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を発揮するよう努めることが求められる。

このため、地方公共団体においては、情報伝達訓練、災害対策本部の設置・運営、国との連携の確認等の初動対応訓練や、避難所の設置・運営訓練、支援物資の調達・輸送訓練など各年ごとに訓練を実施する上での重点的なテーマを明確にして、毎年定期的な訓練の実施に努める。

また、地方公共団体、指定地方公共機関等の地域の防災関係機関は、自衛隊、海上保安庁等、国の機関とも協力し、また、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、障害者団体、ボランティア及び住民等とも相互に適切な役割分担を行いつつ、連携した訓練を一体的に実施するとともに、訓練の客観的な分析・評価結果を参加機関で共有し、必要に応じて連携の在り方等を見直すなどして、地域の災害対応力が向上するよう努める。

特に首都直下地震、南海トラフ地震など大規模地震災害を想定した地域などにおいては、東日本大震災を踏まえ、広域的ネットワークを活用した訓練や地方公共団体間の緊密な連携の下に地方公共団体相互に締結されている協定等に基づく広域的応援訓練の実施に努める。

## (2) 国や地方公共団体相互の連携の重要性

災害発生時において、地方公共団体は国の関係機関や他の地方公共団体と連携して対応することが重要である。このため、国と地方公共団体の災害対策本部間の連携が円滑に構築されるよう、国、都道府県及び市町村の連携並びに隣接した地方公共団体間の連携を想定した訓練の実施に努める。

## (3) 地域の実情に応じた訓練

各地域により訓練が必要とされる災害の種類等が異なることから、過去の災害履歴等も踏まえ、地震災害、津波災害、風水害、竜巻災害、土砂災害、火山災害、雪害、原子力災害等、特に訓練の必要性が高い災害を想定し、積極的に地域の実情に即して訓練を実施するよう努める。実施に当たっては、地域の防災関係機関と連携し、平時から危険個所や訓練の手法などについて意見交換が行えるような関係の醸成に努める。

（別紙2「地方公共団体等における地震災害等対応訓練の実施事項例」参照）

## (4) 住民が防災を考え、具体的な行動をとる機会の提供

地域住民が災害対策の主役であるとの観点から、訓練計画の作成、訓練結果の分析・評価に当たっては、地域住民の意見、提案等が反映されるよう努める。その際、男女共同参画の視点を取り入れ、女性の積極的な参加が得られるよう努める。

防災訓練は、緊急的な待避場所への移動、早い段階での自主的避難の開始、災害に適した待避場所や家族の連絡手段・連絡要領の確認その他災害発生時における行動の在り方のみならず災害発生前の備えについて考える機会となる。このため、訓練にはハザードマップの確認、家具や備品の固定、ガラスの飛散防止等の被害減少のための予防的な取組や、避難勧告や緊急地震速報による危険回避行動を積極的に加えるよう努める。

また、例えば高層建築物に入居している住民や事業者自らの災害対応能力の向上を目的とするなど、地域、学校、職場等における幅広い層が連携・参加できるよう努めるとともに、訓練の広報の方法、形態についても工夫し、住民の災害に対する平時からの備えの充実につながることとなるよう努める。

## (5) 地域住民等の連帯による自主的な防災訓練の普及推進

地域の防災力を高めるため、地区防災計画に基づいた訓練等、自主防災組織を中心とする地域住民が自ら実施し、幅広い層が連携・参加する防災訓練の普及に努める。
特に、地域の防災拠点となる学校等において、拠点の管理者と地域住民とが一体的に取り組む訓練の実施を推進する。また、地域の事業所や地域住民などの共同による地域の高齢者等の避難支援の訓練等、発災時の共助につながる防災訓練の実施を促す。また、ボランティア等が実施する訓練について、住民や関係機関が参画することにより、地域の防災力の向上に資することとなるよう努める。

## (6) ボランティア等との連携

地域防災計画等に位置づけられているボランティアとの連携について、より実効性を確保するために、ボランティア団体や社会福祉協議会等のボランティア活動に関係する各機関との連携訓練や、ボランティア受入れを想定した訓練を実施し、発災時にボランティアが十分に力を発揮できるような環境整備に努める。

## (7) 要配慮者の避難支援等訓練

考え得る様々な災害や被害を想定し、避難行動要支援者の名簿も活用して、避難準備情報等の発令・伝達、避難場所・避難所への避難誘導、避難所での支援、福祉避難所の立ち上げ等に関する訓練を防災関係機関等や高齢者、障害者、難病患者等の要配慮者本人の参加を得ながら実施するよう努める。また、訓練で得られた課題等については施設職員向けのマニュアルの改正等の改善策の検討を通じて、要配慮者の避難支援等の体制の整備に努める。

