Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事業名	団体	国	期間	事業內容
4	アートによるソーシャル・インクルージョン会議	財団法人たんぽぽの家	韓国中国日本タイオーストラリア	04.09.01～05.02.28	「Art for All～アートは人々を幸福にすることができるか～」をテーマに、オーストラリア、香港、タイ、韓国、日本から実践者、研究者が集まり、アートを通したソーシャル・インクルージョン（なんらかの要因のために社会から棟外されている人たちを包括することでより豊な社会をつくっていくこと）の理念や情報を共有し、ネットワークを拡大するワークショップを開催
5	"10+3"枠組における日中協力の可能性	中国社会科学院アジア太平洋研究所	中国	04.04.01～04.11.30	良好な日中関係はアジア地域において不可欠であると認識されながらも、十分に実現されていない状況を改善するために、アメリカの支配力から離れて両国がはじめて「10+3」のマルチラテラルな国際関係に身をおく中で、この枠組みの中でどのように協力できるかを探る国際会議を開催し、各国政府に政策提言を行なった。日本と中国からは学者、オピニオン・リーダー、メディア関係者を集め、またアセアン10カ国と韓国からは元政策担当者と研究者を集めて、協力のメカニズム、日中協力を促進するためのアセアン各国と韓国の役割、メディアの役割などについて議論
6	中国と東南アジア	香港市立大学東南アジア研究所	中国	04.04.01～04.12.31	国家政府主導で域内の機構化を進めるRegionalismと、国家政府機関以外の様々な主体の関与によって域内の統合が進むRegionalizationという二つの事象の区別を意識したうえで、政治学、経済学、人類学、社会学、歴史学、地理学、地域研究、開発研究など様々な関連しあう分野の専門家の参加により、東南アジアにおける中国の位置付けを再検証する学際的な国際共同研究
7	中国・日本・韓国三国農業問題に関する研究	中国人民大学農業経済系	中国	04.04.01～05.03.31	中日韓の農業政策に影響力のある研究者・政策担当者を一堂に集めて、この3カ国間における農業摩擦回避のために、それぞれが抱えている問題を議論しあい、この地域共通の農業政策を摸索する会合。3カ年計画の3年目。今回は各国から5～9名程度集めてソウルで開催した。はじめ2日間で域内問題を6セッション（WTO問題、農業・農村交流、農政改革、FTA問題等）にわけて議論し、その後開催国である韓国の農業現地調査を行ない、韓国農業の現状を把握
8	中日韓民法制度同一化への道に対する探求	中日民商法研究会	中国	04.05.01～04.12.31	世界政治の多極化と経済のグローバリゼーションという動きの中で、アジア諸国間における国際政治の協調性および地域経済の協同性を法制度、法学研究の側面から探求することは、非常に重要な意義をもつ。そのため、比較的完備されている日本の民事法制度およびそれに関する研究成果を基礎にして、日本・中国・韓国の民法学者を集めてシンポジウムを開催し、3国の民法制度の同一化への道を探求した
## アジア・大洋州交流事業費

事業名	団体	国	期間	事業內容
9	「北東アジア国際区域における経済社会協力と発展:自由貿易地域を設立し北東アジア中心地域の協力を促し開発する」	遼寧社会科学院	中国	04.07.01～04.12.31	北東アジア各国間の相互理解をより一層深め、北東アジア各国の経済社会発展の協調と協力を促進するために、中国・日本・韓国・ロシア・北朝鮮・アメリカから研究者・外交官を計60余名招いて、北東アジア諸地域の発展と協力をテーマとする国際会議を開催した
10	第1回「中日韓民間ハイレベル安保会議」	北京昊太宇東アジア文化研究所東アジア平和と発展戦略フォーラム	中国	04.09.01～05.03.31	日本・韓国・中国の学者、政治家、政府官吏および上級軍人を招請して安全保障問題について議論し、アジア全体の発展と繁栄を追求した。会議の結果は『戦略白書』として各国政府、社会に対し発表する。3年計画の第一年目として今回は中国で開催し、来年は日本、再来年は韓国で開催
11	メディアを通じて「持続可能な開発のための教育」を促進するためのアジア太平洋地域会議	環境テレビトラスト日本委員会	日本	04.04.10～04.08.10	アジア・太平洋地域において交流と協力の実績がある環境テレビトラスト(TVE)のネットワークによる、「国連教育の10年」に合わせた10年間の取り組みについて話し合う5日間の会議(ワークショップ)を2004年初夏に開催。新しい企画を立ち上げるとともに、ネットワーク活動を更に強化するべく、番組制作体制や番組の放送計画や教育利用計画、「教育の10年」の国別計画への関与、各国の実情の把握とキャパシティ・ビルディングのための参加団体間協力体制について話し合った
12	ODA50年を検証する国際NGO会議と公開シンポジウム	アジア太平洋資料センター	日本	04.04.01～04.11.01	2004年、日本の政府開発援助(ODA)が1954年に開始されてから50周年を迎える契機をとらえ、ODA受入国のNGOを招いて各国の市民社会からのODAに対する要望を把握するとともに、広く日本の市民社会においてもODAへの関心を喚起するための3日間の国際会議と、1日の公開国際シンポジウムを開催
13	核の緊張に揺れる南アジア地域の域内安定と信用醸成をめざす連続対話セミナー	南アジア諸国地域協力連合研究調査会	日本	04.04.01～05.03.31	緊張と紛争が継続する南アジア地域において、域内の信用醸成装置としての対話による「知的信頼ネットワーク」の構築、および活動の停滞が続く南アジア地域協力連合(SAARC)の活性化を目指して、2日間に渡る連続対話(公開)セミナーを南アジア各地にて開催。同セミナーは、日本および南アジア各地の研究者が中心となって開催され、参加者として想定される行政官、ジャーナリスト、経済関係者、学生などと議論を行なった。セミナーはウェブサイトでも中継公開し、対話記録の公開および電子メールの活用を通して論議を深めた
事業名	団体	国	期間	事業內容
14	ベトナムにおけるサポーティング産業の発展と日本の知的協力	桜美林大学産業研究所	日本 タイ ベトナム	04.04.01～05.03.31	タマサート大学（タイ）、ダナン大学（ベトナム）との国際共同研究。産学官連携強化の意味をこめて、日本企業が進出している現地で企業家（地元と外資の双方）と公的機関の代表者を集めた国際シンポジウムを実施し、日本とアセアン（特にベトナム）の経済協力の効率化のための教訓・提言を行ない、その経験を総括することでアセアン新メンバー国（カンボジア、ラオス、ミャンマー）との経済協力に資することが目的。平成15年度にアジアセンター助成事業として始められたものの2年目。共同研究事業の理論的な分析の枠組みを構築し、桜美林大学で第1回目のワークショップを開催し、タイとベトナムの研究者を招へいて討論を実施。タイで2回目のワークショップを経て、ダナンで最終的な国際シンポジウムを開催する計画。シンポジウムの成果は報告書としてまとめる他、論文を編集し2005年度中に出版予定
15	多元的文明の調和を目指す東アジアの基盤的政策課題の検討	財団法人未来工学研究所	日本	04.04.01～05.03.31	多元的文明の調和を目指す東アジアの「基盤的政策課題」を検討するために、日本・韓国・中国の主に研究者約25名を中国・蘭州に集めて、2004年5月に国際会議を開催し、統合医療、IT協力など、より具体的な政策課題について検討を行ない、取りまとめた。成果の一部は出版物などで公開
16	国際ワークショップ「アジアのモダンガールとく世界＞グローバル資本、植民地的近代、メディア表象	「東アジアにおける植民地的近代とモダンガール」研究会	日本	04.04.01～05.03.31	1920年代から30年代にかけて世界で同時多発的に発生した国際的社会現象としての「モダンガール」をアジアの歴史的文脈の中で捉え、(1)植民地的近代、(2)グローバリゼーション、ならびに(3)アジアの近代的く女性＞主体とその表象、という観点から検討することを目的として、国際ワークショップおよび公開シンポジウムを2004年9月に東京にて開催。韓国、中国、台湾、米国、豪州、日本の研究者で構成する「東アジアにおける植民地的近代とモダンガール」研究会メンバーと、中国・インド・ドイツ等世界各国からの研究者を含む米国ワシントン大学の「世界のモダンガール」研究会メンバーによる共同作業
17	島根国際シンポジウム2004開催事業	財団法人北東アジア地域学術交流財団	日本	04.04.01～05.03.31	島根県立大学、中国・吉林大学および韓国・慶北大学の研究者が一堂に会し、21世紀の北東アジア国際関係と地域協力をめぐるシンポジウムを開催。3大学並びに3地域間相互の学術交流に限らず、ロシア、モンゴルを含む北東アジア諸国や国内他大学関係者、一般県民の参加を得て、報告・討議を行なった
## アジア・大洋州交流事業費

