Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95062-2725-16 国連気候変動枠組条約事務局拠出金	46,065	0	1,695	1,695	44,370
95062-2122-08 委員等旅費外6目	1,295,953	0	0	0	1,295,953
035 資源循環推進費	46,873	0	0	0	46,873
036 環境経営・競争力強化費	171,020	0	0	0	171,020
015 情報セキュリティ対策推進費	1,600,000	0	0	0	1,600,000
026 独立行政法人情報処理推進機構運営費	3,670,858	0	0	0	3,670,858
031 まちづくり推進費	197,161	0	0	0	197,161
029 化学物質管理推進費	593,365	0	637	637	592,728
60062-2111-05 化学物質安全対策非常勤職員手当	71,085	0	214	214	70,871
95062-2725-16 国際度量衡中央事務局等分担金	26,018	0	423	423	25,595
60062-2123-09 化学物質安全対策庁費外2目	496,262	0	0	0	496,262
037 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費
13062-2305-16 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構一般勘定運営費交付金	16,440,991	10,200,000	0	10,200,000	26,640,991
016 消費者行政推進費	483,052	0	0	0	483,052
104 産業保安費	3,128,526	2,416,841	0	2,416,841	5,545,367
95062-2125-14 休廃止鉱山鉱害防止技術等調査研究委託費	28,056	219,820	0	219,820	247,876
95062-2405-16 高圧ガス設備産業保安強化事業費補助金	0	1,392,023	0	1,392,023	1,392,023
95062-2825-16 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金	1,915,361	804,998	0	804,998	2,720,359
388 經濟產業省所管 經濟產業本省

項目	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95062-2122-08検査旅費外4目	1,185,109	0	0	0	1,185,109
計	213,785,977	106,922,553	△ 916,910	106,005,643	319,791,620
組織・項・事項	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
経済産業局	13,446,707	3,573	△ 78,664	△ 75,091	13,371,616
041 経済産業局共通費	13,331,730	3,573	△ 77,255	△ 73,682	13,258,048	1 好循環実現のための経済対策の一環として競争力強化策の推進を図るため必要な人件費2 経済産業局一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 経済産業局一般行政に必要な経費	13,331,730	3,573	△ 77,255	△ 73,682	13,258,048	1 好循環実現のための経済対策の一環として競争力強化策の推進を図るため必要な人件費2 経済産業局一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
043 経済産業統計調査費	114,977	0	△ 1,409	△ 1,409	113,568	商工鉱業統計調査に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 商工鉱業統計調査に必要な経費	114,977	0	△ 1,409	△ 1,409	113,568	商工鉱業統計調査に必要な既定予算の不用額の修正減少
科目別內訳
項目	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
041 経済産業局共通費	13,331,730	3,573	△ 77,255	△ 73,682	13,258,048
95062-2111-02 職員基本給	7,464,508	3,201	△ 15,997	△ 12,796	7,451,712
95062-2111-03 職員諸手当	3,252,659	105	△ 4,418	△ 4,313	3,248,346
95062-2111-04 超過勤務手当	517,858	267	0	267	518,125
95062-2111-05 非常勤職員手当	269,104	0	△ 499	△ 499	268,605
95062-2111-05 短時間勤務職員給与	113,598	0	△ 50,301	△ 50,301	63,297
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	102,405	0	△ 6,040	△ 6,040	96,365
95062-2129-06 諸謝金外10目	1,611,598	0	0	0	1,611,598
043 経済産業統計調査費	114,977	0	△ 1,409	△ 1,409	113,568
390 經濟產業省所管 經濟產業局

項目	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95062-2111-05統計調査員手当	4,563	0	△1,409	△1,409	3,154
95062-2129-06商工鉱業統計調査諸謝金外3目	110,414	0	0	0	110,414
計	13,446,707	3,573	△78,664	△75,091	13,371,616
組織・項・事項	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
産業保安監督官署	2,652,261	0	△ 80,821	△ 80,821	2,571,440
121 産業保安監督官署共通費	2,577,590	0	△ 80,821	△ 80,821	2,496,769	産業保安監督官署一般行政必要な既定予算の不用額の修正減少
95 産業保安監督官署一般行政必要な経費	74,671	0	0	0	74,671
122 産業保安費	74,671	0	0	0	74,671
科目別內訳
項目	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
121 産業保安監督官署共通費	2,577,590	0	△ 80,821	△ 80,821	2,496,769
