Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
宅を建築することができた。

図表 つるおかランド・バンク事業の概要

資料：NPO 法人つるおかランド・バンク

## ・行政の支援を交えた、空き家の除却と跡地の活用（福井県越前町）

福井県越前町は人口2万2千人（平成29年3月現在）の町であるが、本町のなかでも過疎地域に指定されている越前地区においては、老朽化した空き家住宅の点在が地域の安全な住環境を脅かしていたが、「越前町安心で潤いのあるまちづくり事業」の実施により、空き家対策と同時に、空き家を除却した跡地の活用を行うこととした。

町は所有者から老朽危険空き家の寄附を条件に、当該空き家の除却・撤去を行うこととしている。除却後の跡地の利用に関しては、町と自治会で維持管理の覚書を行ったうえでポケットパークを整備し、自治会に活用及び維持管理を依頼している。平成19年度以降24件（平成29年3月現在）の事業が行われてきたが、これにより、防災・衛生面で住環境の改善が図られているほか、地域の子どもたちの遊びの空間や高齢者の憩いの場、さらには防災空地が確保されている。

図表　除却前の空き家と跡地に整備されたポケットパーク

資料：越前町

## ・民設公園制度を活用した公園整備（東京都東村山市）

東京都東村山市は人口 15 万人（平成 29 年 2 月現在）の、都心郊外に位置する市である。人口は増加傾向にあるものの、住宅都市として発展してきた経緯や少子高齢化の急速な進行による民生費の増加などへの対応によって緑地確保のための資金調達
が困難であった。

そこで、東京都が平成18年から施行した「民設公園制度」を用い、民間事業者による高層マンションの建設と緑地の確保を同時に行うこととした。

## (1) 民設公園制度について

都市計画公園区域内において、民間が自らの力で公園を整備し、その後も維持管理する場合、①都市計画制限を部分的に緩和して敷地内に集合住宅の建築を許可、②容積率算定の基準敷地面積に民設公園敷地を算入、③公園的空間部分への固定資産税・都市計画税を減免といったインセンティブを付与する制度。これにより、市は財政負担をせずに緑地の整備・管理を行える一方で、事業者は新たな都市計画公園内において新たな開発を行うことができる。なお、民設公園の公開開始より35年経過の後に建物の存続が困難となった場合、所有者の5分の4の同意により地方自治体に敷地全体の用地の買収を要請することができ、その際は建物の場所についても都市公園として整備する制度となっている。

## (2) 本取組について

もともと当該土地は都市計画公園区域に指定されており、大規模な開発が制限されていた。本制度を用いた開発を行うにあたり、東村山市はマンション用地の用途地域を第1種低層住居専用地域から第1種中高層住居専用地域へ変更し、同時に市は、高さ制限を大幅に緩和した地区計画を決定したことで、地上11階・総戸数184戸の大規模なマンション開発が可能となった。一方で、マンション開発の許可に際しては民設公園部分の維持・管理費が事業者負担となっており、市が財政支出することなく、早期に良好な都市緑地が提供された。

図表 民設公園における開発の概要

資料：東京建物(株)資料をもとに国土交通省作成

第2部 平成28年度土地に関して講じた基本的施策（略）
## 第 3 部 平成 29 年度土地に関する基本的施策（抄）

## 第1章 土地に関する基本理念の普及等

10 月の「土地月間」（10 月 1 日は「土地の日」）において、関係団体と連携しつつ、土地に関する基本理念の普及等を図るとともに、土地に関する各種施策・制度等の紹介を行う。

## 第2章 土地に関する情報の整備

## 第1節 土地情報の体系的整備

土地の所有・利用・取引、地価等に関する情報を体系的に整備するため、地価公示の実施、地籍調査の促進、取引情報の把握等を行う。また、土地取引の実態等を明らかにするための統計資料の作成・整備等を行う。

## 第2節 国土調査の推進

地籍整備、土地履歴調査をはじめとする土地分類調査、水基本調査を推進する。

## 第3節 国土に関する情報の整備等の推進

国土数値情報については、地価公示、都道府県地価調査等の更新等を行う。地理空間情報については、平成29年3月に閣議決定された「地理空間情報活用推進基本計画」に基づき、基盤地図情報をはじめとした社会の基盤となる地理空間情報の整備・更新等を行う。

## 第4節 土地に関する登記制度の整備

全国の都市部における地図混乱地域のほか、地図整備の緊急性及び必要性が高い地域について、登記所備付地図作成作業を重点的かつ集中的に行う。

## 第3章 地価動向の的確な把握等

## 第1節 地価公示等の推進

平成 30 年地価公示については、26,000 地点の標準地に拡充して実施する結果に基づき、地価動向の分析結果の公表を行う。また、平成 29 年都道府県地価調査については、各都道府県知事が実施する結果に基づき、地価動向の分析結果の公表を行う。

## 第2節 不動産取引価格情報の提供

不動産取引価格等の調査を全国で実施し、得られた情報を四半期毎にとりまとめ、インターネットを通じて公表する。

## 第3節 不動産価格指数の整備

不動産価格指数（住宅）の安定的な運用を行うとともに、不動産価格指数（商業用不動産）の本格運用に向けた改善、不動産価格指数の活用方法の分析等を行う。

## 第 4 節 不動産鑑定評価の充実
不動産鑑定評価制度懇談会で、今後の不動産鑑定評価制度の課題等について幅広く検討を行うとともに、懇談会でのとりまとめを踏まえた取組を進める。また、不動産鑑定業者に対する立入検査や証券化対象不動産の鑑定評価等に関する業務の実態調査などを内容とする鑑定評価モニタリングを引き続き実施する。

