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No. 16（文化芸術交流）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	文化芸術交流の促進
小項目	上記の基本方針を踏まえて、次の(二)~(へ)の項目の事業を推進する。
(二) 造形芸術交流
各国と我が国の造形芸術分野の国際文化交流事業を以下の通り実施、支援する。催しの実施に関しては、事業が、より幅広く多くの入場者に対して魅力を訴えるよう、適切な催しの内容を選定する。主催事業については、関心を有する層に情報が届き、かつ新たに関心を有する層を拡大するよう、広報方法等実施態様に配慮する。
① 海外において、日本の造形芸術の企画展を実施するとともに、経費の一部助成を行う。また基金が所蔵する展示セットを海外に巡回する。
② 国内において、国民の異文化理解を広げ、深める機会を創出するため、海外の未だ十分紹介されていない造形芸術の企画展実施・助成等を行う。
③ 日本の参加が求められる権威ある国際美術展に対して、作品の出展や芸術家の派遣を行う。
④ 国内において、大型の国際美術展（トリエンナーレ）を関係機関と共同で開催する。
⑤ 造形芸術の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。
(ホ) 舞台芸術交流
各国と我が国の舞台芸術分野の国際文化交流事業を以下の通り実施、支援する。催しの実施に関しては、事業が、より幅広く多くの入場者に対して魅力を訴えるよう適切な催しの内容を選定する。主催事業については、関心を有する層に情報が届き、かつ新たに関心を有する層を拡大するよう、広報方法等実施態様に配慮する。
① 海外において、日本の舞台芸術の公演を企画実施するとともに、経費の一部助成を行う。
② 国内において、国民の異文化理解を広げ、深める機会を創出するため、海外の未だ十分紹介されていない舞台芸術公演の企画実施・助成等を行う。
③ 舞台芸術の分野で国際的な共同制作事業を行い、国内と海外の両方で公演を行う。
④ 日本の参加が求められる権威ある国際芸術フェスティバルに対して、公演団及び専門家の派遣を行う。
⑤ 舞台芸術の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。特に舞台芸術専門ホームページの内容を拡充させる。
小項目	(へ) メディアによる交流
映画、TV、書籍出版等を含むメディア分野の国際文化交流事業を以下の通り実施、支援する。
事業が、より幅広く多くの人々に対して魅力を訴えるよう、適切な内容を選定する。
また、TV、出版等のメディアを活用した文化紹介は、特に効果が高いことから、積極的に事業機会を求めるよう努める。
① 海外において、日本映画の上映会を実施、共催するとともに、経費の一部を助成する。また日本映画上映のために、在外・本部のフィルム・ライブラリーに映画フィルムを配付する。
② 海外放送局において、日本のテレビ番組等を提供し、日本のテレビ番組の放映を促進する。また、日本に関する映画・テレビ番組等の制作を支援する。
③ 日本が参加する意義の高い国際映画祭に対して、作品の出品や専門家の派遣を行う。
④ 国内において、海外の映画等の上映会を企画実施するとともに、経費の一部助成を行う。助成対象地域の選定にあたっては、従来紹介されてこなかった地域、分野、主題等に焦点をあてた企画を優先する。
⑤ 日本理解につながる図書の外国語への翻訳と、外国語で書かれた日本に関する図書の出版を企画、実施または支援する。また海外図書展等への参加等、日本の出版物を海外に紹介する。
⑥ メディア交流の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。
# 評価指標1：企画立案における事業の効果及び経費効率の向上のための取組、措置

### 1. プログラムの評価と見直し

「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月）に基づき、21年度より、国内向けの助成事業（国内展助成、国内公演助成、国内映画祭助成）3プログラムを廃止した。

### 2. 新規事業の開拓に向けた取組（ポップカルチャーの活用含む）の例

## ● 「Twist and Shout: Contemporary Art from Japan」展の開催

日本のアニメ、マンガ等のポップカルチャーの影響を受けた日本現代美術を紹介する展覧会を、バンコクにおいて開催した。現地『FINE ART』誌では、「日本のユニークでチャーミングなポップカルチャーに大きな影響を受けているタイの若者たちは、日本の時刻の文化に対するまなざしに高い関心を持っている。今回の出品作家の多様なアートは、まさにそうした興味に応えてくれるにふさわしい」と評し、ポップカルチャーを活用した日本文化紹介として、現地にインパクトをもたらしたと言える。

## ●ポップカルチャー研究者招聘（造形美術情報交流）

## 業務実績

日本文化を発信する人材育成のひとつとして、ポップカルチャーに関心のある者を招聘。21年度については、オーストラリアでポップカルチャーを始め、ファッションやデザイン、映画などアート全般をカバーする若手ジャーナリストを招聘し、国内で実施される展覧会やフェスティバル、関係者の取材をおこなった。

## ●マンガ・アニメに関する事業や「アニメ文化大使」への協力

項目 No. 14 「文化芸術交流事業の重点化」の「評価指標 1」 3. に記述。

## 3 ．他団体との連携（関係省庁、政府関係機関、企業、民間非営利団体等）

各事業案件は、通常、基金単独ではなく国内の関係団体、海外の受入機関等との共催、協力により実施している。

アヴァンギャルド・チャイナ展（国内展・平成21年4月～5月）は、愛知県美術館と共催実施し、美術館側が展示を中心に担当する一方で、基金はアーティストの招聘、シンポジウム開催を担当した。

「文楽ロシア公演」（海外公演・平成21年6月～7月）では、文化庁国際芸術交流支援事業、チェーホフ国際演劇祭（ロシア）と連携して実施、「バルカン室内管弦楽団日本公演」（国内公演・平成21年10月～11月）は、都内のロータリークラブと共催により実施した。

### 4. 経費効率化のための取組

航空券手配に係る一般競争入札を実施して経費の効率化に努めたもの（海外公演）、共催実施により経費負担の軽減に努めたもの（国内展、国内公演、舞台芸術共同制作、舞台芸術情報交流、国内映画祭等）など、経費の効率化に努めている。

## 5 ．外務省独立行政法人評価委員会 平成20年度業績評価指摘事項への対応特に指摘はない。
## 評価指標2：造形芸術交流事業の実施状況

### 1. 海外展

(1) 概要

内容	日本の美術・文化を海外に紹介するため、国内外の美術館・博物館等との共催により展覧会を企画・実施。また海外の美術館・博物館等が企画する展覧会の経費の一部を助成。
主催実績	①企画展7件（7カ国・9都市、入場者数：78,960名）
[20年度：8件（7カ国・9都市、112,801名）]
②巡回展98件（57カ国・97都市、入場者数：381,023名）
[20年度：94件（53カ国・94都市、243,146名）]
助成実績	50件（30カ国）[20年度：45件（22カ国）]

