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## 国の債権に係る情報の公表

国会、裁判所、会計檢查院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省（東日本大震災復興特別会計）
（東日本大震災復興特別会計）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成25年度	平成26年度	平成27年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前兌未消滅債權分	本年度兌分	前年度以前兌分	本年度兌分	前年度以前兌未消滅債權分	本年度兌分	前年度以前兌分	本年度兌分	前年度以前兌未消滅債權分	本年度兌分	前年度以前兌分	本年度兌分
うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額
合 計	201,092	19,349	181,743	180,954	5,090	-	175,863	-	256,133	45,785	210,347	222,566	24,128	2	198,437	-	216,994	37,185	179,809	182,961	10,258	2 172,702
備 考	■主なもの(目)返納金債權 135,720(目)損害賠償金債權 22,765	■主なもの(目)返納金債權 135,708(目)損害賠償金債權 22,764	■主なもの(目)返納金債權 107,106(目)公共事業費地方負担金債權 60,834(目)損害賠償金債權 57,782	■主なもの(目)返納金債權 101,127(目)公共事業費地方負担金債權 60,698	■主なもの(目)返納金債權 110,639(目)公共事業費地方負担金債權 70,342	■主なもの(目)返納金債權 108,994(目)公共事業費地方負担金債權 70,171

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号。）第二十七条各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成25年度末現在額	平成26年度末現在額	平成27年度末現在額

※1 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計とは合致しないものがある。

※2 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## ☐ 平成29年度 森林及び林業施策 概要

## 概説

森林の有する多面的機能の発揮及び林業の持続的かつ健全な発展を図ることの重要性等を踏まえ、森林・林業基本計画等に基づき、所要の財政措置等を講じながら、各種施策に取り組む。

## I 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策

## (面的まとまりをもった森林経営の確立)

☐ 施業の集約化の促進を図るため、森林情報の収集、境界の明確化、既存路網の簡易な改良等に対して支援するとともに、森林経営計画に基づき面的まとまりをもって森林施業を行う者に対して、間伐等やこれと一体となった丈夫で簡易な路網の開設等を支援する。

○ 市町村において、森林の土地の所有者等に関する情報を一元的に取りまとめる林地台帳の整備を推進する。

## (再造林等による適切な更新の確保)

☐ 低コスト造林に資する成長に優れた品種の開発を進めるほか、苗木生産施設等の整備への支援、再造林作業を省力化する林業機械の開発に取り組む。

☐ 野生鳥獣による被害対策として、市町村森林整備計画等における鳥獣害防止森林区域の設定を通じて、防除対策等を推進する。

## (適切な間伐等の実施)

○ 「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」等に基づき、間伐等の森林の適切な整備を推進する。（路網整備の推進）

☐ トラック等の走行する林道等と、主として林業機械が走行する森林作業道がそれぞれの役割等に応じて適切に組み合わされた路網の整備を推進する。

## (多様で健全な森林への誘導)

○ 育成複層林等の多様で健全な森林への誘導を進めるとともに、原生的な森林生態系等の保護・管理及び連続性の確保、シカによる植生被害対策等の推進により、森林における生物多様性の保全を図る。

自然条件や社会的条件が悪く、自助努力によっては適切な整備が見込めない森林等について、水源林造成事業や治山事業等の公的主体による整備を推進する。

花粉症対策苗木の生産体制の整備や花粉の少ない森林への転換など花粉発生源対策を推進する。

## (地球温暖化防止策及び適応策の推進)

○ 温室効果ガス削減目標の達成に向け、間伐や造林等を通じた健全な森林整備、保安林等の適切な管理・保全、木材及び木質バイオマスの利用等の森林吸収源対策を推進する。

☐ 森林吸収量を算定し報告するため、土地利用変化量や伐採木材製品の炭素蓄積変化量等、必要な基礎データの収集等を行う。あわせて、平成32（2020）年以降の算定ルールの開発及び各国との戦略的対話を行う。

☐ 集中豪雨等に起因する山地災害への対応、人工林等における影響把握等の研究・技術開発等の地球温暖化の影響に対する適応策を推進する。

○ 気候変動に関する国際的なルールづくりに参画、貢献し、開発途上国の劣化した森林等における森林の再生技術の普及等に対して支援する。

## (国土の保全等の推進)

☐ 保安林の適切な管理の推進を図るとともに、近年、頻発する集中豪雨や地震等による大規模な山地災害の発生するおそれが高まっていることを踏まえ、効果的かつ効率的な治山対策を推進する。

☐ 松くい虫等の森林病害虫防除対策等を総合的かつ効率的に実施するとともに、野生鳥獣による森林被害について、鳥獣保護管理施策や農業被害対策等との連携を図りつつ効果的かつ効率的な技術開発等を行う。
## (研究・技術開発及びその普及)

☐ 森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略等を踏まえ、産学官連携を図りつつ、研究・技術開発を戦略的かつ計画的に推進する。

○ 国と都道府県が共同して効率的かつ効果的な林業普及指導事業を推進する。

## (山村の振興及び地方創生への寄与)

☐ きのこ生産に必要な資材の安定供給、新たな需要の創出を通じた竹材の利用拡大等を図るとともに、東日本大震災の被災地等において、特用林産物の生産効率の向上を図るため、生産、加工及び流通施設の整備等に対して支援する。

○ 山村に豊富に存在する森林資源を活用し、山村の活性化を図るため、地域の森林の適切な保全管理や林家等への安全指導等に対する支援を実施する。

## (社会的コスト負担の理解の促進)

☐ 森林環境税(仮称)を含め、国全体としての財源確保等を検討する。

## (国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進

○ 多様な主体による森林づくり活動を促進するとともに、森林環境教育や木育を推進する。

## (国際的な協調及び貢献)

☐ 国際対話に積極的に参画するほか、開発途上国の森林保全等のための調査及び技術開発や、独立行政法人国際協力機構(JICA)等を通じた開発途上国等に対する協力を実施する。

○ 「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（平成28年法律第48号）が施行されることを踏まえ、合法伐採木材等の円滑な供給及び普及拡大に対する取組を推進する。

## Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策

## (望ましい林業構造の確立)

☐ 効率的かつ安定的な林業経営の育成、スケールメリットを活かした林業経営、効率的な作業システムによる生産性の向上、経営感覚に優れた林業事業体の育成を推進する。

## (人材の育成及び確保等)

☐ 「緑の雇用」事業等を通じた現場技能者の育成を進めるとともに、森林施業プランナーや森林総合監理士(フォレスター)の育成のための研修等を行う。

## (林業災害による損失の補填)

○ 国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う森林保険の普及に努める。

## Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保に関する施策

## (原木の安定供給体制の構築)

☐ 施業の集約化に加え、面的にまとまった共有林での施業促進等の取組を通じて、作業ロットの拡大を図る。また、中間仕分け等の工夫を通じて行う安定供給の確保や間伐材の供給力を強化するための路網整備や間伐材生産を推進する。

○ 原木の工場直送・協定取引や原木市場による集荷等に必要な施設整備を実施・支援する。

○ 川上から川下までの関係者、国有林及び都道府県が連携し、都道府県の境界を越えた需要見通し、伐採計画等に関する情報の共有化を図る。

## (木材産業の競争力強化)

○ 木材加工流通施設等の整備や木材加工設備のリースによる導入等を支援するとともに、品質及び性能の確かな製品の供給のため、乾燥施設の整備や大径材から得られる製材品の強度予測技術等の開発等を支援する。また、工務店等と林業・木材加工業の連携による地域材の利用拡大に向けた取組を支援する。

## (新たな木材需要の創出)

☐ 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、国自らが率先して木材利用を推進するとともに、低コストでの木造公共建築物の整備に対する支援等を行う。
CLT 強度データ等の収集や耐火部材の開発、CLT 等を活用した建築技術の実用化に向けた実証、国産材 CLT の生産体制の整備の推進等とともに、土木分野等における木材利用を促進する。また、未利用間伐材等の木質バイオマスの利用を促進するための取組や木材輸出拡大に向けた取組への支援等を推進する。

## (消費者等の理解の醸成)

○ 「木づかい運動」等の普及啓発活動の実施や、木材を活用した様々な取組を幅広く表彰する活動（ウッドデザイン賞等）の支援を行うとともに、木育指導者の養成など効果的な木育の推進を図る。

## Ⅳ 東日本大震災からの復旧・復興に関する施策

○ 東日本大震災により被災した治山施設、林道施設の着実な復旧を図るとともに、被災した海岸防災林の復旧及び再生を推進する。

○ 放射性物質の影響がある被災地の森林・林業の再生を図るとともに、放射性物質の影響に対応した安全な特用林産物の供給確保を支援する。

☐ 地域で流通する木材を活用した木造復興住宅等を普及するとともに、被災地域における木質バイオマス関連施設の整備を推進する。

## V 国有林野の管理及び経営に関する施策

## (公益重視の管理経営の一層の推進)

☐ 森林・林業施策全体の推進に貢献するよう「森林・林業基本計画」等に基づき、多様な森林整備、治山事業、生物多様性の保全を推進する。

## (林業の成長産業化への貢献)

☐ 森林施業の低コスト化の推進と技術の普及、森林共同施業団地の設定等による民有林との連携、木材の安定供給体制の構築を推進する。

## (「国民の森林」としての管理経営と国有林野の活用)

国民の要請の適確な把握とそれを反映した管理経営の推進に努めるとともに、貸付け、売払い等による国有林野の活用を積極的に推進する。

## Ⅵ 団体の再編整備に関する施策

☐ 森林組合の経営基盤や業務執行体制の強化等に向けた指導を行うとともに、施業集約化の促進や生産性向上等による効率的な事業基盤の整備等を内容とする森林組合系統運動方針の実行性の確保に向けた指導を行う。
## 報告書の概要

### 1. 一般状况

## (1) 第1号被保険者のいる世帯数

第1号被保険者のいる世帯数は、平成20年度末現在（平成21年3月末。以下同じ。）で2,021万世帯となっている。前年度末現在（1,965万世帯）に比べ56万世帯（2.8%）増となっている。

## (2) 第 1 号被保険者数

第 1 号被保険者数は、平成20年度末現在で2,832万人となっている。そのうち、前期高齢者(65歳以上75歳未満)は、1,504万人、後期高齢者（75歳以上）は、1,328万人で第1号被保険者に占める割合は、それぞれ53.1%、46.9%となる。(1表)

前年度末現在に比べ前期高齢者33万人(2.2%)増、後期高齢者48万人(3.7%)増、計81万人(2.9%)増となっている。

1表 第1号被保険者数の推移(年度末現在)

(单位:千人)

区分	12 年度	13 年度	14 年度	15 年度	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
65～75 歲未滿	13,192	13,424	13,709	13,736	13,871	14,125	14,501	14,708	15,037
75 歲以上	9,231	9,744	10,225	10,758	11,240	11,753	12,262	12,804	13,280
計	22,422	23,168	23,934	24,494	25,111	25,878	26,763	27,512	28,317

## (3) 要介護（要支援）認定者数

要介護（要支援）認定者（以下「認定者」という。）数は、平成20年度末で467万人。うち第1号被保険者452万人、第2号被保険者15万人となっている。(2表)

前年度に比べ第1号被保険者15万人(3.3%)増、第2号被保険者0.2万人(1.3%)減となっている。

認定を受けた第1号被保険者のうち前期高齢者は64万人、後期高齢者は388万人で第1号被保険者の認定者に占める割合は、それぞれ14.2%、85.8%となっている。

認定者を要介護度別にみると、要支援1：57万人、要支援2：66万人、経過的要介護：0千人、要介護1：78万人、要介護2：82万人、要介護3：74万人、要介護4：59万人、要介護5：51万人となっており、要介護度が軽度（要支援1～要介護2）の認定者が約60.7％を占めている。

2表 認定者数(20年度末現在)

(单位:千人)