## (8) 不特定多数の者を対象とした防災訓練

デパート、地下街、旅館・ホテル、観光施設等の集客施設と連携し、従業員や一般客が参加する防災訓練を推進し、災害時の地域の安全の確保に努める。

## 6 ．フォローアップ等の実施

本大綱に基づく政府の防災訓練の実施状況については、年度末に向けて、これをフォローアップし、その結果を翌年度の総合防災訓練大綱に反映させる。

### 7. 本大綱の変更について

本大綱について、やむを得ない事態が生じたときは、中央防災会議会長の専決により変更することができる。
防災訓練中期計画

緊急災害対策本部事務局運営訓練及び緊急災害現地対策本部運営訓練	具体的な災害応急対策に関する計画が策定されている首都直下地震及び南海トラフ地震を想定し、関係地方公共団体、関係指定公共機関等と連携した緊急災害対策本部事務局運営及び緊急災害現地対策本部運営に関する図上訓練を毎年度実施する。
大規模地震時医療活動訓練	首都直下地震または南海トラフ地震を想定して、関係地方公共団体等と連携し、災害派遣医療チーム（DMAT）の参集、活動、広域医療搬送等の図上・実動訓練を毎年度実施する。訓練が各地域で適正な頻度で実施されるように配慮し、平成28年度は中部ブロック、平成29年度は近畿ブロック、平成30年度は九州ブロック、平成31年度は関東ブロックで実施する。
原子力総合防災訓練	原子力災害の対応体制を検証することを目的として、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力緊急事態を想定して、国、関係地方公共団体、電力事業者が合同で訓練を毎年度実施する。
管区広域緊急援助隊合同訓練	大規模災害発生時の災害対処能力向上及び関係機関との連携強化を図るため、管区警察局ごとに広域緊急援助隊、緊急災害警備隊等の部隊が一堂に会し、関係実動部隊と一体となった合同の実動訓練を毎年度実施する。
災害対応に係る国と地方公共団体との情報伝達・連携訓練	消防庁と都道府県間の発災時の初動対応を迅速かつ効率的に行うため、大規模地震を想定した情報伝達・連携に係る図上訓練を関係地方公共団体と合同で実施する。
緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練	緊急消防援助隊の技術及び連携活動能力の向上を図るため、関係地方公共団体、関係実動部隊と連携して、全国を6ブロックに分け、ブロック内の緊急消防援助隊の合同の実動訓練及び図上訓練を毎年度実施する。
緊急消防援助隊全国合同訓練	緊急消防援助隊の技術及び連携活動能力の向上を図るため、関係地方公共団体、関係実動部隊と連携して、全国規模での実動訓練及び図上訓練を5年に1度実施する。
「災害時石油供給連携計画」実施の訓練	石油備蓄法に定められた「災害時石油供給連携計画」に基づき、緊急時石油供給に関する図上訓練及び実動訓練を関係府庁、関係企業、業界団体、都道府県と連携して、毎年度実施する。
大規模津波防災総合訓練	11月5日「津波防災の日」周辺の日において、南海トラフ地震などによる大規模津波が想定される地域において、関係機関と連携し、被災者の救助・救出活動、活動支援のためのTEC－FORCEによる緊急排水や道路・航路啓開、緊急物資輸送などの実動訓練を毎年度実施する。
基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練	大規模災害時に首都圏・近畿圏の物流コントロール機能を担う、川崎港東扇島及び堺泉北港堺2区基幹的広域防災拠点において、関係機関と連携した緊急物資の広域輸送等の実動訓練を毎年度実施する。
総合水防演習	5月の水防月間を中心に、全国9ブロックにおいて、関係地方公共団体（水防管理団体）、関係機関等と連携し、水防団による水防活動の実践訓練や住民参加の避難訓練、情報伝達訓練等を組み合わせた総合的な訓練を毎年度実施する。
自衛隊統合防災演習	首都直下地震、南海トラフ地震等を想定し、関係府庁、関係地方公共団体等と連携して、総合的な防災訓練（指揮所活動等）を毎年度実施する。
地方公共団体等における地震災害等対応訓練の実施事項例

事項	內容
1 初動体制等危機管理体制の検証、情報収集・伝達等の訓練	防災関係機関は、それぞれの地震防災強化計画、防災業務計画及び地域防災計画に基づき、防災関係機関相互の連携と協力体制の確保に努めるとともに、情報の混乱防止に配慮した、迅速かつ的確な災害関係情報の収集・伝達及び広報の訓練として、以下の訓練に努める。○緊急地震速報受信時等の危険回避行動訓練、交通機関が途絶した場合等を想定した職員等参集訓練、地震発災直後における被害情報の収集・伝達・分析に係る訓練、災害対策本部機能の検証等初動体制の確立に係る訓練○防災関係機関相互間における中央防災無線、衛星携帯電話等の各種の通信網を活用した情報の収集・伝達訓練○防災関係機関と住民等との間におけるインターネット、アマチュア無線、衛星携帯電話等の多様な通信網を活用した情報収集・伝達訓練○住民避難の周知徹底等住民の安全確保のための情報伝達及び災害発生後の余震、降雨等による土砂災害及び建物の倒壊、公共施設の破損など二次災害防止のための点検に係る広報訓練
2 応急対策訓練	防災関係機関は、保有する航空機、船舶、緊急車両、資機材等の特性と機動力等を活かしつつ地域での一体的な共同訓練として、以下の訓練に努める。○発災に備えた資機材・人員等の配備及び関係機器等の操作訓練○同時多発火災の消火・延焼防止、負傷者等の救出・救護、トリアージ訓練、医療機関への搬送等の訓練○避難所の設置及び運営、給食及び給水並びに非常用トイレ対策等の対応訓練○広域応援協定等に基づく広域的応援訓練と支援体制の点検○緊急消防援助隊、広域緊急援助隊等の受入れ
3 自主防災訓練	自主防災組織を中心とし、地域の一員としての事業所・学校・障害者団体・ボランティア等の参加・協力を求めて行われる地域住民等の連帯による地元密着型の自主防災訓練として、以下の訓練に努める。○地域住民等相互が助け合って行う初期消火、負傷者等の救出・応急救護、給食給水、災害関係情報の収集・伝達・広報等の訓練○避難行動要支援者の名簿等も活用した、大規模な住民避難及び屋内退避に係る訓練等、特に高齢者、障害者、難病患者、外国人、乳幼児、妊産婦等要配慮者に重点を置いた避難・誘導訓練○地域住民等と参加ボランティア、ボランティア相互間の協力による救援活動・救援物資等の支援の受入れ、調整等に係る訓練○各事業所における災害時の要員の参集、従業員等の初期消火・避難誘導・生産ラインの点検、情報システム等の復旧手順の点検・確認訓練、災害情報の収集・伝達等の訓練及び応急復旧等の訓練及び防災関係機関、近隣の事業所、地域住民等との合同訓練○学校等を防災拠点とする地域住民の参加による訓練○地域、家庭、職場、学校等における災害時の安全対策・防災用品
の点検、非常持出し品の点検及びその携行、緊急地震速報や津波警報等の発表時、避難勧告発令時、竜巻等突風発生時等における危険回避行動の点検、避難経路・避難場所の確認、家族との連絡方法の確認等の訓練○夜間における災害発生に対応した訓練並びに長期間の避難及び帰宅困難者支援訓練等広域・同時被災に対応した訓練
4 緊急輸送路確保等の訓練	防災関係機関相互の連携のもと、道路及び岸壁の損壊、放置車両、避難・救援車両及び船舶の流入等による陸上・海上の交通渋滞・混雑に対する訓練として、以下の訓練に努める。○道路の障害物を除去する啓開訓練、道路復旧訓練、放置車両などの撤去訓練、災害時の運転方法等の普及啓発○緊急輸送路確保のための車両の流入規制等の交通規制訓練、交通信号機減灯対策訓練、船舶の入港制限等の交通規制訓練○車両、船舶、航空機など多様な輸送手段を活用し、それぞれの機能と特性を考慮した応急対策要員等の緊急輸送訓練○都道府県の区域を越えた広域的な緊急輸送訓練及び重傷患者の搬送訓練
5 ライフライン等の確保・対応訓練	防災関係機関等が一体となってライフライン等の確保訓練及び情報化対応訓練として、以下の訓練に努める。○通信・電力・ガス・上下水道等のライフラインの地域、企業等において行う代替手段等の確保、関係機器の点検とその使用方法の習熟等の訓練○ライフライン施設における、相互応援も含んだ応急復旧等の訓練○住居、事務所等の倒壊に備えた応急用資機材の確保、調達、応急復旧等の訓練○情報ネットワークシステムを利用している事業所等におけるバックアップ手段の点検・運用等の訓練○地方公共団体の住民情報システム等の安全対策の点検、代替方策の確認等の訓練○物資供給事業者や運送事業者等の協力による支援物資の調達・輸送訓練
6 混乱防止訓練・帰宅困難者対策訓練	ターミナル駅、繁華街、地下街、高層ビル等のような不特定多数の者が集まり、心理的不安を誘発しやすい場所において、防災関係機関等が一体となって情報伝達・広報、避難・誘導等の訓練として、以下の訓練に努める。○デパート、旅館・ホテル、観光施設等において、必要な情報を適切に提供する情報伝達訓練・広報訓練、一般客の参加を得た緊急地震速報受信時等の避難・誘導訓練○鉄道、地下鉄等における乗客への情報伝達、避難・誘導、負傷の応急救護、緊急地震速報等を用いた列車の停止・減速運転、車両脱線復旧等の訓練○病院、社会福祉施設等における要配慮者等の情報伝達、緊急地震速報受信時等の避難・誘導訓練また、大都市圏においては、上記のほか、駅前滞留者対策訓練や徒歩帰宅訓練などの帰宅困難者を想定した訓練の実施に努める。
7 津波、水害、土砂災害、火山災害等の危険が懸念される地域における訓練	関東・東北豪雨及び御嶽山噴火による災害の教訓等、地域の特性を踏まえて、住民、観光客等の参加協力を得るよう努めつつ、以下の訓練に努める。○水害、土砂災害、雪害、火山災害等の懸念される地域における避難勧告伝達・広報訓練、住民や観光客、登山者等の不特定多数を対象とした避難・誘導訓練、救出・救護訓練、雪下ろしの訓練等○津波危険予想地域における沿岸部の警戒監視、津波警報と避難指示等の伝達・広報訓練及び住民、観光客、船舶等の早期避難・誘導、水難救助訓練
8 地域内の誰もが、それぞれの場所で参加できる訓練（シェイクアウト訓練等）	従前の訓練会場に参加者を集める方式だけでなく、地域内の不特定多数の者を対象とした以下のような訓練等により、防災啓発効果の向上に努める。○事前登録した不特定多数の参加者が、訓練開始合図で一斉にそれぞれの場所で行う、自身の安全確保訓練○地域内の学校、職場、店舗等で統一的に行う安全確保訓練、避難訓練○インターネットを活用した、蓋然性の高い科学的地震シナリオに基づく被害想定の周知と事前学習
## 第5章