## （2） 主要事業例：

●タイにおける美術展「Twist and Shout: Contemporary Art from Japan」展（平成21年11月～平成22年1月、バンコク）

日メコン交流年記念事業の一環として、現代アート展を実施した。世界中で人気を博しているアニメ、マンガ等、日本のポップカルチャーの影響を受けた日本の現代美術を紹介する展覧会で、17名の日本人作家の新作・代表作を展示。日本人キュレーターとタイ人キュレーターが共同で企画した。現地紙等でも本展を評価する記事が掲載された。（入場者数：32,000人、報道件数：95件）

## 業務実績

●フランスにおける写真展「出発（旅立ち）－6人のアーティストによる旅」展（平成21年10月～平成22年1月、パリ）

日本の若手、中堅の写真家6名の「旅」をテーマとした展覧会。日本の地方都市、離島、富士山等の風景を被写体とし、若者層から高い支持を得た。東京都写真美術館との共催。（入場者数：約6,621人、報道件数：192件）。

### 2. 国際展

(1) 概要

内容	日本としての参加が求められる国際美術展に、日本人作家の作品を出展するとともに作家を派遣する。
主催実績	国際美術展参加 1件（1カ国）〔20年度：2件（2カ国）〕

## （2） 主要事業例：

●第53回ヴェネチア・ビエンナーレ美術展（平成21年6月～11月、ヴェネチア）

ヴェネチア・ビエンナーレ美術展の日本館にて、やなぎみわ氏の「Windswept Women：老少女劇団」を展示した。国内メディアはもとより、ラトビアやオランダ、ドイツ等の雑誌でも紹介された。（入場者数：236,984人、報道件数：41件）。

### 3. 国内展

（1）概要

内容	これまで日本に紹介される機会の少なかった諸外国の優れた美術を紹介するため、展覧会を実施する。
主催実績 | 1件（入場者数：11,051名） [20年度：2件・60,564名]

## （2） 主要事業例：

● 「アヴァンギャルド・チャイナ」展（平成21年4月～5月、愛知県美術館）1980年代から約20年間の中国現代美術の歩みを絵画、彫刻、パフォーマンス、映像など様々な美術表現を通して包括的にたどる展覧会。（入場者数：11,051名、報道件数：25件）

## 評価指標 3：舞台芸術交流事業の実施状況

## 業務実績

### 1. 海外公演

## （1） 概要

内容	わが国の優れた舞台芸術を海外に紹介するため、公演団を派遣し公演、レクチャー・デモンストレーションを実施。また海外公演を行う公演団に対し、経費の一部を助成。
主催実績	公演ツアー26件（55カ国・93都市、入場者数：63,000名）[20年度：25件（46カ国・84都市、87,395名）]
助成実績	① 海外公演助成：98件（のべ167カ国）[20年度：105件（178カ国）]② パフォーミング・アーツ・ジャパン（北米）：15件[20年度：17件]③ パフォーミング・アーツ・ジャパン（欧州）：11件[20年度：11件]

## （2） 主要事業例：

（主催公演ツアー26 件のすべてが在外公館の要望に対応したものである。26 件中15 件は外務省の重要度 A ランクの要請への対応。）

●文楽公演（平成21年6月～7月、モスクワ）

第8回チェーホフ演劇祭に参加し、『曾根崎心中』を8回に渡り上演した。舞台関係者、一般愛好者など来場者層は多様で、複数回来場する観客もあるほどの人気を集めた。（入場者数：4,700名、報道件数：44件）

●邦楽公演（平成22年2月～3月、カタール、モザンビーク、アンゴラ、チュニジア、イラン、オマーン）

和太鼓、笛、馬頭琴のユニットによる邦楽公演を中近東・アフリカ計6カ国で実施。公演のほかにも、レクチャー・デモンストレーションや現地ミュージシャンとの交流プログラムも実施。（入場者数7,240名、報道件数46件）

## 2 ．国際舞台芸術共同制作

内容	海外の舞台芸術関係者と日本の関係者が、海外または日本において共同で作品を制作し、公演を行う。
## （2） 主要事業例：

●現代舞踊共同制作（平成21年4月～6月、インドネシア）

日本とインドネシアのアーティストによる共同制作プロジェクト。1カ月半の共同制作期間を経て、日本のダンサー2名、インドネシアのダンサー、影絵芝居、ガムラン音楽などの伝統芸能の継承者13名により、ジョグジャカルタ、ジャカルタの二都市で公演を実施。（入場者数：2,590名、報道件数：17件）

## 3 ．国内公演

内容	これまで日本に紹介される機会の少なかった諸外国の優れた舞台芸術を紹介するため、日本国内で公演を実施。また、国内で開催される公演に対し、経費の一部を助成。
主催実績	1件（1カ国、909名）[20年度：1件（1カ国、4,693名）]

## （2） 主要事業例：

●バルカン室内管弦楽団日本公演（平成21年11月、東京）

指揮者、柳澤寿男氏（コソボ・フィルハーモニー管弦楽団首席指揮者）が設立した、コソボ紛争地域の諸民族（マケドニア人、アルバニア人、セルビア人）により構成されるバルカン室内管弦楽団を日本に招聘し、公演を実施。文化により民族の対立を乗り越えるという、「文化を通じた平和構築」という新しい試みの一つである。（入場者数：909人、報道件数：17件）

## 評価指標4：映像出版事業の実施状況

### 1. 海外における日本映画の上映

（1）概要

内容	① 海外日本映画祭
在外公館、基金海外事務所が主催する各種日本映画上映事業に対し、本部所蔵プリントを提供し、映画専門家渡航費、字幕制作費等を負担。
また、海外の国際映画祭等が企画する日本映画上映事業に対し経費の一部を支援。
② フィルムライブラリー（FL）：
海外16カ所及び基金本部に外国語字幕付のフィルムをストックした「フィルムライブラリー」を設置し、所蔵する劇映画や文化映画を在外公館、基金海外事務所、海外の国際映画祭等における日本映画上映会で上映する。現在、劇映画4,191本、文化映画3,796本を所蔵。（特に本部FLは、海外の国際映画祭等にとって、英語字幕付プリントの最大の供給源。）
主催実績	① 海外日本映画祭：57件（52カ国、入場者数：128,047人）
[20年度：51件（45カ国、128,677人）]
② フィルムライブラリー（FL）：
• 本部FL：219作品を965回上映（56カ国・110都市）
[20年度：297作品を1,170回上映（52カ国・117都市）]
• 在外FL（16ヶ所）：1,438回上映（20年度：1,637回）
助成実績	海外日本映画祭助成：57件（26カ国、入場者数：146,016人）
[20年度：49件（22カ国、150,892人）]

