Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006企業のガバナンス強化の取組みのための海外情報発信・周知等経費	1,711	1,477	Δ	(説明)「コーポレートガバナンス・コーポレート」(平成27年6月適用開始)及び「スチュワードシップ・コーポレート」(平成26年2月策定、平成29年5月改訂)の普及・定着を図るため、海外へ向けた情報発信・周知活動等を行うことを目的とした、和文から英文・英文から和文への翻訳料のほか、海外に向けて、適時かつ効果的に情報発信していくために英文資料等の翻訳料の要求を行うもの。
95016-2123-09-2102金融政策業務庁費	3,005	3,004	Δ	·政策課·雑役務費(7,200)(44)(5)·翻訳料(和文→英文)@4,800円 95枚 3回 1.08 1,477(1,711)(説明)·先般より予算要求をしている監督指針を始め、検査・監督の見直しに伴い作成する新たな監督関連文書を含めて英語化の徹底に取り組むため、英訳経費を要求するもの。
011監督指針英訳経費	Δ	·政策課·雑役務費·翻訳料(イ)監督指針等@7,620円 365頁 1.08 3,004(0)(口)前年度限りの経費(主要行向けの総合的な監督指針)0(823)(ハ)前年度限りの経費(保険会社向けの総合的な監督指針)0(823)(ニ)前年度限りの経費(少額短期保険業者向けの監督指針)0(247)(ホ)前年度限りの経費(金融商品取引業者向けの総合的な監督指針)(へ)前年度限りの経費(貸金業者向けの総合的な監督指針)0(453)(説明)必要性·重要性の高い金融関連法令等の外国語訳を拡充するための経費。
95016-2123-09-2102金融政策業務庁費	9,331	9,331	0	·政策課·雑役務費·翻訳料@9,600円 900頁 1.08 9,331(説明)金融審議会ワーキング・グループ報告書の外国語訳を行うための経費。
021金融審議会報告書等翻訳経費	622	1,555	933	·政策課·雑役務費·翻訳料@9,600円 150頁 1.08 1,555(説明)·公認会計士法第49条の3及び第49条の3の2の規定に基づく外国公認会計士及び外国監查法人等に対する検査に関する基本方針等に係る翻訳料·政策課·雑役務費·翻訳料	816
95016-2123-09-2102金融政策業務庁費	816	816	0
87 内 (金)

要求番号	事項	前年度額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 ウェブサイト公表用翻訳料	14,541	12,454	Δ	2,087	(イ) 審査基本計画及び検査基本計画@6,000円 23頁 1.08(口) 審査及び検査の基本方針@6,000円 11頁 1.08(ハ) 外国監査法人等検査基本指針@6,000円 22頁 1.08(二) 外国監査法人等の審査基本計画及び検査基本計画@6,000円 5頁 1.08(ホ) 外国監査法人等に係る検査結果等@6,000円 65頁 1.08(説 明)・金融庁から海外に向けて情報発信を充実・強化するため外部委託により英訳、和訳作業を補完するもの・政策課・雑役務費・翻訳料(イ) ウェブサイト、和→英 @6,000円 1,886枚 1.08(ロ) ウェブサイト、英→和 @8,000円 27枚 1.08(説 明)・既に英訳されているが、その後に改訂が行われたもの等を英訳するために必要な経費を要求するもの・政策課・雑役務費・翻訳料・金融検査マニュアル等 @11,000円 200頁 1.08(説 明)ヘルスケアリート等の普及促進にかかる経費・市場課・内国旅費・ヘルスケアリート等の普及促進にかかる経費219(235)
036 金融検査等向上経費95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費	2,376	2,376	0
041 ヘルスケアリート等の普及促進のために必要な経費001 ヘルスケアリート等の普及促進のために必要な経費95016-2122-08-2010 職員旅費	235	219	Δ	16
051 活力ある金融・資本市場の実現に資する調査研究事業費95016-2129-06-0110 諸 謝 金	7,926	0	Δ	7,926
内(金) 88

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
·前年度限りの経費(活力ある金融・資本市場の実現に資する調査研究)0(7,926)
89 内 (金)

