることで大量に収集することにした。サンプルには8/24（前期）、9/12（中期）、10/10（後期）に採取した花芽を使用した。更に、スタートアップ会議において評価員である京都大学の工藤洋教授より、遺伝子発現の日内の変化にも注意をすべきであるとの指摘を受け、9/12に午前9:00、正午、午後3時、午後6時の4サンプルを収集した。

## 3 ）操作実験による開花遺伝子動態の確認のための実生集団の整備

建設したタワーや梯子を用いてフタバガキ科植物の花芽を採取することは可能になったが、アクセスできる個体数が非常に限られている。また、野外における遺伝子発現は微環境の影響を受け易いので、厳密にコントロールされた人工気象室などを用いた遺伝子発現動態の検証を行う必要がある。しかしながら、樹木は個体サイズが大きく人工気象室内に入れることは困難である。そこで、実生はまだ繁殖齢には達していないが、外的環境への刺激に対して遺伝子が同じように反応することが予想され、実生を用いた検証は有効である。よって、本年度生じた一斉開花時に種子を採取し、人工気象室を用いた操作実験のための実生集団の整備を行った。

## 4 ) リアルタイム PCR プライマーの検討と遺伝子発現解析

設計されたリアルタイム PCR プライマーが十分な増幅効率を示すかどうかを検討した後、Δ△Ct 法を用いて mRNA 量を測定した。

## （3） 遺伝子情報に立脚した開花時期予測：数理モデルの開発と解析

野外調査と分子実験によって得られたデータをもとに、開花遺伝子の発現量の変化をとらえた数理モデルを開発し、開花フェノロジーを予測した。本研究課題の全体スケジュールを、表2に示す。
全体スケジュール	23年度	24年度
Shorea leprosulaを対象に葉・芽・枝のサンプル採取	○	○
SuperSAGE法による網羅的遺伝子発現解析と相同遺伝子クローニング	○	○
枝内の可溶性糖類デンプン等の非構造体炭水化物・全窒素・全リン量測定	○	○
芽の組織切片の作成と組織形態観察	○	○
データ解析・数理モデルの開発	○

表2. 本プロジェクトの全体スケジュール

### 4. 結果及び考察

## （1） 気象データの観測と解析

マレーシア森林研究所 (Forest Research Institute Malaysia) において建設された林冠観察用足場において、日射量、光合成有効放射量、相対湿度、気温の観測を3分おきに行った（マイクロステーションロガー（HOBO Micro Station Logger）及び日射センサー（S-LIB-M003）、光量子センサー（S-LIA-M003）、高分解能湿度センサー（S-THB-M002））。観測は2012年6月1日から行ったが、小動物による観測の妨害により、8月上旬から、観測は一時中断した。

その結果、2012年6月1日から8月3日までの微気象データが得られた（図2）。観測期間中、日射量は変動が大きかったものの、6月上旬が最も高く、以降は減少する傾向にあった。日最高相対湿度の日変動は小さく、概ね90％前後を推移していたが、日最低湿度は変動が大きく、2012年6月12日に最低湿度40.8％を記録していた。日最高気温、日最低気温については、日射量と同様に6月上旬が高く、その後低下する傾向にあったが、20度以下の気温は観測されなかった。ただし、6月9-10日、6月24日、7月3日、5-6日、8日において最低気温の低下（22度未満）が観測されていた。

Meteorological condition before flowering episode at the FRIM tower in 2012

図2. 2012年6–7月においてマレーシア森林研究所で行った微気象観測の結果

観測した気象データ間の関係を検討するため、11変数（日最高気温(Daily Max. Tmp.)、日最低気温(Daily Min. Tmp.)、日気温較差(Daily Tmp. range)、日最高相対湿度(Daily Max. RH)、日最低相対湿度(Daily Min. RH)、日平均相対湿度(Daily RH average)、日相対湿度格差(Daily RH range)、日最大日射量(Daily Max. SR)、日最大光量子密度(Daily Max. PAR)、日平均日射量(Daily SR average)、
日平均光量子密度(Daily PAR average)）について相関行列を作成した。特に、乾燥の指

標として日最低相対湿度（Daily Min. RH）と他の変数の関連性に注目したところ、日最低気温を除いて有意な相関関係が見られることが明らかになった。特に、日最高気温との相関係数は高く（r = -0.92）、気温が高い日ほど、日最低相対湿度が低くなるということが予想された。

