Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
アジア諸国及びロシアのGDP（名目）の推移

（注）2013年に我が国のGDPが減少しているのは、為替が円安方向に推移したことによる影響が大きい（我が国のGDP（名目）は、円ベースでは2013年以降も増加している）。

資料）IMF「World Economic Outlook Database, October 2015」より国土交通省作成

## （３）国際競争力を支えるインフラ

このように、世界経済において国際競争が激化する中で、日本の国際競争力を強化するためには、産業・都市基盤の整備による立地、就労・居住環境の改善や、交通ネットワークの強化による移動・物流サービスの強化が必要である。

## 我が国の経済状況

## （１）我が国の経済の現況と経済成長率

我が国の経済は、2008年秋のリーマンショック、2011年の東日本大震災の影響による低迷を乗り越え、2012年末に持ち直しに転じたものの、中長期的に見れば、近年のGDP成長率は1980年代と比べて低い水準にある（図表1-1-10）。2014年4月に実施された消費税率引上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響があったものの、2014年末以降、消費者マインドが下げ止まり、個人消費や住宅投資等が底堅く推移し、2015年1－3月期には、実質GDPは、個人消費、住宅投資、設備投資と民需が増加し、プラス成長となった注 $ ^{7} $ 。
2000年基準における2001年の数値と2005年基準における2001年の数値の比率により、1980年～2000年までの数値を調整している。資料）内閣府「国民経済計算」より国土交通省作成

## （２）国内総生産（支出側）及び各需要項目

内閣府が公表する国内総生産 $ ^{注8} $ （GDP）は「国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額」であり、四半期別GDP速報（QE：Quarterly Estimates）が公表されている。QEでは、民間最終消費支出 $ ^{注9} $ 、総固定資本形成 $ ^{注10} $ 、在庫品増加、輸出入（財貨・サービスの純輸出 $ ^{注11} $ ）といったGDPの需要項目ごとに推計し、それを積み上げて全体のGDPを算出しており、民間最終消費支出が全体の約6割を占める（図表1-1-11）。

## (民間住宅投資 $ ^{注12} $ )

2014年度は、雇用・所得環境の改善や、東日本大震災からの復興需要等が見込まれたものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、前年度比減となった（図表1-1-12）。
資料）内閣府「国民経済計算」より国土交通省作成

民間住宅投資がGDPに占める割合は3%ほどで、他の需要項目と比べ必ずしも大きな割合ではない（前述図表1-1-11）。しかし、住宅投資は、住宅の建設に関連する産業が建設・不動産業・鉄鋼・非鉄金属といった多岐にわたり、その裾野が広いことから、経済全体に波及する生産誘発効果が大きい。さらに、住宅への入居時には、家電、家具等の耐久消費財需要が喚起され、1世帯当たりの購入額は約127.5万円にのぼる（図表1-1-13）。そのため、民間住宅投資は、国土交通省関係のGDP項目のうち、公共投資と並ぶ重要な柱となっている。

図表1-1-13 住宅購入時における耐久消費財の購入内訳

## （民間企業設備）

2014年度の名目GDPは489.6兆円となっているが、うち民間企業設備は68.4兆円と約14％を占める。個人消費などと比べると、そのウェイトは必ずしも高くはないが、変動が大きく、全体の景気変動に与える影響が大きいことから、その動向への注目度は高い。

設備投資は、企業収益が改善傾向にあることを背景に、2014年度まで6年連続の増加となっている（図表1-1-14）。労働力人口の減少が見込まれる中、我が国の成長力を供給面から押し上げていくために、生産性向上に向け設備投資の役割の重要性は高まっている。

資料）内閣府「国民経済計算」より国土交通省作成
## （公的固定資本形成）

公共投資の動向をつかむ上で一般的に利用されるのがQEで公表される公的固定資本形成である。公的固定資本形成は、政府及び公的企業の固定資本ストックの増加に対する投資であり、①公的住宅の建設への投資、②公的企業の活動上使用する機械設備や建物への投資、③一般政府（国、地方公共団体）が行う公共工事や施設の建設等への投資の3つに分かれる注 $ ^{13} $ 。

1995年の44.4兆円をピークに減少基調にあったが、東日本大震災に係る支出もあり、2013年半ば以降、増加している（図表1-1-15）。

図表1-1-15 公的固定資本形成の推移

資料）内閣府「国民経済計算」より国土交通省作成

## (輸出入総額)

諸外国との貿易の状況を見てみると、1960年当時は、輸出が約1兆5,000億円、輸入も約1兆6,000億円程度の規模で推移していたが、1973年からは輸出入とも10兆円の大台に乗り、1980年には輸出入ともに約30兆円と拡大した。1981年から2010年までは輸出が輸入を上回る貿易黒字の状態が続いていたが、2011年からは貿易赤字の状態となり、2014年には輸出が約73兆円、輸入が約86兆円となっている（図表1-1-16）。貿易相手別に見ると、これまで長期にわたり米国が我が国の第1の貿易相手となっていたが、2003年以降は中国が米国を抜いて我が国の第1の貿易相手国となっている（図表1-1-17）。

資料）財務省「貿易統計」より国土交通省作成

注13 QEによる公的固定資本形成は「建設総合統計」と同様、工事の進捗に応じて計上される。一方で、確報の公的固定資本形成は国の決算書や地方公共団体の決算における公共事業の支出済歳出額に基づき推計される。
資料）財務省「貿易統計」より国土交通省作成

我が国の国民経済計算において、2014年度の財貨・サービスの輸出額はGDPの約18％に上り、近年、内需の伸びが縮小する傾向にある中で、経済成長に対する外需の寄与が相対的に重要性を増している。

例えば、インフラシステム海外展開には、新興国等の膨大なインフラ需要を我が国に取り込むことで、我が国経済の成長につながる効果が期待される $ ^{注14} $ 。経済協力開発機構（OECD）の報告 $ ^{注15} $ によると、2030年における世界のインフラ需要は年間2兆3,260億ドルに上るとされており、膨大な需要が見込まれている。国内のインフラ市場に加えて、こうした海外市場を我が国企業が獲得することは、新たな受注による我が国企業の収益拡大に資するのみならず、事業拡大のスケールメリットを活かした価格競争力や生産性の強化、グローバルスタンダードの獲得による国内事業への還元等の効果が期待され、ひいては我が国経済の活性化につながるものである。