## 第5節 公的土地評価の均衡化・適正化

適正な地価の形成及び課税の適正化を図るため、固定資産税及び相続税における土地の評価について、その均衡化・適正化を図るとともに、地価動向等を適切に反映した評価に努める。

## 第 4 章 不動産市場の整備等

## 第1節 不動産取引市場の整備等

クラウドファンディング等を課徴した空き家・空き店舗等の再生の促進等を諮るため、「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」を平成29年3月に閣議決定し、国会へ提出したところであり、法案の成立後には、その円滑な施行に向け必要な措置を講じる。また、宅地建物取引業法の適正な運用、改正宅地建物取引業法の円滑な施行や全国版空き家・空き地バンクの構築をはじめとした不動産流通市場の整備・活性化、土地取引規制制度の適切な運用、環境不動産の普及促進、土地取引に関わる土壌汚染関連情報の提供等を行う。

## 第2節 不動産投資市場の整備

不動産投資市場の活性化を図るため、ヘルスケア関連事業者を対象としたヘルスケアリートに関するセミナーの実施や、公的不動産に係る証券化手法等の活用についての地方公共団体向けの手引書等の普及や関連事業を実施する。

## 第3節 土地税制における対応

土地取引の活性化や土地の有効利用の促進などの観点から、土地の取得、保有、譲渡それぞれの段階において、引き続き税制上の措置を講じる。

## 第4節 不動産市場における国際展開支援

ASEAN 諸国等における我が国不動産企業の進出先におけるビジネス環境の改善に資する制度の整備・普及を支援するとともに、海外に向けての情報発信、国際会議への積極参加等を通じた日本のプレゼンスの拡大に取り組む。

## 第 5 章 土地利用計画の整備・充実等

## 第1節 土地利用計画の推進

国土利用計画（全国計画）を基本とする都道府県計画及び市町村計画の円滑な変更・推進のため、調査や情報提供等必要な措置を講じるとともに、土地利用基本計画の適切な運用による適正かつ合理的な土地利用の推進を図る。

## 第2節 都市計画における適正な土地利用の推進

都市計画区域ごとに定められている「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」（マスタープラン）の適切な運用、市町村が定める「市町村の都市計画に関する
る基本的な方針」（市町村マスタープラン）の策定を推進する。また、土地利用制度の適切な活用を推進するほか、市町村による都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の作成を支援しコンパクトシティの形成を促進する。

## 第3節 国土政策との連携

国土形成計画（全国計画）の基本構想である「対流促進型国土」の形成に向け、引き続き検討を進める。また、国土形成計画（広域地方計画）に定められた各ブロックの特性、資源を活かした広域プロジェクトを、各ブロックの広域地方計画協議会等を活用し、着実に推進する。また、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案」を平成29年2月に閣議決定し、国会に提出したところであり、法案の成立後は、地域経済を牽引する事業を集中的に支援する。

## 第6章 住宅対策等の推進

## 第1節 住宅対策の推進

住生活基本計画の推進、公的賃貸住宅等の供給の促進及び民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度の実施、大都市を中心とした市街地住宅供給の積極的推進、既成市街地の再整備による良好な居住空間の形成に取り組む。また、空き家住宅等の活用・除却について引き続き支援を行うほか、「空家等対策計画」に基づき民間業者等と連携を行う総合的な空き家対策への支援や、専門家等と連携して実施する空き家対策の先駆的モデル事業への支援を行う。さらに、各種税制措置等を通じて、住宅取得対策の充実等に取り組む。

## 第2節 良好な宅地供給・管理の推進等による良質な居住環境の形成等

良好な宅地供給等を推進するとともに、急速な高齢化及び人口減少の進展を背景に地域の活力の低下等の課題を抱えるニュータウンにおいて、老朽化した住宅・公共施設の更新や生活を支える機能の充実等を図る。

## 第7章 土地の有効利用等の推進

## 第1節 地方創生・都市再生の推進

「まち・ひと・しごと創生総合戦略 2016 改訂版」に盛り込まれた政策パッケージと個別施策を一層推進し、政府が一丸となって地方創生の更なる進化に取り組むとともに、引き続き本格的な事業展開に取り組む地方公共団体を、情報、人材、財政の3つの側面か支援する。

また、都市再生緊急整備地域における都市再生の推進、全国都市再生の推進を図るとともに、敷地の一体的利用と公共施設の再編を推進する。

## 第2節 都市基盤施設整備や災害に強いまちづくりの推進

都市基盤施設整備を推進するため、民間能力の活用や空中及び地下の利用を推進する。また、「土砂災害防止法」に基づく警戒避難体制の充実・強化を図るため、市町村による土砂災害に係るハザードマップの作成・公表の推進とその進捗状況
の把握、避難訓練の推進等を実施し、関係自治体と連携しながら、住民の防災意識の高揚と災害への備えの充実を図るなどにより、災害に強いまちづくりを推進する。

