Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
いては明確に誤りであり、その背景として推計手法についての多くの誤解があるものと考えられる。いわゆるコモディティー・フロー法を起点に作成されるSNAの年次推計では、国内での産出や海外からの輸入を通じて供給された財・サービスが、商業や運輸といった流通経路を経て、どのように家計最終消費支出、総固定資本形成、海外への輸出や中間消費などに使われたかが把握され、そのうち最終需要に当たる家計最終消費支出、総固定資本形成などを合計したものがGDP（支出側）となる。この時、供給された財・サービスについては、店舗での販売用と通信販売の販売用の区別はなく、全体の額を捉えている。したがって、インターネットを通じた通信販売が、家計最終消費支出に含まれていないという指摘は完全な誤りと言える。なお、これらのインターネット販売を仲介する事業者（商業）の仲介マージンについては、当該事業者が事業所母集団名簿に適切に登録されている限り、商業統計や商業動態統計といった基礎統計を通じて、最終消費支出の購入者価格に反映されることになる²。

また、QEにおける支出側GDPの推計に当たっては、年次推計と同じく国内生産や輸入を通じて供給された財・サービスがどのように最終需要に使われたのかという手法で推計した供給側推計値と、家計調査、家計消費状況調査などを用いて推計した需要側推計値を統合して推計している。このうち、供給側推計値については年次推計と同じく、供給された財・サービスについて、店舗での販売用と通信販売の販売用の区別なく全体の額を捉えており、需要側推計値は、「家計調査」、「家計消費状況調査」等から推計されるが、これらの調査ではインターネットを通じた購入を含め、世帯ごとの消費額を捉えている。なお、供給側推計値については、年次推計と同様に、これらのインターネット販売を仲介する事業者（商業）の仲介マージンについては、当該事業者が事業所母集団名簿に適切に登録されている限り、商業動態統計などの基礎統計を通じて、最終消費支出の購入者価格に反映されることになる。したがって、年次推計、QE推計いずれにおいても、少なくとも概念の面からも推計の仕組みの面からも、インターネットなどを通じた通信販売による家計消費は、GDP（支出側）の家計最終消費支出に含まれている。ここで、例えば、「家計調査」等においてはサンプルに偏りがある場合等において、インターネットを通じた消費が必ずしも的確に捕捉されないという批判はありうる³。しかし、これらは、JSNAそれ自体の構造的な瑕疵というよりは、むしろ基礎統計の精度の課題と捉えるべきであり、実際、こうした課題に対しては、統計改革の文脈の中で、「家計調査」の調査方法の改善等が謳われ、実施に移されつつあるという状況にある。

## （２）無料のアプリや無料の動画配信

無料のアプリや無料の動画配信などが増えており、これらが GDP に反映されているのかとの質問を受けることがある。この点についても、SNA 体系に関する誤解が見受けられることから、概念を詳細に説明したい。

当該点については、GDP（生産側）と GDP（支出側）それぞれから考えてみるとわかりやすい。まず GDP（生産側）から考えてみよう。GDP（生産側）は、個別の産業の付加価値の合計で計算される。個別の産業の付加価値は、個別の産業の産出額から個別の産業の中間投入額を引いたものである。この時、無料のアプリや無料の動画配信を行っている企業、事業所は情報通信業に含まれると考えられるが、これらの企業、事業所の売上は、無料のアプリや動画配信を行ったことによる、（主に広告収入等による）売上が含まれており、そこから当該アプリや動画配信を行うことに対する中間投入を控除したものが GDP（生産側）に含まれることになる。

一方 GDP（支出側）を見てみよう。支出側の GDP は、国内で生産された財・サービスに対する最終需要分を合計したものであるが、これらのアプリや動画配信はあくまで無料であり、無料サービス自体としては、家計最終消費支出にも、総固定資本形成にも、したがって GDP の範疇にも含まれるものではない。しかし、そうすると、GDP（生産側）には含まれるのに、GDP（支出側）に含まれないため、三面等価（この場合二面等価）が満たさ
れないのではないかとの疑問がわいてくるかもしれない。

その疑問を解くために、再度、GDP（生産側）に立ち返ってみよう。GDP（生産側）では、情報通信業の産出（広告収入等）が増えており、その結果、情報通信業の付加価値が増えていることは事実である。では、その情報通信業の産出は、誰が買っている（広告費を支払っている）のだろうか。この場合、他のお菓子や自動車といった他の財を作っている製造業や、携帯電話の通信サービスなどを提供しているサービス業が自らの商品、サービスなどの宣伝のために広告費を支払っていることが考えられる。その場合、これらの製造業、サービス業にとっては、広告費は中間投入であるので、同額だけサービス業の付加価値が減ることになる。

それでは、これらの無料のアプリ、無料の動画配信は、GDP に全く影響を与えないと言って良いだろうか。その点を考えるために、もう少し生産側から、広告費を支払った製造業、サービス業を見てみよう。これらの製造業、サービス業は、前述のとおり、広告費を支払うことで中間投入が増え、他の部分が何も変わらなければ付加価値が減ることになる。しかし、これらの製造業、サービス業に属する事業所、企業は自らの付加価値を減らすことを目的として宣伝を行っているのだろうか。これらの事業所、企業は、自ら生産しているお菓子や自動車といった生産物の販売が増えることを見込んで宣伝を行っているであろうし、もしも、広告費が増える結果、利益（付加価値から人件費等を控除したもの）が圧迫されるのであれば、最終商品に価格転嫁を行うことで、いずれにしても生産物の販売が増えることが見込まれる。これをGDP（支出側）で見ると、これらの事業所、企業が生み出した生産物について、広告効果や価格の転嫁による販売の増加だけ、最終需要が増加することになる。したがって、無料のアプリや無料の動画配信そのものは、付加価値の増加には基本的に影響を与えないものの、当該アプリや動画配信に付随してなされる宣伝により喚起され、又は、それらの費用の価格転嫁により増加した産出額分だけ、GDP に影響を与えることが分かる。

なお、このように広告収入等から利益を得て、無料で放送を行うことは目新しいわけではなく、これまでも民放のテレビ・ラジオ放送なども同様の仕組みで運営されてきた。SNAにおける記録方法も、無料のアプリ、無