研究期間中に異なる地域において2つの開花イベントが観察された。それぞれの開花イベントの前（推定開花誘導期間）は乾燥していたことが明らかになったが、気温の低下についてはSemangkok森林保護区で観察されたものの、マレーシア森林研究所では観察されなかった。ただし、Semangkok森林保護区の気温の低下は以前にも高頻度で記録されており、気温低温の有無と開花の発生は必ずしも対応するものではないと考えられる。一方、半島マレーシアでは30日積算降水量が40 mmを下回るような強い乾燥も高頻度で、ほぼ毎年発生しているため、必ずしも一斉開花の発生と対応している訳ではない。そのため、一斉開花を誘導し、低温の発生などと関連がある特殊な乾燥条件が存在する可能性があるが、今後の詳細な解析が求められる。

## (2) インフラ整備と遺伝子発現解析

クアラルンプールから約60キロメートル北のマレー半島脊梁山脈に位置するセマンコック森林保護区30林班に設定した6ヘクタールプロット内のShorea curtisii（セラヤ）二個体に林冠アクセス用のアルミニウム梯子を設置した。この林冠アクセス梯子を用いて2011年6月から定期的に新芽と枝及び葉の採取を開始した。新芽と葉は遺伝子発現動態を調べるため、枝は蓄積した多糖類を定量するためにサンプリングした。本試験地は実験室から日帰り可能な距離ではあるが2時間程度の時間を要するため、採取した材料はすぐにRNAlater液（Ambion社製）に浸した。2011年10月にセマンコック森林保護区を中心に、一斉開花が生じた。一斉開花とは東南アジアの熱帯雨林で観察される特有の現象で、様々な分類群に属する樹木種が一斉に同調して開花する現象である。この時、対象木としていた2個体（F063及びF278）の2個体の花芽を2011年8月3日に確認した。F278の開花規模は大きく、花芽の採取に成功したが、F063は一部の枝が開花したのみであった。よってF063の花芽サンプルは取得できなかった。この新芽及び花芽からRNAを抽出した。RNA抽出はCTAB法で粗抽出を行った後、Turbo DNase Kit（Ambion社）を用いてDNAの除去を行った。DNA除去後、RNeasy mini extraction kitを用いて（QIAGEN社）、精製を行った。抽出したRNAはNano drop（Thermo Scientific社）を用いて濃度及び純度を測定し、全RNAの濃度が25ng/uLになるように調整した。濃度調整後、High Capacity RNA-to-cDNA Kit（Applied Biosystems社）を用いて逆転写反応を行い、cDNAを合成した。採取された花芽を用いたトランスクリプトーム解析では、約2億5000万の総リード数が得られ、その結果2万5千Mbpの塩基数を取得した。アダプタートリミング後のリードデータを用いてプログラムvelvetによるアセンブル、及びその拡張プログラムoasesによるtranscriptomeアセンブルを行った結果、約15万個のコンティグが得られ、その平均長と最長コンティグの長さはそれぞれ402bp,7,020bpであった。作成したライブラリーを用いて、シロイヌナズナの開花時期制御に関連した遺伝子と概日時計に関連した遺伝子の塩基配列をもとにBLAST検索を行った。開花遺伝子に関しては、検索に用いた24の開花遺伝子のうち19、時計遺伝子に関しては検索に用いた7つの遺伝子の全てにおいて対応するcontig配列が見つかった。

合成したcDNAとリアルタイムPCR（以下、RT-PCR）装置を用いて遺伝子発現量を定量した。本実験ではCP機関（マレーシア森林研究所）に設置されたApplied Biosystems 7500リアルタイムPCRシステムを用いた。このシステムを用いて簡便に遺伝子発現量を定量するには△△CT法を用いる。この方法では内在的に安定的に発現している遺伝子（通常ハウスキーピング遺伝子を使用）をコントロールとして用い、この遺伝子とターゲット遺伝子の差分を遺伝子発現量の変動と捕らえて定量を行った。

