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## はじめに

本資料は、今後の行政対象暴力対策のあり方を検討するために、平成23年6月から7月にかけて、全国の自治体を対象に、暴力団等の反社会的勢力による行政機関に対する不当な要求等の実態、これに対する行政機関の対応、行政機関からの警察、弁護士会、全国暴力追放運動推進センターに対する要望等をアンケート調査した結果を概要としてとりまとめたものです。

ご多用の中、調査に快く協力いただきました各自治体の関係者の方々に厚くお礼申し上げます。

## I 調査の概要

## 1 調査の方法、対象等

本アンケートの調査方法、対象等は次のとおり。

①調査方法 郵送法

②調査対象 全国の都道府県、市及び特別区の合計837自治体に対して、各5通(総務担当、公共事業担当、環境担当、福祉担当及び不動産関係担当の各部門用)の調査票を送付した。

## Ⅱ 調査結果の概要

## 第1部

## 1 震災復興事業等への不当要求の有無

東日本大震災復興事業に関連した、暴力団等反社会的勢力による不当要求の有無についてたずねると、「ある」が0.2%（6件）、「ない」または「被災地域以外等のため、震災復興事業はない」が99%超である。

## 2 不当要求の内容

東日本大震災復興事業に関連した、暴力団等反社会的勢力による不当要求の内容は、「公共工事への参入要求」が33.3%（2件）、「物品、資材等を自社又は特定の業者から納入するようにとの要求」と「各種許認可等、行政処分をめぐる要求」が各16.7%（各1件）である。「その他」（2件）は、「支援物資の搬送要求」、「遺体の埋葬と称した土地使用認可の要求」である。

## 3 不当要求等の有無

過去に、暴力団等反社会的勢力から、許認可、工事等の契約、指導監督、公金支給等の権限行使や機関紙（誌）の購読、物品の購入等に関して違法な行為や不当な要求（以下「不当要求等」という）を受けた経験の有無についてたずねると、「ある」が15.2％となっている。平成19年度とくらべると、「ある」が33.5％→15.2％と18.3ポイント少なくなっている。

【参考】平成19年度行政対象暴力に関するアンケート 【過去に不当要求等を受けた経験】

## 4 最近1年間における不当要求等の有無

過去に不当要求等を受けた経験がある、と回答した自治体(476件)に、最近1年間に暴力団等反社会的勢力からの不当要求等を受けた経験をたずねると、「ある」が38.2％で、平成19年度とくらべると「ある」が52.4％→38.2％と14.2ポイント少なくなっている。
【参考】平成19年度行政対象暴力に関するアンケート

【過去1年間に不当要求等を受けた経験】

| ある | ない
n | 52.4 | 47.6

## 5 最近1年間に不当要求等を行ってきた者（複数回答）

最近1年間に不当要求等を受けた経験がある、と回答した自治体(182件)に、不当要求等を行ってきた者をたずねると、「その他」が26.4%(48件)と最も多く、「暴力団周辺者」、「不当な利益の獲得を図るゴロ」等があげられている。ついで「えせ右翼」23.6%、「えせ同和行為者」23.1%、「不明」20.3%と続く。

## 6 最近1年間の不当要求等の内容(複数回答)

最近1年間に不当要求等を受けた経験がある、と回答した自治体(182件)に、不当要求等の内容をたずねると、「その他」が20.9%(38件)と最も多く、「生活保護に関連した要求」等があげられている。ついで「機関紙（誌）の購読」19.2%、「生活保護等の公的給付の支給」18.1%、「許認可等の決定」15.9%と続く。

## 7 最近1年間の不当要求等の態様(複数回答)

最近1年間に不当要求等を受けた経験がある、と回答した自治体(182件)に、不当要求等の態様をたずねると、「電話を架けてきた」72%（131件）と「来庁してきた」63.7%（116件）の2つの態様が多い。

## 7 －1 来庁時の態様(複数回答)

最近1年間に不当要求等を受けた経験があり、要求者が来庁してきた、と回答した自治体(116件)に、来庁時の相手方の不当要求等の態様はどのようなものかたずねると、「大声を出すなど言動や態度で威圧してきた」が68.1%(79件)と最も多く、ついで「執拗に来庁した」29.3%、「居座り続けた」21.6%と続く。

## 8 最近1年間の不当要求等への対処の仕方

最近1年間に不当要求等を受けた経験がある、と回答した自治体(182件)に、不当要求等の問題にどのように対処したかたずねると、「すべての不当要求等を拒否した」が91.2%（166件）と大部分を占める。「当初、拒否したが最終的には不当要求等の一部に応じた」3.8%（7件）、「不当要求等の一部に応じた」2.2%（4件）と少数の自治体は要求の一部に応じた、と回答している。
## 8 −1 不当要求等に応じた理由(複数回答)

不当要求等の一部に応じた、又は当初拒否したが最終的には一部に応じたと回答した自治体(11件)に、不当要求等に応じた理由をたずねると、「応じなかったら報復、糾弾等を受ける危険性があると思ったから」と「当方にも一部非があったから」が各27.3%（各3件）、ついで「トラブルが拡大することを恐れたから」と「他機関でも応じているから」が各18.2%（各2件）となっている。

## 8 －2 不当要求等を拒否した場合の相手方の行動

不当要求等を拒否した、と回答した自治体(173件)に、拒否した時に相手は引き下がったかたずねると、「すぐに引き下がった」が33.5%、「何度も不当要求がなされたが最終的に引き下がった」44.5%とあわせて78%は「引き下がった」と回答し、「引き下がらなかった」は21.4%である。

## 8 －3 不当要求等を拒否した場合の相手方の具体的な行動(複数回答)

不当要求等を拒否した、と回答した自治体(173件)に、拒否した時に相手方はどうしたかたずねると、「庁舎に現れたり、迷惑電話をかけたりの嫌がらせ行為を続けた」が19.7%(34件)、ついで「不当要求等の内容又は態様を変えてきた」18.5%、『関係官庁やマスコミ等に連絡する』と脅してきた」13.9%の順となっている。「その他」35.3%(61件)の内訳は、「その後特に行動は起こさなかった」が多くを占めている。

## 9 最近1年間の不当要求等への対応(複数回答)

最近1年間に不当要求等を受けた経験がある、と回答した自治体(182件)に、不当要求等にどのように対応したかたずねると、「担当者が所属する組織（部署）で対応した」が59.9%（109件）と最も多く、ついで「担当者個人だけで対応した」19.8%、「所属する行政機関全体で対応した」19.2%と続く。
## 9 －1 対処に際して部外者への相談の有無

最近1年間に不当要求等を受けた経験がある、と回答した自治体(182件)に、不当要求の対処に際して部外者に相談したかたずねると、「相談した」が58.2％と過半数である。