区分	要支援1	要支援2	经过的简介	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
第1号被保険者	562	639	0	764	787	709	569	494	4,524
65歳～75歳未滿	86	101	0	102	121	98	71	63	642
75歳以上	476	538	0	662	667	611	498	431	3,882
第2号被保険者	10	21	0	20	34	26	18	19	149
総数	572	660	0	784	821	736	587	513	4,673
構成比	12.2%	14.1%	0.0%	16.8%	17.6%	15.7%	12.6%	11.0%	100.0%
| 平成12年度 | 平成13年度 | 平成14年度 | 平成15年度 | 平成16年度 | 平成17年度 | 平成18年度 | 平成19年度 | 平成20年度
要介護5 | 2562 | 2983 | 3445 | 3839 | 4086 | 4323 | 4401 | 4529 | 4673
要介護4 | 337 | 377 | 409 | 452 | 463 | 465 | 486 | 499 | 513
要介護3 | 363 | 389 | 419 | 473 | 493 | 521 | 544 | 575 | 587
要介護2 | 355 | 389 | 426 | 486 | 522 | 552 | 645 | 705 | 736
要介護1 | 484 | 563 | 636 | 596 | 611 | 645 | 750 | 802 | 821
経過的要介護 | 701 | 875 | 1056 | 1240 | 1328 | 1423 | 895 | 769 | 784
要支援2 | 322 | 390 | 499 | 593 | 669 | 718 | 508 | 627 | 660
要支援1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 0 | 0
要支援 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 550 | 572 | 572

## (4) 第 1 号被保険者に占める認定者の割合

第 1 号被保険者に占める認定者（第 1 号被保険者）の割合（20年度末現在）は、全国平均で 16.0％となっており、地域別には、長崎県、徳島県、和歌山県などが高く、埼玉県、千葉県、茨城県などが低くなっている。(3 表、図2)

なお、認定者の割合（全国平均）は17年度からほぼ横ばいである。

3表 都道府県別第1号被保険者に占める認定者（第1号被保険者）の割合（20年度末現在）（単位：千人）

都道府県	認定者数	被保険者数	認定率	都道府県	認定者数	被保険者数	認定率	都道府県	認定者数	被保険者数	認定率
全 国	4,524	28,317	16.0%	富 山 県	46	279	16.5%	島 根 県	39	207	18.9%
北 海 道	219	1,315	16.7%	石 川 県	45	268	16.9%	岡 山 県	88	472	18.6%
青 森 県	63	350	18.0%	福 井 県	30	198	15.4%	広 島 県	120	658	18.3%
岩 手 県	59	358	16.4%	山 梨 県	30	209	14.3%	山 口 県	67	399	16.8%
宮 城 県	79	508	15.6%	長 野 県	89	558	15.9%	徳 島 県	42	206	20.3%
秋 田 県	58	320	18.0%	岐 阜 県	70	488	14.4%	香 川 県	44	250	17.4%
山 形 県	52	319	16.2%	静 岡 県	120	866	13.9%	愛 媛 県	71	374	19.1%
福 島 県	79	498	16.0%	愛 知 県	196	1,428	13.7%	高 知 県	38	215	17.7%
茨 城 県	84	643	13.1%	三 重 県	74	438	17.0%	福 岡 県	191	1,085	17.6%
栃 木 県	61	428	14.2%	滋 賀 県	42	279	15.2%	佐 賀 県	35	205	17.1%
群 馬 県	70	458	15.3%	京 都 府	99	591	16.8%	長 崎 県	75	367	20.6%
埼 玉 県	172	1,375	12.5%	大 阪 府	331	1,870	17.7%	熊 本 県	82	457	18.0%
千 葉 県	161	1,238	13.0%	兵 庫 県	207	1,237	16.7%	大 分 県	56	312	18.1%
東 京 都	392	2,534	15.5%	奈 良 県	50	322	15.4%	宮 崎 県	45	288	15.8%
神奈川県	244	1,725	14.2%	和歌山県	52	269	19.4%	鹿児島県	83	449	18.5%
新 潟 県	103	614	16.7%	鳥 取 県	28	152	18.1%	沖 縄 県	40	237	17.0%
## 図2 都道府県別第1号被保険者に占める要介護（要支援）認定者（第1号被保険者）の割合

※ 第1号被保険者及び要介護（要支援）認定者数は、平成20年度末現在の数値である。

対前年比は、平成19年度末現在と平成20年度末現在の認定者数（第1号被保険者）の比較である。

## (5) 居宅介護（介護予防）サービス受給者数

居宅介護（介護予防）サービス受給者（以下「居宅サービス受給者」という。）数は、平成20年度累計（※平成20年3月から平成21年2月）で総数3,276万人（延人月。以下同じ。）、うち第1号被保険者数は3,161万人、第2号被保険者数は115万人となっている。1ヶ月当たり平均でみると総数で273万人となり、前年度(263万人)に比べ11万人(4.0%)増となっている。(図4)

要介護度別に年度累計では、要支援1：407万人、要支援2：522万人、経過的要介護：1万人、要介護1：662万人、要介護2：691万人、要介護3：503万人、要介護4：303万人、要介護5：187万人となっており、要介護2の受給者数が21.1％と最も多くなっており、要介護度が軽度（要支援1～要介護2）の受給者が約69.7％を占めている。（4表、図3）

※介護保険制度のサービス給付（受給者数及び保険給付）は、3月から翌年2月を年度単位としている。（以下同じ。）

4表 居宅サービス受給者数(年度累計)

(单位: 千人)

区 分	要 支 援 1	要 支 援 2	经 过 的 要 介 護	要 介 護 1	要 介 護 2	要 介 護 3	要 介 護 4	要 介 護 5	計
第1号被保険者	4,010	5,067	8	6,450	6,599	4,811	2,902	1,758	31,605
第2号被保険者	56	156	0	167	310	222	132	107	1,151
総 数	4,067	5,223	8	6,617	6,909	5,034	3,034	1,865	32,756
構 成 比	12.4%	15.9%	0.0%	20.2%	21.1%	15.4%	9.3%	5.7%	100.0%
図3 居宅サービス受給者の割合（第1号被保険者、第2号被保険者別）

図４ 居宅サービス受給者数（１ヶ月平均）の推移
## (6) 地域密着型（介護予防）サービス受給者数

地域密着型（介護予防）サービス受給者（以下「地域密着型サービス受給者」という。）数は、平成20年度累計（※平成20年3月から平成21年2月）で総数258万人（延人月。以下同じ。）、うち第1号被保険者数は255万人、第2号被保険者数は4万人となっている。1ヶ月当たり平均でみると総数で22万人となり、前年度（19万人）に比べ3万人（15.8%）増となっている。