次に開花遺伝子の一つであるScFT1遺伝子の発現動態を時系列にサンプリングされたShorea

curtisiiの新芽及び花芽を用いて調べた。開花量の多かったF278個体では外見上8月9日のサンプルは花芽として認識できなかった。しかし、次のサンプリング日である8月24日には外見上花芽であると認識できた。ScFT1の遺伝子発現量を調べたところ外見上花芽と認識できなかった8月9日のサンプルにおいてScFT1の発現が若干ながら増加していることが認識でき、外見上花芽と認識できる8月24日のサンプルでは確実にその発現量が増加していた。その後、9月6日には次第に増加し始め、開花直前の10月10日、10月20日に発現のピークを迎えた。一方、開花後の11月20日以降においては開花前から成長を始めているごく少数の花芽とは認識できない新芽を採取した。

この新芽においてはSCFT遺伝子の発現は確認できなかった（図3）。FT遺伝子は温度・成長度合と光条件を統合し開花を制御するFLC遺伝子や光条件を感受するCO遺伝子の下流に位置し、シロイヌナズナにおける研究でも開花直前にその発現量が最大になることが報告されている。Shorea属の花芽においても初期には発現量が低く、開花直前の10月20日に発現のピークを迎えた（図3）。これらのデータを
活用し、数理モデルによって開花予測を行うための基盤が出来たと考えている。

図3. 初期における（8月24日まで）ScFT1遺伝子の発現量（各枝（B1～B3）の平均値）とその標準偏差（縦バーによって表示）

サンプリングと同時に、枝内の無機物・有機物量の測定のために、新芽・花芽を採取した枝も採取した。採取後はすぐに冷凍庫内に保管し、その後、60度で72時間インキュベートし完全に乾燥させ、無機物・有機物を固定した。炭素量、窒素量に関してはCNコーダーを用いて、リンはモリブデンブルーを利用した比色定量法を用いて測定した。炭素に関しては開花した枝であるF278個体、一部の枝が開花したが、サンプリング出来た枝は開花しなかったF063個体とも季節変動はあまりなかった。しかし、開花した枝であるF278個体では開花後、果実の成長が進むにつれて低下傾向にあった。一方で、窒素とリンは開花直前に枝内の濃度、量の増加が確認された。この傾向はリンでより顕著であった。開花後は両元素とも低下する傾向が見られた。しかし、非開花枝であるF063ではその傾向は見られなかった（図4）。

図4. 新芽・花芽を継続サンプリングした枝の含有元素量の季節変動

(3) 遺伝子情報に立脚した開花時期予測：数理モデルの開発と解析

H25年度に得られたデータから、開花遺伝子ScFT1の発現量が上昇する以前に開花木と非開花木間で枝における窒素含量の違いがみられたことから、数理モデルでは樹体内における窒素含量がScFT1の発現に影響を及ぼすと仮定した（図5）。また、20℃を下回る低温が生じる頻度を気象データから推定し、低温シグナルによってScFT1の発現が誘導されると仮定した。
図5. 樹体内における

窒素含量と低温シグナルによって ScFT1 の発現量が制御されると仮定した数理モデル。

$$ \frac{dN}{dt}=a-\Theta\big(x_{_{FT}}>K_{_{FT}}\big)C_{_{flower}}-\Theta\big(x_{_{FT}}>K_{_{FT}}\big)C_{_{seed}}-bN $$

図5における $ x_{FT} $ は ScFT の発現量を、N は枝における窒素含量をあらわす。 $ \alpha_{FT} $ と $ \beta_{FT} $ はそれぞれ ScFT 遺伝子 mRNA の生産率と分解率を意味する。 $ f(LT) $ と $ g(N) $ は低温と窒素資源量による制御を指す。Theta はヘビサイド関数を意味し、ScFT の発現上昇がみられたときに花器官が形成され、窒素資源が繁殖に投資されると考えている。

数理モデルを解析した結果、低温シグナルが1日生じただけでScFT1の発現が誘導されると仮定した場合には、低温シグナルが1年内に10回以上の高頻度で生じるため、開花後の窒素枯渇による回復が間に合わずそれらのほとんどの低温シグナルが無視されることが予想された（図6）。また、開花周期は窒素蓄積量の動態によって強く制限されることが示された。