95062-2111-02 職員基本給	1,503,387	0	△ 55,956	△ 55,956	1,447,431
95062-2111-03 職員諸手当	661,573	0	△ 17,848	△ 17,848	643,725
95062-2111-05 委員手当	1,556	0	△ 49	△ 49	1,507
95062-2111-05 非常勤職員手当	435	0	△ 65	△ 65	370
95062-2111-05 短時間勤務職員給与	27,253	0	△ 3,303	△ 3,303	23,950
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	21,350	0	△ 3,600	△ 3,600	17,750
95062-2129-06 諸謝金外7目	362,036	0	0	0	362,036
122 産業保安費	74,671	0	0	0	74,671
計	2,652,261	0	△ 80,821	△ 80,821	2,571,440
392 経済産業省所管 資源エネルギー庁

組織・項・事項	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
資源エネルギー庁	574,171,334	102,128,074	△ 228,519	101,899,555	676,070,889
051資源エネルギー庁共通費	3,685,379	3,562	△ 13,736	△ 10,174	3,675,205
95資源エネルギー庁一般行政に必要な経費	3,636,375	3,562	△ 13,736	△ 10,174	3,626,201	1 好循環実現のための経済対策の一環として防災・安全対策の加速を図るため必要な人件費2 資源エネルギー庁一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
95総合資源エネルギー調査会に必要な経費	29,455	0	0	0	29,455
95国際会議に必要な経費	19,549	0	0	0	19,549
052鉱物資源安定供給確保費	2,018,370	5,600,116	△ 214,783	5,385,333	7,403,703	1 好循環実現のための経済対策の一環として(1) 競争力強化策の推進を図るため行う資源権益確保事業の民間団体等への委託延伸大陸棚等資源権益保全調査事業の民間団体等への委託(2) 防災・安全対策の加速を図るため民間団体等が行う南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル事業の基金の造成に要する経費の県に対する一部補助2 鉱物資源の安定供給の確保に必要な既定予算の不用額の修正減少
053独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	3,567,585	0	0	0	3,567,585
組織・項・事項	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
054 石油石炭税財源燃料安定供給对策及工本ルギー需給構造高度化対策費工本ルギー対策特別会計へ繰入	453,100,000	24,850,000	0	24,850,000	477,950,000	好循環実現のための経済対策の一環として1 競争力強化策の推進を図るため燃料安定供給対策及び工本ルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源の工本ルギー対策特別会計エネルギー需給勘定への繰入れ2 防災・安全対策の加速を図るため燃料安定供給対策及び工本ルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源の工本ルギー対策特別会計エネルギー需給勘定への繰入れ
057 燃料安定供給対策及工本ルギー需給構造高度化対策費工本ルギー対策特別会計へ繰入	0	71,674,396	0	71,674,396	71,674,396	好循環実現のための経済対策の一環として1 競争力強化策の推進を図るため燃料安定供給対策及び工本ルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源の工本ルギー対策特別会計エネルギー需給勘定への繰入れ2 防災・安全対策の加速を図るため燃料安定供給対策及び工本ルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源の工本ルギー対策特別会計エネルギー需給勘定への繰入れ
055 電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費工本ルギー対策特別会計へ繰入	111,800,000	0	0	0	111,800,000
科目	内 訳
項目	平成25年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成25年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
051 資源工本ルギー庁共通費	3,685,379	3,562	△	13,736	△	10,174	3,675,205
95062-2111-02 職員基本給	1,905,817	2,711	△	12,090	△	9,379	1,896,438
95062-2111-03 職員諸手当	919,535	284	0	0	284	919,819
95062-2111-04 超過勤務手当	361,342	567	0	0	567	361,909
95062-2111-05 短時間勤務職員給与	22,748	0	△	1,646	△	1,646	21,102
95062-2129-06 諸謝金外11目	475,937	0	0	0	0	475,937
052 鉱物資源安定供給確保費	2,018,370	5,600,116	△	214,783	5,385,333	7,403,703
95062-2125-14 希少金属資源開発推進基盤整備委託費	1,014,330	600,116	0	0	600,116	1,614,446
95062-2125-14 海洋鉱物資源調查委託費	587,628	1,000,000	0	0	1,000,000	1,587,628
95062-2865-16 旧鉱物採掘区域防災対策費補助金	0	4,000,000	0	0	4,000,000	4,000,000
95062-2305-16 希少金属備蓄対策費補助金	407,098	0	△	214,068	△	214,068	193,030
95062-2725-16 国際度量衡中央事務局等分担金	9,314	0	△	715	△	715	8,599
053 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	3,567,585	0	0	0	0	3,567,585