要求番号	事項	前年度額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
7	16-95 金融政策推進必要な経費	297,114	39,138	Δ 257,976	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	(49,959)(49,977	46,861)(46,861	157,613)(157,923	284,713)(287,680
決算額	-	42,267	111,485	137,241
不 用 額	-	4,594	46,128	147,472
001 アジア等の金融インフラ整備支援事業に必要な経費	68,496	0	Δ 68,496	(説 明) アジア等の金融インフラ整備支援等に必要な経費
95016-2122-08-2010 職員旅費	16,317	0	Δ 16,317	·国際室 ·外国旅費(国際金融情報收集調査等旅費)	0(	16,317)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	2,472	0	Δ 2,472	·国際室 ·委員等旅費(会議出席等旅費)	0(	2,472)
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費	49,707	0	Δ 49,707	·国際室 (1)借料及び損料 ·仏 会場借料 ·口 事務機器借上げ ·八 車両借上げ (2)会議費 ·仏 ワーキングラインチ ·口 ワーキングディナー ·八 飲物 (3)雑役務費 ·仏 通訊料 ·海外出張時 ·口 翻訳料 ·八 調査委託費 ·二 国際会議等運営委託費 (口)前年度限りの経費(タイに対する電子記録債権に係るセミ ナー) (八)前年度限りの経費(IOSCO APRC会合及びOEC DコーポレートガバナンスアジアRT東京会合)	0(	49,707)
(1)借料及び損料	0(	1,327)
仏 会場借料	0(	780)
口 事務機器借上げ	0(	79)
八 車両借上げ	0(	468)
(2)会議費	0(	1,741)
仏 ワーキングラインチ	0(	640)
口 ワーキングディナー	0(	1,040)
八 飲物	0(	61)
(3)雑役務費	0(	46,639)
仏 通訊料
·海外出張時	0(	2,366)
口 翻訳料	0(	3,888)
八 調査委託費	0(	2,876)
二 国際会議等運営委託費	0(	37,509)
(口)前年度限りの経費(タイに対する電子記録債権に係るセミ ナー)	0(	5,169)
(八)前年度限りの経費(IOSCO APRC会合及びOEC DコーポレートガバナンスアジアRT東京会合)	0(	32,340)
006 グローバル金融連携センター経費
001 グローバル金融連携センター運営経費	92,810	0	Δ 92,810	(説 明) グローバル金融連携センターの運営に必要な経費
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	17,141	0	Δ 17,141	·国際室 ·事務補佐員	0(	17,141)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	237	0	Δ 237	·国際室 ·勉強会等謝金	0(	237)
要求
番号	事項	前
年
算
穩	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
95016-2122-08-2010 職員旅費	5,146	0	Δ	5,146	·国際室	0(
(1)內国旅費(学会等出席旅費)	0(
(2)外国旅費(国際金融情報收集調查等旅費)	0(
95016-2122-08-6010 委員等旅費	5,652	0	Δ	5,652	·国際室	0(
(1)內国旅費(学会等出席旅費)	0(
(2)外国旅費(学会等出席旅費)	0(
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁
費	64,634	0	Δ	64,634	·国際室	0(
(1)消耗品費
·研究用図書	0(
(2)借料及び損料	0(
·会場借料	0(
·車両借り上げ	0(
(3)会議費
·ワーキングランチ	0(
(4)雑役務費	0(
·通訊料	0(
·翻訳料	0(
·国际会議等運営委託費	0(
·二·滞在サポート業務委託費
(1)平成30年4月～6月、7月～9月及び10月～12月実
施分	0(
(口)平成31年2月～5月実施分【30年度国庫債務負担行為
】	0(
(説 明)
·金融分野のサイバーセキュリティ対策向上に必要な経費
001 金融分野のサイバーセキ
ニリティ対策向上に必要
な経費	65,234	0	Δ	65,234
·政策課
·参与	0(
·政策課	0(
(1)委託調査費	0(
(2)演習の委託経費	0(
·政策課	0(
(1)内国旅費	0(
(2)外国旅費	0(
·政策課
·雑役務費
·雑役務費
91 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 自然災害による被災者の債務整理支援に必要な経費	70,574	39,138	△ 31,436	·職員研修等費用·說明会等參加費(說明)自然災害による被災者の債務整理支援に必要な経費
001 自然災害による被災者の債務整理支援に必要な経費	13,010	8,579	△ 4,431	·監督局(1)印刷製本費(2)雑役務費·監督局·自然災害被災者債務整理支援事業費補助金	8,579(13,010)13,010)1,164)11,846)
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費	57,564	30,559	△ 27,005
95062-2405-16-3002 自然災害被災者債務整理支援事業費補助金	57,564	30,559
要求番号	事項	前年度算額	3.0年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
8	21-50 經濟協力に必要な経費	131,357	138,082	6,725	2.4年度	2.5年度	2.6年度	2.7年度	2.8年度
予算額	(100,937)(100,937	101,846)(102,695	113,438)(113,438	118,698)(118,698
決算額	98,428	96,822	111,914	115,833
不 用 額	2,509	5,024	1,524	2,865
(說 明)
新興市場国等の金融当局者を対象とした研修に必要な経費
政G
·國際室
·新興市場国等金融行政研修实施経費	14,473(14,473)	13,866(13,866)
·銀行監督者セミナー実施経費	4,175(4,175)	3,686(3,686)
·証券監督者セミナー実施経費	5,643(5,643)	6,237(6,237)
·保険監督者セミナー実施経費	4,655(4,655)	3,943(3,943)
(說 明)
國際機関に対する拠出金
政K
·國際室	123,609(123,609)	117,491(117,491)
(1)経済協力開発機構(OECD)拠出金
(557,888)	75,932(75,932)	68,063(68,063)
622,386EUR @122円
(2)証券監督者國際機構(IOSCO)拠出金
(109,600)	11,621(11,621)	13,372(13,372)
95,246EUR @122円	36,056(36,056)	36,056(36,056)
(3)保険監督者國際機構(IAIS)拠出金
# 平成 21 年度 項目別業務実績報告書

独立行政法人 国際交流基金
## 目次

I 業務実績の概要 …… i

Ⅱ 平成21年度項目別業務実績 …… 1
業務実績報告書で使用した事業実績額（調整値）について …… 2
No.1 一般管理費の平成18年度比15%削減 …… 3
No.2 業務経費の毎事業年度1.2%以上削減 …… 8
No.3 機動的かつ効率的な業務運営 …… 11
No.4 事業目的等の明確化・外部評価の実施 …… 24
No.5 外交政策を踏まえた事業の実施 …… 28
No.6 地域・国別の政策等に応じた事業の実施 …… 36
No.7 他団体との連携 …… 41
No.8 予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善に関する事項 …… 48
No.9 短期借入金の限度額 …… 54
No.10 重要な財産の処分 …… 55
No.11 剩余金の使途 …… 56
No.12 人事管理のための取組 …… 57
No.13 施設・設備の運営・改修 …… 62
No.14 文化芸術交流事業の重点化 …… 65
No.15 人物交流、市民青少年交流、文化協力 …… 72
No.16 文化芸術交流 …… 78
No.17 日本語事業の重点化 …… 91
No.18 多様化する日本語への関心やニーズを日本語教育へつなげるための施策、日本語教育の総合的ネットワーク構築 …… 97
No.19 日本語能力試験 …… 104
No.20 海外日本語教師に対する施策 …… 108
No.21 海外日本語学習者に対する施策 …… 120
No.22 海外日本研究の促進 …… 128
No.23 知的交流の促進 …… 136
No.24 国際交流に関する情報の収集・提供及び事業の積極的広報 …… 148
No.25 海外事務所・京都支部の運営状況 …… 156
No.26 国際文化交流のための施設の整備に対する援助 …… 167
<平成21年度国別事業実施状況> 169
韓国 170
中国 176
インドネシア 182
タイ 186
フィリピン 191
ベトナム 195
マレーシア 199
インド 204
オーストラリア 208
カナダ 212
米国 217
メキシコ 223
ブラジル 228
イタリア 232
英国 236
ドイツ 240
フランス 244
ハンガリー 249
ロシア 253
エジプト 257
Ⅲ 資料編 263
資料1 評価指標の設定について 264
資料2 プログラム別外部専門評価の実施について 265
資料3 評価に関する有識者委員会について 268
平成21年度は、平成19年度から始まった国際交流基金の第二期中期目標・中期計画期間（平成23年度までの5年間）の3年目にあたったが、中期計画における組織の運営・管理面、事業面での目標達成に向け、各種の改善、費用の削減・効率化や求められる事業の実施を着実に行った。