## （2） 主要事業例：

## ● 日本映画祭（平成 21 年 11 月、ベトナム）

2000 年以降に制作された、比較的新しい作品 6 本を、ハイフォン、ハノイ、ホーチミンの三都市にて上映。全 36 回上映し、平均観客数が 355 名にも上った。若年層を中心に人気を集め、「最近の日本を理解できた」との声が多く聞かれた。（入場者数：12,782 名、報道件数：52 件）

## ●フィルムライブラリー

海外日本映画祭や外部貸出しにより、収蔵映画作品のうち219作品を、965回上映。1日平均で2.6本のフィルムライブラリー収蔵作品が世界各地で上映された。

## 2 ．国内映画祭

## (1) 概要

内容	日本で紹介される機会の少ない諸外国の映画作品を紹介する映画祭を実施。また、外国語字幕付き映画作品の貸出しを行う。
主催実績	映画祭4件（入場者数：11,177人）〔20年度：1件（1,332人）〕

## （2） 主要事業例：

●山形国際ドキュメンタリー映画祭「アジア千波万波」(平成21年10月、山形)

アジアのドキュメンタリー映画23作品を、山形国際ドキュメンタリー映画祭と共催で実施。韓国、インド、シリア等8カ国から監督を招聘し、トークセッションも実施した。（入場者数：5,630名、報道件数：50件）

## 3 ．テレビ番組交流促進、映画・テレビ番組制作助成

## (1) 概要

内容	①テレビ番組交流促進
日本のテレビ番組の海外放映を促進するため、基金が素材作成費と放映権料を負担の上、海外の放送局（主にODA対象国）に番組を提供。（原則として、視聴可能者数が50万人以上の国・地域を対象。）
②映画・テレビ番組制作助成
海外における日本理解及び日本研究を促進するため、内外の団体が制作する日本に関する映画、テレビ番組等に助成。
主催実績	テレビ番組交流促進
35件（33カ国）[20年度：22件（20カ国）]
助成実績	映画・テレビ番組制作助成
9件（8カ国）[20年度：7件（4カ国）]

## （2） 主要事業例：

## ● 「CAN’T GO NATIVE」（米国）制作助成

長年、岩手県水沢地区でのフィールドワークを行ってきた米国の文化人類学者、キース・ブラウン氏が、水沢地区を通じて日本を紹介するドキュメンタリーの制作に対し助成した。全米でのテレビ放映の他、DVDの発売や、米国内の教育・研究機関へのDVD無償配布が予定されている。

### 4. 図書・出版交流

## （1） 概要

内容	①出版・翻訳（助成/主催）
海外における日本研究・日本理解促進に資するため、内外の出版社と連携・協力して、優れた日本文学作品等の翻訳、日本文化紹介図書の出版を推進。
②国際図書展参加
日本の出版文化紹介と対日理解促進のため、海外で開催される国際図書展に参加。
主催実績	国際図書展参加
16件（16カ国、図書展全体の入場者数合計は1,237万人）
[20年度：12件（12カ国、523万人）]
助成実績	出版・翻訳助成
76件（24カ国）[20年度：64件（27カ国）]

## （2） 主要事業例：

● 『雪国』（川端康成）のスロベニア語での翻訳・出版に対し助成を行った。日本語からの直接訳で出版され、直接訳としては同国では3冊目（『ノルウェイの森』『博士の愛した数式』に次ぐ）。主要紙の文化面でも取り上げられ「現代恋愛小説が想像力の最高峰ではない」と、古典の魅力が紹介された。

●バンコク国際図書展にはじめて日本ブースを出展。ポップカルチャーを前面に出した関連事業（漫画家や映画原作者等の派遣による講演会・ワークショップ等）をあわせて実施し、効果を高めた。2009年はタイにおける日本年であり、同図書展への出展は初。

### 5. ポップカルチャー

## (1) 概要

内容	①国際漫画賞
海外の新進マンガ作家を顕彰する賞で、授賞式に合わせ受賞者を招聘し、今後の創作活動に来日の機会を活用してもらうための招聘プログラムを実施。
②アニメ文化大使 日本を代表するアニメ作品をアニメ文化大使として任命し、海外で上映する。
実績	①国際漫画賞 4名〔20年度：4名〕
②23都市・44回上映

## （2） 主要事業例：

●平成19年度に「ドラえもん」がアニメ文化大使に任命され、映画『ドラえもんのび太の恐竜2006』に英語字幕を付して海外で巡回上映を行っている。平成21年度においては、海外23都市において計44回の上映を実施した。(入場者数8,928名、報道件数：78件)

## 評価指標 5：文化芸術交流に関する情報収集・発信・ネットワーク形成

### 1. 造形美術情報交流

## (1) 概要

内容	造形美術分野の国際交流を促進するため、美術専門家間の交流及び美術関連情報の収集・発信を実施・支援。
実績	4件（10カ国）[20年度：4件（16カ国）]

## （2） 主要事業例：

## ● ロシアへの専門家派遣

ロシア全士の日本研究者が一堂に会するシンポジウム「ロシアにおける日本美術研究」の実施に合わせ、専門家2名を派遣し、日本美術に関する講演（「浮世絵研究の現状」、「戦後日本の現代美術－その国際性をめぐって」）の実施、ネットワークの形成に努めた。海外での日本美術の知名度や認知度を上げるため、専門の学会等とリンクして、派遣や情報の提供を行うことの必要性は高い。

## 2 ．舞台芸術情報交流

## (1) 概要

内容	舞台芸術分野の国際交流を促進するため、国内外の舞台芸術見本市・フェスティバル等を支援するとともに、専門家間の交流及び関連情報の収集・発信を実施・支援。
実績	8件〔20年度：11件〕

## （2） 主要事業例：

●舞台芸術ウェブサイト (Performing Arts Net in Japan)

日本の舞台芸術情報と日本と諸外国との舞台芸術交流に関する情報を包括的に英語で提供するウェブサイト。コンテンツの質・情報量の更なる充実に力を入れ、訪問者数は約50万人、年間ヒット数は約992万回にも及んだ。〔20年度：訪問者約49万人、ヒット数約833万回〕

### 3. 映像・出版分野における情報交流
## （1） 概要

内容	映像・出版分野の国際交流を促進するため、関連情報の収集・発信及び各種のシンポジウム・顕彰事業等を実施・支援。
実績	7件〔20年度：8件〕

## （2） 主要事業例：

## ●各種情報の収集・発信

書誌情報誌 Japanese Book News の発行（5,000 部×4 回）、日本映画基本情報 New Cinema From Japan の発行（4,000 部×2 回）、翻訳された日本文学作品データベースの作成・公開（データ数：23,349 件）等を行った。