## （訪日外国人観光客の増大）

円安傾向による訪日旅行の割安感やビザ発給要件の緩和等を背景に日本を訪れる外国人観光客が急増している。観光庁によると、2015年の訪日外国人旅行数は過去最多の約1,974万人だった（図表1-1-18）。また、同年の訪日外国人旅行消費額も前年比71％増え過去最高の3兆4,771億円に上った（図表1-1-19）。

訪日外国人の我が国における消費額はGDP統計上個人消費ではなく、輸出にカウントされる $ ^{注16} $ 。
図表1-1-18 訪日外国人旅行者の推移

図表1-1-19 年間の旅行消費額と一人当たり旅行支出の推移

資料）観光庁「訪日外国人消費動向調査」

## （３）産業構造の変化

また、人口減少・少子高齢化により人口構造が変化する中で、我が国が経済成長していくためには、技術革新を含む生産性注 $ ^{17} $ 向上が重要な役割を担う。

内閣府の「平成27年度年次経済財政報告第3章第1節」によると、長期的な経済停滞の背景には生産性の伸び悩みがあげられ、先進国と比較して伸び悩む我が国のサービス産業注 $ ^{18} $ の生産性が述べられている。

経済のサービス化や高齢化等により、人手を多く必要とするサービス産業が経済活動に占める割合が高まっている。

所得水準の上昇や少子高齢化等の社会構造の変化に応じたサービス需要の増大等を背景に、我が国を含む先進諸国では経済のサービス化が進んでおり、非製造業を中心に労働需要が拡大してきた。経済全体に占めるGDPのシェアや就業者数のシェアでみて、製造業からサービス産業へのシフトが生じている。

製造業からサービス産業への経済構造のシフトは、先進各国で共通してみられている。我が国についてみるとサービス産業が生み出す名目付加価値が経済全体に占める割合は、2000年に70%であったが、2014年には74%まで上昇した（図表1-1-20）。同様に我が国のサービス産業に従事する就業者数の割合を見ると、2000年には65%であったが、2013年には72%まで上昇している。
以上のように、GDPおよび就業者人口の約7割を占めるサービス産業であるが、就業者一人当たりのGDPは、製造業では増加しているのに対し、サービス産業では減少している。特に、卸売・小売、飲食宿泊、医療福祉等のサービス業において、就業者一人当たりGDPが少ない（図表1-1-21）。

このような状況から、特にサービス産業は、生産効率性の改善や技術革新等により労働生産性を高めていくことが重要となる。

図表1-1-21 就業者の一人当たり GDP
【3K113022】一般廃棄物不燃・粗大ごみの適正処理に関する研究

(H23～H25；累計交付額 43,074 千円)

川崗 幹生（埼玉県環境科学国際センター）

### 1. 研究開発目的

現在、一般廃棄物最終処分場の残余年数はごみ排出量の減少及び廃棄物資源化推進のため、年々延びてきているが、20年程度である。また、ごみ排出量は平成16年度から平成21年度には急速に減少したが、平成22年度以降はほぼ横ばいの状況である。最終処分場の逼迫した状況や資源確保の観点から、今後も埋立廃棄物量の削減及び資源化の促進を検討しなくてはならない。これまでの一般廃棄物削減に対する様々な施策を顧みると、金属資源確保の面から小型家電リサイクル法は施行されたが、粗大ごみを含む不燃ごみに係わる資源化や減量化は改善の余地が残されていると考えられる。そこで、本研究では粗大ごみ処理施設で処理されている不燃ごみに着目し、不燃ごみ処理関係の資源化の推進及び埋立ごみの削減、すなわち適正処理の推進を目的に研究を実施した。

具体的には、①処理・資源化施設における処理情報の再整理及び処理状況・方法の把握等詳細調査を行う。②不燃ごみ処理に係わる埋立ごみである不燃性処理残渣の物理化学的質の情報を得るととともに、資源としての可能性について検討を行う。③使用済み小型家電類の排出現況を把握すると共に、今後の回収に向けた課題の抽出を行う。④不燃性処理残渣の資源化方法について検討するとともに、資源化の可能性についての検討及び現在の処理方法について評価する。

このように、重量で管理されている廃棄物について、その物理化学的質等や処理状況に関する科学的情報を収集し、資源化に向けた知見を県内市町村に示すことにより、市町村の廃棄物施策立案支援及び処理技術支援を行う。本研究を通して、“市町村のごみ処理には改善の余地が残されている”粗大ごみ処理施設が今後我が国における重要な資源回収拠点になり得るという意識の向上を図る。

## 2 ．本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

以下のことを科学的に明らかにした。

・不燃性残渣の主な組成はプラスチック類とガラス陶磁器

・残渣の粒径は2mm以上が半数を占めるため、比重差による効率的な分離が可能

・施設によっては、残渣中に金属を10〜20wt%含む

・不燃性残渣の主成分元素は、鉛及び亜鉛を除くと地殻中の主成分元素と同じ

・不燃ごみ中の小型家電を回収する場合、労力、時間、及び保管場所が必要

・不燃性残渣の熱量は2～24MJ/kg（平均10MJ/kg、33試料）であり、比重差選別により石炭と同程度25～30MJ/kgに精製できる。
これらの結果から、不燃ごみの資源化は可能であることを示した。

## (2) 得られた成果の実用化

これまでの検討結果から、化学成分がセメント成分ほぼ同様であるため、太平洋セメント株式会社の協力の下、5月中旬から6月の間に、不燃性残渣のセメント投入実証試験へ向け、関係機関の調整に入っているところである。また、不燃性残渣中のプラスチック類の資源化に関しては、今後、不燃性残渣中のプラスチック類のマテリアルリサイクルについて、話し合いを行うことになった。