## コラム 1 デジタル生産物の捕捉に関する国際的な実験的検討の概要

無料アプリのようなデジタル生産物の SNA 上の取扱いについては、国際的にも議論が盛んに行われており、ここではその一端を紹介する。本コラムの記述は、英国における統計改革に向けたチャールズ・ビーン卿を主査とする独立委員会のレビュー（所謂 Bean レポート）等に依拠している。

一つは、SNA の国際基準（2008SNA）における「物々交換（barter transaction）」の考え方を援用しようというものであり、具体的には、デジタル生産物の提供者＝プラットフォーム事業者（例：情報通信業たる非金融法人企業）とその利用者（例：家計）の間で、使用者が、無料のコンテンツを享受する見返りに、それに付随する広告を閲覧する、という「物々交換」が成立しているという考え方である（Nakamura and Soloveichik 2015）。そこでは、①利用者は「広告を閲覧する」というサービスを産出し、それをプラットフォーム事業者が購入している、②プラットフォーム企業はコンテンツを生産し、それを利用者が購入している、と擬制し、その取引価額は、基本的にプラットフォーム事業者の広告収入に等しいと考える。利用者が家計である場合、「閲覧サービス」を生産し、同じ価額の「コンテンツ」を最終消費することになるため、GDPがその分増加する、というロジックとなる。ただし、Nakamura and Soloveichik（2015）等によれば、こうした要素を加味しても、GDP成長率を押し上げる影響は非常に限定的であるとしている。このほか、利用者がデジタル生産物にアクセスするために費やした時間の価値を「賃金×アクセス時間」として計測する（機会費用）という方法や、インターネットラフィックの量を計測し、それをデジタル生産物の消費の成長率の代理変数として用いようという大胆なアプローチも提案されている。

いずれの場合にも、SNA の本体系に含めようというアプローチというよりは、サテライト勘定のような形で、補完的にデジタル生産物の価値の計測を試みようというものであることに注意が必要である。換言すれば、「無料アプリ等のコンテンツの価値が計測されていない」という批判は、国際基準たるSNA体系に対する批判ではありえても、それに基づいて作成される統計に対する批判としては筋違いな面があると言える。
料の動画サイトと、民放のテレビ・ラジオ放送で本質的に異なるものではない。

## （３）シェアリング・エコノミー

Uber や AirBnB などのインターネットを介したシェアリング・サービスは、近年その活動が活発となっている。それに関連し、これらのシェアリング・サービスがどのように SNA に計上されるかという質問がなされることがある。当該点については、概念上の話と、実推計上の話に分けて考えると理解しやすいだろう。そこで、本節では、まず概念上の話について整理した上で、コラムにおいて諸外国の事例も含めた実推計上の課題について整理したい。

まず、UberやAirBnBなどが具体的事例としてあげられるシェアリング・サービスが、SNAにおいて概念上どのように取り扱われるのかという点から考えてみよう。そのためには、「SNAにおける生産の境界」を考える必要があるだろう。

良く知られているように、SNAは、一国全体の経済活動を、生産活動から配分、そして富の蓄積まで、包括的に記録する体系（system）である。当該体系の出発点となる生産の記録方法については、当該体系内において明確な定義が存在している $ ^{4} $ 。まず、一般的にその活動が生産活動であったかどうかを判断するには『当該活動を他の人に変わってもらえるかどうか』ということ（いわゆる「第3者基準》）が判断基準となる。すなわち、睡眠や食事などの他に変わってもらうことができないものは生産活動には入らないものの $ ^{5} $ 、通常の車や野菜と言った財の生産に加え、輸送サービスや家庭内の掃除、保育、介護といった活動も、「他の人に変わってもらえる」活動であることから、一般的には生産の境界内に含まれる。これに加え、SNAでは、『産出として生産されるすべての財・サービスは市場で販売することが可能であるか、あるいは少なくともある単位から他の単位へ無料ないし、有料で提供することが可能なものでなければならない』との条件が加えられる。これは、他の人に販売又は物々交換が可能であるということで、財についてはすべての生み出された財がSNAにおける生産の境界内に含まれるが、サービスについては、生み出された瞬間に費消されるものであることから、生み出された瞬間に他の制度単位に提供しているもの以外は対象とならないということになる。なお、SNAにおいては、その活動の最小単位を「制度単位」としており、その定義を「それ自身の権利により、資産を所有し負債を負い、経済活動に従事し、他の実体との取引に携わることができる経済実体」とし、「制度単位については、資産・負債の貸借対照表を含む完全な一組の勘定が存在するか、もしくは存在しないとしても、経済的観点から、必要であれば、完全な一組の勘定を作成することが可能であり、またそうすることに意義を認めることができる」としている。その観点からすると、当該活動を行う単位は、家計や事業所ということになるが、「生産の境界」という観点からは、特に家計単位が行う生産活動が論点となる。この時、上記の「他の制度単位への転売可能性」を考えると、家計内で行っている掃除、保育、介護といった家事活動は生産の境界から外れることになる。一方で、家計が行う家計外に対するサービス提供は、生産の境界内に含まれることとなる。

ここまで整理した上で、UberやAirBnBによるシェアリング・サービスの内容と照らし合わせてみよう。Uberによるタクシー事業者による輸送サービスや、AirBnBによるホテルなど宿泊業事業者による宿泊サービスは、現在でもそれぞれの事業者が行うサービスと何ら変わりはなく、概念上はもちろん、推計上も大きな問題は無い。一方、これらのサービスは、家計単位が行う自家用車による輸送サービスや、持ち家を用いた宿泊サービスの提供が含まれる可能性がある。しかし、当該点についても、これらのサービスは「家計が行う家計外に対するサービス提供」であり、従来から生産の境界内に含まれることに変わりはない。それでは、これらの新たなシェアリング・サービスが、例えば「友達の引越しを手伝ったので、夕食をおごってもらった」などの従来の「家計外に対する家計によるサービス」と何が異なるのであろうか。その点を、Ahmad and Schreyer（2016）から引用すると「当該取引の規模」（the scale of these transactions）ということになろう。すなわち、これまで規模が小さく、大勢に影響を与えることが無かったものが、それなりに大きな規模になる可能性ができたことから、同項目の補測方法が課題になってきたものと考えられる。
## コラム 2 各国の SNA における未観測経済（NOE）の把握方法

