Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
理事長がイニシアティブを取って決定している。管理職級以上の役職員（海外拠点の所長を含む）の個々の人事は、理事長が人事担当部署を適宜用いて検討し、決定している。また、非管理職の一般職員の人事は担当理事の権限となっているが、一部重要なものについては理事長と協議を行っている。

二．次年度の事業方針・事業計画については、国・地域別、分野別（管理部門含む）に約半年をかけて運営検討会議（上記イ．の定例の会議とは別に臨時で約20回開催）で討議を行っている。予算についてもこの過程の中で配分が討議・検討されている。当年度の予算の執行状況については、四半期ごと（第4四半期は毎月）に調査が行われ、理事長に対する報告及び上記イ．の運営検討会議における討議が行われ、その後の予算執行方針について決定されている。

ホ．監査室による内部監査の実施において、理事長は年間監査計画に対して具体的な指示を与えて計画を策定しているとともに、運営上の必要に応じて臨時に監査実施を指示し、組織全般の運営状況を把握している。

へ．外部専門家の知見が必要な課題、内部統制に関する課題等については、以下のような理事長の諮問委員会を設置し、外部の専門家の意見を聴取することによって課題の把握、改善のための適切な指示が行える環境を整備している。

· 資金運用諮問委員會

· 特定寄附金審查委員会

· 契約監視委員會

· 助成金確定審查委員会

・評価に関する有識者委員会

(2) マネジメントの単位ごとのアクションプラン

上記（1）二．のとおり、次年度の事業方針・事業計画が国・地域別、分野別（管理部門含む）に策定されており、それぞれの課題、達成目標などが明示されている。プロセスや達成度については、当該年度の予算の執行状況においても確認されるとともに、年度開始から半年後には始まる次年度の方針・計画策定時に確認され、次年度の予算配分にも反映される。

（３）法人の長のマネジメントに関する監事の活動
法人の長のマネジメント環境として整備されている上記（1）の諸制度について、監事は理事会、運営検討会議その他重要な会議に出席し、それら制度の有効性をモニタリングするほか、必要に応じてコメントするなどして留意している。

また、監事監査結果及びそれによりとられた措置は、文書又は口頭の報告により、理事会等の場において法人の長及び関係役員に対して報告がなされている。

### 2. 監事監査への対応

整理合理化計画において「各独立行政法人の監事は、随意契約の適正化を含めた入札・契約の状況、給与水準の状況、内部統制の状況及び情報開示の状況について、監査で厳格にチェックする。」とされたことを踏まえ、これらの事項もふくめた監事監査を行い、平成20事業年度監事監査報告書をホームページに公表した。

特に重大な指摘事項はなかったが、監事意見としてあげられた「今後も契約にあたっては、適切な審査体制に基づき、恣意的な運用がなされないよう透明性、公正性を確保する取組みの継続が望まれる。」については、随意契約の見直しの徹底及び一般競争契約等についても真に競争性が確保されているかを点検するための契約監視委員会を、監事も当委員会の委員として審査に加わり開催した。また、知的交流等公募助成事業の改善に関する具体的な措置として、助成金審査手順を補完するため平成20年度に設置された助成金確定審査委員会を開催し、重要案件について第三者も交えて審査をした。

助成事業管理の一環として、外部審査機能に加え、内部の事前・事後のチェック機能として、交付条件を含む助成金交付決定通知と、助成金確定について総務部及び経理部関係の合議先を追加するとともに、監査室において逐一書面監査を行うよう改めた。これにより、内部での相互牽制の強化が図られた。

平成21事業年度監事監査報告書は作成中であり、報告書の提出後はホームページで公開するとともに、指摘事項・意見に対する対応を検討する。
No. 4（事業目的等の明確化・外部評価の実施）

大項目	1 業務運営の効率化に関する事項に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	(3) 業績評価の実施
小項目	個々の事業について、開催目的、期待する成果、評価方法等を明確にし、事業を実施した国に所在する在外公館と基金海外事務所（事務所が所在しない国については、在外公館）による報告を参考にしつつ、事業の受益者層のほか、外部評価の実施については、基金と類似の事業を行う他の文化交流団体関係者も評価者に加え、評価の客観性、専門性が保たれるよう留意する。その上で、評価の結果を事業選択や事業運営の効率化に反映させること等により、見直しの実効性の確保に努める。
第二期中期計画に対応した事業の評価指標や評価プロセスを踏襲しつつ、個々のプログラムの目的・達成目標等の明確化の試み、適切な評価指標の設定、評価データの収集、外部有識者による評価を実施するとともに、評価の結果を事業選択や事業運営の効率化に反映させた。

## 評価指標 1 指標設定の状況

### 1. プログラム別自己評価（事後評価）の評価指標

平成21年度事業のプログラム別自己評価（事後評価）については、第二期中期計画内容を反映するため作成した評価指標等を基本的に踏襲しつつ、より客観的、成果指向的な評価を行うための指標の設定や自己評価書の記述の仕方について評価担当部署と各事業担当部署との間で意見交換を行い、改善に努めた。

また、自己評価結果を踏まえ、今後のプログラム運営、プログラム編成等をどのように改善するのか、各事業担当部署において検討を行うプロセスも設けた。

## 2 ．事業審査段階、実施決定段階（事前評価）の評価指標

## 業務実績

各事業部門に共通の「事業案件審査基準に関するガイドライン」を作成し、22年度事業の事前評価時の必要性・有効性・効率性のそれぞれの定義・考え方の内部統一を図った。

また、22年度の事業方針・計画策定時には各プログラムの実施目的や達成目標、過去の実績やその評価をもとに運用方針や重点化の方針を策定する試みを導入し、22年度に行う23年度のプログラム編成でも継続していくこととした。

### 3. 評価手法に関する調査研究

評価手法開発のための調査研究として、国別の評価指標設定及び評価データ収集・分析手法に関する研究を行った。21年度は、19年度後半に開始したドイツにおける調査の成果の取りまとめ・分析（20年度に行った分析の新たな手法による再分析を含む）を行い、報告書を作成した。