## (3) 社会への貢献の見込み

埼玉県内から約1万トンの不燃性残渣が最終処分目的で県外へ移動している。県内にはセメント製造工場が2社3施設あるため、残渣のセメントへの投入が可能になれば、試算では5千から8千トン程度の投入が可能であり、最終処分場の延命化につながる。また、県内処分が可能になるため、輸送コストの削減にもつながることが考えられる。さらに、市町村粗大ごみ処理施設に乾式比重差選別機を設置した場合、混合廃棄物を素材別に分離することが可能になるため、今後の災害廃棄物処分時においても、有効に施設を活用できる可能性が見込まれる。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

粗大ごみや不燃ごみの処理問題に照明を当てたことに意義があるが、得られた知見は特段新しいとは言いがたい。得られた知見で埼玉以外にも援用可能な知見は何なのかが不明であり、また調査データ「不燃残渣29±11%、可燃残渣41±18%」はばらつきが大き過ぎ、このままでは使えない。これらの調査データをどう扱いたいのかが不明である。更には調査結果の羅列が目立ち、不燃処理施設の将来をどのようなエビデンスに基づき描こうとしているのかが不明である。

### 4. 評点

総合評点：B
19 内 閣 府 所 管（金融庁（金融庁））

平 成 3 0 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 30 年度歳出概算要求額総表 ___ 1