054 石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入
056-2306-22 石油石炭税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	453,100,000	24,850,000	0	24,850,000	477,950,000
057 燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入
項目	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
63062-2306-22 エネルギー対策特別会計へ繰入	0	71,674,396	0	71,674,396	71,674,396
電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	111,800,000	0	0	0	111,800,000
計	574,171,334	102,128,074	228,519	101,899,555	676,070,889
組織・項・事項	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
中小企業庁	90,719,629	239,990,733	△ 318,323	239,672,410	330,392,039
071中小企業庁共通費	2,118,164	1,145	△ 32,990	△ 31,845	2,086,319
60中小企業庁一般行政必要な経費	2,106,235	1,145	△ 30,841	△ 29,696	2,076,539	1 好循環実現のための経済対策の一環として競争力強化策の推進を図るため必要な人件費2 中小企業庁一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
60審議会に必要な経費	11,929	0	△ 2,149	△ 2,149	9,780	審議会に必要な既定予算の不用額の修正減少
074經營革新・創業促進費	38,494,589	181,884,290	△ 178,281	181,706,009	220,200,598	1 好循環実現のための経済対策の一環として競争力強化策の推進を図るため行う(1) 小規模事業者販路開拓・支援基盤整備事業等の民間団体等への委託等(2) 中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業等の基金の造成に要する経費の全国中小企業団体中央等に対する補助2 經營革新・創業促進に必要な既定予算の不用額の修正減少
073中小企業事業環境整備費	26,874,049	53,900,000	△ 1,543	53,898,457	80,772,506	1 好循環実現のための経済対策の一環として競争力強化策の推進を図るため(1) 独立行政法人日本貿易振興機構等の行う中小企業・小規模事業者海外展開支援事業に要する経費の同機構等に対する補助
組織・項・事項	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(2) 一般社団法人全国信用保証協会連合会の行う信用保証協会に対する損失補償事業の基金の造成に要する経費の同連合会に対する補助(3) 株式会社日本政策金融公庫の行う中小企業金融に要する資金に充てるための同公庫に対する出資2 中小企業事業環境の整備に必要な既定予算の不用額の修正減少
075 經營安定・取引適正化費60 經營安定・取引適正化に必要な経費	3,734,615	3,205,298	△ 105,509	3,099,789	6,834,404	1 好循環実現のための経済対策の一環として競争力強化策の推進を図るため(1) 消費税転嫁等対策等の民間団体等への委託(2) 全国商工会連合会等が行う消費税転嫁対策窓口相談等事業の基金の造成に要する経費の同連合会等に対する補助2 經營安定・取引適正化に必要な既定予算の不用額の修正減少
076 まちづくり推進費	1,000,000	0	0	0	1,000,000
114 独立行政法人中小企业業基盤整備機構出資60 独立行政法人中小企业業基盤整備機構出資に必要な経費	0	1,000,000	0	1,000,000	1,000,000	好循環実現のための経済対策の一環として競争力強化策の推進を図るため独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う健康・医療分野への資金供給の強化に要する資金に充てるための同機構に対する出資
077 独立行政法人中小企业業基盤整備機構運営費	18,498,212	0	0	0	18,498,212
科目 別 内 訳
項目	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
071 中小企業庁共通費	2,118,164	1,145	△	32,990	△	31,845	2,086,319
60062-2111-02 職員基本給	885,639	877	△	10,255	△	9,378	876,261
60062-2111-03 職員諸手当	435,207	85	△	6,049	△	5,964	429,243
60062-2111-04 超過勤務手当	165,945	183	0	0	183	166,128
60062-2111-05 委員手当	8,419	0	△	2,149	△	2,149	6,270
60062-2111-05 非常勤職員手当	25,200	0	△	1,168	△	1,168	24,032
60062-2111-05 短時間勤務職員給与	22,495	0	△	12,344	△	12,344	10,151
60089-2111-05 子どものための金銭の給付	10,095	0	△	1,025	△	1,025	9,070
60062-2129-06 諸謝金外7目	565,164	0	0	0	0	0	565,164
074 經營革新・創業促進費	38,494,589	181,884,290	△	178,281	181,706,009	220,200,598
60062-2125-14 中小企業經營支援等対策委託費	21,196,304	1,489,596	0	0	1,489,596	22,685,900
60062-2405-16 中小企業經營支援等対策費補助金	13,160,349	180,394,694	△	178,281	180,216,413	193,376,762
60062-2129-06 諸謝金外4目	4,137,936	0	0	0	0	4,137,936
073 中小企業事業環境整備費	26,874,049	53,900,000	△	1,543	53,898,457	80,772,506
60062-2405-16 中小企業海外展開等支援事業費補助金	3,150,913	800,000	0	0	800,000	3,950,913
