Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No. 8（予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善に関する事項）

大項目	3 予算、収支計画及び資金計画
中項目	(1)予算 (2)収支計画 (3)資金計画 (4)財務内容の改善
小項目	以下のように、税制措置も活用した寄附金や自己収入の確保、予算の効率的な執行に努め、適切な財務内容の実現を図る。また、一層の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。●資金の運用については、安全性、安定性を重視しつつ、より効率的な運用を行う。外国通貨による支払経費の財源を安定的に得るために外貨建債券による運用も行いつつ、その収入確保に努める。なお、資金運用にあたっては、適正かつ効率的な管理責任体制を整備する。●事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受け入れを促進していく。また、財政的基礎(運用資金)に充てることを目的とした民間出えん金としての寄附金についても受け入れを図る。●経費の効率化を目的に、現地の事情等を勘案した上で、日本語能力試験受験料や各種催し事業における入場料等の受益者負担の適正化を図る。また、他団体との共催、協賛、協力等を積極的に進め、外部リソースの活用を図る。●業務の効率化を進める観点から、各事業年度において適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。また、基金の保有する資産の売却等により、土地・建物等の効率的な活用を促進するよう見直しを行うものとする。基金法第14条第1項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する事項●前期中期目標の期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第44条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち外務大臣の承認を受けた金額について、経費の効率化のために本部移転する場合の経費、やむを得ない事由により前期中期目標期間中に完了しなかった業務及び寄附金収入、運用収入を充てるべき業務等の財源に充てることとする。
業務実績	評価指標1 決算情報・セグメント情報の公表の充実等財務情報開示については、平成19年度において、『独立行政法人の事業報告書における記載事項について』(平成20年1月29日付総務省行政管理局管理官発各府省担当課長宛事務連絡)に基づき、開示内容の充実を図った。具体的には、国際交流基金の運営状況等について国民にわかりやすい形での情報開示を行うため、財務諸表の添付書類である事業報告書において、簡潔に要約された財務諸表を開示するとともに、当期総損益等の主要な財務データ並びにセグメント別の事業損益及び総資産の状況等について経年比較・分析内容(増減理由等)を明らかにする等している。平成21年度以降においても、引き続き適切な情報開示に努めるとともに、独
立行政法人の運営状況等にかかる情報開示について今後更なる内容の整備が図られる場合には適切に対応する。

## 評価指標 2 運用収入、寄付金収入等、自己収入の確保状況

運営費交付金以外の自己収入の確保実績は、計画よりも 685 百万円を上回る 5,265 百万円となった。自己収入内訳については以下のとおりである。

（1）21年度運用収入実績額は2,092百万円であり、21年度計画額2,048百万円を44百万円上回った。これは主に、有価証券利息の増によるものである。

（2）寄附金全体については、計画を433百万円下回る508百万円の収入となった。これは主に、特定寄附金申込受入決定後に申込者が募金を募っても、昨今の厳しい経済危機情勢を反映して、実際には計画通りに募金が集まらなかったこと等の影響によるものである。なお、特定寄附金助成件数は26件（20年度27件）。

（3）受託収入については、計画よりも814百万円上回る1,622百万円となった。なお、このうち1,463百万円については、22年度以降に実施する受託事業の前受金相当である。

（４）その他収入については、受験者数の増加に伴う日本語能力試験の事業収入の増加や、海外事務所での各種事業収入（日本語講座受講料収入、協賛金等）の増加により、計画に対し260百万円を上回る1,043百万円となった。

## 評価指標 3 受益者負担の適正化、外部リソースの活用状況

項目別評価シート No.2（業務経費の毎事業年度 1.2%以上削減）において言及した事例以外で、受益者負担の適正化、外部リソースの活用の例として、以下のような事例もあげられる。

（1）日本語能力試験海外各実施地の現地実施経費は受験料収入で賄うこととしているが、現地実施機関の収支事情からやむをえない一部の実施地のみ、現地実施経費の一部を国際交流基金が負担してきた。21年度の現地経費基金負担実績額は82千円で、対20年度比81%削減した。

（2）日本語国際センターにおいて実施している大韓民国、インドネシア、マレーシアの中等教育日本語教師研修について、来日時の航空運賃を引き続き参加者の自己負担とすることにより、国際交流基金が負担する経費の削減を図った。

（3）中高教員交流（招へい）事業のうち、フランスからの被招へい者5名については、各自が400ユーロを自己負担し、国際航空賃の一部に充当したほか、インドネシアからの招へい者15名については、平成19年度及び平成20年度に引き続き、インドネシア国内航空賃及びインドネシア～日本往復の国際航空賃を、インドネシア教育省が負担した。
## 評価指標 4 支出予算の執行状況

### 1. 支出予算の執行状況について

(单位：百万円)

予算額	前年度からの繰越	改予算額	実績額	差額	執行率
17,149	107	17,256	15,202	2,054	88.1%

21年度改予算額17,256百万円に対し、実績額については、15,202百万円となり改予算額を2,054百万円下回った。

この差額の主な内訳は、事業の中止、縮小による支出減等1,347百万円、特定寄附金事業の減による支出減471百万円、受託事業のうち契約時に22年度の支出として整理されることとなった前受金相当額見合いの支出の減等146百万円、及び、やむをえない事由により21年度中に完了しなかった事業についての繰越等90百万円である。

## 2 ．運営費交付金債務の状況について

(单位：百万円)

運營費交付金
当期交付額	運營費交付金
收益化等
当期振替額	期末残高	執行率
12,569	11,151	1,417	88.7%

21年度の運営費交付金債務残高については1,417百万円を計上しているが、その内訳については、翌事業年度以降に事業を実施し収益化する予定であるものが1,371百万円、及び、前払費用に計上されたため翌事業年度に収益化されるもの46百万円となっている。

## 評価指標 5 当期損益等の状況

(单位：百万円)

經常費用	經常收益	当期純損失	当期総損失
15,590	15,249	341	341

### 1. 当期損益の状況

（1）独立行政法人会計基準に則り、保有する外貨建債券（※注1）にかかる未実現の為替差損 569 百万円を計上していることを主な要因として、21 年度決算の損益計算書において、当期純損失 341 百万円を計上した。

（2）基金が保有する外貨建債券に為替評価による差損が生じた主な理由は、ドルに関しては、米国の金融緩和と財政出動が米国経済を底入れさせると共に為替市場での米ドル安圧力を高めてきたことによるドル安円高の進行が考
えられ、また、ユーロに関しては、ギリシャの財政悪化懸念の強まりを背景に軟化したことに加え、欧州中央銀行による低金利政策の長期化観測の強まり等によりユーロ安円高が進行したことが評価差損発生の主な理由として考えられる（※注2、※注3）。