平成21年度の独立行政法人国際交流基金の代表的な実績を要約すれば、次の通りである。

### 1 \. 効率化

一般管理費を平成18年度に比し5年間で15％削減するとの中期目標については、21年度の一般管理費は、基準から16.4％の削減（▲454百万円）を達成した。

平成18年度からの6年間で6％以上の削減を行うこととしている人件費についても、4年目で6.7％と、平均ペースを上回る削減を行った。

運営交付金を充当して行う業務経費は、前年度比4．5％の削減を行い、毎事業年度1．2％の削減を行うとの目標を達成した。

また、平成21年11月に実施された行政刷新会議による事業仕分け結果への対応・検討を行った他、より柔軟かつ機動的に事業を実施するための機構改革や、内部統制強化のための措置を実施した。

## 2 ．各事業分野における取組み

文化芸術交流事業では、世界中で人気を集める日本の若者文化、ポップカルチャー、食文化などを活用した事業を実施するとともに、「日本・メコン交流年」「日本・ドナウ交流年」などに対応した交流年・周年事業も多数実施した。

海外日本語教育事業では、日本語能力試験をこれまでの年1回から年2回の実施（21年度は韓国・中国のみ）とするとともに、「JF日本語教育スタンダード」の第1版を発表した。また、日本語教育機関の国際的ネットワークである「さくらネットワーク」も21年度末において32カ国74機関と順調に拡大した。

日本研究・知的交流事業では、世界の各地域の日本研究の中核となる拠点機関への援助を重点的に行うとともに、日本研究者、知日層の拡大・充実を狙ってフェローシップ事業を拡充した。また、米国、韓国、中国というわが国にとって特に重要な国を中心に、知的対話、世界の共通課題の解決に向けた共同研究などを行った。

本報告書の「II 平成21年度項目別業務実績」は、「独立行政法人通則法」及び「外務省所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針」等に基づいて、平成21年度の業務実績をまとめたものである。
Ⅱ 平成 21 年度項目別業務実績
## 業務実績報告書で使用した事業実績額（調整値）について

今年度の項目別評価シートに記載されている事業実績額においては、平成20年度、21年度の国・地域別、或いは分野別の事業実績額の比較を評価の観点から的確に行うために、以下の条件・調整により算出した両年度の国・地域別、分野別事業実績額を使っているものがある。

1．使途を特定された寄附金（特定寄附金）を財源とする事業支出額については、基金自身の計画による国・地域別、或いは分野別の事業実績額の比較を行う観点から、両年度とも実績額から除いた。

2．海外事務所派遣職員人件費及び海外事務所借料については、平成19年度から「在外事業費」となっているが、海外事務所の具体的事業プロジェクトへの投入額を比較する観点から、両経費については在外事業費実績額から除いた。

3．海外事務所が自身の企画によって実施する各種事業プロジェクト（「在外事業費」として支出）の支出実績額は、分野別の投入額の比較のため、プロジェクトの内容により、「文化芸術交流事業」「日本語事業」「日本研究・知的交流事業」「その他事業（広報等）」に参入した。

4．なお、これら国・地域別、分野別の事業実績額は、年度終了後速やかに業務実績の評価を実施するために、決算確定前に速報値として暫定的集計を行ったものであるため、決算確定後に集計される正式な業務実績額とは、若干の異動が出る可能性もある。

上記の条件、調整による事業実績額を記載したものについては、以下のような注を付した。

*金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。

管理費の削減に関する項目（No.1）、業務経費の削減に関する項目（No.2）、予算・決算等に関する項目（No.8）等では、調整値は使用していない（注は付されていない）。

以上
No. 1（一般管理費の平成 18 年度比 15% 削減）

大項目	1 業務運営の効率化に関する事項に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	(1) 業務の合理化と経費節減
小項目	一般管理費（退職手当及び本部移転経費を除く。）について、以下のような合理化や経費の節減によって中期目標期間の最終事業年度までに平成18年度に比べて15%に相当する額の削減を行う。
● 本部事務所借料について、移転等の措置により削減する。
● 本部事務所借料以外の運営管理経費について、各種経費の節約、資源の有効利用等により一層節減する。
● 人件費については、平成18年度からの5年間で5%以上の削減を着実に実行するとともに、前中期目標期間中に導入した新しい給与制度に基づく見直しを行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
■一般管理費全体の削減状況

業務実績
18年度(基準)	19年度実績	20年度実績	21年度計画	21年度実績	22年度(年度計画)
一般管理費合計額(※1)	2,763,961	2,659,685	2,396,276	2,402,767	2,309,828	2,328,214
うち本部事務所借料運営管理費(※2)	653,364	622,126	409,436	409,844	409,844	409,844
人件費	428,218	413,013	398,655	389,678	380,652	376,425
対H18	額	-	▲104,276	▲367,685	▲361,194	▲454,134	▲435,747
増減	率	-	▲3.8%	▲13.3%	▲13.1%	▲16.4%	▲15.8%
※1・・・一般管理費は退職手当、本部移転経費を除く効率化対象分。※2・・・本部事務所借料及び人件費以外の運営管理費。以下に掲げる評価指標の経費削減への取り組みを通じ、平成21年度の一般管理費(退職手当及び本部移転経費を除く)全体の実績は、計画を92,940千円下回るとともに、対18年度比454,134千円(▲16.4%)の削減を行った。なお、22年度計画では、対18年度比435,747千円(▲15.8%)の削減を見込んでいる。
評価指標1 本部事務所借料の削減(中期目標期間最終年度までに平成18年度比35%程度減を目標)
■本部事務所借料削減状況
(単位:千円)
18年度(基準)	19年度実績	20年度実績	21年度計画	21年度実績	22年度(年度計画)
本部事務所借料	653,364	622,126	407,954	409,844	409,844	409,844
対H18	額	-	▲31,238	▲245,410	▲243,520	▲243,520	▲243,520
増減	率	-	▲4.8%	▲37.6%	▲37.3%	▲37.3%	▲37.3%
本部事務所借料については、平成20年4月に経費削減のための本部事務所移転を行ったことにより、対18年度比243,520千円(▲37.3%)削減した。
評価指標2 本部事務所借料及び人件費以外の運営管理費の削減(中期目標期間最終年度までに平成18年度比15%程度減を目標)
■人件費（総人件費改革対象分）削減状況