## 9 －2 対処に際しての相談先(複数回答)

不当要求の対処に際して部外者に相談した、と回答した自治体(106件)に、相談先をたずねると、「警察」が73.6%(78件)と最も多く、ついで「弁護士」35.8%、「上部機関」15.1%の順となっている。

## 10 不当要求等対策の取組みの有無

すべての自治体に、最近4年間（前回調査の平成19年5月以降）に不当要求等への対策に取り組んだかたずねると、取り組んだ自治体が59.4%（1863件）である。

| 取り組んだ | 取り組まなかった | 無回答
(n=3138) | 59.4 | 37.7 | 2.9

## 11 不当要求等対策の取組み内容(複数回答)

最近4年間に不当要求等への対策に取り組んだ、と回答した自治体(1863件)に、取組み内容をたずねると、「警察による講習、研修の受講」が40%（745件）と最も多く、ついで「警察との連絡体制の強化」38.3%、「職員に対する研修」38.1%、「不当要求防止責任者の選任」34.3%、「不当要求対応マニュアル等の対応要領の作成」27.5%、「暴力追放運動推進センターによる講習、研修の受講」27.1%、「不当要求対応のための要綱等の策定」26.6%と続く。

## 11 －1 不当要求等対策の取組みを行っていない理由

最近4年間に不当要求等への対策に取り組まなかった、と回答した自治体(1184件)に、取り組んでいない理由をたずねると、「不当要求を受けたことがないため、取組みの必要性を感じなかった」が44.8%（530件）、「既に(平成19年5月以前)取り組んでいた」25.6%（303件）、「現在でも十分対応できており、取組みの必要性を感じなかった」7.1%などとなっている。
## 11 −1−1

最近4年間に不当要求等への対策に取り組んでいない理由として、「既に(平成19年5月以前)取り組んでいた」と回答した自治体(303件）に、取組み内容をたずねると、「不当要求対応のための要綱等の策定」が64.7%（196件）と最も多く、ついで「不当要求対策のための委員会等の設置」50.8%、「不当要求対応マニュアル等の対応要領の作成」47.5%、「不当要求防止責任者の選任」32%と続く。

## 12 専門組織の設置

各部署において、不当要求等の対策として、専門組織（不当要求防止等対策委員会、対策室等）を設置しているかたずねると、「設置しておらず、今後も設置する予定はない」が51.8%（1627件）と半数強で、「設置している」が32.5%、「設置に向けて取り組んでいる」5.4%である。

## 13 契約書・契約規定等への暴力団排除条項の有無

すべての自治体に、各種契約に際し、契約書や契約に関する規定等に暴力団排除条項を盛り込んでいるかたずねると、「盛り込んでいる」が48.2%（1514件）、「盛り込んでいないが、今後盛り込む予定である」15.8％、「盛り込んでおらず、今後も盛り込む予定はない」が25.4％となっている。

## 13 －1 暴力団排除条項の導入状況(複数回答)

各種契約に際し、規定等に暴力団排除条項を盛り込んでいる、と回答した自治体(1514件)に、暴力団排除条項が導入されているのはどのような契約かたずねると、「工事・製造の請負」が54.4％と最も多く、ついで「コンサルタント業務の請負」42%、「役務の提供」25.5%、「物品の納入、売買」23.8%と続く。

## 13 －2 暴力団排除条項を盛り込む予定がない理由（複数回答）

各種契約に際し、規定等に暴力団排除条項を盛り込んでおらず今後も盛り込む予定はない、と回答した自治体(796件)に、理由をたずねると、「暴力団等による不当要求等の被害を実際に経験したことがない」が57.2%(455件)と最も多く、ついで「具体的にどのような内容を入れればよいのか解らない」28.5%が続く。
## 14 暴力団等の排除措置について

すべての自治体に、過去に契約等の相手方業者が暴力団等の反社会的勢力と判明し、あるいは一定の関係が認められたとして、当該業者を契約等から排除するなどの措置をとったことがあるかたずねると、「排除措置をとったことがある」は5.6%（175件）で、「ない」が85.7%となっている。

## 14 －1 最近1年間における暴力団排除の有無

過去に契約等の相手方業者が暴力団等の反社会的勢力、あるいは暴力団関係企業として、当該業者を契約等から排除するなどの措置をとったことがある、と回答した自治体(175件)に、最近1年の間に、暴力団関係企業として、当該業者を契約等から排除する措置をとったことがあるかたずねると、「ある」が44%（77件）、「ない」が53.1%である。

## 14 －2 暴力団関係企業の排除の根拠

最近1年の間に、暴力団関係企業として、当該業者を契約等から排除する措置をとったことがある、と回答した自治体(77件)に、暴力団関係企業を排除するに当たり、根拠規定となったものについてたずねると、「要綱、契約規定等に定めた暴力団排除条項」が74％と多数で、「その他」が24.7%である。

## 14 －3 排除の具体的措置について(複数回答)

最近1年の間に、暴力団関係企業として、当該業者を契約等から排除する措置をとったことがある、と回答した自治体(77件)に、排除にあたり、具体的にどのような措置をとったのかたずねると、「指名停止措置」が37.7%(29件)、「その他」31.2%、「指名排除措置」28.6%、「契約の解除」13%の順である。「その他」に具体的にあげられているのは、「生活保護の停止」、「生活保護の申請却下」等である。

## 15 暴力追放運動推進センターの活動への要望（複数回答）

すべての自治体に、暴力追放運動推進センターの活動で力を入れて欲しいものをたずねると、「暴力団等反社会的勢力の実態や不当要求等の予防に関する知識の普及」が76.4% (2399件) と最も多く、ついで「暴力団等反社会的勢力による不当な行為に関する相談」59.2%、「暴力団等反社会的勢力の実態や不当要求等の予防に関する講習会の開催」52.3%、「市町村や業界等で行う暴力団排除活動や事務所撤去活動への協力、支援活動」44.8%と続く。
## 16 不当要求対策についての警察への要望(複数回答)

すべての自治体に、行政機関が不当要求対策を推進するに当たり、警察にどのようなことを望むかたずねると、「暴力団等反社会的勢力による犯罪の徹底的な取締り」が77.8%(2442件)と最も多く、ついで「暴力団等反社会的勢力に関する情報の提供」62.7%、「脅迫等を受けた際の保護」62.2%、「暴力団関係企業等に関する情報の提供」61.2%、「暴力団等反社会的勢力への対応要領の教示」50.8%と続く。