## ※注1：基金が保有する外貨建債券

### 1. 外貨建債券運用の根拠

①基金においては、基金法第16条の規定により、支払が外国通貨で行われる事業の実施に必要な経費の財源を得るため、外貨建債券による運用ができることとされている。

②具体的な運用対象債券並びに運用限度額については、同法の規定により、外務大臣の定めるところによることとされており、現在、以下のとおり定められている。

運用対象債券：米ドル建米国債並びにユーロ建独・仏国債

運用限度額：23,776 百万円(運用資金総額(95,104 百万円)の 25%)

※米ドル・ユーロ建支払実績を踏まえ設定

### 2 \. 21 年度末残高

米ドル建米国債 8,341 百万円（額面：84,400 千ドル）

ユーロ建独仏国債 5,772 百万円（額面：43,000 千ユーロ）

※注2：為替変動の要因分析は、三菱東京UFJ銀行の「2010年外国為替相場・金利見通し」及びみずほインベスターズ証券の「債券相場見通し2010年3月」によって。

## ※注3：為替レートの状況

(20 决算日)

(21 决算日)

米ドル：98.23円 $\Rightarrow$ 93.04円（5.19円高）

(20決算日) (21決算日)

二一口：129.84 円 $\Rightarrow$ 124.92 円（4.92 円高）

### 2. 為替差損の内容

（1）基金の資金運用においては、業務上必要となる外貨支払経費に充てる財源を得るために外貨建債券による運用を行うことができることとされており、実際に、外貨支払経費の財源を債券運用の利息として安定的に得るために実施している。この外貨建債券運用は、期間途中での売買による売却益を目指したものではなく、原則として、満期保有を前提とした長期運用である。

（2）平成21年度末において、米ドル建債券として米国債84,400千ドル、ユーロ建債券としてドイツ国債、フランス国債を合わせて43,000千ユーロを保
有している。

（3）保有する外貨建債券について平成21年度末（平成22年3月末日）の為替レート（米ドル93.04円、ユーロ124.92円）で計算した。その結果、米国債に317,283,172円の評価差損、ユーロ国債に251,873,447円の評価差損を生じており、計569,156,619円の未実現の為替差損を計上している。

（4）なお、外貨建債券運用については、財務諸表上の損益への影響も含め、為替レートの変動が及ぼす様々な影響を考慮しつつも、業務の特質として、一定規模の外貨払い経費がある基金においては、個々の送金時の為替レートの影響を小さくしうる、現状の内外金利差が存在する状況において資金運用の効率化に資する等の効果が高いと考えられる。従って、外貨建債券運用は、為替動向に留意しつつ、継続していくことを基本としている。こうした方向性は、資金運用に関する理事長の諮問機関で外部の専門家から成る資金運用諮問委員会においても審議されており、この運用の基本方針は、その審議結果も踏まえて決定されている。

## 評価指標6 資産の利用・見直しの状況

### 1. 資金の運用・管理の状況

国際交流基金の余裕金運用は、政府からの出資金と民間からの出えん金からなる独立行政法人国際交流基金法第15条第1項の規定により保有する運用資金を原資として、中長期的収入の安定と各事業年度の必要収入の確保という両面に考慮した、安全性の高い中長期債券を基本とした運用を行なっている。余裕金運用は、法令等により指定された債券を、資金運用に関する理事長の諮問機関で外部の専門家からなる資金運用諮問委員会に諮ったうえで、毎年度の理事会において決定される資金運用方針・計画に則り、格付の高いもののみ対象にしているため、信用リスクは僅少である。

なお、21年度の運用利回りは2.13%となった。

## 2 ．資産の見直しの状況

保有資産の見直しについては、運用資金について、21年11月に実施された事業仕分けにおいて「国費相当額の全てを国庫返納（外交問題に悪影響を及ぼさないよう返還内容を精査）」とされたことを受け、見直しを行なった結果、運用資金951億円のうち日米親善交流基金（500億円）、日中21世紀基金（100億円）及び民間出えん金（9億円）を除いた342億円について22年度中に国庫納付することとしたところである。
また、独立行政法人整理合理化計画（19.12.24 閣議決定）に基づき、19 年度に売却済の職員宿舍（6 室）に係る土地及び建物の議渡収入 0.3 億円、及び会計検査院法第 30 条の 3 の規定に基づく報告書「独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について」（20.11.7 報告）において指摘を受けた敷金保証金の返戻による収入のうち将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる額 7.4 億円について、22 年度中に国庫納付する予定である。
保有職員宿舍（35 戸）の 21 年度における利用率は 68.8%（利用月数 289 カ月／総月数 420 カ月）であった。
保有職員宿舍に関しては、利用状況も確認しながら、面積・立地等の点で有利な売却が行え、業務運営にも支障がないと推察される職員宿舍の絞込み作業に入った。
その他の主な保有資産には、日本語国際センター、関西国際センター、パリ日本文化会館の建物があるが、日本語国際センター、関西国際センターについては、項目別評価シート No.13 のとおり施設・設備の適切な運営・改修に努め、宿泊施設の稼働率については、それぞれ 64.0%（20 年度 64.7%）、63.1%（20 年度 71.4%）であった。パリ日本文化会館についても、民間支援組織との連携のもと、展示・公演事業を含む多彩な事業を実施し、施設を有効に活用した。
ソウル日本文化センターについては、移転が決定したため減損を認識したが、同年度内に移転が終了し除却処理をしたため、年度末の減損額はゼロとなった。他には監査法人による会計監査においても、減損の兆候があるとされる資産はなかった。
No. 9（短期借入金の限度額）

大項目	4 短期借入金の限度額
中項目
小項目	短期借入金の計画なし
業務実績	短期借入金の実績なし
No. 10（重要な財産の処分）

大項目	5 重要な財産の処分
中項目
小項目	重要な財産の処分の計画なし
業務実績	重要な財産の処分の実績なし
No. 11（剩余金の使途）

大項目	6 剩余金の使途
中項目
小項目	決算において剩余金が発生した時は、文化芸術交流の促進、海外日本語教育・学習への支援、海外日本研究及び知的交流の促進、国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等のために必要な事業経費に充てる。
業務実績	剩余金の使途実績なし
No. 12（人事管理のための取組）