第2章では、インターネットによる通信販売、無料の動画配信サービス及びシェアリング・サービスが、SNAにおいてどのように取り扱われているのかを整理するとともに、インターネットによる通信販売がJSNAの推計においてどのように捕捉されているかを見た。また、シェアリング・エコノミーについては、SNAの概念上『生産の境界』の範疇に含まれる経済活動であるが、インターネットの利用により、その経済活動が無視できないほど大きくなっているということを指摘した。SNAの分野においては、これらの家計部門が行う経済活動を含む、通常の基礎統計では十分に捕捉していない経済活動については「未観測経済（Non-observed economy (NOE)）」として、その計測方法について国際的に議論が進められてきた。以下では、NOEのうち、本章の主題である「家計が他の家計に対して生産するサービス」を中心として、国際的な取組状況を見てみよう。

まず、OECD の定義によると、未観測経済は、①地下経済（Underground economy）、②非合法経済（Illegal economy）、③非公式部門経済（Informal sector economy）、④家計の自己使用（Undertaken by households for their final use）、⑤（基礎）統計の欠如（Statistical deficiencies）の5つに分類される。このうち、①地下経済はその経済活動自体は合法的な内容ではあるが、本来その事業所等が登録されるべきところ、登録されていなかったり、登録されていても正しく報告していないもの、②非合法経済はその経済活動自体が非合法なもの、③非公式部門経済は、個人事業主や（小規模事業所など）統計の調査対象とならないような事業所として登録されていたり、そもそも登録の必要が無いような事業所が行う活動であり、このうち個人事業主が生産する財のうち自己使用部分が④の家計の自己使用に含まれる。⑤はこれらとはまた別の話であり、当該経済活動を行う事業所は母集団名簿等に登録されており、かつ、基礎統計等で把握することを意図しているにもかかわらず、適切に運営されていないために、当該活動が捉えられない場合である。以上の定義から、本章で議論された「家計が他の家計の利用のために生産するサービス」は③の非公式部門経済に含まれることが分かる。（また、（1）の家計調査等の例で触れたように、当該サービスを仲介する事業者の活動が適切にとらえられていない場合は、主に⑤の統計の欠如の問題と整理できる。）

こうしてみると、本章の「家計が他の家計の利用のために生産するサービス」の把握は、③の小規模事業者や個人事業主など、個別の制度単位の経済活動の規模が非常に小さく、把握が困難な部門の活動のうち、個人事業主が副業的に行う活用や、そもそも名簿に登録義務が無い家計部門の活動の中でサービスのみを限定して捉えるということであり、その困難度が高いことが分かる。OECDの調査結果を元に、諸外国における取り組み事例を見ると、例えば英国においては、ホテルやレストランなどについては、個人事業主や小規模事業者についての所得調査等を元に省庁横断での特別調査を行い、それをもとに事業所母集団データベースに含まれていない個人事業主や小規模事業者等についての補正を行っている、とされている。また、無登録のタクシー（いわゆる白タク）の活動については、タクシーの登録台数とタクシー運転手の収入に対する有識者の意見を元に調整を行っていることが記されているが、しかし同時に、「当該調整 $ ^{6} $ よりも事業所母集団データベースの改良の方がより重要な取り組みである」とされており、一定の仮定のもとに行う補正よりも、データカバレッジを拡大することが重要という認識を持っていることがうかがえる。

実際に、OECDが作成した未観測経済に関するハンドブックでも、「基礎的な情報の収集を改良することが基本」としており、その上で、「一定の仮定をおいたモデル計算よりも、可能な基礎統計をすべて活用することが優先される」とも明記しており、英国の考え方は、各国共通の考え方であることが分かる。また、同ハンドブックでは、3面からのアプローチを突合させることが、それぞれの弱点を解消する手法となるとも記されている。この趣旨は、英国の白タクの補正において、生産側アプローチでは把握できない白タクの売上を、タクシー運転手の所得から補正しようという手法とも整合的である。このように、個別の制度部門、可能であれば個別の産業ごとに、3面からのアプローチを突合することは、未観測経済の補正に
も有用な手法であろう。

では、最後に、我が国における Uber や AirBnB といったシェアリング・エコノミーの把握についての、今後の課題を示して、本コラムを締めることとしよう。まず、我が国においては、これらの活動のうち前者については、旅客自動車運送事業の許可を得ないで有償でタクシーサービスを提供することは、③非公式部門経済ではなく、②非合法経済となることに注意が必要である。JSNAでは、現状、非合法経済は、基礎統計が存在しないこと等から、これまで、その生産活動等を捉えておらず、これらの生産活動を捉えることとする場合は、他の非合法経済との関係性も整理が必要となる。なお、旅客自動車輸送事業の許可を得ているタクシーの売上については、基礎統計で把握可能であり、現在でもその活動はJSNAで捉えられている。

続いて後者の AirBnB については、本章の本文にも記した通り、宿泊業としての登録をしていない家計の生産活動、いわゆる「民泊」サービスの把握が課題となる。当該点については、OECD のマニュアルにもある通り、基礎的な情報の収集を行うことを基本として考えるべきであろう。この考え方は、例えば2000年代初頭から情報通信産業が発展するにつれ、公式統計でもその活動の把握が進んできたことを見ても、時を経て、その経済規模の拡大に伴い、その活動を捉える必要性が高まることにつれて、基礎統計の必要性も高まり、基礎情報の入手が容易となってくることが予想される。しかし、それには一定程度の時間を要する可能性があることから、その経済規模の拡大のスピードも考慮しながら、マニュアルで記されている「一定の仮定を置いたモデル計算」などによる手法も用いながら、暫定的に推計することも検討に値するだろう。

### 3. リフォーム

JSNA において、住宅リフォームが GDP に含まれていないとの指摘がされることがある。結論を先取りすれば、「住宅リフォームのうち、従前より基礎統計の制約により GDP に含まれていない部分がある」という指摘は正鵠を射ている一方で、誤解に基づく議論がなされる場合も見受けられる。

まず、住宅リフォームを含む建設のリフォーム工事に係る産出額は、JSNA及びその基礎となる産業連関表においては、「建設補修」というサービスとして計上されるほか、「建築」（木造住宅、非木造住宅、木造非住宅、非木造非住宅が含まれる）というサービスの中にも内包されている。後者について敷衍すると、JSNAやその元となる産業連関表における「建設」は、「建築着工統計」の工事費予定額を基本として推計されているが、その「建築着工統計」は建築基準法に基づき都道府県知事に届けられた工事費予定額を集計したものであり、その中には建築基準法に基づき届けられる工事の一環として行われるリフォーム工事が含まれている。具体的には、床面積10㎡以上のリフォーム工事や、床面積10㎡以上の増改築等と一体で行われるリフォーム工事は、現行でも「建築」の産出額に含まれている。生産・供給された「建築」は、使用先としては全額が総固定資本形成となることから、これらのリフォーム工事は「GDPに含まれている」ことになる。

