Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
が最終消費支出に回っていることが分かる。総供給の内訳は供給表に示されており、100の産出と20の輸入である。これを見ると農産品だけでみたGDP（支出側）は60+20-20=60となる。同じことを製造品、サービスについても行い、一国全体で見ると、最終消費支出が720、総資本形成が80、輸出が260、輸入が220となる。これを計算すると720+80+260-220=840となり、これがGDP（支出側）である。

一方、使用表の列側は、産業ごとの産出額を示している。すなわち、農業は100、製造業は550、サービス業は900となる。これを行側から見ていくと、例えば農業は、100だけ産出しているが、その産出のために、農産品を10、製造品を20、サービスを30中間投入していることが分かる。これを計算すると、農業の付加価値、すなわちGDP（生産側）は、100－10－20－30＝40となる。同じことを製造業、サービス業についても行い、一国全体で付加価値を見ると、産出額が1550、農産品の中間投入が40、製造品の中間投入が360、サービスの中間投入が310となる。これを計算すると、1550－40－360－310＝840となり、これがGDP（生産側）である。

この時、すべての生産物合計でのGDP（支出側）とすべての産業合計でのGDP（生産側）が一致していることが分かる。一方で、注意するべきは、上記の計算例でも出てきたように、農産品についてのGDP（支出側）と農業のGDP（生産側）は必ずしも一致しないという点である。例えば生産性分析は、産業別のGDP（生産側）から分析されるものであるが、GDP（支出側）とGDP（生産側）の違いについて誤解をもったままで議論が行われている例が見受けられ、こういった基本的な点についての理解が進むことを期待したい。

## （２）供給・使用表を用いるメリット

続いて、SNAにおいて、供給・使用表を用いるメリットはどのような点にあるのかを見てみよう。供給・使用表のいくつかあるメリットの一つ、そして恐らく最大のメリットとして、生産側と支出側のアプローチをバランスするためのツールとして利用できる点があげられる。その具体例として、図1－1、図1－2を少し加工したものを見てみよう。

図2－1 供給表（バランス前）のイメージ

総供給	産業別の産出	輸入
農業	製造業	サビス業
商品	農産品	130	110	0	0	20
製造品	685	0	495	90	100
サービス	965	0	55	810	100
産出額合計	1780	110	550	900	220

図2－2 使用表（バランス前）のイメージ

総供給	産業別の
中間消費	最終需要
農業	製造業	サ
ビス業	輸出	最終消費支出	総資本形成
商品	農産品	130	10	10	20	20	60	0
製造品	685	20	160	180	120	125	80
サービス	965	30	80	200	120	535	0
付加価値合計	50	300	500
産出額合計	110	550	900

すなわち、図1－1及び図1－2のイメージ図から、農業が生産する農産品の総供給額が10増えているということが、観測された状況を考えてみよう。すなわち、供給表においては、輸入は貿易統計等から外生的に決まることから不変なので、農業の産出額が100から110に増え、供給表及び使用表における農産品の総供給額が120から130に増えている。この時、使用表における農産品を行側で見たときに、総供給（130）と、中間消費と最終需要の合計額（120）は一致しなくなっている。したがって、GDP（支出側）は840、GDP（生産側）は850と一致しなくなっている。ではこれをバランスさせるには、総供給が増えているだけ、中間消費や最終需要を増やす必要がある。ここでは試みに、農産物の各産業における中間消費や最終需要について、総供給額と一致するように全て比例的に増やしてみよう $ ^{19} $ （総資本形成はゼロなのでゼロのままとし、輸出も貿易統計等から外生的に決まることから変化しないものとする）。
図３　使用表（バランス後）のイメージ①

総供給	産業別の中間消費	最終需要
農業	製造業	サビス業	輸出	最終消費支出	総資本形成
商品	農産品	130	11	11	22	20	66	0
製造品	685	20	160	180	120	125	80
サービス	965	30	80	200	120	535	0
付加価値合計	49	299	498
産出額合計	110	550	900

この時、中間消費及び最終需要が比例的に増えたことで、全体が整合的にバランスされ、GDP（生産側）、GDP（支出側）ともに846と一致したことが分かる。但し、この時に、産業別で見た付加価値については、図1－2の時と大きく異なっていること、すなわち、農業については付加価値が40から49へと増えているが、製造業については300から299へと、サービス業については500から498へとそれぞれ減っていることが分かる。これは、製造業、サービス業ともに農産品の中間投入が増えたことが原因である。

一方ここで、別の基礎情報から、サービス業の農産品の中間投入は22ではなく20が正しいという情報が入手できたとする。そこで、サービス業の中間投入を20に戻し、その分がすべて最終消費支出に回ったものとする。それを示したものが図4である。

図４　使用表（バランス後）のイメージ②

総供給	産業別の中間消費	最終需要
農業	製造業	サビス業	輸出	最終消費支出	総資本形成
商品	農産品	130	11	11	20	20	68	0
製造品	685	20	160	180	120	125	80
サービス	965	30	80	200	120	535	0
付加価値合計	49	299	500
産出額合計	110	550	900

この時には、サービス業の農産品の中間投入が22から20に減るとともに、最終消費支出が66から68へと増えている。そして結果として、GDP（生産側）、GDP（支出側）ともに848でその総額は一致していることが分かる。

ここまで見てきたように、供給・使用表を用いることで、全体として、基礎統計等からより確実性高い情報を入手できた部分（セル）を埋めることで、一国全体で整合性のある生産物の供給、使用構造を推計することができ、したがって、GDP（生産側）とGDP（支出側）を調和した形で推計することができる。これが供給・使用表を用いることのメリットである。

なお、ここまで見てきたときに、GDP（生産側）、GDP（支出側）の推計の基礎となる産出額のデータは同じであることが分かる。生産側、支出側というときにしばしばみられる誤解として、生産側とは工業統計や生産動態統計などの事業者の生産に関する統計を用いることを指し、支出側とは家計調査や法人企業統計などの使用側の統計を用いることを指していることがある。これは、あくまで基礎統計で何を使っているかということであり、GDP（生産側）とGDP（支出側）の話とは全く別の話である。これまでの例をみても分かる通り、利用している統計が全く同じであっても、GDP（生産側）とGDP（支出側）をそれぞれ推計することができる。我が国においては、GDP（支出側）を主に分析することが多いことから、このような基本的な点で誤解が生じているものと考えられる。
## コラム 5 建築業の産業別付加価値とリフォームの関係