分析手法の詳細については、調査を実施した外部専門家により大学紀要（関西学院大学社会学部紀要）にも掲載された。

また、これまでの研究の知見を踏まえ、基金の事業効果を測定するプロジェクトを22年度に実施することとし、検討を行った。

## 評価指標 2 評価データの収集状況

在外公館及び基金海外事務所の報告書、事業対象者などからの報告書、アンケート等を通じて、実施された事業案件の反響、参加者数、事業対象者からの評価等、事業評価に用いるデータを収集した結果、一部回収率の改善の余地が
あるものの、全てのプログラムについてデータを収集することができた。

また、基金事業及び基金の海外事務所に対する在外公館からの評価についても、これまでと同じく外務省を通じて在外公館に評価を依頼し、195公館（6月25日現在）から回答を得た。

## 評価指標 3 外部評価の実施状況（外部専門家の選定方法も含む）

基金内部においては、独立行政法人化以後の評価体制の整備の結果、以下のプロセスで各年度事業の事後評価を行っている。

・事業実施担当部署は、事業プログラムごとに、そのプログラム中の個々の実施案件（プロジェクト）の評価用データを海外・国内の現場から収集。

・事業実施担当部署で、案件ごとに自己評価した後、それらを集計して、プログラム単位の自己評価を行う。

その結果を業績評価担当部署（企画・評価課）に提出、評価担当部署は外部専門家に各プログラムの評価を依頼。

・以上の結果を集約し、外部有識者からなる「国際交流基金 評価に関する有識者委員会」に諮り、基金の自己評価の方法や内容、今後の課題等について意見を求め、基金の自己評価の妥当性を点検する。

平成21年度事業の評価においては、引き続き2名の外部専門家が同一プログラムの評価を実施することにより、プログラム評価（事後評価）の客観性を高めた。評価を依頼した外部専門家は、計38名（20年度は計38名）であった。（なお、同一の外部専門家へのプログラム評価依頼は連続3年までを上限としている。）

また、「評価に関する有識者委員会」については、19年度に同委員会の機能を①基金の業務について基金が各年度終了後に行う自己評価の妥当性について意見を述べる。

②基金の業務についての評価の方針及び方法並びに評価結果を踏まえた基金の業務の改善について、意見を述べる。

と定義し直し、評価の業務への反映、業務改善についての助言機能も重要視しており、21年度には自己評価の妥当性について意見を聴取するとともに、最近の基金の取組（国別事業計画の策定プロセス、効率的・戦略的な組織運営のための指標設定等）についても報告を行い、それに対する意見、助言を得た。

専門評価者及び「評価に関する有識者委員会」の中には、基金と類似の事業を行う他の文化交流団体関係者を含めた。（専門評価者には国際文化会館や日本国際交流センター等から、評価に関する有識者委員会にはセゾン文化財団から。）

## 評価指標 4 評価結果の事業選択や事業運営の効率化への反映
### 1. 事業自己評価の結果反映

20 年度のプログラム評価中、外部専門評価者の評価結果が B であったプログラムについて行った改善例は、以下のとおりである。

・「日米草の根交流コーディネーター派遣」については、派遣先機関の満足度が低い場合があることを懸念する指摘があったが、プログラム開始当初南部地域に限定されていた派遣先について、21年度からは中西部も対象とし、より必要性が高く、受け入れ態勢や活動計画の整った団体を派遣先として選定するとともに、各派遣先機関のニーズに対応できるコーディネーターを選定することにも留意した。また、ニューヨーク日米センターが実施している市民交流及び教育アウトリーチ事業を対象とした小規模助成プログラムと連携し、派遣先機関の日本関連活動に同プログラムで助成することにより、コーディネーター派遣との相乗効果を生むよう図った。(21年度は2件に助成)

## 2 ．外務省独立行政法人評価委員会の評価結果反映

外務省独立行政法人評価委員会の平成20年度実績評価（平成21年8月）における各種指摘については、例えば次のように、順次対応を行っている。

(例)

・一者応札の状況の改善推進。

・事業評価に関する職員研修を引き続き実施。

·職員への「職場環境調査」アンケートの継続実施とそれを受けた管理職研修など、人事管理制度の運用改善。

• 拠点機関助成における、助成対象機関の状況に応じたより効率的・効果的な援助内容の検討。

・基金の広報、情報提供のあり方に関する検討。
No. 5（外交政策を踏まえた事業の実施）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	(1) 国際文化交流に係る外交政策を踏まえた事業の実施
小項目	国際文化交流に係る外交政策を十分に踏まえつつ、長期的及び広範な視野から相手国との外交関係及び相手国の事情に即し、事業を行う。海外における事業展開を図るにあたっては、当該国のニーズ・関心につき在外公館の意見を踏まえ、効果の高い事業を実施する。事業実施にあたっては、外交上重要な文化事業の実施を求められた場合は、可能な限り右に協力するとともに、文化事業の実施・中止等及び海外事務所の設置・廃止等を行う場合には、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。
## 評価指標 1 外交上必要性の高い事業への重点化

外務大臣の中期目標及びそれを踏まえた基金の中期計画には、事業分野ごとに事業の重点化の方針が示されており、基金では、これらを外交上の必要性の高い事業への重点化の中期的な基本方針と位置付けている。

21 年度は、各事業分野毎に、中期計画に示された重点化方針に基づき事業配分の重点化を図ったところ、その概要は次の 1～3 の通りである。

#### 1. 文化芸術交流事業の重点化（さらに詳細は、項目 No. 14 参照）

中期計画に基づいて、主に次の（１）～（３）に重点配分を行った。

## （1） 周年事業実施国

21年度事業計画策定に際して、外務省との協議に基づき、21年度は、次の4カ国・地域との周年事業を最重要と定め、これらに事業を重点配分した。

その結果、これらの国に対する21年度の文化芸術交流事業支出額と、文化芸術交流事業支出額全体の中に占めるその国への支出額のシェアは、メキシコを除き、それぞれ前年度より増加した。それらの具体的の数字は次の通り。

## *金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。

イ．ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ（平成21年が日本・メコン交流年）

21 年度 159.7 百万円、7.2% [20 年度：121 百万円、4.8%]

(21年度実績のうち周年事業に関するもの：71.4百万円)〔20年度：21百万円]

ロ．オーストリア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア（平成21年が日本・ドナウ交流年）

21 年度 83.6 百万円、3.7% [20 年度：54 百万円、2.2%]

(21年度実績のうち周年事業に関するもの: 42.7 百万円) [20年度: 27 百万円]

