Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# Studies on future climate projection of the Asian region utilizing the CMIP5 multi-model ensemble data

Principal Investigator: Yukari TAKAYABU

Institution: The University of Tokyo

5-1-5 Kashiwanoha, Kashiwa, Chiba 277-8568, JAPAN

Tel: +81-4-7136-4402 / Fax: +81-4-7136-4375

E-mail: yukari@aori.u-tokyo.ac.jp

Cooperated by: Meteorological Research Institute, Tsukuba University, Japan Agency for Marine-Earth Science and Technology

## [Abstract]

Key Words: CMIP5, Global warming, Extreme Precipitation in Baiu Season, Sea Surface Temperature, Asia Monsoon, Subtropical Jet, Cold Air Outflow, Madden-Julian Oscillation (MJO), Typhoon, Stratospheric Large-Scale Circulation

In order for an adequate adaptation policy, concrete information on impacts of the global warming is necessary. The global warming can be noticed more directly through changing states of weather phenomena, such as typhoons, extratropical cyclones, Baiu, extreme precipitation, droughts, heat waves, etc. Moreover, as we have experienced through the floods in Thailand in 2011, climate change in various regions of Asia can place large impacts on society and economy in Japan.

In 2013, the Fifth Assessment Reports of the Intergovernmental Panel for Climate Change (IPCC AR5) was issued. In order for future projections of the global climate, Coupled Model Intercomparison Project Phase 5 (CMIP5) was called, and with collaborations of more than fifty climate models from all over the world, experimental runs on historical climate and on future projections were assembled. Tremendous efforts of thousands of scientists were aggregated in IPCC AR5 to provide the physical basis, impacts, and to find pathways for adaptation and mitigation of the global warming. Still, however, we find that regional information of how the climate change will be actualized in Asia, is not sufficiently provided. Uncertainty is especially large for future changes in terms of precipitation.

In this study, we aimed to clarify how various weather phenomena in Japan and Asia will change associated with the global warming, utilizing CMIP5 data and accumulated observational data, and to convey results to the public in plain words. We especially focused on phenomena related to precipitation in Asia, changes of which should have huge impacts on our society. This study consists of five sub-themes: 1) Research on intense precipitation and large-scale environment in Asia, 2) Research on
seasonal change of precipitation in Asia and its relationship to land and ocean surface conditions, 3) Research on conveying climate model information to downscaling studies, 4) Research on effects of tropical convections to the East-Asian precipitation and their future, and 5) Research on the troposphere-stratosphere circulations and future Asian Climate.

Results are published in 33 peer-reviewed papers in distinguished international scientific journals, including Nature, and presented in 198 papers at international and domestic meetings. During the three-year project, we hosted three international workshops on climate change, inviting outstanding experts from abroad in this field. Finally, selected results are published with plain words for general public in a booklet, named “It’s Not Only Warming: Future Projections of Precipitation in Japan and the East Asia, with Climate Models in the World”.
(H21～H25)

森口祐一（東京大学）

### 1. 研究实施体制

（1）資源需給と温暖化対策の交互作用に着目した低炭素化ポテンシャルの評価手法の開発（東京大学）

（２）低炭素化に関連する物質フロー・ストックの計量手法の開発（立命館大学）

（３）温室効果ガス排出削減ポテンシャル算定のための物質フロー・ストックモデルの構築（みずほ情報総研（株））

（４）消費財・低炭素技術に関わる資源・エネルギー分析（（独）国立環境研究所）

（５）社会基盤整備の進展に伴う資源・エネルギー需要予測と低減方策（名古屋大学）

### 2. 研究開発目的

本研究では、アジア諸国の経済発展に伴う社会基盤の整備、耐久消費財の普及、消費財の消費拡大、あるいは低炭素化技術の普及等の想定に基づいて、今後の資源需要量と素材生産に係るGHG排出量の推計を行うとともに、こうした資源の需給バランスや資源の効率的・循環的利用による低炭素化のポテンシャル、需給ギャップ解消のポテンシャルについて検討することを目的とする。低炭素化のポテンシャルについては、特に、素材生産における効率向上やエネルギー転換、ストックされた循環資源や再生可能資源による資源代替、国際的な分業・国際資源循環などの素材供給側の視点と、アジアの地域特性を生かした資源消費のより少ない社会基盤整備、耐久消費財の保有形態の変化、一過性の資源消費の少ない消費形態への転換などの需要側の視点両面から検討を行う。

## 3 ．本研究により得られた主な成果（研究者による記載）

## (1) 科学的意義

・ 耐久財・耐久消費財・消費財の製品需要量（ストック量及びフロー量）に基づき高炭素強度の素材である鉄鋼材、セメント、紙・板紙の需要量とその生産に伴って排出される CO₂ 排出量を推計可能な物質フロー・ストックモデルを構築した。このポトムアップ型のモデルにより、製品需要量削減・リユース・リサイクル等の脱物質化対策の評価・検討を行えるようになった。

複数鉱種間の併産・副産関係を記述したシステムダイナミクスモデルを構築した。また、鉱山の生産計画ツールという、資源開発工学分野において長く研究されてきたツールを、環境影響評価へと援用する端緒を付けた。本ツールそのものが、当該分野においても非常に先進的なものであり、特に操業移行の最適化に関しては研究が始まったばかりの段階であることから非常に有用な成果である。

世界 231 の国や地域を含めたグローバルなシステム境界に基づき、国際貿易に伴うエネルギー消費と汎用金属資源の移動量の構造を明らかにした。また、GLIO との接続により、その国際フローと日本の詳細な部門分類で記述される最終需要との関係性を初めて同定することが可能となった。特に、貿易商品の網羅性を高め、国の解像度の高い精緻な解析を可能とした。

- 中国、バングラデシュ、ミャンマー、フィリピン等の発展途上国における EW-MFA を実施し、これまで先進国中心で進んできた MFA 研究を発展途上国へと展開する上で有益な知見を得ることができた。この成果は、アジアの低炭素化や資源・廃棄物管理について検討する上での基盤情報となるものである。
## (2) 環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