[20 年度： Japanese Book News : 5,000 部×4 回

New Cinema From Japan : 4,000 部×2 回

翻訳日本文学作品データベース：23,231 件]

## 評価指標6：観客等の裨益者からの評価（目標：70％以上から有意義との評価）と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

中期計画でデータ収集を義務付けられた各プログラムに関し、入場者等に対するアンケート調査（4段階評価）を実施したところ、1件（※）をのぞいて回答者の70%以上から「とても有意義」又は「有意義」との評価を得た。

海外展(企画展)	来場者:
①WA-現代日本のデザインと調和の精神展 93%
(361名/388名)
②Twist and Shout: Contemporary Art from Japan 95%
(251名/370名)
③出発-6人のアーティストによる旅 94%(200名/213名)
④紙/神:静と動-現代日本の美術 92%(83名/90名)
⑤武道の精神(Japan EXPO展示) 93%(490名/525名)
⑥桂離宮-石元泰博写真展 91%(221名/243名)
⑦JAPAN GOOD DESIGN展 93%(93名/100名)
海外展(巡回展)	70%以上の回答者から「有意義」以上の評価を得た展覧会の割合(担当公館、基金事務所評価報告に基づく):
96%(66件/69件)[20年度:100%(78件/78件)]
国際展	来場者:
第53回ヴェネチア・ビエンナーレ美術展:
84%(73名/87名)
造形美術情報交流
(主催)	会議参加者:100%(29名/29名)[20年度:100%(34名/34名)]
国内展	アヴァンギャルド・チャイナ展:78%(201名/257名)
海外公演(主催)	70%以上の回答者から「有意義」以上の評価を得た公演
プロジェクトの割合(担当公館、基金事務所評価報告に基づく):96%(25件/26件)[20年度:100%(25件/25件)]
国際舞台芸術共同制作	①日本インドネシア現代舞踊共同制作:97%(258名/266名)②日本タイ現代舞踊共同制作:97%(114名/118名)
国内公演	99%(155名/156件)
舞台芸術情報交流	•東京芸術見本市2010:88%(28組/32組)※•アジア劇作家会議:67%(14名/21名)
内田奨学金フェローシップ	フェロー:100%(1名/1名)[20年度:100%(2名/2名)]
フィルムライブラリー充実	上映参加者から「有意義」以上の評価を得たと報告のあったフィルムライブラリー(FL)の割合(回答FLのみ):100%(23FL/23FL)[20年度:100%(28FL/28FL)]
海外日本映画祭(主催)	入場者から「有意義」以上の評価を得たと、担当公館、基金事務所から報告のあった映画祭の割合:87%(61件/70件)[20年度:94%(94件/100件)]
テレビ番組交流促進	供与先テレビ局:100%(13局/13局·回答局のみ)[20年度:100%(22局/22局)]
国内映画祭(主催)	70%以上の回答者から「有意義」以上の評価を得た映画祭の割合:100%(4件/4件·回答者総数305名·286)[20年度:100%(1件/1件)]
国際図書展参加	70%以上の回答者から「有意義」以上の評価を得た図書展の割合(アンケート調査):100%(15件/15件)[20年度:100%(11件/11件)]
映像出版情報交流(主催)	Japanese Book News 読者:97.5%(39名/40名)[20年度:99%(77名/78名)]
※注:舞台芸術情報交流の「アジア劇作家会議」のみ67%であった。※注:東京芸術見本市での調査は、共催団体のアンケートにあわせ5段階評価で実施し、ここでは上位2項目への回答により計算した。
2.評価結果への対応
プログラムごとに、アンケートに記された意見、指摘事項等を分析し、21年度以降の事業の企画立案、実施方法等の改善に反映する。
評価指標7:内外メディア、論壇等での報道件数
確認された報道件数は次のとおり。
海外展(主催)	442件[20年度:1,378件]
国際展	41件[20年度:1,233件]
国内展	25件 [20年度: 322件]
海外公演(主催)	559件 [20年度: 357件]
国際舞台芸術共同制作	22件 [20年度: 15件]
舞台芸術情報交流	30件 [20年度: 1件]
海外日本映画祭(主催)	1,181件 [20年度: 1,609件]
国内映画祭(主催)	73件 [20年度: 56件]
映像出版情報交流(主催)	11件 [20年度: 46件]
国際漫画賞・アニメ文化大使	81件 [20年度: 46件]
合計	2,465件 [20年度: 5,017件]
※注:舞台芸術情報交流で、「2009国際児童・青少年演劇フェスティバルおきなわ」で実施した国際シンポジウムについては、フェスティバル全体で46件の報道が確認されているが、国際シンポジウム以外の報道も含むため、ここには算入しない。※注:平成20年度に比して大幅に減少したが、平成19年度の報道件数は2,247件であり、このときの増加分は、横浜トリエンナーレに関する報道(国際展・約1,200件)、インドネシア国際映画祭(海外日本映画祭・約880件)など、突出した報道件数を得た事業があったためと見込まれる。

## 評価指標8：中長期的な効果が現れた具体的なエピソード

## ● 出版翻訳助成

平成20年度に出版助成を行った『浮世絵における日本様式及び西洋美術に与えた影響』（潘力・中国人民大学芸術学院副教授）は、中国の専門家と一般読者の双方に日本の文化と美術研究理解に役立つ貴重な知識を提供して多方面で好評を得た(2008年華北地区教育優秀図書一等賞を受賞)。次いで、『相続と想像の軌跡－明治維新から21世紀に至る美術』を出版計画中でもあり、日本文化を紹介するために継続的な取り組みがなされている。なお、筆者は平成17年度に日本研究フェローとして日本で研究を行っており、プログラム間の連携が有効に機能した例でもある。

### 評価指標9：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応 1. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。

海外展	ロ	ハ	フィルムライブラリー充実	ロ	ハ
国際展	ロ	ロ	海外日本映画祭	イ	ロ
国内展	ロ	ハ	国内映画祭	ロ	ハ
造形美術情報交流	イ	ロ	テレビ番組交流促進	ハ	ハ
海外公演	ロ	ハ	映画・テレビ番組制作 (助成)	ハ	ロ
国際舞台芸術共同制作	ニ	ロ	出版・翻訳 (助成)	イ	ハ
国内公演	ハ	ロ	国際図書展参加	ロ	ハ
舞台芸術情報交流	ハ	ハ	映像出版情報交流	ロ	ハ
内田獎学金フェローシップ	ニ	ニ	国際漫画賞・アニメ文化大使	ロ	ハ