他方、上記のような建築基準法に基づく届け出のないリフォーム工事については、前述の「建設補修」というサービスにその産出が含まれる。「建設補修」という名称からわかる通り、当該サービスは、住宅リフォームで想像するような家の壁の取り換えや屋根瓦の葺き替えといったもののみならず、商業ビルの補修工事なども含まれる。ここでSNAの国際基準に立ち戻ると、産出された建設補修工事のうち、「動作を改善し、能力を増大させ、予想稼働年数を延ばす」補修工事は総固定資本形成となり、通常の維持管理をするための補修工事は中間投入（消費）となる。我が国においては、建設補修のうち、両者を区別するための統計がこれまで存在してこなかったことから、全額が中間投入（消費）として計上されている。改めて見るまでもなく、SNAにおけるGDPの定義は、

GDP(支出侧)=最終消費支出+総資本形成+輸出-輸入

GDP(生產側)=產出-中間投入

であることから、支出側で見ると中間消費は GDP の構成項目ではないし、生産側でみると産出と同額だけ中間投入が増えることとなるため、「建設補修」に含まれるリフォーム工事の増加が GDP の増加につながらないという指摘については事実であるといえよう。

こうした課題に対しては、JSNAを推計している内閣
府経済社会総合研究所国民経済計算部においても手をこまねいていたわけではなく、国土交通省と協力し、統計委員会の審議を経て閣議決定される「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成26年3月閣議決定。いわゆる第Ⅱ期基本計画）において、平成28年度を対象とする調査から、同省の「建築物リフォーム・リニューアル統計」において、建築基準法に基づかないリフォーム工事について、総固定資本形成か中間消費／中間投入かを識別することができるよう改善が行われることになった。こうした新たに利用可能になる情報を踏まえ、時系列上の断層を生じさせないような遡及系列の検討や、SNA体系内での整合的な記録 $ ^{7} $ を行うための研究・推計手法の開発を経て、平成32年度を目途とするJSNAの次回基準改定において、リフォームのより的確な把握を実現する予定となっている。

なお、「中間投入」、「中間消費」という概念は、産業連関表や供給・使用表に馴染みのないユーザーには分かりにくい概念であろう。いずれも、各事業者が生産活動を行うにあたって、原材料として使われた生産物を意味しているが、本稿では、使用表 $ ^{8} $ で見た行側（財の使用先）から見たそれを「中間消費」、同じく列側（財の投入先）からみたそれを「中間投入」と呼ぶこととする。行側からの計算が支出側の推計、列側からの計算が生産側の推計に該当する。当該点については、経済分析を専門的に行う政府機関においても十分に理解されているとは言い難い面があることから、第6章において詳述したい。

### 4. コスト積上げによる記録

SNA に対する古典的な批判として、「コスト積上げによる記録」に対するものがある。当該点についても、「なぜ、SNA においてコスト積上げにより産出額や価格指数を記録しているのか」という点についての理解が必ずしも十分でないままに批判がなされていることが見受けられる。そこで、本章では、まず、国際基準における記述から、SNA におけるコスト積上げによる記録の考え方を見てみるとともに、主にコラムにおいて JSNA における扱いを確認してみよう。

（1）産出額の評価についての 2008SNA における記述

SNA では、一部の生産物の産出額等の計測をコスト積上げにより行うことを勧告している。それがどのような場合なのか、そして、どのような考え方でどのような勧告をしているのか、背景を類推するためにも、少し長くなるが、2008SNA の記述を抜粋してみよう。

6.92 市場で経済的に意味のある価格で販売することに向けて生産される財・サービスは基本価格または生産者価格のいずれかで評価される。そのうち、望ましい評価方法は、基本価格によるものであり、特に、VAT あるいは類似の控除可能な税制度が実施されている場合にはそうである。生産者価格の利用は、基本価格による評価を実行できない場合に限られるべきである。

6.93 自己最終使用のために市場生産者によって生産される産出は、同じ財あるいはサービスがそれらの平均価格の確かな推計を可能にするのに十分な数量で販売されている場合には、市場において販売されている同じ財あるいはサービスの平均基本価格によって評価されるべきである。そうでない場合には、そのような非市場産出は、固定資本減耗および生産物に対する税や補助金以外の生産に課される税（マイナス補助金）を含む、費用の合計プラス、固定資本および生産に使用する天然資源に対する純收益によって評価されるべきである。資本の純收益の概念はH節で紹介し、第20章で詳しく論じる。

6.94 政府単位および対家計非営利団体によって生産され、無料であるいは経済的に意味のない価格によって、その他の制度単位あるいは社会全体に供給される非市場産出は、生産費用の合計によって評価される。その際、生産費用には、固定資本減耗を含め、また生産物に対する税や補助金以外の生産に課される税（マイナス補助金）を含める。慣行上、資本の純收益は、非市場生産の場合は、含まれない。同様に、非市場生産者による自己最終使用に向けられる生産の推計の場合、それを費用の合計として推計するとしても、資本の純收益は含めない。
すなわち、6.92では、市場で意味のある価格で取引価格が成立している生産物については、基本価格又は生産者価格で評価するとされている。基本価格とは、「産出として生産された財あるいはサービス1単位について生産者が購入者から受け取る金額から、その生産あるいは販売の結果として生産者が支払う税を差し引き、受け取る補助金を加えたもの」と定義される。また、生産者価格とは、「産出として生産された財あるいはサービス1単位について生産者が購入者から受け取る金額から、購入者にインボイスされたVATないし類似の控除可能な税を差し引いたもの」と定義される。すなわち、いずれも、生産、取引に伴って支払われる税の調整等を行うものの「市場で実際に取引された価格」をベースとしていることが分かる $ ^{9} $ 。