# 化学物質の環境リスクの評価・管理

## 第1節 化学物質の環境リスク評価

## 1 化学物質の環境中の残留実態の把握の推進

各種化学物質施策の規制・管理対象物質の選定や環境リスク評価に必要なばく露実態を把握することを目的として、化学物質の一般環境中での実態調査を引き続き実施していきます。

## 2 化学物質の環境リスク評価の推進

化学物質の利用等に伴う環境問題に対して的確かつ迅速に対応するとともに、環境汚染の未然防止を図るため、環境リスクの管理のための施策の基礎となる環境リスクの評価を行うための体制を整備し、推進します。特に生態リスクの初期評価において、定量的構造活性相関（QSAR）の活用を進めます。また、化学物質の内分泌かく乱作用に関して、「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応ーEXTEND2016ー」に基づき、評価手法の確立と評価の実施を進めていきます。加えて、化学物質の複合影響に係る調査研究の実施に向けて取り組みます。さらに、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号。以下「化学物質審査規制法」という。）に基づき、全ての工業用化学物質から優先評価化学物質を絞り込むためのスクリーニング評価及びそれに基づく優先評価化学物質についての環境リスク評価を引き続き円滑に実施するとともに、関係省の合同審議会において、進捗状況の確認及び進行管理を適切に行います。

## 第2節 化学物質の環境リスクの管理

## 1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組

化学物質審査規制法に基づき、新規化学物質について、引き続き事前審査等を行います。また、一般化学物質等のスクリーニング評価を引き続き円滑に実施するとともに、優先評価化学物質について、必要に応じて有害性情報の提出を求めることなどにより、環境リスク評価を着実に実施し、環境リスクが認められる場合は第二種特定化学物質に指定するなど、我が国における化学物質対策をより一層推進します。

## 2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成11年法律第86号）に基づくPRTR制度（化学物質排出移動量届出制度）については、地方公共団体と連携しつつ、届出データの集計・公表、個別事業所データの公表及び開示、届出対象外の排出源からの排出量の推計・公表等、同制度を引き続き円滑に運用していきます。また、届出・推計データの多面的利用の検討等を実施し、必要な措置を講じます。
安全データシート（SDS）制度については、事業者が化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）に対応したSDSの適切な提供を行うよう、引き続き周知を図ります。

## 3 ダイオキシン類問題への取組

## (1) ダイオキシン法等に基づく対策

2012年に変更した国の削減計画等に基づき、特定施設に対する規制措置の徹底等を図るとともに、都道府県等が行う常時監視結果の取りまとめ・公表を引き続き行います。

一般国民が立ち入ることができ、かつ土壌環境基準を超過した地域に対し、対策地域の指定、対策計画の策定等の必要な措置が早急に講じられるよう、都道府県等に助言します。また、対策計画に基づき都道府県等が実施するダイオキシン類による土壌の汚染の除去等の対策について、都道府県等が負担する経費への助成を引き続き実施します。

また、臭素系ダイオキシン類について、リスクの適正な把握に向け、ダイオキシン類を排出する可能性のある施設からの排出実態等を把握します。

## (2) その他の取組

ダイオキシン類の各種環境媒体や食物を通じたばく露等に関する最新の情報を収集し、ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号。以下「ダイオキシン法」という。）に基づく耐容一日摂取量を始めとした各種基準等に係る科学的知見の一層の充実を図ります。

排出インベントリの更新を行い、排出等の実態及び施策の効果を把握するとともに、必要に応じ、ダイオキシン法に基づき適切な措置を講じていきます。

引き続き、ダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査について、測定に係る精度管理を推進するため、受注資格審査を行います。また、ダイオキシン類の測定及び分析技術の向上を図るため、地方公共団体の公的検査機関の技術者に対する研修を進めます。

環境、人体等におけるダイオキシン類の汚染状況等について、関係府省の連携の下で実態把握を行います。

ダイオキシン類の継続的な発生抑制のため、廃棄物等の減量化やリサイクル対策を推進するとともに、廃棄物処理の適正な在り方について一層の充実を図るため、必要な措置を講じていきます。