### 2. 外部専門家の評定理由（イ評価及び二以下の評価について）

（1）造形美術情報交流

●【イ評価】短期的な成果の見込まれる展示事業だけでなく、人的な交流プログラ
ムは、基金の長年のノウハウを持って有効性を発揮するものであり、その点で本プログラムの中でも次世代のキュレーターのネットワーク形成に資する会議の開催は、高く評価される。

派遣や招聘の地域が比較的日本に近い地域ということもあり、旅費（エコノミーのディスカウントチケット）を中心とする経費に対する効果は、参加者の満足度が100%という点、更に将来的なネットワーク基盤の形成という展望の点からもきわめて高いといえる。

## （2） 国際舞台芸術共同制作

● 【二評価】国際交流基金自身の自主企画がなかった点が惜しまれる。周年事業を契機に事業を組み立てるのもよいが、舞台芸術制作における国際貢献等が積極的に表現できる事業でもあるので、今後の取り組みに期待したい。

## （３）内田奨学金フェローシップ

● 【二評価】大勢の応募がある用に広報態勢を整備していく必要がある。日本で学ぶ意味や意義等を積極的にアピールする必要があろう。舞台芸術情報の提供と連携して、広報活動を展開していく等が求められていると思う。

●【二評価】推薦が一人しかいない中から一人を選ぶという選定のプロセスはいかがか。もっと推薦してもらうように働きかける必要があるのではないか。

## （4） 海外日本映画祭

●【イ評価】主催・助成に関わらず、海外からの多数の要望によく応えており、現地での期待と反響も大きいことがわかる。映画という注目度の高いメディアをとおしての日本文化紹介又はその支援であり、効率性の達成度は高いと思われる。

## （5） 出版·翻訳（助成）

●【イ評価】日本の漫画文化深層にスポットをあてるという企画の新しさが評価できる（『劇画漂流』翻訳出版）。『雪国』（スロベニア語）の翻訳助成も意義があり、助成に関して効果的な資金援助が出来ているのも評価できる。

### 3. 評価結果への対応

## （1） 国際舞台芸術共同制作

22 年度については、日本・トルコ交流年に関連して、基金の自主企画事業として共同制作を実施する予定である。

## （２）内田奨学金フェローシップ

22 年度以降は、フェロー選出の母体であるバークリー音楽院の事務局が広く公募をかけて参加者を募るよう、広報を強化するように改善した（バークリー音楽院から選出する方式は、寄付者の指定によっている）
No. 17（日本語事業の重点化）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	海外における日本語教育、学習への支援
小項目	【中期計画本文】1 効果的な事業の実施(1) 国際文化交流事業を総合的かつ効率的に実施していくために、以下の分野別に別紙1に示された政策を踏まえ効果的な事業展開を図る。1 文化芸術交流の促進☐ 海外日本語教育、学習への支援及び推進八 海外日本研究及び知的交流の促進二 国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援ホ その他(2)(中略)☐ 日本語分野については、各国・各地域の教育政策及びニーズに配慮しつつ、各国・各地域の日本語教育基盤の発展段階に応じて対象と目標を明確にし、これらに係る事業に重点化する。八 附属機関において実施している研修事業については、国際社会における日本語学習ニーズの変化を踏まえて外交上必要性の高い事業への重点化を図りつつ、必要性が低下した研修の廃止など研修のあり方を見直す。

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	海外における日本語教育、学習への支援
小項目	【(別紙1)分野別政策】2.海外における日本語教育、学習への支援及び推進基金は、各国における日本語学習に関する現地の環境、ニーズの現状及び今後の動向を正確に把握するとともに、各国に対する日本語普及の外交上の必要性を勘案しつつ、現地の状況に的確に対応した効果の高い日本語普及施策を実施する。(1)基本方針海外における日本語の普及にあたっては、相手国との外交関係及び相手国における日本語教育基盤の整備状況等の事情に応じ、下記(イ)～(二)の基本方針をふまえ、最も効果的な事業が実施されるよう努める。ただし、外交上のニーズ及び日本語普及事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。(イ)一般市民・初学者を対象とする日本語教育支援の充実
多様な学習動機を背景に近年急増している日本語学習者のニーズに対応するため、国際標準としての「日本語教育スタンダード」の構築及びモデルとしての日本語講座運営を行いつつ、現地官民機関が基金との連携を通じて一般市民や初学者向けの日本語教育施設を拡充展開できるような事業形態へ従来の支援型事業から重点をシフトする。

## （口）相手国の日本語教育基盤の整備状況に対応した支援

海外における日本語教育の現地化・自立化を目的とした事業については、各国・地域の教育政策及び日本語学習ニーズに配慮し、また、各国・地域の日本語教育基盤の発展段階を踏まえて、優先的に支援すべき教育機関・学習者層等の事業対象や、優先的に取組むべき教材開発・拠点機関整備・ネットワーク形成等の諸施策を明確にし、これらに係る事業に重点化する。

## （ハ）地域的な必要性に対応した支援

近隣諸国・地域においては、我が国との友好関係を深める必要性が高く、また、相手国においても日本語教育に対する関心、ニーズが高いことを踏まえ、積極的な支援を行う。

## （二） 附属機関の運営

附属機関の運営にあたっては、上記の諸点を踏まえつつ、国際社会における日本語学習ニーズの変化に応じて外交上の必要性の高い事業への重点化を図るべく見直しを行う。

## 小項目

(中略)

## （３）日本語普及に係る留意事項

（イ）海外事務所においては、在外公館、独立行政法人国際協力機構、現地教育機関その他の関係機関・団体と連携し、現地の日本語教育事情に精通し、現地ニーズの精緻な把握と効率的かつ効果的な日本語普及に努める。

（口）日本国内において、官民の関係機関・団体との連携を積極的に促進し、効率的かつ効果的な日本語普及の体制の構築に努める。

（ハ）日本語教育、学習への支援にあたっては、基金の日本研究・知的交流や文化芸術交流における諸事業とも連携を促進し、基金事業間の相乗効果を図ると共に、日本政府の促進する留学生交流など関連施策とも連携を図る。
## 評価指標1：従来の支援型事業から推進型事業への重点シフトの状況

第二期中期目標・中期計画（平成19～23年度）では、現地日本語教育機関・教師を支援しその長期的自立化を助けるという従来の基金の日本語普及事業（いわば「援助型、支援型」）とは異なる、より能動的な日本語普及事業を展開し、それに重点をシフトしていく方針が打ち出された。

(下記引用部参照。)