要介護度別に年度累計では、要支援1：2万人、要支援2：3万人、経過的要介護：0万人、要介護1：49万人、要介護2：64万人、要介護3：75万人、要介護4：45万人、要介護5：20万人となっており、要介護3の受給者数が29.2％と最も多く、要介護度が軽度（要支援1～要介護2）の受給者が約45.5%、重度（要介護3～要介護5）の受給者が約54.5％を占めている。（5表、図5）

5表 地域密着型サービス受給者数(年度累計)

(单位: 千人)

区 分	要 支 援 1	要 支 援 2	经 要 過 介 的 謹	要 介 護 1	要 介 護 2	要 介 護 3	要 介 護 4	要 介 護 5	計
第1号被保険者	15	31	0	480	636	745	447	194	2,548
第2号被保険者	0	0	0	5	7	10	7	5	35
総 数	15	32	0	485	643	754	454	199	2,583
構 成 比	0.6%	1.2%	0.0%	18.8%	24.9%	29.2%	17.6%	7.7%	100.0%

図5 地域密着型サービス受給者の割合（第1号被保険者、第2号被保険者別）

## (7) 施設介護サービス受給者数

施設介護サービス受給者（以下「施設サービス受給者」という。）数は、平成20年度累計（※平成20年3月から平成21年2月）で総数992万人（延人月。以下同じ。）となっている。（6表）

1 ヶ月当たり平均では、介護老人福祉施設42万人、介護老人保健施設31万人、介護療養型医療施設10万人、総数83万人であり、前年度と比べると介護老人福祉施設1.0万人(2.4%)増、介護老人保健施設0.6万人(2.0%)増、介護療養型医療施設0.9万人(8.6%)減となっている。(図6)

要介護度別（年度累計）では、要支援1：0.2万人、要支援2：1万人、要介護1：48万人、要介護2：120万人、要介護3：229万人、要介護4：298万人、要介護5：297万人となっており、要介護4の受給者数が30.0％と最も多く、要介護度が重度（要介護3～要介護5）の受給者が約83.0％を占めている。(図7)

6表 施設サービス受給者数(年度累計)

(单位: 千人)

区分	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	合計
介護老人福祉施設	1	6	164	475	1,100	1,653	1,631	5,030
介護老人保健施設	1	4	298	681	1,057	1,018	669	3,728
介護療養型医療施設	0	0	15	46	138	318	683	1,200
総数	2	10	476	1,199	2,286	2,975	2,972	9,921
構成比	0.0%	0.1%	4.8%	12.1%	23.0%	30.0%	30.0%	100.0%

※ 同一月に2施設以上でサービスを受けた場合、施設ごとにそれぞれ受給者数を1人と計上するが総数には1人と計上しているため、3施設の合算と総計が一致しない。
平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度

※ 19年度からは、同一月に2施設以上で施設サービスを受けた場合、施設ごとにそれぞれ受給者数を1人と計上するが、総数には1人と計上しているため3施設の合算と総計が一致しない。

図7 施設サービス受給者の割合（総数）
### 2. 保険給付（介護給付・予防給付）

## (1) 総 数

保険給付関係の平成20年度累計の総数は、件数1億609万件、単位数6,573億単位、費用額6兆7,100億円、利用者負担を除いた給付費6兆741億円となっている。(7表)

なお、特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費を含む費用額は、6兆9,497億円となっている。

給付費について内訳をみると、居宅介護(介護予防)サービス（以下「居宅サービス」という。）は3兆228億円、地域密着型介護(介護予防)サービス（以下「地域密着型サービス」という。）は5,082億円、施設介護サービス（以下「施設サービス」という。）は2兆5,431億円となり、その割合は、居宅サービス49.8%、地域密着型サービス8.4%、施設サービス41.9%となっている。

1ヶ月当たり平均で前年度と比べ件数38万件(4.5%)、単位数22億単位(4.1%)、費用額220億円(4.1%)、給付費198億円(4.1%)の増となっている。

7表 保険給付介護給付・予防給付(総数)

平成20年度累計(平成20年3月サービス分～平成21年2月サービス分)

件数

(单位:千件)

区 分	要支援1	要支援2	経過的要介護	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
居宅サービス	8,908	12,189	15	16,778	20,170	16,199	11,071	8,034	93,364
地域密着型サービス	16	34	0	496	658	775	470	207	2,657
施設サービス	2	10	482	1,216	2,323	3,021	3,017	10,069
合 計	8,926	12,233	15	17,756	22,043	19,297	14,561	11,258	106,090
構 成 比	8.4%	11.5%	0.0%	16.7%	20.8%	18.2%	13.7%	10.6%	100.0%

单位数

(单位:百万单位)

区 分	要支援1	要支援2	経過的要介護	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
居宅サービス	11,403	24,924	20	51,695	69,617	70,773	53,801	40,020	322,252
地域密着型サービス	66	423	0	9,517	13,774	17,081	10,435	4,455	55,752
施設サービス	36	222	10,768	29,286	60,182	85,080	93,703	279,278
合 計	11,505	25,569	20	71,980	112,677	148,036	149,316	138,177	657,281
構 成 比	1.8%	3.9%	0.0%	11.0%	17.1%	22.5%	22.7%	21.0%	100.0%

区 分	要支援1	要支援2	経過的要介護	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
居宅サービス	123,213	262,708	210	533,936	718,015	728,226	551,218	408,809	3,326,336
地域密着型サービス	669	4,283	0	96,289	139,414	173,017	105,741	45,211	564,624
施設サービス	362	2,236	108,610	295,812	607,699	858,970	945,377	2,819,066
合 計	124,245	269,227	210	738,835	1,153,241	1,508,942	1,515,929	1,399,397	6,710,026
構 成 比	1.9%	4.0%	0.0%	11.0%	17.2%	22.5%	22.6%	20.9%	100.0%

給付費

区 分	要支援1	要支援2	経過的要介護	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
居宅サービス	112,529	238,577	193	486,963	652,966	661,615	499,757	370,219	3,022,819
地域密着型サービス	602	3,837	0	86,661	125,478	155,728	95,177	40,698	508,182
施設サービス	328	2,024	97,944	266,684	547,769	774,776	853,590	2,543,114
合 計	113,460	244,438	193	671,569	1,045,128	1,365,112	1,369,710	1,264,507	6,074,116
構 成 比	1.9%	4.0%	0.0%	11.1%	17.2%	22.5%	22.5%	20.8%	100.0%