より長期の低温シグナルに応答するとどのように開花動態が変化するかを検討した結果、2日間継続した低温が生じた場合のみScFT1の発現が誘導されると仮定すると、低温シグナル頻度が減少し、開花後に窒素蓄積量が緩やかに回復し十分な蓄積レベルになってから開花が生じることが予測され、その周期は約2年に一度になることが示された（図6）。さらに3日の低温が生じたときのみScFT1が発現誘導されるとした場合には、開花によって一度枯渇した窒素が回復するまでの期間内に低温シグナルが生じることはほとんどないため、窒素による開花制御の相対的重要性は低温シグナルに比較すると弱くなることが予測された（図6）。このように、窒素蓄積量という内的シグナルと低温という外的シグナルの相対的重要性を評価する数理モデルを開発できたことは、今後地球温暖化を代表する環境変動や土地利用改変による窒素循環の変化が生じた場合、フタバガキの開花挙動がどのように変化するかを予測するための基盤となると考えられる。
図6. 数理モデルによる予測

## 本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

一斉開花を引き起こす、東南アジアの熱帯雨林において生態学的にも、木材資源の持続的利用にも重要な開花遺伝子のほとんどを世界に先駆けて大量収集することに成功した。中でもフロリゲンとして知られるScFT1遺伝子の発現量を、開花前から開花後にかけて定量化したところ、肉眼で観察されるより以前に発現上昇が見られること、実際に開花が開始された時には発現量のピークが生じた後であることが明らかとなった。

枝における資源量を測定した結果、ScFT1遺伝子の発現情報前にも開花木においては窒素含量が高く維持されていたため、窒素含量がScFT1の発現を制御する可能性が示された。

推定開花誘導期間における気象条件について分析したところ、はっきりとした異常気象は確認されなかった。しかし、少なくとも何らかの乾燥条件が一斉開花と関わることが見出された。今後は遺伝子発現との関連性を分析することで、一斉開花に関連する気象条件の特定が可能になると期待される。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

「特に記載すべき事項はない」

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究による直接的な環境政策への貢献は限られるが、本プロジェクトで得られた成果を①東南アジアに特異的に見られる一斉開花現象の予測による森林再生・修復プロジェクトの支援、②フタバカキ開花誘導の基盤技術の提供へ結びつけたい。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## （１）主な誌上発表

## く論文（査読あり）>

1) Numata, S., Suzuki, R. O., Nishimura, S., Naito, Y., Konuma, A., Tsumura, Y., Tani, N., Okuda, T., and Nur Supardi, M. N. Journal of Forest Research, (2012) 17: 378–387
“Fruiting behavior of dipterocarps in two consecutive episodes of general

flowering in a Malaysian lowland rain forest.

2) Suzuki, R. O. Numata, S., Okuda, T., Nur Supardi M. N., Abd. Rahman K. and Kachi, N.: Journal of Tropical Ecology (in press) “Species associations among dipterocarp species coexisting in a Malaysian tropical rain forest.

## く査読付論文に準ずる成果発表＞（「持続可能な社会・政策研究分野」の課題のみ記載可。）

「特に記載すべき事項はない」

## くその他誌上発表（査読なし）>

「特に記載すべき事項はない」

## （２）主な口頭発表（学会等）

1) Hosaka, T., Numata, S., Arima, T., and Mazlan H. (2012) Urban Biodiversity Conference (URBIO) 2012, Mumbai. October 2012.

“Current status and perspectives of biodiversity in Tokyo, Japan.”

2) 沼田真也、安田雅俊、鈴木亮、保坂哲朗、Nur Supardi M, N., C. D. Fretcher, M., Hashim 日本生態学会 静岡 2013年3月

「一斉開花する森林の地理的パターンはどのように決定されるか？」

3) 福盛浩介、保坂哲朗、Mazlan Hashim、沼田真也 日本生態学会 静岡 2013年3月

「マレーシアエンダウロンピン国立公園における外来種アメリカクサノボタンの分布パターン」

## （3） 出願特許

「特に記載すべき事項はない」

（４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

「特に記載すべき事項はない」

## （５）マスコミ等への公表・報道等

「特に記載すべき事項はない」

## （６）その他

「特に記載すべき事項はない」

### 7. 研究者略壓

課題代表者：佐竹暁子

九州大学理学部卒業、理学博士、現在北海道大学大学院環境科学研究院准教授

研究参画者： 沼田 真也

首都大学東京卒業、理学博士、現在首都大学東京准教授

研究参画者：谷尚樹

筑波大学卒業、理学博士、現在国際農業水産業研究センター主任研究員
RFd-1101 遺伝子情報に立脚した開花時期予測モデルの開発：一斉開花現象の分子レベルでの解明