国民に対して、ダイオキシン問題についての理解と協力を得るため、調査研究や技術開発の成果を公開するなど、関係府省が協力して各種取組を進めます。

## 4 農薬のリスク対策

農薬取締法（昭和23年法律第82号）に基づき、農薬登録保留基準及び農薬を使用する者が遵守すべき基準等について適宜設定等を行うとともに、必要な科学的知見の集積を図り、農薬登録保留基準の充実に向けさらなる検討を進めます。特に水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準及び水質汚濁に係る農薬登録保留基準について、引き続き個別農薬ごとの基準値の設定を行います。

また、農薬の適正かつ安全な使用の徹底を図るための取組を行っていきます。さらに、農薬による生態影響に関する調査、農薬の環境中への残留実態調査、農薬の大気経由による影響に関する調査等の各種調査研究を行います。
環境中の化学物質等が子供の健康に影響を与える環境要因を明らかにするため、3年間で全国で10万組の親子の参加を募り、子供が13歳に達するまで追跡する大規模かつ長期の出生コホート調査「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」を、2010年度から開始しています。2017年度においては、10万人を対象とした生活環境や健康状況等の項目からなる質問票によるフォローアップ、全国調査、全国調査10万人の中から抽出された5,000人程度を対象とし、環境調査、医学的検査等を行う詳細調査、並びにこれまでに採取した生体試料の化学分析を引き続き実施します。この調査研究の実施に当たっては、参加者への積極的な情報提供に努め、学会や関係機関とも連携・協力していくこととしています。また、10万組規模の同様の疫学研究がデンマーク、ノルウェー等でも計画されており、これら諸外国の研究や国際機関等とも連携していくこととしています。

## 第4節 化学物質に関するリスクコミュニケーション

化学物質や、その環境リスクに関する市民、産業、行政等関係者の共通の理解を促進するリスクコミュニケーションの推進を図るため、「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック」の作成と配布及び「化学物質ファクトシート」の作成に必要な化学物質の有害性情報の収集、環境省ウェブサイトによるこれらの内容の公表や、内分泌かく乱作用、PRTR（化学物質排出移動量届出）データ等に関する最新情報の提供及びe-ラーニング機能の提供等を通じ、化学物質の環境リスクやリスクコミュニケーションに関する情報の整備に努めます。また、化学物質アドバイザー派遣事業を引き続き実施します。さらに、市民、労働者、事業者、行政、学識経験者等の様々な主体により意見交換を行い合意形成を目指す場として「化学物質と環境に関する政策対話」を開催します。

## 第5節 国際的動向と日本の取組

## 1 国際協定等の動向

2006年2月に採択された国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）に沿って策定された、SAICM国内実施計画等に基づき、包括的な化学物質対策の確立と推進に向けて引き続き取組を進めていきます。

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）については、新たに条約の対象物質として追加された物質に対応するため2016年10月に国内実施計画を改定しており、引き続き必要な措置を着実に講じていきます。また、東アジアPOPsモニタリングプロジェクトを通じ、アジア地域の国々と連携を図り、環境モニタリングを実施するとともに、残留性有機汚染物質（POPs）モニタリング能力の強化に向けた取組を進めていきます。また、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（PIC条約）については、引き続き着実に履行します。GHSについては、利用促進及び普及啓発を図ります。国連環境計画（UNEP）等において地球規模での汚染防止対策の必要性が検討されている水銀、鉛、カドミウム等の有害金属については、引き続き、環境モニタリング等の調査研究を進めます。
経済協力開発機構（OECD）において、我が国は化学品委員会及び化学品・農薬・バイオ技術作業部会合同部会（JM）や、同合同部会の下での環境保健安全プログラムへの参加を通じ、化学物質安全性試験手法の開発を推進するとともに、工業ナノ材料作業部会の活動にも積極的に参加するなど、OECDの化学品分野における活動に積極的に参画・貢献します。また、欧州連合（EU）において段階的に施行されているREACH（化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則）を始め、アジア地域を含む諸外国の化学物質規制に関する情報を収集し、国民や産業界等に向けて発信します。

## 2 水銀に関する水俣条約

水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成27年法律第42号）等により、水銀に関する水俣条約（以下「水俣条約」という。）の発効時期を見据え、国、地方公共団体、事業者等の各主体が連携して、条約において規定されている事項に関する措置のみならず我が国独自の追加的な措置も講じつつ、水銀等のライフサイクル全体を管理する包括的な仕組みを総合的かつ計画的に実施していきます。また、国際協力を引き続き積極的に展開し、世界の水銀対策を主導することを通じて、地球規模の水銀に係る課題の解決に貢献していきます。特に、水俣条約締約国会議が2017年9月に開催予定であることを踏まえ、条約に規定されるガイダンス等の国際的なルール作り等、水俣条約の運用体制の整備に貢献するとともに、途上国における条約の締結や水銀対策を支援します。さらに、環境中の水銀モニタリング等の調査研究を引き続き進めるとともに、水銀に関する日米協力を更に発展させ、地域のモニタリングネットワークの構築を推進します。

また国、国際機関、NGO、民間企業等が連携し、効果的に水銀対策を進める自主的プログラムとしてUNEPが推進する世界水銀パートナーシッププログラムに、引き続き貢献していく他、条約採択の地である水俣から国内外へメッセージを発信していきます。

## 3 アジア地域との連携

「日中韓化学物質管理政策対話」を定期的に開催するなど、日中韓3か国における化学物質管理の連携・協力を推進します。

## 第6節 国内における毒ガス弾等に係る対策

茨城県神栖市の事案については、引き続きジフェニルアルシン酸（有機砒素化合物）にばく露された方の症候及び病態の解明を図り、もってその健康不安の解消等に資することを目的とし、緊急措置事業及び健康影響についての調査研究を実施するとともに、地下水モニタリングを実施することで、ジフェニルアルシン酸による健康影響の発生を未然に防止します。平塚市の事案についても、引き続き地下水モニタリングを実施します。

そのほか、毒ガス弾等による被害を未然に防止する観点から、引き続き、土地改変時における所要の環境調査等を実施します。

環境省毒ガス情報センターにおいては、関係省庁及び地方公共団体の協力を得ながら、継続的に情報収集を行い、集約した情報や一般的な留意事項をパンフレットやウェブサイト（http://www.env.go.jp/chemi/gas_inform/）等を通じて周知を図ります。
## 〇津波による植生の変化(宮城県気仙沼市 赤崎海岸)

*地形図: 国土地理院2万5千分の1地形図

*空中写真：国土地理院撮影

砂浜が新たに出現

湿地が新たに出現

海岸林・砂丘植生の大部分が消失、水没

→生態系の破壊だけでなく、

新たな生態系が出現。ゆっくりとした回復も見られる。

## ○100年前との比較(福島県南相馬市 井田川浦)

*地形図: 国土地理院2万5千分の1地形図

$ ^{*} $ 空中写真：国土地理院撮影

→かつて水域だった場所が、津波や地盤沈下により水域に戻った。→復興・防災のためにも、本来土地が持っているポテンシャルを活かすことが重要
文教・科学技術施策の動向と展開
## 第1章