事業名	団体	国	期間	事業內容
18	韓中両国国民における社会意識・大衆文化に関する研究ワークショップ	東アジア大衆文化研究会	日本	04.04.01～05.03.31	日本と密接な関係にある韓国・中国2カ国を対象として、それぞれの国民が持つ社会意識やライフスタイルの共通点と相違点、相互認識を実証調査（質問紙調査と内容分析）し、最近高まりつつある東アジア域内における大衆文化の相互交流過程の検討を通じて、この領域における新たな比較軸を見出すために、韓国・中国の2カ国の国民が持つ社会意識・ライフスタイルに関する社会調査を実施した後、日韓中の研究者、識者によるワークショップを開催
19	地方統治に資する参画型プランニングのための東南アジア・ワークショップ	地方統治の取組みのためのインドネシア・パートナーシップ	インドネシア	04.06.01～04.09.30	より広い市民参加のある地方自治を追求するために、①参画型プランニングに関する実質的な経験の共有 ②様々な状況に応じた参画型プランニングの開発と発展方法への理解を深める ③参画型プランニングの成功要因の特定 ④参画型プランニング普及の方策 ⑤参画型プランニング導入方法の検討をテーマとした7～8日間のワークショップを、2004年6月にインドネシアのバンドン、ソロおよびジャカルタにて開催
20	紛争地域・紛争後の社会を抱えるアジアを対象とする報道研修事業	インター・プレス・サービスアジア太平洋支部	タイ	04.04.01～05.03.31	紛争状態・紛争後の社会を抱える国のジャーナリストが一堂に会し、紛争中・紛争後の社会の抱える課題について、クリティカルで質の高い報道を行なうことをめざすセミナー・研修事業。事業成果（記事）は、英語のほか地元言語に翻訳して関係国のメディアにも配信。参加国はインド、パキスタン、スリランカ、インドネシア、カンボジア、東テイモール、タイ、ネパール、オースラリア
21	メコン流域の人身売買問題報道に関するジャーナリストと実務家の協力促進ワークショップおよび展示事業	国際移民機構(IOM)	タイ	04.05.01～04.07.30	メコン流域の人身売買に関する公正かつバランスのとれた報道を促進し、人身売買撲滅活動との相乗効果をより高めるために、メコン流域6カ国のジャーナリスト、NGO、活動家等が約30名集まり、2日間のワークショップを実施。人身売買とその対策活動の現状、メディア側の不十分な情報源や偏った報道がもたらす弊害、人権保護の問題、これらを踏まえうえでのメディアの有効な活用法などをテーマに討議
22	急速に増加する高齢者人口のアジアの経済、社会、文化への貢献	ヘルプエイジ・インターナショナル 高齢化に関するアジア研修センター	タイ	04.05.01～05.03.31	平成15年度に助成した事業を発展させ、本年度は、東・東南アジア11カ国から公私テレビ局の管理職および方針決定に携わる幹部20数名を対象に、高齢化社会問題とその文化、社会、経済的影響に対する意識の向上、高齢者によるアジア経済、社会、文化への貢献のあり方、それを積極的にTVプログラムに反映させていくことの重要性認識を目的に、ラウンド・テーブル会議を実施。参加国はミャンマー以外のアセアン諸国、および日本、中国
事業名	団体	国	期間	事業內容
23	アジアの農村地域における平和と開発:NGOの役割	農業改革と農村開発のためのアジアNGO連合(ANGOC)	フィリピン	04.05.01～04.12.31	紛争の影響を受ける地域で活動する開発系NGOの役割を見直し、より効果的な活動を展開するために、経験の共有とこれまでの活動の有効性の検証、紛争地における開発NGOの新たなフレームワークやアプローチ方法を議論するワークショップを開催した。参加国はバングラデシュ、カンボジア、中国、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ネパール、パキスタン、フィリピン、スリランカ、タイから約30名
24	東南アジアにおける調査報道:域内ジャーナリストのための研修セミナー	フィリピン調査報道センター(PCIJ)	フィリピン	04.06.01～04.12.31	インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイのシニアレベルの印刷・放送メディア関係者16名を対象に、3日間の調査報道に関する研修を実施。特に調査報道に必要な技術(資料収集など)の習得に焦点をあて、不正・腐败に関する報道の取り組み方「権力」国境を超える問題の取り扱い方、調査報道の倫理などのテーマをとりあげた
25	メコンのイメージ:メコン地域発展のためのビデオ・ドキュメンタリー研修事業2004	プローブ・メディア財団	フィリピン	04.06.01～04.12.31	報道人としての社会的責任感や報道技術、メコン地域の国境を越えた社会問題に対する意識を向上させ、メディアを有効利用していくことをめざし、メコン地域のジャーナリスト14名を対象とするビデオ・ドキュメンタリーに関する長期研修事業を実施する3カ年計画事業の3年目。対象国・地域はタイ、ラオス、カンボジア、ミャンマー、ベトナム、中国雲南省
26	文化の発展度を測る指標の開発:タイ、カンボジア、フィリピンにおけるパイロット事業	ソーシャル・ウェザー・ステーション	フィリピン	04.06.01～05.05.31	2000年のUNDPの世界文化報告によると、現在、世界の文化の発展や成熟度を計る方法として使用されている指標は、主に有形の文化活動の達成度しか測ることができず、指標としての一部の必要条件しか満たしていない。社会や社会グループの精神的、物理的、知的、感情的な文化的特長を総合的に理解するためには、今までとは異なる新たな指標が必要となっている。特に地域的に深いつながりをもちながら、国としては違った社会や文化を有する東南アジアにおいてこのような指標が開発されることは相互理解を深める一助となるほか、政策対話の促進にも役立てるという観点からも有効である。フィリピン、カンボジア、タイの文化の発展度を図るために、各国共通および国別、伝統的および非伝統的な指標作りのための調査・ワークショップ事業を実施した
27	1990年代後半以降の東アジアにおけるFTAの形成に対する北東・南東アジアの反応	世界経済研究所	ベトナム	04.04.01～05.03.31	90年代後半から政府間で活発な議論が進められている東アジア域内の様々なFTAを研究対象とし、東アジア域内の経済・政治状況の分析や、アジア域外の大型FTAとの競合関係の検討を踏まえて、東アジア域内で今後の展開が期待される大型FTA成立の可能性を学術的に探る国際共同研究事業
## アジア・大洋州交流事業費