（注）特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費は含まない。

## ◎ 保険給付（介護給付・予防給付）総括表

平成20年度累計（平成20年3月サービス分～平成21年2月サービス分）

給付費 (単位:百万円)
区 分	計
居宅サービス	3,022,819
地域密着型サービス	508,182
施設サービス	2,543,114
特定入所者介護サービス費	239,682
高額介護サービス費	104,699
合 計	6,418,497
図8 第1号被保険者1人あたり給付費（特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費等を含まない。）

図9 第1号被保険者1人あたり給付費（特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費等を含まない。）

第1号被保険者一人あたり施設サービス保険給付費
(4)第1号被保険者分（特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費は含まない。）

第1号被保険者分の保険給付関係は、件数1億229万件、単位数6,396億単位、費用額6兆5,281億円、給付費5兆9,092億円となっている。

(5)第2号被保険者分（特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費は含まない。）

第2号被保険者分の保険給付関係は、件数380万件、単位数177億単位、費用額1,819億円、給付費1,649億円となっている。

(6)特定入所者介護（予防）サービス費

特定入所者介護（予防）サービス費の累計は、給付費2,397億円となっている。

(7)高額介護（介護予防）サービス費

高額介護（介護予防）サービス費の累計は件数1.047万件、給付費1.047億円となっている。

(8)市町村特別給付

市町村特別給付の累計は件数58万件、費用額18億円、給付費15億円となっている。
### 3. 第1号被保険者の保険料収納状況

平成20年度分の保険料収納状況は、調定額1兆3,736億円、収納額1兆3,498億円、収納率98.3%となっている。(10表)

なお、特別徴収の収納額累計は1兆2,090億円、収納率100.0%、普通徴収の収納額累計は1,407億円、収納率85.5%となっている。

10表 都道府県別保険料収納状況(現年度分)

(单位: 百万円)

都道府県	調定額	収納額	収納率	都道府県	調定額	収納額	収納率	都道府県	調定額	収納額	収納率
全国	1,373,559	1,349,776	98.3%	富山県	15,376	15,236	99.1%	島根県	10,272	10,181	99.1%
北海道	57,545	56,643	98.4%	石川県	14,670	14,485	98.7%	岡山県	24,764	24,440	98.7%
青森県	18,414	18,070	98.1%	福井県	10,007	9,850	98.4%	広島県	34,885	34,435	98.7%
岩手県	15,249	15,083	98.9%	山梨県	8,810	8,669	98.4%	山口県	19,038	18,789	98.7%
宮城県	22,081	21,698	98.3%	長野県	26,403	26,178	99.1%	徳島県	11,311	11,134	98.4%
秋田県	14,520	14,338	98.8%	岐阜県	22,755	22,458	98.7%	香川県	11,264	11,136	98.9%
山形県	14,412	14,270	99.0%	静岡県	38,652	38,091	98.5%	愛媛県	18,964	18,717	98.7%
福島県	20,427	20,135	98.6%	愛知県	71,422	70,455	98.6%	高知県	10,375	10,168	98.0%
茨城県	26,603	26,105	98.1%	三重県	21,381	21,076	98.6%	福岡県	57,815	56,654	98.0%
栃木県	18,209	17,876	98.2%	滋賀県	13,112	12,970	98.9%	佐賀県	10,772	10,622	98.6%
群馬県	21,725	21,427	98.6%	京都府	30,696	30,170	98.3%	長崎県	19,495	19,161	98.3%
埼玉県	60,739	59,491	97.9%	大阪府	100,642	97,958	97.3%	熊本県	22,861	22,500	98.4%
千葉県	54,613	53,537	98.0%	兵庫県	63,574	62,538	98.4%	大分県	14,595	14,364	98.4%
東京都	129,035	125,843	97.5%	奈良県	15,249	15,016	98.5%	宮崎県	12,893	12,677	98.3%
神奈川県	84,776	83,323	98.3%	和歌山県	13,619	13,390	98.3%	鹿児島県	19,386	19,095	98.5%
新潟県	29,718	29,511	99.3%	鳥取県	7,693	7,587	98.6%	沖縄県	12,740	12,223	95.9%
### 4. 介護保険特別会計経理状況

平成20年度の保険者における介護保険特別会計（介護保険事業勘定）について、歳入合計7兆2,351億円、歳出合計7兆469億円、差引残額1,882億円となっている。（11表）

この差引残額のうち、国庫支出金精算額等を精算した後では1,054億円となる。

また、平成20年度末現在で介護給付費準備基金の保有額は4,050億円（1,534保険者）となっている。

11表 介護保険特別会計経理状況（保険事業勘定・全国計）

(单位:百万円)

歲 入	歲 出
科 目	決 算 額	科 目	決 算 額
保險料	1,357,895	総務費	209,218
分担金及び負担金	3,738	保險給付費	6,428,574
使用料及び手数料	600	地域支援事業費	152,603
国庫支出金	1,608,031	財政安定化基金拠出金	4,049
介護給付費負担金(再掲)	1,164,710	相互財政安定化事業負担金	0
調整交付金(再掲)	321,444	保健福祉事業費	485
地域支援事業交付金(再掲)	58,374	基金積立金	159,703
支払基金交付金	2,028,036	公債費	18,572
介護給付費交付金(再掲)	2,002,891	予備費	19
地域支援事業支援交付金(再掲)	25,145	諸支出金	73,644
都道府県支出金	993,546
都道府県負担金(再掲)	964,786
地域支援事業交付金(再掲)	28,405
相互財政安定化事業交付金	0
財産収入	1,283
寄附金	4
線入金	1,067,167
一般会計線入金12.5%(再掲)	801,998
総務費に係る一般会計線入金(再掲)	207,142
介護給付費準備基金線入金(再掲)	19,779
地域支援事業線入金(再掲)	28,571
線越金	166,741
市町村債	862
諸収入	7,149
合 計	7,235,052	合 計	7,046,869

歲入歲出差引殘額(A)	188,183
国庫支出金精算額等(B)	82,824	介護給付費準備基金(年度末現在)	404,965
国庫支出金精算額等差引額(A-B)	105,360