第2部／

文教・科学技術施策の動向と展開

教育政策の総合的推進
## 総論

平成18年に「教育基本法」が改正され，科学技術の進歩，情報化，国際化，少子高齢化などの今日的な課題を踏まえ，教育の基本理念が示されました。この理念の実現に向けて，「教育基本法」の規定に基づいて，政府の教育に関する総合的な計画として策定されたものが「教育振興基本計画」です。20年に政府は初めての計画を策定し，その後，様々な社会情勢の変化や，東日本大震災の発生などを踏まえ，25年6月に第2期の教育振興基本計画を策定しました。

文部科学省では，教育振興基本計画に基づいて，教育基本法の理念の実現に向けた様々な施策に取り組んでいます。

また，国立教育政策研究所では，教育政策に関する総合的な国立の研究機関として，教育行政全般にわたって様々な調査研究や情報提供を行っています。

## 第1節 第2期教育振興基本計画に基づく教育施策の推進

## 1 第 2 期教育振興基本計画の概要

## （１）我が国における今後の教育の全体像

第2期教育振興基本計画では，社会の現状として，少子高齢化やグローバル化など，我が国を取り巻く諸情勢の急激な変化に伴い，社会全体の活力の低下や我が国の国際的な存在感の低下などが懸念される中，東日本大震災の発生によってこれらの問題が一層顕在化・加速化した正に危機的な状況にあると述べています。一方で，我が国が直面する危機を乗り越え，我が国の強みも活かしつつ，持続可能で活力ある社会を構築していくための方向性として，「自立」「協働」「創造」の三つの理念の実現に向けた生涯学習社会の構築を目指すこととしています。

このような社会の実現によって，個々人の自己実現，社会の「担い手」の増加，格差の改善，社会全体の生産性の向上，一人一人の絆の確保が図られ，我が国が直面する危機が回避されるとしています。その上で，こうした社会の実現に向けた教育行政の方向性として，

①社会を生き抜く力の養成

②未来への飛躍を実現する人材の養成

③学びのセーフティネットの構築

④絆づくりと活力あるコミュニティの形成

といった生涯の各段階を貫く四つの基本的方向性を打ち出しています（図表2-1-1）。

また、これらの方向性を実現するための裏付けとなる教育投資の在り方について、

①協働型・双方向型学習など質の高い教育を可能とする環境の構築

②家計における教育費負担の軽減

③安全・安心な教育研究環境の構築（学校施設の耐震化など）

といった点を中心に充実を図ることとしています。

さらに，グローバル化が一層進行する中で，とりわけ天然資源の乏しい我が国においては人材こそが社会の活力増進のための最大の資源です。これらの三点の充実を図ることなどを通じて，様々な強みを伸長しつつ我が国の成長を支え，国際的に通用する人材を育成する必
要性が一層高まっており，教育の再生は最優先の政策課題の一つであると結論付けています。

このような状況を踏まえて，欧米主要国を上回る質の高い教育の実現に向けて，OECD諸国をはじめとする諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考としつつ，第2期教育振興基本計画の期間内においては，各成果目標の達成や基本施策の実施に必要な予算について財源を措置し，真に必要な教育投資を確保していくことが必要であるとしています。

## （２）今後５年間に実施すべき教育上の方策

第2期教育振興基本計画の第2部各論では，第1部総論で打ち出した四つの基本的方向性に，それぞれ8の成果目標とこれを測る成果指標，それらの実現に向けた30の具体的な施策を掲げて，「4のビジョン（基本的方向性），8のミッション（成果目標），30のアクション（基本施策）」として体系的に整理しています。

なお，四つの基本的方向性のいずれにも関係すると考えられる方策は，「四つの基本的方向性を支える環境整備」として位置付け，東日本大震災からの復旧・復興支援も一つの柱として整理しています。
## 第2期教育振興基本計画の進捗状況

第2期教育振興基本計画においては，施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な事項として，的確な情報の発信と国民の意見等の把握・反映，進捗状況の点検及び計画の見直しを示しています。文部科学省では，現在の状況を適切に把握し，今後の各時点における進捗状況の検証に活かしていくことが大切であると考え，中央教育審議会に教育振興基本計画部会を設置し，第2期教育振興基本計画の進捗状況の客観的な点検を行っています。その際には，第2期教育振興基本計画で掲げられた成果目標・成果指標の達成度合いや，各基本施策の進捗状況についてデータに基づく客観的な検証を行うことによって課題等を認識し，新たな取組に反映させる検証改善サイクル（PDCAサイクル）を確立するよう取り組んでいます。

文部科学省では，第2期教育振興基本計画を踏まえ，教育の持つ力と可能性を信じ，社会を構成する全ての国民一人一人と協働しつつ，教育改革に取り組んでいます。
## 教育施策の総合的推進のための調査研究

国立教育政策研究所は，教育政策に関する総合的な国立の研究機関として，初等中等教育から高等教育，生涯学習，文教施設までの教育行政全般にわたって，将来の政策形成のための先行的調査や既存の施策の検証など，教育改革の裏付けとなる基礎的な調査研究を進めています。また，国際的な共同研究に我が国の代表として参画するほか，児童生徒の学力の全国的な実態把握，教育委員会や学校と連携した調査研究，教育課程や生徒指導・進路指導に関する国内の教育関係者への情報提供など，幅広い活動を展開しています。

## 1 政策課題に対応した調査研究

平成26年度は，外部の研究者や行政担当者などが幅広く参画するプロジェクト研究として，例えば，児童生徒の学力等への学級規模の影響について検討する「少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究」，地域の意見や力を生かした学校運営を適切に支援する教育行政の在り方について調査研究を行う「『地域とともにある学校』の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査研究」などの調査研究を行いました。

## 2 専門的事項に関する調査研究及び教育活動支援

平成26年度は，児童生徒の学力の実態などを把握するための「全国学力・学習状況調査」 $ ^{*1} $ において調査問題の作成や結果の分析，解説資料の作成を行うとともに，調査結果を踏まえて，授業の改善・充実を図る際の参考となるよう「授業アイディア例」を作成し配布しました $ ^{*2} $ 。

また，学習指導要領改訂に必要な資料を得るとともに各学校における教育課程編成及び指導方法等の改善充実を図るため，特に重要な課題について研究テーマを示し，指定校で実践的な研究を推進する研究指定校事業を行っています。