事業名	団体	国	期間	事業內容
28	消費者と伝統医療に関するアジア会議	国際消費者機構アジア太平洋地域事務所	マレーシア	04.04.01～05.03.31	近年消費者の関心が高まっている代替医療や健康補助食品と、その市場拡大に伴う諸問題について、消費者の視点や役割から見た会議を2005年2月に開催。国際消費者機構加盟団体、製薬業界関係者、医療団体、臨床医、医学研究者、政府関係者、世界保健機関（WHO）を中心に30名程度が参加
29	アジアの河川の保全と回復：メディアの役割の促進	アジア開発コミュニケーション協会	マレーシア	04.08.01～05.03.31	メディアが効果的な報道を行なうことによって市民の意識向上に資するべく、マレーシア・インドネシア・ベトナム・バングラデシュの状況調査と、ジャーナリスト向けの研修を行なった。この事業の調査部分を通じて各国の河川管理の現状と問題点を明らかにし、河川管理に関してメディアと他の分野とのつながりを作り、社会にむけた啓発活動の活性化を目指した
30	ゴミ問題解決のためのアジアネットワーキング	チンタン環境研究行動グループ	インド	04.04.01～05.03.31	急速な都市化や消費に伴う環境・ゴミ問題はアジア域内の共通課題となっているが、その解決にむけた取組みにおいては、政策立案者および行政当局は、西欧諸国モデルの模倣に走りがちであり、アジアの文脈にあったアプローチに対する関心が薄い。そのような問題意識から、本事業はアジアの文脈にあったゴミ処理問題に向けて取組むインド、フィリピン、カンボジアのNGOが、各国の事情やアプローチの成功例について情報交換するとともに、今後の政策作りのためのネットワーク構築を目指すというもの。各国のNGOが、ゴミ処理におけるインフォーマルセクターの役割とゴミ排出予防における拡大生産者責任（EPR）に焦点をあて、同分野の取組みについて事例研究を実施。その間、各NGO間で相互訪問を通して、事例研究の方向性にコメントを加え、最後に全関係者が参加するワークショップを2004年12月にデリーにて開催
31	東アジア文学国際セミナー	ジャワハルラル・ネルー大学	インド	04.06.01～05.03.31	グローバリゼーションと情報技術の発達による国際環境の変化の中で、こ二十数年の間に、インドと東アジアの経済協力関係や交流が絶頂期に達しつつあるが、両地域の歴史・社会・文化についての相互理解は十分であるとはいえない。そういった問題意識をもとに、生活文化を映し出す鏡としての文学を通して相互理解を促進することを目的に、東アジア文学について議論する国際セミナーを2005年2月にデリーにて開催した。日本、韓国、中国の文学研究者が、最近の東アジアの文学事情を報告するとともに、同文学がインドにおいてどのように受け入れられているか、インド国内における東アジア文学の普及とその問題点、特に文学教育の問題を中心に発表、議論
事業名	団体	国	期間	事業內容
32	南アジアと東南アジアの協力拡大に向けて:インド北東部州の橋渡しのおよび緩衝材の役割の重要性	オメオ・クマール・ダース社会発展研究所	インド	04.11.16～04.11.19	インド北東部州は、地理的および歴史的な理由から、経済的に不利な状況に置かれているのに加え、民族的・言語的多様性ゆえに、政治的・軍事的な課題の実験場とされている地域である。同現状のもと、歴史および社会形成を共有する、国境を越えた周辺地域一帯(中国、チベット、ミャンマー、ブータン、バングラデッシュを含む南アジアおよび東南アジア地域)の発展に向けた取組みにとって、各領域における協力・調整が必要とされている。そういった問題意識から、同地域一帯の歴史的・伝統的・文化的な関係についての誤解を解くとともに、グローバリゼーションのもと、同地域の地域的な特殊性を失わずにどのような経済協力を構築することができるかについて検討する国際会議をインド・アッサム州にて実施した
33	マイクロ・ファイナンスとマイクロ・エンタープライズにおける女性エンパワーメントのためのワークショップ	ビナ・スワダヤ	アジア地域区分困難	04.04.01～05.03.31	東南アジアの状況に適したマイクロファイナンス/マイクロエンタープライズ(MF/ME)のかたちを明らかにし、関係するセクターからMF/MEに対するコミットメントを得ることを通じて、女性およびその家庭の経済的安定に寄与することを目指して、2004年6月に3日間のワークショップを開催。女性向けのMFやMEという共通の関心事項を持つ様々な人が会することで、相互に学びあい、最良の運営方法や新しいアプローチを発見する場となった
34	戦争・紛争・国家建設:アジアの視点から	アデレード大学	オーストラリア	04.04.01～05.02.28	冷戦や9.11を経験したアジアが抱える様々な課題(非慣習的戦争、テロリズム、核の瀬戸際政策、国政の失敗、多国籍構成組織の弱体化)について議論する会議を、2004年10月にアデレード大学にて2日間にわたり開催した。韓国、インド、シンガポール、日本、タイ、中国などの独立研究機関や半官半民研究所の研究者が参加した
35	アジア太平洋における二国間安全保障政治:新連帯による歯止め醸成	グリフィス大学太平洋研究所(GAPRI)	オーストラリア	04.04.01～05.03.31	アジア太平洋安全保障の言説において多国籍安全保障の考え方が十分普及しているにもかかわらず、何故戦後のアジア太平洋諸国の姿勢において2国間アプローチが支配的なのか?このような問題意識のもと、本事業は域内の安全保障上の主要国(日本、豪州、シンガポール、韓国)の二国間安全保障関係、および域内各国が米国との二国間連合と独立しながらも矛盾を生じない「安全保障における多元主義」に向かう可能性に焦点を当て、2004年8月にブリスベンにて国際ワークショップを開催するという事業。同ワークショップには上述の問題意識を反映した国々(日本、豪州、シンガポール、韓国)の研究者および外交実務者が参加。議論の結果を確認するため、各国政府関係者と面談を実施。研究成果は学術誌に出版され、論文や政策ブリーフィングを通して還元される
## アジア・大洋州交流事業費