・環境省「2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会第2回低炭素ビジネスWG」(2012年2月8日開催）の資料において、本研究の成果である中国の鉄鋼需要の推計結果が引用された。また、「2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会」(2012年3月15日開催）の参考資料としても同結果が引用された。

- 環境省の気候変動「2020年以降の将来枠組み」に関する検討会（第6回）（2013年3月4日開催）における議事内容「貿易に伴う排出の扱いについて」において、本研究成果を含め貿易に伴うGHG等の影響について話題提供を行った。

・消費財を含めた約400品目の国産財について作成したグローバルエネルギー消費原単位に基づき算出されているグローバル GHG 排出原単位は、環境省所管による「グリーンバリューチェーンプラットフォーム（http://www.gvc.go.jp/）」において、SCOPE3用の原単位データベースとして利用されている。

・環境省「第三次循環型社会形成推進基本計画に係る指標等に関する検討会」およびその作業チームには本研究課題の研究代表者・研究分担者計5名が参画し、本研究のモデル構築より得られた多くの知見をインプットすることで、指標作成に貢献した。

・ 総合科学技術会議重要課題専門調査会ワークショップにける環境ワーキンググループからの報告において、本課題の成果を踏まえ、国際競争に打ち勝つための分野横断的技術として、資源生産性の高める技術という考え方が盛り込まれた。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

- 高炭素強度素材であるセメント、紙・板紙の生産に伴って排出される CO₂ 排出量を推計可能な物質フロー・ストックモデルを構築したことにより、例えば、製品の軽量化や素材代替、リサイクル等の脱物質化推進対策の効果が分析できるようになり、重点を置くべき対策の検討が可能となった。

複数鉱種間の併産・副産関係を記述した SD モデルを作成したことにより、例えば、CIGS 太陽電池の導入が、様々な鉱種にもたらす影響をシステム全体として分析できるようになり、環境政策と資源政策のより統合的な検討が可能となった。

・ 本研究成果は、循環型社会構築に関わるリサイクルや長寿命化などの施策が、低炭素社会構築においても有益であり、win-win の関係にあることを示したものであり、両社会の構築を統合する観点で成果を活用することが見込まれる。

- GLIO を多様な環境負荷物質に適用し、世界全体をシステム境界とする原単位を算定することで、欧州が進める環境フットプリント用の基本データとして活用することが見込まれる。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

個々のサブテーマの成果が充実しており、それらを踏まえた全体としての研究が、本プロジェクトとしての成果に確実につながり、当初の目標に沿った成果が得られている。今後の需要面からの素材生産における GHG 排出量予測という試みは注目に値し、高レベルの重要な科学的貢献及び政策的貢献を含んでいると高く評価できる。また、循環型社会形成推進基本計画の改定作業や、中長期の温暖化対策のロードマップ検討などの、わが国にとって重要な政策立案のための資料提供の場面で、本研究が大きく寄与してきていることも評価されてよい。
### 5. 評点

総合評点：A
## 第5章 心地よい生活空間の創生

第1節

豊かな住生活の実現

## 1 住生活の安定の確保及び向上の促進

本格的な少子高齢社会の到来、人口・世帯数の減少、厳しい雇用・所得環境等の社会経済情勢の変化や、住生活を支えるサービスに対するニーズ等を踏まえ、平成23年3月に閣議決定した、23年度から32年度を計画年度とする新たな住生活基本計画（全国計画）に基づき、①安全・安心で豊かな住生活を支える生活環境の構築、②住宅の適正な管理及び再生、③多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備、④住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保という4つの目標の達成に向け、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を推進している。

## （１）安全・安心で豊かな住生活を支える生活環境の構築

安全・安心な住宅及び居住環境の整備を図るため、大規模な地震等に備え、住宅・建築物の耐震改修等を促進するとともに、高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が交流し、安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅・シティ」の実現に向けた取組みを推進することとしている。また、低炭素社会の実現に向けて、住宅の省エネルギー性能の向上、地域材の利用の促進等を図っている。

さらに、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、住宅及び住宅市街地における高齢者等の生活の利便性の向上を図るとともに、住生活にゆとりと豊かさをもたらす、美しい街並みや景観の維持及び形成を図っている。

## （２）住宅の適正な管理及び再生

マンションのストック戸数は約613万戸（平成26年末現在）に達し、国民の重要な居住形態となっているが、適切な維持管理や再生を推進していく上で、高齢化等を背景とした管理組合の担い手不足、管理費滞納等による管理不全等の様々な課題への対応が必要となっている。

このため、外部の専門家の活用、管理費滞納に対する措置、管理状況等の情報開示を内容とする「マンション標準管理規約」を平成28年3月に改正した。

また、老朽化マンションの再生が円滑に行われるよう、マンション敷地売却制度の創設、容積率の緩和特例の創設等を内容とする「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律」が26年6月に成立し、同年12月に施行された。

さらに、住宅団地の再生のための「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を平成28年2月に閣議決定し、国会に提出した。
## （３）多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備

## ①既存住宅が円滑に活用される市場の整備

「中古住宅・リフォームトータルプラン」（平成24年3月）及び「中古住宅の流通促進・活用に関する研究報告書」（25年6月）に基づき、既存住宅が円滑に活用される市場の整備として、（ア）及び（イ）の取組みを推進した。

また、既存住宅の建物評価手法の改善に取り組むとともに、その取組みを既存住宅市場及び住宅金融市場に定着させるため、25年9月より「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」を開催し、既存住宅流通に携わる民間事業者等と金融機関等との間で意見交換を行い、27年3月、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル報告書」を取りまとめた。

加えて、26年度税制改正において、既存住宅の取得後に耐震改修工事を行う場合についても住宅ローン減税等各種特例措置の適用対象とすることとした。また、26年度税制改正において、既存住宅・リフォーム市場拡大の起爆削となりうる買取再販事業で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例措置を創設し、28年度税制改正において、適用期限を2年間延長した。さらに、27年度税制改正において新たに、買取再販事業者に課される不動産取得税を軽減する措置を創設した。