## 17 不当要求対策についての弁護士、弁護士会への要望(複数回答)

すべての自治体に、行政機関が不当要求対策を推進するに当たり、弁護士、弁護士会にどのようなことを望むかたずねると、「実際に発生した不当要求の事例やそれに自治体や警察等の関係機関がどのように対処して解決したかといった実例情報の提供」が71.7%（2250件）と最も多く、ついで「職員に対し、日頃から法的な助言を行う、若しくは相談を受理する体制を整えること」62.6%、「行政機関を対象とした不当要求対策マニュアルの配布」51.5%、「行政対象暴力事案に関する講演会の開催や研修会への講師の派遣」38.9％と続く。

## 第2部

## 【公営住宅からの暴力団排除に関するもの】

## 1 公営住宅から暴力団を排除する条例について

すべての自治体に、公営住宅から暴力団を排除する旨の条例が存在するかたずねると、「存在する」が88.7%（595件）、「存在しない」が11.3%である。

## 2 条例の施行又は改正施行時期

公営住宅から暴力団を排除する旨の条例が存在する、と回答した自治体(595件)に、施行時期又は改正施行時期をたずねると、「平成20年」が49.9%(297件)とおよそ半分を占める。以下「平成19年」が15%、「平成21年」が14.8%などとなっている。
## 3 条例による明け渡し請求について

公営住宅から暴力団を排除する旨の条例が存在する、と回答した自治体(595件)に、公営住宅暴排条例等施行(又は改正施行)以前から公営住宅に入居していた暴力団員に対し、同条例に基づいて明け渡しを求めたことがあるかたずねると、「ある」が11.1%(66件)、「ない」が88.9%である。

## 4 退去請求をした件数について

公営住宅暴排条例等施行以前から公営住宅に入居していた暴力団員に対し、同条例に基づいて明け渡しを求めたことがある、と回答した自治体(66件)に、退去請求をした件数をたずねると、「1件」が53%(35件)とおよそ半分で、以下「2件」18.2%、「3件」4.5%、「4件」7.6%などとなっている。

退去が実現した件数をたずねると、「0件」が10.6％、「1件」48.5%（32件）、以下「2件」16.7％、「3～5件」9％などとなっている。

## 5 退去を求めた理由について

公営住宅暴排条例等施行以前から公営住宅に入居していた暴力団員に対し、同条例に基づいて明け渡しを求めたことがある、と回答した自治体(66件)に、退去を求めた案件において、退去を求めた理由をたずねると、「入居者(同居者)が暴力団員であること」が92.4% (61件)と最も多く、ついで「入居者が賃料を滞納していたこと」22.7%、「入居者(同居者)に、賃料の滞納以外の契約違反があったこと」18.2%の順である。

入居者（同居者）が暴力団員であること

入居者（同居者）に、賃料の滞納以外の契約違反があったこと

## 6 暴力団情報の入手方法について

公営住宅暴排条例等施行以前から公営住宅に入居していた暴力団員に対し、同条例に基づいて明け渡しを求めたことがある、と回答した自治体(66件)に、相手が暴力団員であることの情報の入手方法をたずねると、「警察からの情報」が90.9%(60件)と最も多く、ついで「近隣住民からの情報」15.2%、「新聞、雑誌等の公刊物からの情報」13.6%と続く。

## 7 手続きについて

公営住宅暴排条例等施行以前から公営住宅に入居していた暴力団員に対し、同条例に基づいて明け渡しを求めたことがある、と回答した自治体(66件)に、退去が実現した案件はどのような手続によったかたずねると、「退去通知後、話し合いによって退去した」が51.5%とおよそ半分で、以下「退去通知のみで退去した」12.1%、「退去通知後、訴訟提起手続を経て退去した」9.1%などとなっている。
## 8 退去させるまでの期間

公営住宅暴排条例等施行以前から公営住宅に入居していた暴力団員に対し、同条例に基づいて明け渡しを求めたことがある、と回答した自治体(66件)に、退去を通知してから退去させるまでの期間をたずねると、「1か月以内」9.1%、「1か月～2か月の間」15.2%、「2か月～3か月の間」21.2%、「3か月～6か月の間」24.2%などとなっている。

| 1か月以内 | 1か月～2か月の間 | 2か月～3か月の間 | 3か月～6か月の間 | 6か月以上 | 無回答
(n=66) | 9.1 | 15.2 | 21.2 | 24.2 | 19.7 | 10.6

## 9 退去が実現していない案件について

公営住宅暴排条例等施行以前から公営住宅に入居していた暴力団員に対し、同条例に基づいて明け渡しを求めたことがある、と回答した自治体(66件)に、入居者が暴力団員であることが判明し、退去を求めた案件のうち、退去が実現していない案件の有無をたずねると、「ある」が28.8%(19件)、「ない」68.2%である。

## 10 条例施行前入居者に対する判例の存在

公営住宅から暴力団を排除する旨の条例が存在する、と回答した自治体(595件)に、公営住宅暴排条例等施行前から入居していた暴力団員に対して、同暴排条例に基づいて暴力団員であることを理由として明渡し請求を認めた判決があることを知っているかたずねると、「知っている」が46.6%、「知らない」が52.4%である。

## 11 入居拒絶について

公営住宅から暴力団を排除する旨の条例が存在する、と回答した自治体(595件)に、条例等の施行後、入居(同居)希望者が暴力団員であることを理由に入居を拒絶したケースの有無をたずねると、「入居を拒絶したことがある」が9.1%（54件）、「ない」が90.6％となっている。

## 12 退去を求める体制について

すべての自治体に、公営住宅暴排条例等に基づき、入居者(同居者)が暴力団員であることを理由に退去を求めるに際し、他の専門機関と連携する体制ができているかたずねると、「連携する体制がある」が58.3%、「現在はないが、必要あると思う」37.4%、「現在はないが、必要もないと思う」2.4%で、連携体制がすでにある又は必要性を認める自治体が大部分である。
調查主体

日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会

全国暴力追放運動推進センター

警察厅刑事局組織犯罪対策部

調查機関

社 団 法 人 輿 論 科 学 協 会

H23.08
Reconstruction Agency

新たなステージ 復興・創生へ

# 平成29年度 予算概算要求概要

平成28年8月

復興庁
## (参考)

# 平成29年度復興庁予算概算要求に係る基本的考え方

(平成28年8月2日公表)

平成29年度復興庁予算については、「平成28年度以降の復旧・復興事業について」（平成27年6月24日復興推進会議決定）及び「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針」（平成28年3月11日閣議決定）に基づき、被災地の復興に必要な取組を着実に進めるため、次の4つの方針に沿って概算要求を行っていきます。

1. 以下の分野について、被災地の抱える課題の解決に直結する予算とすること。その際には、復興の加速化を進めていく中で、復興のステージの進展に応じて生じる新たな課題に迅速かつ適切に対応すること。