事業名	団体	国	期間	事業內容
36	東南アジアの賃困者向け小規模金融ネットワーク拡大プロジェクト	開発協力財団	オーストラリア	04.05.01～05.03.31	東南アジア、特にメコン地域内の関係者間で情報交流と対話を実施し、賃困者向け小規模金融に関する情報センターを立ち上げ、アジア地域内の賃困者向け小規模金融ネットワーク（BWTP：Banking with the Poor Network）の拡大を目的とする事業。2004年5月から2005年3月の間に、インドネシアの小規模金融ネットワーク機関との協力に基づき、次の4段階の事業を実施。①インドネシアにてワークショップを実施、②①で協力を確認したインドネシアのリゾースパーソン（1名～2名）およびベトナムとラオスのネットワーク関係者（10名）が参加するワークショップをカンボジアにて実施、③②のワークショップを踏まえて、ウェブサイトか電子メールを使った電子会議を開催、④総括報告書の作成と配布、BWTPウェブサイトへの公開を行なうことによって、将来の賃困者向け小規模金融プロジェクト運営のための基盤とした
37	アジアにおける市民外交と人権-国連労働移民条約アドボカシー研修プログラム	ディプロマシー・トレーニング・プログラム	オーストラリア	04.06.01～05.02.28	本事業では、労働移民条約（MWC）をより実効力のあるものにするために、同条約の内容・アドボカシーにおける活用の仕方等についての研修モジュールをアジア各国（インドネシア、フィリピン、タイ、香港）の専門機関の協力を得ながら作成し、その有効性を確認するワークショップを2004年9月にジャカルタにて実施した。さらに、それをもとに、関連分野で活動するアジア域内NGO活動家（30名）に対して研修プログラムを2005年2月にバンコクにて実施。ワークショップや研修プログラムを経て完成された研修モジュールや参考資料は、マニュアルとなって次回以降の研修プログラムに活かされる
38	民族・公平・国（アジアの多民族国家における国家、発展とアイデンティティー）についての国際会議	オークランド大学ニュージーランド・アジア研究所	ニュージーランド	04.10.04～04.10.06	20世紀後半から現代に各地で頻発する紛争の背景にある人種・民族問題に焦点をあて、アジア諸国の様々な社会・都市における人種・民族のあり方（経済的・政治的立場や影響力、歴史的受容、アイデンティティーの形成と変容など）を比較検討する国際会議を2004年10月にクアラルンプールで開催。マレーシア、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、インド、スリランカ、ニュージーランドおよび米国から15名の発表者が参加し、担当する国・都市における人種・民族のあり方について、①公共政策、②企業・経済活動、③政治体制、④市民社会のいずれかの観点から歴史的且つ比較研究の手法を用いて発表と議論を行なった
3. 催し等事業費	(3) アジア知的交流会議（企画参画助成）

アジア地域における相互理解の促進と共通に抱える課題の解決に向けて、会議・ワークショップなどの国際的な共同作業を企画、支援する。

合計額 14,523,512円

事業名	国	期間	事業內容
1	東京視点	中国	04.12.01～05.03.31	「身近な日本を中国へ」というコンセプトで、日中の若者が市民レベルの独自な視点で日中間の文化・社会に関するドキュメンタリー映像作品(1作品5～10分程度。日本語・中国語版)を共同で作り、日本からの発信として、インターネット上(中国の「人民網」=『人民日報』のインターネット版)で公開
2	アジア・メディア・フォーラム	アジア地域区分困難	04.04.01～05.03.31	東南アジア各国と日本から、政策立案と世論形成に影響力をもつメディア関係者、政策形成者および学者・研究者の参加を得て、日本と東南アジア地域の政治、経済、社会の重要課題、日本とアセンに共通する課題、日本とアセンの関係についての現況と課題等について率直に討議、意見交換を行なうフォーラム。平成13年度より継続している3カ年計画事業の3年目
3	アジアにおける国際法研究に関する専門家会議	アジア地域区分困難	04.09.01～04.11.25	アジアの主要国(中国、韓国、シンガポール、タイ、インド他)を代表する国際法学者を日本に招へいし、日本の代表的な国際法学者との間で、(1)アジア諸国が抱える国際法上の重要課題についての各国の研究動向と現状についての意見交換、および(2)将来にわたる持続的な交流と協力のあり方についての討議、を実施。討議の結果を踏まえて、2005年度春以降に「アジアの国際法研究と交流のあり方」についてのシンポジウムを東京で開催し、国際法上の共通の課題について討議を深めるとともに、将来にわたる持続的な交流と協力の枠組みについての検討をさらに進めることを予定している

3. 催し等事業費	(4) アジア知的交流会議開催

アジア地域における相互理解の促進と共通に抱える課題の解決に向けて、会議・ワークショップ等の国際的な共同作業を企画、実施する。

合計額 8,734,950円

事業名	国	期間	事業內容
1	日中韓次世代リーダーフォーラム2004	韓国中国日本	04.07.26～04.08.06	日本、中国、韓国の将来のリーダー同士の信頼関係強化を目指し、若手リーダーの対話の機会を作る事業。3カ国から5名ずつ、政界、官界、学界、財界、メディア、NGO・NPO等の各分野のリーダーが合宿形式で各国を訪問しながら、参加者間の討論、各国指導者や政策担当者との意見交換、文化施設等の視察、シンポジウムなどを行なった。平成16年度は、ソウル、北京、福岡で開催。韓国国際交流財団、中国現代国際関係研究所との共催
## アジア・大洋州交流事業費