大項目	7 その他省令で定める業務運営
中項目	(1)人事管理のための取り組み
小項目	職員の能力・実績を公正に評価し、適正な人事配置、職員の能力開発、他団体との人事交流、意識改革などを通じて組織の活性化と中長期的な視野に立った人材育成を図り、良好な組織運営を可能にする人事管理を行う。また、現行の人事評価制度について、より効率的・効果的な処遇反映や能力開発に活かせるよう、必要な見直しを行う。(参考1) イ 期初の常勤職員数 224人 口 期末の常勤職員数 224人(参考2) 中期目標期間中の人件費総額見込み 10,662百万円 ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、休職者給与及び派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
## 評価指標 1 組織の活性化、人材育成のための取り組み

### 1. 新人事制度、給与制度による組織の活性化の取り組み

（1）事業部門における課の廃止とチーム制の導入

職員のマンパワーを、より柔軟かつ機動的に活用し、組織の効率化と活性化を図るため、平成21年4月から、事業部門において従来の「課」を廃止し、代わってチーム制を導入した。その特徴は次の通り。

・職員は、従来の課単位に配属でなく、より大きな部単位で配属。

・部内における各チームへの人員配置は各部長の裁量とし、各部長が柔軟に動かすことができる。（チーム間の移動は、正式の人事異動の手続きを要しない。）

・管理職級職員だけでなく、非管理職の職員も能力・適性に応じてチーム長に指名され得る。

## 業務実績

チーム制導入とともに、一部の非管理職職員を重要なチームのチーム長に任命し、若手人材登用に活用した。また、日本語教育専門員出身者を、職員を率いるチーム長に登用する試みも行った。

（２）各種の組織活性化、人材育成策の継続

イ．組織活性化策のひとつとして、若手管理職登用を促進するため、平成21年3月から部課長職に役職定年制（部長は58歳まで、課長は56歳まで）を導入し、これに沿って人事運用を行った。

口．人事評価を反映した能力重視の賞与支給、昇給の方針を継続した。

ハ．職員の配置・進路希望自己申告制度（年1回人事申告カード提出）を平成21年度も実施し、各職員から今後の配置希望及び長期的に専門としたい業務分野または国・地域について詳しく申告を受け、各職員の人事配置及び育成上の重要な参考情報とした。

## 2 ．人事交流、外部人材の登用などによる組織の活性化、人材育成

## （1） 人事交流

平成21年度には、中央省庁、地方自治体、国際交流団体等との間で計24件（20年度21件）の人事交流を行った。外部人材を受け入れることにより、広く専門性・知見を組織外から導入するともに、組織内において考え方に多様性を持たせ、組織の活性化を図っている。また、人事交流で職
員を外部に派遣することにより、新たな経験、視野拡大及び人脈形成の機会を与え、長期的人材育成に役立てている。

## （２）外部人材の登用

組織の専門性向上のために、一部の役職については外部から有識者・専門家を採用している。

21 年度も、ローマ、ケルン、パリの各拠点の各日本文化会館の館長を引き続き企業出身者及び学識経験者に委嘱した。企業出身者に委嘱していた北京の所長ポストについては、後任所長の一般公募を行い、競争審査を経て後任の所長（企業出身）を決定した。

また、本部の情報センター部長ポストに、企業出身者を新たに外部から登用した。

### 3. 研修による人材育成

平成21年度には73件（平成20年度65件）の研修を実施し、職員の能力開発を図った。

<内訳>

海外研修（海外派遣）

海外短期語学研修 1 件（1 名、2 ヶ月）

若手職員海外実務研修 6 件（6 名、各 3～4 週間）（新規）

その他 1 件（1 名、8 日間、訪中団参加）

国内研修（グループ研修）

内部での講義・演習等 6 件（参加者計 129 名）

外部研修会等参加 36 件

外国語研修（業務時間外）

海外在勤者 5 名（3 言語）

国内勤務者 18 名（8 言語）

21 年度は、職員のマネジメント能力向上のため、従来の管理者向け研修を実施したのみならず、新たに管理職前の階層である課長代理・課長補佐級職員を対象に、管理職になる準備を目的とするマネジメント研修を導入した。

また、若手職員対象の新たな海外研修として、勤務2年目の職員の海外事務所における実務研修を行った。

従来から行っている研修についても、職員新規採用時の研修や、採用半年
後のフォローアップ研修を、事務知識・実務能力の向上に力点を置いて強化を図った。また、業務に必要な外国語の研修等も引き続き実施するとともに、勤務環境の維持・向上のためメンタルヘルスに関する研修を実施した。

### 4. その他

## （1） 優良な業務遂行例の表彰

平成21年度も、格別の努力が認められる職員を頭彰する理事長特別表彰（平成17年から開始）を引き続き行い、職員の士気向上を図った。本表彰は、正職員に限らず、また、海外のスタッフも対象としており、海外拠点の現地職員も含めて優良な業務実施を表彰し、士気向上の一助とした。

（２）長期的な人材育成・確保のための配偶者海外赴任同行休職制度の整備

職員の長期的育成と人材確保を図る目的で、一定以上の経験を積んだ職員が配偶者の海外赴任に同行する場合に、退職を余儀なくされることを避けるため、一定の要件の下で一時的な休職を認める内規を設けた。

## 評価指標2 人事評価制度の運用及び必要な見直しの状況

### 1. 人事評価制度の運用状況

現在の人事評価制度は能力評価及び実績（個人目標達成）評価からなり、平成18年度から本格運用している。

平成21年第1四半期には、各職員の平成20年度分の能力評価と通年の実績評価（当初設定の個人別目標に照らした事後評価）を行い、昇給・昇格及び賞与に反映させるとともに、結果を上司から本人へフィードバックし、職員の指導・育成の手段とした。

また、平成21年度当初には部署目標及び各職員の個人目標の設定を行い、21年10月には全職員の上半期分の実績評価を実施し、結果を賞与に反映させた。（なお、21年度の能力評価及び通年の実績評価は年度終了後の22年度第1四半期に実施。）

以上のような人事評価制度は、主体的な目標管理と人材育成のための制度としても職員の間に定着してきており、安定運用の段階に入りつつあるといえる。

### 2. 人事評価制度の必要な見直しの状況

評価者間の評価基準の共通化が課題であるが、20年度により具体化した評
価基準にしたがい、前年度に引き続き1次評価結果の横断的チェックを行い、評価結果の適正化を目指した。
22年3月には評価者である管理職（課長クラス）を対象に評価手法に関する研修を行い、評価制度のより効果的な運用を図った。
また、20年度に引き続いて職員へのアンケート調査（平成22年3月）を行い、評価制度の定着状況と、制度に対する職員からの評価を調べた。その結果、「20年度及び21年度上半期の自分に対する評価結果に納得しているか」との質問に対しては、回答者の内89%（前年度：80%）が、肯定的回答であった。アンケートでは、運用について他の詳しい質問も行い、今後の改良や見直しの方向性を考えるための参考情報も収集した。
No.13（施設・設備の運営・改修）