※数値は百万円未満四捨五入のため、合計が一致しない場合がある。
(参考)

介護保険特別会計（保険事業勘定）の科目の説明

科目	内容
咸入	保険料	第1号被保険者から徴収した保険料
分担金及び負担金	介護認定審査会共同設置等の場合の負担金等
使用料及び手数料	保険料の督促手数料等
国庫支出金	介護保険事業の執行に必要な国の負担金等
介護給付費負担金	介護給付及び予防給付に要する国の負担金
調整交付金	介護保険の財政調整のために交付する国の交付金
地域支援事業交付金	地域支援事業に要する国の交付金
支払基金交付金	支払基金からの交付金
介護給付費交付金	介護給付・予防給付に要する支払基金からの交付金
地域支援事業支援交付金	地域支援事業に要する支払基金からの交付金
都道府県支出金	介護保険事業の執行に必要な都道府県の負担金等
都道府県負担金	介護給付及び予防給付に要する都道府県の負担金
地域支援事業交付金	地域支援事業に要する都道府県の交付金
相互財政安定化事業交付金	市町村相互財政安定化事業における交付金
財産収入	財産運用収入及び財産売却収入等
寄附金	寄附金
繰入金	他会計や基金からの繰入金
一般会計繰入金12.5%	介護給付及び予防給付に要する市町村の負担金
総務費に係る一般会計繰入金	介護保険事業の執行に必要な事務費、人件費等の一般会計からの繰入金
介護給付費準備基金繰入金	中期財政運用期間中の余剰金を積み立てる準備基金の取り崩しによる繰入金
地域支援事業繰入金	地域支援事業に要する市町村の負担金
繰越金	前年度の余剰金
市町村債	財政安定化基金等からの借入金等
諸収入	延滞金、加算金、過料等
出	総務費	介護保険事業の執行に必要な事務費、人件費等
保険給付費	保険給付、予防給付、高額介護サービス、特定入所者介護サービス費、市町村特別給付に要する費用等
財政安定化基金拠出金	財政安定化基金に係る拠出金
相互財政安定化事業負担金	市町村相互財政安定化事業における負担金
保健福祉事業費	保健福祉事業に要する費用
基金積立金	介護給付費準備基金等への積立金
公債費	借入金の返還金等
予備費	予備費
諸支出金	他会計への繰出金、還付加算金等
## 第1章

# 低炭素社会の構築

## 第1節 地球温暖化問題の現状

## 1 問題の概要

近年、人間活動の拡大に伴って二酸化炭素（CO₂）、メタン等の温室効果ガスが大量に大気中に排出されることで、地球が温暖化しています。特にCO₂は、化石燃料の燃焼等によって膨大な量が人為的に排出されています。我が国が排出する温室効果ガスのうち、CO₂の排出が全体の排出量の約93%を占めています（図1-1-1）。

図1-1-1 日本が排出する温室効果ガスの内訳（2015年単年度）

## 2 地球温暖化の現況と今後の見通し

## （1） 気候変動に関する政府間パネルによる科学的知見

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、2014年に取りまとめた第5次評価報告書統合報告書において、以下の内容を公表しました。斜体で示した可能性及び確信度の表現は、表1-1-2及び表1-1-3のとおりです。

## ○観測された変化及びその原因

・気候システムの温暖化については疑う余地がない。

・人為起源の温室効果ガスの排出が20世紀半ば以降に観測された温暖化の支配的な原因であった可能性が極めて高い。

・ここ数十年、気候変動は、全ての大陸と海洋にわたり、自然及び人間システムに影響を与えている。

## ○将来の気候変動、リスク及び影響

・温室効果ガスの継続的な排出は、更なる温暖化と気候システムの全ての要素に長期にわたる変化をもたらし、それにより、人々や生態系にとって深刻で広範囲にわたる不可逆的な影響を生じる可能性が高まる。

・21世紀終盤及びその後の世界平均の地表面の

温暖化の大部分は二酸化炭素の累積排出量に

よって決められる（表1-1-1）。

・地上気温は、評価された全ての排出シナリオにおいて21世紀にわたって上昇すると予測される（図1-1-2、図1-1-3）。

表1-1-1 人為的な温暖化を2℃未満（注1）に抑える確率と累積二酸化炭素排出量の関係

人為的な温暖化を2℃未満に抑える確率(注1)	累積二酸化炭素排出量 [ギガトンC]
二酸化炭素以外の温室効果ガスを考慮しない場合	二酸化炭素以外も考慮した場合(注2)
33%超	0～1,570	0～900
50%超	0～1,210	0～820
66%超	0～1,000	0～790

注1：1861～1880年の平均から2℃未満

2：二酸化炭素以外の強制力をRCP2.6と同等と仮定

資料：IPCC「第5次評価報告書第1作業部会報告書政策決定者向け要約」（気象庁訳）より環境省作成
図1-1-2 世界平均地上気温 $ ^{*} $ の変化

※：1986～2005年平均からの変化

資料：IPCC「第5次評価報告書統合報告書政策決定者要約」より環境省作成

※：1986～2005年平均と2081～2100年平均の差

資料：IPCC「第5次評価報告書統合報告書政策決定者要約」より環境省作成

・多くの地域で、熱波がより頻繁に発生し、また、より長く続き、極端な降水がより強くまたより頻繁となる可能性が非常に高い。

・海洋では、温暖化と酸性化、世界平均海面水位の上昇が続くだろう。

・気候変動の多くの特徴及び関連する影響は、たとえ温室効果ガスの人為的な排出が停止したとしても、何世紀にもわたって持続するだろう。

## ☐適応、緩和、持続可能な開発に向けた将来経路

・適応及び緩和は、気候変動のリスクを低減し管理するための相互補完的な戦略である。

・現行を上回る追加的な緩和努力がないと、たとえ適応があったとしても、21世紀末までの温暖化が、深刻で広範にわたる不可逆的な影響を世界全体にもたらすリスクは、高いレベルから非常に高い水準に達するだろう（確信度が高い）。

・産業革命以前と比べて温暖化を2℃未満に抑制する可能性が高い緩和経路は複数ある。これらの経路の場合には、CO₂及びその他の長寿命温室効果ガスについて、今後数十年間にわたり大幅に排出を削減し、21世紀末までに排出をほぼゼロにすることを要するであろう。