3. 催し等事業費	(5) アジア地域研究センター支援（催し等）

アジア域内の知的ネットワーク強化のための地域研究センター支援事業を実施する。

合計額 17,957,707円

事業名	団体	国	事業内容
1	東南アジア研究地域交流プログラム(SEASREP)	SEASREP評議会	フィリピン	04.04.01～05.03.31	東南アジア諸国における東南アジア研究の促進と各機関の学術ネットワークの構築を目的に、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアの4カ国の協定締結8大学における、①大学院語学研修フェローシップ、②大学院研究フェローシップ、③地域共同事業の3つの助成プログラムを運営するとともに、④評議会企画事業を実施。財団法人トヨタ財団、SEASREP評議会（フィリピン）と共催

3. 催し等事業費	(6)沖縄国際フォーラム

アジア太平洋地域の共通課題などに関する国際的な対話フォーラム、シンポジウムを沖縄における国際的な知的交流事業の一環として行なう。

合計額 16,063,233円

事業名	国	期間	事業内容
1	沖縄国際フォーラム	全世界区分困難	04.04.01～05.03.31	沖縄県と共同で、アジア太平洋地域に共通する課題について地域の知的リーダーが討議する国際会議を開催。アジア太平洋地域の知的リーダー同士の相互理解を深めるとともに、沖縄が国際的な知的交流の拠点として認識されることが目的。平成9年度からの継続事業

4. 文化資料事業費	(1)図書寄贈〔ア〕

海外の日本研究・教育機関や公共図書館などに日本関係図書などを寄贈。日本に関する理解・研究を促進するため国際交流基金が図書を購入し、申請機関に送付する。

合計額 16,627,073円

国	機関	部数
1	韓国	東西大学校日本研究センター	117
2	韓国	釜山大学校日本研究所	74
3	中国	德州学院外語系	87
4	中国	内蒙古智力引進外語專修学院	127
5	中国	煙台師範学院図書館	105
6	中国	煙台大学外国語学院日本語学部	102
国 機関 部数7中国河南科技大学図書館1208中国華中科技大学外国語学部1149中国中山大学華南日本研究所9910中国福建師範大学7911中国同济大学日語系12612中国遼寧社会科学院文献信息中心4213中国渤海大学外国語学院日語系5914中国澳門大学日本研究センター3915中国香港城市大学卻逸夫図書館3216中国清華大学外国語語文学系日本語専業6017中国上海国際問題研究所14318モンゴル日本図書館3919インドネシアインドネシア大学人文学部日本学科3320インドネシア国際戦略問題研究所4521インドネシアダルマプルサダ大学3722インドネシア国立ブラウィジャヤ大学言語センター2823インドネシア私立スラバヤ大学国際交流局10224シンガポール南洋工科大学図書館3325シンガポール東南アジア問題研究所図書館3426シンガポールシンガポール国立大学日本研究課2827タイプリンスオブソンクラー大学人文社会学部東洋言語学科10428タイブラパー大学人文社会学部4329タイナレースワン大学人文学部日本学科3730フィリピンフィリピン大学国際地域研究センター4031フィリピンマニラ大学3532ベトナムハノイ貿易大学ホーチミン分校2133マレーシアサバ大学ラブアン校29
## アジア・大洋州交流事業費

国	機関	部数
34	マレーシア	セランゴール公共図書館協会	105
35	ミャンマー	パテイン大学	39
36	ラオス	ラオス・日本人材開発センター	105
37	インド	マドラス・インド・ジャパン・センター	31
38	インド	プネ大学外国語学部(ラナデー・インスティテュート)	18
39	インド	デリー大学東アジア研究所(旧中国・日本学科)	51
40	スリランカ	ケラニア大学	28
41	パキスタン	国立芸術カレッジ	30
42	オーストラリア	オーストラリアン・カトリック大学セント・パトリック校ラーヘン図書館	34
43	オーストラリア	タスマニア大学	4
44	オーストラリア	ニュー・イングランド大学	18
45	オーストラリア	モナシュ大学日本研究センター	18
46	ニュージーランド	カンタベリー大学図書館	49
47	ニュージーランド	オークランド大学図書館	24
48	フィジー	南太平洋大学人文学部言語文学科	53
# 日本研究・知的交流事業に必要な経費

## 欧州・中東・アフリカ交流事業費

### 1. 日本研究事業費

(1) 日本研究客員教授派遣（直接派遣）〔欧〕

(2) 日本研究シニア客員教授派遣（直接派遣）〔欧〕

(3) 日本研究客員教授派遣（経費助成）〔欧〕

(4) 日本研究拠点機関（助成）〔欧〕

(5) 日本研究スタッフ拡充（助成）〔欧〕

(6) 日本研究リサーチ・会議等（助成）〔欧〕

(7) 日本研究組織強化支援（助成）

### 2. 人物交流事業費

(1) 派遣フェローシップ（学者・研究者）〔欧〕

(2) 招へいフェローシップ（学者・研究者）〔欧〕

(3) 招へいフェローシップ（論文執筆）〔欧〕

(4) 招へいフェローシップ（短期）〔欧〕

(5) 文化人短期招へい〔欧〕

(6) 文化人短期招へい（国際会議）〔欧〕

(7) 中東知的交流セミナー（人物交流・派遣）

(8) 中東知的交流セミナー（人物交流・招へい）

(9) 中東次世代派遣フェローシップ

(10) 中東次世代招へいフェローシップ

### 3. 催し等事業費

(1) 国際会議出席（助成）〔欧〕

(2) セミナーシンポジウム開催（日欧）

(3) セミナーシンポジウム開催（助成）（日欧）

(4) 中東知的交流セミナー（催し・主催）

### 4. 文化資料事業費

(5) 中東知的交流セミナー（催し・助成）

(1) 図書寄贈〔欧〕
## 欧州・中東・アフリカ交流事業費

1. 日本研究事業費	(1) 日本研究客員教授派遣（直接派遣）〔欧〕

海外諸大学の日本研究講座を支援するため、人文・社会科学分野の学者・研究者を派遣する。

合計額 15,047,441円

氏名	現職	国	期間	受入団体	事業內容
1	大嶋仁	福岡大学人文学部教授	スペイン	05.02.01～05.03.31	サラマンカ大学、マドリッド自治大学	日本文化、思想史に関する講義
2	袴田茂樹	青山学院大学国際政治経済学部教授	ウズベキスタン	04.06.29～04.07.28	世界経済外交大学	政治経済および外交に関する講義
3	清登典子	筑波大学助教授	スロベニア	05.03.01～05.04.02	リュブリャナ大学	江戸文学に関する講義
4	高橋亨	名古屋大学大学院文学研究科教授	チェコ	04.10.01～05.01.09	カレル大学	平安朝物語文学に関する講義
5	袴田茂樹	青山学院大学国際政治経済学部教授	ロシア	04.05.25～04.06.28	モスクワ国立大学	社会・経済システムの比較分析に関する講義
6	福島安紀子	総合研究開発機構主席研究員	クウェート	05.01.01～05.03.31	クウェート大学	戦後の日本政治に関する講義
7	吉田昌平	横浜国立大学教授	エジプト	05.02.10～05.05.09	カイロ大学	日本語学に関する講議