## （ア）消費者が安心してリフォームができる市場環境の整備

住宅リフォームを検討する消費者は、費用や事業者選びに関して不安を有しており、これを取り除くことが住宅リフォーム市場の拡大には必要である。

このため、「住まいるダイヤル」（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター）における電話相談業務及び具体的な見積書についての相談を受ける「リフォーム無料見積チェックサービス」、各地の弁護士会における「専門家相談制度」等の取組みを進めている。平成27年度はリフォームに関する電話相談が9,836件、リフォーム見積チェックが820件、リフォームに関する専門家相談が899件となっている。

また、消費者が安心してリフォームができるよう、施工中の検査と欠陥への保証がセットになったリフォーム瑕疵保険制度の27年度の加入申込件数は3,421件、マンション大規模修繕工事を対象とした大規模修繕工事瑕疵保険制度の同年度の加入申込件数は955棟となっている。

なお、事業者が保険に加入するには、建設業許可の有無や実績等の条件を満たした上で、住宅瑕疵担保責任保険法人に事業者登録をする必要があり、登録された事業者は（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会のウェブサイトで公開されるため、消費者は事業者選びの参考とすることができる。

さらに、「住宅リフォーム事業者団体登録制度」において、住宅リフォーム事業者の業務の適正な運営の確保及び消費者への情報提供等を行うなど、一定の要件を満たす住宅リフォーム事業者の団体を国が登録することにより、住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図っている。

## （イ）消費者が安心して既存住宅を取得できる市場環境の整備

既存住宅購入を検討する消費者は、その品質や性能に不安を有しており、これを取り除き、安心して既存住宅を購入できるような環境を整備することが既存住宅流通市場の拡大には必要である。

このため、消費者が既存住宅の状態を把握するための現況検査に係る指針である「既存住宅インスペクション・ガイドライン」（平成25年6月策定）に添った、適正なインスペクションの普及促進を図っている。
また、検査と欠陥への保証がセットになった既存住宅売買瑕疵保険制度については、25年度において保険期間が短く比較的安価な保険商品が新たに開発されるなど、保険商品のバリエーションが広がっているところであり、27年度の加入申込件数は、9,309件と、徐々に利用件数が増加している。

なお、消費者は、リフォーム瑕疵保険と同様に登録事業者をウェブサイトで検索し、事業者選びの参考とすることができる。

## ②将来にわたり活用される良質なストックの形成

## （ア）住宅の品質確保

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、新築住宅の基本構造部分に係る10年間の瑕疵担保責任を義務付けるとともに、新築住宅及び既存住宅に対し、耐震性、省エネ対策、劣化対策等、住宅の基本的な性能を客観的に評価し、表示する住宅性能表示制度を実施している。平成27年度の実績は、設計図書の段階で評価した設計住宅性能評価書の交付が200,050戸、現場検査を経て評価した建設住宅性能評価書（新築住宅）の交付が168,514戸、建設住宅性能評価書（既存住宅）の交付が388戸となっている。

建設住宅性能評価を受けた住宅に係る紛争については、指定住宅紛争処理機関である全国各地の弁護士会が裁判によらず迅速かつ適正な処理を図ることとしており、住宅紛争処理支援センターがその支援業務を行っている。同センターは、住宅に関する様々な相談も受け付けている。27年度の実績は、指定住宅紛争処理機関における建設住宅性能評価書が交付された住宅に係る紛争処理の申請受付件数31件、同センターの建設住宅性能評価書が交付された住宅に係る電話相談受付件数900件となっている。

## （イ）住宅の長寿命化への取組み

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、住宅の構造や設備について、一定以上の耐久性、維持管理容易性等の性能を備えた住宅（「長期優良住宅」）の普及を図っている（平成27年度認定戸数：104,633戸）。

また、既存住宅の長寿命化に資するリフォームの先進的な取組み等に対する支援を行っている。

## （ウ）木造住宅の振興

7割を超える国民が木造住宅を志向する注など、国民の木造住宅に対するニーズを踏まえ、良質な木造住宅ストックの形成を図るため、地域材等資材供給から設計・施工に至るまでの関連事業者からなるグループによる、長期優良住宅や認定低炭素住宅、ゼロエネルギー住宅の建設に対する支援を行っているほか、木造住宅の建設等に係る人材育成に対する支援を行っている。

また、平成28年度早期を目途に、CLTを用いた建築物の一般的な設計法を策定するため、実大実験等の技術的検討を行っている。

## ③多様な居住ニーズに応じた住宅の確保と需給の不適合の解消

## （ア）住宅金融

民間金融機関による相対的に低利な長期・固定金利住宅ローンの供給を支援するため、（独）住宅
金融支援機構では証券化支援業務を行っている。当業務には、民間金融機関の住宅ローン債権を集約し証券化するフラット35（買取型）と民間金融機関自らがオリジネーター $ ^{注1} $ となって行う証券化を支援するフラット35（保証型）があり、フラット35（買取型）における平成28年3月末までの実績は、買取申請件数1,067,575件、買取件数750,537件で、331の金融機関が参加している。また、フラット35（保証型）における28年3月末までの実績は、付保申請件数20,148件、付保件数12,416件で、5金融機関が参加している。

証券化支援業務の対象となる住宅については、耐久性等の技術基準を定め、物件検査を行うことで住宅の質の確保を図るとともに、証券化支援業務の枠組みを活用し、耐震性、省エネルギー性、バリアフリー性及び耐久性・可変性の4つの性能のうち、いずれかの基準を満たした住宅の取得に係る当初5年間（長期優良住宅等については当初10年間）の融資金利を引き下げるフラット35Sを実施している。

また、同機構は、災害復興住宅融資やサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資等、政策的に重要でかつ民間金融機関では対応が困難な分野について、直接融資業務を行っている。

## （イ）住宅税制

平成28年度税制改正において、空き家が放置され、それが周辺の生活環境へ悪影響を及ぼすことを未然に防ぐ観点から、相続により生じた古い空き家（耐震性のあるものに限る。）又はそれを除却した後の敷地を譲渡した場合の譲渡所得について3,000万円を特別控除する制度を創設した。また、世代間の助け合いによる子育てしやすい環境整備を図る観点から、三世代同居に対応した住宅リフォームに関し、借入金を利用してリフォームを行った場合や自己資金でリフォームを行った場合の税額控除制度を創設した。さらに、住宅取得者の初期負担を軽減し、居住水準の向上及び良質な住宅ストックの形成を図る観点から、新築住宅に係る固定資産税を減額する措置の適用期限を平成30年3月31日まで2年延長した。