続いて6.93において、自己最終使用という「市場では取引をされていない」生産物については、①「（条件付きで）市場において販売されている同じ財あるいはサービスの平均基本価格によって評価されるべき」、としており、そうでない場合は②「固定資本減耗および生産物に対する税や補助金以外の生産に課される税（マイナス補助金）を含む、費用の合計プラス、固定資本および生産に使用する天然資源に対する純収益によって評価されるべき」としている。そして、①の条件としては、「平均価格の確かな推計を可能にするのに十分な数量で販売されている場合」とされている。これはすなわち、市場では取引をされていない生産物についても、数量が分かっており、かつ、①にあるように同様の生産物が市場で一般的に取引をされており、市場取引による平均価格が使えるような場合には、当該情報を用いて市場価格で評価するべきであり、それが不可能な場合は②としてコスト積上げにより評価するべき、と勧告している。

更に、6.94において、原則として市場取引が存在しない非市場生産による生産物については、「生産費用の合計によって評価される」としている。

## （２）価格指数の導出方法についての2008SNAにおける記述

続いて、SNAにおける価格指数の導出方法についての記述を見てみよう。まず、2008SNAにおける市場産出の価格指数については、

15.113 原則として、PPI（生産者価格指数）は全ての市場産出に関して作成され、これを用いて当期価額をデフレートし、数量推計を得る。

15.114 実務上は、価格指数を導出することが非常に難しい生産物がいくつかあり、そうした生産物については、数量測度を導出するのに特別の措置を講じなければならない。具体的な事例は、金融サービスを含むマージン産業である。通常、マージン産業の産出は、マージン率に取引額を掛けて計算する。そこで、数量値を決定するには、取引額を基準年価額に適切にデフレートし、それに基準年での率を適用する。FISIMの場合には、参照利子率および銀行利子は、基準年以降の一般物価の上昇でデフレートされた貸付および預金の数値と連動して使用する。

15.115 他に、当期価額に適用するために適切なデフレーターがない事例では、適切な指数で基準時点の当期価額を外挿し、数量指数を導出する。

とされており、15.113において原則としてPPI（生産者価格指数）がすべての市場産出について作成され、これを用いることとされている。また、15.114において、実務上、価格指数を導出することが非常に難しい生産物があり、その例示として商業サービスやFISIMなどのマージンがあげられている。そして、15.115として、これ以外にも適切なデフレーターが無い場合は、適切な指数（指標）で基準時点に対する当期価額で代替（外挿）することにより、数量指数を導出するとされている。

続いて、非市場産出については、

15.116 政府単位あるいは対家計非営利団体によって生産される非市場財・サービスの産出の当期価額は、第6章で説明したように、その生産において生じた費用の含み額に基づいて推計される。この産出は現物社会移転として家計に交付される個別財・サービスと社会全体に提供される集合的サービスからなる。そのような産出がそれを生産するために必要とされる投入の価額に基づいて評価されているという事実は、そのような産出がそれを生産するために用いられた投入と物理的に区別し得ない、ということを意味しない。特に、産出量の変化は、投入量の変化と異なる可能性がある。生産性の変化は、非市場サービスの生産を含めて、すべての分野の生産において生じる可能性がある。
15.117 実務上は、非市場財・サービスの産出の数量推計値を作成するには、3つの方法がある。まず、擬似産出価格指数を導出し、それを集計投入価格指数と比較することにより、生産過程で発生すると考えられる生産性の伸びが両者の差分に反映される。擬似産出価格指数は、次のような様々な方法で導出できる。たとえば、関連の生産過程の観測された生産性の伸びによって投入価格指数を調整すること、擬似産出価格指数の伸びを観察された類似の生産物の産出価格指数に基づき推計することである。しかし、そのようなデータは、政府および対家計非営利団体によって産出された財・サービスに対してはめったに使用できない。

15.118 2つ目のアプローチとして、特に保健、教育分野の個別サービスに対して「産出数量法」が推奨される。それは、生産された非市場財・サービスの様々のカテゴリーの生産物の適切に加重された産出測度を用いて、産出の数量指標を計算することを基にしている。このような産出の測度は、物量と品質の変化を十分に反映すべきである。

15.119 3つ目のアプローチは「投入法」と呼ばれ、一般的には適切な産出の、品質を調整した物量の測度がないために、「産出数量法」を適用することがほとんどできない、防衛などの集合サービスに対して使用される。「投入法」は、全ての投入物の数量測度の加重合計の変化を産出の変化として測定することで構成される。加重合計の変化は、物量と品質の双方の変化を十分反映したものであるべきである。一般に、これらの変化については、対応する品質不変価格指数で様々な投入費用を実質化することが、最善の導出法であるが、そのような価格指数が利用できない時、投入量の変化（たとえば、雇用者が働いた時間数）を反映している数量指数を用いて導出される。

とされている。

以下、2008SNAにおける非市場産出の価格指数に関する記述をまとめると、15.116において、産出額がコスト積上げで評価されるからと言って、そのような産出がそれを生産するために用いられた投入と物理的に区別し得ないわけではないとし、特に（実質化した後の数量ベースである）産出量の変化は、投入量の変化と異なる可能性がある、としている。そして、投入量の変化に依存しない産出量の変化の推計手法として15.117において、通常用いることはできないとの注意付きで擬似産出価格指数を用いる方法が、15.118において、特に保健・教育分野における手法として産出数量法が、15.119として、産出数量法が適用できない場合における手法として、投入法があげられている。

## （３）SNAにおける記録方法の考え方

以上の 2008SNA の記述をまとめると、価格指数においては以下のような考えであることが分かる。

まず、産出額については、市場生産による産出については、原則として市場価格評価によるべきであり、それが難しい場合にでも同質の産出物の市場価格を用いて評価する、更にそれが難しい場合はコスト積上げとする、とされている。一方、非市場生産による産出については、コスト積上げで評価することを原則としている。この点、JSNAにおいては、基本的に2008SNAの勧告に沿って産出額の計測を行っている。すなわち、市場産出については原則として市場価格で評価しているほか、それが難しい場合は、例えば持ち家の帰属家賃については同等の住宅に係る市場家賃を利用し、研究・開発やインハウス・ソフトウェアのように市場価格の把握が不可能なものについてはコスト積上げにより評価している。また非市場産出についてはコスト積上げにより産出額を計測している。

続いて、数量・価格指数のうち、まず市場産出については、原則としてすべての市場産出に対してPPIが作成されるべきであるとされており、その中でも価格指数を計算するのが難しい分野として、マージンが例示されている。マージンについては、取引額を基準年価額に適切にデフレートし、それに基準年での率を乗じて数量指数を求める方法が推奨されている。最後に、これらの手法に依り難い生産物については、適切な指数を用いて当期価額を外挿して、数量指数を求める方法が例示されている。続いて、非市場産出については、(めったに使用できないが）可能であれば擬似産出価格指数を用いることが一番初めに推奨されており、続いて産出数量法が、そしてそれも難しい場合として投入法が推奨されている。