2. 平成 30 年度歳出概算要求額明細表 2

(組織) 100 金 融 庁 2

3. 平成 30 年度概算要求定員表 93
平 成 3 0 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
19 内 閣 府 所 管 (金融庁 (金融庁))
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
①	平成30年度歳出概算要求額総表	1
平成30年度歳出概算要求額明細表	2
(組織) 100 金融庁	2
(項) 010 金融庁共通費	2
01-95 金融庁一般行政に必要な経費	2
06-95 国際会議等に必要な経費	60
21-95 審議会等に必要な経費	62
(項) 020 金融政策費	66
4	01-95 金融機能安定確保に必要な経費	66
5	06-95 金融サービス向上推進に必要な経費	70
6	11-95 金融市場整備推進に必要な経費	75
7	16-95 金融政策推進に必要な経費	89
8	21-50 経済協力に必要な経費	92
平成30年度概算要求定員表	93
平 成 3 0 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管 (金融庁 (金融庁))
要求
番号	区 分	前 年 度 予 算 額	3 0 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 総 减 (B-A)	明細書
頁数
一般行政経費	その他の経費	計(A)	一般行政経費	その他の経費	計(B)
①	100 金 融 庁 共 通 費	21,847,345	2,522,239	24,369,584	22,263,024	2,313,556	24,576,580	206,996	2
010 金 融 庁 共 通 費	21,847,345	565,848	22,413,193	22,263,024	523,187	22,786,211	373,018	2
01-95 金 融 庁 一般行政に必要な経費	21,847,345	0	21,847,345	22,263,024	0	22,263,024	415,679	2
2	06-95 国 際 会 議 等 に 必要な経費	0	522,176	522,176	0	478,157	478,157	44,019	60
3	21-95 審 議 会 等 に 必要な経費	0	43,672	43,672	0	45,030	45,030	1,358	62
020 金 融 政 策 費	0	1,956,391	1,956,391	0	1,790,369	1,790,369	166,022	66
4	01-95 金 融 機 能 安 定 確 保 に 必要な経費	0	354,402	354,402	0	311,603	311,603	42,799	66
5	06-95 金 融 サ ビ ス 向上 推 進 に 必要な経費	0	78,464	78,464	0	141,646	141,646	63,182	70
6	11-95 金 融 市 場 整 備 推 進 に 必要な経費	0	1,095,054	1,095,054	0	1,159,900	1,159,900	64,846	75
7	16-95 金 融 政 策 推 進 に 必要な経費	0	297,114	297,114	0	39,138	39,138	257,976	89
8	21-50 経 济 協 力 に 必要な経費	0	131,357	131,357	0	138,082	138,082	6,725	92
組織計	21,847,345	2,522,239	24,369,584	22,263,024	2,313,556	24,576,580	206,996
所 管 計	21,847,345	2,522,239	24,369,584	22,263,024	2,313,556	24,576,580	206,996
平 成 3 0 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(金融庁(金融庁))
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 0 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
206,996
373,018
予 算 额	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
决 算 额	(18,616,608)(19,894,333)	18,979,529)(19,149,326)	21,219,875)(21,061,465)	21,509,512)(21,532,249)	22,416,916)
不 用 额	1,046,529	850,901	752,643	817,885	21,469,148
区 分	平成28年度 予 算 额	前 年 度 繊 越 额	流 用 等 增△减额	蔵出予算 现 额	支出济额	翌 年 度 繊 越 额	不用 额
08 職員旅費	397,435	0	0	397,435	284,777	0	112,658
09 庁費	(853,816)	0	0	853,816	719,144	0	134,672
09 情報处理業務庁費	(2,614,977)	308,312	0	2,923,289	2,382,663	163,338	377,289
①	01-95 金融庁一般行政必要な 經費	21,847,345	22,263,024	415,679	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
予 算 额	(18,245,265)(19,519,089)	18,604,791)(18,774,588)	20,839,568)(20,681,158)	21,123,224)(21,145,179)	21,862,685)
决 算 额	17,095,802	17,955,883	19,951,316	20,211,994	21,043,554
不 用 额	989,513	808,670	714,439	773,813	964,106
001 既定定員に伴う経費	75,148
001 人 件 费	17,281,381	17,356,529	21,639
95016-2111-02-0000 職員基本給	8,067,571	8,045,932	25,052
02-0100 職員俸給	6,539,279	6,514,227	3,365
02-0200 扶養手当	164,202	167,567	48
02-0300 地域手当	1,364,090	1,364,138	27,819
95016-2111-03-0000 職員諸手当	3,986,707	4,014,526	66
03-0100 管理職手当	116,959	117,025	0
03-0200 初任給調整手 当	228	228	0
03-0300 通勤手当	251,179	251,179	0
03-0400 特殊勤務手当	1,282	1,282	0
03-0600 宿日直手当	0	2,479	2,479
03-0700 期末手当	1,974,230	1,980,918	6,688
03-0800 勤勉手当	1,107,189	1,111,567	4,378
3 内 (金)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3.0 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
03-1100 住 居 手 当	108,393	108,393	0
03-1200 单身赴任手当	30,120	30,120	0