# ■本部事務所借料及び人件費以外の運営管理費削減状況

(单位: 千円)

18年度(基準)	19年度実績	20年度実績	21年度計画	21年度実績	22年度(年度計画)
本部事務所借料及び人件費以外の運営管理費	428,218	413,013	398,655	389,678	380,652	376,425
対H18	額	—	▲15,205	▲29,563	▲38,540	▲47,566	▲51,793
増減	率	—	▲3.6%	▲6.9%	▲9.0%	▲11.1%	▲12.1%

本部事務所借料及び人件費以外の運営管理費については、OAシステム改修運営費、賃借料並びに外国旅費の削減等の措置により、平成21年度実績額は計画を9,026千円下回るとともに、18年度比で47,566千円（▲11.1%）の削減を行った。

なお、平成22年度計画においては、18年度比51,793千円（▲12.1%）の削減を計画している。

## 評価指標3 人件費の削減（平成18年度からの6年間で6%以上の削減、新給与制度による見直し）

### 1. 人件費の削減

(单位：千円)

17年度
(基準)	18年度
実績	19年度
実績	20年度
実績	21年度
実績	22年度
(年度計画)
人件費	2,221,219	2,203,670	2,201,146	2,145,923	2,033,693	2,072,397
対H	額	-	▲17,549	▲20,073	▲75,926	▲187,526	▲148,822
17	率	-	▲0.8%	▲0.9%	▲3.4%	▲8.4%	▲6.7%
増減	率(補正)	▲0.8%	▲1.6%	▲4.1%	▲6.7%	▲5.0%

注1：一般管理費の人件費と改革対象分の総人件費には、後者は第2期中期計画において在外事業費からの支出となった海外事務所の職員人件費を含む等の違いがある。

注2：対H17増減の「率（補正）」とは、「行政改革の重要方針」による人事院勧告を踏まえた官民の給与格差に基づく給与改定分を除いた削減率である。

中期計画では、人件費について平成17年度を基準として平成18年度からの5年間で5%以上の削減を計画している。（さらに人件費改革は翌平成23年度まで継続。）

この削減の対象となる人件費（国内・在外全職員の人件費。法定福利費、退職手当は除く。）については、対20年度比5.2%の削減となった。対17年度（基準年）比では4カ年で6.7%の削減となっており、5年目（22年度）の目標である5%を上回る削減
を達成した。22年度は人件費の増要因（常勤理事の充足、出向者の復帰等）が見込まれるが、今後とも上記削減目標を確実に達成するよう人件費管理を継続していく。

### 2. 給与水準

基金は、その業務が国際文化交流事業を通じてわが国の対外関係の維持及び発展に寄与することを目的としているために国からの財政支出割合が大きいこと、また、財務諸表において21年度末に欠損金があり21年度においても未処理損失が生じているが、これは会計基準に定められた方法により外貨建債券にかかる為替評価損を計上したものであることなどを踏まえた上で、人事院勧告等を考慮して給与水準が社会一般の情勢に適合したものになるよう努めている。また、役職員給与には、国（国家公務員）と異なる種類の諸手当は無い。

なお、平成18年度中に導入した給与制度改定の運用効果に加え、平成21年度も前年度に引き続き昇給幅の抑制、管理職の賞与を国家公務員より0.03か月分低い支給率とする等の抑制努力を行っており、国家公務員給与水準（指定職を除く）と比較したラスパイレス指数の平成21年度の値は次の通り前年度に比べて低下した。

## ラスパイレス指数 地域・学歴を

換算補正した指数
平成18年度	126.1	107.9
平成19年度	124.2	106.5
平成20年度	122.8	104.6
平成21年度	122.0 (対前年度△0.8)	101.7 (対前年度△2.9)

同指数が高い理由には、在職地域・学歴構成による影響があり、それを勘案し補正した指数は平成21年度では101.7である。地域・学歴補正後も100より若干高い理由としては、採用制度・人事ローテーションの影響（地方採用がなく、地方支部（浦和、関西）勤務者のほとんどが特別都市手当の最も高い東京からの異動となり異動補償の対象となっていること）が要因として挙げられる。

### 3. 福利費

21 年度の法定福利費は、273,145 千円（20 年度は 274,078 千円）であった。

21 年度の法定外福利費の合計は 37,215 千円（20 年度は 41,716 千円）であり、その使途は、職員宿舍経費、在外職員の医療保険等、共済会（互助会）への拠出、職員の医療・健康関係支出（健康診断、産業医等）等である。法定外福利費が前年度より減少した主な理由は、借上職員宿舍の利用人数が 21 年度は前年度より少なかったた
めである。

<法定外福利費內訳>

(单位：千円)

項目	21年度	(参考) 20年度
職員宿舍	21,637	26,602
在外職員の医療保険等	6,131	6,444
共済会（互助会）への拠出（※）	5,308	5,263
医療・健康関係支出（健康診断、産業医等）	3,244	2,465
その他	895	942
法定外福利費計	37,215	41,716

(※平成22年度以降、共済会（互助会）への拠出はゼロとなる。)

平成20年8月4日総務省行政管理局長通知「独立行政法人のレクリエーション経費について」によって国に準じた取組が求められているレクリエーション経費に該当する予算及び支出は無かった。また、食事手当や給食費補助の支出も無い。

職員個人に対する表彰等については、永年勤続者表彰及び理事長特別表彰（業務で優良な実績を挙げた職員等を表彰）を21年度も実施したが、公費支出による対象者への給付（金銭、物品）は伴っていない。

役職員の互助組織（国際交流基金共済会）が役職員のための福利厚生の一部を補完的に担っており、同共済会は慶弔等給付（21年度の支出869千円）を行い、福利厚生代行サービスにも団体加入（同2,427千円）している。また、同共済会は個人旅行への補助も行っていたが、これは22年2月をもって廃止した（廃止迄の共済会の21年度旅行補助支出額707千円。）

国際交流基金は、従来は同共済会の運営費用の半分を拠出（各会員役職員の負担分と折半）してきており、21年度は5,308千円を拠出したが、21年度を最後に基金から同共済会への拠出は廃止することを、21年度中に決定した。これにより、22年度以降、上記の慶弔給付や福利厚生代行サービス利用を含む活動を行う同共済会に対して、国際交流基金からの公費支出は無くなる。
No. 2（業務経費の毎事業年度 1.2%以上削減）