ハ. メキシコ (平成 22 年が日本メキシコ交流 400 周年)

21 年度 19.3 百万円、0.9% [20 年度：23.6 百万円、0.9%]

(21年度実績のうち周年事業に関するもの:2.3百万円)

二．トルコ（平成22年が2010年トルコにおける日本年）

21 年度 23.2 百万円、1.0% [20 年度：10.3 百万円、0.4%]

(21年度実績のうち周年事業に関するもの:7.3百万円)

（２）外交上重要な要人往来や外交イベントに合わせた事業の例

ローマ・サミットに合わせた事業、外務大臣が出席する交流年オープニング事業等を実施した。

（３）政府の各種政策方針に関連した内容の事業
「ビジット・ジャパン・キャンペーン」、食文化紹介、ポップカルチャー紹介等、現在のわが国政府の政策に沿った事業を優先的に実施する、または、各種事業にそれらの要素を含めるように努めた。

### 2 ．日本語教育事業の重点化（さらに詳細は、項目 No.17 参照。）

中期計画に基づいて、主に次の（１）～（３）の重点化を図った。

## （1） 支援型事業から推進型事業への重点シフト

具体的な取り組みとしては、「J F 日本語教育スタンダード」の開発と「J F にほんごネットワーク（通称：さくらネットワーク）の構築があるが、平成 21 年度の具体的実施状況は以下のとおり。

## イ．日本語教育スタンダードの開発

日本語学習の到達度を測る評価指標「J F 日本語教育スタンダード」の第一版「J F 日本語教育スタンダード 2010」を22年3月に発表した。同スタンダードは日本語の熟達度を、能力記述文（can-do statements: 日本語で何がどれだけできるかを「～できる」という形式で示した文）で表しており、各種能力記述文を検索したり編集するためのデータベースも構築した。また、公開に先立ち、スタンダードの概要や開発過程、基金の国内外の拠点で行われた取組事例を報告し、フィードバックを得るためのシンポジウムを21年10月に開催した。

## 口．日本語教育機関ネットワークの構築

日本語教育が盛んな国・地域を中心に、基金海外拠点に加え、基金と連携・協力して日本語普及を推進する機関を中核メンバーとする「JF にほんごネットワーク（さくらネットワーク）」を構築、22年度末までに中核メンバーを100機関まで増やすとの目標を設定しているが、20年3月末に39機関、21年3月末に54機関であった中核メンバー数は、22年3月末で32カ国74機関となった。また、これら中核メンバーにより「さくら中核事業」としてセミナー等を実施。

## （２）相手国の日本語教育基盤の整備状況に対応した支援

各国・各地域の日本語教育基盤の発展段階に応じた対象と目標への重点化が中期目標・中期計画で定められており、21年度は、国・地域ごとに異なる様々な発展段階や学習環境に応じた日本語普及の、より具体的な方針として「高等教育での日本語学科立ち上げ」「中等学校教育の日本語科目導入・普及」「一定の自立化を達した国・地域での周辺波及型事業の展開」を掲げ、基金拠点所在国について国別の重点方針と具体策を定めるとともに、これらの方針を実施するためのプログラム改編を行った（改編後のプログラムによる事業は22年度から実施）。

## （3） 地域的な必要性に対応した支援状況（近隣諸国等）

近隣諸国・地域においては、我が国との友好関係を深める必要性が特に高い等の理由で積極的支援を行うことが、中期計画で定められている。

基金の日本語事業の多くの部分がアジア地域に向けられており、21年度のアジア地域向け日本語事業支出額は計1,149百万円、日本語事業全体の28.1%を占めた。（さらに、対象国・地域が特定されない共通的な日本語事業費を除くと、アジア地域向けの割合は59.5%となる。）
#### 3 ．日本研究・知的交流事業（さらに詳細は、項目 No.22、No.23 参照。）

（１）日本研究の中核機関や対日理解の中核となる者等に対する支援の重点化

日本研究については、「各国・各地域における日本研究の中核となる機関や対日理解の中核となる者に対する支援に重点化」との中期計画の方針に従い、具体的な事業としては、海外の日本研究機関支援、及び研究者へのフェローシップの2種の事業に重点化を図った。

*金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。

## イ．日本研究機関支援プログラム

20 年度までに選定した各国・地域の中核機関に対し、支援対象機関の関心動向、重点事項、或いは改善が必要な事項等を勘案しながら、様々なスキームを組み合わせて効果的な支援を行った。

·21年度 支出額：304 百万円 [20年度：309 百万円]

・上記支出額の日本研究事業全体のなかに占める割合:29.7% [20年度:32.3%]

ロ．日本研究フェローシッププログラム

特に米国・中国・英国などの重要国について、将来の知日層の先細りを防ぐためフェローシップを拡充することとし、採用数・採用率の拡充を行った。

·21年度 实施件数（前年度继续含）：218 人 [20年度：183人]

·20年度 支出額：473 百万円 [20年度：389 百万円]

・上記支出額の日本研究事業全体に占める割合：46.3% [20年度：40.6%]

（２）我が国が直面する課題を抱え、早期の関係改善・発展に取組むべき国・地域との知的交流

知的交流事業は、「我が国が直面する課題を抱え、早期の関係改善・発展に取組

むべき国・地域との交流」に重点化するとの、中期計画の方針に従い、東アジア（中国／韓国）と米国を重視した。

*金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。

## イ．東アジア（中国／韓国）

21 年度 中韓向け知的交流事業支出額：266 百万円 [20 年度：269 百万円]

内訳　中国　233 百万円　[20 年度：236 百万円]

韓国 33 百万円 [20 年度：33 百万円]

上記支出額が知的事業全体に占める割合：21.9%（中国：19.1%、韓国：2.7%）

[20 年度：22.9%（中国：20.1%、韩国：2.8%）]

## 口．米国

21 年度 米国向け知的交流事業支出額：639 百万円 [20 年度：605 百万円]

米国向け知的交流事業が支出額全体に占める割合：52.5% [20年度：51.6%]
# 評価指標2 在外公館との協議による国別ニーズを把握した事業の実施

平成21年度の事業計画策定にあたって、当該国のニーズにつき、海外事務所の所在国においては在外公館と協議を行うとともに、在外公館から特に優先度の高い要望を「外交政策との連動という観点からの必要性」として受理した。同「必要性」に記載された在外公館が要望する具体的事業の実施率は、要望の一部が実現したものを含め、採用76.0%（1,317件中1,001件、平成20年度は77.6%（740件中574件））であった。