03-1300 管理職員特別
勤務手当	5,552	5,552	0
03-1700 広域異動手当	0	0	0
03-1800 專門スタッフ
職調整手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調
整手当	391,575	405,783	14,208
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	1,550,181	1,550,040	△	141	1.時間外手当
2.特別分
95016-2111-05-1200 休 職 者 給 与	29,776	29,793	17	計
95016-2111-05-1300 国際機関等派遣
職員給与	31,394	31,412	18
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員
給与
05-0100 再任用短時間
勤務職員給与	49,467	49,495	28
95016-2151-05-1400 公務災害補償費	38,507	10,768	△	27,739
95016-2111-05-1500 退 職 手 当	803,185	858,424	55,239	1.一般分	370,091(
2.定年分	182,467(
3.特別分	305,866(
計	858,424(
95016-2115-16-7500 国家公務員共济
組合負担金	2,201,940	2,238,001	36,061	1.長期負担金	1,344,655(
2.短期負担金	580,232(
3.介護負担金	52,867(
4.事務費負担金	10,379(
5.整理資源	249,868(
95016-2115-16-7505 基礎年金等国家
公務員共济組合
負担金	520,142	526,302	6,160	基礎年金等国家公務員共济組合負担金	526,302(
95016-2115-16-7506 育児休業手当金
国家公務員共济
組合負担金	2,511	1,836	△	675
003 定員合理化に伴う経費	行政職俸給表(一)3級11人
001 人 件 费	0△	100,278	△	100,278
95016-2111-02-0000 職員基本給	0△	54,442	△	54,442
02-0100 職員俸給	0△	42,992	△	42,992
02-0200 扶養手当	0△	2,376	△	2,376
02-0300 地 城 手 当	0△	9,074	△	9,074
要求番号	事 项	前 年 度 额	3.0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	偏 考
5 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比较增△减	偏 考
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 0 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
03-1300 管理職員特別
勤務手当	0	0	0
03-1800 專門スタッフ
職調整手当	0	0	0
03-1900 本府業務調
整手当	0△	1,730	△ 1,730
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0△	6,932	△ 6,932
95016-2115-16-7500 国家公務員共济
組合負担金	0△	5,577	△ 5,577
014 金 融 庁 共 通 經 費	2,204,306	2,288,671	84,365
001 金 融 庁 共 通 經 費	1,620,870	1,694,862	73,992	(說 明)
金融庁の一般行政に必要な共通経費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	5,007	5,007	0	1. 総務課	3,126(	3,126)
(1) 金融庁顧問	@22,700円 10日 6月	1,362(
(2) 参事	@19,600円 10日 9月	1,764(
2. 情報化統括室
· 参与	@19,600円 1日 12月	235(
3. 政策課
· 金融行政モニター運営経費	@19,600円 6人 14回	1,646(
計	5,007(	5,007)
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	546,949	571,345	24,396	1. 総務課	120,943(	117,822)
(1) 参事官 (国際担当) 付	(4,134,348)
@4,108,528円 3人	12,326(
(2) 総務課付	(3,559,800)
@3,540,276円 2人	7,081(
(3) 障害者の職員	(3,473,952) (27)
@3,464,950円 28人	97,019(
(4) 社会人経験者採用 (専門調査員)
(1,500,615)
@1,505,775円 3人	4,517(	4,502)
2. 開発研修室
· 図書館員 (司書等)	(3,678,096)
@3,627,468円 1人	3,627(
3. 国際室	19,122(
(1) 事務補佐員	(3,484,236) (3)
@3,429,274円 4人	13,717(
10,453)
7 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
(2) 專門調查員	(4,175,760)	1人	5,405(4,176)
4.管理室	73,931(76,509)
(1) 調達業務補助	(3,748,440)	1人	3,777(3,748)
(2) 看護師	(5,983,752)	1人	6,047(5,984)
(3) 自動車管理専門員	4,206(4,206)	8,063(8,063)
(4,375,560)	1人	4,206(4,376)
(4.前年度限りの経費(整備士免許有資格者)	0(	3,687(3,687)
(4) 共济業務補助	(3,356,760)	1人	3,412(3,357)
(5) 出納業務補助	(3,387,240)	1人	3,387(3,387)
(6) 庁務業務補助	(3,404,400)	1人	3,391(3,404)
(7) 管理室業務補助	(3,446,700)	6人	20,635(20,680)
(8) 専門調查員	(5,577,156)	5人	29,076(27,886)
5.情報化統括室
·情報セキュリティアドバイザー
@2,946,000円	1人	2,946(2,946)
6.審判手続室
·総務及び審判手続業務補助	(3,503,400)	1人	3,434(3,503)
7.政策課	187,361(178,212)
(1) 政策課業務補助	(3,406,080)	1人	3,392(3,406)
(2) 政策課(総合政策室)業務補助
@3,442,320)	1人	3,439(3,442)
@3,439,200円
(3) 文書受付業務補助	(3,442,620)	2人	6,850(6,885)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 0 年 度
概算要求
额	对 前 年 度
比較增△减	備 考
(4)主任相談員	(5,279,028)
@5,195,604円	6人
(5)相談員	(4,715,767)
@4,630,032円	19人
(6)利用者相談業務補助	(3,576,288)
@3,477,228円	1人
(7)広報業務補助	(3,442,440)
@3,417,180円	1人
(8)金融行政モニター運営経費(専門調査員)