大項目	1 業務運営の効率化に関する事項に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	(1) 業務の合理化と経費節減
小項目	運営費交付金を充当して行う業務経費については、以下のような効率化を行い、毎事業年度1.2%以上の削減を行う。
● 外部の国際文化交流事業の担い手との連携や受益者負担の適正化等により、国際交流基金が負担する経費を削減する。
● 各種契約において価格競争をさらに促進すること等により経費を削減する。
● デジタル化やインターネット等のIT活用により印刷費や輸送費を節減する。
● 調達契約において、海外調達の推進や契約の集約・統合等により経費を節減する。
評価指標 1 削減の状況（外部団体との連携促進による経費削減、受益者負担の適正化、価格競争の促進、デジタル化・IT活用による印刷費・輸送費の節減、調達契約における海外調達の推進や契約の集約・統合、その他）

運営費交付金を充当する業務のうち、削減対象となる既存分の業務経費については、21年度は対20年度比476百万円（▲4.5%）の効率化を織り込んだ計画（自己収入の見直しによる効率化▲143,354千円を含む）とし、以下のような措置等により経費削減を行った。

### 1. 国際交流基金が負担する経費の削減

## 業務実績

（1）海外公演事業では、ロシアで初めて行った文楽公演に対し、受入元の演劇祭より公演謝金相当分15,002千円及び会場費、日当、宿泊料、広報費等の現物供与があった。4,461千円の企業協賛と合わせ合計19,463千円の外部資金を導入し、事業支出合計36,163千円に対し基金負担額が53.8%軽減された。

（2）国内公演事業については、バルカン室内管弦楽団日本公演に際し、入場料収入998千円のほか企業等からの協賛金2,675千円を合わせ合計3,673千円の外部資金を導入し、事業支出合計13,616千円に対し基金負担額が19.6%軽減された。

（3）日本語教育派遣専門家の報酬のうち、基本報酬部分の平均6.5％引き下げを19年度より実施したが、21年度における削減効果は、引き下げを実施しなかった場合に比べて15,344千円となった。

加えて、20年度に日本語教育専門家の報酬・格付の算定根拠となる経験年数についての見直しを行い、平成21年度派遣者より摘要した結果、改定を行わなかった場合に比して1,144千円の削減があった。

（4）海外拠点における在外事業実施に当たり、現地の民間企業からの協賛金や現地文化団体等からの共催分担金等、全海外拠点で約49,000千円の外部資金を獲得した（外貨ベースで20年度比約2倍）。
### 2. 価格競争の更なる促進等による経費の削減

競争性のない随意契約から一般競争契約等に変更することにより、平成20年度に比して、アジア・ユース・フェローシップ事業業務委託△5.1%（△774千円）、関西国際センター図書館システム・検索サーバー保守経費△52.7%（△702千円）、会計監査業務委嘱△25.0%（△1,087千円）等の経費削減を行った。

### 3. IT 活用による印刷費や輸送費の削減

（1）海外日本語教育機関調査を実施するに当たり、Web調査システム構築によって、Web・Eメールを用いて調査しやすくなったことにより、各国における郵送費、アルバイト雇用費などが節約できたことに加え、調査業務一式を委託する業者を一般競争入札により選定したことにより、前回調査を行った平成18年度に比べて15,180千円の経費削減となった。

（２）『日本語教育通信』については、平成20年度に経費節減のために紙媒体の発行について検討し、ニーズ調査を行い、あわせてウェブ媒体に一本化した場合も海外のIT環境の整備が進んだことにより総合的な情報提供機能に大きな支障は生じないことが確認され、21年度より紙媒体を廃止した結果、対前年度比2,315千円の経費節減となった。

## 業務実績

### 4. 海外調達の推進や契約の集約・統合等による経費の削減

（1）中学高校教員交流（招へい）事業の参加者国際航空券について、ステイタスの関係上、現地購入が不可となっている国を除く海外拠点所在国については、昨年に引き続き、原則、すべて現地購入することにより経費節減を行った。

（2）日本語国際センターにおいて実施している中国日本語教師研修事業（大学・中等学校）の参加者国際航空券について、中国において現地購入することにより経費節減を行った。

平成22年度においても、引き続き、これらの努力を継続するとともに、ＩＴ活用の一環としての国際交流専門誌「をちこち（遠近）」（2009年12月号をもって休刊）のウェブ・マガジン化等を実施する。
No. 3（機動的かつ効率的な業務運営）

大項目	1 業務運営の効率化に関する事項に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	(2)組織運営における機動性、効率性の向上
小項目	機構の簡素化をはじめとして、法人の自律性及び法人の長の裁量等の独立行政法人制度の特長を活かし、機動的かつ効率的な業務運営を行う。 随意契約による委託等について、国における見直しの取組（「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付け財計第2017号。財務大臣から各省各庁の長あて。））等を踏まえ、関連公益法人をはじめ特定の団体との契約のあり方につき国の取組に準じた不断の見直しを行い、一般競争入札の範囲拡大を含め競争性のある契約の範囲拡大等により、業務運営の一層の効率化を図る。
## 評価指標 1 機動的かつ効率的な業務運営の実施状況

### 1. 行政刷新会議による事業仕分け結果への対応

平成21年11月に実施された行政刷新会議による事業仕分けの結果を受けて、国際交流基金の事務及び事業の見直し・組織の見直し等の内容、及び21年度までにおける対応・検討状況は以下のとおりである。

## （1） 運営費交付金

## 【仕分け結果】

見直しを行う（文化芸術交流は海外に重点化等）

## 【反映の状況】

以下のイ．～二．の指摘事項への対応により、平成22年度概算要求額は、平成21年度比7,400万円削減。

## 〔指摘事項〕

## 業務実績

## イ．文化芸術交流を海外に重点化

対応：平成22年度より、文化芸術交流事業においては国内事業を原則として廃止。

## 口．専門家派遣のコストの縮減

対応：平成22年度より、専門家派遣事業の赴帰任旅費のうち、一部ビジネスクラスを利用していたものをエコノミークラス利用に変更。

## ハ．役員報酬の見直し

対応：役員給与については、平成21年12月に国家公務員の給与水準引下げに準じた削減を実施済み。今後は、総人件費改革の趣旨を踏まえつつ、国家公務員及び他法人の給与水準も参考にしながら、適切な報酬水準とするよう引き続き検討を行う。