さらに，いじめや不登校の問題，キャリア教育，社会教育や学校施設に関する調査研究を踏まえ，各種の指導資料や参考資料を作成し配布するほか，各種の研修事業等を実施しています。

## 3 国際共同研究等

国立教育政策研究所は，経済協力開発機構（OECD）が実施する「生徒の学習到達度調査(PISA：ピザ)」，「国際教員指導環境調査（TALIS：タリス）」のほか，国際教育到達度評価学会（IEA：International Association for the Evaluation of Educational Achievement）が実施する「国際数学・理科教育動向調査（TIMSS：ティムズ）」などの国際的な比較研究において日本代表機関として参画し，これらの問題の作成，調査の実施，結果の分析などを担当しています。

平成26年度は「PISA 2012年問題解決能力調査」及びTALISの調査結果を公表しました $ ^{*3} $ 。

## （１）OECD生徒の学習到達度調査（PISA）

OECDでは，義務教育修了段階の15歳児（日本は高等学校1年生）が，自らの知識や技
能を実生活の様々な場面で直面する課題にどの程度活用できるかを評価するため，PISAを実施しています。調査は，2000（平成12）年から3年ごとに読解力，数学的リテラシー，科学的リテラシーの3分野について行われています。2012（平成24）年調査では，従来の筆記型調査と併せて，国際オプションとしてコンピュータ使用型のデジタル数学的リテラシー，デジタル読解力，問題解決能力に関する調査も実施し，問題解決能力調査の結果のみ2014（平成26）年4月に公表しました。問題解決能力調査には，2012（平成24）年調査に参加した65か国・地域のうち，44か国・地域が参加しています。

2012（平成24）年調査における問題解決能力とは，「解決の方法がすぐには分からない問題状況を理解し，問題解決のために，認知的プロセスに関わろうとする個人の能力であり，そこには建設的で思慮深い一市民として，個人の可能性を実現するために，自ら進んで問題状況に関わろうとする意志も含まれる」と定義されています。

問題解決能力の調査は，2003（平成15）年調査では筆記型調査として実施されていますが，2012（平成24）年調査ではコンピュータ使用型調査として実施され，解答者自らコンピュータを操作して必要な情報を探し出さなければ解決へと至らない問題も含めることが可能となりました。

問題解決能力の平均得点は，OECD加盟国の生徒の平均得点が500点になるよう換算しています。シンガポール（562点），韓国（561点），日本（552点），マカオ（540点），香港（540点）の順に高く，日本の得点は3番目に高くなっています（図表2-1-3）。

また，習熟度レベル別では，レベル5以上の生徒の割合が最も多いのはシンガポールの29％であり，次いで韓国の28％と続き，日本は22％で3番目に高くなっていました。シンガポール，韓国，日本などは，上位の習熟度レベルに属している生徒の割合が多く，下位の習熟度レベルに属している生徒の割合が少ないことが分かりました。

図表2-1-3 習熟度レベル別の生徒の割合

全国名※（）内は平均得点	習熟度レベル
レベル1未満	レベル1	レベル2	レベル3	レベル4	レベル5	レベル6以上
割合(%)	標準誤差	割合(%)	標準誤差	割合(%)	標準誤差	割合(%)	標準誤差	割合(%)	標準誤差	割合(%)	標準誤差	割合(%)
シンガポール(562)	2.0	(0.2)	6.0	(0.4)	13.8	(0.6)	21.9	(0.7)	27.0	(1.0)	19.7	(0.7)	9.6
韓国(561)	2.1	(0.3)	4.8	(0.6)	12.9	(0.9)	23.7	(1.0)	28.8	(0.9)	20.0	(1.2)	7.6
日本(552)	1.8	(0.4)	5.3	(0.6)	14.6	(0.9)	26.9	(1.1)	29.2	(1.0)	16.9	(1.0)	5.3
香港(540)	3.3	(0.5)	7.1	(0.7)	16.3	(1.0)	27.4	(1.4)	26.5	(1.0)	14.2	(1.1)	5.1
台湾(534)	3.4	(0.6)	8.2	(0.6)	17.8	(0.8)	26.3	(1.0)	25.9	(1.0)	14.6	(0.7)	3.8
上海(536)	3.1	(0.5)	7.5	(0.6)	17.5	(0.8)	27.4	(1.1)	26.2	(1.0)	14.1	(0.9)	4.1
カナダ(526)	5.1	(0.4)	9.6	(0.4)	19.0	(0.6)	25.8	(0.7)	22.9	(0.6)	12.4	(0.6)	5.1
オーストラリア(523)	5.0	(0.3)	10.5	(0.5)	19.4	(0.5)	25.8	(0.7)	22.6	(0.5)	12.3	(0.5)	4.4
マカオ(540)	1.6	(0.2)	6.0	(0.4)	17.5	(0.6)	29.5	(0.8)	28.9	(0.9)	13.8	(0.6)	2.8
フィンランド(523)	4.5	(0.4)	9.9	(0.5)	20.0	(0.9)	27.1	(1.1)	23.5	(0.8)	11.4	(0.6)	3.6
ベルギー(508)	9.2	(0.6)	11.6	(0.6)	18.3	(0.7)	24.5	(0.6)	22.0	(0.7)	11.4	(0.7)	3.0
イングランド(517)	5.5	(0.8)	10.8	(0.8)	20.2	(1.3)	26.5	(0.9)	22.7	(1.1)	10.9	(0.8)	3.3
オランダ(511)	7.4	(1.0)	11.2	(1.0)	19.9	(1.2)	26.0	(1.3)	22.0	(1.2)	10.9	(1.0)	2.7
ノルウェー(503)	8.1	(0.7)	13.2	(0.7)	21.5	(0.9)	24.7	(0.8)	19.4	(0.8)	9.7	(0.7)	3.4
ドイツ(509)	7.5	(0.8)	11.8	(0.9)	20.3	(0.9)	25.6	(1.0)	22.0	(1.0)	10.1	(1.0)	2.7
フランス(511)	6.6	(0.9)	9.8	(0.7)	20.5	(1.0)	28.4	(1.1)	22.6	(0.9)	9.9	(0.7)	2.1
チェコ(509)	6.5	(0.7)	11.9	(0.9)	20.7	(1.0)	27.2	(0.9)	21.8	(0.9)	9.5	(0.7)	2.4
エストニア(515)	4.0	(0.5)	11.1	(0.8)	21.8	(0.7)	29.2	(1.0)	22.2	(0.8)	9.5	(0.7)	2.2
アメリカ(508)	5.7	(0.8)	12.5	(0.9)	22.8	(1.0)	27.0	(1.0)	20.4	(0.9)	8.9	(0.7)	2.7
OECD平均(500)	8.2	(0.2)	13.2	(0.2)	22.0	(0.2)	25.6	(0.2)	19.6	(0.2)	8.9	(0.1)	2.5