@876,280円 2人	1,753(
(9)金融行政モニター運営経費(相談員)
(4,679,784)
@4,646,064円 1人	4,646(
(1 0)金融行政モニター運営経費(相談員)
@497,780円 5人	2,489(
(1 1)マクロプルーデンス総括参事官室業務補助
(3,559,320)
@3,520,020円 1人	3,520(
(1 2)専門調査員	(6,709,584)
@5,872,238円 6人	35,233(
8.研究開発室	6,361(
(1)センター長補助(事務補佐員)
(3,423,000)
@3,439,200円 1人	3,439(
(2)研究官補助(専門研究員)
(1,667,328)
@1,696,128円 1人	1,696(
(3)特別研究員補助(専門研究員)
@1,226,352円 1人	1,226(
9.企画課
·事務補助員	40,923(
(1)秘書業務	(4,026,468)
@4,007,392円 2人	8,015(
(2)庶務補佐員(企画課)	(4,035,996)
@4,020,564円 1人	4,021(
(3)庶務補佐員(企画部門)	(3,525,144)
@3,561,210円 6人	21,367(
9 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4)專門調查員(市場課) @7,519,720円 1人	7,520(0)
10.企業開示課·專門調查員(公認会計士試驗合格者)
(5,218,584)@5,634,328円 1人	5,634(5,219)
11.檢查局	20,141(20,130)
(1)秘書業務(審議官及び総務課長付)及び事務補佐員
(4,155,060)@4,173,500円 2人	8,347(8,310)
(2)專門調查員(公認会計士試驗合格者)
(4,753,080)@4,726,900円 1人	4,727(4,753)
(3)專門調查員(外部有識者)
@1,177,800円 6人	7,067(7,067)
12.監督局	55,853(49,836)
(1)事務補佐員	40,332(33,105)
(3,499,116)@3,445,658円 7人	24,120(20,995)
(4,036,824)@4,053,006円 4人	16,212(12,110)
(2)專門調查員	15,521(16,731)
13.証券取引等監視委員会
(3,469,932)@3,420,650円 7人	23,945(24,290)
14.公認会計士·監查審查会
(3,546,900)@3,561,940円 2人	7,124(7,094)
計	571,345(546,949)
·管理室
·既定定員分	95,620(95,620)
1.総務課
·金融廠間冊讚士謝金	984(984)
2.管理室	2,625(2,940)
(1)健康管理医の委嘱に係る経費
3H @10,500円 50週	1,575(1,575)
要求
番号	事項	前年度
算額	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	22,921	26,758	3,837	(2)健康管理医兼力ウンセラーの委嘱に係る経費
(65)
2H @10,500円 延50週
3.政策課
·金融行政モニター運営経費 @19,600円 6人 4回
計
1.総務課
·内国旅費(事務連絡等旅費)
(1)総合職採用関係
(2)一般職採用関係
(3)幹部出張関係
(4)大臣·副大臣·政務官出張関係
2.開発研修室
·内国旅費(事務連絡等旅費)
·新規採用職員研修(教育官)
(@926円 1日 1人 ) + ( @3,230円 55日 1人 )
3.管理室
·内国旅費(事務連絡等旅費)
4.審判手総室
·内国旅費(事務連絡等旅費)
(1)課徴金関係打合等旅費
·金融商品取引法
·公認会計士法
(2)課徴金徴収関係旅費
·金融商品取引法
(1)滞納処分(納付のしよう)
·納付能力調查旅費 @57,303円 1人 1件
(口)滞納処分(強制執行手続)
·財産調查旅費 @57,303円 1人 1件
·公認会計士法
(1)滞納処分(納付のしよう)
·納付能力調查旅費 @37,476円 1人 1件
(口)滞納処分(強制執行手続)
·財産調查旅費 @37,476円 1人 1件	1,050(1,365)
470(4,394)
4,044(3,867)
1,774(1,557)
919(959)
548(548)
803(803)
179(179)
2,367(2,367)
282(282)
94(94)
57(57)
37(37)
188(188)
114(114)
57(57)
57(57)
74(74)
37(37)
37(37)
11 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5.政策課·內国旅費(事務連絡等旅費)	5,074(3,396)
(4)(9)(1)文書廃棄旅費@510円3人10回	15(18)(2)財務局·教育委員会との打ち合せ1,489(3)訴訟等出廷等経費1,586(4)行政相談会への職員派遣853(5)財務局との打ち合わせ844(6)車座ふるさとトーク旅費287(0)6.研究開発室·內国旅費(事務連絡等旅費)·各種学会出席旅費221(221)7.企画課·內国旅費(事務連絡等旅費)2,959(1)貸金業法に係る制度·多重債務者対策に関する広報経費2,367(1,183)(2)法令改正等に必要な経費592(592)8.市場課·內国旅費(事務連絡等旅費)·証券取引所等の監督旅費471(471)9.企業開示課·內国旅費(事務連絡等旅費)535(535)(1)懲戒処分調査旅費361(361)(2)開示·会計·監査制度周知のための旅費174(174)10.監督局·內国旅費(事務連絡等旅費)5,888(5,843)(1)金融事務指導調査旅費5,220(5,175)·各業態監督関係指導·調査·連絡等旅費4,265(4,265)·訴訟関係対応等旅費326(326)·自己資本比率規制における高度なリスク管理手法の採用を希望する金融機関に対する事前ヒアリングに係る経費629(584)(2)破綻処理等事務指導等旅費223(223)(3)金融機関等の啓蒙旅費445(445)11.証券取引等監視委員会·內国旅費(事務連絡等旅費)2,069(1,331)(1)証券会社等調査及び指導旅費154(73)(2)委員会事務指導旅費1,071(872)
13 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
☐.政府携带通信システム(携带電話通信費)@9,000円 1台 12月 1.08(4)雑役務費2,444(4.950円 10セット 1.0853(53)☐.求人広告掲載経費(日本経済新聞 全国版)@860,000円 2回 1.081,858(1,858)☐.安否確認サービス利用経費【27年度国庫債務負担行為】@493,200円 1.08533(533)☐.開発研修室274(274)☐.消耗品費·その他消耗品(2)雑役務費·図書館運営経費3.国際室19,099(1)消耗品費173(355)☐.英文レターヘッド@22円 4,000枚 1.0895(95)☐.英文封筒@16円 2,000枚 1.0835(35)☐.英文レターカード@200円 200組 1.0843(130)☐.前年度限りの経費(プリンタートナー(情報提供端末用))0(95)(2)印刷製本費·パーセル銀行監督委員会会合等@4,090円 50部 1.08221(221)☐.通信運搬費597(597)☐.国際通話料@31,496円 12月 1.08408(408)☐.インターネット通信料@8,739円 20回 1.08189(189)☐.借料及び損料1,788(1,788)☐.会場借料@36,053円 28回 1.081,090(1,090)☐.車両借上料@129,172円 5回 1.08698(698)☐.会議費5,456(5,318)☐.ワーキングディナー@9,259円 延383人 1.083,830(3,830)