## 二 ．海外拠点の見直し

対応：海外拠点における現地職員給与等の見直しを進め、平成22年度より実施。また、中長期的な展望に立ち、海外拠点等における日本語講座収入の増のための対策を現在検討中。

## （2） 運用資金

## 【仕分け結果】

見直しを行う (国費相当額の全てを国庫返納 [外交問題に悪影響を及ぼさないよう返還内容を精査])

## 【反映の状況】
外交問題に悪影響を及ぼさないよう見直しを行った結果、平成21年度末運用資金951億円（うち国費相当額942億円）のうち、日米親善交流基金（日米センター分）500億円、日中21世紀基金（日中交流センター分）100億円及び民間出えん金9億円を除いた342億円について平成22年度中に国庫納付することとしている。

### 2. 機構の見直し

平成16年5月に実施した機構改革のこれまでの運用を踏まえ、中期的観点からの対応が必要な諸課題を念頭に、地域戦略性、効率性、機動性、専門性向上等の観点からさらなる機構見直しのための検討を継続して行い、21年度には次の機構改革を実施した。

より柔軟かつ機動的に事業を実施するため各部署の事業を見直し、平成21年4月に本部及び附属機関において部の一部統合を行なうとともに、事業部門においてチーム制の導入を実施した。

## 評価指標2 入札と契約の適正な実施状況（随意契約の件数等及び随意契約見直し計画の実施状況）

### 1. 入札等契約手続きの執行体制及び審査体制

平成19年度に策定した「随意契約見直し計画」の着実な実施に向け、入札等契約手続きの執行体制や審査体制の強化を図ることが肝要と認識している。

契約事務における一連のプロセスに関し、契約は一般競争入札を原則とし、予定価格の設定、入札の公告（入札期日から起算して10日前まで）、入札の執行（入札事務に関係のない職員が立ち会う）、契約の相手方の決定及び契約書の締結等の入札事務は、会計規程に規定する会計機関（本部においては会計課）が行うこととしている。平成21年度において、当該基本プロセスは遵守された。

審査体制については、監事のほか内部組織として監査室があり監査計画に基づき実地監査を実施している。

## 2 ．平成21年度の契約実績

平成19年度に策定した「随意契約見直し計画」に基づき契約の適正性確保を進めた結果、平成21年度における全契約件数に占める競争入札等による契約の比率、並びに同随意契約比率は、それぞれ対20年度で、3.8%改善した。

[競争入札等による契約件数比率：48.6% → 52.4%へ拡大。
随意契約件数比率:51.4%→47.6%に低下]
また、金額ベースにおいては、平成21年度における全契約金額に占める競争入札等による契約の比率、並びに同随意契約比率は、それぞれ対20年度で、5.2%改善した。
[競争入札等による契約金額比率:46.1%→51.3%へ拡大。
随意契約金額比率:53.9%→48.7%に低下]
なお、随意契約減少額は338百万円(対20年度20.6%減)であった。
平成21年度に締結した随意契約は、放映権や公演等の知的所有権に係るもの、事務所賃借に係るもの、共催契約によるもの等、事業の内容からして随意契約によるざるを得ないものが主であった。
[随意契約156件から入札不調による5件と平成22年度中に競争契約に移行する等とした18件とを除く133件において、放映・上映契約47件(35.3%)、公演契約23件(17.3%)、賃借契約9件(6.8%)、共催契約28件(21.1%)が全体の80.5%を占める]
(件数ベース)
契約形態等	21年度	20年度	19年度
件数	割合	件数	割合	件数	割合
随意契約	156	47.6%	163	51.4%	201	66.8%
競争
入札等	競争入札	155	47.3%	117	36.9%	61	20.3%
企画競争	17	5.2%	37	11.7%	39	12.9%
小計	172	52.4%	154	48.6%	100	33.2%
合計	328	100.0%	317	100.0%	301	100.0%
(金額ベース)
契約形態等	21年度	20年度	19年度
金額	割合	金額	割合	金額	割合
随意契約	1,304	48.7%	1,642	53.9%	1,867	65.7%
競争
入札等	競争入札	1,202	44.9%	1,096	35.9%	552	19.4%
企画競争	172	6.4%	311	10.2%	421	14.8%
小計	1,374	51.3%	1,407	46.1%	973	34.3%
合計	2,678	100.0%	3,049	100.0%	2,840	100.0%
3．「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」(平成21年11月17日閣議決定)に基づく、契約の点検及び見直しの取り組み状況
(1) 新たな「随意契約等見直し計画」の策定
平成20年度実績に基づく新たな「随意契約等見直し計画」を作成し、平成22年度までに各業務の契約形態を見直すことにより、随意契約については「真にやむを得ないもの」のみとし、それ以外については一般競争入札等へ移行することにより、全契約数に占める競争入札等による契約件数を54.6%から、77.9%に引き上げ、また「競争性のない随意契約」比率を45.4%から22.1%に引き下げることとした。