· 被災者支援

・住宅再建・復興まちづくり

・産業・生業（なりわい）の再生

・原子力災害からの復興・再生

2．福島に関しては、上記閣議決定を踏まえ、早期帰還支援と新生活支援の両面の対策を深化させるとともに、事業・生業や生活の再建・自立に向けた取組を行うなど、原子力災害からの福島の復興・再生を加速化させる施策を講じること。

3．「新しい東北」の創造に向け、民間の人材やノウハウを活用するとともに、各種の取組で蓄積したノウハウ等について被災地での展開・普及を図ること。

4．復興のステージの進展に応じて、既存の事業の成果等を検証しつつ、その効率化を進め、復興のために真に必要な事業に重点化すること。また、より的確に事業の進捗を見極め、要求額の精査を行うこと。
## 平成29年度復興庁予算概算要求総括表（東日本大震災復興特別会計）

(单位: 億円)

区分	平成29年度概算要求額	平成28年度当初予算額
復興庁	19,592+事項要求	24,055
1.被災者支援	1,324	1,126
うち・心のケア・地域コミュニティの再生	263	271
うち被災者支援総合交付金	220	220
・災害救助法による災害救助等	273	334
・被災者生活再建支援金	228	189
・修学支援	116	148
・被災地域における地域医療の再生支援	260	-
2.住宅再建・復興まちづくり	8,142	11,318
うち・復興関係公共事業	4,533	4,489
・東日本大震災復興交付金	536	1,477
・災害復旧事業	2,963	5,093
・災害廃棄物の処理	90	248
3.産業・生業(なりわい)の再生	956+事項要求	1,362
うち・災害関連融資等	294	262
・中小企業への支援	361	324
うち中小企業組合等共同施設等災害復旧事業	335	290
・農林水産業への支援	126	142
・観光復興	62	50
・雇用支援	30	83
うち被災地の人材確保対策事業	11	-
・企業立地補助金	-	320
・イノベーション・コースト構想関連事業	76+事項要求	145
・原子力被災事業者等支援	事項要求	13
4.原子力災害からの復興・再生	9,088※+事項要求	10,167
うち・福島再生加速化交付金	1,012	1,012
・福島生活環境整備・帰還再生加速事業	150	76
・除去土壤等の適正管理・搬出等	3,098	5,249
・放射性物質汚染廃棄物処理	1,775	2,140
・中間貯蔵施設の整備等	2,724	1,346
・農林水産物等の風評被害対策	事項要求	16
・福島の教育環境整備等	27	27
5.「新しい東北」の創造	9	10
6.東日本大震災復興推進調整費	15	15
7.復興庁一般行政経費等	58	57

※ 帰還困難区域の取扱い方針を踏まえ、原子力被災地域・住民への支援策等について、予算編成過程で具体化。

（注）：計数整理の結果、異同を生じることがある。また、金額は、単位未満四捨五入によるため、合計が一致しないものがある。
# 平成 29 年度復興庁概算要求の概要

## （1） 被災者支援

1,324億円

心のケアやコミュニティ形成など、復興の進展に応じて生じる被災者に係る課題にきめ細やかに、かつ弾力的に対応する取組を支援。

(主な事業)

## 被災者支援総合交付金

220 億円

被災者支援の取組を一体的に支援するとともに、復興の進展によって生じる「コミュニティ形成支援」や「住宅・生活再建の相談支援」、「心の復興」等の課題に対応。

## ・ 災害救助法による災害救助等 273億円

被災者の方々に供与している応急仮設住宅（借り上げ型を含む）の供与期間の延長に伴う経費や解体撤去費等を支援。

## 被災者生活再建支援金補助金

228億円

住宅が全壊、大規模半壊等の一定の要件に該当した被災世帯を対象に基礎支援金 (最高100万円)、加算支援金 (最高200万円) を支給。

## ・ 緊急スクールカウンセラー等活用事業

27億円

被災した幼児児童生徒・教職員等の心のケア等の課題に対応するため、被災地域の学校等においてスクールカウンセラー等の活用を支援。

## ・ 被災者の心のケア支援事業

14億円

被災により P T S D、うつ病、不安障害等を発症した方々に対し、精神保健面での支援を強化するため、心のケア専門職による相談支援を実施。
## ・ 被災した児童生徒等への就学等支援

116 億円

被災により経済的理由から就学等が困難となった幼児児童生徒学生に対し、学用品費の支給や奨学金の貸与等による支援を実施。

## ・ 被災地域における地域医療の再生支援

260 億円

福島県の避難指示解除区域等における医療提供体制の再構築を図るため、医療機関の復興に向けた取組を支援。

## （２）住宅再建・復興まちづくり

8,142億円

住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路をはじめとする社会インフラの整備を推進。

(主な事業)

## ・ 復興道路・復興支援道路の整備

2,400億円

被災地域の一日も早い復興を図るためのリーディングプロジェクトとして、三陸沿岸道路等の復興道路・復興支援道路の整備を推進。

## 東日本大震災復興交付金

536億円

東日本大震災により著しい被害を受けた地域の復興を進めるため、公共施設等の災害復旧だけでは対応が困難な失われた市街地の再生等を、一つの事業計画の提出により一括で支援。

## • 災害復旧事業

2,963億円

東日本大震災で被災した海岸堤防、農地・農業用施設、上水道、学校等の復旧を引き続き重点的に推進。
## ・ 災害廃棄物の処理

福島県の一部地域（汚染廃棄物対策地域を除く）について、災害廃棄物の処理を推進。

## • 社会資本整備総合交付金（復興）

1,100億円

地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画 (復興分) に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備等を総合的・一体的に支援。

## • 農林水產基盤整備

319億円

被災地域の農地・農業用施設等の生産基盤の整備、拠点漁港における生産基盤の整備や荷捌き所、流通加工施設との一体的な整備等を推進。

## 国営追悼・祈念施設（仮称）整備事業等

13億円

岩手県・宮城県等と連携して、復興の象徴となる国営追悼・祈念施設（仮称）の整備を推進。福島県については、基本計画の策定調査を実施。

## （３）産業・生業（なりわい）の再生 956億円＋事項要求

観光復興の取組を更に強化するとともに、新たに被災地（特に三陸沿岸部）の人材不足に対処するための施策を実施。また、原子力災害被災地域の産業再生に向けたイノベーション・コースト構想関連事業や被災事業者への支援を推進。

(主な事業)

## 災害関連融資

275億円

被災した中小企業、農林漁業者等の復旧・復興の取組に対して低利融資等を行うため、株式会社日本政策金融公庫等に対し財政支援を実施。
## • 復興特区支援利子補給金

復興特区において復興の中核となる事業の実施者に必要な資金を貸し付ける場合に、金融機関に対し利子補給金を支給。

## 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業

335億円

岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域及び福島県の避難指示区域等を対象に、被災中小企業者等の施設復旧等を支援。なお、従前の施設等の復旧では売上回復等が困難な場合には、これに代えて、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組（新商品・サービスの開発等）を引き続き支援。