要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
口. 昼食	@1,500円 延818人 1.08	1,325(	1,325)
八. 飲物	(116) (1,303)@107円 延2,606人 1.08	301(	163)
(6) 雑役務費	10,864(	9,887)
イ. 通訊料	2,354(	2,428)
口. 翻訳料	4,422(	3,318)
八. 校閲料	2,592(	2,754)
二. I O S C O 総会等参加費	1,496(	1,387)
4. 管理室	535,327(	485,983)
(1) 備品費	25,436(	20,435)
イ. 業務用車	5,001(	0)
口. 共通経費(備品費)	20,435(	20,435)
(2) 消耗品費	121,053(	97,739)
イ. コピー用紙	24,340(	24,340)
口. 新開	9,469(	9,469)
八. 定期刊行物	13,842(	13,842)
二. 書籍	22,393(	612)
ホ. その他の消耗品費	314(	314)
へ. 災害時備蓄品	2,054(	521)
ト. 共通経費(消耗品費)	48,641(	48,641)
(3) 印刷製本費	4,573(	4,447)
イ. 機構・定員要求書	(63) (219)65部 @203円 1.08	14(	15)
口. 金融庁組織関係法令等資料集
(136) (513)175部 @814円 1.08	154(	75)
ハ. 歳出概算要求書(組織 金融庁分)
(146) (136)74部 @298円 1.08	24(	21)
二. 各目明細書	(80) (27)65部 @46円 1.08	3(	2)
ホ. 一般会計歳出予算明細書	(500)68部 @1,105円 1.08	81(	37)
へ. 歳出決算各目明細書	105部 @30円 1.08	3(	3)
ト. 共通経費(印刷製本費)	4,294(	4,294)
(4) 通信運搬費	68,265(	61,844)
15 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
イ.電話料	33,787(33,787)
口.郵便料	13,790(13,790)
ハ.パスモ	727(727)
二.高速道路利用料(ETCカード)	3,168(3,616)
ホ.テレビ会議システム回線利用料	6,869(0)
ヘ.共通経費(通信運搬費)	9,924(9,924)
(5)借料及び損料	125,970(123,826)
イ.深夜自動車借上料	105,873(105,873)
口.幹部のハイヤー借上料	2,780(440)
ハ.共通経費(借料及び損料)	17,317(17,317)
二.前年度限りの経費(自動車運転手宿泊施設借上料)	0(196)
(6)保険料	21,500(21,527)
イ.公用車	253(280)
口.非常勤職員に対する保険料	21,247(21,247)
(7)児童手当拠出金	358(358)
(8)自動車交換差金
・公用車	6,348(19,890)
(9)雑役務費	131,397(101,580)
イ.事務室維持管理等経費	1,490(1,490)
口.シュレッダー保守経費	584(756)
ハ.分電盤増設分の保守経費	324(324)
二.防火・防災管理講習及び防火管理技能講習の受講料	34(34)
ホ.エネルギー管理講習の受講料	35(34)
ヘ.資金前渡官吏等関係業務	230(230)
ト.情報サービス提供料(NHK受信料)	1,992(1,992)
チ.レイアウト変更・移設作業	63,818(37,675)
リ.テレビ会議システム機器保守経費	3,780(0)
ヌ.複写機保守料(既定分)	2,066(2,066)
ル.金融庁物品サービスカウンター業務委託	6,086(6,021)
ヲ.新聞クリッピング	4,659(4,659)
ワ.新聞クリッピングの複写にかかる著作権許諾料	2,489(2,489)
カ.修理費	928(928)
ヨ.その他保守料	3,101(3,101)
タ.写真現像	329(329)
レ.官報広告	8,465(8,465)
ソ.共通経費(雑役務費)	30,987(30,987)
要求番号	事項	前年度額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(10)自動車維持費
·公用車	5,932(8,723)
(11)職員厚生経費	24,495(25,614)
·健康診断に係る経費	21,557(20,176)
·心の健康づくり経費	2,938(5,438)
5.審判手続室
·雑役務費	1,477(1,477)
·速記料	410(410)
·警備費用	1,067(1,067)
6.政策課	16,577(15,522)
(1)消耗品費	1,147(2,146)
·書籍	801(1,850)
·政策課の業務に必要な消耗品費	346(138)
·前年度限りの経費(電話関係消耗品)	0(158)
(2)印刷製本費	6,696(3,290)
·行政施策用パンフレット作成費	479(368)
·金融知識普及功績者表彰状	132(132)
·金融庁の1年ほか関係者周知用印刷物	1,207(1,042)
·金融行政方針·金融レポート印刷経費	4,878(1,748)
(3)通信運搬費	3,668(5,371)
·衛星放送加入契約経費	1,166(1,166)
·ナビダイヤル(全国一律料金)利用費	1,502(2,205)
·フリーダイヤル(熊本地震金融庁相談ダイヤル)利用料	1,000(2,000)
(4)会議費	208(202)
·財務局長会議(お茶代)	(116)
·大臣記者会見準備費用	18(20)
·大臣記者会見準備費用	177(168)
·子ども見学デー(お茶代)	13(14)
·子ども見学デー(お茶代)	13(14)
17 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
亦.警備費	91(0)
7.研究開発室	677(679)
(1)消耗品費
·書籍	67(67)
(2)会議費
·研究会会議費	41(43)
(3)雑役務費	569(569)
·訂.翻訳料(和→英)	@8,262円 45頁 1本 1.08	402(402)
·英文論文校閱料	@3,435円 45頁 1本 1.08	167(167)
8.企画課	9,218(9,218(12,222)
·印刷銭本費
·印刷銭注分	5,925(5,940)
(2)会議費	226(246)
·金融トラブル連絡調整協議会
(116)	@107円 38人 6回 1.08	26(29)
·金融審議会等開催経費	@107円 延1,730人 1.08	200(217)
·雑役務費
·速記料	3,067(3,067)
(4)前年度限りの経費(消耗品費)
·その他図書	0(2,969)
9.市場課	2,090(2,980)
(1)印刷製本費	2,090(2,100)
·金融審議会金融分科会報告書等	121(113)
·法改正に伴う印刷経費	1,969(1,987)
(2)前年度限りの経費(消耗品費)
·その他図書	0(1,880)
10.企業開示課	2,734(3,353)
(1)消耗品費
·その他図書	388(1,016)
(2)印刷製本費
·印刷発注分	@919,444円 1.08	993(993)
(3)通信運搬費
·ビジネスセンター使用料(海外現地における経費)	50(50)
内(金) 18