また、29年4月の消費税率10%引上げ後の反動減等に対応する観点から、住宅ローン減税の大幅拡充に加え、すまい給付金の拡充（最大給付額30万円→50万円等）、贈与税の非課税措置の拡充（最大限度額1,500万円→3,000万円）を措置することとしている。こうした措置により、若い世代の住宅取得が促進されるとともに、住宅取得等を検討している人々の予見性が高まり、住宅市場の安定に資することが期待される。

## （ウ）賃貸住宅市場の整備

賃貸住宅市場においては、戸建て住宅、マンション等の持家ストックの賃貸化等を通じたストックの質の向上を図るため、定期借家制度の普及、DIY型賃貸借注 $ ^{2} $ の指針整備等の環境整備に取り組んでいる。
## （エ）空き家対策の推進

「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成27年5月に全面施行された。市区町村が地域の実情に応じて、空家等対策計画を促進するとともに、空き家や空き建築物等の活用・除却等を推進している。

## （４）住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保

## ①公的賃貸住宅の供給

住宅に困窮する低額所得者に対し地方公共団体が供給する公営住宅に対し的確に支援するとともに、各地域における居住の安定に特に配慮が必要な高齢者等の世帯を対象とした良質な賃貸住宅の供給を促進するため、公営住宅を補完する制度として地域優良賃貸住宅制度を位置付けており、これらを含む公的賃貸住宅の整備や家賃の減額に要する費用等に対して助成を行っている。

また、解雇等により住居の退去を余儀なくされる者に対する住宅セーフティネットを確保するため、本来の入居対象者以外の離職者に公営住宅等の空家を利用させる場合の手続の簡素化等、離職者の居住安定確保に向けた対策を講じてきたところである。

図表Ⅱ-5-1-1 公的賃貸住宅等の趣旨と実績

趣旨	管理戸数
公営住宅	住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で良質な賃貸住宅を供給	約216万戸
(平成26年度)
改良住宅	不良住宅地区の住環境改善等に伴い、住宅に困窮する従前居住者向けの公的賃貸住宅を供給	約15万戸
(平成26年度)
都市機構賃貸住宅	大都市地域において、住宅市街地の整備と併せ、民間事業者による十分な供給が困難なファミリー向け賃貸住宅等を中心として、職住が近接した良質な賃貸住宅を供給（なお、平成14年度より民間事業者によるファミリー向け賃貸住宅等の供給を支援する民間供給支援型賃貸住宅制度を実施）	約75万戸
(平成26年度)
公社賃貸住宅	地域の賃貸住宅の需要状況に応じ、良質な賃貸住宅を供給	約13万戸
(平成26年度)
地域優良賃貸住宅	民間の土地所有者等に対し、整備費等及び家賃減額のための助成を行い、高齢者世帯、子育て世帯等を対象とした良質な賃貸住宅を供給	・特定優良賃貸住宅等
約12.2万戸（平成26年度）
・高齢者向け優良賃貸住宅等
約4.1万戸（平成26年度）
(注)1 都市再生機構が管理する賃貸住宅戸数には、高齢者向け優良賃貸住宅等を含む。
2 公社賃貸住宅の管理戸数には、特定優良賃貸住宅等及び高齢者向け優良賃貸住宅等を含まない。
3 平成19年度に、特定優良賃貸住宅制度と高齢者向け優良賃貸住宅制度を再編して、地域優良賃貸住宅制度を創設した。
資料） 国土交通省

## ②民間賃貸住宅の活用

高齢者、障害者、外国人、子育て世帯等の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等により構成される居住支援協議会（平成27年度末で60協議会（46都道県・14区市）が設立。）を通じ、住宅の情報提供、相談サービス等の居住支援を行うこととしている。

## 良好な宅地の供給及び活用

## （１）地価の動向

平成28年地価公示（28年1月1日時点）の結果は、全国の平均変動率では、住宅地は下落したものの下落率は縮小し、商業地は横ばい（0.0%）から上昇（0.9%）に転じ、全用途では平成20年以来、8年ぶりに上昇に転じた。三大都市圏の平均変動率で見ると、住宅地はほぼ前年並みの小幅な上
昇となっており、商業地は最近3年間連続して上昇基調にある。地方圏の平均変動率では、住宅地・商業地ともに下落が続いているが下落幅は縮小しており、札幌市・仙台市・広島市・福岡市の4市平均で見ると、住宅地・商業地ともに三大都市圏を上回る上昇を示している。

## （２）宅地供給の現状と課題

人口・世帯の動向を踏まえた宅地施策を着実に推進している。具体的には、（独）都市再生機構のニュータウン事業では既に着手済みの事業のみを行っている。また、宅地開発に関連して必要となる公共施設の整備を支援するほか、税制の特例等により、良好な居住環境を備えた宅地の供給を促進している。

## （３）定期借地権の活用

借地契約の更新が無く、定められた契約期間で確定的に借地契約が終了する定期借地権は、良好な住宅取得を低廉な負担で実現する上で有効な制度である。

なお、同制度の円滑な普及に向け、前払賃料方式の税務上の取扱いの明確化等を行っている。

## （４）ニュータウンの再生

高度成長期等において大都市圏の郊外部を中心に計画的に開発された大規模な住宅市街地（ニュータウン）は、急速な高齢化及び人口減少の進展を背景に地域の活力の低下等の課題を抱えており、老朽化した住宅・公共施設の更新や生活を支える機能の充実等を通じて、誰もが暮らしやすい街へと再生を進めていく必要がある。

また、ニュータウンの再生に資するよう、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者等による主体的な取組みを推進するため、推進の手法や取組事例に関する情報提供を行っている。