この「必要性」として挙げられた具体的事業の採否の検討にあたっては、外務本省は、外交上の必要性の高さ（例えば、各公館の館務目標を達成するために最重要の事業であること、政治的コミットメントをフォローアップする事業であること、人物招聘案件については高い波及効果をもたらす事業であること等）について在外公館から具体的説明を得て、事業費の地域的配分等の観点からスクリーニングを行い、優先度のコメントを付して、基金側に伝達した。基金ではこれを受けて検討を行い、事業計画を策定した。採用されなかった案件は、主に以下の5つの理由により不採用としたものである。

（1）予算削減の状況下、周年事業対象国向け事業等の採用を優先した結果、その他の国向け事業が不採用となったもの（例：基金が企画し、専門家や公演団を派遣して実施する日本文化紹介派遣事業や海外公演事業）

（2）近隣国で同様の要望が無く、効率上の観点から、一都市のみでの単独実施が困難なもの（例：基金が企画し、専門家や公演団を派遣して実施する日本文化紹介派遣事業や海外公演事業）

（3）当該事業申請者や案件が、ガイドラインの要件を満たしていないもの（例：海外日本語教師研修、専門日本語研修（文化・学術専門家））

（4）事業内容等につき、専門家の評価が低かったもの（例：日本理解促進出版・翻訳助成、海外展助成）

（５）新たなニーズが生じている機関や事業に対し支援を効果的に移行させるため、日本語分野における支援について、在外公館が助成を継続すべき特に強い理由を説明しない限り、継続しての助成につき３年を上限とするというルールに基づき不採用となったもの。（例：現地講師謝金助成）

更に、平成21年度事業のための「必要性」を取り纏めた平成20年12月以降も、その後に発生したニーズに対応するために在外公館より要望を聴取し、外交上の必要性の高さ、事業費の地域的配分バランス等の観点からスクリーニングをかけた上で外務本省とも調整を行い、追加案件を採択した。

## 評価指標3 在外公館による評価

平成21年度の基金事業に対する在外公館（計195公館）による評価を、「文化芸術交流事業」、「日本語事業」、「日本研究事業」、「知的交流事業」、「周年事業等大型文化事業への対応」の5つの項目別に取りまとめた結果は以下のとおりであった。
イ(特に優れている)	ロ(優れている)	ハ(順調)	ニ(やや順調でない)	ホ(順調でない)	計
文化芸術交流事業	91	67	8	1	1	168
54.2%	39.9%	4.8%	0.6%	0.6%	100%
日本語事業	61	79	11	4	1	156
39.1%	50.6%	7.1%	2.6%	0.6%	100%
日本研究事業	28	36	15	2	0	81
34.6%	44.4%	18.5%	2.5%	0.0%	100%
知的交流事業	25	29	16	1	0	71
35.2%	40.9%	22.5%	1.4%	0.0%	100%
周年事業等への対応	10	2	2	0	0	14
71.4%	14.3%	14.3%	0.0%	0.0%	100%

外交関係樹立に係る周年等の外交的機会を捉え、政府首脳レベルでの決定や合意等に基づいて一定の期間を通じて集中的に文化交流事業を展開することによって、親日感の
醸成や対日理解の促進において高い効果の実現を目指す「大型文化事業」に関し、平成21年度は外務省より国際交流基金に対し「日メコン交流年」「日本・ドナウ交流年」「日本メキシコ交流400周年」「2010年トルコにおける日本年」の4つの事業について、その中核となりうる文化事業を実施するよう要請があった。

これに対し、国際交流基金側は、主に以下のような事業を実施し、上記21年度の国際交流基金事業に対する各在外公館のコメントにおいても高い評価を得た。

(以下、カッコ内は集客人数〔概数〕。)

日メコン交流年（2009年）（対象：カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム）

コシノ・ジュンコ氏によるファッションレクデモ（8月：ミャンマー、タイ）（731名）

- パパ・タラフマラによるコンテンポラリーダンス公演「三人姉妹」(8月：タイ)(420名)

・タイ在住演奏家によるクラシックコンサート（8月：ミャンマー）（701名）

・ 沼野充義東京大学教授による日本文学セミナー（9月：ベトナム）（2,700名）

・「日本人形展」（9月：カンボジア）（1,500名）

・タイ在住専門家による裏千家茶道レクデモ（9月：ラオス）（38名）

現代美術展「Flickers: new media art from Japan」（10～11月：ベトナム）（140名）

「日・メコンの織物文化」に関する講演・シンポジウム（11月：ラオス、ベトナム、タイ）（290名）

現代美術展「Twist and Shout: Contemporary Art from Japan」（11～12月：タイ）(32,763名)

日本の民謡コンサート（12月：ベトナム）（2,850名）

○日本・ドナウ交流年（2009年）（対象：オーストリア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア）

• 東欧巡回映画祭（4～12月：ハンガリー、ブルガリア、ルーマニア）（3,204名）

第16回ブダペスト国際図書展参加（4月、ハンガリー）（653名）

• ハンガリー国立工芸美術館での「WA-現代日本のデザインと調和の精神展」(4～5月：ハンガリー)（5,362名）

・「武道の精神展」（7～12月：ハンガリー、ブルガリア、ルーマニア）（12,436名）

遠州流宗家による茶道レクデモ（9月：オーストリア）（250名）

和菓子レクデモ（10月：ハンガリー、ブルガリア）（300名）

• 西陽子氏による箏曲公演（10月：ハンガリー）（261名）

中東欧日本研究巡回セミナー（11月：ハンガリー、ブルガリア、ルーマニア）（410名）

- 中東欧日本研究巡回セミナー（11月：ハンガリー、ブルガリア、ルーマニア）（410名）

・ 浮世絵レクデモ（11月：ルーマニア）（350名）

• 新内浄瑠璃と八王子車人形公演（11～12月：ハンガリー、ブルガリア、ルーマニア）(2,193名)
○日本メキシコ交流400周年（2010年）

・ 書道レクチャー・デモンストレーション（2月：メキシコシティ）（590名）

• イトウ・ミユキと現代音楽のコンサート・セミナー（2～3月：メキシコシティ、モラレス）（430名）

日墨交流 400 周年記念国際シンポジウム「日系ディアスポラのパースペクティブ：日本、メキシコ、アメリカ」及び写真展・映画上映（3 月：メキシコシティ）（347名）