## 第3節 低・未利用地の利用促進等

工場跡地、未利用埋立地等の低・未利用地の再開発等を推進するとともに、「低未利用土地利用促進協定」や市民緑地認定制度等を活用し都市内の低・未利用地の利用を促進する。また、都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進する。

## 第4節 農地を活用した良好な居住環境の整備

住宅の需要の著しい地域における市街化区域内農地について、農住組合制度等により、農地を活用した良好な居住環境を備えた住宅地等の供給を促進する等の措置を引き続き講ずる。一方、生産緑地地区については、市民農園の整備等により都市住民の交流の場としての活用を推進する。

## 第5節 都市と緑・農の共生するまちづくりの推進

潤いある豊かな都市環境の形成を図るため、市民緑地認定制度の創設等を内容とする「都市緑地法等の一部を改正する法律案」を平成29年2月に閣議決定し、国会に提出したところであり、法案の成立後には、その円滑な施行に努めるとともに、活用に際しての課題や対応方針等について調査検討を行う。

## 第6節 国公有地の利活用等

地方公共団体等と連携しながら、一定の地域に所在する国公有財産等の情報を共有し、地方公共団体等の意見も尊重しつつ、各地域における国公有財産の最適利用について調整を行う等により、国公有財産の最適利用について調整を行う。

## 第7節 公共用地取得の円滑化

公共事業の整備効果を早期に発現していくため、用地取得上のあい路を調査・分析した上で、事業の計画段階から将来の供用までを見据えた準備を行い、工程管理を図る「用地取得マネジメント」に沿った計画的な用地取得を引き続き推進する。

## 第8節 所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策の推進

所有者の所在の把握が難しい土地への市区町村等の対応を支援するための方策の推進等について、引き続き検討を進める。また、平成29年3月に改訂した「所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン」の普及啓発等を行う。

## 第8章 環境保全等の推進

第1節 環境保全等に係る施策の推進
「第四次環境基本計画」を踏まえ、環境保全のための土地に関する施策を推進するとともに、各種の土地に関する施策、事業の策定・実施に当たって環境保全への配慮を行う。

## 第2節 農地の適切な保全

農業競争力強化基盤整備事業等や農山漁村地域整備交付金により土地条件の改善を推進する。

## 第3節 森林の適正な保全・利用の確保

森林の有する多面的機能の高度発揮のため、平成29年4月に施行された、改正森林法に基づく伐採後の造林の状況報告等を円滑に運用するとともに、森林法に規定する森林計画制度に基づき、地方公共団体や森林所有者等の計画的な森林の整備について指導・助言を行う。

## 第 4 節 河川流域の適切な保全

総合治水対策特定河川流域において、国、都道府県、市町村の河川担当部局と都市・住宅・土地等の関係部局からなる流域協議会を設置し、流域整備計画を策定して流域の適正な土地利用の誘導、雨水の流出抑制等を推進する。

## 第5節 文化財等の適切な保護及び歴史・文化等を活かした良好な景観形成の

## 推進等

歴史的な集落・まち並みについては、市町村による伝統的建造物群保存地区の保存と活用に関して指導・助言を行う。また、人と自然との関わりの中で育まれた景観地については、重要文化的景観の選定を進めるとともに、その保存と活用を図る。

## 第9章 東日本大震災と土地に関する復旧・復興施策

## 第 1 節 土地利用関連施策

宅地関連施策として、防災集団移転促進事業、津波復興拠点整備事業、漁業集落防災機能強化事業等を推進するとともに、土砂災害対策、液状化対策等を推進する。

また、農地・農業用施設の災害復旧及び除塩並びにこれと併せて行う区画整理等の事業を実施するとともに、被災を免れた地域や避難先等において荒廃農地を活用し営農活動を再開する被災農業者等の取組を支援する。

さらに、東日本大震災復興特別区域法における復興整備計画制度に基づく各種特例の活用を図り、市街地の整備や農業生産基盤の整備等の各種事業の円滑かつ迅速な実施を促進する。

## 第 2 節 住宅関連施策

災害公営住宅等の供給を支援するとともに、災害復興住宅融資等の実施、住宅金融支援機構から貸付けを受けている被災者に対する返済特例の実施、勤労者財産形成持家融資の特例措置により、個人の住宅再建等を支援する。
災害公営住宅の建設等や民間住宅等用宅地の整備といった事業が計画に沿って進むよう、「住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォーカス」において講じてきた累次の加速化策を着実に実施するとともに、「用地加速化支援隊」及び「工事加速化支援隊」により、市町村に対しきめ細やかに実務支援を行う。

## 第 4 節 土地情報関連施策

地籍調査の実施状況に合わせた被災自治体の支援や登記所備付地図作成作業の実施を通じて、土地境界の明確化を推進する。また、岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の土地対策担当部署に対して、当該県市内における土地取引の登記情報及び取引価格情報の提供を行う。

## 第5節 税制上の措置

東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び復旧・復興へ向けた取組の推進を図る観点から、土地等の取得、保有、譲渡それぞれの段階において、必要な税制上の措置を引き続き講じる。また、近年災害が頻発していることを踏まえ、復旧や復興の動きに遅れることなく税制上の対応を手当てする観点から、災害への税制上の対応の規定を常設化する。
# 【1E-1101】アジア農村地域における伝統的生物生産方式を生かした気候・生態系変動に対するレジリエンス強化戦略の構築（H23～H25；累計予算額 132,770 千円）