随意契約等見直し計画
平成20年度実績	見直し計画
(平成22年度目標)
件数	金額
(千円)	件数	金額
(千円)
競争性のある契約	(54.6%)
173	(50.8%)
1,549,649	(77.9%)
247	(68.1%)
2,075,200
競争入札	(36.9%)
117	(35.9%)
1,095,783	(65.6%)
208	(57.2%)
1,745,008
企画競争、公募等	(17.7%)
56	(14.9%)
453,866	(12.3%)
39	(10.8%)
330,191
競争性のない随意契約	(45.4%)
144	(49.2%)
1,498,895	(22.1%)
70	(31.9%)
973,344
合計	(100.0%)
317	(100.0%)
3,048,544	(100.0%)
317	(100.0%)
3,048,544
(注1) 計数は、四捨五入しているため、一致しない場合がある。
(注2) 本計画の「平成20年度実績」においては、「入札不調」による随意契約19件(143,148千円)について、「企画競争、公募等」として計上している。
(2) 平成21年度に締結した契約の点検結果
平成21年度に締結した契約328件については、個別に自主点検を行うと共に、契約監視委員会による点検を受け、22年度中に必要な改善を実施することとした。
イ. 328件中29件は、平成20年度に競争性のない随意契約を締結していたものである。点検の結果、「平成21年度中に競争性のある契約に移行したもの」が7
件、事務所賃借や共催に係る契約等「引き続き随意契約によらざるを得ないもの」が19件であり、後者の場合にも、価格について不断の見直しを行うこととした。なお、3件については、22年度中に一般競争契約に移行することとした。口、328件中17件は、平成20年度に一者応札又は一者応募であった契約である。これらのうち3件については、平成21年度中に応札者又は応募者数が改善されたが、残りの14件については、平成21年度も一者応札又は一者応募となった。このため、見直し策として、11件について仕様書の変更を、7件について公告期間の見直しを行い、2件についてはその他の措置を取ることとした（見直し策については一部重複して実施する）。八、328件中282件は、平成21年度に新規に契約したものである。点検の結果、これらのうち「すでに競争性のある契約」については「今後も一層の競争性の確保を図るべく、競争参加者の拡大等に引き続き努めていく」こととし、映画及びテレビ番組の放映・上映に係る契約等「やむを得ず随意契約を行うもの」についても「価格の不断の見直しを行う」こととした。282件のうち14件については「契約方式は変更せず、条件等の見直しを実施する」こととした（13件については参加条件の変更を、14件について公告期間の見直しを行うこととした。これらは重複して見直しの可能性がある）。また、平成21年度に随意契約または企画競争によって契約したもののうち16件については、一般競争契約への移行による契約方式の見直しを検討することとした。4．契約監視委員会の設置平成19年度より「契約締結委員会」を設置し、予定価格が1千万円以上の随意契約に関しては、外部有識者も加えた委員会の場において、随意契約とすることの妥当性、契約内容についての審議を行っていたが、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日閣議決定）を受けて、「契約監視委員会」を平成21年度に新たに設置したことに伴い、目的や業務内容等が概ね重複する「契約締結委員会」は同年度に廃止した。「契約監視委員会」は、外部有識者3名と国際交流基金の監事1名の委員で構成し、競争性のない随意契約の徹底した見直しや、一般競争契約等についても真に競争性が確保されているかを点検することを目的に、設置したものである。少額随意契約を除く全ての契約を対象として、契約方式の決定方法や随意契約理由の妥当性等についての審議がなされ、同委員会で出された改善措置等に係る意見を、随意契約の見直しや一般競争入札等における真の競争性の確保のための方策、入札・契約業務についての統制、平成20年度実績に基づく新たな「随意契約等見直し計画」の策定に反映している。また、同委員会における審議結果は、委員長より理事長に報告され、理事長がこれを主務大臣に報告・
外部公表することを、閣議決定内容を踏まえ、規程で定めており、平成21年度に開催した3回の委員会の議事概要をホームページ上に公表した。更に同委員会における審議結果の実効性確保の方策の一環として、指摘事項とこれに基づく契約事務の執行を各部門に対して指示した。また、主務大臣への報告は、決裁規程に基づき、監事及び監査室に回付し、内部監査の観点から、事業部門への確実なフィードバックと、改善措置の有効性に関して点検を加えた。

## 5 ．一者応札及び再委託に対する対応

平成21年度の競争入札等172件のうち一者応札は30件であった。

当該30件について、その要因を概略区分すると、①業務の特殊性から市場規模が小さく履行可能な者が限られたと考えられるもの（18件）、②限られた期間の中で業務を行うための人員などの確保が困難であったため履行可能な者が限られたと考えられるもの（6件）、③性質の異なる業務が一体として行われることにより成果が得られる業務であるため履行可能な者が限られたと考えられるもの（4件）、④要求された仕様が高度であるため履行可能な者が限られたと考えられるもの（2件）となる。

これを踏まえ、今後、上記と同種の契約に係る競争入札等を行うにあたっては、「公告期間の一層の長期化」を図り、また、可能な範囲で「仕様の汎用性拡大」や「分割調達の検討」、更には上述の契約監視委員会にて指摘を受けた「総合評価落札方式等による入札実施時における評価基準の可視化」を行うなどして、複数の入札参加者を確保するための努力を継続する考えである。

なお、上記一者応札30件のうち再委託をしている契約は1件であるが、これについて基金と契約相手方との長期継続関係等は存在しない。

平成21年度において、特定委託契約を締結する場合の一括再委託禁止措置として、委託業務の全部の委託を禁止し、一部の再委託を原則禁止とする条項の契約書への導入を進め、同条項を含んだ契約書の雛形を各部門に提示し、これに基づく契約事務の執行を指示した。また、委託業務の一部のみの再委託を行う場合は、書式「業務再委託承認願」によって、再委託を行うことを予定している受託者から再委託の金額や内容等の報告を受け、承認手続きを行うことで、再委託金額等の情報をも把握できるようにした。なお、これらの一括再委託の禁止措置及び再委託情報の把握をシステムとして徹底するため、新たに通達を制定した。
### 6. 規程や手引きの整備等

契約方式などに係る規程類については、「独立行政法人における契約の適正化について（依頼）」（平成20年11月14日総務省行政管理局長事務連絡）において講ずるとされている措置に全て対応させている。

そのうち、複数会計年度にわたる契約については、平成21年度において、会計規程および細則を改正し、必要に応じて複数会計年度にわたる契約の締結を可能とし、その範囲を明確に定めた。

また、内部職員向け執務用マニュアル「公募実施の手引き」の作成により、契約事務手続きに係る内部統制強化のための取組の一助とした。

## 評価指標 3 関連公益法人への業務委託等の妥当性、入札・契約の状況、情報開示状況

関連公益法人である（財）国際文化交流推進協会及び（財）放送番組国際交流センターに対する業務委託については、その妥当性につき厳正な見直しを行うとともに、競争性のある契約への移行を引き続き進めた。21年度の両法人との契約の状況は以下のとおり。（両法人への発注高は全て業務委託。）

## （財）国際文化交流推進協会

年度	総事業収入	左記のうち、当基金の発注高(うち競争的契約による額)	総事業収入に占める当基金発注高比率(%) (うち競争的契約額の比率)
19年度	200,260,151円	106,757,142円(50,570,558円)	53.3%(25.3%)
20年度	180,372,327円	95,257,017円(82,937,705円)	52.8%(46.0%)
21年度	33,001,790円	33,001,790円(30,225,530円)	100.0%(91.6%)