北海道大学大学院地球環境科学研究院	佐竹 暁子
首都大学東京観光科学城	沼田 真也
国際農業水産業研究センター	谷 尚樹

平成23～24年度累計予算額：23,383千円（うち、平成24年度予算額：10,390千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

東南アジア熱帯雨林を優占し主要な木材樹種であるフタバガキは、数年に一度様々な分類群の樹種と共に一斉に開花する。一斉開花を引き起こすメカニズムについては、低温や乾燥といった環境シグナルがトリガーとなる可能性や貯蔵資源量の関与が指摘されてきたが、これらのシグナルがどのように統合され開花に至るのかは未だにわかっていない。近年、分子遺伝学的研究の進展によって、モデル植物において開花時期制御メカニズムの理解が急速に進み、日長や温度、炭素資源量などの異なるシグナルが、独立の経路で伝達され統合されることで適切な季節に開花に至る仕組みが明らかとなってきた。本研究では、これらの分子遺伝学的知見を非モデル植物であるフタバガキ科に適用することで、外的環境要因と内的資源量がどのように相互作用し一斉開花が生じるのかを明らかにすることを目的とする。Shorea curtisiiとShorea leprosulaを対象に、主要なシロイヌナズナ花成関連遺伝子の相同遺伝子を単離したところ、多くの開花遺伝子においてシロイヌナズナに対応する遺伝子と高いアミノ酸配列上の相同性が見られた。フロリゲンとして知られるFLOWERING LOCUS T遺伝子(ScFT)の発現量を長期間継続して観測した結果、肉眼で花芽を認識できる一ヶ月前に発現量の上昇が見られること、実際の開花時点では発現量はすでに低下傾向にあることが明らかとなった。枝における非構造体炭水化物、全窒素、全リン量を測定し、遺伝子発現量と合わせて解析したところ、開花木と非開花間でScFT遺伝子の発現上昇前に違いが見られたのは、窒素濃度のみであった。この結果は、窒素資源量がScFT遺伝子の発現を制御する可能性を示唆するものである。数理モデルを構築し、窒素資源量の動態とScFT遺伝子の発現量変化を予測した結果、窒素資源量と低温シグナルの両者によってFT遺伝子が制御される場合に、実際に見られる不規則な開花イベントを再現できた。本研究によって得られた成果は、将来の気候変化に応答した植物の開花時期変化を予測し、地球環境変化への対応策を提案することに繋がる。

[キーワード]

気候変動、温度、開花時期、フェノロジー、開花遺伝子ネットワーク

### 1. はじめに

東南アジアの熱帯雨林はスンダ大陸棚上およびフィリピンやスラウェシ、ジャワの湿潤な地域に成立する。この熱帯雨林は、この地域の植生タイプの中でバイオマスが最も大きく、構造が最も複雑で、植物および動物の多様性が最も高い。熱帯は温度季節性がないため常に開花できる環境にあるにも関わらず、東南アジアを優占し主要な木材樹種であるフタバガキは、数年に1度だけ様々な分類群の樹種と共に一斉に開花する。この一斉開花は、送粉者や種子捕食者の活動源であ
る餌を提供する重要なイベントであり、生物多様性を支える基盤でもある。地球環境変化によって開花時期に異変が生じれば、複雑な食物網を通じて、豊かな生態系に影響が及びかねない。そこで、気候変化に応答した植物の開花時期変化を予測し、地球環境変化への対応策を提案することが求められている。