このように、数量・価格指数については、産出額と同様に産出側からできるだけ直接計測すること（市場産出の場合は市場での取引価格、非市場産出の場合は疑似産出価格指数を用いること）を最善な手法として推奨しており、次善の策として、市場産出では外挿）法が、非市場産出のうち保健・教育といった個別サービスの分野では産出数量法が、それ以外では投入法（すなわちコスト
積上げ）が推奨されていることが分かる。

この点、JSNAにおいては、市場産出のうち大宗の財・サービスは、2008SNAマニュアルに従い市場価格に依拠したものとなっているほか、既存の物価統計（企業向けサービス価格指数（SPPI。日本銀行）、消費者物価指数（CPI。総務省）等）ではカバーされていない又は産出価格（市場価格ベース）を直接計測した価格指数が存在しない一部の財・サービス（例えば、商業マージン、建設等）についても、2008SNAマニュアルに従い投入法等の代替的な手法 $ ^{10} $ を採用している。また、非市場産出については、集合サービスのように2008SNAマニュアルに則って投入法を採用している部分がある一方で、2008SNAで例示されている個別サービスのうち教育 $ ^{11} $ といった分野では、産出数量法ではなく投入法での計測となっている。こうした一部の分野における価格・数量指数については課題があるのは事実であり、統計改革の文脈の中でその対応策が検討されているところである（コラム3）。

なお、上述の外挿法の具体例として、市場生産者によるインハウス・ソフトウェアと研究・開発の価格指数の計算方法が紹介されている。これらを見ると、インハウス・ソフトウェアについては、類似の生産物である受注生産ソフトウェアの価格指数で外挿する方法、研究・開発については、疑似産出価格指数を導出して外挿に利用するか、投入価格指数を外挿に利用する方法が例示されている。JSNAでは、インハウス・ソフトウェアについては受注ソフトウェア等の価格指数で代替、研究・開発については投入法により推計しており、2008SNAの勧告に沿っていると言える。

15.153 総固定資本形成のソフトウェアのかなり大きな割合が、自己勘定（インハウス）で生産されている。そのため、そのようなソフトウェアに対して真の産出価格指数を導出することは不可能である。よって問題は、擬似産出価格指数と、投入物の価格指数を加重することで得られる投入価格指数のいずれかを選択するかである。すでに述べたように、産出の代理として用いる投入数量の推計値は、いかなる生産性の成長も反映しないので推奨できない。よりよい代替物がない中で、最も明白なオプションは、注文生産ソフトウェアに対する価格指数を使用することである。

15.155 研究および実験的開発（R&D）は、しばしば自己勘定で実施されるもうひとつの活動である。しかし、R&Dの非均質的な性質を考えると、デフレーションの選択肢は、擬似産出価格指数の導出か投入価格指数の使用かである。

## コラム 3 JSNA における価格指数の計算方法の改良に向けた取組

第4章において、市場産出、非市場産出それぞれについて、2008SNAマニュアルにおける価格指数の考え方について整理した。非市場産出については、教育や保健といった個別サービスについては産出数量法により数量指数を作成しコスト積上げにより計測された名目値を除すことで価格指数をインプリシットに推計する一方、集合サービスのようにこれが難しい場合には価格指数をコスト積上げによりエクスプリシットに推計する（投入法）というものであった。また、市場産出については、原則は市場価格による評価であり、それが困難な場合は、適当な指数（指標）で基準時点に対する当期価額を代替（外挿）することにより、数量指数を導出するほか、自己最終使用のために市場生産者によって生産されるものの同じような生産物の市場価格を利用することができない場合や、雇用主が自ら年金基金などの社会保险制度を運営する場合の産出などは例外的にコスト積上げによるものとされていた。また、産出をコスト積上げにより評価したからといって、価格指数もコスト積上げになるわけではないという考え方も確認された。そこで、本コラムでは、JSNAにおいて、産出、価格指数それぞれについて、コスト積上げ（投入法）等により推計されている主な品目を例示してみたい。

まず、非市場産出は、原則として産出額はコスト積上げである。また、価格指数についても、現状では
教育のような個別サービス分野を含めてコスト積上げ（投入法）により計測されており、2008SNAで推奨されている産出数量法は適用されていない。これに関し、平成28年12月に経済財政諮問会議で取りまとめられた「統計改革の基本方針」では、「医療・介護、教育の質の変化を反映した価格の把握手法」について研究することとされており、市場生産である医療・介護とともに、非市場生産である教育の価格指数の把握方法も検討する予定である。その際、非市場生産の価格指数の算出方法として産出数量法は一つの選択肢となるであろう。

続いて、市場産出については、原則として日本銀行が作成している PPI（企業物価指数（CGPI）や企業向けサービス価格指数（SPPI））等において、全ての市場産出に関して価格指数が作成されることが望ましいが、現状においては、こうした既存の物価統計でカバーされていない又は産出価格（市場価格ベース）を直接計測した価格指数が存在しない財・サービスが一部ある。そのうち主なものとして、商業マージン、建設があげられる。JSNA では、商業マージンについては、マージン率×インフレーターという考え方の下、インフレーターについては卸売や小売が取り扱う商品の物価指数を採用する一方、マージン率は一定と仮定しデフレーターを推計している。また、建設については、投入法 $ ^{12} $ によりデフレーターの推計を行っている。これらについても、前述の「統計改革の基本方針」において、商業マージンのうち卸売マージンについては、2019年央に予定されている SPPI の次回基準改定から新たに調査対象とすることが、商業マージンのうち小売マージンや、建設については、日本銀行において、関係省の協力を得て研究を行うこととされている。

以上のように、我が国において、現状投入法により作成されている価格指数については、改革に向けた取組が進められているところである。

### 5. 知的財産生産物の範囲

2008SNA では、固定資産の分類及びその範囲について変更がなされている。良く知られているものとしては、研究・開発が固定資産に計上されるよう変更となったことがあげられる。この研究・開発が含まれる固定資産の分類も、1993SNA から 2008SNA で変更となっており、具体的には 1993SNA では無形固定資産と呼ばれていたものが、2008SNA では知的財産生産物と変更となった。知的財産生産物は、1993SNA 時代の無形固定資産とほとんど同じ概念で、知的財産生産物には新しく加わった研究・開発に加えて、鉱物探査等、コンピューター・ソフトウェア等、娯楽・文学・芸術作品の原本から構成される。