武内 和彦（東京大学）

### 1. 研究实施体制

（1）生物生産システムの気候・生態系変動への適応に関する研究（東京大学）

（２）伝統的知識・技術を生かしたレジリエンス強化策に関する研究（国際連合大学）

（3）生物多様性保全と調和した生物生産システムに関する研究（総合地球環境学研究所）

## 2 ．研究開発目的

本研究は、ベトナム、インドネシア、スリランカの農村地域を主な対象に、アジア農村社会における気候・生態系変動やその他の社会・経済的脆弱性に対するレジリエンスを定量的に評価し、地域の生物多様性や伝統的な知識・技術を生かし、これに近代的な知識・技術を組み合わせたシステムをモザイクシステムと呼称し、農村地域のレジリエンスを総合的に強化する対策オプションを提示することで、農業生産の量及び品質双方を向上させる生物生産体系の確立と農村社会の持続可能な成長戦略を構築することを目的とする。

図 研究のイメージ

本研究は、「（1）生物生産システムの気候・生態系変動への適応に関する研究」、「（2）伝統的知識・技術を生かしたレジリエンス強化策に関する研究」、「（3）生物多様性保全と調和した生物生産システムに関する研究」からなる。また、本研究が研究対象としている、ベトナム、インドネシア、スリランカそれぞれについて、ベトナム国家大学ハノイ校（ベトナム）、ガジャマダ大学（インドネシア）、ペラデニア大学（スリランカ）との共同研究体制が構築されている。これにより、現地の実態に即した研究成果を得るともに、本研究の研究成果が対象地域に還元されることが期待される。

### 3. 本研究により得られた主な成果（研究者による記載）

## (1) 科学的意義

・従来の理論研究を踏まえた上で、概念のみでなく、具体的にレジリエンスを評価・分析するフレームワークを構築し、現地調査・分析を行い事例に即して具体的な強化戦略を構築した

・緑の革命の成功体験に基づく品種改良での対応とは異なる、気候変動に対してより対応可能な伝統品種を基本的に活用し、さらに近代品種を組み合わせることで気候・生態系変動適応戦略の構築可能性を現地調査および統計分析より明らかとした
・気候・生態系変動あるいは社会経済変動に対して、ホームガーデン・システムが一般レジリエンスの高いシステムであることを明らかにした。他方、ホームガーデン・システムは、固有の自然的・社会経済的変動に対応し、その特徴を強化することで、よりレジリエントなシステムへと変容していることを明らかにした

・ベトナムにおける VAC システムと稲作、インドネシアにおけるプカランガンと産業植林、およびスリランカの伝統的タンクと新貯水池にみるように、伝統的システムと近代的システムを統合したモザイクシステムにより、従来の技術開発による対応とは異なる生態系サービスに依拠したレジリエンス強化策が構築できることを明らかにした

## (2) 環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞

○気候変動適応対策と生物多様性対策の両立・シナジーについて（環境政策に活用できる新たな知見・技術・提言1）

地球温暖化対策と生物多様性保全対策の相互関係を科学的に明確にし、両立するシステムづくりの方法論やそのための政策の確立を目指した研究が求められている。しかしながら、両者が密接に関連することは明らかであるにも関わらず、それぞれが独立して扱われており、地球温暖化対策と生物多様性保全対策の連携・協働は進んでいない。「気候・生態系変動」に対する適応を検討することで、気候変動適応対策と生物多様性対策の両立を図る政策オプションを探る必要がある。

○アジア農村地域における伝統的生物生産方式を生かした気候・生態系変動に対するレジリエンス強化戦略について（環境政策に活用できる新たな知見・技術・提言2）

発途上国における気候・生態系変動に対する脆弱性が認識され、それに対する適応策の確立が求められている。これに対して近年、レジリエンスが着目されるものの、気候・生態系変動に対する適応研究に応用することで、従来の適応策が具体的にどう変わりうるかを示す、具体的な研究は世界的にもほとんどなされていない。本研究からアジア農村地域において、伝統的生物生産方式、近代的生物生産方式の双方に対する、あるいは両者を統合する介入オプションを通じてレジリエンスを強化する可能性を明らかとなった。

○気候・生態系変動のレジリエンス強化戦略とグリーン・エコノミーの両立について（環境政策に活用できる新たな知見・技術・提言3）

国連持続可能な開発会議（リオ+20）では、「持続可能な開発及び貧困撲滅の文脈におけるグリーン経済」が主要テーマの一つとされ、「国連ミレニアム開発目標」の後継、補完としての「持続可能な開発目標」でも取り上げられている。こうした概念を踏まえて、概念を具現化する具体的な提案が望まれる。本研究では、「気候変動および生態系変動に対するレジリエンス強化」、「関連するステークホルダーの参画による新しい自然資源の共同管理の仕組みであるニュー・コモンズ」、「生産される農産物に対する付加価値を付与することによる新しいビジネスモデル」によるグリーン経済の構築を提案した。

○伝統的知識・技術と近代的知識・技術の組み合わせによるモザイクシステムの構築について (環境政策に活用できる新たな知見・技術・提言 4)