## ○適応及び緩和

適応や緩和の効果的な実施は、全ての規模での政策と協力次第であり、他の社会的目標に適応や緩和がリンクされた統合的対応を通じて強化される。
表1-1-2 第5次評価報告書における可能性の表現について <可能性の表現>

用語	発生する可能性
ほぼ確実	99%～100%
可能性が極めて高い	95%～100%
可能性が非常に高い	90%～100%
可能性が高い	66%～100%
どちらかと言えば可能性が高い	50%～100%
どちらも同程度	33%～66%
可能性が低い	0%～33%
可能性が非常に低い	0%～10%
可能性が極めて低い	0%～5%
ほぼあり得ない	0%～1%

注：「可能性」とは、はっきり定義できる事象が起こった、あるいは将来起こることについての確率的評価である

資料：IPCC「第5次評価報告書第2作業部会報告書技術要約」より環境省作成

表1-1-3 第5次評価報告書における確信度の表現について <確信度の表現>

見解の一致度	見解一致度は高い証拠は限定的	見解一致度は高い証拠は中程度	見解一致度は高い証拠は確実
見解一致度は中程度証拠は限定的	見解一致度は中程度証拠は中程度	見解一致度は中程度証拠は確実
見解一致度は低い証拠は限定的	見解一致度は低い証拠は中程度	見解一致度は低い証拠は確実

注1：「確信度」とは、モデル、解析あるいはある意見の正しさに関する不確実性の程度を表す用語であり、証拠（例えばメカニズムの理解、理論、データ、モデル、専門家の判断）の種類や量、品質及び整合性と、特定の知見に関する文献間の競合の程度等に基づく見解の一致度に基づいて定性的に表現される

2：確信度の尺度の高い方から、「非常に高い」、「高い」、「中程度の」、「低い」、「非常に低い」の5段階の表現を用いる

資料：IPCC「第5次評価報告書第2作業部会報告書技術要約」より環境省作成

## (2) 我が国における科学的知見

気候変動が我が国に与える影響については、2015年3月に中央環境審議会により「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と課題について」が環境大臣に意見具申されました。

当該意見具申において、我が国の気候の現状として、1898年から2013年において、年平均気温が100年当たり1.14℃上昇していることが示されています。

20世紀末と比較した、21世紀末の年平均気温の将来予測については、気温上昇の程度をかなり低くするために必要となる温暖化対策を講じた場合には日本全国で平均1.1℃上昇し、また温室効果ガスの排出量が非常に多い場合には、日本全国で平均4.4℃上昇するとの予測が示されています。

気候変動の影響については、気温や水温の上昇、降水日数の減少等に伴い、農作物の収量の変化や品質の低下、漁獲量の変化、動植物の分布域の変化やサンゴの白化、桜の開花の早期化等が、現時点において既に現れていることとして示されています。また、将来は、農作物の品質の一層の低下、多くの種の絶滅、渇水の深刻化、水害・土砂災害を起こし得る大雨の増加、高潮・高波リスクの増大、夏季の熱波の頻度の増加等のおそれがあると示されています。

## 3 日本の温室効果ガスの排出状況

2015年度の温室効果ガス総排出量は、約13億2,500万トンCO₂でした。前年度（2014年度）/2013年度の総排出量（13億6,400万トンCO₂/14億900万トンCO₂）と比べると、電力消費量の減少（省エネ、冷夏・暖冬等）や電力の排出原単位の改善（再生可能エネルギーの導入拡大や原発の再稼働等）に伴う電力由来のCO₂排出量の減少により、エネルギー起源のCO₂排出量が減少したことなどから、前年度比2.9%、2013年度比6.0%減少しました。また、2005年度の総排出量（13億9,900万トンCO₂）と比べると5.3%減少しました（図1-1-4）。

図1-1-4 日本の温室効果ガス排出量

注：今後、各種統計データの年報値の修正、算定方法の見直し等により、排出量は変更され得る

資料：環境省
図1-1-5 二酸化炭素排出量の部門別内訳

注1：内側の円は各部門の直接の排出量の割合（下段カッコ内の数字）を、また、外側の円は電気事業者の発電に伴う排出量及び熱供給事業者の熱発生に伴う排出量を電力消費量及び熱消費量に応じて最終需要部門に配分した後の割合（上段の数字）を、それぞれ示している

資料：環境省

2：統計誤差、四捨五入等のため、排出量割合の合計は必ずしも100%にならないことがある

図1-1-6 部門別エネルギー起源二酸化炭素排出量の推移 (百万トンCO₂)

資料：環境省

温室効果ガスごとに見ると、2015年度のCO₂排出量は12億2,700万トンCO₂（2005年度比6.4%減少）でした。その内訳を部門別に見ると産業部門からの排出量は4億1,100万トンCO₂（同10.0%減少）でした。また、運輸部門からの排出量は2億1,300万トンCO₂（同11.0%減少）でした。業務その他部門からの排出量は2億6,500万トンCO₂（同11.1%増加）でした。家庭部門からの排出量は1億7,900万トンCO₂（同0.2%減少）でした（図1-1-5、図1-1-6）。

CO₂以外の温室効果ガス排出量については、メタン排出量は3,130万トンCO₂（同14.5%減少）、一酸化二窒素（N₂O）排出量は2,080万トンCO₂（同16.1%減少）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）排出量は3,920万トンCO₂（同207%増加）、パー

資料：環境省

フルオロカーボン類（PFCs）排出量は330万トンCO₂（同61.6%減少）、六ふっ化硫黄（SF₆）排出量は210万トンCO₂（同58.0%減少）三ふっ化窒素（NF₃）排出量は60万トンCO₂（同61.2%減少）でした（図1-1-7）。

また、2015年度の森林等吸収源による $ CO_{2} $ の吸収量は約5,880万トン $ CO_{2} $ でした。

## 4 フロン等の現状

クロロフルオロカーボン（CFC）、ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）、ハロン、臭化メチル等の化学物質によって、オゾン層の破壊は今も続いています。オゾン層破壊の結果、地上に到達する有害な紫外線（UV-B）が増加し、皮膚ガンや白内障等の健康被害の発生や、植物の生育の阻害等を引き起こす懸念
があります。また、オゾン層破壊物質の多くは強力な温室効果ガスでもあり、地球温暖化への影響も懸念されます。