## • 復興水產加工業等販路回復促進事業

15億円

被災地の水産加工業の販路回復のための個別指導、セミナー等の開催、販路回復等に必要な加工機器の整備等を支援。

## • 東日本大震災農業生産対策交付金 29億円

東日本大震災からの本格復興に向け、早急に生産力、販売力を回復する産地の取組や共同利用施設の復旧等を支援。

## · 観光復興関連事業

62億円

被災地の風評被害を払拭し、東北観光復興を実現するため、地域からの発案に基づいたインバウンドを呼び込む取組や東北ブランドの発信強化、福島県の観光振興等を支援。また、地産品の消費拡大等、新たな試みとも連携しつつ、東北への交流人口拡大につながるビジネスモデルを創出。

## ・ 被災地の人材確保対策事業＜新規＞

11億円

若者や専門人材等の幅広い人材を被災地に呼び込むとともに、企業に人材確保・定着・育成等のノウハウを提供し、人材獲得力の向上を図るほか、人材獲得に成功している好事例を地域に広める取組等を実施。

## - 事業復興型雇用確保事業（仮称）

制度要求

被災地における深刻な人手不足等の雇用のミスマッチに対応するため、産業政策と一体となった雇用支援を実施。
## • 原子力災害対応雇用支援事業

19億円

原子力災害の影響を受けた福島県の被災者について、民間企業・NPO等への委託による一時的な雇用機会の確保等を通じ、その生活の安定を図る。

イノベーション・コースト構想関連事業 76 億円＋事項要求

ロボットテストフィールド、共同利用施設（ロボット技術開発等関連）及び水産試験研究拠点の整備のほか、浜通りの地域振興に資する実用化開発等を支援。

## ・ 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業 事項要求

原子力災害からの事業・なりわいの再建や新規創業等の取組、まちの機能の回復に向けた需要の喚起等を支援。

## （４）原子力災害からの復興・再生　９,０８８億円（※）+事項要求

住民の帰還促進や生活の再構築に向け、きめ細やかな支援を実施するとともに、除去土壤等の搬出等・放射性汚染廃棄物の処理・中間貯蔵施設や情報発信拠点の整備等を着実に推進。

(※) 帰還困難区域の取扱い方針を踏まえ、原子力被災地域・住民への支援策等について、予算編成過程で具体化。

(主な事業)

## ○ 長期避難者等の支援、早期帰還の支援及び区域の荒廃抑制

## 福島再生加速化交付金

自治体等に対して「長期避難者への支援から早期帰還への対応まで」の施策を一括して支援することにより、福島の再生を加速。
## 福島生活環境整備・帰還再生加速事業

公共施設等の機能回復を行うとともに、避難解除等区域への住民の帰還を加速するための取組や直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を推進。

## ・ 帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等

帰還困難区域の境界に設置しているバリケードの維持管理や、帰還困難区域に入域を希望する住民・復旧作業員・消防官・警察官等について安全な入域を確保するため入域管理・被ばく管理等を実施。

## ☐ 汚染廃棄物等の適正な処理

## 除去土壤等の適正管理・搬出等の実施 3,098億円

除染特別地域において、除染によって生じた除去土壤等を仮置場で適正に管理し、中間貯蔵施設等へ搬出するとともに、地方公共団体が行う除去土壤等の適正管理・搬出等を支援。

## - 放射性物質汚染廃棄物処理事業 1,775億円

福島県の汚染廃棄物対策地域内の廃棄物及びその他の県も含めた放射性物質に汚染された指定廃棄物について国の責任において処理を着実に推進するとともに、市町村等が行う稲わら、牧草等の農林業系廃棄物処理を支援。

## - 中間貯蔵施設の整備等 2,724億円

福島県における放射性物質により汚染された土壌等を安全に集中的に管理・保管する中間貯蔵施設を整備するとともに、最終処分に向けた除去土壌等の減容・再生利用に関する技術開発等を推進。

## ○ 原子力災害被災地域等の再生

・イノベーション・コースト構想関連事業 [再掲]

・原子力災害による被災事業者の自立等支援事業 [再掲]
## • 原子力災害対応雇用支援事業 [再掲]

## 農林水産物等の風評被害対策 事項要求

福島県産農林水産物等について、生産、流通、販売に至るまで、福島第一原子力発電所事故に伴う風評の払拭に必要な支援を行い、ブランド力の回復を目指す。

## ・ 福島県双葉郡中高一貫校の設置等に係る支援 27 億円

福島県双葉郡における中高一貫校の設置等に係る支援を実施。

## ・ 福島12市町村の将来像実現のための調査・推進事業 2億円

将来像の実現に向けた検討のフォローアップに必要な調査や、提言に盛り込まれた個別の取組の具体化に向けた課題の調査を実施。

## （５）「新しい東北」の創造 ９億円

先導モデル事業等で蓄積したノウハウ等の被災地での普及・展開に対する支援を強化するとともに、復興に取り組む多様な主体間の連携を推進。

## 「新しい東北」官民連携推進協議会運営事業 9億円

新たな取組を実施する自治体や被災地の事業者に対し、きめ細かな支援を実施。また、多様な主体間の情報共有や「新しい東北」の全国的な情報発信を強化。

## 「新しい東北」交流拡大モデル事業

(観光復興関連事業の内数（5億円）)

## （6） 東日本大震災復興推進調整費 15億円

復興に関する諸制度の隙間を埋め、国が実施する調査・企画事業の委託や被災県が実施するソフト事業に対する補助等を実施。
## ＜東日本大震災復興特別会計について＞

東日本大震災復興特別会計には、前記の復興庁所管予算（約2.0兆円＋事項要求）に加え、各府省所管予算（約0.5兆円＋事項要求）を計上。

(单位：億円)

区 分	平成29年度概算要求額	平成28年度予算額
復興庁所管	19,592+事項要求	24,055
各府省所管	4,965+事項要求	8,414
震災復興特別交付税	事項要求	3,478
復興加速化・福島再生予備費	4,500	4,500
国債整理基金特会への繰入等	465	435
その他(注1)	0	2
合 計	24,557+事項要求	32,469

（注1）全国防災事業に係る直轄負担金の精算還付金を計上（約1千万円）。

（注2）金額は、単位未満四捨五入によるため、合計が一致しないものがある。
# CPRC Discussion Paper Series

# Competition Policy Research Center Fair Trade Commission of Japan

差別対価と公正競争阻害性

ートーカイ・日本瓦斯事件の法と経済学ー

岡田羊祐

一橋大學大學院経済學研究科教授

競争政策研究センター主任研究官

林 秀弥

名古屋大学学院法学研究科准教授

競争政策研究センター主任研究官

CPDP-28-J May 2007

1-1-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, TOKYO 100-8987 JAPAN

Phone:+81-3-3581-1848 Fax:+81-3-3581-1945

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E-mail:cprcsec@jftc.go.jp
# 価格差別と公正競争阻害性 ートーカイ・日本瓦斯事件の法と経済学—*