（注）１．灰色の網掛は非OECD加盟国を示す。

2. 習熟度レベル 5 以上の生徒の割合が多い順に上から国を並べている。
## （2） OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）

OECDでは，学校の学習環境と教員の勤務環境について，国際比較が可能なデータを収集し，教育に関する分析や教育政策の検討に活用するため，2008（平成20）年からTALISを実施しています。日本は2013（平成25）年に行われた第2回調査から参加しており，2014（平成26）年に結果が公表されました。日本においては国立教育政策研究所が調査実施の責任機関となっています。

調査には，34か国・地域が参加し，日本からは無作為に抽出された全国の中学校及び中等教育学校前期課程192校から校長及び教員約3,700人が参加しました。調査項目は，職能開発などの教員の環境，学校での指導の状況，教員への評価やフィードバック（非公式な意見や批評），教員の自己効力感（自分の指導についてどの程度よくできていると感じているか）と仕事への満足度などで，調査対象者が質問紙調査に回答する方法で行われました。

調査結果からは，日本の学校では，教員間の授業研究の実施割合や，校長やその他の教員から指導に関するフィードバックを受けている割合が他の参加国に比べて高いことが分かりました。日本の教員は研修に対するニーズは全体的に高くなっていますが，研修への参加の妨げとして「業務スケジュールと合わない」ことを挙げる教員が特に多くなっており，業務が多忙であるため研修への参加が困難な状況がうかがえます。指導の在り方に関しては，生徒にICTを頻繁に活用させている教員の割合が特に低く，また生徒の批判的思考を促すことなどについて自信を持つ教員の割合も低くなっています。教員の1週間当たりの勤務時間については，参加国中で最も長く，特に，課外活動（スポーツ・文化活動）の指導時間が長いことが分かりました（図表2-1-4）。

教員の1週間当たりの仕事時間（TALIS 2013調査結果）

※前期中等教育段階の教員が，直近の「通常の一週間」において，各項目の仕事に従事した仕事の平均。「通常の一週間」とは，休暇や休日，病気休業などによって勤務時間が短くならなかった一週間とする。

## 4 研究活動等の成果の公開

国立教育政策研究所の研究・事業活動に関する報告書などは，国立教育政策研究所のウェブサイトや図書館などで広く公開しています。また，シンポジウムの開催や全国の教育研究所で構成される全国教育研究所連盟の大会などを通じて，教育関係者に対して幅広く研究活
動等の成果の普及に努めています。

平成26年度は，各地の学校等において先進的な取組を行っているNPOの参加を得て，東京で，土曜日の教育活動等を通じて子供たちの成長を地域ぐるみで支援する社会の在り方をテーマとしたシンポジウムを開催しました。
## 平成29年度 予算案の概要

(厚生労働省医政局)

平成29年度 予算案(A)	2,178億9千5百万円
[うち、東日本大震災復興特別会計	236億2千6百万円]
平成28年度第二次補正予算及び平成28年度第三次補正予算案(B)	286億5千7百万円
(A) + (B) =	2,465億5千2百万円
平成28年度 当初予算額	1,835億8千6百万円
(A)との差引増減額	343億9百万円（118.7%）
(A)＋(B)との差引増減額	629億6千6百万円（134.3%）
(注)上記計数には、厚生労働科学研究費補助金等は含まない。

## 平成29年度厚生労働省医政局予算案の主要施策

## 地域医療介護総合確保基金（医療分）による医療介護提供体制改革

公費903.7億円（国：602.4億円、地方：301.2億円）

質が高く効率的な医療提供体制の確保	2 9 7. 1 億円
・専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた取組	2. 6 億円
・救急医療、周産期医療体制の整備	6. 8 億円
・ドクターヘリ導入促進事業	6 4. 8 億円
・ヘき地保健医療対策の推進	2 4. 4 億円
・災害医療体制の充実	1 7 6. 8 億円
・健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進	4. 3 億円 等
医療分野の研究開発の促進及び医療関連産業の活性化	6 1. 3 億円
・医療系ベンチャーの育成支援	5. 0 億円
・クリニカル・イノベーション・ネットワークの構想の推進	2 1. 2 億円
・質の高い臨床研究の推進	3 2. 3 億円
・医療の国際展開の推進	1 4. 9 億円
・医療機関における外国人患者受入体制の充実	1. 4 億円 等
東日本大震災からの復興への支援	2 3 6. 3 億円
被災地域における地域医療の再生支援	2 3 6. 3 億円
## 平成28年度厚生労働省医政局第二次補正予算の各施策

一億総活躍社会の実現の加速	1 2. 0億円
・小児・周産期の充実のための医療機器等の整備	1 0. 0億円
・地域の分娩取扱施設整備事業	2. 1億円
2 1世紀型のインフラ整備	2 2. 2億円
・医療機関における外国人患者受入環境整備事業	1 4. 0億円
・医療国際展開等推進事業	4. 0億円
・国立高度専門医療研究センターの設備整備	4. 2億円
熊本地震や東日本大震災からの復興や防災対応の強化	2 4 9. 8億円
・医療施設の災害復旧	6 7. 5億円
・有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業	1 4 9. 8億円
・災害拠点病院等の耐震整備事業	3 0. 0億円
・電子カルテによる「災害診療記録」電子フォーマット自動出力実証事業	2. 5億円

## 平成28年度 厚生労働省医政局 第三次補正予算案の施策

台風や鳥取地震等による被害からの復旧

・医療施設の災害復旧

2.5億円

2.5億円
## 主要施策

### I. 地域医療介護総合確保基金による医療介護提供体制改革

社会保障・税一体改革を着実に進めるため、医療介護総合確保推進法に基づく諸施策を推進し、高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保することにより、地域における適切な医療・介護サービス提供体制の制度改革を実現する。

2025 年に向けて、地域医療構想の実現を推進するため、病床の機能分化・連携を進め、質が高く効率的な医療提供体制を進めて行く。

地域医療構想については、平成27年度から各都道府県において、策定に向けた議論が進められており、平成28年11月30日現在で、34都府県が策定している。

平成29年度は地域医療構想を踏まえた病床の機能分化・連携に関する事業を含めた基金の都道府県計画が策定され、事業が一層本格化することなどから、引き続き、地域医療介護総合確保基金により支援を行う。

## 公費90,366百万円(国:60,244百万円、地方:30,122百万円)

## (参考) 对象事業

## ①地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業

公費50,000百万円(国:33,333百万円、地方:16,667百万円)