60062-2955-16 資金供給円滑化信用保証協会基金等補助金	8,100,000	200,000	0	0	200,000	8,300,000
60062-2405-16 株式会社日本政策金融公庫補助金	73,497	0	△	1,543	△	1,543	71,954
60062-1959-24 株式会社日本政策金融公庫出資金	200,000	52,900,000	0	0	52,900,000	53,100,000
項目	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
60062-2123-09 情報処理業務庁費外2目	15,349,639	0	0	0	15,349,639
075 經營安定・取引適正化費	3,734,615	3,205,298	△ 105,509	3,099,789	6,834,404
60062-2111-05 消費税転嫁等対策非常勤職員手当	832,681	0	△ 7,985	△ 7,985	824,696
60062-2125-14 消費税転嫁等対策委託費	720,069	955,001	0	955,001	1,675,070
60062-2125-14 經營安定等対策委託費	682,354	85,000	△ 46,524	38,476	720,830
60062-2125-14 事業環境向上支援委託費	93,961	0	△ 51,000	△ 51,000	42,961
60062-2405-16 消費税転嫁等対策補助金	0	2,165,297	0	2,165,297	2,165,297
60062-2122-08 消費税転嫁等対策職員旅費外5目	1,405,550	0	0	0	1,405,550
076 まちづくり推進費	1,000,000	0	0	0	1,000,000
114 独立行政法人中小企業基盤整備機構出資
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資金	0	1,000,000	0	1,000,000	1,000,000
077 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	18,498,212	0	0	0	18,498,212
計	90,719,629	239,990,733	△ 318,323	239,672,410	330,392,039
丙号 繰越明許費補正要求書
組 織	事 項	事 由
経 済 産 業 本 省	(項) 技術革新促進・環境整備費のうち産業技術研究開発委託費(高温超電導技術を用いた高効率送電システムの実証事業費に限る。)産業技術研究開発委託費(海底熱水鉱床採鉱技術開発等調査事業費のうち産業技術開発加速化事業費に限る。)産業技術実用化開発事業費補助金(先端技術実用化非連続加速プログラム事業費に限る。)産業技術実用化開発事業費補助金(汚染水処理対策事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、
組織	事項	事由
産業技術実用化開発事業費補助金(ロボット介護機器導入実証事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
産業技術実用化開発事業費補助金(超高分解能合成開口レータの小型化技術の研究開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
サービス産業強化費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
サービス産業強化事業委託費(医療国際展開加速化促進事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
サービス産業強化事業費補助金(医療国際展開加速化促進事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
コンテンツ産業強化費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
コンテンツ産業強化事業委託費(コンテンツ海賊版対策強化事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地域経済活性化対策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地域イノベーション協創プログラム委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地域イノベーション協創プログラム補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
産業保安費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
402 經濟產業省所管 繰越明許費補正要求書

組織	事項	事由
資源エネルギー庁	休廃止鉱山鉱害防止技術等調査研究委託費(休廃止鉱山集積場鉱害防止技術等調査研究事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
高压ガス設備産業保安強化事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
中小企業庁	(項)鉱物資源安定供給確保費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
海洋鉱物資源調査委託費(延伸大陸棚等資源権益保全調査事業費に限る。)
(項)経営革新・創業促進費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
中小企業経営支援等対策委託費(新事業創出のための目利き・支援人材育成等事業費に限る。)
中小企業経営支援等対策委託費(小規模事業者等人材・支援人材育成等事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
中小企業經營支援等対策委託費(小規模事業者販路開拓・支援基盤整備事業費及び消費税転嫁円滑化等支援情報システム開発事業費に限る。)中小企業經營支援等対策費補助金(消費税転嫁円滑化等支援情報システム開発事業費、小規模事業者販路開拓・支援基盤整備事業費及び小規模事業者等人材・支援人材育成等事業費に限る。)經營安定・取引適正化費のうち消費税転嫁等対策委託費(消費税転嫁対策普及事業費、消費税転嫁対策検討等調査事業費及び消費税転嫁状況監視・検査体制強化事業費のうち消費税転嫁円滑化実態調査費に限る。)消費税転嫁等対策委託費(消費税転嫁円滑化等支援情報システム開発事業費に限る。)經營安定等対策委託費(消費税転嫁円滑化等支援情報システム開発事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経 济 産 業 省 所 管 平成25年度政府職員予算定員及び俸給額補正表