大項目	7 その他省令で定める業務運営
中項目	(2) 施設・設備の運営・改修
小項目	長期的視点に立った施設・設備の保守・管理を行うとともに、防災、研修、各種活動の充実、快適な研修環境や機能の確保の観点から、業務実施状況等を勘案した施設整備や、施設・整備の老朽度合等を勘案した改修（更新）等を実施し、効率的な運営に努める。

## 評価指標 1 施設の運営状況（施設稼働率、運営状況等）

日本語国際センター及び関西国際センターにおいて、以下の取組みをおこなった。

### 1. 日本語国際センター及び関西国際センターの施設稼働率：

両附属機関では、それぞれの主催研修事業に加え、連携機関や地元地方自治体及び関連国際交流団体等の事業に協力するかたちで、施設を効率的に利用すべく鋭意取り組んだ。

結果として、新型インフルエンザ対応のため、一時受入れを見合わせたり、事業対象者側の意向で中止となる事業があったりしたものの、日本語国際センターでは64.0%、関西国際センターでは63.1%（※関西国際センターでは、平成21年4月に宿泊室空調更新工事実施による稼働不可室数が延べ1,080室あったため、当該室数を稼働率計算の分母より控除すると、年間稼働率は65.3%となる。）と稼働率は堅調に推移した。

$ ^{*} $ 宿泊施設稼働率推移

H18年度	H19年度	H20年度	平成21年度
日本語国際センター（埼玉）	62.8%	64.5%	64.7%	64.0%
関西国際センター（大阪）	61.4%	65.1%	71.4%	63.1%（65.3%）

### 2. 広報への取組み:

両センターにおいて、以下のとおりセンターの認知度を高めるために積極的な広報活動をおこなった。

○日本語国際センター

日本語国際センターは、平成21年7月に設立20周年を迎えた。記念事業として21年度には「高校生のための国際理解セミナー」、「シンポジウム『JF 日本語教育スタンダード-その活用と可能性-』」、「国際交流基金賞日本語部門受賞記念講演会及び20周年記念式典」、及び「-日本語でつながる-国際交流まつり2009@北浦和」を実施。また、これまでのセンター事業を紹介するパンフレット「20年の歩み」を作成し、上記イベントへの来場者に加え、研修の一環として実施するホームステイ事業に協力いただいた埼玉県内の市町村等及び、一般家庭に対しても、事業協力への感謝状・挨拶状と併せて送付した。

ホームページにおいては、上記事業の情報に加え、過去20年間にセンターで研修を受け、現在各地で活躍する11カ国31名の日本語教師等からのメッセージを紹介した。また、2005年より開発を続けているJF日本語教育スタンダード（以下、JFスタンダード）のWEBサイトを開設し、「JFスタンダード2010」を発表した。さらに、JFスタンダードの一部として
「Can-do」（「～できる」という形式で日本語の熟達度を示した文）のデータベースである「みんなの「Can-do」サイト」を新規開設した。ホームページのページビュー数は年間769,846件であった（20年度977,118件）。

日本語教育関係者や国際文化交流を目的とした一般市民等によるセンター事業見学・施設見学は計367名（20年度520名）に上った。このような国内外からの施設利用者・来訪者等への事業広報を強化するため、センター紹介DVDを制作し、センター内での利用に加え、基金の全海外拠点等にも配布した。

## 関西国際センター

関西国際センターは、日本語学習者向けのWEB教材として、平成21年度中に、アニメ・マンガのキャラクターやジャンルの日本語が楽しく学べるEラーニングサイト「アニメ・マンガの日本語」、及び、日本語学習者に役立つサイトやツール、アイデアを紹介する日本語学習ポータルサイト「NIHONGO e な（いいな）」を開発・公開した。特に前者は、アニメ・マンガをきっかけに日本語を学び始めた海外の若者の間で好評を得ており、2月1日の公開以降2ヶ月間で50万ページビュー（3月末日時点で504,319件）を突破し、WEBニュース掲載70件、日本語教育関連メディアでの紹介25件と大きな反響があった。なお、センターの概要紹介、事業内容の広報のみならず、センターの利用者・訪問者や大阪南部地域に対する広報ツールとして運営している関西国際センターホームページについては、年間ページビュー数は173,290件（20年度223,170件）であった。

平成 21 年度におけるメディアでの報道件数については、前述の新規 WEB 教材を開発・公開したこと、また、地域交流や広報関連事業のプレスリリースを強化したことから、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等メディアに取り上げられた件数が 54 件（20 年度 48 件）となり、関西国際センターの知名度向上に大いに貢献した。

また、一般の日本語教師あるいは日本語教育に興味がある人を対象に、公開講座を年間5回実施し平均50名（合計250名）の外部参加者を得た他、センターの事業見学や施設見学のための来訪者数は513名（20年度741名）に上った。このような国内外からの施設利用者・来訪者等への事業広報を有効且つ効率的に強化するため、従来のパンフレット型ではないポータブルなリーフレット型の関西国際センター紹介リーフレットを新規に作成し、センター内での利用に加え、各種広報イベント等で積極的に配布した。