## 中期計画（第二期：平成19～23年度）引用

「多様な学習動機を背景に近年急増している日本語学習者のニーズに対応するため、国際標準としての「日本語教育スタンダード」の構築及びモデルとしての日本語講座運営を行いつつ、現地官民機関が基金との連携を通じて一般市民や初学者向けの日本語教育施設を拡充展開できるような事業形態へ従来の支援型事業から重点をシフトする。」

具体的な取り組みとしては、「JF 日本語教育スタンダード」の開発と「JF にほんごネットワーク（通称：さくらネットワーク）」の構築があるが、平成21年度の具体的実施状況は次の(1)～(2)の通り。

## 業務実績

## 注）「平成20年度外務省独法評価委員会」指摘事項

日本語教育スタンダード開発とネットワーク構築については、なお継続的に進捗及び成果について注視する必要がある。

## （１）「ＪＦ日本語教育スタンダード」開発の進捗状況

国際交流基金は「相互理解のための日本語」という理念の下、2005年に「日本語教育スタンダード」の開発に着手した。平成20年度には「JF日本語教育スタンダード試行版」を発表し、平成21年度には日本語を使って「何がどのようにできるか」という能力に重点を置き、日本語の熟達度を提示するツール（日本語の教え方、学び方、学習成果の評価の仕方を考えるための）として「JF日本語教育スタンダード2010」の開発を行った。

平成21年度には、スタンダード開発過程を日本語教育関係者に提供しフィードバックを得ることを目的として、シンポジウムを21年10月に開催、スタンダードの概要説明とともに、国際交流基金の国内外の拠点で行われた取組事例を報告した。22年3月には「JF日本語教育スタンダード」ウェブサイトをオープンし、同スタンダード第一版として「JF日本語教育スタンダード2010」を発表した。

同スタンダードは日本語の熟達度を、能力記述文（can-do statements: 日本語で何がどれだけできるかを「〜できる」という形式で示した文）で表しており、各種能力記述文の検索や編集を行うためのデータベース（「みんなの「Can-do」サイト」）も公開した。
## （2） 拠点機関

海外日本語教育拠点の整備拡充を実現するため、特に日本語教育が盛んな国・地域を中心に、基金海外拠点に加え、基金と連携・協力して日本語普及を推進する機関を中核メンバーとする「JF にほんごネットワーク（さくらネットワーク）」を構築、19年度にネットワークを立ち上げ、22年度末までに中核メンバーを100機関まで増やすとの目標を設定している。20年3月末に39機関、21年3月末に54機関であった中核メンバー数は、22年3月末で32カ国74機関となった。

また、これら中核メンバーによる、当該国・地域の日本語教育全体の普及・拡大・発展に寄与する「さくら中核事業」を支援し、セミナー等が14カ国15件実施された。

## 評価指標2：外交上の必要性の高い事業への重点化

上記１の新機軸と並んで、第二期中期目標・中期計画では、各国・各地域の日本語教育基盤の発展段階に応じた対象と目標への重点化を定めている。

また、中期目標・中期計画では、地域的な必要性に対応した支援として、近隣諸国・地域では積極的な支援を行う旨を併せて特に明記している。

これらについての21年度実施状況は次の（１）～（２）の通り。

（1）相手国の日本語教育基盤の整備状況に対応した支援状況

平成21年度においては、国・地域毎に異なる、様々な発展段階や学習環境に応じて、日本語普及をより具体的に実施する方針として

・「高等教育での日本語学科立ち上げ」

・「中等学校教育の日本語科目導入・普及」

・「一定の自立化を達した国・地域での周辺波及型事業の展開」

を掲げ、基金拠点所在国について国別の重点方針と具体策を定めた。全体方針の内容、国別方針の例は別添1、2のとおり。

また、これらの方針に基づく事業を22年度から実施するため、プログラム改編を行った。

(2) 地域的な必要性に対応した支援状況（近隣諸国等）

我が国の近隣地域である、アジア各地域に対する事業実績額、主要国での事業実施の例は以下のとおり。

## イ．アジア地域の事業実績

（イ）東アジア地域：231百万円〔20年度：253百万円〕

（口）東南アジア地域：745百万円〔20年度：903百万円〕

（ハ）南アジア地域：173百万円〔20年度：152百万円〕

（二）アジア地域合計：1,149百万円〔20年度：1,308百万円〕（区分困難含む）

ロ．アジア地域の日本語事業全体における割合

（イ）東アジア地域：5.7% [20年度：6.3%]
（口）東南アジア地域：18.3% [20年度：22.5%]

(ハ) 南アジア地域：4.2% [20年度：3.8%]

（二）アジア地域合計：28.1% [20年度：32.6%]

※ただし、地域区分が可能な事業の実績額に限定するとアジア地域の割合は21年度59.5%[20年度60.6%]

## ハ．主要な国の例

## (イ) 韓国

（i）総実績額：90百万円〔20年度：96百万円〕

（ii）日本語事業全体における割合：2.2% [19年度：2.4%]

（iii）主たる事業例

日本語教育の現地化・自立化が高度に達成されている状況にも鑑み、ソウル日本文化センター一配属の日本語教育専門家1名をジュニア専門家に切り替え。

李秀賢氏記念韓国青少年招へい事業の参加者を、前年度から10名増の30名に。

- 李秀賢氏記念韓国青少年招へい事業の参加者を、前年度から10名増の30名に。

ソウル日本文化センターにおける日本語講座で JF 日本語教育スタンダードの開発検証を継続的に実施。

## (口) 中国

（i）総実績額：121百万円〔20年度：132百万円〕

（ii）日本語事業全体における割合：3.0% [19年度：3.3%]

## （iii）主たる事業例

中等及び高等教育レベルの日本語教師に対する研修会を北京及び地方都市において実施するとともに、センター所属の2名の日本語教育専門家による北京市内の日本語教師向け連続講座の開設と、講座内容のウェブによる情報発信を開始。

日本語能力試験を7月（1・2級のみ）と12月（全級）の年2回実施した。

## (ハ) インドネシア

（i）総実績額：176百万円〔20年度：286百万円〕

（ii）日本語事業全体における割合：4．3% [20年度：7．1%]

## （iii）主たる事業例

平成20年度からの2カ年事業として開始した同国教育省との共同事業「高校選択必修日本語教科書開発プロジェクト」を継続実施。

- 平成20年度からの2カ年事業として開始した同国教育省との共同事業「高校選択必修日本語教科書開発プロジェクト」を継続実施。

インドネシア大学に対する日本研究拠点機関支援と連携し、同大学の日本研究大学院生2名を関西国際センターで研修。

## (二) ベトナム

（i）総実績額：117百万円〔19年度：172百万円〕

（ii）日本語事業全体における割合：2.9% [19年度：4.3%]