○2010年トルコにおける日本年（2010年）

• 壱太郎グループによる和太鼓公演（1月：アンカラ、イスタンブール、ヤロバ）(2,200名)

• 庄司紗矢香氏によるバイオリン公演（1月：アンカラ）（500名）

• 亀垣一監督によるアニメレクデモ（2月：アンカラ、イスタンブール、エスキシエヒル、イズミル）（1,731名）

・「武道の精神」展（2～3月：イズミール、イスタンブール）（6,000名）

## 評価指標 5 我が国対外関係への配慮

平素より、基金は事業の実施・中止等に関して、我が国の対外関係を損なわないよう注意をしており、平成21年度中、国際交流基金の事務・事業に関連して外交上問題が発生した事例は特になかった。
No. 6（地域・国別の政策等に応じた事業の実施）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	(1)国際文化交流に係る外交政策を踏まえた事業の実施
小項目	外務省による地域別の重点施策、重点事業及び政策的課題を踏まえつつ、海外事務所が置かれている国及びロシアについては、国別に事業方針を作成の上、当該国の国内事情及び国際情勢の変化に対応し、事業を実施する。海外事務所が置かれていない国については、海外事務所が置かれている国に比して、実施する事業に質的・量的な不均衡が過度に生じないように配慮する。
## 評価指標 1 国別事業方針の作成状況

事務所所在国について、20年度に外務省と協議しつつ平成20年12月に国別事業方針を作成した。平成21年度は、この国別事業方針に沿って事業計画を策定し、事業を実施した。今後、外交の環境や条件の変化に応じて、必要が生ずればこの国別事業方針を適宜改定していく。

また、平成21年度事業計画策定にあたっては、国別参考値という形で国ごとに投入する予算の目安を設定し、国・地域別の方針を重視した計画策定を行なった。

## 評価指標 2 地域別・国別の事業実施の状況

### 1. 国・地域別の事業実績割合等

*シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。

業務

実績

地域等区分	平成21年度	20年度
東アジア	10.74%	9.24%
東南アジア	12.89%	15.22%
南アジア	2.65%	2.62%
アジア地域一般・共通経費	0.06%	0.09%
大洋州地域（同地域一般・共通経費含む）	2.76%	2.80%
北米	11.54%	10.81%
中米	1.02%	0.89%
南米	2.47%	3.83%
米州地域一般・共通経費	0.02%	0.00%
西欧	13.71%	13.45%
東欧	6.45%	5.35%
欧州地域一般・共通経費	0.12%	0.39%
中東	1.83%	1.69%
北アフリカ	1.05%	1.10%
中東地域一般・共通経費	0.04%	0.00%
アフリカ（一般／共通含む）	0.99%	1.19%
一般・共通事業費（対象国・地域区分無し）	31.67%	31.33%

注「一般・共通事業費（対象国・地域区分無し）」には、全世界向け事業費、国内向け事業費、一般業務費等が含まれる。

東南アジア向け事業実績額は、経済連携協定によるインドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修事業の受託や、「日本・インドネシア友好年」等により平成20年度のシェアが大きくなっていた。

南米については、「日伯交流年」等により同じく平成20年度のシェアが大きくなっていた。
## 2 ．国別事業方針の実施状況

中期計画に基づき国別事業方針を作成した基金事務所所在国20カ国について、各方針に沿った平成21年度の事業実施状況の概要を「平成21年度国別事業実施状況」としてまとめた。

また、基金事務所所在国20カ国及びスペイン（平成21年度半ばに事務所開設）の分野別事業実績額は別添のとおり。

## 3 ．在外公館の要望に配慮した、海外事務所の無い国での事業の実施

海外事務所が置かれていない国についても、現地のニーズ、在外公館の要望、各地域大使会議や広報文化担当官会議での議論などを踏まえつつ、基金の各種事業を実施し、基金事務所所在国とその他の国とで、外交上の重要性の観点から不合理な不均衡が生じないよう配慮した。

*シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。

## 事務所所在国と非所在国の実績比較

■ 事務所所在国（20カ国）及びスペイン：80.5%

(20年度：78.6%。ベトナム、スペインを除く19カ国)

■ 事務所非所在国（136カ国）：19.5%

(20年度：21.4%) ※ベトナムのシェア：21年度1.9%（20年度：2.0%）

スペインのシェア：21年度0.4%（20年度：0.3%）

事務所所在国向けと非所在国向けの支出額実績比較

21年度	20年度
基金事務所所在国	その他の国	基金事務所所在国	その他の国
1. 文化芸術交流	65.0%	35.0%	68.0%	32.0%
2. 日本語	70.6%	29.4%	63.9%	36.1%
3. 日本研究	86.4%	13.6%	82.5%	17.5%
4. 知的交流	91.1%	8.9%	90.9%	9.1%
5. 在外事業	100.0%	0.0%	99.6%	0.4%
6. その他	100.0%	0.0%	99.3%	0.7%
合計	80.5%	19.5%	78.6%	21.4%

（注）20年度の「その他の国」の「在外事業」は、マドリード日本文化センター設立準備経費。

（参考）事務所所在国向けと非所在国向けの支出額の割合について、適正な水準を判断するのは困難であるが、人口、GDP、在留邦人・長期滞在者、日系企業数のデータを見ると、事務所所在国の割合は、人口64.1%、GDP77.2%、在留邦人数86.3%、長期滞在者86.5%、日系企業数88.0%となっており、概ね70%から80%台と、支出実績額の割合と大きな乖離は生じない数値となっている。（データ出典は次のとおり。人口：国連「世界の人口推計2008」、GDP：I
MF「Report for Selected Countries and Subjects 2009」、同「Report for Selected Country Groups and Subjects 2009」、在留邦人·長期滞在者、日系企業：外務省「海外在留邦人統計（平成21年速報版）」）
## 2009 年度 21力国分野別事業実績額