1. 日本研究事業費	(2) 日本研究シニア客員教授派遣（直接派遣） $$ 欧 $$

人文科学および社会科学分野（芸術分野を含む）で、日本に関する講義を実施するために客員教授を招へいしようとする海外の高等教育・研究機関に対し、日本国内で条件に合致する専門家を公募して派遣する。本プログラムはジャパンファウンデーションボランティア制度の一環として実施するものである。

合計額 1,224,590円

氏名	国	期間	受入団体	事業内容
1	小林明美	ハンガリー	04.03.31～06.01.31	エオトヴェシ・ローランド大学東洋学研究所	国語学と日本語教育論に関する講義
1. 日本研究事業費	(3) 日本研究客員教授派遣（経費助成）〔欧〕

海外諸大学の日本研究講座に対し、人文・社会科学分野の学者・研究者を国外から客員教授として招へいするための経費を助成する。

合計額 1,855,094円

団体	国	氏名	現職	期間	事業內容
1	Madrid Autonomous University	スペイン	三原幸久	関西外国語大学教授	05.02.01～05.03.31	現代日本に関する講義
2	Adam Mickiewicz University	ポーランド	スタイネク クリスチャン	ポン大学講師	04.11.01～04.11.30	日本の思想史および生命倫理学に関する講義
3	Institute of Asian and African Studies, Moscow State University	ロシア	佐藤信	東京大学教授	04.09.13～04.10.14	碑文にみる古代・中世初期の日本史に関する講義

1. 日本研究事業費	(4) 日本研究拠点機関（助成）〔欧〕

海外の日本研究において特に中核的な役割を担う機関を指定して、その日本研究部門の研究費、運営費などを中長期にわたって総合的に助成する。

合計額 5,517,352円

機関	国	期間	事業内容
1	極東国立総合大学附属東洋学大学	ロシア	04.04.01～05.03.31	国内研修、訪日研修、紀要・教科書出版の包括助成
2	ロシア科学アカデミー現代日本研究センター	ロシア	04.04.01～05.03.31	紀要MEET JAPANの発行、論文コンテスト、事務局経費の包括助成
海外の高等教育・研究機関が実施する日本研究に関連した共同研究・会議、セミナー・ワークショップや集中講座などについて、経費の一部を助成する。

## 欧州・中東・アフリカ交流事業費

1．日本研究事業費	(5)日本研究スタッフ拡充（助成）〔欧〕

海外の大学などが日本研究に関連した常勤の教官ポストを増設する場合、最初の3年間に限り当該者の給与と社会保障費を助成する。

合計額 12,316,002円

機関	国	期間	事業内容
1	OxfordBrookesUniversity	英国	05.01.01～05.08.31	国際関係学（日本外交）講師への給与助成
2	マドリッド自治大学	スペイン	04.01.01～04.09.30	日本経済経営講座講師の給与助成
3	オーフス大学	デンマーク	04.01.01～04.07.31	助教授（近代日本研究）への給与助成
4	Heinrich-HeineUniversityDusseldorf	ドイツ	03.11.01～04.10.31	研究員（日本の教育学、現代文化）雇用に対する給与助成

1. 日本研究事業費	(6) 日本研究リサーチ・会議等（助成）〔欧〕

合計額 12,258,705円

団体	国	期間	事業名	事業内容
1	British Association for Japanese Studies	英国	04.04.01～05.02.28	英国日本研究協会	英国日本研究協会2004年総会
2	Goteborg University	スウェーデン	04.04.01～05.02.28	ヨーテボリ大学	第6回北欧日本・韓国研究協会会議
3	University of Heidelberg	ドイツ	04.04.01～05.02.28	ハイデルベルク大学美術史研究所	近代日中におけるジェンダーの確立
4	University of Bonn	ドイツ	04.05.01～05.03.31	ポン大学日本学研究所	シンポジウム「中世：多極と分権の時代－日本では～そして西欧では～」
5	French Association of Japanese Studies	フランス	04.04.01～05.02.28	フランス日本研究学会	第6回日本研究シンポジウム
団体	国	期間	事業名	事業内容
6	European Association of Japanese Resource Specialists	ベルギー	04.04.01～05.03.31	EAJRS	第15回国際日本資料専門家欧州協会研究集会
7	Institute of Oriental Studies of National Academy of Sciences of Armenia	アルメニア	04.04.01～05.03.31	アルメニア国立アカデミー東洋学研究所	アルメニアと日本:政治、経済、文化(1988～2003)
8	The National Gallery in Prague	チェコ	04.04.01～04.12.31	国立美術館	日本美術工芸所蔵機関欧州ネットワーク会議
9	Canakkale Onsekiz Mart University	トルコ	04.05.01～05.02.28	チャナッカレ3月18日大学	現代日本社会に関する集中講義ならびに講演会
10	Faculty of Economics of Political Science, Cairo University	エジプト	04.04.01～05.02.28	カイロ大学政治経済学部	日本の政治システムの最近の変化

1. 日本研究事業費	(7) 日本研究組織強化支援（助成）

欧州地域の日本研究者や日本研究機関が国境や専門分野を超えて相互に連携・協力するための横断的なネットワーク形成活動を支援する。

合計額 10,056,056円

機関	国	期間	事業内容
1	ヨーロッパ日本研究協会	ドイツ	04.04.01～05.03.31	事務局運営経費助成
2	ロシア日本研究者協会	ロシア	04.04.01～05.03.31	事務局運営経費助成
## 欧州・中東・アフリカ交流事業費

2. 人物交流事業費	(1)派遣フェローシップ（学者・研究者）[欧]