## 評価指標 2 施設・設備の保守・管理、改修等の検討・実施状況

## ○日本語国際センター

1. 管理研修棟、宿泊棟ラウンジ及び2階サーバ室の空調設備の更新工事を実施した。

2．研修室、食堂及びロビーの壁面および床面等の補修工事を実施した。

3．駐車場舗装の改修を実施した。

4．地上デジタル放送対応テレビの導入を実施した。

5．宿泊棟の無線LAN設置工事を実施した。

## ○関西国際センター

1. 平成20年度に着手した宿泊棟高層階の空調機更新工事を完了するとともに、食堂等低層階の空調機更新工事に着手した。

2．給湯ラインポンプの交換工事、エレベーター機能維持工事、及びゴンドラ修繕を実
施した。

3．地上デジタル放送対応のため、テレビ受信設備棟内工事を実施した。

4．業務用ネットワーク機器、宿泊棟のネットワーク機器入替工事を実施した。

5．建物診断を実施し今後の修繕計画を作成した。
No. 14（文化芸術交流事業の重点化）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	文化芸術交流の促進
小項目	【中期計画本文】1 効果的な事業の実施(1) 国際文化交流事業を総合的かつ効率的に実施していくために、以下の分野別に別紙1に示された政策を踏まえ効果的な事業展開を図る。1 文化芸術交流の促進☐ 海外日本語教育、学習への支援及び推進☐ 海外日本研究及び知的交流の促進二 国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援☐ その他1 文化芸術交流分野については、各国・各地域の事情に配慮しつつ、政府間の合意に基づく大型の周年事業の中核となる事業や、相手国側機関からの要請又は協力に基づく事業等、外交政策上必要かつ重要な事業に重点化する。
業務実績	評価指標1:外交上の必要性の高い事業への重点化
平成21年度の文化芸術交流事業は、中期計画及び上記の年度計画を踏まえて、主に次のような形で外交上の必要性に基づいた事業の重点配分を行った。
-周年事業実施国への重点
-外交上重要な要人往来に合わせた事業は優先的に実施
-政府の各種政策方針に関連した内容の事業を優先的に実施
-外交政策上の必要性を踏まえて、基金が21年度に重点的に行うと位置付けた事業の重視
各観点からの、具体的な事業重点実施の状況は次の1～4の通り。
1.周年事業実施国における事業実施状況
21年度事業計画策定に際して、外務省との協議に基づき、21年度に予定されていた二国間外交上の周年記念事業のうち、次の4つを最重要の周年事業と定め、これらに関連する事業案件を優先的に選定した。
「日本・メコン交流年(2009年)」(ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ)
「日本・ドナウ交流年(2009年)」(オーストリア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア)
「日本メキシコ交流400周年(2010年)」
「2010年トルコにおける日本年」
結果、これら対象4カ国・地域に対する21年度の文化芸術事業の規模及び前年度との比較を見ると、次の(1)～(2)の通りとなっており、量的重点化がなされた状況が表されている。
(注:なお、周年事業期間が暦年の2009年の場合には、既に前年度(平成20年度)の事業実績の額の中に、当該周年事業に応じた事業案件が一部含まれている場合がある。)
(1)ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ
2009年(平成21年、暦年)が「日本・メコン交流年」である。
イ.5カ国への文化芸術交流事業 支出実績:21年度:160百万円
[20年度:121百万円][19年度:95百万円]
(21年度実績のうち周年事業に関するもの:71百万円)[20年度:21百万円]
☐.文化芸術交流事業全体における5カ国の割合:21年度:7.2%
[20年度:4.8%][19年度:3.8%]
## ハ．主たる事業例

・ 民謡公演 (21 年 12 月／ベトナム：カントー)

日本映画祭 (21年12月／ミャンマー：ヤンゴン、マンダレー)

「Twist and Shout: Contemporary Art from Japan」展（21年11月～22年1月/バンコク）

## ※ 民謡公演（ベトナム）

ホーチミンの近郊、カントー市で開催された日本・メコン交流年のクロージング・イベントに他のメコン川流域国の文化使節団とともに参加し、3公演で2,850人の観客を集めた。

（2）オーストリア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア

2009 年（平成 21 年、暦年）が「日本・ドナウ交流年」である。

イ．4カ国への文化芸術交流事業 支出実績：21年度：84百万円

## 業務実績

[20 年度：54 百万円] [19 年度：28 百万円]

(21年度実績のうち周年事業に関するもの:43百万円)[20年度:27百万円]

ロ．文化芸術交流事業全体における4カ国の割合：21年度：3.7%

[20 年度：2.2%] [19 年度：1.1%]

## ハ．主たる事業例

和菓子レクチャー・デモンストレーション、ワークショップ（21年10月／ルーマニア：ブカレスト、ハンガリー：ブダペスト）

• 「WA：現代日本のデザインと調和の精神」展（21年4月～5月／ブダペスト）

- 巡回展「武道の精神」展（21年7月～12月／ハンガリー：ブダペスト、ケストヘイ、ルーマニア：クルージュ・ナポカ、ブルガリア：ソフィア、プロヴィフ）

※「WA：現代日本のデザインと調和の精神」展

1950 年代から現在までの日本のプロダクトデザイン 160 点を紹介するデザイン展覧会を実施。入場者数 22,672 人。

## (3) メキシコ

2010年（平成22年、暦年）が「日本メキシコ交流400周年」である。

イ．同国への文化芸術交流事業支出実績：21年度：19百万円〔20年度：24百万円〕

(21年度実績のうち周年事業に関するもの:2百万円)
ロ．文化芸術交流事業全体における同国の割合：21年度：0.9% [20年度：0.9%]

## ハ．主たる事業例

・書道レクチャー・デモンストレーション（22年2月／メキシコシティ）

・現代音楽のコンサート・セミナー（22年2月～3月／メキシコシティ、モラレス）

・日墨交流 400 周年記念国際シンポジウム「日系ディアスポラのパースペクティブ：日本、メキシコ、アメリカ」及び写真展・映画上映（22年3月／メキシコシティ）

※「日系ディアスポラのパースペクティブ：日本、メキシコ、アメリカ」及び写真展・映画上映

標題のシンポジウムとともに、「日系ディアスポラと映画」と題してメキシコ、キューバの日本移民をとりあげたドキュメンタリー映画3作品が上映され、写真展「日系の肖像」も開催された。

## (4) トルコ

2010 年（平成 22 年、暦年）が「2010 年トルコにおける日本年」である。

## 業務実績

イ．同国への文化芸術交流事業支出実績：21年度：23百万円〔20年度：10百万円〕

(21年度実績のうち周年事業に関するもの：7百万円)

ロ．文化芸術交流事業全体における同国の割合：21年度：1.0% [20年度：0.4%]