（iii）主たる事業例
・日越政府合意による2003年～2013年までの長期計画「中等教育における日本語試行」プロジェクトを引き続き支援。
※ 21年度において特に東南アジアの実績額が減少しているが、これらは主に日本とインドネシアとの間に締結された経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人介護福祉士候補者の日本語研修の受託事業が終了したこと等によるものである。
「日本語教育の重点化」について外部専門家2名に評価を依頼したところ、2名とも「ハ：順調」の評価であった。
No. 18 （多様化する日本語への関心やニーズを日本語教育へつなげるための施策、日本語教育の総合的ネットワーク構築）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	海外における日本語教育、学習への支援及び推進
小項目	上記の基本方針に留意して、以下の諸施策を実施する。
(イ) 多様化する日本語への関心やニーズを日本語教育へつなげるための施策
国際標準としての「日本語教育スタンダード」の構築及びモデルとしての日本語講座運営を行いつつ、現地官民機関が、国際交流基金との連携を通じて一般市民や初学者向けの日本語教育施設を拡充展開できるような海外の日本語教育を支援する。支援に当たっては、日本語学習者の裾野を広げるという観点から、日本のポップカルチャーの活用や、「eラーニング」等多様なメディアの活用に留意する。
(ロ) 海外日本語教育機関のネットワーク形成と強化を目的とする施策
① ネットワーク形成
附属機関、海外事務所の運営を通じて、海外日本語教育の総合的ネットワークを構築しつつ、定期的に全世界における日本語教育機関、教師、学習者の調査を実施し、海外日本語教育に関する情報の収集を行い、その情報を印刷物、電子媒体、セミナー等を通じ広く内外に提供する。
この調査分析に基づき、日本語教育関係者等との意見交換を通じて、各国の事情に応じた適切な日本語教育支援方針を作成する。
基金海外事務所は、海外日本語教育の総合的ネットワークの一翼を担い、相手国の事情及びニーズに応じて最も効果的に日本語普及に関与する。
ウェブサイトを通じた日本語教育に関する情報提供については、年間アクセス件数が前期中期目標期間中の平均年間アクセス件数を上回ることを一つの指標として、内容を充実させる。
② 機関強化
各国の日本語教育の拠点となる機関を強化するため、以下の支援事業を実施する。
(i) 当該国で拠点となる日本語教育機関、基金海外事務所等に日本語教育専門家を派遣し、当該国の日本語普及の側面支援を行う「アドバイザー型」派遣を従来同様優先的に実施するとともに、必要に応じて現地で日本語教育・学習の指導にあたる。機関の自立化、現地化が達成されたポストは段階的に派遣を終了する。
(ii) 拠点となる海外日本語教育機関の教師確保経費や、海外の日本語教育機関が実施する、ネットワーク化や学習レベルの向上のための調査研究、研修、催し等の経費を助成する。
(iii) 基金自らが実施する事業に関しては支援対象機関等にアンケートを実施し、70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。助成事業等、アンケート実施が困難な事業については、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評価を得ることを目標とする。
## 評価指標 1：企画立案における事業の効果及び経費効率の向上のための取組、措置

### 1. プログラムの評価と見直し

## 日本語教育情報交流・出版物の見直し

『日本語教育通信』は、平成21年度より紙媒体での発行を終了し、ウェブサイトで提供するよう見直した。従来の企画の継承に加え、新たな日本語教育関連情報等をあわせて掲載し、情報量を増やすとともに、これまでの年3回発行から更新頻度を上げ、原則として毎月更新し、より多くの情報を随时提供した。

### 2. 新規事業の開拓に向けた取組

## ● 海外日本語インターン派遣事業

日本国内で日本語教員養成課程を有する大学・大学院29機関と協力し、日本語教育を学ぶ日本人学生を、インターンとして海外の日本語教育機関（大学・教育省等）に派遣するプログラムを新規に開始した。

## 3 ．他団体との連携（関係省庁、政府関係機関、企業、民間非営利団体等）

## ●日本国内大学・大学院との協力・連携

## 業務実績

日本国内で日本語教育を学ぶ学生を、インターンとして海外に派遣するプログラムを開始した。日本国内で教師養成課程を有する大学・大学院と連携し、大学の協定機関等をインターン先として選定する等、大学側のイニシアティブも活用しつつプログラムを実施している。

### 4. 経費効率化のための取組

海外日本語教育機関調査において、調査業務を一般競争入札により選定した他、ウェブ調査システムの構築により、各国における郵送費やアルバイト雇用費等を節約し、前回調査時（平成18年度）に比して15,180千円の経費を削減した。

## 5 ．外務省独立行政法人評価委員会 平成20年度業績評価指摘事項への対応

平成20年度業務実績評価では、日本語教育スタンダード開発とネットワーク構築については、なお継続的に進捗及び成果について注視する必要があると指摘された。スタンダードの構築状況については、下記の評価指標2の通り。また、ネットワーク構築については、下記評価指標3の通り。

## 評価指標2：日本語教育スタンダードの構築と普及状況

「相互理解のための日本語」との理念の下、平成17年度より「日本語教育スタンダード」の開発に着手し、平成20年度には第一版を発表した。平成21年度には日本語を使って「何がどのように出来るか」という能力に重点を置き、日本語の教え方、学び方、学習成果の評価の仕方を考えるための「日本語の熟達度を提示するツール」として、「JFスタンダード2010」の開発を行った。

基金の各海外拠点を中心に、スタンダードの普及に向けて研修を実施する予定で、スタンダードに準拠した日本語教材の開発にも着手予定。
# 評価指標3：一般市民や初学者向けの日本語教育施設拡充のための支援状況

海外日本語教育拠点の整備拡充を実現するため、特に日本語教育が盛んな国・地域を中心に、連携、協力し日本語普及を推進する機関を中核的な構成メンバーとして、「J Fにほんごネットワーク」（通称：さくらネットワーク）を構築している。平成21年度には13機関が加わり、21年度末における中核メンバーの数は32カ国74機関となった。

平成21年度は、「さくら中核事業」として、「JFにほんごネットワーク」中核メンバーによる、当該国・地域の日本語教育全体の普及・拡大・発展に寄与すべく、セミナー等を14カ国で15件実施した。

## 評価指標4：ポップカルチャーの活用や「e-ラーニング」等多様なメディアの活用

### 1. e ラーニングサイト Web 版「エリンが挑戦！にほんごできます。」

アニメーションも用いたテレビ放映用教材「エリンが挑戦！にほんごできます。」を平成18年度に制作したが、おもに初中等教育段階の日本語教育支援を目的とし、日本語が初めての学習者でも楽しく学べ、ゲームやクイズを楽しみながら日本文化を理解できるコンテンツとしてWeb版「エリンが挑戦！にほんごできます。」を制作し、平成22年3月にオープンした。