この一斉開花は古くから多くの生態学者の興味を惹いてきた。なかでも、進化生態学的視点から、大量の種子を一斉に実らせることにはどのような適応的利点があるかについて数々の議論がなされ、捕食者飽食仮説や受粉効率仮説などが提案されてきた $ ^{1,2} $ 。一方で、一斉開花を引き起こすメカニズムについては、低温や乾燥といった環境シグナルがトリガーとなる可能性や貯蔵資源量の関与が指摘されてきたが $ ^{3,4} $ 、これらの異なるシグナルがどのように統合され開花に至るのかについては未だにわかっていない。近年、分子遺伝学的研究の進展によって、シロイヌナズナやイネをモデル植物として、開花時期制御メカニズムの分子レベルでの解明が急速に進み、気温・乾燥ストレス・日長などの環境要因が、開花時期を左右する仕組みが次々と明らかになってきた $ ^{5,6} $ 。モデル植物において明らかにされた開花遺伝子ネットワークでは、日長や温度、そして炭素資源量といった異なるシグナルが独立の経路で伝達され、それらが統合されるという非常に合理的な構造が見られる。植物は長い進化の過程でこのような遺伝子ネットワークを獲得することによって、十分に資源がある状態で適した季節が訪れたときのみ開花することを可能にし、より多くの種子を実らせ次世代を残している。このような合理的な開花制御の仕組みは異なる種間で共通していると考えられる。しかし、非モデル植物であるフタバガキ科においては、開花時期制御の分子メカニズムは全く研究されておらず完全にブラックボックスにされてきた。

## 2 ．研究開発目的

本研究ではフタバガキ科を対象に、一斉開花の分子メカニズムの解明に理論と実証の双方から迫り、遺伝子情報に立脚した開花時期予測モデルを確立することを目的とする。マレーシア熱帯雨林において有用な木材樹種であるShorea curtisiiとShorea leprosulaを対象に、主要なシロイヌナズナ花成関連遺伝子の相同遺伝子を単離する。それらの葉または芽における発現量の経時変化を2週間毎に長期間継続して観測することで、季節のない熱帯で生じる微小な温度・降水量・日長の変化が花成プロセスに与える影響を可視化する。芽と葉の付け根に位置する枝を用いて、可溶性糖類デンプン等の非構造体炭水化物、全室素、全リン量を測定し、遺伝子発現量と合わせて解析することで個体内養分量が花成に与える影響を定量化する。温度・降水量・日照量などの環境要因および個体内養分量と遺伝子発現量の関係を明らかにすることで、一斉開花を引き起こす至近要因を特定する。

### 3. 研究開発方法

## (1) 気象データの観測と解析

林冠観測用タワーの完成後、遺伝子発現用サンプリングに加えて、展葉、落葉等の生物季節（フェノロジー）観察、微気象観測を開始し、圃場において実生、稚樹を育成し、それらを対象に遺伝子発現解析を行うための準備を行った。本年度はタワーの建設に時間を費やしたため、観測、実験設備の整備に加えて、以下の項目を実施した。

## 1 ）フェノロジー及び気象観測体制の整備
2）一斉開花の生物季節に関する基本情報を収集と解析

3）開花を誘導する気象条件の検討

4）2002年の開花

## (2) インフラ整備と遺伝子発現解析

開花遺伝子の動態を明らかにするために、以下の項目のインフラ整備及び実験を行った。

1）林冠観測用タワー（研究用足場）の建設

これまでに遺伝子ライブラリを蓄積していたフタバガキ科（Dipterocarpaceae）サラノキ属（Shorea）のShorea leprosulaを対象とすることにした。林冠観測用タワーを建設するために、マレーシア森林研究所内の研究所所有林の調査を行い、Shorea leprosulaの密度が高く、開花履歴があり、且つ、車道から遠くない、平坦な立地を探す必要があった。調査の結果、16林班に比較的上記条件を満たす立地を発見し、候補地とした。候補地を決定した後、マレーシア森林研究所に対して、タワー建設の許可を申請し、覚書を交わした。覚書には以下の項目を明記した。

a) 予算は環境研究総合推進費から出費する。

b) 環境研究総合推進費を用いて（独）国際農林水産業研究センターが主体となり建設する。

c) マレーシア森林研究所と（独）森林総合研究所との契約（MOU）の元で建設・研究を行う（佐竹暁子（北海道大学）と谷尚樹（国際農林水産業研究センター）は研究協力者）。

d) 環境省と国際農林水産業研究センターは所有権を保持しない。

タワーは建設後、マレーシア森林研究所（FRIM）が保有し、北海道大学及び国際農林水産業研究センターは使用権を保持している。覚書を交わした後は、マレーシア国内で林冠アクセスタワーの建設実績のあるITSENアルミニウム足場（マレーシア）株式会社と契約し、建設を行った。

図1. FRIM内に建設した林冠アクセスタワー