## ハ．主たる事業例

・和太鼓公演（22年1月／アンカラ、イスタンブール、ヤロバ）

・アニメレクデモ（22年2月／アンカラ、イスタンブール、エスキシエヒル、イズミル）

・「武道の精神」展（22年2月～3月／イズミル、イスタンブール）

## ※「武道の精神」展

日本の武道に関する巡回展をトルコ国内2カ所で開催。イスタンブールでの展示は空港内のショッピングセンターで行った。

## 2 ．要人の往来や外交イベントなどにあわせて必要とされる文化交流事業の実施状況

21 年度、重要な要人往来や外交イベントに合わせて行った事業案件の例は次の通り。

ローマ・サミットに合わせて、ローマで開催されているポップカルチャーイベントにおいて日本の新作アニメ映画上映、外務省が委嘱した「ポップカルチャー発信使（通称：カワイイ大使）」の派遣を実施。オープニングで麻生総理（当時）がスピー
業務実績	チ。(21年7月)
○シンガポールでのAPEC首脳会議に合わせてジャパン・クリエイティブ・センターの開所式が鳩山総理(当時)出席のもと開催され、リー首相とともに基金主催事業「JAPAN GOOD DESIGN」展を観覧。(21年11月)
○「2010年トルコにおける日本年」のアンカラでのオープニング式典には日本側から岡田外務大臣、トルコ側からギュナイ文化観光大臣以下が出席。基金主催事業による和太鼓演奏が行われた。(22年1月)
○「バンコク国際ブックフェア2010」では日本が「招待国」となったが、開会式・レセプションにシリントーン王女殿下がご臨席。(22年3月～4月)
3.「ビジット・ジャパン・キャンペーン」、食文化紹介、ポップカルチャー紹介など、外交政策に関連した文化交流事業の実施状況
「ビジット・ジャパン・キャンペーン」、食文化紹介、ポップカルチャー紹介等、現在のわが国政府の政策に沿った事業を優先的に実施する、または、各種事業にそれらの要素を含めるように努めた。例は以下の通り。
•海外での催し物事業にてビジット・ジャパン・キャンペーンの広報に協力(例:展覧会会場におけるビジット・ジャパン・キャンペーンの映像上映等。)
•漫画・アニメに関する講演・レクデモなどの主催事業9件(17カ国・34都市)、食文化紹介主催事業5件(16カ国・18都市)を実施。
•外務省が委嘱した「ポップカルチャー発信使(通称:カワイイ大使)」を海外のイベントに派遣。世界最大級の日本のポップカルチャーイベント「JAPAN EXPO」(パリ)ではビジット・ジャパン・キャンペーンのブースが出展し、パリ日本文化会館においても期間中アニメ上映会・ファッションショーを開催するなど連携。
•アニメ文化大使に選ばれたドラえもんの作品「ドラえもんのび太の恐竜2006」の外国語字幕版DVDの上映会を、20年度に引き続き在外公館及び基金海外事務所の主催により計23都市で計44回実施。
•シリア・ヨルダンから若手のデジタルアニメクリエーター2名を招へいし、日本のデジタルアニメ制作会社の協力を得て最新技術を習得する機会や日本の最新アニメ事情に触れる機会を提供。
4.外交政策上の必要性に基づき重点的に行うと位置づけた事業の実施状況
21年度の年度計画においては、「平和協力国家・日本」プロジェクト、主要都市向け文化集中発信事業(米国)、シンガポールのジャパン・クリエイティブ・センター事業
への参画を重点的に行うこととしているが、事業実施の状況及び米国・シンガポールへの事業実績額の前年度（20年度）との比較は次の通りとなった。

※ 「平和協力国家・日本」プロジェクト：文化交流事業が紛争や災害の被害を受けた地域・国の復興と安定化に貢献する可能性を検討するパイロット事業。専門家の派遣や招へい等による人材育成等を通じて、対象国の安定と平和に欠かせない文化的・精神的基盤を作り、日本の平和構築への貢献を示す。

※ 米国主要都市向け文化集中発信事業：日本との関係に影響を及ぼしうる政権交代等外交上の大きな環境変化のある米国の主要都市に向け、日本の特徴、日本人の感性等を体現し、社会的、文化的に影響力を有する秀でた文化人・専門家及びグループを派遣し、文化発信事業を体系的かつ集中的に展開するもの。22年2月から3月にかけて実施。

※ ジャパン・クリエイティブ・センター：平成19年11月の日・シンガポール首脳会談において早期設置が合意された、我が国の文化を中心とする情報や魅力をアジアに発信する拠点。プレオープニングイベントが20年度から開始されており、21年11月に正式オープンした。

（1）「平和協力国家・日本」プロジェクト

○ 主たる事業例

バルカン室内管弦楽団日本公演（21年11月）

レバノン柔道連盟への柔道専門家派遣（21年7月～10月）

文化人招へい（アフガニスタンの音楽家 GULZAMAN 氏）（22年3月～4月）

※ バルカン室内管弦楽団日本公演

民族が対立するバルカン地域において、音楽を通じた民族の共栄・相互信頼の構築、現地音楽水準の向上を目的として、日本人指揮者・柳澤寿男氏が設立した「バルカン室内管弦楽団」を日本に招へい、公演を行った。

（2）米国主要都市向讨文化集中発信事業

## イ．主たる事業例

日本の高速鉄道に関する講演会（22年2月～3月／シカゴ、セントルイス）

「桂離宮－石元泰博写真展」（22年2月～3月（4月以降も継続）／シカゴ、ワシントンDC）

・ 狂言米国公演（22年3月／シカゴ、ワシントンDC）
## ※ 狂言米国公演

米国主要都市向け文化集中発信事業の一環として狂言公演とワークショップを実施。ワシントンDCでは「全米桜祭り」開会式等に特別出演。

口．同国への文化芸術交流事業 支出実績：21年度：172百万円〔20年度：146百万円〕

ハ．文化芸術交流事業全体における同国の割合：21年度：7.7% [20年度：5.7%]

(3) ジャパン・クリエイティブ・センター (シンガポール)

## イ．主たる事業例

## 英語落語（21年9月）

• 「JAPAN GOOD DESIGN」展（21年9月～22年1月）

・能楽公演・ワークショップ（22年1月）

## ※ 能楽公演・ワークショップ

ジャパン・クリエイティブ・センターのオープニング記念事業として能楽公演を実施、現地大学等でワークショップも行った。1,556人の観客を集めた。

口．同国への文化芸術交流事業 支出実績：21年度：35百万円〔20年度：44百万円〕

ハ．文化芸術交流事業全体における同国の割合：21年度：1.6%〔20年度：1.7%〕

### 5. 外部専門家による評価

「文化芸術交流事業の重点化」について外部専門家2名に評価を依頼したところ、2名とも「ハ：順調」の評価であった。
No. 15（人物交流、市民青少年交流、文化協力）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	文化芸術交流の促進
小項目	上記の基本方針を踏まえて、次の(イ)～(ハ)の項目の事業を推進する。
(イ)人物の派遣・招聘を通じた文化芸術交流
文化人、専門家、芸術家等を以下の通り派遣・招聘することにより、多種多様な日本文化の等身大の姿の紹介、専門家間の交流、国際共同作業等を促進する。
事業の効果は、派遣・招聘する人物の資質によるところが大きいため、特に適切な人選がなされるよう配慮するとともに、新しい分野での人材開拓を進める。
緊急かつ必要性の高い事業については可能な限り機動的に対応する。
①文化人、芸術家等の派遣、招聘など文化芸術分野での日本理解や国際的な対話を促進する人物交流事業を実施する。専門家間の相互交流・ネットワーク作りの構築を図るとともに、交流を進める。
②海外において幅広く日本文化に関する講演、ワークショップ等を実施する。表面的な紹介にとどまらず、深い理解が得られるような事業内容とする。
(ロ)文化芸術分野における国際協力
文化諸分野の人材育成や文化遺産保存・継承等の分野において国際協力を行うため、専門家の派遣、セミナーやワークショップ等の企画・実施・支援を行う。
事業実施にあたっては、事業内容が効果的に国際社会に貢献するものとなるよう配慮するとともに、基金の役割が効果的に活かされるよう他団体との連携に努める。
(ハ)市民・青少年交流
各国と我が国の市民・青少年の交流を以下の通り推進することにより、市民及び将来を担う青少年レベルの相互理解を深めるとともに、国際交流の担い手を拡充する。
事業の効果は、事業内容と、事業対象となる市民及び青少年団体等との組合せによるところが大きいので、特に、かかる組合せが相手国との相互理解の深化に最も資するものとなるよう配慮する。
①市民・青少年交流を促進するため、市民・青少年及びその交流の指導者等の派遣、招聘などの人物交流事業を行い、また、会議・ワークショップ等の催しを企画、実施または支援する。
②日本における異文化理解を促進するため、講演会・ワークショップ等を企画、実施または支援する。
## 評価指標1：企画立案における事業の効果及び経費効率の向上のための取組、措置