統的知識・技術と近代的知識・技術を組み合わせることで、双方のメリットを生かし、デメリットを最小化したモザイクシステムが構築される。これにより気候・生態系変動に対してレジリエントとなるだけでなく、市場経済への対応も考慮された農業生産に限らない、コミュニティあるいは社会としてレジリエントなシステムを提案することが可能となる。
○伝統的灌溉システムと近代的灌溉システムの統合の提案と社会実装環境政策に活用できる新たな知見・技術・提言5)

研究が提案したモザイクシステムは、提案のみにとどまらず、伝統的灌溉システムと近代的灌溉システムの統合によるモザイク灌溉システムが、実際に、スリランカにて社会実装された。各貯水池における詳細な河川流量の分析、さらに伝統的タンクと新貯水池を組み合わせて運用する全体システムに関するモデルを構築し、時に、共同管理オプションについても研究し、方法論およびガイドランを作成した。これらに基づき、スリランカ灌溉局と覚書を締結し、本研究成果を活用することに合意された。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

気候変動の適応研究として実現可能性の高い検討結果を得ている。さらに生物多様性保全と気候変動の適応策とを統合させた研究としてのすぐれた先例を作り出したといえる。伝統的生物生産様式を取り入れることによるレジリアンス強化の可能性に関する研究成果も説得力を持ったものと評価でき、この研究の成果が、提言の適用可能な状況にある地域について、今後の我が国の途上国支援の指針として、政策立案者が利用可能な情報を提供するものとなっている。

### 5 \. 評点

総合評点：A
平成20年 7月 2日

(照会先)

厚生労働省老健局介護保険課

室 橋 （内線：2267）

村山（内線：2265）

（代表）03-5253-1111

# 平成18年度介護保険事業状況報告（年報）について

介護保険制度の事業の実施状況（年報）について、各保険者（市町村等）からの報告による「平成18年度介護保険事業状況報告（年報）」が別紙のとおりまとまりました。

当該年報の数値は、厚生労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp）に全国計、都道府県別、保険者別に掲載する予定です。
## 平成18年度介護保険事業状況報告(年報)のポイント

## 1 第1号被保険者数

(18年3月末現在) (19年3月末現在)

2,588万人 ⇒ 2,676万人(对前年度89万人增、3.4%)

## 2 要介護(要支援)認定者数

(18年3月末現在) (19年3月末現在)

4 3 2万人 $ \Rightarrow $ 4 4 0万人(对前年度8万人增、1.8%)

| 要支援1 | 要支援2 | 経過的要介護 | 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5
平成12年度 | 32 | 70 | 48 | 35 | 36 | 35 | 34 | 34
平成13年度 | 39 | 87 | 56 | 39 | 39 | 39 | 38 | 298
平成14年度 | 50 | 106 | 64 | 43 | 42 | 41 | 41 | 345
平成15年度 | 59 | 124 | 60 | 49 | 47 | 45 | 45 | 384
平成16年度 | 67 | 133 | 61 | 52 | 49 | 46 | 46 | 409
平成17年度 | 72 | 142 | 64 | 55 | 52 | 52 | 46 | 432
平成18年度 | 53 | 51 | 90 | 75 | 64 | 54 | 49 | 440
## 3 第1号被保険者に占める要介護（要支援）認定者の割合（認定率）

16.1% $ \Rightarrow $ 15.9%(对前年度比0.2%减)

（注）平成12～17年度は、軽度（要支援～要介護2）。

※要介護度が軽度(要支援 1～要介護 2)の認定率は、約2倍の地域格差。

(茨城県は7.3%、長崎県は14.1%)

| 輕度(要支援1～要介護2) | 重度(要介護3～要介護5)
埼玉県 | 7.4% | 5.1%
茨城県 | 7.3% | 5.5%
千葉県 | 7.9% | 5.1%
全国平均 | 9.9% | 6.0%
和歌山県 | 12.1% | 7.1%
長崎県 | 14.1% | 6.0%
徳島県 | 13.9% | 6.7%

（注）平成12～17年度は、軽度（要支援～要介護2）。
都道府県別第1号被保険者に占める要介護（要支援）認定者の割合

(軽度(要支援1～要介護2)、重度(要介護3～要介護5))

## 4 サービス受給者数

〔17年度（1ヶ月平均）〕 〔18年度（1ヶ月平均）〕

337万人 ⇔ 354万人(対前年度17万人増、4.9%増}

(单位:万人)

| 12年度 | 13年度 | 14年度 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | 18年度
居宅サービス | 124 | 152 | 184 | 214 | 240 | 258 | 257
地域密着型サービス | 60 | 66 | 70 | 73 | 76 | 79 | 81
施設サービス | 184 | 218 | 254 | 287 | 317 | 337 | 354

（注）各年度とも3月から2月サービス分の平均

（但し、12年度については、4月から2月サービス分の平均。また18年度のうち地域密着型サービスについては、4月から2月サービス分の平均。）
## 5 保険給付（介護給付・予防給付）

## （1） 費用額

(17年度累計) (18年度累計)

6兆3,957億円 ⇒ 6兆3,615億円(対前年度342億円減、0.5%減)

※特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費を含む。

（２）給付費(利用者負担を除いた額)

(17年度累計) (18年度累計)