## 第2節

## 快適な生活環境の実現

## 1 都市公園等の整備及び良好な都市環境の形成

## （1） 都市公園等の整備状況と機能充実に向けた取組み

都市公園等は、国民の多様なニーズに対応するための基幹的な施設であり、①避難地等となる防災公園の整備による安全・安心な都市づくり、②少子・高齢化に対応した安心・安全なコミュニティの拠点づくり、③循環型社会の構築、地球環境問題への対応に資する良好な自然的環境の保全・創出、④地域の個性を活かした観光振興や地域間の交流・連携のための拠点づくりなどに重点を置き、国営公園、防災公園等の整備や古都及び緑地の保全を、効率的かつ計画的に実施している。

图表Ⅱ-5-2-1

観光振興の拠点となっている国営ひたち海浜公園のみはらしの丘（茨城県ひたちなか市）

資料）国土交通省
平成26年度末現在の都市公園等整備状況は、105,744箇所、122,839haとなっており、一人当たり都市公園等面積は約10.2m²となっている。また、国営公園については、27年度末の年間利用者数が約4,029万人となっており、17箇所で整備及び維持管理を行っている。

## （２）緑豊かな都市環境の形成

地球温暖化対策や生物多様性保全等の地球環境問題への適切な対応及び良好な自然的環境の保全と創出による緑豊かな都市環境の実現を目指し、市町村が策定する緑の基本計画等に基づく取組みに対して、財政面・技術面から総合的に支援を行っている。具体的には、社会資本整備総合交付金等により、都市公園の整備を推進するとともに、建築行為等の規制や土地の買入れにより緑地の保全を図る特別緑地保全地区制度や契約に基づき市民に緑地を公開する市民緑地制度等により、緑地の保全を図っている。また、緑化地域制度や地区計画等緑化率条例制度等により、民有地の緑化を推進している。さらに、生産緑地地区制度により、多様な機能を有する市街化区域内農地の保全を図っている。緑に関する普及啓発として、全国「みどりの愛護」のつどいや全国都市緑化フェア等の行事を開催するとともに、緑化を進める方々への各種表彰や、企業自らの緑化・緑地保全に対する取組みの評価・認証等、様々な施策を展開している。

## （３）都市と緑・農の共生に向けた取組み

平成27年4月には、都市農業が有する多様な機能に対する評価の高まりなどを受け、「都市農業振興基本法」が制定され、農林水産省と協力して、都市農業振興基本計画の策定を進めている。

また、緑地と農地が調和した良好な都市環境の形成や都市農業の有する多様な機能の発揮に資する取組みについて調査を実施するなど、都市と緑・農が共生するまちづくりの実現に向けた取組みを進めている。

## 2 歩行者・自転車優先の道づくりの推進

## ①人優先の安全・安心な歩行空間の形成

安全・安心な社会の実現を図るためには、歩行者の安全を確保し、人優先の安全・安心な歩行空間を形成することが重要である。特に通学路について、平成24年度に実施した緊急合同点検の結果等を踏まえ、学校、教育委員会、道路管理者、警察などの関係機関が連携して、歩道整備、路肩のカラー舗装、防護柵の設置等の交通安全対策を実施するとともに、「通学路交通安全プログラム」等に基づく定期的な合同点検の実施や対策の改善・充実等の取組みにより、子どもの安全・安心を確保する取組みを推進している。

## ②安全で快適な自転車利用環境の創出

自転車は身近な移動手段として重要な役割を担っているが、過去10年間で全交通事故件数が4割減少したのに対し、自転車対歩行者の事故件数は横ばいであり、より一層安全で快適な自転車の利用環境整備が求められている。このような中、市区町村がさらに自転車ネットワーク計画の作成や道路空間の再配分等による整備等を進められるよう「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」（平成24年11月、国土交通省、警察庁）の周知を図るなど、安全で快適な自転車利用環境の創出の取組みを推進している。
## ③質の高い歩行空間の形成

歩くことを通じた健康の増進や魅力ある地域づくりのため、豊かな景観・自然、歴史的事物等を結ぶ質の高い歩行空間の形成を目的とした歩行者専用道路及び休憩施設の整備等を支援している。

## ④わかりやすい道案内の推進

地理に不案内な歩行者等に対して、目的地へのわかりやすい道案内に取り組んでいる。

## ⑤柔軟な道路管理制度の構築

自動車交通の一層の円滑化と安全に加え、安全な歩行空間としての機能や地域のにぎわい・交流の場としての機能等の道路が有する多様な機能を発揮し、沿道住民等のニーズに即した柔軟な道路管理ができるよう、（ア）指定市以外の市町村による国道又は都道府県道の歩道の新設等の特例、（イ）市町村による歩行安全改築の要請制度、（ウ）NPO等が設置する並木、街灯等に係る道路占用の特例、（エ）道路と沿道施設を一体的に管理するための道路外利便施設の管理の特例等を実施している。

## 第3節

## 利便性の高い交通の実現

## （１）都市・地域における総合交通戦略の推進

安全で円滑な交通が確保された集約型のまちづくりを実現するためには、自転車、鉄道、バス等の輸送モード別、事業者別ではなく、利用者の立場でモードを横断的にとらえる必要がある。このため、地方公共団体が公共交通事業者等の関係者からなる協議会を設立し、協議会において目指すべき都市・地域の将来像と提供すべき交通サービス等を明確にした上で、必要となる交通施策やまちづくり施策、実施プログラム等を内容とする「都市・地域総合交通戦略」を策定（平成28年3月現在82都市で策定・策定中）し、関係者がそれぞれの責任の下、施策・事業を実行する仕組みを構築することが必要である。国は、同戦略に基づき実施されるLRT $ ^{注} $ 等の整備等、交通事業とまちづくりが連携した総合的かつ戦略的な交通施策の推進を支援することとしている。

## （２）公共交通の利用環境改善に向けた取組み

地域の公共交通について、バリアフリー化されたまちづくりの一環として、より制約の少ないシステムの導入等、地域公共交通の利用環境改善を促進するために、地域公共交通確保維持改善事業により、LRT、BRT、ICカードの導入等を支援している。平成27年度においては、広島電鉄で低床式車両の導入が行われている。