岡田羊祐（一橋大学）

林秀弥（名古屋大学）

2007年5月18日

### 1. はじめに

近年、競争政策の研究者や実務家の間で差別対価事件への関心が高まっている。その背景には以下のような事情があるものと思われる。第1に、卸・小売段階の競争活発化とともに、携帯電話、ブロードバンド・アクセス、LPガスなど多くの事業分野で、ライバル企業からの加入者獲得を狙った価格競争が目立つようになってきた。これら分野では加入者の激しい争奪戦が展開されることも珍しくなく、その際に新規顧客と既存顧客とで価格メニューが異なっていることも多く見られる。このような価格差をどのように評価すべきか、理論的にも実務的にも重要な課題となっている。

第 2 に、80 年代以降に進展した民営化・規制緩和によって、市場支配力のある企業が新たに誕生してきた。そして、市場競争や新規参入が十分に進展しない事業分野では、支配的事業者による差別対価や不当廉売によって競争者が排除される懸念が高まっている。このような懸念は、日本だけに留まらず、ヨーロッパやアメリカでも顕在化しつつある $ ^{1} $ 。

第3に、ネットワーク効果の働く情報通信産業の発展とともに、低価格販売が広く見られるようになった。例えば、ソフトウェアでは有償販売へのステップアップを狙った無償配布がよく行われる。このような価格設定行動は浸透価格（penetration prices）戦略と呼ばれることもある。また忠誠リベート（loyalty rebate）もよく利用される。しかし、このような価格設定によって、需要サイドの外部効果（いわゆるネットワーク効果）を梃子にした略奪的行為（predatory practices）が容易になっているのではないかという懸念も広がりつつある。
本稿では、2005年に最高裁上告棄却によって判決が確定した「トーカイ・日本瓦斯事件」を採りあげる。これは、差別対価の違法性の判断基準が裁判所によって示された数少ない事件のひとつであり、先例としての価値が高いものである。本稿の目的は、法的視点のみでなく経済学的視点をも踏まえて、本事件で示された差別対価の違法性の判断基準について評価することである。

この事件の概要は以下の通りである。静岡県に本拠をおく LP ガス販売事業者「ザ・トーカイ」（以下、トーカイ）は、一般家庭顧客向け LP ガスを 10 m³ あたり 5700 円台から 6200 円台で販売していたところ、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県では、新規顧客に対して 4300 円で販売し、既存顧客に対しても 6000 円前後で販売を行っていた。これに対して、東京・神奈川・埼玉・千葉で一般家庭用 LP ガスを販売している小売業者らが一般指定 3 項の「差別対価」に当たるとして、10 m³ あたり 4300 円以下の価格での販売の差止め等を求めて、平成 14 年 6 月、東京地方裁判所に提訴した（以下、事件①）。

一方、東京都に本拠をおく LP ガス販売業者である「日本瓦斯」は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県において、新規顧客向けに 10 m³ あたり 4195 円またはそれ以下の価格で、また既存顧客に対しては 5000 円台で販売していたところ、東京・神奈川・千葉・埼玉で一般家庭用 LP ガスを販売している小売業者らが、日本瓦斯の価格が一般指定 3 項の「差別対価」に当たるとして、10 m³ あたり 4195 円以下での販売の差止めを求めて、平成 15 年 1 月、同じく東京地方裁判所に提訴した（以下、事件②）。

ただし、原告・被告とも、新規顧客向け価格は原価割れではないことでは事件①、事件②とも争いがなかった。すなわち、この事件は原価割れでない差別対価が違法となり得るかどうかが争われたものであり、不当廉売が問題とされた事件ではない点に注意が必要である。

本稿の構成は以下のとおりである。まず2節で、差別対価に対する独禁法上の規定および公正競争阻害性について概説する。続いて3節では、経済学における価格差別の理論を簡潔に説明し、その厚生上の判断基準について説明する。4節では、トーカイ・日本瓦斯事件の概要と判旨を簡潔に紹介するとともに、法的視点からみた本事件の主要論点を整理して紹介する。5節では、本事件判決における事実認定について経済学的視点から検討する。最後に6節にて本事件判決の意義を比較法的視点から論じて結語とする。

## 2 ．差别对価と公正競争阻害性

## 2 ．1．独禁法上の規定

差別対価に相当する行為規制を定める独禁法上の規定は、2条9項1号の「不当に他の事業者を差別的に取扱うこと」（不当な差別的取扱い）および同2号の「不当な対価をもって取引すること」（不当対価取引）に基づくとするのが通説である $ ^{2} $ 。そして不公
正な取引方法を具体的に定める一般指定3項では、差別対価とは「不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもって、商品若しくは役務を供給し、又はこれらの供給を受けること」とされている³。しかし、差別対価と実質的に異ならないにも拘らず他の行為類型に分類される場合もありえる。例えば、2条9項2号の「不当対価取引」に基づく一般指定6項の「不当廉売」や、2条9項3号の「不当に競争者の顧客を自己と取引するように誘引し、又は強制すること」（不当な取引強制）を受ける一般指定10号の「抱き合わせ販売」は、実質的には差別対価を伴っている場合がある。また、不当な取引拒絶や再販売価格維持行為など、他の不当行為の実効性確保手段として差別対価が利用される場合もある。実際の事件では、差別対価への適用条項は必ずしも一般指定3項に限られるわけではない点に注意が必要である。

## 2 ．2．差別対価の公正競争阻害性

差別対価において公正競争阻害性が実際に問われる状況は、①差別対価を行った事業者の競業者に及ぼす影響を問題とする場合（primary-line case）と、②当該財・サービスの買手側に及ぼす損害を問題とする場合（secondary-line case）とに分けられる。前者を「不当廉売類似型」、後者を「取引拒絶類似型」と呼ぶこともできる。以下では、これら2類型ごとに公正競争阻害性の判断基準を述べることとする。なお、トーカイ・日本瓦斯事件は、競争事業者の私訴に基づく独禁法25条による差止請求訴訟であり、①の競業者に及ぼす影響が問題とされた場合に該当する。また、卸売段階でなく小売段階の差別対価が問題とされた事件でもある。