5 兆 7,943 億円 ⇒ 5 兆 8,743 億円 (対前年度 800 億円増、1.4% 増)

※特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費を含む。

（参考1）年度別給付費の推移

（参考2）年度別給付費（居宅サービス、地域密着型サービス及び施設サービス）の推移（1ヶ月平均）

| 12年度 | 13年度 | 14年度 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | 18年度
居宅サービス | 996 | 1327 | 1641 | 1964 | 2255 | 2448 | 2289
地域密着型サービス | 1940 | 2080 | 2214 | 2257 | 2346 | 2268 | 317
施設サービス | 66.1% | 61.0% | 57.4% | 46.5% | 49.0% | 51.9% | 63.3%
总计 | **2,936** | **3,407** | **3,855** | **4,221** | **4,602** | **4,715** | **4,669**

（注1）特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費を含まない。

（注2）各年度とも3月から2月サービス分の平均

（但し、12年度については、4月から2月サービス分の平均。また18年度の

うち地域密着型サービスについては、4月から2月サービス分の平均。）
## 6 第1号被保険者1人あたり給付費（介護給付・予防給付）

(17年度) (18年度)

224千円 ⇒ 219千円(対前年度5千円減、2.2%減)

（注1）特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費を含む。

（注2）（　）内の数値は１２年度を１００とした場合の指数。

(参考 1)

※第1号被保険者1人あたりの給付費は、約1.7倍の地域格差。

(埼玉県は約16万円、徳島県は約27万円)

（注）特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費を含まない。
(单位: 千円)

(参考2)

都道府県別第1号被保険者1人当たり給付費（1人当たり給付費は平成18年度給付費÷平成18年度末の第1号被保険者数）

（注）特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費を含まない。
7 第1号被保険者の保険料収納額(現年度分)

(17年度分) (18年度分)

9,769億円 → 1兆2,554億円(対前年度2,785億円増、28.5%増)

・収納率

(17 年度分) (18 年度分)

98.2%(90.0%) ⇒ 98.2%(89.2%) (対前年度比 ±0%(0.8%減))

※()内の数値は、普通徴収に係る収納率(再掲)である。

・収納率が100％の保険者は34保険者（全保険者に占める割合は2.0%）

## 8 介護給付費準備基金の積立状況

(17年度末現在)

1,401保険者

(83%)

1,663億円

(18年度末現在)

1,499保険者

(90%)

2,140億円

(前年度との比較)

98保険者増

(7%増)

477億円増

《介護給付費準備基金に積立金を保有している保険者の割合》

（参考）財政安定化基金の貸付状況
# 留学生 30 万人計画の実現に向けた 留学生の住環境支援の在り方に関する検討会 報告書

平成 26 年 7 月 31 日
## 目次

1．はじめに.....1

2．外国人留学生の住環境整備の必要性等.....2

3．外国人留学生の宿舍の現状等.....3

（1）外国人留学生の宿舍の現状等.....3

（2）行政改革の流れと留学生政策に係る国の方針.....3

4．外国人留学生の住環境を整備するための今後の支援の在り方.....5

（1）基本的な考え方.....5

（2）具体的取組.....6

5．おわりに.....8

（参考）.....9

留学生30万人計画実現に向けた留学生の住環境支援の在り方に関する検討会について.....9

留学生30万人計画実現に向けた留学生の住環境支援の在り方に関する検討会 構成員.....10

留学生30万人計画実現に向けた留学生の住環境支援の在り方に関する検討会 開催実績.....11
### 1. はじめに

外国人留学生の受入れは，各国の人材育成への貢献のみならず，我が国の学生等の異文化理解の増進や学生や教員等の相互交流等が図られ，我が国の学生等の学修環境の充実や我が国の大学等の国際化等に大きく貢献するものである。また，日本文化の理解促進や国際関係の改善，ひいては，我が国の持続的な発展に資するなど国益につながる多様な意義を有するものであり，国を挙げて取り組むべき重要事項である。

特に, 今後, 少子化が更に進展する社会を迎える中で, 我が国の発展を支えるためにも, 我が国の若者や女性の社会進出を更に加速させていくことと併せて, 高度外国人材を確保していく必要があり, ますます, 優秀な外国人留学生を確保する必要性が高まっている。

このため, 平成25年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」及び「第2期教育振興基本計画」において, 平成32年までに受け入れる外国人留学生を30万人に倍増すること（「留学生30万人計画の実現」）を目指すことが明記された $ ^{1} $ 。

一方，現状としては，我が国の大学等で学ぶ外国人留学生は13万5,519人 $ ^{2} $ であり，平成32年までに倍増しなければならない「待ったなし」の状況にある。

「留学生 30 万人計画」を実現するためには多くの課題があるが，その中でも，外国の学生等が日本留学を決める上で最も重要な要素の一つである宿舍等の住環境については，量的にも質的にも対応が遅れているのが現状である。

外国人留学生の住環境整備に関しては,前政権下において実施された平成22年の行政刷新会議による事業仕分けを受けて,独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)が所有する国際交流会館等について,現在までに7会館が大学に売却されてきた経緯もある。