海外において人文・社会科学の各分野での共同研究および研究の指導を主とする研究活動を行なう学者・研究者にフェローシップを支給する。

合計額 7,428,340円

氏名	現職	国	期間	受入団体	事業內容
1	福田真人	名古屋大学学院国際言語文化研究科教授	インド英国	04.10.01～05.09.30	オックスフォード大学医学史ウェルカム研究所	性感染症に関する国別の対策、意識を英国およびインドにて歴史的に探求し、日本の性病史、梅毒認識の歴史的経緯を解明。また、今日のエイズ対策の出発点として梅毒対策の比較文化史的研究を実施
2	後藤和子	埼玉大学経済学部助教授	オランダ	04.04.08～05.04.07	エラスムス大学	共同研究者の協力を得て、創造的スキル（芸術や工芸、デザイン等）を基礎とする新しい産業クラスターである創造的クラスターの発展とそれらを支援する都市政策のあり方に関する研究を行ない、成果を広く都市政策に還元した

2. 人物交流事業費	(2)招へいフェローシップ (学者・研究者) [欧]

人文・社会科学分野の学者、研究者で、日本に関わる研究を行なうため来日する必要がある者を招へいする。

合計額 76,130,711円

氏名	現職	国	期間	受入団体	事業內容
1	DE PALMA, Daniela	ローマ大学ラ・サピエンツァ常勤講師	イタリア	04.07.31～04.10.30	東京経済大学	昭和末期から平成における日本人にとっての天皇制
2	TOLLINI, Aldo	ヴェネツィア「カ・フォスカリ」大学東アジア研究所準教授	イタリア	03.10.01～04.05.31	國學院大学文学部国語専攻	日本古代の表記法と用字法
3	DODD, Stephen	ロンドン大学SOAS日本学科長、講師	英国	04.09.02～05.01.01	早稲田大学	梶井基次郎の作品における近代性
4	FERGUSON, Harvie	グラスゴー大学社会学部教授	英国	03.10.01～04.05.30	京都大学人文科学研究所	東西におけるアイデンティティと戦争体験の関連性
5	MACDONALD, Alastair	グラスゴー・スクール・オブ・アート教授	英国	04.09.21～04.12.17	立命館大学	バリアフリー・デザイン：高齢化社会に向けた製品、環境、サービスのあり方に関する共同プロジェクト
氏名	現職	国	期間	受入団体	事業內容
6	NAGASHIMA, Yoichi	コペンハーゲン大学アジア研究所長	デンマーク	04.10.04～04.12.19	東京大学大学院総合文化研究科	森鴎外のノルウェー劇翻訳-イプセンとビョルンソン
7	SCHOLZ, Stanca Emilia	トリア大学日本学科教授、日本学科長	ドイツ	04.09.16～05.04.15	早稲田大学演劇博物館	現代演劇としての能・狂言-展開と変容
8	TEEUWEN, Mark	オスロ大学人文学部	ノルウェー	04.09.27～04.11.30	早稲田大学文学部	テクストの儀礼化-中世日本の神道流
9	AVELINE, Natacha	フランス国立科学研究所・リヨン第二大学東アジア研究所研究助教授	フランス	04.06.01～04.08.3	早稲田大学比較法研究所	JRグループによる保有地の最善活用と非鉄道事業への多角化
10	GOSSOT, Anne	ボルドー第三大学日本学科助教授・学科主任	フランス	04.08.02～05.02.28	武蔵野美術大学芸術文化学科	〈近代日本のデザイン〉思想の誕生
11	JOOS, Joel Aime Maria Simonne	ライデン大学	ベルギー	04.06.03～04.08.30	早稲田大学	20世紀中盤における津田左右吉の民族観の思想史的研究
12	ROBBEETS, Martine Irma	ライデン大学比較言語学部	ベルギー	05.02.05～05.12.05	東京大学大学院人文社会系研究科言語学研究室	日本語と韓国語およびアルタイ語との関連性
13	MAKHMUDOVA, Gulnora Gulomnazarovna	女性ビジネス協会副会長	ウズベキスタン	03.09.01～04.04.27	名古屋大学学院国際開発研究所	マイクロファイナンス戦略開発と低所得層およびマイクロエンタープライズのための資金アクセス
14	PYANOVA, Elena Viktorovna	タシケント国立東洋学大学歴史学部講師	ウズベキスタン	04.10.01～05.01.28	早稲田大学国際情報通信研究科	戦後の国際社会における日本の役割、および独立前後のウズベキスタンにおける日本のプレゼンス
15	SEKULOVIC, Ana	Megatrend大学助教授	セルビア・モンテネグロ	04.05.08～04.07.18	早稲田大学	経済グローバル化における地域的発展
16	KLIMA, Tomas	パラッキー大学哲学学部極東センター日本学科講師	チェコ	03.10.01～04.09.29	東京学芸大学	チェコ人の大学生の為の古語の教科書に関する研究
17	LABUS, David	カレル大学哲学部東亜研究所専門講師	チェコ	04.06.01～05.02.28	立教大学	横井小楠と幕末明治維新期における価値観の変遷
氏名	現職	国	期間	受入団体	事業內容
18	SALOVA, Dita	カレル大学哲学部比較研究センター講師	チェコ	04.11.20～05.11.19	京都大学	古代日本文化における健康と病気の比較的視座(丹波康類著「医心方」の分析)
19	LENCZ, Balazs	ハンガリー国立博物館上級コンサベイター	ハンガリー	03.08.06～04.06.05	東京文化財研究所	漆器の製作と修復
20	HUSZCZA, Romuald	ワルシャワ大学日本・韓国学科教授	ポーランド	04.03.25～05.03.24	東京大学	日本語における感情表現およびポーランド語の対応語
21	JABLONSKI, Arkadiusz Marek	アダム・ミッキエヴィッチ大学東洋研究所日本研究科助教授	ポーランド	04.10.01～05.09.30	東京大学大学院人文社会系研究科	現代日本語の敬語・待遇表現・ポライトネスの記号論・語用論
22	ANARINA, Nina Grigorievna	ロシア舞台芸術アカデミー教授	ロシア	04.10.15～05.02.15	早稲田大学演劇博物館	日本舞台芸術史：総合的研究
23	ISCHENKO, Marina	サハリン国立総合大学教授	ロシア	04.06.02～04.12.01	北海道大学 スラブ研究センター	サハリン地域の日本人：民族学的考察
24	JOURAVSKAIA, Tatiana Mikhailovna	サンクトペテルブルク国立芸術デザインアカデミー教授	ロシア	04.09.02～05.04.29	神戸大学国際文化学部	日本の伝統工芸とデザイン－伝統と革新－
25	KOVALENIN, Dmitry Viktorovich	「図書時評」紙編集委員	ロシア	03.06.05～04.06.04	東京大学大学院人文社会系研究科・文学部	村上春樹の海外進出とロシアにおける影響
26	PANTELEEVA, Marina Vasilievna	極東国立工科総合大学主任教師代理	ロシア	04.01.15～05.01.14	国士館大学	現在文明の発達における議会制度の意義：日本の社・政状況の分析
27	TIKHOTSKAYA, Irina Sergeevna	モスクワ国立大学地理学部準教授	ロシア	03.09.11～04.09.10	一橋大学	変化する日本の社会・経済地理－挑戦と変革
28	KOWNER, Rotem	ハイファ大学東亜研究科東亜研究科長	イスラエル	05.01.06～05.11.05	早稲田大学 大学院アジア太平洋研究科	『身体の近代化』 明治時代における西洋の人種論議に対する日本社会の反応
29	MAJDOUBEH, Ahmad Yacoub	ヨルダン大学英文学科教授・語学センター長	ヨルダン	04.06.20～04.08.20	早稲田大学	英訳での日本文学作品研究
30	EL-SHAZLY, Alaa Essam	カイロ大学政治経済学部助教授	エジプト	03.10.21～04.04.20	一橋大学経済学研究科	アジア（エジプト含）に関する時系列的経済統計研究
氏名	現職	国	期間	受入団体	事業內容
31	HAMZA, Isam Mohamed Reyad	カイロ大学文学部日本語日本文学科準教授	エジプト	04.06.15～04.09.15	東京大学東洋文化研究所	東洋における異文化観-日本とエジプト比較研究-
32	MULIRA, James	マケレレ大学人文学部歴史学科学科長	ウガンダ	03.07.31～04.07.29	日本貿易振興会アジア経済研究所	高等教育分野の人材育成に向けた日本と東アフリカにおける大学の教育環境に関する比較研究
33	TIEBEY-DALOU, Abdoul Simon Bessingue	ヨーロッパアフリカ研究所所長	チャド	03.05.06～04.05.05	慶應義塾大学文学部哲学科	福澤論吉の明治時代の教育哲学-チャドのための彼の科学的・経済的な重要性
2. 人物交流事業費	(3)招へいフェローシップ（論文執筆）〔欧〕