本章の（1）、（2）に記した通り、我が国においては、GDP（生産側）とGDP（支出側）について、それぞれの概念が十分に理解されているとは言い難い面がある。本コラムでは、その一例として、第3章で記したリフォームを例にとって、GDP（生産側）とGDP（支出側）についての混乱した議論が見受けられる事例を見てみたい。具体的には、平成29年4月28日に日本銀行が公表した「経済・物価情勢の展望（2017年4月）」のBOX2「近年の全要素生産性（TFP）の動向」である。

同 BOX では、我が国の TFP の動向を分析し、産業別の TFP を推計し、足元においては建設業の TFP が我が国の TFP を押し上げているとした上で、一方、建設業の TFP の正確な計測が難しい点に留意が必要であるとしている。そして、建設業の TFP の正確な計測が難しい理由をいくつか挙げているが、その中で「G D P 建設投資を巡っては、・・・近年増加傾向にあるリフォーム・リニューアル投資が、十分に織り込まれていない」と記している。当該点については、まず、生産側のアプローチから推計される産業別の TFP のうち建設業の TFP を分析している文脈において、その計測が困難な理由として支出側アプローチから推計される建設投資を挙げている点で混乱が見受けられる。この点を図 5 の 2011 暦年の使用表 $ ^{20} $ を例に見ながら説明しよう。

建設業の産業別の付加価値（GDP）は、使用表の経済活動側の「5．建設業」を縦に見たものである。すなわち、建設業の産出額52.6兆円から建設業の中間投入28.5兆円を引いた24.1兆円が建設業の付加価値となる。一方で、建設投資については、使用表の貨・サービス側の「5．建設業」を横に見る必要がある。すなわち、一国全体の建設サービスの総需要額（＝総供給額。建設は輸入が無いため、国内産出額と等しくなる）である52.5兆円のうち、42.7兆円 $ ^{21} $ が建設投資として使われ、残りの9.8兆円が他の産業の生産活動のための中間消費として用いられる。

ここで、第3章におけるリフォームの議論を思い出してみると、それは、行側（横方向）で見た建設サービスについて、9.8兆円ある中間消費のうち、42.7兆円の建設投資に加えられることが適切な部分が存在するという内容であった。当該の移し替えが、列側（縦方向）でみた建設業の付加価値を増加させるためには、列側の「6．建設業」と行側の「6．建設業」の交点である、建設業による建設サービスの投入が減少する必要がある。しかし、2011暦年の数字を見る限り、その額はわずか0.1兆円であり、BOXのように「GDP建設投資を巡っては、・・・近年増加傾向にあるリフォーム・リニューアル投資が、十分に織り込まれていない」ために、建設業の付加価値やTFPの計測が困難となるとの記述はやや無理があるだろう。

なお、建設サービスの中間消費のうち、どの産業に投入されている中間消費を、実際に建設投資（総固定資本形成）に移し替えるべきかという情報は存在しないため分からない。我が国の産業連関表では建設サービスのうち建築を住宅と非住宅で分けているが、住宅部分の中間投入は、基本的に住宅賃貸業が含まれる「6．不動産業」に含まれているものと考えられるが、非住宅部分については全く情報がない。そうであっても、建設業に対する建設サービスの投入がわずか0.1兆円であることから、この0.1兆円すべてを総固定資本形成に移し替えても、建設業の付加価値やTFPの計測に大きな影響はないであろう。

このように、公的機関の公式文書においても、GDP（生産側）とGDP（支出側）、あるいはその元となる供給・使用表や産業連関表に対する理解に混乱が見受けられる場合があることには十分な注意が必要であろう。
(単位:兆円)

図5 使用表（2011暦年）

経済活動	1.農林水産業	2.鉱業	3.製造業	4.電気薬物処理・水道	5.建設業	6.不動産業	7.その他	輸入品に課される税・関税	(消費除税・総資本形成に係る)	合計	(政府合計現実最終出費)	国内家計現実最終消費支出	総固定資本形成	在庫変動	輸出	総需要
財貨・サービス
1.農林水産業	1.6	0.0	8.3	0.0	0.1	0.0	3.5	13.6	0.0	6.0	0.2	0.1	0.1	19.9
2.鉱業	0.0	0.0	18.4	7.5	0.5	0.0	0.0	26.5	0.0	-0.0	-0.1	0.1	26.4
3.製造業	3.7	0.2	148.2	2.9	19.8	0.4	58.4	233.7	0.0	94.2	37.8	1.1	62.6	429.3
4.電気・ガス・水道業・廃棄物処理業	0.1	0.0	5.7	3.4	0.3	0.4	10.4	20.4	2.8	8.7	0.0	0.0	0.0	31.9
5.建設業	0.1	0.0	1.5	1.2	0.1	3.2	3.7	9.8	0.0	0.0	42.7	0.0	0.0	52.5
6.不動産業	0.0	0.0	0.8	0.2	0.3	1.4	8.4	11.0	0.0	62.9	0.9	0.0	0.0	74.8
7.その他	0.9	0.2	19.5	4.6	7.3	10.0	95.3	137.9	37.9	171.8	29.1	0.0	14.6	391.3
小計	6.4	0.5	202.5	19.8	28.5	15.4	179.7	452.8	40.7	343.6	110.6	1.0	77.3	1,026.0
(控除)総資本形成に係る消費税	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	3.0	0.0	0.0	3.0
合計	6.4	0.5	202.5	19.8	28.5	15.4	179.7	452.8	40.7	343.6	107.6	1.0	77.3	1,023.0
付加価値合計	5.3	0.3	96.6	11.1	24.1	59.5	292.0	5.6	3.0	491.5
産出額	11.7	0.8	299.1	30.8	52.6	75.0	471.8	5.6	3.0	944.2
（3）日本において供給・使用表が導入されなかった理由

続いて、供給・使用表に関して、「我が国においては、供給・使用表が採用されていない」との批判を受けることがある。当該批判については、細かい点では誤解もあるが、「我が国において供給・使用表を作成し、公表してこなかった」という点については概ね正しい批判であると言えよう。しかし細かい点ではいくつか誤解されている点も散見されることから、我が国におけるSNAの推計、引いてはその基礎統計である産業連関表の歴史からさかのぼってみてみよう。