平 成 25 年 度 国 土 交 通 省 所 管
甲号 予定经費補正要求書
区 分	平 成 25 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成25年度 予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
15 国土交通省所管合計	5,145,355,973	1,057,035,674	△	8,871,013	1,048,164,661	6,193,520,634
[主要經費別內訳]
01 (社会保障関係費)
06 雇用労災対策費	152,158	0	0	0	0	152,158
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	26,782,158	3,160,600	△	110,981	3,049,619	29,831,777
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	59,397	0	0	0	0	59,397
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	622,033,200	104,501,000	△	1,798,704	102,702,296	724,735,496
42 道路整備事業費	1,005,069,000	174,632,000	△	1,637,842	172,994,158	1,178,063,158
43 港湾空港鉄道等整備事業費	317,060,000	42,965,000	△	630,440	42,334,560	359,394,560
44 住宅都市環境整備事業費	413,986,000	8,059,000	△	657,647	7,401,353	421,387,353
45 公園水道廃棄物処理等施設整備費	38,771,000	7,624,000	△	15,580	7,608,420	46,379,420
46 農林水産基盤整備事業費	144,956,800	37,915,000	△	102,105	37,812,895	182,769,695
47 社会資本総合整備事業費	1,940,923,000	315,320,000	0	0	315,320,000	2,256,243,000
406 国土交通省所管 国土交通本省

区 分	平 成 25 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成25年度予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
48 推 進 費 等小計	23,913,000	0	0	0	0	23,913,000
4,506,712,000	691,016,000	△	4,842,318	686,173,682	5,192,885,682
49 災 害 復 旧 等 事 業 費計	53,452,000	99,030,000	0	0	99,030,000	152,482,000
4,560,164,000	790,046,000	△	4,842,318	785,203,682	5,345,367,682
65 食 料 安 定 供 給 関 係 費	90,000	0	0	0	0	90,000
95 その他の事項 經費	558,108,260	263,829,074	△	3,917,714	259,911,360	818,019,620
[組織別事項別内訳] (成立予算額は、組替え掲記したので、第183回国会において成立した予算額とは符合しない。)
組 織 • 項 • 事項	平 成 25 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成25年度予算額(千円)	說	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国 土 交 通 本 省	4,780,981,032	1,030,574,858	△	5,215,761	1,025,359,097	5,806,340,129
001 国土交通本省共通費	119,245,182	8,721	△	767,172	758,451	118,486,731
95 国土交通本省一般行政に必要な経費	116,963,233	8,721	△	766,443	757,722	116,205,511	1 好循環実現のための経済対策の一環として防災・安全対策の加速を図るため必要な人件費2 国土交通本省一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 国際会議等に必要な経費	299,975	0	△	729	729	299,246	国際会議等に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 国土交通事業指導監督に必要な経費	585,471	0	0	0	0	585,471
95 民間資金等を活用した官厅施設の運営に必要な経費	1,195,899	0	0	0	0	1,195,899
95 審議会等に必要な経費	141,207	0	0	0	0	141,207
組織・項・事項	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
29 戦傷病者等無賃乗車船費等の国庫負担に必要な経費	59,397	0	0	0	59,397
002 国土交通本省施設費	29,752	0	0	0	29,752
004 住宅対策諸費44 住宅対策諸費に必要な経費	55,727,430	4,577,000	0	4,577,000	60,304,430	好循環実現のための経済対策の一環として競争力強化策の推進を図るため1 独立行政法人住宅金融支援機構が行う証券化支援事業に必要な事業費の同機構に対する一部補助2 独立行政法人住宅金融支援機構が行う証券化支援事業に要する資金としての同機構に対する出資
005 住宅市場整備推進費95 住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	7,983,905	160,000,000	△	314	159,999,686	167,983,591	1 好循環実現のための経済対策の一環として平成26年4月の消費税率の引上げに伴う駆け込み需要及び反動減の緩和を図るため行う住宅市場安定化対策事業の基金の造成に要する経費の民間団体等に対する補助2 住宅市場の環境整備の推進に必要な既定予算の不用額の修正減少
006 総合的バリアフリー推進費	15,969	0	0	0	15,969
008 海洋環境対策費	176,587	0	0	0	176,587
010 道路環境等対策費95 道路環境等対策に必要な経費	1,133,461	5,219,821	0	5,219,821	6,353,282	好循環実現のための経済対策の一環として競争力強化策の推進を図るため行う自動車の低公害化を図るための車両の導入に要する経費の自動車運送事業者等に対する一部補助等