## （３）都市鉄道ネットワークの充実

都市鉄道ネットワークは、輸送力増強による混雑緩和を主眼とした整備が進められてきた結果、相当程度拡充されてきた。その結果、大都市圏における鉄道の通勤・通学時の混雑は少子高齢化の進展等と相まって低下傾向にあるが、一部の路線では混雑率が180％を超えるなど依然として高く、引き続き混雑緩和に取り組む必要がある。このため、特定都市鉄道整備積立金制度を活用した小田急小田
原線複々線化工事や東急東横線改良工事を進めている。

また、既存の都市鉄道ネットワークを有効活用しつつ、速達性の向上や交通結節機能の高度化を図ることを目的とする「都市鉄道等利便増進法」を活用し、神奈川東部方面線（相鉄～JR・東急直通線）等の整備を進め、利用者利便を増進するなど、都市鉄道ネットワークの一層の充実を図っている。

さらに、平成26年4月に諮問した「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」の検討が、交通政策審議会において行われている。

三大都市圏における主要区間の平均混雑率・輸送力・輸送人員の推移（指標：昭和50年度＝100）

資料）（一財）運輸政策研究機構「都市交通年報」等により国土交通省作成
## （４）都市モノレール・新交通システム・LRTの整備

少子高齢化に対応した交通弱者のモビリティの確保を図るとともに、都市内交通の円滑化、環境負荷の軽減、中心市街地の活性化の観点から公共交通機関への利用転換を促進するため、LRT等の整備を推進している。平成27年度は、札幌市において路面電車の既設線を接続するループ化区間の開業や、富山市において富山駅の南北を路面電車で接続する整備、福井市において路面電車と鉄道の乗り入れ整備が進められるなど、各都市で公共交通ネットワークの再構築等が進められている。

図表Ⅱ-5-3-2 ループ化整備（札幌市）

資料）札幌市

札幌駅前通でのループ化（サイドリザベーションによる整備）

## （５）バスの利便性の向上

バスについては、公共車両優先システム（PTPS）やバスレーン等を活用した定時性・速達性の向上、バスの位置情報を提供するバスロケーションシステム、円滑な乗降を可能とするICカードシステムの導入等を行い、利便性の向上を図っている。
# 平成28年度総合防災訓練大綱

平成28年5月31日

中央防災會議決定

### 1. 総合防災訓練大綱の意義

災害が発生した場合においては、国の行政機関、地方公共団体、その他の公共機関等の防災関係機関が一体となって、国民と連携しつつ対応することが求められる。

このような防災関係機関の災害への対応に関しては、災害対策基本法、防災基本計画、その他の各種規定等に基づき防災訓練を行うことが定められている。

本大綱は、平成28年度において、防災関係機関が相互に連携して、防災訓練を総合的かつ計画的に実施する際の指針を示すとともに、これと併せて、平成23年の東日本大震災や昨今の社会状況等を踏まえ、防災訓練を通じて、より多くの国民が防災や減災に関する意識を高めることができるよう、訓練を実施する際の基本的な考え方について示すものである。

### 2. 防災訓練の目的

防災訓練の目的は、防災関係機関の災害発生時の応急対策に関する検証・確認と住民の防災意識の高揚であり、具体的には以下のとおりとする。

(1) 防災訓練を通じて、防災関係機関の平時からの組織体制の機能確認、評価等を実施し、実効性について検証すること。

(2) 防災訓練を通じて、災害発生時における各防災関係機関の適切な役割分担と相互に連携協力した実効性ある対応方策を確認するとともに、災害発生に備え、特に国と地方公共団体の関係強化を始め、平時からの防災関係機関等相互の連携強化を図ること。

(3) 防災訓練の実施に当たっては、防災計画等の脆弱点や課題の発見に重点を置き、防災計画等の継続的な改善を図ること。

(4) 住民一人一人が、防災訓練に際して、日常及び災害発生時において「自らが何をするべきか」を考え、災害に対して十分な準備を講じることができることとなるよう、住民の防災に関する意識の高揚と知識の向上を図る機会とすること。

(5) 行政機関、民間企業を通じた防災担当者の平時からの自己研鑽・自己啓発等が社会の災害対応力向上に直結することにかんがみ、各防災担当者が日常の取組について検証し、評価する機会とすること。

### 3. 防災訓練実施に当たっての基本方針

防災訓練は、以下の基本方針に沿って実施することとする。
## (1) 東日本大震災を踏まえた災害対応力の向上

東日本大震災から得られた多くの防災対策に関する課題への対応力向上を図るため、考え得る様々な被害への応急対応や複数の地方公共団体にわたる広域的な対応等を訓練内容に取り入れる。

## (2) 実践的、効果的な訓練の推進

訓練実施において最も重要となる状況設定及び被害想定並びに応急対策として講ずるべき事項（いわゆるシナリオ）については、東日本大震災を踏まえ、より実践的かつ起こり得る最悪事態を想定して作成し、訓練進行上からの必要性等に捕らわれたり、見せることのみを目的としたりすることのないように訓練を行う。

訓練の準備段階では、国の行政機関、地方公共団体、その他の公共機関、住民、ライフライン・インフラ事業者等と、それぞれの役割を確認しつつ協力し、防災組織体制及び災害応急対策に係る問題点等の抽出・発見に努め、実効性を検証する。

訓練の方法については、人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に判断を行わせる図上訓練等、実際の判断・行動を伴う方式により実施する。

## (3) 多数の主体が参加・連携する訓練の実施

組織を超えた防災対策を推進していくためには、各主体単独による訓練だけでなく、できる限り多くの主体と連携した訓練の実施が期待され、多数の主体が参加・連携した訓練の実施を通じて相互補完性を高めていく必要がある。

このため、国と地方公共団体、広域ブロック内の地方公共団体、行政と民間、分野（業界）単位、地域単位、実動部隊相互など様々な連携や、在日米軍等との国際的な連携の枠組みにより、多数の主体が参加する訓練の実施に努める。

## (4) 防災関係機関等相互の連携強化

災害発生時、特に初動対応の段階では、国の行政機関と被災した地方公共団体を始めとした防災関係機関等が相互に連携を密にし、正確な情報の収集とそれに基づく迅速かつ的確な対応が不可欠である。