##### 2.2.1. 不当廉壳類似型

不当廉売類似型では、競争者の事業活動を困難にさせること（事業活動困難化）による自由競争減殺が問題とされる。例えば、競争相手を排除することを目的として、有力な事業者が、競争相手と競合する販売地域または顧客に限って安売りを行う場合である。不当廉売類似型では、効率が劣っている訳ではない競争者を市場から排除して、市場支配力の形成・維持・強化が図られるおそれがある場合に、公正競争阻害性があると判断する。

他の事業者と競合する顧客への販売価格を、その他の競合していない顧客への販売価格よりも低く設定するという行為は、その外形上の特徴をみる限り「価格差別」であることは確かである $ ^{4} $ 。しかし、他の事業者と競合する顧客への価格を低くすることは、正に「競争そのもの」である。これによって競業者の事業活動が困難となっても、価格差別を行った事業者の販売価格が「原価」を上回る限り、不当廉売における判断基準と同様に、原則として独禁法上問題とするべきではない $ ^{5} $ 。したがって、新規参入者を市
場から排除するために競合する市場でのみ安売り攻勢をかける場合も、不当廉売と異なる基準で規制されるわけではない。

#### 2.2.2 取引拒绝類似型

取引拒絶類似型では、排他条件付取引や再販売価格維持行為など独禁法上違法とされる行為の実効性確保手段として、あるいは独禁法上不当な目的を達成するための実行手段として利用される場合が問題となる。すなわち、有力な事業者が同一の商品について、取引価格やその他取引条件について合理的な理由なく差別的な取扱いをし、差別を受ける相手方の競争機能に直接かつ重大な影響を及ぼすことにより、公正な競争秩序に悪影響を与える場合が問題とされる。

取引拒絶型では、買手を通じて競争に与える影響が問題となるという点で「不当な取引拒絶」（一般指定1項および2項）と同様の考え方が適用される。差別を受ける相手方の費用が引上げられることによって、相手方の市場における自由競争が減殺されることが問題とされる。

取引拒絶類似型における違法性は、相手方に加わる不利益の程度と差別的取り扱いの目的とを併せて判断される。例えば、差別対価が「拘束条件付取引」の実効性確保手段となっている場合や、リベート政策が「排他条件付取引」と同様の効果を持っている場合には公正競争阻害性があるとみなされる。このように、取引拒絶型の場合には、価格が原価を上回っているとしても、差別の目的が不当と認定できれば独禁法上問題となりえるのである。

## 2 ．3．支配・排除手段としての差別対価

差別対価は私的独占として問題となる場合がある。そのような事例に、2004年10月に公取委から勧告審決が出された有線ブロードネットワークス事件がある。業務店向け音楽放送でシェア68%を有する有線ブロードネットワークスは、シェア26%を占めるライバル業者であるキャンシステムの顧客に限って月額聴取料の割引や切替契約時の無料キャンペーンなどを実施した。これら集中的に行われた一連のキャンペーン等を
通じて、キャンシステムのシェアは20%程度まで低下し、有線ブロードネットワークスのシェアは72%程度まで上昇した。これら行為によってキャンシステムの事業活動が困難となり競争が実質的に制限されたとして私的独占に問われた事件である。

この事件では、キャンシステムの顧客に対してのみ割安な価格設定を行ったことが「排除」、すなわち自由競争秩序の観点からは容認されない手段によって他の事業者の事業活動を困難にしたとみなされた。しかし、差別的な価格設定それ自体は反競争的手段であるとみなすべきではない。差別対価と呼ばれる現象の多くは、実は正常な競争プロセスの発露に過ぎないケースが多いからである。仮にキャンシステムが同様の行為を行ったとしても、それを不当な差別対価とみなすことは難しいであろう。この事件では、独占的市場支配力を有する有線ブロードネットワークスが、競合するキャンシステムを市場から排除しようとする意図が窺われた点に不当性があったとみるべきなのであろう。

### 3. 差別対価の経済分析

#### 3.1. 価格差別の定義

差別対価とは独禁法上の呼び方であり、経済学では「価格差別」という用語が一般的である。これら用語の使われ方にはやや混乱があるようなので、まず価格差別の定義について簡単に整理しておこう $ ^{7} $ 。

一見して類似した製品間で異なる価格が付いている現象は、単に「価格分散」（price dispersion）あるいは「価格変動」（price variation）と呼ぶべきである。そして価格分散と呼ばれる現象のなかに価格差別と定義できる行為類型が含まれるのである。図1を参照されたい。独禁法上は、図1のAとBの部分で示される違法領域が存在するか否かが問題となる。そのような領域に相当する行為が起こりえる場合に、その行為を差別対価と呼ぶのである。問題は、AあるいはBの領域に該当する行為がどのように定義できるかである $ ^{8} $ 。

そこで、まず経済学による価格差別の標準的定義を示しておこう。価格差別とは「類似の財・サービスが限界費用比率とは異なる相対価格比率で販売されること」である。いま、i と j という 2 種類の財があるとして、その価格を $ p_{i} $ と $ p_{j} $ 、限界費用を $ mc_{i} $ 、 $ mc_{j} $

と表そう。ここで $ p_{i} $ と $ p_{j} $ の比率が $ mc_{i} $ と $ mc_{j} $ の比率と異なっているときに価格差別が行われているという。すなわち、
$$ \frac{p_{i}}{p_{j}}\neq\frac{mc_{i}}{mc_{j}} $$

である。したがって、価格差を問題とする場合には、製造・販売等に要する原価の違いによって生じる価格差と、価格と限界費用の乖離度であるマークアップの違いによって生じる価格差とを区別する必要がある。すなわち、価格差はコスト差とマークアップ差の和からなり、価格差別が行われる場合には財・サービスごとにマークアップに違いが生じているのである。

図1 差別対価と価格差別

また、この定義では「同等の」ではなく「類似の」財・サービスとなっている点に注意すべきである。価格差別が実行可能であるためには、再販が不可能でなければならない。したがって、価格差別された財・サービスは厳密には同等ではないのである。同等でない類似の製品間で何らかの理由により価格差が生じており、それがコスト差では説明できない場合にこれを価格差別と呼ぶのである。

よく知られているように、価格差別が実行可能であるためには以下の3つの条件が満たされる必要がある。すなわち、売り手側においては①市場支配力があること、および②消費者を区分する能力があること、買い手側においては③再販が不可能であることである。このうち、よく強調されるのが再販不可能という条件であるが、それ以外の2条
件、すなわち「市場支配力があること」および「消費者を区分する能力があること」も見落とされるべきでない。価格差別とはこの種の市場支配力があることを前提とした行為なのである。