急性期病床から回復期病床への転換等、地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携等について実効性のあるものとするため、医療機関が実施する施設・設備整備に関する助成を行う事業。

## ②居宅等における医療の提供に関する事業

公費40,366百万円(国:26,911百万円、地方:13,455百万円)の内数

地域包括ケアシステムの構築を図るため、在宅医療の実施に係る拠点の整備や連携体制を確保するための支援等、在宅における医療を提供する体制の整備に関する助成を行う事業。

## ③医療従事者の確保に関する事業

公費40, 366百万円(国:26, 911百万円、地方:13, 455百万円)の内数

医師等の偏在の解消、医療機関の勤務環境の改善、チーム医療の推進等の事業に助成することにより、医師、看護師等の地域に必要な質の高い医療従事者の確保・養成を推進する事業。
## Ⅱ．質が高く効率的な医療提供体制の確保

できる限り住み慣れた地域で、その人にとって適切な医療サービスが受けられる社会の実現に向け、医療提供体制の整備のための取組を推進する。

## （１）地域医療確保対策の推進

1 医師の地域的な適正配置のためのデータベース構築 9百万円

都道府県が医師確保対策を行うために必要となる医師情報(研修先、勤務先、診療科等)を一元的に管理するデータベースを構築する。【新規】

## 2 専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた取組

261百万円

新たな専門医の仕組みの導入に伴う医師偏在の拡大を防止するため、研修プログラムについて協議する都道府県協議会の経費を増額するとともに、各都道府県による調整の下で、医師不足地域への指導医派遣等を行う経費を補助する。

また、日本専門医機構が各都道府県協議会の意見を取り入れて専門医の研修体制を構築するための連絡調整経費や、専攻医の地域的な適正配置を促すためのシステム開発の経費補助する。【一部新規】

3

## 特定行為に係る看護師の研修制度の推進

432百万円

特定行為に係る看護師の研修制度（平成27年10月1日施行）が円滑に実施されるよう、指定研修機関の確保、指定研修修了者の計画的な養成、指導者育成のための支援等を行う。

4

## 死因究明等の推進

152百万円

死因究明等推進計画（平成26年6月13日閣議決定）に基づき、検案する医師の資質向上や死亡時画像診断の活用を含めた死因究明の充実を図るとともに、歯科診療情報が有効に活用されるよう、標準化された歯科診療情報が全国展開されるための普及啓発・検証等を行う。【一部新規】
## 5

## 補聴器販売者の技能向上研修等事業

31百万円

補聴器の安全で効果的な使用に資するため、質の高い補聴器販売者の養成等を支援する。

## 6

## 在宅医療の推進

64百万円

在宅医療・訪問看護に係る専門知識や経験を豊富に備えた講師の人材育成や好事例モデルを横展開するための取組等を進め、在宅医療推進のための地域の取組を支援する。【一部新規】

## 人生の最終段階における医療の体制整備

101百万円

人生の最終段階における医療に関する患者の相談に適切に対応できる医師、看護師等の医療従事者の育成や、救急医療や在宅医療関係者間で患者の希望する療養場所や医療処置に関する情報を共有するための取組、国民への普及啓発を進め、人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境を整備する。【一部新規】

## 8

## 在宅看取りにおける体制の整備

22百万円

在宅での看取りにおける医師による死亡診断に関わる手続の整備を図るため、「規制改革実施計画」（平成28年6月2日閣議決定）を踏まえた、医師による死亡診断に必要な情報を報告する看護師を対象にした法医学等に関する研修の実施に対する支援を行う。【新規】

## 9

## かかりつけ医の普及促進

21百万円

かかりつけ医をより政策的に推進するため、かかりつけ医の業務実態調査や利用する患者の状態等の実態把握を行った上で、かかりつけ医の今後の取組の進め方について検討していく。
## （２）医療安全の推進

## 医療事故調査制度の適切な運用

846百万円

医療の安全を確保するため、医療事故調査制度（平成27年10月1日施行）において、医療事故調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発等を行う医療事故調査・支援センターの運営に必要な経費を支援する。

さらに、医療事故調査を行うために必要な支援を行う医療事故調査等支援団体間の情報共有等を図るために設置される支援団体等連絡協議会の運営等に必要な経費を支援する。【一部新規】

## （３）救急・周産期医療などの体制整備

1

## 救急医療体制の整備

420百万円※

救急医療体制の整備を図るため、重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センターなどへの財政支援を行う。

※救急医療関係の主な予算の内訳

·救急医療体制強化事業 381 百万円

·病院前医療体制充実強化事業 他 39百万円

· 上記以外に医療提供体制推進事業費補助金 15,401 百万円及び医療提供体制施設整備交付金 2,545 百万円を活用。

## 2 ドクターヘリの導入促進

6,492百万円※

地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターヘリの運航体制を拡充するための支援を行う。

※平成29年度は、鳥取県で導入予定の1機を加えた52機分を計上

※ドクターヘリ関係の予算の内訳

・ドクターヘリ事業従事者研修事業 7百万円

・ドクターヘリ導入促進事業 6,484百万円

※ドクターヘリ導入促進事業は医療提供体制推進事業費補助金

１５，４０１百万円の内数
地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療室 (NICU)、母体・胎児集中治療室 (MFICU) 等へ必要な支援を行う。

- 分娩取扱施設が少ない地域において開設した分娩取扱施設等の設備整備に必要な費用を支援する。【新規】

小児救急電話相談事業（#8000）については、相談件数が年々増加しているが、利用者の相談内容などの収集や解析は全国的に行われていないため、情報を収集・解析し、事業の質の向上を図る。【新規】

※小児・周産期医療関係の主な予算の内訳

・地域の分娩取扱施設設備整備事業 59百万円 (新規)

· 小児救急電話相談情報収集分析事業 32 百万円 (新規)

· 産科医療補償制度運営費 他 172百万円

· 上記以外に医療提供体制推進事業費補助金 15,401 百万円及び医療提供体制施設整備交付金 2,545 百万円を活用。

【平成28年度第二次補正予算】

〇小児・周産期医療の充実のための医療機器等の整備 998百万円

小児医療施設や周産期医療施設等が行う医療機器等の整備に要する費用について、補助を行う。

## 〇地域の分娩取扱施設整備事業

205百万円

分娩施設が少ない地域における新規開設や産科等の増設に要する費用について、補助を行う。

## へき地保健医療対策の推進

2,445百万円

へき地保健医療対策として、従来実施している、患者をへき地(無医地区等)から近隣の医療機関へ搬送する患者輸送車（艇）への支援に加え、専門医療機関が所在する都市部への搬送手段として、メディカルジェット（患者輸送航空機）も活用できるよう事業を拡充し、へき地医療体制の更なる強化・充実を図る。【一部新規】