408 国土交通省所管 国土交通本省

組織・項・事項	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
011 水資源対策費	180,244	0	0	0	180,244
012 水資源開発事業費	8,409,219	610,000	0	610,000	9,019,219
41 水資源開発の促進に必要な経費	24,219	0	0	0	24,219
45 水資源確保を図るための水道施設整備に必要な経費	2,624,000	0	0	0	2,624,000
45 水資源確保を図るための工業用水道事業に必要な経費	94,000	0	0	0	94,000
46 水資源確保を図るための農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	5,667,000	610,000	0	610,000	6,277,000	好循環実現のための経済対策の一環として防災・安全対策の加速を図るため「独立行政法人水資源機構法」第35条の規定により、独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設のうち農業生産基盤保全管理・整備事業の負担に係る部分に必要な事業費の同機構に対する一部補助等
013 緑地環境対策費	159,699	0	0	0	159,699
014 国営公園等事業費	17,812,239	1,952,000	0	1,952,000	19,764,239	好循環実現のための経済対策の一環として防災・安全対策の加速を図るため1 国が施行する国営木曽三川公園及び国営越後丘陵公園の施設の整備2 国が行う国営常陸海浜公園ほか9箇所の国営公園の維持管理
015 水環境対策費	256,668	0	0	0	256,668
016 都市水環境整備事業費	64,000	0	0	0	64,000
017 下水道事業費	4,819,705	0	0	0	4,819,705
組織・項・事項	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
018 地球温暖化防止等対策費	18,116,848	2,000,000	0	2,000,000	20,116,848	好循環実現のための経済対策の一環として競争力強化策の推進を図るため行う住宅・建築物環境対策事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助
95 地球温暖化防止等の環境の保全に必要な経費	18,078,749	2,000,000	0	2,000,000	20,078,749
13 地球温暖化防止対策の技術開発に必要な経費	38,099	0	0	0	38,099
019 災害情報整備推進費	8,688	462,284	0	462,284	470,972	好循環実現のための経済対策の一環として防災・安全対策の加速を図るため行う災害時における情報伝達手段の強化に必要な電子防災情報システムの整備
95 災害時における情報伝達手段等の整備に必要な経費
020 住宅・市街地防災対策費	614,473	0	0	0	614,473
022 住宅防災事業費	96,859,000	0	0	0	96,859,000
023 都市公園防災事業費	3,027,000	0	0	0	3,027,000
024 下水道防災事業費	428,000	0	0	0	428,000
025 水害・土砂災害対策費	272,543	0	0	0	272,543
026 河川管理施設整備費	108,202	0	0	0	108,202
027 急傾斜地崩壊対策等事業費	16,000	0	0	0	16,000
028 災害対策等緊急事業推進費	17,900,000	0	0	0	17,900,000
組織・項・事項	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
029 治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	520,513,803	88,180,000	△ 1,830,225	86,349,775	606,863,578
41 治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れ必要な経費	479,583,600	88,180,000	△ 1,671,963	86,508,037	566,091,637	1 好循環実現のための経済対策の一環として防災・安全対策の加速を図るため施行する治水事業等に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れ2 治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れ必要な既定予算の不用額の修正減少
41 水資源開発事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れ必要な経費	18,775,000	0	0	0	18,775,000
41 海岸事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れ必要な経費	1,744,551	0	△ 38,087	△ 38,087	1,706,464	海岸事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れ必要な既定予算の不用額の修正減少
44 都市水環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れ必要な経費	20,160,000	0	△ 120,175	△ 120,175	20,039,825	都市水環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れ必要な既定予算の不用額の修正減少
49 河川等災害復旧事業等工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れ必要な経費	250,652	0	0	0	250,652
340 防災対策推進治水事業費東日本大震災復興特別会計へ繰入	14,308,000	0	0	0	14,308,000
組織・項・事項	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
030 北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	65,949,000	9,863,000	0	9,863,000	75,812,000	好循環実現のための経済対策の一環として防災・安全対策の加速を図るため施行する治水事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入必要な経費