まず、JSNA の推計において、供給・使用表を作成してこなかったのか、という点については、その捉え方によって答えが異なってくる。つまり、SNA におけるGDP（生産側）の推計が、産業ごとの産出額－中間投入から計算される以上、それを行列形式でまとめた表は当然ながら存在する。JSNA においてもその表は存在しており、U 表（経済活動別財貨・サービス投入表）と呼ばれている。U 表は、産業ごとに産出額と財ごとの中間投入額をまとめたもので、使用表とほぼ同じ情報を提供するものである。その意味で、JSNA において U 表という形で使用表が存在していたということもできる。しかし、当該 U 表については、前述した供給・使用表のメリットを十分に発揮するような形で利用されていたとは言い難い面もあった。すなわち、従前の JSNA においては、U 表を用いて、生産側と支出側のアプローチをバランスする処理がなされていなかったのである。そのため、JSNA において、これまで「バランスされた供給・使用表が作成・公表されてこなかった」との批判については正しい批判であると言えよう。

一方で、昨年12月に公表されたJSNAの平成23年基準改定では、基準年以降について生産側と支出側の推計値を統合させた供給・使用表を作成し、公表を開始している $ ^{22} $ 。それでは、これをもって、我が国において、供給・使用表が採用されていないとの指摘は誤りであると言い切ることができるであろうか。その点を理解するには、SNAの推計の基礎となる産業連関表についてみる必要がある。

その前段階として、商品×商品の形式の産業連関表について 2008SNA ではどのように位置づけられているか見てみよう。

28.2 本章の2つ目の目的は、投入－産出行列の基本的な考えを述べることである。供給・使用表はSNAの不可欠部分であり、供給・使用表を作成する過程は、勘定作成者にとって利用可能な様々なデータソースの整合性を保証する有効な手段である。しかし、多くの分析目的にとって、一組の供給・使用表を、行と列の合計値が等しいひとつの産業連関表（投入産出表、input-output table）に変換することには、非常に大きな利点がある。産業連関表を、供給・使用段階を経ないで作成することはできない（極めて厳しい仮定のもとで例外がある）。したがって、産業連関表は、SNAにおいて分析的な構築物であり、その作成には、ある程度のモデル化が含まれている。

当該記述をみると、産業連関表（商品×商品の形式の投入・産出表）は、一組の供給・使用表（商品×産業の形の一対の表）を変換することで作成すると書かれており、また、供給・使用表の段階を経ないで産業連関表を作成することはできない（極めて難しい仮定のもとで例外がある）とされている。すなわち、国際基準では、産業連関表は供給・使用表を出発点として、それを変換することで作成するものとされているのである。

一方で、我が国においては、JSNA 推計の基礎ともなる産業連関表を5年に1度直接作成している。その構造は、基本的には詳細な商品×商品の形(取引基本表(X表)と呼ばれる)であり、その付帯表として、どの産業がどの商品を産出したかという「付帯V表」（これは、供給表に基本的に近しい）等も合わせて作成されている。これまで述べてきたJSNAにおけるU表、あるいは平成23年基準改定で作成した使用表は、ともにこの産業連関表（X表）等を基礎として、数学的な仮定を置き変換することで作成している。すなわち、国際基準で示されている方式と、使用表と産業連関表の作成の順序が逆になっていると言える。当該点をもって、「我が国においては、国際基準で推奨されているところの供給・使用表が採用されていない」との指摘がなされる場合、それは基本的に妥当な指摘と言えよう。

実は、当該点は過去から指摘されてきた課題であり、それは平成21年に閣議決定されている「第Ⅰ期公的統計の整備に関する基本的な計画」に、

○国民経済計算及び産業連関表（基本表）について、詳細な供給・使用表と X 表（商品×商品表）からなる体系（SUT（Supply - Use Table）／ IOT（Input
Output Table) に移行することについて検討する。

との内容が盛り込まれていたことからも分かる。しかし、この平成21年の際の問題提起は、統計委員会国民経済計算部会における産業連関表の審議 $ ^{23} $ において、「供給表・使用表から機械的にX表を作成するということではなく、現実的な制約の中で、できる限り理想に近い表となるよう使用表等の精度向上に努めるという趣旨」との解釈がなされ、結果として産業連関表における供給・使用表の採用はなされなかった。当時の会議の資料からは、なぜこのような議論になったのかの詳細は分からないが、その背景として我が国の産業分類が、供給・使用表から産業連関表に変換をすることに適した分類になっていないということ、また、我が国においては、諸外国に比べて非常に精緻な産業連関表が過去から作成されており、また、産業連関表を用いた分析も諸外国に比べて盛んであったことが考えられる。

一方、本年5月にまとめられた統計改革推進会議の最終とりまとめでは、「GDP統計の基盤となる産業連関表の供給・使用表（SUT）体系への移行が重要である」とされ、「SUT体系への移行により、使用するデータが企業側の報告しやすい事業所ベース等の情報となるため、原材料等の投入構造等についてより少ない仮定の下での推計が可能となり、推計精度の向上が期待される」とそのメリットも挙げられている。当該取りまとめを受けて、我が国においても、産業連関表の供給・使用表体系への移行が進められることになった。その際、経済センサス-活動調査や投入調査等、産業連関表の基礎となる統計の改善も合わせて掲げられており、これらの取組を通じ、JSNAにおいても、産業連関表を取り込む基準年推計の精度を高めるとともに、年次推計においてもサービス統計等の基礎統計の改善やその活用方法の検討、支出側と生産側のバランシング手法の更なる改善により、SNA体系全体としての推計精度を高めていくことが重要である。

## コラム 6 日本における SUT/IOT 導入に向けた考え方

本章（3）で記したように、我が国においては約5年に1度作られてきた産業連関表のSUT体系への移行の検討が進められている。当該作業については、通常であれば2029年度に公表予定の産業連関表（2025年表）（以下2025年IO）において完全に移行するという、長期にわたって行われる取組が予定されている。そのように長期の取組とならざるを得ない背景は、主にシンメトリックな産業連関表（以下、シンメトリック IOTという）を作成する観点から、主に以下の課題に対処が必要なためである。

①産業×商品の SUT からシンメトリック IOT に変換する際には、使用表を、供給表の主業、副業別の産出情報を用いて変換する必要があるが、我が国では、供給表を作成する元になる基礎統計（経済センサスー活動調査）において、特に副業部分について財別での産出内訳が的確に捉えられていない。

② SUT からシンメトリック IOT に変換する際には、最終的には数学的な仮定をおいて変換することになる $ ^{24} $ 。仮定の採用に際しては、産業分類が同質的な投入構造で商品を作成する事業所をグルーピングしたものでないと、SUT からシンメトリック IOT への変換を正確かつ安定的に行うことは難しい。その点、我が国の産業分類は、必ずしもそのような目的に適した形で作られているわけではない。