このため、国や地方公共団体の幹部を含めた防災担当者による合同訓練を定期的に実施するとともに、国は、各地域や業界等で実施される防災訓練に積極的に参画し、地方公共団体やその他の公共機関、ライフライン・インフラ事業者等の防災関係機関等との平時を含めた幅広い協力・連携体制の構築を図る。

地方公共団体等は、消防、警察、自衛隊、海上保安庁、安全規制担当省庁、指定公共機関、他の地方公共団体、ライフライン・インフラ事業者等との緊密な連携の下、広域的なネットワークを活用した訓練や、地方公共団体相互間において締結されている協定等に基づく広域的応援訓練の推進に努める。

## (5) 災害被害を軽減する国民運動に寄与する防災訓練の工夫・充実

住民が積極的に防災訓練に参加することや、訓練を報道により見ることを通じて、自らの災害に対する準備を充実させることができるよう、また、地域、学校、職場等における幅広い層が参加するよう、訓練内容を工夫・充実するとともに、マスコミ等との連携を図りつつ、防災訓練に関する広報の充実に努める。

防災訓練の内容については、ハザードマップの確認、家具や備品の固定、ガラスの飛散防止等、被害減少のための予防的な取組や、緊急地震速報による危険回避行動を積極的に加えるとともに、住民一人一人が防災に関する正しい知識を身につけ、日頃から具体的な「備え」を実践することや被災時に的確な行動を促すことを呼びかけ、自ら「日常においていかに備え、災害時に何をするべきか」について考える機会となるよう工夫する。
## (6) 男女共同参画及び要配慮者の視点に立った訓練の実施

訓練の実施に当たっては、男女共同参画の視点を取り入れ、女性の積極的な参加が得られるよう努めるとともに、高齢者、障害者、難病患者等の要配慮者の視点に立ち、要配慮者本人の参加を得て避難場所・避難所への避難誘導訓練等を行うことなどに努める。

## (7) 訓練の客観的な分析・評価の実施

訓練終了後には、シナリオ作成途上で判明した問題点の分析、参加者の意見交換、訓練見学者及び外部有識者からの意見聴取等を通じ、訓練の客観的な分析・評価を行い、課題等を明らかにした上、必要に応じ、訓練の在り方、防災マニュアル、防災協力協定等の見直し等を行って、実効性ある防災組織体制等の維持、整備、防災関係機関相互の連携強化を図る。

## (8) 計画的・体系的訓練の推進

防災関係機関及びその防災担当者は、本大綱で示した多様な防災訓練について、年度を通じて計画的に準備、実施するとともに、訓練内容も体系的に検証・確認できるように実施し、組織的に災害対応能力の向上が図られるよう努める。

なお、多数の主体が参加する大規模な訓練をより実践に即した状況で実施するなど、日程調整や訓練準備、段階的な訓練実施などに複数年度を要する訓練については、実施年度以前より円滑に準備を行えるよう、次年度以降の訓練計画（中期計画）を定め、計画的・体系的な訓練実施に努める。

（別紙 1 「防災訓練中期計画」參照）

## (9) 訓練に先立つ防災研修の推進

効果的な防災訓練のためには、事前に災害対応に必要な知識や技能の習得が不可欠であり、防災担当者だけでなく、発災時に指揮を執る組織のトップや幹部を含め、日頃からの自己研鑽・自己啓発の積み重ねが期待される。このため、災害対応に必要な知識や技能を習得するための研修等を、防災訓練に先立って実施し、その成果を訓練で確認・検証するよう努める。

また、研修の実施に当たっては、知識や技能を学習する従来の「座学」方式に加え、防災担当者が災害発生時の状況を正しくイメージし、実際に災害が発生した時に的確な対応をとれるようにするための手法等を取り入れるよう努める。

## (10) 国からの支援

国においては、地方公共団体等における防災研修、訓練等の充実に資するため、マニュアルや教材等の提供に努める。

### 4. 政府における総合防災訓練等

## (1) 地震・津波災害に関する防災訓練

## ア「防災の日」総合防災訓練

「防災の日」（9月1日）に、以下の訓練を実施する。

## a 「防災の日」政府本部運営訓練

内閣総理大臣を始めとする全閣僚の参加の下、南海トラフ地震を想定し、関係地方公共団体等と連携して、災害発生時の地震災害応急対策の実施体制の確保等を図る訓練を実施する。なお、訓練は、南海トラフ地震における具体的な応急対策活
動に関する計画を踏まえて実施するものとする。

b 首都直下地震を想定した九都県市合同防災訓練と連携し、被災地（さいたま市）への現地調査訓練を実施する。

c 首都直下地震を想定し、閣僚の徒歩等による官邸への参集訓練を実施する。

## イ「津波防災の日」地震・津波防災訓練

（１１月５日）を中心に以下の訓練を実施するとともに、国連総会において１１月５日が「世界津波の日」として採択されたことも踏まえ、地方公共団体、民間企業等に広く呼びかけを行い、地震・津波防災訓練の実施を促す。

## a 緊急地震速報の訓練

地方公共団体等と連携して、広く国民の参加の下、緊急地震速報を見聞きした際の行動訓練を実施する。

## b 地震・津波防災訓練

〇関係地方公共団体等と連携し、各地域で、地域住民を対象にした地震・津波防災訓練を実施する。

大規模地震による津波を想定し、関係地方公共団体、その他の公共機関等と連携して、津波情報等の伝達・提供訓練、住民等の避難・誘導訓練、救助・救護訓練、TEC-FORCE（国土交通省緊急災害対策派遣隊）の広域的な派遣訓練、道路障害物・港湾危険物撤去訓練、被災施設復旧訓練、緊急物資輸送訓練等を実施する。

## 勻 政府図上訓練

## a 緊急災害対策本部事務局運営訓練

首都直下地震や南海トラフ地震を想定し、関係地方公共団体、関係指定公共機関等と連携して、具体的な応急対策活動に関する計画等に基づき緊急災害対策本部事務局運営訓練を実施し、その業務遂行能力の向上を図るとともに、応急対策の有効性等に係る検証を行う。