*金額の根拠は「事業実績額調整値」による。

上段: 円

計	文化芸術交流	日本語	日本研究・知的交流	在外事業	その他
日本研究	知的交流
韓国	470,035,014	68,965,090	90,290,329	71,999,012	33,381,455	196,837,925	8,561,203
14.7%	19.2%	15.3%	7.1%	41.9%	1.8%
中国	655,174,134	59,806,588	120,649,418	210,364,659	232,536,695	28,928,971	2,887,803
9.1%	18.4%	32.1%	35.5%	4.4%	0.4%
インドネシア	307,665,517	39,280,070	176,080,400	23,129,900	21,134,446	45,126,122	2,914,579
12.8%	57.2%	7.5%	6.9%	14.7%	0.9%
タイ	285,570,019	85,725,337	125,371,974	24,565,040	7,300,022	39,874,278	2,733,368
30.0%	43.9%	8.6%	2.6%	14.0%	1.0%
フィリピン	124,668,738	24,839,320	59,509,394	10,568,908	18,338,055	10,307,351	1,105,710
19.9%	47.7%	8.5%	14.7%	8.3%	0.9%
マレーシア	228,576,197	24,987,258	145,423,550	16,402,393	7,872,205	31,470,464	2,420,327
10.9%	63.6%	7.2%	3.4%	13.8%	1.1%
インド	187,501,900	33,492,315	106,980,880	18,570,834	5,180,860	21,280,077	1,996,934
17.9%	57.1%	9.9%	2.8%	11.3%	1.1%
オーストラリア	242,958,660	44,050,541	96,222,848	18,098,931	7,811,313	73,438,001	3,337,026
18.1%	39.6%	7.4%	3.2%	30.2%	1.4%
カナダ	138,857,376	36,063,232	26,214,397	27,782,217	1,646,019	43,343,729	3,807,782
26.0%	18.9%	20.0%	1.2%	31.2%	2.7%
米国	1,103,898,586	171,742,950	21,375,111	176,901,916	638,662,244	87,550,983	7,665,382
15.6%	1.9%	16.0%	57.9%	7.9%	0.7%
メキシコ	61,522,226	19,325,306	11,054,528	9,924,908	4,986,004	14,675,393	1,556,087
31.4%	18.0%	16.1%	8.1%	23.9%	2.5%
ブラジル	179,323,504	33,024,865	18,776,846	11,061,853	4,759,000	106,909,042	4,791,898
18.4%	10.5%	6.2%	2.7%	59.6%	2.7%
イタリア	211,020,888	86,944,808	22,792,982	9,546,296	2,005,979	85,203,626	4,527,197
41.2%	10.8%	4.5%	1.0%	40.4%	2.1%
英国	169,546,531	40,038,958	17,627,084	34,530,868	13,886,779	60,928,404	2,534,438
23.6%	10.4%	20.4%	8.2%	35.9%	1.5%
ドイツ	259,167,655	69,763,711	45,299,407	28,777,663	19,046,928	91,983,371	4,296,575
26.9%	17.5%	11.1%	7.3%	35.5%	1.7%
フランス	628,206,852	154,193,590	20,381,362	8,259,937	12,563,875	408,146,280	24,661,808
24.5%	3.2%	1.3%	2.0%	65.0%	3.9%
スペイン	39,188,739	15,115,571	3,815,752	6,652,769	0	13,507,754	96,893
38.6%	9.7%	17.0%	0.0%	34.5%	0.2%
ハンガリー	93,933,998	35,408,286	35,856,282	5,048,557	0	16,752,169	868,704
37.7%	38.2%	5.4%	0.0%	17.8%	0.9%
ロシア	209,837,811	74,365,036	59,564,675	30,181,499	12,892,126	29,130,131	3,704,344
35.4%	28.4%	14.4%	6.1%	13.9%	1.8%
エジプト	93,854,883	22,041,091	39,264,122	12,130,993	4,210,270	14,105,962	2,102,445
23.5%	41.8%	12.9%	4.5%	15.0%	2.2%
ベトナム	208,156,647	39,944,684	116,849,114	24,092,958	5,968,834	20,533,543	767,514
19.2%	56.1%	11.6%	2.9%	9.9%	0.4%
No. 7（他団体との連携）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	(2) 国民に対して提供するサービスの強化
小項目	関係省庁、他の国際交流関係団体と連携し、共催、協力、情報共有・情報交換等を通じて、国際交流事業が実施しやすくなるような環境作りに努める。
# 評価指標 1 国内及び海外の公的機関との連携の取組及び成果

## ●文化庁との連携

基金主催事業として文楽がロシアで初の本格公演を行った際に、文楽協会が文化庁の助成を受けたり、文化庁の助成を受けた事業について基金海外拠点が現地受入業務を行う（パリにおける「大駱駝艦公演」等）など、相互の協力、連携を行った。

特に、文化庁が派遣する文化交流使については、三線公演・ワークショップ（フィリピン各地）、素浄瑠璃公演（チェコ、オーストリア、ドイツ）など、一流の芸術家が現地を訪問、滞在する機会をとらえ、現地での事業実施のアレンジや協力などを積極的に行った他、過去に基金事業として和紙専門家によるワークショップを行ったことをきっかけに、同専門家が文化交流使として非営利の紙制作工房において約2ヶ月にわたり和紙づくりと和紙製品デザインを指導することが実現した例（エジプト）もあった。

また、文化庁とは、それぞれの事業・企画や、連携の可能性等について意見交換、情報交換を行う場を設けている。

## ●文化遺産国際協力コンソーシアムへの参加

## 業務実績

外務省、文化庁、国立文化財機構などとともにメンバーとなっている標記コンソーシアムによる連携活動の一環として、過去に遺跡の保存修復や人材育成プロジェクトが実施されたカマン・カレホユック遺跡（トルコ）について、19年度外務省の文化無償資金協力事業により博物館が建設され22年7月にグランドオープンとなるのを受け、21年度は展示・陳列専門家を2回にわたり派遣した。

## ●国際協力機構（JICA）との連携

主として日本語教育の分野で各種の協力、連携を継続して行っている。

日本人材開発センター等（8カ国、9センター）に日本教育専門家（9ポスト）を派遣

・日本語国際センターにおいて、青年海外協力隊日本語教育隊員（計58名）の技術補完研修を実施、またJICA日本センタースタッフ（ウクライナ、カザフスタン）の訪日研修の一環として事業説明・施設見学・当該日本センター所在国の研修参加者等との意見交換等を実施