ここで、①に対応するためには、基礎統計である経済センサスー活動調査を拡充する必要がある $ ^{25} $ 。また、②に対応するためには、我が国の産業分類（日本標準産業分類）を、SUTからシンメトリックIOTへの変
換を前提とした分類に変更する必要がある $ ^{26} $ 。なお、①の対応として経済センサスを拡充するにしても、②の変更後の産業分類に沿った形で行われる必要がある。産業分類の抜本的な見直しを行い、当該産業分類に沿った経済センサスー活動調査、さらには投入調査の改善といった工程は相応の期間を要するものであり、これらを反映させる産業連関表は2025年表とならざるを得ないということである。

それでは、そのような前提で作られる2025年SUT／IOTはどのような考え方に基づき作られるのが望ましいのであろうか。まず、前提条件として、シンメトリックIOTを作れるくらい詳細な分類での使用表の作成が望まれる。そのためには、経済センサスによる副業を含む商品別生産額の把握を拡充することが必要となろう。

続いて、SNA の推計の観点からは、産業別投入構造が安定的であるような使用表を作る必要があろう。そのためには、同質的な投入構造で商品を作成するグルーピングとなっていることは大いに役に立つし、そもそも、投入調査のサンプル数の拡大、回収率の向上を行うことで、正確な投入構造を把握することが必要であろう。そして、SNA 推計の観点からは、現在の IO と JSNA で概念が一致していない部分 $ ^{27} $ について、作成される SUT では厳密に一致させることが望ましい。但し、それによって SUT からシンメトリック IOT への変換において支障が生じる部分がある場合には、双方で問題とならないような計上方法を具体的に検討し、それに沿った形で SUT の産業、商品の分類を設定していく必要があるだろう $ ^{28} $ 。

今回の統計改革推進会議では、SNA推計の基盤としての側面から、我が国の産業連関表の在り方について議論が行われ、SUT／IOT体系への移行を行うこととなった。これまでの我が国の産業連関表では、シンメトリックIOTの利用という観点からの議論が主であり、実際の作成においてもSNAの推計の観点からの議論が十分に行われてきたとは言い難い。今後のSUT／IOT体系への移行に当たっては、SUTはシンメトリックIOTとともにSNA推計の基盤であるという観点から、関係する有識者が知見、経験を共有し合い、より正確に我が国の産出、投入構造を包括的に把握できるようなSUT/IOTの作成が望まれる。

### 7. 諸外国におけるSNA推計 〜QEを中心として〜

これまで、SNA の体系に関する批判を中心に記述してきた。最後に少し視点を変え、我が国において特に注目される四半期別 GDP 速報、いわゆる QE について、諸外国との比較もしながら、行われている批判が適切なものなのかを見てみよう。

## （１）QEにおける改定幅が大きいとの指摘 〜英国の事例との比較〜

我が国の QE については、1 次速報から 2 次速報における改定幅が大きいとの批判がある。それに比べ、速報推計の公表が早いにもかかわらず、改定幅が小さい英国 $ ^{29} $ と比較して、日本の QE 推計に問題があるかのような批判がなされることがある。このような指摘は妥当なのだろうか。その点を検証するために、我が国と英国の速報推計の違いを見てみよう。

我が国においては1次速報から2次速報で改定幅が大
きくなる項目は、民間企業設備と民間在庫変動である。これは、1次速報では、両項目の推計に用いている四半期別法人企業統計が利用できないことから、他の基礎統計や時系列モデルによる外挿によって推計しているところ、2次速報でこれらの情報を取り込むためである。

では、英国において、改定幅が小さい理由は何なのだろうか。まず、英国において最初（四半期終了から約25日後）に公表されるPreliminary estimate of GDPでは、生産側に基づく推計値が公表される。この推計は、鉱工業生産指数等の産出額に係る月次を主とした基礎統計を用いて、産出額を外挿しつつ、中間投入比率を一定として生産側の付加価値を推計している。当該推計について詳細に検討すると、鉱工業生産指数等の基礎統計は、前述のとおり月次統計であるため、四半期のうち1,2か月目の情報は概ね入手できている上に、3か月目の情報も比較的早期 $ ^{30} $ に入手することができることから、それ以後の公表値では3か月目の一部の情報が追加されるだけである。これに加え、各産業の中間投入比率は情報が存在しないことから、直近年の中間投入比率から変わらないとの仮定を置いて推計している。このような推計手法であることから、当該推計についての改定はそれほど大きくならないことが理解できる。一方で、このような仮定が現実的であるか否かは議論があるであろう。

また、約55日後に公表されるSecond estimate of GDPにおいて支出側、分配側の推計値が公表される。我が国との比較のために支出側の推計方法を見ると、我が国と同様に個別の需要項目ごとに推計するものの、支出側推計においては在庫変動の推計において"Alignment Adjustment"と呼ばれる項目を加算して推計しており、それにより生産側GDPとのかい離を縮減している。そして、「Alignment Adjustment」には上限（下限）の制限が設けられており、四半期ごとにプラス・マイナス20億ポンドまでの調整が可能となっている。英国のGDPは四半期で約4500億ポンドであることから、GDPに対して約0.4%まで調整することができるということになる。

なお、我が国における1次速報から2次速報への改定幅の絶対値平均は0.16%ポイント $ ^{31} $ であることから、上記の「調整許容幅」の限度よりも相応に小さいことが分かる。前述のとおり、英国におけるPreliminary estimate of GDPの推計方法における仮定が現実的であるかどうか、またSecond estimate of GDPにおけるGDP（支出側）の推計値について、Preliminary estimate of GDPとほぼ同じ推計手法で求められたGDP（生産側）に（ともすればjudgmentalとも言える形で）近づけるような処理の在り方が、果たして適切と言えるのかといった点については、冷静な議論があってしかるべきであろう。

## （２）QEにおける季節調整に対する批判 〜ドイツ、米国の事例との比較〜

我が国の QE においては、季節調整を 1994 年に遡ってかけなおしている。そのため、QE の公表の度に過去に遡って改定が行われることについて批判がされることがある。季節指数を固定して、年に 1 度変更するようにするべきではないかとの指摘がなされることもある。しかし、そのような批判は妥当なのだろうか。

まず、理論的に季節指数を固定することが妥当といえるのだろうか。ある原系列について、期間が延長され、又は過去の計数に改定があるたびに、その改定を反映して季節指数も改定される。季節指数を固定するということは、原系列に改定があったにもかかわらず、季節指数にはその改定を反映していないことになるわけで、適切とは言い難い。国際的にも季節指数を固定しない方法（コンカレント方式）が主流となっている $ ^{32} $ 。なお、主要国において季節指数を固定して、年に1度だけの改定にとどめているのはドイツだけである。ドイツは伝統的に統計作成部局が季節調整を行うことに後ろ向きで、連邦統計局ではなく、中央銀行（ブンデスバンク）が季節調整を行っている $ ^{33} $ 。