こうした状況を踏まえ，本検討会においては，「留学生30万人計画」を実現するため，国として積極的な留学生受入れ政策の展開が求められている中，大学等の宿舍整備・運用等の住環境整備への支援の在り方や機構が所有する国際交流会館等（以下「国際交流会館等」という。）の活用方針等，今後の外国人留学生受入れのための住環境整備の在り方について提言するものである。
## 2 ．外国人留学生の住環境整備の必要性等

外国人留学生にとって，留学先での住環境は，留学先を決めるに当たって最も重要な要素の一つである。我が国における安全・安心の確保，宿舍整備，我が国における生活支援等，外国人留学生の住環境を整備することは，我が国における学修や生活を充実したものにする上で必要な取組であり，世界の人材獲得競争が激化する中，より多くの優秀な外国人留学生を確保するために必要不可欠である。

また，我が国にとっても，外国人留学生の住環境の整備等を通じて，我が国において多くの優秀な外国人留学生が生活をするようになることによって，単に日本語を話すことができる人材が増えることにとどまらず，我が国の文化や習慣等を理解し，知日派，親日派となる人材を育成することが可能となり，我が国の世界におけるプレゼンスや国力を向上させる上で極めて重要な役割を担っている。

なお，外国人留学生の住環境を整備するに当たっては，外国人留学生と我が国の学生等や地域住民とが交流する機会を創出することが重要である。これによって，上記の効果を更に高めることが可能となるとともに，我が国の学生等の留学機運の向上や外国人留学生の地元企業への就職，地域の国際化といった我が国の国際化を進展させることができる。さらには，我が国において高度外国人材を確保することにもつながるものである。

このように，上記のような外国人留学生の住環境整備は，外国人留学生だけでなく，我が国にとっても極めて効果の高い取組である。今後，深刻な少子化時代を迎える我が国にとって鍵を握る最重要課題の一つである。
### 3. 外国人留学生の宿舍の現状等

## （１）外国人留学生の宿舍の現状等

現在, 我が国に留学している外国人留学生約 14 万人のうち約 4 分の 1（23.0%）が公的宿舍に入居しており, 約 4 分の 3（77.0%）が民間宿舍・アパート等に入居している。

A. 学校が設置する留学生宿舍 20,687人

B. 公益法人等が設置する留学生宿舍 4,571人

図：留学生宿舍の状況（平成25年5月1日現在）

出典：平成25年度外国人留学生在籍状况調査結果（独立行政法人日本学生支援機構）

民間宿舍・アパート等に入居している外国人留学生のうち，大学宿舍への入居を希望した者は33.3%である。また，入居を希望していない外国人留学生についても，36.5%の者が「大学宿舍がない」ため，そもそも希望すらできない状況にある $ ^{4} $ 。

このため，現状としては，多くの外国人留学生にとって，留学後，宿舍等を探すことが大変である状況 $ ^{5} $ にあり，大学からも，受入れ留学生を増やすために国に主に要望したいこととして，「外国人留学生のための宿舍整備のための予算措置」 $ ^{6} $ が挙げられている。

## （２）行政改革の流れと留学生政策に係る国の方針

従来，外国人留学生を受け入れるための宿舎の整備については，大学における整備を促進させ，また，その質を向上させる観点から，国が公益法人と協力してけん引してきた。とりわけ，現在，国際交流会館等については，機構の前身である財団法人日本国際教育協会，
財団法人内外学生センター，財団法人国際学友会等が国の施策に呼応して整備を進めてきた。これらの国際交流会館等は，大学等や地域によっては確保することができない低廉な宿舍を提供する役割等を果たしてきた。

一方，平成22年の行政刷新会議による事業仕分けにおいて，機構の「国際交流会館等留学生寄宿舎等の設置及び運営事業」については「事業の廃止」とされ，その後，「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成22年12月7日閣議決定）において「大学・民間等への売却を進め、平成23年度末までに廃止する。」とされた。これを受け，機構においては，当時所有していた13の国際交流会館等のうち，平成23年度までに7会館を売却してきたところである。

その後，「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成24年1月20日閣議決定）において，「売却を進めている国際交流会館等のうち、やむを得ない事情により売却が困難なものについては、廃止の進め方について現行中期目標期間終了時までに結論を得る。」とされた。これを受けて，同年，文部科学省において開催された「独立行政法人日本学生支援機構の在り方に関する有識者検討会」においては，「国際交流会館等については引き続き売却をめざす。ただし、留学生交流の効果を十分に発揮させる上で必要な交流拠点の中核的役割を果たすにふさわしい条件を備えた施設があれば，「中核的な留学生交流の場」としての再構築も視野に入れるべきである。」という新たな視点での指摘がなされた。

その後，政権交代後に閣議決定された「平成25年度予算編成の基本的方針」（平成25年1月24日閣議決定）においては，「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」は、それ以前より決定していた事項を除いて当面凍結し、（中略）独立行政法人の見直しについては、引き続き検討し、改革に取り組む。」とされた。

これを受け，「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）において，「現在、売却見込みの立っていない国際交流会館等については、留学生交流の場としての活用を含め、経済性を勘案しつつ総合的に処理方針を検討し、平成26年夏までに結論を得る」とされたところである。