・JICA日本センター（ラオス）の日本語講座運営に関する評価作業の依頼を受け、日本語国際センター専任講師等が現地に出張し調査

・エジプトの非営利の紙制作工房について基金事務所が JICA 事務所に紹介したところ、22 年度青年海外協力隊からの派遣が決定

## ●その他の独立行政法人、政府関係機関等との連携

・ケルンにおいて開催した高齢化社会についてのシンポジウムにおいて、州学術省及び州内の3大学の協力を得るとともに、（独）日本学術振興会ボン事務所による招待講演者（お茶の水女子大学学長）の渡航費負担があった。このシンポジウムをきっかけにケルン大学とお茶の水女子大学のパートナーシップが締結され、22年度も基金、両大学、学振の連携
によるシンポジウムが開催される予定となった。

・前年度に引き続き、多くの海外事務所がビジット・ジャパン・キャンペーンの広報に協力した。マレーシアにおいては、写真パネル展「日本の世界遺産」を開催した際、（独）国際観光振興機構（JNTO）事務所からDVDの提供を受け、会場でビジット・ジャパン・キャンペーンの映像を上映して好評を得た。

・経済産業省が実施している JAPAN 国際コンテンツ・フェスティバルのレセプション会場としてパリ日本文化会館の施設を提供した。

・国立近代美術館フィルムセンターとの共催で「川喜多賞受賞作監督作品選集」上映会を実施した。

## ●地方自治体等との連携

地方自治体等との協力・共催等による連携事業が多数実施されたが、単に地方を訪問するだけでなく、地域の抱える課題の解決や、特徴を活かすための国際交流事業を実施することにも留意した。

・日欧都市交流会議／インターカルチュラル・シティと多文化共生

日欧の都市が、都市における文化の多様性、多文化共生をテーマとして意見交換を行うため、欧州の町の代表者らが可児市・美濃加茂市（岐阜）、神戸市（兵庫）を視察し、東京でシンポジウムを開催した。

「京都から世界へー『文化と環境』から日本の国際的役割を考える」

京都市と共催。京都の伝統文化や古来からの自然と環境に関する考え方に基づき、今日の科学技術や産業の発展との関連を論じ、未来を展望。

・基金から米国に派遣された NPO フェローによる、NPO のノウハウ、国際交流等についてのセミナーを実施。（愛媛）

・地方自治体や教育委員会、国際交流協会等の協力を得ながら、招へい事業における地方都市事情の視察や関係者との意見交換を実施。中学・高校教員招へい事業では埼玉、長野、岐阜、大阪など、知的リーダー招へい（中東・北アフリカを対象）では熊本、福岡、広島、岡山、京都、滋賀、沖縄などを訪問した。

海外事務所では、ニューデリー日本文化センターが、同センターにおいて福岡県との共催により福岡留学フェアを実施し、200名の参加者を集めた。

## ●教育機関との連携

・21年度から、日本語教員養成課程を持つ国内大学の学生・大学院生を、若手日本語教師（将来の日本語教師）として海外に派遣する事業を開始、29の大学・大学院と協力関係を締結し、海外日本語インターンの派遣を行った。また、インターンを受け入れている海外の大学の学生を対象に訪日研修を実施し、海外と日本の大学間の連携強化も支援した。

・上智大学との連携により、国際文化交流の仕事を目指す学生及び一般社会人を対象として、『国際文化交流の理論と実践』（全12回）を開講した。基金役職員も講師として参加し、27人の受講者（修了者24人）が
あった。

## ●海外の公的機関等との連携

## イ．外国の文化交流機関との連携

協力協定を有しているスペインのカーサ・アシア、独のベルリン日独センター、インド文化関係評議会（ICCR）、また、基金と類似の任務を持つ各国の文化交流機関（ゲーテ・インスティトゥート、ブリティッシュ・カウンシル、韓国国際交流財団等）との相互連絡や連携を21年度も引き続き図った。

21 年度のこれらの機関との主な連携の実績は次の通り。

○21年8月の基金のマドリード日本文化センター正式オープンまでの暫定期間、カーサ・アシア（スペインの公的文化交流機関）が執務スペースを貸与するなど、多大なバックアップを得た。事業実施においても、日本文化紹介事業の会場提供、映画祭の共催など幅広い協力を得た。

○ベルリン日独センターとの人事交流を維持、同センターの2件のシンポジウムに助成した他、基金のドイツにおける事業実施に様々な協力を得た。

○基金において数年来取り組んできた「平和構築と文化」調査事業のまとめとして、ゲーテ・インスティトゥート（独）と連携し、「平和のための文化の役割」という概念を広めるための公開シンポジウムと国際的に議論を提起していくための専門家会議を実施した。

○20 年度に共催した「今日の世界における国際交流の意義」シンポジウムを機に、ブリティッシュ・カウンシルとの連携が増え、21 年 11 月には「平和構築における文化イニシアティブの役割に関するラウンドテーブル」を共催、その他シンポジウムへの協力、基金が招へいした英国の文化人の講演会実施等、協力関係が強化された。

○韓国国際交流財団（Korea Foundation）とは、従来どおり教員の相互派遣・招聘における相互協力を行った。また、同財団も入居する在京韓国大使館の韓国文化院が基金の至近にオープンしたため、日韓交流に関する催し物の文化院ホールでの開催など、より密接な連携ができるようになった。

## 口．海外公的機関との連携一般

海外で実施する基金事業の大半は、相手国・現地の機関（文化担当省庁、文化芸術施設、大学他研究機関、各種協会、他）との何らかの協力を伴って実施しているが、中でも中国における「ふれあいの場」（共同設置型）は、中国側機関と共同で施設を運営していくことを前提としており、21年度も四川省成都市（同省政府所管の広島・四川駐日友好会館）、吉林省長
春市（同市立図書館と連携）、江蘇省南京市（同市立図書館と連携）の3カ所において主に若年層を対象とした日本の文化紹介事業、日中交流イベントを実施した。

また、21年度に開設したマドリード日本文化センターは、基金の海外事務所開設を希望したマドリード市により、市所有施設のスペースの無償提供を受けている。

なお、基金海外事務所所在地について調査した結果では、21年度に海外事務所が企画した主催・共催事業、及び本部企画の事業を受入れて行った催し物等事業の約70%の案件は現地機関と何らかの協力のもとに実施しており、その協力相手の多くは相手国の公的機関である。