更に、特徴的な季節調整を行っている国として米国があげられる $ ^{34} $ 。米国は、四半期については季節調整系列のみを公表しており、原系列を公表していない。これは、
NIPA $ ^{35} $ の推計に用いる基礎統計の段階から季節調整のかかった系列を利用しており、米国で NIPA を推計している米国経済分析局（Bureau of Economic Analysis : BEA）は一部の需要項目についてのみ季節調整を施すという推計手法を用いているためである。日本でも、このように季節調整済みの計数のみを公表すればよいという指摘がされることもある。しかし、そのような指摘は妥当といえるのであろうか。

米国においては、公表されている季節調整済みの計数において、依然として特定の期の成長率が高いという傾向がみられ、季節要因が適切に取り除けていないのではないかとの指摘（「残差季節性（residual seasonality）」）がなされている $ ^{36} $ 。この時に、原系列を公表していないことが、季節指数の分析を困難にしており、当該批判に対する取組の一環として、原系列の公表に向けて検討が進められている。この季節要因が適切に取り除けているかという批判に対する取組は、2015年から進められており、2018年まで3つのフェーズに分かれて進められる予定であるが、その中の最後のフェーズにおいて原系列の作成、公表が検討される予定となっている $ ^{37} $ 。

## （３）多国籍企業の動向とアイルランドのGDP成長率

最後に、我が国との比較や、速報推計における事例ではないが、近年国際的に話題となっている事例として、アイルランドの事例を紹介しよう。

2016年に公表されたアイルランドの年次推計（2015年が対象）において、GDPが前年比約26％増となる事態が生じた。これは、国際的に活動している大企業の本社がアイルランドに移転したことが原因である。当該企業の事業内容や本社以外の拠点（支店等）における変更は、何ら発生していないが、本社機能の移転に伴い、当該企業に係る全ての財務管理がアイルランドに移転され、本社に帰属するR&Dの固定資産額が大幅に増加し、また当該R&D資産から発生する特許等使用料の受取（輸出）も大幅に増加したことが理由とのことである。

当該事例は、アイルランドより複数の国際会議で発表され、これを受けて、当該記録は2008SNAに沿った正しい対応であるという意見や、当該国において何も新たな生産活動を行っていないのに、（結果として）国内総生産が大幅に増加するというのは、全くもって納得がいくものではなく2008SNAにおける考え方を見直すべきではないかという意見まで、幅広い議論が行われた。なお、アイルランドのGDPは2016年においても大きな伸びを続けており、統計作成者が参加する国際会議では、以前として主要なテーマとして議論が続けられている。

### 8. まとめ(SNAは「GDP統計」なのか)

本稿では、JSNA に対して良くみられる批判や問題提起について、その内容及び当該批判等が妥当なものなのかを個別に論じた。まず、第2章において、インターネットを介したサービスの提供については、インターネットを通じた通信販売及び無料のアプリや動画提供サービスについては批判自体が失当又は大いなる誤解を含んでいることをみるとともに、一部のシェアリング・サービスは、未観測経済の捕捉という古典的な課題をSNA推計担当者に再び突きつける内容であるということをみてきた。

第3章においては、建築物のリフォームという形で、SNAの境界問題として典型的事例である固定資産の修理を総固定資本形成と消費（中間消費）のいずれに記録するかという点について、理論上正しい記録ができるかどうかは、そのための情報を適切に得ることができるかが重要であるということが分かった。

第4章では、SNAにおけるコスト積上げでの記録を行う場合の考え方を分析し、非市場生産物の産出額については原則コスト積上げとすることが求められているが、市場生産者の産出額については市場取引額での評価が最も望ましく、それが難しい場合にコスト積上げを採用するとの考え方であることが分かった。また、価格指数については、市場生産物については原則としてPPIにおいて市場取引価格の指数が作成されるべきとの考えが示されるとともに、非市場生産物であっても、擬似産出価格指数を用いる方法や、主に医療や教育部門については産出数量法などが推奨されており、必ずしも非市場だから価格指数もコスト積上げであるというわけではないことが分かるとともに、我が国においても質の変化を考慮した価格指数の作成に向けた取組が進められていることを
みてきた。

第5章では、知的財産生産物の範囲と、我が国における娯楽作品の原本の取扱い状況及びそのような取扱いとなっている理由をみるとともに、人的資本を固定資産に含めることは、現在のSNAの国際基準の考え方を大きく転換する可能性があることも分かった。

第6章では、供給・使用表の内容やそのSNA推計におけるメリットを数値例を用いて確認するとともに、供給・使用表に関する我が国の取組状況を概説した。

そして最後に第7章において、諸外国のSNA推計に関する事例をみることで、日本に限らず諸外国においてもSNAの推計に当たり多くの課題を抱えていることが理解できた。

本稿で取り上げてきた批判や指摘は、SNAの推計担当者ではなく、SNAの利用者からなされているものであるが、それらのほとんどが、SNAという大きな体系のうちGDPに特化したものであることは注目に値する。また、我が国のみならず、今回第7章で照会した諸外国の事例も基本的にGDPに関するものであった。第3章で見てきたリフォームの課題は、ある産出物が総固定資本形成に含まれるべきものなのか、それとも中間消費に含まれるべきものなのか、という議論であり、各産業の投入構造や、固定資本ストックの推計にも大きく影響する議論であるが、概して「GDPに影響を与えるかどうか」の一点にのみ関心が集中しているという状況にある。

第6章で供給・使用表の数値例を用いてみてきたように、SNAの体系においては、商品・産業ごとの産出額や中間投入といった詳細なレベルでの計数を精緻に確認し、バランスさせるからこそ、その集計値であるGDPの精度も担保されるという仕組みであり、そのことからも、GDPはSNAという膨大かつ精緻な体系が生み出す一つの（但し重要な）指標に過ぎないというのが、国際的にもSNA推計担当者の共通認識だろう。我が国においては「GDPが重要なのだから、まずはGDPだけ改善すればよい」との見解を示す向きもあるが、SNA作成者としては「GDPは、この膨大な体系の精緻なバランスの結果として出てくるものであり、GDPだけを改善することはできない」と指摘せざるを得ないというのが正直なところであろう。