### 1. プログラムの評価と見直し

## ● 市民青少年交流事業の拡大

市民青少年交流助成では、従来から広い分野にわたって市民交流活動支援を行ってきたが、芸術交流、知的交流を担当する部署も案件採否に関与し、市民交流の観点だけではなく、芸術交流、知的交流の一環として、市民の芸術交流活動や、学生会議等の活動を支援できるよう、体制を改めた。

### 2. 新規事業の開拓に向けた取組（ポップカルチャーの活用含む）

## ● デジタルアニメを通じた人材育成

文化協力プログラムにおいて、シリアおよびヨルダンのデジタルアニメのクリエーター2名を招聘し、日本のデジタルアニメ制作会社にて最新技術の習得の機会や日本の最新アニメ事情に触れる機会を提供した。なお、今回の招聘者は、平成19年度に専門家を派遣して現地でワークショップを実施した際に優秀な成果を残し他参加者から選抜されており、派遣事業の成果をフォローアップする事業ともなっている。

## 業務実績

## 3 ．他団体との連携（関係省庁、政府関係機関、企業、民間非営利団体等）

各事業の実施にあたっては、通常、基金単独ではなく国内の関係団体、海外の受入機関等との共催、協力により行っている。平成21年度の例は以下のとおり。

● トルコのカマン・カレホユック考古学博物館における展示・陳列計画の策定のため専門家を派遣したが、同博物館は平成19年度の文化無償資金協力事業で建設されたものであり、日本国政府、外務省等の成果と連動した事業を実施している。

● 開高健記念アジア作家講演会では、福岡県、福岡県国際交流センター、九州大学アジア総合政策センター、大阪国際交流センター、北海道国際交流センターと共催し、東京に加えて、福岡、大阪、函館での講演会を実施した。

### 4. 経費効率化のための取組

● 市民青少年交流プログラムにおいて、日米学芸員交流（日米文化教育交流会議による提言を受け、米国から現代美術専門のキュレーター6名を招聘し、関連機関訪問やシンポジウム開催などの訪日プログラムを実施）を実施したが、航空券を現地で調達することにより、同等の航空券を日本で手配する場合の約半額程度の経費に抑えた。

● 中高教員交流事業において、フランスからの参加者 5 人分は各自 400 ユーロを自己負担し、国際航空賃の一部に充当、インドネシアからの参加者 15 人については、インドネシア教育省が国際航空賃を負担した。

## 5 ．外務省独立行政法人評価委員会 平成20年度業績評価指摘事項への対応指摘事項は特にない。
## 評価指標2：人物交流事業の実施状況

### 1. 日本文化紹介派遣

## (1) 概要

内容	日本文化に関する講演、デモンストレーション、指導、ワークショップ等の実施及び支援。
主催実績	34件（66カ国・121都市、入場者総数：53,608名）
[20年度：24件（45カ国・70都市、24,551名）]
助成実績	63件（46カ国・99都市）
[20年度：52件（34カ国・69都市）]

※実績国・都市数ののべ数は、主催：77カ国126都市、助成：69カ国112都市。

## （2） 主要事業例：

英語落語（平成21年9月、シンガポール、フィリピン、ブルネイ）

落語家による、落語の歴史・文化的背景に関する講演および英語落語の実演を、3カ国4都市で実施。約1,900名の観客が、日本社会の習俗や独特のユーモアを楽しみ、日本文化に触れた。シンガポールでの公演は、日本・シンガポール政府間合意に基づき設立されたジャパン・クリエイティブセンターのプレ・オープニング事業として実施。

## ● 周年事業に関連した事業

## 業務実績

・伝統工芸講演会（平成21年11月、ラオス、ベトナム、タイ）

「日メコン交流年」事業として、伝統工芸（織物）の専門家をラオス等に派遣し、3カ国5都市で講演会を実施した。（来場者数：345名、報道件数：1件）

・和菓子レクチャー・デモンストレーション (平成21年10月～11月、ブルガリア、ハンガリー、ポーランド、スロベニア、チェコ)

「日ドナウ交流年」事業として、和菓子の専門家3名をブルガリア等に派遣し、5カ国5都市で講演、実演を実施した。（来場者数：730名、報道件数：4件）※本事業の巡回国中、日ドナウ交流年対象国はブルガリア、ハンガリーの2カ国。

### 2. 文化人短期招聘

## (1) 概要

内容	諸外国において社会的・文化的に大きな影響力を有しているが日本との接点が少ない一流の文化人・知識人の招聘。
招聘実績	37名（26カ国・27件（26名+1グループ））〔20年度：27名（25カ国）〕

## （2） 主要事業例：

● SLAVNIKOVA, Oliga 氏（ロシア、作家・文芸評論家）

ロシアの文学賞で最も権威のあるロシア・ブッカー賞を授賞した二人目の女性作家を招聘し、日本の作家と対談を行ったほか、大手出版社と日露の出版状況や協力の可能性について意見交換を行った。日本の作家をロシアで紹介することにも意欲的で、帰国後には、ロシアで開催された第11回non/fiction国際図書展にて、日本滞在中に対談を行った鹿島田真希氏と再度対談し、その模様がテレビ等で報道された。鹿島田氏も対談の様子を日本国内で発表するなどし、今後日露の
文学交流推進への好影響が期待される。

## 評価指標3：文化芸術分野における国際協力事業の実施状況

### 1. 文化協力事業の概要

内容	開発途上国の文化諸分野の人材育成や有形・無形の文化遺産保存・修復等のため、専門家の派遣、研修、セミナーやワークショップ等の実施及び支援。
主催実績	6件（7カ国・8都市）[20年度：4件（4カ国・4都市）]
助成実績	10件（10カ国・17都市）[20年度：10件（9カ国・20都市）]