## 評価指標2 企業セクターとの連携の取組及び成果

民間との連携促進、民間と連携した新しい事業手法の検討、寄附金・自己収入確保のための方策検討などを行う「事業開発戦略室」では、基金と企業のマッチングファンド形式による新規事業として、21年度、ロッテとのマッチングファンド（基金、ロッテの双方が15,000千円を負担）による「日韓パッケージデザイン交流プロジェクト」を企画、「日韓パッケージコンテスト」の募集告知を開始した。（コンテスト、セミナー、学生の研修などの諸事業の実施は22年度）

また、海外拠点である日本文化センターと現地日系企業との連携を進める目的で「日系企業による社会貢献活動調査」を実施しているが、21年度は中国、ベトナムの調査を行った。

民間からの寄附金受入、資金提供については、以下のような例があった。

・ロシアで行われた文楽公演に、企業から4,461千円の協賛があった。

・ベトナムにおいて、三菱商事の全面的資金支援（約180万円）により、「エリンが挑戦！にほんごできます」現地テレビ放映素材による教材3,000部を出版、そのDVDとともに中学・高校・大学に配布した。

・海外拠点における事業実施において、現地の民間企業からの協賛金や現地文化団体等からの共催分担金等、全海外拠点で約49,000千円の外部資金を獲得した（外貨ベースで20年度比約2倍）。

## 評価指標 3 非営利組織・ボランティア等一般市民との連携の取組及び成果

● わが国の非営利組織との連携

NP0 に関しては、市民青少年交流助成プログラム等で NP0 の行う国際交流への支援を継続した。

(支援した事業の例)

・日韓友好ボランティアワークキャンプ

・バルカンにおける日本文化紹介

・親子のためのアフリカ文化の交流事業

また、以下のような NPO、非営利組織との共催、連携による事業を実施
した。

現在も民族的対立の続くバルカン地域の各民族メンバーによって編成される「バルカン室内管弦楽団」の日本公演において、趣旨に賛同した東京のロータリークラブが基金に対し2,675千円を寄附の上、共催

「2009 国際児童・青少年演劇フェスティバルおきなわ」: シンポジウムを NPO 法人沖縄県芸術文化振興協会等と共催

「アジア劇作家会議」：東京 NPO 法人劇場創造ネットワーク、日本劇作家協会との共催

「東京芸術見本市2009」：（財）地域創造、（財）舞台芸術国際交流センターとの共催

## ●ボランティアとの連携

ロンドン日本文化センターでは、日本語教育の導入を検討している英国の初・中等教育機関にボランティアを派遣して日本語のトライアルレッスンを行う事業「Step Out Net」において、現在100名以上をボランティアとして登録、21年度は24校に対しのベ32名を派遣した。また、ボランティアのための研修会も年に5回実施し、質的向上にも努めている。

ローマ日本文化会館では、ローマ在住の日本人ボランティアの協力を得て、日本語学習者に日本語で会話をする機会を提供することを目的とした会話会「しゃべりあーも」を開催しており、21年度は計8回実施した。学習者とボランティアの交流の場ともなっており、同会館の日本語講座のグループディスカッションにもボランティアが参加するなど、授業の活性化にも大きく貢献している。

その他ソウル日本文化センターでも日本語講座のネイティブ・スピーカー・ゲストとしてのベ72名の在住日本人の協力を得たほか、オーストラリア（シドニー、メルボルン）での日本映画祭における広報、会場準備などのボランティア（計50名）も継続されており、トロント日本文化センターにおける登録ボランティア制度については、登録者が240名にまで拡大するなど、特に海外事務所においてボランティアとの活発な連携が行われている。

## 評価指標4 定型プログラム（主催・共催・助成事業）以外での、わが国の各種組織・団体等の国際交流活動への各種の協力・支援の実績（斡旋、助言、後援名義提供他）

## イ．日本国内

中央省庁・地方自治体からの要請により、委員会の委員等として協力を行った例が14件あった。

(例)

・総務省「地域づくり懇談会」

·文化庁「美術館・博物館活動基盤整備支援事業協力者会議」

・山口県文化振興財団「アーティスト・イン・レジデンス芸術家選考」
文化交流、国際交流に関する情報提供依頼は、基金の全部署で対応しているが、基金の広報を担当する情報センターへの相談例では、

• 国内のメディア関係者より海外の文化事情、文化政策等に関するブリーフィング、コンタクト・パーソンなどの情報提供依頼

・国内の地方メディア関係者より日本のアーティスト・イン・レジデンスに関するコメント依頼

• 国内の文化関係者から国際シンポジウムやセミナー及びプロジェクトに関する企画に対する助言、コンサルティングの依頼

・海外の国際展主催者から日本各地で開催されているビエンナーレ・トリエンナーレ等の情報提供依頼

## などがあった。

また、国内において文化交流事業等に21年度に付与した後援名義は106件であった。

## 口．海外事務所

海外事務所においては、海外での活動を希望する日本の団体等への各種情報提供・アドバイス、現地の日本関係機関が実施する文化事業への情報提供、委員会委員就任、審査員就任など多数の協力を行っているが、主な例は以下のとおり。

・ソウル日本文化センターの日本語教育専門家が、京畿道教育庁による中等教育日本語教師採用試験において、面接委員として審査に加わった。

・フィリピンにおいて若手振付家の登竜門となっているコンテンポラリーダンスのコンペティションの審査員をマニラ日本文化センターの所長が務めており、入賞者に対しては日本における同分野の国際的コンペティションである横浜ダンスコレクション出場への橋渡し、推薦をしている。その結果、21年度には同センターから推薦を受けたフィリピン人振付家がグランプリを受賞した。

・オーストラリアの大学の日本研究学科教員の昇格審査に際し、シドニー日本文化センター職員が外部評価委員として協力した。

・（財）自治体国際化協会が英国に派遣した「国際化塾」スキームの研修生（日本の地方自治体職員）一行に対して、ロンドン文化センターにおいて英国における同センターの活動につきブリーフィングを行うとともに、研修生の出身自治体における国際交流事例を用いたワークショップを実施した。