以上を総合すると、推計担当者の立場からはSNAは膨大な勘定体系であり、GDPだけを推計しているわけではないし、GDPという単一の指標を推計することが唯一絶対的な目的でもない。その意味で、推計担当者にとっては、SNAはSNA（国民勘定の体系）であって、決してGDP統計ではない。一方で、一般的に利用者にとっては、そのような複雑な勘定体系への関心は高くなく、専らGDPの動きのみに関心があることがほとんどで、その意味で、利用者にとっては、SNAはGDP統計以外の何物でないかもしれない。

SNA に限らず、統計の利用者と作成者の間で認識にズレがあることは珍しいことでは無い。しかし、両者の間で重視している点がここまで異なる例も珍しく、先ほど例に挙げた「GDP だけ改善すればよい」という意見を巡って、不毛な対立がしばしばみられる。統計の利用者と作成者の目的意識のずれを完全に解消することは容易ではないかもしれない。しかし、統計作成者と利用者のコミュニケーションの円滑化を通じて、両者の認識にずれがあるという一点をお互いに共有することができれば、利用者にとっては新しい利用方法を発見する一助になるかもしれないし、推計担当者にとっては、推計方法の改善にあたっての有用な道しるべを得ることができるかもしれない。本稿は、SNA 利用者の批判、提案に対して、SNA 推計担当者の立場から、その内容をわかりやすく示すよう努めたものであり、これが両者の目的意識のズレを見出す一助となることを期待したい。
## (参考文献)

作間逸雄（2010）「生産境界再考」

Nadim Ahmad, and Paul Schreyer (2016) “Measuring GDP in a Digitalised Economy”

Charles Bean (2016) “Independent review of UK economic statistics: final report”

Nakamura, and Soloveichik (2015); “Valuing 'Free' Media Across Countries in GDP”

OECD (2002) “Measuring the Non-Observed Economy A Handbook”

UN (2008) “Non-Observed Economy in national Accounts”

UN 他（2009）“System of National Accounts 2008”

OECD (2010) “Handbook on deriving Capital Measures of Intellectual Property Products”

経済財政諮問会議（2016）「統計改革の基本方針」

統計委員會（2010）「統計委員會第8回国民経済計算部会結果概要」、「統計委員會第8回国民経済計算部会議事録」

統計改革推進会議(2017)「統計改革推進会議最終とりまとめ」

日本銀行（2017）「経済・物価情勢の展望（2017年4月）」

吉岡徹哉・鈴木俊光（2016）「供給・使用表（SUT）の枠組みを活用した支出側 GDP と生産側 GDP の統合」

IMF (2013) “Update of the Quarterly National Accounts Manual: An Outline”

BEA (June 2015, July 2016) “Survey of Current Business”

守屋邦子（2017）「2016年10月開催 OECD／WPNA 会合出張報告—経済のデジタル化への対応や 2008SNA 導入後の各国での話題等を中心に—」

木滝秀彰·鈴木大地(2017)「第48回国連統計委員会出張報告」
# 平成29年度 行政事業レビュー行動計画

平成29年4月

外務省

## 1 行政事業レビューの実施体制

行政事業レビュー推進チーム（以下「チーム」という。）を設置し，行政事業レビューの責任ある実施に取り組む。その際，外部有識者を指名し，外部の視点を活用する。

具体的な体制は以下のとおり。

（1）行政事業レビュー推進チーム

ア 統括責任者：官房長

亻 副統括責任者： 會計課長，大臣官房総務課長

ウ メンバー：人事課長，在外公館課長，考查・政策評価官，監察査察室長，必要に応じて各部局右翼課長が参画

（2）外部有識者：

青山 伸一 青山公認会計士事務所 公認会計士

中里 実 東京大学大学院法学政治学研究科 教授

中谷 和弘 東京大学大学院法学政治学研究科 教授

宮本 和之 宮本公認会計士事務所 公認会計士

2 行政事業レビューの実施にあたっての基本的考え方

## （1） 基本方针

行政事業レビューを実施することにより，所掌する事業のより効率的かつ効果的な実施並びに国の行政に関する国民への説明責任及び透明性の確保を図り，もって国民に信頼される質の高い行政を実現する。

（２）事業の点検に係る具体的プロセス

アレビューシートの作成，自己点検

事業所管部局は，事業単位ごとにレビューシートを作成する。その際，予算
の支出先，使途，活動実績等を踏まえ，事業の厳しい点検を行い，その結果をレビューシートにわかりやすく記載する。

## イ 外部有識者による点検

チームは，行政改革推進会議事務局が定める基準にしたがって選定した事業について，外部有識者に点検を求める。その際，外部有識者が適切な点検を行えるよう十分な情報を提供する。

## ウ 公開プロセス

外部有識者による点検の対象事業のうち，一部の事業については，外部有識者による公開の場での点検（公開プロセス）の対象とする。公開プロセスにおける点検・議論は，無駄の削減の観点だけでなく，より効果の高い事業に見直すとの観点から熟議型により行う。

## エ 行政事業レビュー推進チームによる点検，概算要求への反映

チームは，外部有識者による点検の結果を踏まえた事業の厳しい点検（サマーレビュー）を実施する。チームの所見は，翌年度予算の概算要求や予算執行等に的確に反映する。

## オ 点検結果の最終公表

チームの所見と所見を踏まえた事業の改善点，翌年度予算概算要求における要求額等を記入したレビューシートを公表する。また，チームの所見の各事業への反映状況や反映額の総額等をとりまとめ，公表する。事業所管部局による自主的な事業改善の取組のうち，優れた取組については優良事業改善事例として公表する。

## 力 行政改革推進会議による検証結果を踏まえた指導

チームは，行政改革推進会議による秋の年次公開検証（「秋のレビュー」）における指摘事項が，以後の予算等に適切に反映されるよう指導する。
## キ 職員の資質向上

チームは，職員に対する行政事業レビューに関する研修を実施して，レビューの自己点検の実効性の向上を図る。

## （３）基金の点検に係る具体的プロセス

## ア 基金シートの作成, 自己点検

チームは，国からの資金交付により造成された基金の適切な管理を確保するため，「基金シート」の作成対象となる基金及び基金事業を正確に把握し，基金所管部局を指導して，「基金シート」の適切な作成及び自己点検を行う。