## 2 ．主要事業例：

● カマン・カレホコック考古学博物館展示・陳列専門家派遣（トルコ、平成21年5月、平成22年2月－4月）

トルコに建設され、22年7月に開館する「カマン・カレホコック考古学博物館」（カマン・カレホコック遺跡での発掘品を展示・陳列する博物館）に、日本の技術者を派遣し、展示・陳列計画の策定や技術指導を行った。展示・陳列計画の質の向上や、現地専門家の技術向上に大きく貢献したとしてトルコ側から評価を受けた。同遺跡は、日本の発掘調査隊が25年にわたり発掘調査をおこなっており、世界最古の鉄器を発掘するなどの貴重な発見があり、本博物館も、平成19年度文化無償資金協力事業案件である。

## 評価指標4：市民・青少年交流事業の実施状況

### 1. 概要

内容	市民及び将来を担う青少年レベルの相互理解を深め、日本における国際交流の担い手を拡充するため、我が国と諸外国の市民・青少年交流の実施及び支援。
主催実績	①中学高校教員交流
招聘：190名（53カ国）[20年度：201名（55カ国）]
派遣：18名（韓国に派遣）[20年度：20名]
②市民青少年交流事業：2件（3カ国）[20年度：2件（10カ国）]
③開高健記念アジア作家招聘講演会：1件（1カ国）
[20年度：1件（1カ国）]
助成実績	市民青少年交流事業：118件（39カ国）[20年度：79件（28カ国）]

## 2 ．主要事業例：

## ● 中学高校教員交流（4 グループ、53 カ国 190 名）

海外の中学、高校の社会科教員や中等教育レベルの教育行政、国際理解教育に携わる者を、合計53カ国から190名招聘した。参加者のうち、帰国後に日英バイリンガルクラスと日本理解促進クラスを新設したケース（ベトナム・高校）や、日本語を学ぶ高校生を小学校に派遣し日本語レッスンを行う事業を開始したケース（米国・高校、小学校）など、本プログラムを契機とした教育現場での日本理解促進に効果が現れている。
## 市民青少年交流事業〔主催] ● 市民青少年交流事業〔主催]

「環境教育・派遣」(平成22年3月)

アジア生産性本部が主催するエコプロダクツ国際展（ジャカルタ）に参加し、環境教育の観点から、「ふろしき」とその活用方法ワークショップを市民向けに実施した（ハノイ、ホーチミンでも実施）。展示会への日本の公的機関としての参加は、外交上必要とされ、また「ふろしき」は、その機能だけでなく、染色や文様にも日本文化が表象されており、日本文化としての訴求力も高い。

● 開高健記念アジア作家招聘講演会（ウティット・ヘーマムーン氏講演会）

平成22年3月に、タイの若手作家、ウティット・ヘーマムーン氏を招聘し、東京、福岡、大阪、函館の4都市にて講演会を実施した（来場者数255名、報道件数17件）。公演のほかにも、日本人作家、日本滞在中のタイ人作家との対談も実施し、タイでは10月から、訪日についての雑誌連載が決定しており、今後の波及効果が期待される。

## 評価指標5：被派遣者・招聘者等の事業対象もしくは観客、研修参加者等の裨益者からの評価（目標：70％以上から有意義との評価）と、その結果への対応

### 1. 評価結果

中期計画でデータ収集を義務付けられた各プログラムに関し、アンケート調査等（4段階評価）を行ったところ、派遣・招聘プログラムでは94%以上の回答者が「とても有意義」又は「有意義」と評価しており、目標は達成されたと判断できる。

文化人短期招聘	被招聘者：100%（27件/27件）[20年度：100%（27名/27名）]
日本文化紹介派遣（主催）	現地受入機関：100%（34機関/34機関）[20年度：100%（24機関/24機関）]被派遣専門家：100%（34組/34組）[20年：100%（24組/24組）]参加者等の満足度：（参加者が満足と回答した案件の割合）100%（34件/34件）[20年：100%（24件/24件）]
文化協力（主催）	事業裨益者満足度：100%（6件/6件）[20年度：100%（4機関/4機関）]被派遣専門家：100%（6名/6名）[20年度：100%（4名/4名）]
中学高校教員交流	被招聘者：94%（179名/190名）[20年度：94%（159名/169名）]
市民青少年交流（主催）	被招聘者：100%（6名/6名）参加者：88%（593名/674名）[20年度：100%（21名/21名）]
開高健記念アジア作家招聘	来場者：95%（115名/121名）[20年度：96%（123名/128名）]

### 2. 評価結果への対応

プログラムごとに、アンケートに記された意見、指摘事項等を分析し、21年度以
降の事業の企画立案、実施方法等の改善に反映する

## 評価指標6：内外メディア、論壇等での報道件数

確認された報道件数は次のとおり。

文化人短期招聘	47 件 [20 年度：35 件]
日本文化紹介派遣（主催）	279 件 [20 年度：197 件]
文化協力（主催）	12 件 [20 年度：12 件]
中学高校教員交流	13 件 [20 年度：13 件]
市民青少年交流（主催）	9 件 [20 年度：15 件]
開高健記念アジア作家招聘	19 件 [20 年度：22 件]
合計	379 件 [20 年度：344 件]

## 評価指標 7：中長期的な効果が現れた具体的なエピソード

● ジョン・マクドナルド氏（オーストラリア、シドニー・モーニング・ヘラルド紙美術記者、平成18年度文化人短期招聘）

同氏は、ほぼ毎週、シドニー・モーニング・ヘラルド紙にて、見開きの美術批評を執筆しているが、招聘から帰国後、日本美術についての記事が増加している。21年度には、ヴェネチア・ビエンナーレ評として、やなぎみわ氏の作品や、越後妻有トリエンナーレ、オーストラリア国内の日本特別展等に関する記事を執筆している。

## 評価指標8：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

プログラム毎の外部専門家各2名による評価結果は以下のとおり。

文化人短期招聘	☐	☐	中学高校教員交流	☐	☐
日本文化紹介派遣	☐	☐	市民青少年交流	☐	☐
文化協力	☐	☐	開高健記念アジア作家招聘	☐	☐

2．外部専門家の評定理由（イ評価及び二以下の評価について）

該当なし。

### 3. 評価結果への対応

「文化人短期招聘」や「開高健記念アジア作家講演会」について、招聘者のフォローアップをするための効果的な手法の開発を期待するコメントや、効果の発現についてのフォローアップを行うことの必要性に関するコメントが、外部専門評価者から寄せられた。中長期的な成果について、事業の波及効果把握の方法や、効果測定のための指標等の検討を進めたい。