## b 緊急災害現地対策本部運営訓練

首都直下地震や南海トラフ地震を想定し、各地域で、関係地方公共団体、関係指定公共機関等と連携して、具体的な応急対策活動に関する計画等に基づき緊急災害現地対策本部運営訓練を実施し、その業務遂行能力の向上を図るとともに、応急対策の有効性等に係る検証を行う。

## c 緊急災害対策本部事務局及び緊急災害現地対策本部要員基礎訓練

緊急災害対策本部事務局要員及び緊急災害現地対策本部要員の知識及び練度の向上を図るため、同要員に対する座学、基礎的な図上訓練及び参集訓練を実施する。

## d 自衛隊統合防災演習

南海トラフ地震を想定し、関係府省庁、関係地方公共団体等が連携して、一部実動訓練も含む総合的な防災訓練（指揮所活動）を実施する。

## e 東海地震に関する初動訓練

大規模地震対策特別措置法等に基づき、関係府省庁、関係地方公共団体等と連携して、東海地震に係る情報の伝達訓練等を実施する。

## エ 地域ブロック広域訓練

首都直下地震対策特別措置法及び南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法等に基づき、大規模地震を想定し、地域ブロックにおいて、関係府省庁、関係省庁地方支分部局、関係地方公共団体、その他の公共機関、ライフライン・インフラ事業者、マスコミから構成される協議会等が主体となって広域的な実動・図
## 上訓練を実施する。

九都県市合同防災訓練

b 東海地域広域連携防災訓練

c 近畿府県合同防災訓練

d 南海トラフ巨大地震対策九州ブロック協議会合同防災訓練

## オ 地方公共団体等と連携して実施する実動訓練等

警察庁（警察災害派遣隊）、消防庁（緊急消防援助隊）、国土交通省（TEC-FORCE）、海上保安庁、防衛省（自衛隊）及び災害派遣医療チーム（DMAT）等が、関係地方公共団体等と連携し、実動訓練等を実施する。

a 各管区警察局等における広域緊急援助隊合同訓練

b 緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練

c 消防庁と都道府県との情報伝達・連携訓練

d 離島における自衛隊による統合防災訓練

e 一切都道府県における総合防災訓練

## (2) 風水害に関する防災訓練

## ア 総合水防演習

5月（水防月間）を中心に、関係地方公共団体等と連携し、各地域で水防団による水防活動の実践訓練と住民参加の避難訓練、情報伝達訓練等を組み合わせた総合的な演習を実施する。

## イ 土砂災害・全国防災訓練

6月（土砂災害防止月間）を中心に、関係地方公共団体等と連携し、全国の土砂災害警戒区域等で、住民参加による避難訓練、情報伝達訓練等を実施する。

## ウ 大規模水害対処図上訓練

大規模な河川流域において浸水被害が発生したことを想定し、大規模水害対処図上訓練を実施する。

## (3) 火山災害に関する防災訓練

活動火山対策特別措置法を踏まえ、関係府省庁等が参加する各地の火山防災協議会等が策定した避難計画に基づき、火山ハザードマップに即した避難訓練や住民、登山者、旅行者への情報伝達体制を確認する訓練等を実施する。

## (4) 事故災害対処訓練

航空事故、鉄道事故、船舶からの油の流出等の事故災害に迅速かつ的確に対応するため、以下の訓練を実施する。

## ア 鉄道災害図上訓練

## イ 排出油等防除訓練

## (5) 原子力総合防災訓練

自然災害、原子力災害の複合災害を想定し、原子力発電所周辺の住民の安全の確保に資するよう、関係地方公共団体、関係指定公共機関、原子力事業者等と連携して、総合的な防災訓練を実施する。
## (6) 業務継続計画検証訓練

## ア情報伝達・官邸参集図上訓練

首都直下地震発生時に閣僚が速やかに官邸に参集できるよう、所在の違いに応じ、利用可能な通信手段を用いた安否確認と参集手段を確保する図上訓練を実施する。

## 彳 業務継続計画実効性確認訓練

各府省庁において、業務継続計画の実効性を検証・確認するため、以下の訓練を実施する。

a 首都直下地震発生時において自ら被災した場合を想定した職員の安否確認訓練、非常参集訓練及び非常時優先業務等の実施訓練

b 災害対策本部の設置・運営等訓練

c 情報システム継続訓練

## ウ 分野（業界）別訓練

首都直下地震等大規模災害発生時に、中央銀行や主要な金融機関等の経済中枢機関及びライフライン・インフラ事業者等の業務継続性を確保するため、関係機関やライフライン・インフラ事業者等は、各分野（業界）別に、又は、応急対応のテーマ別に、業界横断的な訓練の実施に努めることとし、各分野（業界）の事業者を所管する府省庁等は、各事業者において訓練が実施されるよう積極的に働きかけるとともに、必要に応じて合同で外部機関との連携訓練を実施するよう努める。

## (7) 大規模地震時医療活動訓練

南海トラフ地震を想定し、中部ブロックにおいて災害派遣医療チーム（DMAT）の参集、活動、広域医療搬送等の図上・実動訓練を実施する。

## (8) 緊急輸送のための交通の確保に関する訓練

大規模地震や大雪等の災害時において、緊急通行車両等の緊急輸送ルートを迅速に確保するため、関係地方公共団体等と連携し、道路の障害物を除去する啓開訓練、道路復旧訓練、放置車両等の撤去、移動訓練等を実施する。

## (9) 物資の調達・供給に関する訓練

災害時における物資の調達、供給を迅速に行うため、関係地方公共団体等と連携し、以下の訓練を実施する。

## ア「災害時石油供給連携計画」に基づく燃料供給の実動・図上訓練

## イ基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練

## （10） 在日米軍等と連携した防災訓練

関係地方公共団体とともに、自衛隊と在日米軍等が連携した防災訓練を実施する。

### 5. 地方公共団体等における防災訓練等

## (1) 地方公共団体等の総合防災訓練の重要性

災害発生時における初動対応を直接担うのは、地方公共団体であり、国を始め防災関係機関及び住民、事業所等との連携、協力を得て、地域の防災体制が十分その機能