41 治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入必要な経費	65,526,000	9,863,000	0	9,863,000	75,389,000
44 都市水環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入必要な経費	423,000	0	0	0	423,000
031 離島治水事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	1,754,000	12,000	0	12,000	1,766,000	好循環実現のための経済対策の一環として防災・安全対策の加速を図るため「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において施行する治水事業等に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への線入必要な経費
41 治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入必要な経費	1,754,000	12,000	0	12,000	1,766,000
032 海岸事業費41 海岸事業に必要な経費	17,620,674	3,850,000	0	3,850,000	21,470,674	好循環実現のための経済対策の一環として防災・安全対策の加速を図るため国が施行する海岸堤防等の新設及び改良工事
341 防災対策推進海岸事業費東日本大震災復興特別会計へ線入	4,152,200	0	0	0	4,152,200
033 公共交通等安全対策費	3,615,802	1,155,000	0	1,155,000	4,770,802
412 国土交通省所管 国土交通本省

組織・項・事項	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95 公共交通等安全对策に必要な経費	3,477,709	1,155,000	0	1,155,000	4,632,709	好循環実現のための経済対策の一環として防災・安全対策の加速を図るため行う鉄道施設安全対策事業に要する経費の鉄道馳道事業者に対する一部補助等
13 公共交通安全対策の技術開発に必要な経費	138,093	0	0	0	138,093
034 独立行政法人航空大学校運営費	1,985,009	0	0	0	1,985,009
035 独立行政法人航空大学校施設整備費	92,551	90,743	0	90,743	183,294	好循環実現のための経済対策の一環として防災・安全対策の加速を図るため独立行政法人航空大学校が施行する教育施設の整備費の同大学校に対する補助
036 鉄道安全対策事業費	1,142,000	5,897,000	0	5,897,000	7,039,000	好循環実現のための経済対策の一環として防災・安全対策の加速を図るため1 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する鉄道防災事業に必要な事業費の同機構に対する一部補助2 「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」第6条第3項の規定による独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が施行する南備讃瀬戸大橋ほか27橋の耐震補強工事に要する資金としての同機構に対する出資
037 道路交通安全対策費	389,474	0	0	0	389,474
組織・項・事項	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
342 防災対策推進道路整備事業費東日本大震災復興特別会計へ繰入	56,000	0	0	0	56,000
038 総合的物流体系整備推進費	3,863,435	140,140	0	140,140	4,003,575	好循環実現のための経済対策の一環として防災・安全対策の加速を図るため行う災害に強い物流システム構築事業に要する経費の民間団体に対する一部補助
95 総合的物流体系整備の推進に必要な経費	3,863,435	140,140	0	140,140	4,003,575	好循環実現のための経済対策の一環として防災・安全対策の加速を図るため行う災害に強い物流システム構築事業に要する経費の民間団体に対する一部補助
040 港湾事業費	10,963,000	2,929,000	0	2,929,000	13,892,000	好循環実現のための経済対策の一環として競争力強化策の推進を図るため「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律」第8条の規定により、国が施行する沖ノ鳥島及び南鳥島の特定離島港湾施設の建設工事
041 港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	126,454,125	17,356,000	△	473,309	16,882,691	143,336,816
41 海岸事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な経費	1,085,825	0	△	26,898	26,898	1,058,927	海岸事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な既定予算の不用額の修正減少
43 港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な経費	125,359,000	17,356,000	△	446,411	16,909,589	142,268,589	1 好循環実現のための経済対策の一環として(1)競争力強化策の推進を図るため施行する港湾整備事業等に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定への繰入れ(2)防災・安全対策の加速を図るため施行する港湾整備事業等に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定への繰入れ
組織・項・事項	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
49 港湾災害復旧事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な経費	9,300	0	0	0	9,300	2 港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な既定予算の不用額の修正減少
343 防災対策推進港湾整備事業費東日本大震災復興特別会計へ繰入	2,846,000	0	0	0	2,846,000