JSNA では、平成 23 年基準改定において、2008SNA の反映として、研究・開発の資本化を行った。また、鉱物探査、コンピューター・ソフトウェアについては、以前より固定資産として記録を行っている。一方で、娯楽・文学・芸術作品の原本については、固定資産としての計上、その前段階としての生産活動の計測を行っていない。

知的財産生産物については、「娯楽・文学・芸術作品の原本を固定資産として記録するべき」というものから、「人的資本についても固定資産として記録するべきである」といったものまで、的を得た批判から、一部誤解を含んだ批判まで数多くの批判がなされている。本章では、知的財産生産物についての批判について、その適否から、その背景まで含めて考えてみよう。

## （１）娯楽・文学・芸術作品の原本

娯楽・文学・芸術作品の原本について、2008SNAの記述を見てみよう。

10.115 娯楽・文学・芸術作品の原本（entertainment, literary and artistic originals）は、演劇公演、ラジオおよびテレビ番組、音楽演奏、スポーツ競技、文学および芸術作品等が記録ないし体化されている、オリジナルの映画フィルム、音響録音物、原稿、テープ、（訳者付記：彫刻等の）原型等から成る。そのような作品は、しばしば自己勘定で制作される。その後、完全に売り渡されるかまたはライセンスを用
いて販売されることがある。原本およびコピーが固定資産として認識されるための標準的条件が、適用される。原本が貴重品として取得される場合、その生産は、固定資本の自己勘定生産とはみなされないが、仕掛品として分類されていた可能性は残る。

10.116 市場で購入された原本は、購入者価格で評価される。社内（インハウス）開発のものは、推定基本価格、もしくは基本価格の推定が不可能な場合は生産費用によって評価する。

記述のとおり、娯楽・文学・芸術作品の原本は、映画フィルム、音響録音物、原稿、テーブなどの、芸術作品のオリジナルから構成されることが分かる。これも国際基準の記述のとおりであるが、当該オリジナルは完全に売り渡されるか、ライセンスという形で部分的に販売されることになる $ ^{13} $ 。国際基準では、これらの原本については、その生産分について使用側では総固定資本形成として、また当該フローの蓄積分は固定資産として、知的財産生産物に記録することが勧告されている。当該点については、「日本においても、研究・開発については固定資産として記録したのだから、娯楽作品等の原本についても知的財産生産物として記録するべき」との指摘はその通りであると言える。そのため、平成28年12月に経済財政諮問会議で取りまとめられた「統計改革の基本方針」では、「娯楽作品の原本（映画等）を総固定資本形成に計上する」という内容が決定され、平成32年度中を目途とするSNAの次回基準改定での実現に向け検討することとされている。

ここで、敢えて当該指摘について補足すると、研究・開発と娯楽作品等の原本では、その元となる基礎統計の状況に大きな違いがあるとともに、マクロの計数への影響も額が大きく異なりうるという点がある。まず、研究・開発については、その産出額を計測するための基礎統計として、「科学技術研究統計」が過去から継続して存在しており、かつ、これは、OECDが策定する国際的なガイドライン（いわゆるフラスカティ・マニュアル）に準拠したもので、各国でも同様の基礎統計が比較可能な形で存在している。OECDが2008SNAを敷衍する形で作成した「知的財産生産物の計測方法に関するハンドブック（Handbook on deriving Capital Measures of Intellectual Property Products）」においては、研究・開発の推計にこのフラスカティ・マニュアルに準拠した基礎統計を活用することが推奨されている。一方で、娯楽作品の原本については、そもそもこうした国際的なガイドラインに基づく基礎統計が存在せず、我が国においても十分な関連基礎統計が存在しないという状況にある。

加えて、娯楽作品の原本については、その規模感が研究・開発と比較して小さいと見込まれる点も指摘できよう。例えば、巨大な映画産業を擁し、他国と比べてもその投資額が大きいと考えられる米国においても、2016年におけるGDP比は約0.4%であり、研究・開発投資のGDP比1.8%と比べても小規模である。また、文化産業が発展していると想像されるフランスにおいては、2015年におけるGDP比は約0.01%と、研究・開発のGDP比2.2%と比べて極めて限定的な値となっている。日本においては、研究・開発の投資額のGDP比が、2015年で約3.6%と大きな影響があるが、米国やフランスの例を見ると、娯楽作品の原本の投資額の影響はこれよりも相当程度小さなものとなることが想像できる。

なお、上述のように、娯楽作品の原本については、昨年末に実施した JSNA の平成 23 年基準改定の「次」の基準改定において固定資産として計上することを目指すことが「統計改革の基本方針」に盛り込まれたところである。これは平成 23 年基準改定の検討作業以降、関連する基礎統計である「特定サービス産業実態統計」による公表期間が増え参考となる基礎データが蓄積されていることや、直近の包括改定（2013 年夏）で当該項目に対応した米国をはじめとした諸外国の事例の研究も進んできていることなどから、これらを参考にして推計方法を検討する環境が整ったことが背景にある。ただし、娯楽作品の原本の産出価額（そして投資価額）の捕捉については、一般に市場価格の観測が不可能であり、①原本の製作に要した費用の積上げ（研究・開発と同様のアプローチ）によるか、②将来見込まれるロイヤリティ収入から関連する費用を控除した純収入の割引現在価値から資産額を推計しつつ、各期の新規投資額を把握するという手法の二つが考えられるが、いずれも、基礎データの制約が大きく、決して容易な課題とは言えない。例えば映画については、その生産に要した費用のうち映画の原本を作成するために要した部分のみを切り分けることに大きな課題がある。また、音響録音物や著作物については、これに係るロイヤリティ収入が業界団体の情報等からある程度把握できるものの、割引現在価値により推計を行うには、ロイヤリティの将来流列のパターンや割
引率の設定等、仮定への異依存が極めて大きいという問題がある。娯楽作品の原本の資本化については、諸外国の事例も参考に、こうした課題に丁寧に取り組み、実現を図っていくことが重要であろう。

## （２）人的資本について

SNA において、人的資本を固定資産として計上するべきではないかとの意見がある。その場合、職員訓練あるいは教育への支出もまた人的資本への投資の一形態であることから、これらの支出は総固定資本形成に計上されるべきということになる。