人文・社会科学分野の研究者で博士論文作成のため来日する必要がある者を招へいする。

合計額 50,749,630円

氏名	現職	国	期間	受入団体	事業內容
1	OZUMI, Asuka	ナポリ東洋大学文哲学部博士課程博士論文執筆者	イタリア	03.11.15～04.11.11	立命館大学法学部	日伊バイリンガリズム
2	PATALANO, Alessio	フランス国立高等研究院博士課程	イタリア	04.10.01～05.09.30	政策研究大学院大学	現代日本の海事防衛政策
3	BUCKLAND, Rosina	ニューヨーク大学博士課程在籍	英国	04.11.01～05.10.31	東京芸術大学美術学部	1850年代から1890年の日本画における文化的継続性とその美的呼応
4	CROSS, Barbara	ロンドン大学SOAS博士課程	英国	04.10.01～05.10.01	東京大学大学院人文社会系研究科	近世戯作文学とパフォーマンスとの関係
5	THEUNISSEN, Antonia Regina	ライデン大学文学部日本学科博士課程	オランダ	03.09.01～04.08.31	東京大学大学院総合文化研究所	富士谷成章と後期江戸時代の統語論に関する研究
6	KLONOS, Georgios	スタンフォード大学	ギリシャ	04.10.01～05.11.30	大谷大学	修験道：徳川時代の大峰山
7	CALCIO-GANDINO, Flavio, Andrea	チューリッヒ大学東洋学部日本学科博士課程	スイス	04.05.06～05.03.05	同志社大学文学部美術および芸術学科	江戸期町家と重要伝統的建造物郡保存：今井町重要伝統的建造物郡保存地区
8	MATTEN, Marc Andre	ボン大学中国・日本文化研究所博士課程	ドイツ	04.09.01～05.10.31	東京大学大学院総合文化研究科	中国ナショナリズムの構成と中国人日本留学生の役割、中国ナショナル・アイデンティティの形成について
9	SCHAEFER, Fabian	ライプチヒ大学東アジア研究所研究助手、博士課程	ドイツ	04.09.01～05.10.31	東京大学社会情報研究所	戦前期日本におけるメディア論的思想-新聞学と社会学をめぐるドイツと日本の言説空間
10	JANSEN, Sara	ニューヨーク大学演劇学部博士課程	ベルギー	03.09.01～04.10.30	早稲田大学学院	歴史のもう一つの側面-日本における1950年から80年までの時間、空間、そしてムーブメント
11	NUKKE, Maret	エストニア人文学大学・ヘルシンキ大学アジア・アフリカ部日本語講師・博士課程	エストニア	04.05.31～04.10.18	早稲田大学演劇博物館	近世における能楽の発達とその方向性
氏名	現職	国	期間	受入団体	事業內容
12	KOUBANYTCHBEKOVA, Baktygoul	オシェ国立大学法学部博士課程	キルギス	04.08.01～05.06.30	名古屋大学法政国際教育協力研究センター	行政法と政府規制
13	PETKOVA, Galia Todorova	ブリティッシュコロンビア大学博士論文執筆者	ブルガリア	04.03.30～05.05.29	立命館大学文学部	日本演劇におけるジェンダー・セクシュアリティ・身体の構造
14	MEYER, Stanislaw	香港大学日本研究学系博士課程在籍	ポーランド	04.10.01～05.03.31	琉球大学法文学部	近代沖縄(1879-1945)における社会的・文化的変化と同化政策
15	KOROBTSEVA, Ekaterina Sergeevna	オックスフォード大学博士課程	ロシア	04.06.21～05.05.03	新潟大学法学部	現代日本の結婚と子育てに関わる問題点
16	AKBAY, Okan Haluk	エルジュス大学文理学部日本語日本文学科学科長	トルコ	04.06.01～05.02.28	東京大学大学院人文社会系研究科・言語学研究室	動詞における項構造と主題関係の日土比較

2. 人物交流事業費	(4)招へいフェローシップ(短期) [欧]

人文・社会科学分野の学者・研究者で、短期の訪日研究を必要とする者を招へいする。

合計額 1,592,960円

氏名	現職	国	期間	受入団体	事業内容
1	NOVIELLI, Maria	ヴェネツィア大学カ・フォスカリ常勤研究員	イタリア	04.12.25～05.02.22	日本大学芸術学部	ハイパーメディアと90年代の日本映画

## 2 ．人物交流事業費 (5)文化人短期招へい〔欧〕

諸外国の一流の学者・研究者を日本に招へいする。

合計額 3,459,912円

氏名	現職	国	期間	事業內容
1	Enrico, DECLEVA	ミラノ国立大学学長	イタリア	04.08.26～04.09.09	イタリアにて日本研究の発展が期待される同大学学長を招へい。関連日本研究機関を視察・意見交換を行ないネットワークの構築に役立てる