042 北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	10,840,000	3,150,000	0	3,150,000	13,990,000	好循環実現のための経済対策の一環として1 競争力強化策の推進を図るため施行する港湾整備事業等に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定への繰入れ2 防災・安全対策の加速を図るため施行する港湾整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定への繰入れ
43 港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な経費
344 防災対策推進北海道港湾整備事業費東日本大震災復興特別会計へ繰入	714,000	0	0	0	714,000
043 離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入
組織・項・事項	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
43 港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れ必要な経費	4,770,000	443,000	△ 2,732	440,268	5,210,268	1 好循環実現のための経済対策の一環として(1) 競争力強化策の推進を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において施行する港湾整備事業等に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定への線入れ(2) 防災・安全対策の加速を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において施行する港湾整備事業等に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定への線入れ2 港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れに必要な既定予算の不用額の修正減少
046 景観形成推進費	95,261	0	0	0	95,261
048 整備新幹線建設推進高度化等事業費	2,750,000	454,000	0	454,000	3,204,000	好循環実現のための経済対策の一環として競争力強化策の推進を図るため行う整備新幹線の建設推進高度化等事業に要する経費の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助
049 整備新幹線整備事業費	70,600,000	0	0	0	70,600,000
050 空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入
組織・項・事項	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
43 空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な経費	18,325,411	11,067,000	△ 42,362	11,024,638	29,350,049	1 好循環実現のための経済対策の一環として(1) 競争力強化策の推進を図るため施行する空港整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定への繰入(2) 防災・安全対策の加速を図るため施行する空港整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定への繰入(2) 空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な既定予算の不用額の修正減少
051 北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	235,000	1,003,000	△ 518	1,002,482	1,237,482	1 好循環実現のための経済対策の一環として防災・安全対策の加速を図るため施行する空港整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定への繰入(2) 空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な既定予算の不用額の修正減少
052 離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	76,000	217,000	△ 46	216,954	292,954	1 好循環実現のための経済対策の一環として防災・安全対策の加速を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において施行する空港整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定への繰入(2) 空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な既定予算の不用額の修正減少
組織・項・事項	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
053 航空機燃料税財源空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	37,071,589	0	0	0	37,071,589
054 航空機燃料税財源北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	3,712,000	0	0	0	3,712,000
055 航空機燃料税財源離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	471,000	0	0	0	471,000
056 都市・地域づくり推進費	1,513,842	0	0	0	1,513,842
057 都市再生・地域再生整備事業費	16,998,400	0	0	0	16,998,400
058 鉄道網整備推進費	442,576	0	△	5,385	437,191	鉄道網の充実・活性化の推進に必要な既定予算の不用額の修正減少
059 鉄道網整備事業費	22,182,000	140,000	0	140,000	22,322,000	好循環実現のための経済対策の一環として1 競争力強化策の推進を図るため地方公共団体等が施行する都市鉄道整備事業に必要な事業費について補助する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する一部補助
43 鉄道網を充実・活性化させるための鉄道整備事業に必要な経費