## (財) 放送番組国際交流センター

年度	総事業収入	左記のうち、当基金の発注高	総事業に占める当基金発注高比率(%)
19年度	107,550,948円	68,328,366円	63.5%
20年度	110,031,823円	72,489,608円	65.9%
21年度	181,020,473円	72,320,766円	40.0%

（財）国際文化交流推進協会については、平成21年度は全契約3件（少額随意契約を除く。）のうち1件が一般競争入札による契約、2件が企画競争による契約であり、全件が競争性のある契約形態であった。ただし、上記3件の契約はいずれも1者応札、1者応募であったため、契約監視委員会における点検を経て、今後、同種の契約に係る競争入札等を行うにあたっては、公告期間の長期化等の方策によって改善を図ることとしている。なお、同協会は平成22年4月1日に解散している。

（財）放送番組国際交流センターについては、平成19年度、20年度ともに同法人との契約は全件随意契約であったが、平成21年度においても全契約13件（少額随意契約を除く。）が随意契約であった。これらは総てTV番組の語版改編または放映に係る契約であり、随意契約によらざるを得ないものである点、契約監視委員会において点検を受けた。

また、関連公益法人との取引等の情報については、当基金のホームページの「法第22条第1項第3号に規定する法人（関連公益法人等）に関する情報」の項目において一般に情報開示されている。

## 評価指標 4 情報開示の充実

基金では、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」第二十二条第一項及び同法施行令第十二条の規定に基づき、提供することとされている情報を基金のウェブサイト上で公開しているが、21年度は、20年5月にリニューアルされたウェブサイト上で、情報開示について掲載内容の更新を速やかに行うことに努めた。

さらに、当基金の事業に関し、ウェブサイト上の公開情報以外について情報提供の依頼があった場合には、可能な限り情報提供を行うとともに、情報開示請求が必要な事項については、同請求を受けて速やかに情報開示手続を行った。

## 評価指標 5 内部統制の強化のための具体的措置、監事監査結果への対応状況

### 1. 内部統制の強化のための具体的措置

内部統制の前提となる公正性及び透明性を確保し、合理的かつ効率的に業務
を実施するため、従来より資金運用、契約締結、助成事業及び各種の事業審査事務において、諮問委員会を設置し、外部専門家の客観的視点を導入する仕組みを構築しているが、21年度は、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」(平成21年11月17日閣議決定)の趣旨を踏まえ、競争性のない随意契約の見直しを徹底して実施するとともに一般競争契約等についても真に競争性が確保されているかを点検するため、契約締結委員会に替えて、契約監視委員会を設置することにより、内部統制の基盤の一層の強化に努めた。
これら外部監視体制の設置に加え、契約の事前審査の有効性を確保するための取り組みとして、契約事務で使用する契約調書様式の改訂を行った。この改善により、各部門の契約締結の適否について事前に自己評価を加えることとなり、また審査部門である経理部においては、契約内容の審査効率が向上し、適切な指導に結びつけることができるという点で内部統制の強化を図った。
内部規程等の遵守及び運用状況に関しては、従来より内部監査の実施によりチェックが行われている。さらに、内部統制の更なる向上のための具体的方策として、リスクアプローチによる業務改善を内部監査の手法として取り入れた。
海外拠点に対する内部監査も引き続き実施した。平成21年度はバンコク、マニラ、ジャカルタ、シドニー、ニューヨーク、トロント、カイロ、ローマの8か所について実地監査を実施したところ、いずれも業務管理体制上の重大な問題点は見受けられなかった。海外拠点の監査にあたっても、リスクアプローチの手法を用い実施しており、リスクの洗い出し、対応すべきリスクの検討、既に構築されている統制体制の有効性を検証することにより、業務運営管理の維持向上を図るよう努めた。
21年度の会計監査人監査においては、本部、日本語国際センター、関西国際センター、アジア3か所の拠点（ソウル、北京、ベトナム）で実地監査が実施され、会計業務を中心に内部統制状況のチェック、アドバイスを受けた。改善を要するとして特に指摘を受けた事項はなかったが、今後も内部統制の強化に向け、指導・アドバイスを受けることとしたい。
平成21年度において組織改革が実施されており、これに伴う諸変更に対し、平成21年度監事監査計画では、関連規程等の整備状況および新体制下での各部門における内部統制の整備・運用状況を評価することによって、新たな業務体制が適切に機能しているかを監査することとした。
上記の観点をふまえ、監事は理事会等重要会議に出席し、また書面・実地監査を通じ、検討や確認を要する事項及び基金のマネジメントについて随時意見を述べている。
### 2. 法人の長のマネジメント

（1）法人の長がリーダーシップを発揮できる環境の整備、法人のミッションの役職員との共有・課題の把握及び対応、内部統制の状況・課題の把握及び対応の状況等

以下のような措置により、法人の長がリーダーシップを発揮できる、また、それに必要な組織運営・業務遂行に必要な情報等を収集できる環境、及び法人のミッションや内部統制に関する諸課題の把握・対応指示が行える環境を整備し、有効に機能している。

## イ．会議等

・理事会（理事長及び理事を構成員として、法人の経営上の重要事項に関する審議及び報告が行われる会議。原則として月2回開催。）において、組織、管理、人事、給与、経理及び業務に関する制度や基本方針に関する事項、中期計画及び年度計画に関する事項等についての審議や報告が行われている。

·運営検討会議（理事長、理事、各部部長等を構成員として、法人の業務を執行する上での重要事項に関する審議または報告が行われる会議。原則月2回以上開催。）において、個別事業に関する事項、業務の進捗（予算執行等を含む。）の定期報告等についての審議や報告が行われている。

上記の会議の他にも、理事長、理事、関係する部門の長等が集まる会議を定期的に開催し、管理部門、事業部門それぞれの業務の状況、課題を共有し、効果的に業務を遂行できるようにしている。

また、不定期に、理事長と若手職員との意見交換会、事業部門職員からのヒアリング等も行い、事業運営の方向性を職員に伝え、現場の問題意識を聴取する機会を設けている。

ロ．理事長のリーダーシップにより、効果的かつ効率的に事業を展開しうる組織と事業のあり方の再検討を組織全体にとっての中心的な課題として設定し、この課題を時限的に集中検討する特別チームを総務部内に設け、法人のミッションとプログラム目的の関連づけの整理、成果と経費効率性の面からのプログラム展開の妥当性の確認等の作業を行っている。

ハ．人事の基本方針や、外部との人事交流など重要な人事事項の方針は、