オゾン層破壊物質は、1989年以降、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（以下「モントリオール議定書」という。）及び特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和63年法律第53号。以下「オゾン層保護法」という。）に基づき規制が行われています。その結果、代表的な物質の一つであるCFC-12の北半球中緯度における大気中濃度は、我が国の観測では緩やかな減少の兆しが見られます。一方、国際的にCFCからの代替が進むHCFC及びオゾン層を破壊しないものの温室効果の高いガスであるHFCの大気中濃度は増加の傾向にあります。

オゾン全量は、1980年代から1990年代前半にかけて地球規模で大きく減少した後、現在も1970年代と比較すると少ない状態が続いています。また、2016年の南極域上空のオゾンホールの最大面積は、南極大陸の約1.6倍まで拡大しました（図1-1-8）。オゾンホールの規模は、年々変動による増減はあるものの、長期的な拡大傾向は見られなくなりましたが、依然として大きい状態が続いています。モントリオール議定書科学評価パネルの「オゾン層破壊の科学アセスメント：2014年」によると、南極域のオゾン層が1980年以前の状態に戻るのは今世紀後半と予測されています。

図1-1-8 南極上空のオゾンホールの面積の推移

資料：気象庁「南極オゾンホールの年最大面積の経年変化」より環境省作成

## 第2節 地球温暖化対策に係る国際的枠組みの下での取組

## 1 気候変動枠組条約に基づく取組

## （1） 気候変動枠組条約（1992年採択）及び京都議定書（1997年採択）

気候変動に関する国際連合枠組条約（以下「気候国際的な枠組みであり、究極的な目的として、温室効果ガスの大気中濃度を自然の生態系や人類に危険な悪影響を及ぼさない水準で安定化させることを掲げています。

この条約の下で1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3。以下、締約国会議を「COP」という。なお、本章におけるCOPは、気候変動枠組条約締約国会議を指す）で採択された京都議定書は、先進国に対して法的拘束力のある温室効果ガス削減の数値目標を設定し、また柔軟性措置としての京都メカニズム等について定めています。2008年から2012年までの第一約束期間においては、日本は基準年（原則1990年）に比べて6%、欧州連合（EU）加盟国全体では同8%等の削減目標が課されました。これに対し、同期間の日本の温室効果ガスの総排出量は5か年平均で12億7,800万トンCO₂であり、森林等吸収源や

※：EU15か国は、COP3（京都会議）開催時点での加盟国数である資料：IEA「CO₂ EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION」2016 EDITIONを元に環境省作成
海外から調達した京都メカニズムクレジットを償却することで京都議定書の削減目標（基準年比6%減）を達成しました。

2012年に行われた京都議定書第8回締約国会議（CMP8。以下、京都議定書締約国会議を「CMP」という。）においては、2013年から2020年までの第二約束期間の各国の削減目標が新たに定められました。しかし、近年の新興国の排出増加等により、京都議定書締約国のうち、第一約束期間で排出削減義務を負う国の排出量は世界の4分の1にすぎないことなどから我が国は参加せず、全ての主要排出国が参加する新たな枠組みの構築を目指して国際交渉が進められてきました（図1-2-1）。

## (2) パリ協定の発効及び日本の締結

## アパリ協定採択までの経緯

2011年のCOP17及びCMP7では、全ての国が参加する2020年以降の新たな枠組みを2015年までに採択することとし、そのための交渉を行う場として「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP）」を新たに設置することに合意しました。

また、2013年のCOP19及びCMP9では、全ての国に対し、自国が決定する貢献案（INDC）のための国内準備を開始しCOP21に十分先立ちINDCを示すことを招請することなどが決定されました。

さらに、2014年のCOP20及びCMP10では、INDCに含まれるべき情報について決定されました。また、各国が提出したINDCを基に、気候変動枠組条約事務局が2015年11月1日までに総計した効果についての統合報告書を作成することなどが決定されました。

そして、2015年11月30日から12月13日まで、フランス・パリにおいて、COP21及びCMP11が行われ、全ての国が参加する2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みである「パリ協定」が採択されました。パリ協定においては、世界共通の長期目標として、産業革命前からの地球の平均気温上昇を2℃より十分下方に抑えるとともに、1.5℃に抑える努力を追求することなどが設定されました。また、主要排出国を含む全ての国が削減目標を5年ごとに提出・更新することが義務づけられるとともに、その目標は従前の目標からの前進を示すことが規定され、加えて、5年ごとに世界全体としての実施状況の検討（グローバルストックテイク）を行うこと、各国が共通かつ柔軟な方法でその実施状況を報告し、レビューを受けることなどが規定されました。その他、二国間クレジット制度（JCM）を含む市場メカニズムの活用、森林等の吸収源の保全・強化の重要性、途上国の森林減少・劣化からの排出を抑制する取組の奨励、適応の長期目標の設定及び各国の適応計画プロセスと行動の実施、先進国が引き続き資金を提供することと並んで途上国も自主的に資金を提供することなどが盛り込まれました。

パリ協定の採択を受けて、ADPは作業を終了し、パリ協定の実施に向けた検討を行うための新たな作業部会である「パリ協定に関する特別作業部会（APA）」を設置することなども合意されました。

## イパリ協定の発効

2016年4月22日にはパリ協定の署名式が米国・ニューヨークの国連本部で行われ、175の国と地域が署名しました。これは、一つの国際条約に対する一日の署名国数としては、異例のものです。5月には我が国でG7伊勢志摩サミットが開催され、同協定の年内発効という目標が首脳宣言に盛り込まれました。9月には米中両国が協定を同時締結したほか、国連主催のパリ協定早期発効促進イベントが開催されるなど、早期発効に向けた国際社会の機運が大きく高まりました。そして10月5日には、締約国数55か国及びその排出量が世界全体の55％との発効要件を満たし、COP22開催直前の11月4日、パリ協定が発効しました。なお、我が国は11月8日に締結しました。

## ウ COP22におけるパリ協定実施に向けた交渉

2016年11月7日から11月18日まで、モロッコ・マラケシュにおいて、COP22及びCMP12が行われました。また、11月4日にパリ協定が発効したことを受けて、15日から18日までパリ協定第1回締約国会