イ「基金シート」及び「公益法人等に造成された基金の執行状況一覧表」の適切な作成・公表

チームは，基金所管部局を指導し，「基金シート」及び「公益法人等に造成された基金の執行状況一覧表」をとりまとめ，公表する。

## （４）政策評価との連携

行政事業レビューは政策評価と連携して取り組むことにより，効果的・効率的な点検を実施するものとする。

## 3 今後のスケジュール

4月中旬 平成29年度行政事業レビュー行動計画の策定

4月中旬～5月中旬 行政事業レビューシートの作成，事業所管部局による自己点検

6月2日 公開プロセスの実施

6～7月 外部有識者による点検

6月末～7月上旬 レビューシートの中間公表

7月末 基金シートの中間公表

8月 行政事業レビュー推進チームによる点検，概算要求へ

の反映

8月末概算要求，行政事業レビューシート最終版の公表
9月末

基金シート及び公益法人等に造成された基金の執行状況一覧表の最終版の公表

(了)
# 平成 28 年台風 12 号による被害状況等について ※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成28年11月16日

14時00分現在

内閣府

## 1 気象状況（気象庁情報：11月16日12:00現在）

## (1) 気象の概況

○台風第12号は、9月1日9時に沖縄の南海上で発生し、北上して九州の南海上から九州の西海上へ進んだ。その後、5日1時過ぎに長崎県長崎市付近に上陸し、5日3時に熱帯低気圧となった。

○台風や湿った空気の影響で、9月1日0時から5日12時までの降水量が鹿児島県十島村中之島で349.0ミリ、鹿児島県志布志市で271.0ミリに達するなど、九州南部・奄美地方を中心に大雨となった。

また、鹿児島県十島村中之島で47.6メートル、長崎県長崎市野母崎で27.1メートルの最大瞬間風速を観測した。

(2) 大雨等の状況（9月1日0時～9月5日12時）

・主な1時間降水量（アメダス観測値）

鹿児島県	鹿児島郡十島村	中之島	129.5 ミリ	3日14時38分まで
鹿児島県	志布志市	志布志	66.5 ミリ	4日9時18分まで
高知県	幡多郡黒潮町	佐賀	63.0 ミリ	4日1時52分まで
熊本県	球磨郡湯前町	湯前横谷	63.0 ミリ	4日13時08分まで
宮崎県	児湯郡西米良村	西米良	63.0 ミリ	4日11時41分まで
高知県	室戸市	佐喜浜	61.5 ミリ	5日11時48分まで
熊本県	球磨郡多良木町	多良木	57.5 ミリ	4日12時54分まで
宮崎県	小林市	野尻	55.5 ミリ	4日11時51分まで
鹿児島県	阿久根市	阿久根	51.0 ミリ	4日19時11分まで
宮崎県	日向市	日向	48.0 ミリ	4日23時20分まで

・主な24時間降水量（アメダス観測値）

鹿児島県	鹿児島郡十島村	中之島	347.0 ミリ	3日22時40分まで
鹿児島県	志布志市	志布志	232.5 ミリ	4日16時40分まで
熊本県	球磨郡湯前町	湯前横谷	218.5 ミリ	4日23時00分まで
宮崎県	児湯郡西米良村	西米良	210.5 ミリ	4日21時10分まで
宮崎県	小林市	野尻	185.5 ミリ	4日18時50分まで
宮崎県	日南市	深瀬	182.5 ミリ	4日19時50分まで
宮崎県	都城市	都城	169.5 ミリ	4日16時40分まで
宮崎県	東諸県郡国富町	国富	153.0 ミリ	4日22時50分まで
鹿児島県	曽於市	大隅	150.5 ミリ	4日15時00分まで
宮崎県	えびの市	えびの	147.0 ミリ	4日17時10分まで

・主な期間降水量（アメダス観測値）
鹿児島県	鹿児島郡十島村	中之島	349.0ミリ
鹿児島県	志布志市	志布志	271.0ミリ
熊本県	球磨郡湯前町	湯前横谷	221.5ミリ
宮崎県	小林市	野尻	218.5 ミリ
宮崎県	児湯郡西米良村	西米良	216.0 ミリ
宮崎県	日南市	深瀬	208.5 ミリ
高知県	須崎市	須崎	197.5 ミリ
高知県	高岡郡津野町	船戸	189.0 ミリ
宮崎県	都城市	都城	173.0 ミリ
高知県	安芸郡馬路村	魚梁瀬	171.0 ミリ

·主な風速（アメダス観測値）
長崎県	長崎市	野母崎	21.7m/s	（南東）	4日23時20分
鹿児島県	熊毛郡屋久島町	屋久島	19.7m/s	（東）	3日15時46分
鹿児島県	鹿児島郡十島村	中之島	18.5m/s	（西南西）	3日15時34分
沖縄県	島尻郡南大東村	南大東	17.3m/s	（南南東）	2日5時39分
長崎県	大村市	大村	16.0m/s	（南東）	5日1時18分
鹿児島県	大島郡喜界町	喜界島	15.9m/s	（北北西）	3日3時56分
長崎県	雲仙市	雲仙岳	15.8m/s	（東南東）	4日21時56分
沖縄県	島尻郡北大東村	北大東	15.2m/s	（南南東）	2日6時04分
鹿児島県	奄美市	笠利	14.9m/s	（北東）	2日23時58分
宮崎県	宮崎市	赤江	14.0m/s	（南東）	4日12時28分
·主な瞬間風速（アメダス観測値）
鹿児島県	鹿児島郡十島村	中之島	47.6m/s	（西南西）	3日14時09分
長崎県	長崎市	野母崎	27.1m/s	（南東）	4日23時17分
熊本県	阿蘇郡南阿蘇村	阿蘇山	26.2m/s	（南南東）	2日21時01分
沖縄県	島尻郡南大東村	南大東	25.8m/s	（南南東）	2日5時20分
鹿児島県	熊毛郡屋久島町	屋久島	25.7m/s	（東南東）	3日16時59分
鹿児島県	薩摩川内市	中甑	25.3m/s	（南東）	4日15時01分
鹿児島県	枕崎市	枕崎	25.0m/s	（東南東）	4日2時58分
長崎県	雲仙市	雲仙岳	23.8m/s	（南東）	4日23時48分
鹿児島県	熊毛郡屋久島町	尾之間	23.3m/s	（北東）	3日12時10分
長崎県	大村市	大村	22.6m/s	（東南東）	5日0時46分

○避難指示・避難勧告の状況（9月3日から9月6日12時00分までに発令された市町村）
都道府県名	避難指示	避難勧告
岩手県	岩泉町
大分県	佐伯市
熊本県	南阿蘇村	南阿蘇村
宮崎県	串間市
鹿児島県	十島村 三島村