### 2. インターネット日本語試験「すしテスト」

## 業務実績

中等教育レベルの学習者を対象としたインターネット試験「すしテスト」を引き続き運営した。年間アクセス件数は144,210件。

### 3. ウェブサイト「アニメ・マンガの日本語」の開設

アニメやマンガは、日本語学習の動機として挙げられることが多いが、アニメ・マンガに現れる多様な日本語（セリフ、擬態語、擬声語等）を通して日本語を学習できるウェブサイトを、日本語学習者の裾野拡大も目的として開発し、平成22年2月に公開した。

## 評価指標 5：海外日本語教育の総合的ネットワーク構築のための努力の実施状況

### 1. 海外日本語教育機関のネットワーク形成の基盤的事業

（1）海外日本語教育機関に関する調査及び日本語教育情報交流

● 基金海外拠点、在外公館、現地日本語教師会等の協力を得、200 カ国・地域に対して日本語教育の有無、日本語教育の現状調査を実施。調査結果の分析を経て、平成 22 年度に結果公表の予定。

参考【平成18年調査結果の概要】

海外の日本語学習者数：2,979,820人（平成15年調査：2,356,745人）

海外の日本語教育機関数：13,639 機関（平成15年調査：12,222 機関）

海外の日本語教師数：44,321人（平成15年調査：33,124人）

同調査結果は基礎的情報として活用されており、本調査結果は、世界の日本語学習の規模を示す唯一の統計として様々の場で引用されている。
● 海外日本語教師向けの情報提供として、「日本語教育通信」をウェブサイトで掲載した。これまで、紙媒体で年3回発行してきたが、ウェブサイト版では原則として月に1回更新し、バックナンバーの掲載等、利用者に提供する有用な情報を増やした（年間アクセス数は121,858ページビュー）。『国際交流基金日本語教育紀要』は、基金の日本語事業に従事する専任講師や専門員、派遣専門家、職員等による研究・実践報告を収載するもので、平成22年3月に第6号を発行（950部）。国内外の高等教育レベルの日本語教育機関に無償配布した。

業務実績

(2) 「J F にほんごネットワーク」の拡充上記「評価指標 3」に記載のとおり。

### 2. 海外日本語教育機関の強化

## （1） 日本語教育専門家派遣

## イ．概要

内容	各国の日本語教育に協力するため、日本語教育専門家、ジュニア専門家、日本語教育指導助手を、派遣先機関の要請に基づき派遣。
日本語教育専門家	51ポスト (35カ国) [20年度: 57ポスト (38カ国)]
マラヤ大学	12ポスト (1カ国) [20年度: 13ポスト (1カ国)]
ジュニア専門家	32ポスト (19カ国) [20年度: 28ポスト (16カ国)]
日本語教育指導助手	7ポスト (7カ国) [20年度: 7ポスト (7カ国)]
合計	102ポスト (39カ国) [20年度: 105ポスト (39カ国)]
海外日本語インターン派遣	派遣先: 74機関 (20カ国) [21年度新規実施]
国内連携機関: 29機関

## 口．派遣状况

派遣先機関が自立化したと判断された場合には派遣を打ち切り、日本語教育専門家をジュニア専門家に代替可能と判断したポストについては切り替えを実施した。平成21年度は、北スマトラ大学（インドネシア）、西オーストラリア州教育省（豪州）等3機関の日本語教育専門家ポスト、遼寧省基礎教育培訓中心（中国）等2機関のジュニア専門家ポストを打ち切った。また、基金ソウル日本文化センター（韓国）、キングサウド大学（サウジアラビア）等5機関の専門家ポストをジュニア専門家ポストに切り替えた。一方で、当該国の拠点となる大学における教員養成支援や、基金海外事務所における日本語教育の広域支援強化のため基金ニューデリー日本文化センター等3機関に日本語教育専門家を増員し、基金シドニー日本文化センター等2機関にジュニア専門家を増員した。また、海外における日本語普及・日本語教育を支援するため、日本語教育養成課程を有する29の国内大学・大学院と協力関係を締結し、「海外日本語インターン」派遣事業を新規に実施した。

派遣先ポスト推移

20年度末	21年度新規	21年度中に終了	21年度末
105ポスト	4ポスト	7ポスト	102ポスト
（２）その他の日本語教育機関支援

プログラム名	実績
日本語教育企画・連携型事業	日本語教育学会助成：
1件（国内） [20年度：1件（国内）]
海外日本語講座 現地講師謝金助成	36件（22カ国） [20年度：24件（21カ国）]
日本語教育プロジェクト支援	①日本語弁論大会助成：
94件（62カ国）[20年度：119件（68カ国）]
②海外日本語教育ネットワーク形成助成：
25件（19カ国）[20年度：30件（23カ国）]

## 評価指標6：海外日本語教育に関するホームページへのアクセス数

約 903 万件のアクセスがあり、中期計画で示された定量指標（前期中期計画期間中の平均年間アクセス件数 331 万件）を大幅に達成。

①海外の日本語教育の現状	1,172,305件	[20年度:1,203,326件]
②世界の日本語教育の現場から	178,609件	[20年度:180,115件]
③日本語国際センターホームページ	769,846件	[20年度:977,118件]
④関西国際センターホームページ	173,290件	[20年度:223,170件]
⑤みんなの教材サイト	5,344,874件	[20年度:4,285,010件]
⑥日本語でケアナビ	738,488件	[21年度新規設置]
⑦アニメ・マンガの日本語	504,319件	[21年度新規設置]
⑧すしテスト	144,210件	[20年度:222,000件]
合計	9,025,941件	[20年度:7,090,739件]

※なお、①～⑦はページビューで、⑧はリクエスト数（トップページへのアクセス数）でカウント。

※アニメ・マンガの日本語は平成22年2月開設のため、アクセス数は2月～3月の2か月分の数値。

※平成20度から存在するサイト（①～⑤、⑧）のみの合計は、7,783,134件で、昨年度に比べて約69万件の増加。

## 評価指標７：派遣先機関・支援対象機関からの評価（目標：70％以上から有意義との評価）と、その結果への対応

### 1. 評価結果

中期計画でデータ収集を義務付けられたすべてのプログラムに関し、アンケート調査等（4段階評価）を行ったところ、各プログラムとも100%の回答者が「とても有意義」又は「有意義」と評価しており、目標は達成されたと判断できる。

日本語教育専門家派遣	100%（85機関/85機関）
[20年度：100%（86機関/86機関)]
日本語教育企画·連携型事業	①さくら中核事業（助成）：100%（5機関/5機関）