## 3 ．2．経済厚生の視点からみた公正競争阻害性

経済学の視点から差別対価の公正競争阻害性について評価する場合には、以下の3点が重要となる。1点目として、ある価格設定行動を、観察可能なデータからどこまで価格差別であると認定できるかという問題がある。コスト差で説明できない価格差を正確に観察することがどこまで可能かという問題である。2点目として、価格差別であると認定できたとして、それが経済厚生上望ましい効果を伴っているか否かという問題がある。3点目として、価格差別ではない単なる価格分散が生じている場合にも、違法とすべき状況があり得るかという問題がある。図1のAにあたる行為が現に存在するか否かである。以下、これらの問題を順に検討していこう。

##### 3.2.1. 価格差別の事実認定

コストに関係するデータの入手は一般に難しいため、価格差別を厳密に事実認定することは実はそれほど容易でない。また、高度な実証分析の手法を活用することによってデータ制約を克服する余地はあるものの、ヒト・モノ・カネの制約が厳しい実務の現場でそのような手法を試みるのは難しい $ ^{9} $ 。したがって、価格、コスト以外の様々な補完的情報を活用しつつ差別対価の認定をする必要がある。実際の多くの審判決における事実認定においても、同様の手法に拠らざるをえないのが実状であろう。

## 3 ．2．2．価格差別に伴う厚生効果

価格差別の経済厚生上の効果は、実は経済理論的に明確であるとはいい難い $ ^{10} $ 。ただし、限定条件付きではあるものの、少なくとも以下の2点は確かであろう。第1に、価格差別が行われる場合には、生産者余剰は増える。市場支配力を行使するのが価格差別であるから、合理的に行動する限り価格差別を行った企業の利潤は増えるとみてよいからである。第2に、非線形価格の導入は、単一価格しか利用できない場合よりも経済厚生を改善させる可能性が高い $ ^{11} $ 。消費者が支払ってもよいと思う金額は異なっており、単一価格では買わない人が非線形価格のもとでは買う場合があるからである。

価格差別が行なわれる場合には、区分された消費者ごとに需要の価格弾力性は異なっているので、消費者グループごとに異なる影響を受ける点に注意が必要である。単一価格の場合と比較して、価格低下によって利益を得るグループもあれば、価格上昇によっ
て損失を被るグループもある。したがって、消費者余剰全体への影響はかならずしも明らかでない。また、消費者余剰の効果が明らかでないので、生産者余剰と消費者余剰の和である社会的余剰の増減も明確ではない。

ただし、価格差別によって総販売量が減少する場合には、社会的余剰はほぼ減少するといってよい。例外的な状況がないわけではないが、総販売量が増えていないのに社会的厚生が改善するというケースは非常に考えにくい $ ^{12} $ 。したがって、総販売量の増減を価格差別の望ましさの判断基準のひとつとして活用する余地は大きい。ただし、このようなベンチマークは差別対価事件の審判決では活用されていないようである。

##### 3.2.3. 需給変動と価格分散

最後に、ピークロードプライシングのように需給変動に応じて価格が変動する場合は、法的にも経済学的にも問題となる状況は考えにくい。なぜならば、需給に応じて価格調整が行われるのは市場が適切に機能するために必要であり、それを否定する弊害の方が深刻だからである。

実際に特定の財・サービスの価格情報を集めてみるとわかるように、価格データが時間や地域を通じて大きく変動していることは多い。また、価格情報の共有化が難しい事業分野で価格分散が大きくなる傾向が見られる。業界団体によって価格情報の共有化が進むと市場価格がかえって安定化することはよくある。再販売価格維持行為が原則違法とされる理由のひとつは、小売業者間の価格情報の共有化が再販によって容易になることに求めることができる。このように、価格差別ではない単なる価格分散を違法とみなす余地はほとんどないといってよい。

## 4 ．トーカイ・日本瓦斯事件

#### 4.1. 事件概要

X（原告）ら79社は、東京都、神奈川県．埼玉県．及び千葉県に営業の本拠地を置き、LPガス販売事業（小売）を営む中小企業であり、この範囲を販売エリアとしていた。Y（被告）は、東京に本店を置く東京証券取引所一郎上場企業であり．都市ガス事業の他に、訴外A会社等からLPガスを仕入れ、子会社に卸すほか、直接に消費者へ販売もしている。その主な販売エリアは、首都圈及び栃木県、群馬県、茨城県であった。Yは一般家庭顧客向けの新規契約については.10 m³当たり3505円（消費税抜き）から4404円（消費税込み）の価格でLPガスを供給している．他方、平成8年以前に契約した顧客の中には、10 m³当たり5000円台の価格が維持されている顧客がおり．新規の順客と従来の顧客との間に価格差が存在している。
Xらは、Yが新規顧客と既存顧客との間で販売価格に差を設けていることには合理的根拠がなく、このような価格設定は独禁法19条によって禁止される不公正な取引方法一般指定3項所定の差別対価に該当すると主張して、独禁法24条に基づき、Yが一般家庭顧客へのLPガス販売に関して廉価での販売等の差止めを求めて、東京地裁に提訴した。

裁判の経過は以下の通りである。平成16年3月の地裁判決で両事件とも請求は棄却され、平成17年4月（事件①）および5月（事件②）には東京高等裁判所が控訴棄却、さらに平成17年10月には最高裁判所が上告を棄却した $ ^{13} $ 。

#### 4.2. 判决要旨 $ ^{14} $

##### 4.2.1. 地裁判决

## 差別対価の公正競争阻害性

「自己の商品・役務をどのような価格で販売するかは、商品・役務の品質決定とともに、本来的には、市場における需要動向、自らの生産性、同業者の価格設定等を踏まえた当該事業者の自由な販売戦略に委ねられているものであり、このような個々の事業者の活動を通じて市場における競争の活性化がもたらされ、消費者利益の増大が図られるものと解される。そうすると、以上のような価格を通じた業者間の能率競争を確保するとの法の趣旨に鑑みるならば、売り手段階における差別対価が公正競争を阻害するものであるか否かは、結局のところ、当該売り手が自らと同等あるいはそれ以上に効率的な業者が市場において立ち行かなくなるような価格政策を採っているかどうかにより判断されることとなるものと解するべきである。そして、このような公正競争阻害性の認定に当たっては、市場の動向、供給コストの差、当該小売市場における支配力、価格差を設けた主観的意図等を総合的に勘案することとなるが、市場において価格差が存在することは、業者間の能率競争が行われていることや市場における需給調整が機能していることの現れとみることができるから、同一業者の供給する商品・役務に存在する価格差が不当廉売を含むものであることが明らかな場合は格別、本件のように原価割れでないことが当事者間に争いがなく、また原告らが不当廉売を主張していない事案においては、小売業者による需要の動向や供給コストの差に応じた価格決定を萎縮させ、価格の硬直化と市場の需給調整力の減衰を招くことのないように慎重に行う必要がある。」

## 被告の市場における地位等について

「後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次のとおり認められる。