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4) 会議費	277(268)
イ.企業会計審議会	61(51)
口.意見交換会	216(217)
(5) 雑役務費	1,026(1,026)
イ.速記料	518(518)
口.鑑定料	6(6)
ハ.翻訳料	166(166)
二.XBRL国际会議參加費用(海外現地における経費)
@167,990円 1回 2人	336(336)
1 1.検査局	33,234(33,160)
(1) 消耗品費	1,448(5,765)
イ.書籍	928(5,245)
口.その他消耗品	520(520)
(2) 印刷製本費	8,053(4,575)
イ.金融検査マニュアル(預金等受入金融機関)
@461円 800部 1種類 1.08	398(398)
口.金融検査マニュアル別冊(中小企業融資編)
@151円 800部 1種類 1.08	130(130)
ハ.金融検査マニュアル(金融持株会社)
@461円 800部 1種類 1.08	398(398)
二.金融検査マニュアル(保険会社)
@461円 800部 1種類 1.08	398(398)
ホ.金融検査マニュアル(信託会社)
@151円 800部 1種類 1.08	130(130)
ヘ.金融検査マニュアル(英語版)
@1,750円 40部 1種類 1.08	76(76)
ト.システム統合リスクチェックリスト
@59円 800部 1種類 1.08	51(51)
チ.金融検査に関する基本指針	@206円 800部 1種類 1.08
リ.服務・倫理関係資料	@93円 784部 1種類 1.08
ヌ.検査結果取りまとめ事務連絡(銀行)
@91円 560部 1種類 1.08	55(55)
ル.検査結果取りまとめ事務連絡(保険)
@91円 560部 1種類 1.08	55(55)
19 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ヲ.金融検査結果事例集 @151円 800部 1種類 1.08 130( 130) ヲ.中小企業向け金融検査マニュアル内容周知パンフレット @23円 80,000部 1種類 1.08 1,987( 1,987) カ.資産查定教材事例集 @1,220円 100部 1種類 1.08 132( 132) ヨ.金融レポート @700円 300部 1種類 1.08 227( 227) タ.金融行政方針 @700円 200部 1種類 1.08 151( 151) レ.表彰制度周知パンフレット @23円 140,000部 1種類 1.08 3,478( 0) (3)通信運搬費 16,899( 18,377) イ.海外検査資料等運搬費 532( 532) ロ.国内検査資料等運搬費 16,367( 17,845) (4)借料及び損料 ・研修実施にかかるWi-Fiルーター等レンタル料 3( 0) (5)会議費 ・意見申出審理会(飲物代) 9( 9) (6)雑役務費 6,822( 4,434) イ.検査班用モバイルブリンタリ管理経費 @20,000円 2台 1.08 43( 43) ロ.検査資料搬送用セキュリティコンテナ修理経費 @2,600円 10箱 1.08 28( 28) ハ.検査局研修実施経費(外部団体主催セミナー参加費より名称変更) 6,567( 4,363) ニ.FATF対日相互審査受検前に提出する自己申告書の英訳費用 @850円 200枚 1.08 184( 0) 12.監督局 15,683( 20,513) (1)消耗品費 841( 7,005) イ.書籍 553( 6,717) ロ.監督局の業務に必要な消耗品費 288( 288) (2)印刷製本費 2,112( 2,112) イ.プレスリリース等資料印刷 303( 303) ロ.監督指針 1,069( 1,069) ハ.概要書(国内証券会社、外国証券会社) 495( 495) ニ.破綻した金融機関の处理のために講じた措置の内容報告(金融再生法§5) 245( 245) (3)通信運搬費 917( 917)
要求番号	事項	前年度額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1. 海外出張に係る業務用通信費
@3,000円 30回 1.08	97(	97)
□. テレビ会議システム回線料	820(	820)
(4) 借料及び損料
·カレッジの主催に係る会場借上費
@95,238円 1回 1.08	103(	103)
(5) 会議費	3,163(	2,831)
1. 自動車損害賠償責任保険審議会経費
(116)
@107円 24人 2回 1.08	6(	6)
□. 金融機能強化審查会経費	(116)
@107円 15人 6回 1.08	10(	11)
□. 業界団体との意見交換会	1,122(	1,122)
二. カレッジ主催経費	2,025(	1,692)
(6) 雑役務費	8,547(	7,545)
1. 通訳料	3,888(	3,240)
□. 速記料	345(	345)
□. 貸金業統計システムデータ入力経費	454(	469)
二. テレビ会議システム機器保守経費	2,893(	2,752)
□. 適格機関投資家等特例業務届出事項公衆縦覧等に伴うデータ入力経費	967(	739)
13. 証券取引等監視委員会	29,065(	29,041)
(1) 消耗品費	2,387(	4,051)
1. 書籍	490(	2,154)
□. その他消耗品	1,897(	1,897)
(2) 印刷製本費	2,752(	2,605)
1. 監視委員会紹介パンフレット	581(	608)
□. 年次公表書	(330) (3,500)@394円 3,300部 年1回 1.08	1,404(
(262)
□. 英語版年次公表書	@300円 400部 年1回 1.08	130(
二. 資料等印刷委託経費(総務·証券検査)
@192.01円 1,360部 1.08	282(	282)
□. 資料等印刷委託経費(犯則調査)
@2.47円 60,730枚 1.08	162(	162)
□. 資料等印刷委託経費(課徵金調査)
@17.36円 10,290枚 1.08	193(	193)
21 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)通信運搬費	3,903(	3,903)
亻.檢查資料搬送經費	@17,596円 40件 1.08	760(
口.犯則調查資料運搬	@112,948円 10件 1.08	1,220(
八.調查等資料運搬經費(課徵金)
@13,493円 80件 1.08	1,166(	1,166)
二.海外資料搬送及び通信經費	112(	112)
亦.ETCカード利用料	645(	645)
(4)借料及び損料	1,868(	1,874)
亻.檢查資料搬送經費	@29,796円 25件 1.08	804(
口.犯則調查資料運搬	@82,668円 3件 1.08	268(
八.調查等資料運搬經費(課徵金)
@35,399円 20件 1.08	765(	765)
二.海外証券規制当局との意見交換会に係る会議室借上げ経費
(12,446)	31(	37)
@10,371円 3日	(5)保険料
·調查用自動車	80(	46)
(6)雑役務費	12,511(	11,390)
亻.通訳及び翻訳料	1,365(	1,365)
(400)
口.CFTC研修参加登錄料	@110円 500USD 2人	110(
八.AMFが主催する研修に係る参加登錄料
@122円 150EUR 2人	37(	37)
二.OSC研修参加登錄料	@83円 1,810CAD 1人	151(
亦.日米国際金融シンポジウムに係る参加登錄料
(750)	@110円 500USD 1人	55(
ヘ.IOSCO総会参加登錄料(監視委)
(2,000) (2)
@110円 2,239.6USD 3人	739(	440)
卜.ケンブリッジ経済犯罪シンポジウム参加登錄料
(550.8)
@155円 564.0GBP 2人	175(	171)
亻.英FCA国際法執行シンポジウム参加登錄料
@155円 504GBP 1人	79(	79)
要求番号	事項	前年度額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
リ.データ入力要員	6,869(	6,591)
又.翻訳請負経費(5,520)(400)@5,654円 480枚 1.08	2,931(	2,385)
(7)自動車交換差金
·業務用車	4,587(	0)
(8)自動車維持費	977(	977)
·犯則調查用自動車	522(	522)
·課徵金調査用:ワゴン車	455(	455)
(9)前年度限りの経費(会議費)
·証券監視委主催市場監視コンファレンス経費	0(	4,195)
14.公認会計士·監査審査会	88,382(	67,069)
(1)消耗品費	2,545(	2,444)
·書籍	1,351(	1,589)
·その他の消耗品	1,194(	855)
(2)印刷製本費	60,535(	45,964)
·受験案内	(30.7)@34.0円 32,000通 1.08	1,175(
·受験願書	(16.7)@17.5円 32,000通 1.08	605(
·受験願書記載例	(5.4)@6.0円 48,000通 1.08	311(
·試験問題	20,361(	15,137)
·合格通知	(5.9)(2,800)@5.7円 3,050枚 1.08	19(
·成績通知	(5.9)(3,600)@5.7円 4,300枚 1.08	26(
·合格証書	1,022(	663)
·試験用法令基準等(旧名称試験用法文)	19,094(	16,731)
·論文式試験採点用答案の作成	11,798(	6,557)
·答案用紙回収用封筒及び携帯電話等封入用封筒の作成	1,723(	1,527)
·公認会計士·監査審査会パンフレット	1,456(	1,456)
·公認会計士·監査審査会活動状況
@297円 1,280部 1.08	411(	411)
·公認会計士試験パンフレット
(34.0)(21,600)@30.0円 25,000部 1.08	810(	793)
23 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-4104官民区分所有施設維持管理運營費	178,413	167,776	△10,637	口.出力機器サービス提供料【29年度国庫債務負担行為】2,685(5,918)24年度25年度26年度27年度28年度
予算額(142,497)(156,443)(178,079)(193,785)(195,242)決算額141,680165,582175,556151,448128,043不 用 額2,4831,0682,52342,33767,199(說明)官民合築建物であるため、入居官署及び他の区分所有者ごとの負担割合等に基づき、光熱水費及び共同管理を行うための組合に係る運営経費の支払いを行うもの。
·管理室(1)光熱水料(1)光熱水料167,776(178,413)161,711(171,487)90,519(101,105)18,519(15,122)9,259(8,881)43,414(46,379)
·管理組合経費1.管理室(1)2年車検対象車10(2)課償金調査用自動車(普通乘用車)(32,800)034,200円1台35(30,000)2台07,500円15(2)前年度限りの経費(3年車検対象車)0(383)2.証券取引等監視委員会45(43)10(10,000円1台10(2)課償金調査用自動車(普通乘用車)(32,800)034,200円1台35(30,000)2台07,500円15(2)前年度限りの経費(3年車検対象車)0(383)2.証券取引等監視委員会45(43)10(10,000円1台10(2)課償金調査用自動車(普通乘用車)(32,800)034,200円1台35(30,000)2台07,500円15(2)前年度限りの経費(3年車検対象車)0(383)2.証券取引等監視委員会45(43)10(10,000円1台10(2)課償金調査用自動車(普通乘用車)(32,800)034,200円1台35(30,000)2台07,500円15(2)前年度限りの経費(3年車検対象車)0(383)2.証券取引等監視委員会45(43)10(10,000円1台10(2)課償金調査用自動車(普通乘用車)(32,800)034,200円1台35(30,000)2台07,500円15(2)前年度限りの経費(3年車検対象車)0(383)2.証券取引等監視委員会45(43)10(