当該点には、経済分析の点からはもっともな面もあるが、国際基準である2008SNAの本体系においては、人的資本は固定資産としては扱われておらず、職員訓練や教育への支出は消費されたものとして記録される。すなわち、企業が行った研修などの教育訓練は中間消費として、学校、大学などで行われる教育サービスに対する支出は家計最終消費支出として記録される。一方で、本体系では記録されないものの、サテライト勘定の形式で、消費と資産の境界の変更を探ることを推奨している。

国際基準において、教育や職業訓練について現行のような取扱いとなっている理由として、第2章でも議論した生産の境界の基準である「第3者基準」があげられる。2008SNAにおける該当記述を引用してみよう。

1.54 職員訓練あるいは教育への支出もまた人的資本への投資の一形態として総固定資本形成に分類されるべきであると、しばしば提案される。知識、技能および資格の取得は、当該個々人の生産能力を増加し、彼らの将来の経済的利益の源泉ともなる。しかしながら、知識や技能や資格はその表現の広い意味で明らかに資産であるが、それらはSNAで理解されるものとしての固定資産と同等には扱われない。それらは学習、研究、訓練というそれ自体が学生の代わりとして誰もが実践できない活動を通して獲得される。従って、教育サービスで伝える教育が生産の過程であったとしても、知識の取得は生産の過程ではない。それゆえ、学校、单科大学、総合大学等によって生産される教育サービスは、知識や技能を獲得する過程で学生によって消費されるものとして取り扱われる。このような教育は最終消費として扱われる。また、雇主が従業員の効率を高める目的で実施する研修の費用は、中間消費として扱われる。

すなわち、知識、技能および資格の取得は広い意味で資産の取得には当たるが、教育サービスを受けたことによる「知識の取得」自体は第3者に委任することができない活動であることから、生産の境界外になるという論理である $ ^{14} $ 。この考え方自体は、SNA体系の中で生産の境界の議論と一貫した考え方であり、理論上は正しいと言えよう。しかし、利用者の観点、特に労働生産性の研究の観点からは、人的資本を計測することが望ましいという意見が出ることは自然なことである。加えて、前述の「第3者基準」に関し、教育による知識の取得について、広い意味では社会全体で有用な知識の取得を分業していると考えれば、教育についても他人が代わりに教育を受けて知識を所得していると捉えることができるかもしれない $ ^{15} $ 。しかし、その場合は、固定資産としての人的資本の取得を社会で分業していることになり、その生産過程への利用の記録の仕方に議論が出てくるだろう。その前提として、当該人的資本が何処に（制度単位という意味でも、経済活動単位という意味でも）帰属しているのかという点も論点となってくるだろう。すなわち、学校教育により取得された知識による人的資本が家計に所属するとした場合、企業の研修により取得された知識による資本は企業に帰属するとする必要があるかもしれないし、そもそも、両者を明確に分けることができるのかどうかも不明確である。また、研修を行った企業に人的資本が帰属するとした場合、研修を受けた雇用者が退職又は転職した場合には、当該人的資本は変動させる必要があるのか、その変動分はフローとして記録するのか、それともその他の資産量変動勘定において行うのかといった点を整理する必要がある。さらに、家計が固定資産を持つ場合、家計自体が「労働サービス」を生み出す生産主体として整理する必要が出てくるかもしれない $ ^{16} $ 。このように、人的資本を固定資本としてとらえることは、
現状の SNA の概念を大幅に変革させる可能性のある課題であり、国際的な議論の場でも、その扱いについては、あくまでも SNA の本体系の外側であるサテライト勘定として位置づけていくという考え方が共有されている。我が国としても、人的資本については、こうした国際的な議論の動向を注視するとともに、統計利用者のニーズも踏まえた上で、中長期的な課題として取り組むことが考えられるだとう。

## コラム 4 対外直接投資は GDP 上の「投資」に含まれるべきか

知的財産生産物とは別の観点であるが、SNAやGDPを巡っては、「M&Aを通じた対外直接投資がGDPの設備投資に含まれておらず、企業の実感と合わない」という指摘がなされることがある。こうした指摘についても、SNAに対する誤解が多分に含まれているので、改めて直接投資に関するSNA上の取扱いを整理してみたい。

まず、M&A とは、ある企業 A による別の企業 B の株式の取得であり、企業 A と企業 B がともに居住者であれば、SNA 上は、企業 A と企業 B を合わせて考えれば、一国の金融資産、負債には変化はない。ここで、企業 B が非居住者である場合、いわゆる海外 M&A となり、企業 B がいわゆる現地子会社となる。この場合、企業 A（の属する国）では、「対外直接投資」という金融資産が増加する。その一方で、企業 A（の属する国）では M&A に要した資金が、例えば「現金・預金」という形で減少するため、結果的に金融資産（及び負債）の合計では変化はない。

このように国内 M & A は元より、海外 M&A は、SNA 上はあくまで金融資産の純取得（金融取引）であり、固定資産の純取得である総固定資本形成（民間企業設備）とは関係がない。ここで海外に存在する非居住者企業 B の設備を居住者企業 A が所有するので、設備投資が増加するという錯覚がありうるが、SNA 上（あるいはその元となる国際収支統計上）は、現地子会社である企業 B は「非居住者」であるという点に注意しなければならない。仮に、現地子会社 B が本社 A の指示の下、設備増強を図ったとしても、これはあくまで、非居住者が海外で行った総固定資本形成であり、本社 A の属する国の GDP とは関係がない $ ^{17} $ 。

では、「対外直接投資によるメリットはSNAではどこにも表れないのか」という議論になりうるが、これについては、「国民総所得（GNI）」に着目することが重要である。GNIは、簡単に言えば、GDPに海外からの所得の受取を加え、海外への所得の支払を控除したものである。このうち、所得には財産所得の内訳として、「法人企業の分配所得（配当等）や「海外直接投資に係る再投資収益」と言う項目がある。前者には、文字通り、海外子会社から本社に配分される配当が含まれる。また、後者は、本社に現実には還流しない海外子会社の留保利益が計上される。SNA上は、一旦、こうした留保利益が国内に財産所得として還流し、同額を直接投資（金融資産）の追加という形で再投資した、という記録を行う。言い換えれば、海外M&Aという金融資産への投資の結果は、海外から得られる財産所得という形で国内にもたらされるということになる。