## 4 その他の状況

(1) 土砂災害（国土交通省情報：11月16日10:00現在）

・現時点で被害情報なし

(2) 河川（国土交通省情報：11月16日10:00現在）

ア 被害状況

（ア）一般被害

＜国管理河川＞（合計1水系1河川）浸水は全て解消済み

整備局	水系	河川	市町村	浸水家屋数	家屋損壊数	田畑等浸水	被害状況
原因	床上(戸)	床下(戸)	原因	全壊(戸)	半壊(戸)	原因	面積(約ha)
北海道	クサンル川	クサンル川	稚内市	溢水	1	8	溢水	0.7	浸水解消済み

## (3) ライフラインの状況

ア 電力（経済産業省情報：9月5日12:30現在）

・現時点で被害情報なし

イガス（経済産業省情報：9月5日12:30現在）

・現時点で被害情報なし

ウ 水道（厚生労働省情報：9月5日13:00現在）

・現時点で被害情報なし

工通信関係（総務省情報：11月15日17:00現在）

・被害情報なし

(4) 道路（国土交通省情報：11月16日10:00現在）

ア 都道府県道、政令市道（国土交通省情報：11月16日10:00現在）

○被災による通行止め：計1区間

・鹿児島県 1区間（落石1）

(5) 交通機関（国土交通省情報：11月16日10:00現在）

ア 鉄道

・現時点で被害情報なし

自動車関係

・高速バス関係 運休なし

・路線バス関係 運休なし

ウ 海事関係

・被害情報なし

工 港湾関係

・被害情報なし
## 才 航空関係

・空港施設：被害なし

・欠航便：欠航便なし

力 下水道

・現時点で被害情報なし

(6) 医療施設、福祉施設等関係（厚生労働省情報：9月5日13:00現在）・現時点で、被害報告なし。

(7) 郵便関係（総務省情報：11月15日17:00現在）

・被害は解消み

## 5 政府の主な対応

(1) 官邸の対応等

· 9 月 2 日 16:00 情報連絡室設置

## (2) 関係省庁災害警戒会議等の実施

・9月1日16:15「平成28年台風第12号に係る関係省庁災害警戒会議」

・9月2日16:00「平成28年台風第12号に係る関係省庁災害警戒会議(第2回)」

・9月5日11:00「平成28年台風第12号に係る関係省庁災害警戒会議(第3回)」

## 6 各省庁等の対応

(1) 内閣 府の対応

· 内閣府情報対策室設置 (8 月 20 日 12:12)

・内閣府防災ツイッター等により、国民への注意喚起を実施（9月1日以降）

## (2) 警察 庁の対応

O警察厅

・災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置(2日16:00)

・管区警察局、関係都道府県警察に対し、被害関連情報の収集を指示(2日)

O関係都道府県警察

・災害対策担当課長等を長とする災害警備連絡室等を設置し、機動隊員を待機させるなど警戒態勢を確立（3日）。

## (3) 消防庁の対応

・9月1日 16時15分 関係省庁災害警戒会議(第1回)に防災情報室長が出席

・9月2日 16時00分 関係省庁災害警戒会議(第2回)に応急対策室長が出席

16時00分 応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置

→9月6日 18時00分 消防庁災害対策室を廃止

・9月5日　11時00分　関係省庁災害警戒会議(第3回)に応急対策室長が出席

## (4) 海上保安庁の対応

ア 対応体制

○第七管区海上保安本部

警戒配備（一部部署）：9月4日17:00～5日07:00順次発令

9月5日06:30～5日09:45順次解除

☐ 第十管区海上保安本部

警戒配備（一部部署）：9月2日18:00～9月4日00:00順次発令

9月4日10:30～9月5日06:00順次解除

非常配備（一部部署）：9月3日01:00～9月4日07:00順次発令
## 9 月3日07:00~9月4日10:30顺次解除

## ○第十一管区海上保安本部

警戒配備（一部部署）：9月1日23:30 発令 2日14:00 解除

## 冂 対応状況

〇気象警報等に留意の上、情報収集及び地方自治体等との連絡を密にしつつ、即応態勢を維持。

○港の条件等に応じて、台風が到達する数十時間から数時間前に、港外避難等の準備作業や実施などの勧告を順次発出しており、台風の通過時にあっては、港外避難し舗泊している船舶等に対し、走舗監視や情報提供を実施。

○台風の通過により、航行の障害となる海上漂流物の存在、航路標識の一時的な消灯及び倒壊等を認めた場合は、必要に応じて航行警報等を発出し、航行船舶に対して情報提供を実施。

## (5) 防衛省の対応

・陸上自衛隊 西部方面隊等が情報収集態勢を強化（〜9月5日）

## (6) 総務省の対応

·8月26日(金)17時00分 大臣官房総務課に情報連絡室を設置。

## (7) 文部科学省の対応

·文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）を設置（9月1日12時00分）

・各都道府県教育委員会等に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（9月1日、2日、5日）

## (8) 農林水産省の対応

・農業、林業、水産業について、事前点検や関係者の安全確保、農作物に応じた技術指導等を内容とする通知について、関係県や機関に対し発出しており、被害の発生や拡大の防止を徹底

## (9) 厚生労働省の対応

○通知等の発出状況

社会福祉施設等における入所者等の安全確保等について

・9月1日付けで、各都道府県等及び関係団体に対し、社会福祉施設等において非常災害対策及び入所者等の安全確保に努めるよう、注意喚起。

・9月2日付けで、内閣府及び消防庁が発出した、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」の内容を周知する事務連絡を厚生労働省から各都道府県の福祉部局等に周知

## (10) 国土交通省の対応

〇リエゾン（情報連絡員）派遣【3 県 1 市 2 村へ、のべ 24 人・日派遣 (9/3～9/5)】九州地方整備局 のべ 24 人・日派遣 (9/3～9/5)

## (11) 気 象 庁の対応

・各地の気象台では、地方公共団体等の地元関係機関へ説明を実施。

・気象庁として、引き続き気象状況の把握と情報発信に努める。

## (12) 国土地理院の対応

・くにかぜⅢ八尾空港で待機中（9/2～9/5）。

・国土地理院ランドバード（GSI-LB）を九州地方に派遣（9/4～9/5）。

## 7 地方自治体の対応等

・岩手県 8月30日12時00分 災害対策本部設置（台風第10号から継続設置）
· 三重県 9 月 4 日 22 時 11 分 災害対策本部設置

→9月 5日 5時07分 廃止
# 平成 28 年度土地に関する動向 平成 29 年度土地に関する基本的施策

## 要旨

平 成 29 年 5 月

国土交通省