こうした行政改革の流れと並行して，留学生政策に係る国の方針としては，教育再生実行会議「これからの大学教育等の在り方について（第3次提言）」（平成25年5月28日閣議了解）において，「優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ拡大のため、国、大学等は、(中略)宿舍整備等の生活支援や優秀な外国人留学生の日本企業への就職支援を充実・強化する。（後略）」旨，提言がなされた。また，「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）及び「第2期教育振興基本計画」（平成25年6月14日閣議決定）において，平成32年に「留学生30万人計画」の実現を目指し，戦略的に優秀な外国人留学生の確保を推進することとされた。
さらには，「「日本再興戦略」改訂2014」（平成26年6月24日閣議決定）においては，「留学生30万人計画」の実現に向けて，外国人留学生を受け入れる宿舍整備の重要性に鑑み，「留学生30万人計画の実現に向け、日本留学の魅力を高め、優秀な外国人留学生を確保するため、国内外の学生が交流する宿舍・交流スペース等の整備の支援を行うとともに、国内外の学生が交流する機会等の創出、（中略）等の受入れ環境の支援を強化する。」と明記されたところである。

## 4 ．外国人留学生の住環境を整備するための今後の支援の在り方

## （１）基本的な考え方

はじめに，外国人留学生の住環境を整備するための今後の支援の在り方を整理するに当たっては，宿舍運営に係る経済的効率性だけを考慮するのではなく，「2．外国人留学生の住環境整備の必要性等」に記載した，外国人留学生の住環境整備がもたらす公益的な価値を考慮する必要がある。

また，「3．（1）外国人留学生の宿舍の現状」を踏まえると，「留学生30万人計画」を実現するためには，全体として相当数の宿舍を整備する必要があり，外国人留学生を受け入れる大学等だけでなく，公的な宿舍を含め，その数を確保しなければならない現実を直視しなければならない。

前述の行政改革の流れがあるとはいえ，我が国全体の外国人留学生を受け入れるための宿舍が減少するといった，外国人留学生の住環境の整備を後退させることのないようにしなければならない。むしろ，外国人留学生の住環境に係る現状や整備の必要性，これらを踏まえた留学生政策に係る国の方針を踏まえ，「留学生30万人計画」の実現に向けて，量的にも質的にも我が国全体として外国人留学生の住環境の整備を前進させる必要がある。

こうした中，実際に外国人留学生を受け入れる大学等としては，「留学生30万人計画」の実現に向けて外国人留学生を受け入れる宿舍を量的に確保するための住環境整備の取組が必要である。

国としては，国を挙げて「留学生30万人計画」の実現に向け取り組んでいる中，外国人留学生にとって我が国への留学が魅力あるものとなるよう，国として外国人留学生を受け入れるための宿舍機能を有する国際交流の拠点を構築し，国がその実現に向けた姿勢を国内外に示すとともに，大学等の個々の住環境整備の取組をけん引する役割を果たしていかなければならない。

また，外国人留学生を受け入れるための宿舍を整備するに当たっては，我が国での生活が魅力あるものとなるよう，宿舍数だけでなく，その運用についても工夫をする必要がある。
## （2） 具体的取組

こうした基本的考え方を踏まえた上で，今後，「留学生 30 万人計画」実現に向けた外国人留学生の受入れのための住環境を整備するため，国として以下の具体的な取組が必要である。

## ① 大学等の宿舍整備・運用等の住環境整備への支援

大学等において，外国人留学生を受け入れるための宿舍の量的な確保を進めるに当たっては，国による支援とともに，PFI $ ^{7} $ による宿舍整備，民間の施設を活用した宿舍の確保といった多様な方法を駆使する必要がある。

また，その運営についても単なる宿泊施設ではなく，教育の場として，我が国の学生等と交流する機会，地域住民等と交流する機会を充実させ，真の意味での知日派，親日派になる外国人留学生を増やしていかなければならない。このため，国としては以下のような取組を進める必要がある。

(ア)国費による補助を活用した国内外の学生が交流する宿舍・交流スペース等の整備

(イ)大学等の民間アパート等の借り上げによる宿舍確保に対する支援（短期留学プログラムに対応した宿舍の確保を含む。）

(ウ)長期借入金の活用や PFI 等の多様な方法による宿舍整備に関する指導助言

(エ)大学等と民間の宿舍等とが連携した宿舍整備に関する指導助言

(オ)外国人留学生が民間の宿舍に入居する際の入居手続の負担の軽減に係る指導助言（火災，事故等による損害賠償，連帯保証人の負担軽減等の留学生住宅総合補償の充実）

(力)大学等の宿舎の「インターナショナルハウス」化の促進（我が国の学生と外国人留学生とが共に居住し,相互に異なる文化に直（じか）に触れながら生活するとともに,

共同の学修プログラム等を実施する宿舍整備の促進)

(キ)宿舍に居住する外国人留学生と地域との交流の促進

## ② 国際交流会館等の活用

国において，外国人留学生を受け入れるための宿舎機能を有する国際交流の拠点を構築するに当たっては，国際交流会館等を十分に活用する必要がある。行政改革において指摘のあった経済性については，売却できない一方で，その活用を停止することによって生じる経済的な損失を考慮するとともに，国際交流会館等が有する公益的価値の損失を考慮する必要がある。このため，経済性，公益性の双方の観点から，国際交流会館等の運営改善を図りつつ，以下に掲げるような取組を進め，その名のとおり「国際交流」の拠点としての機能を最大限発揮させ，活用していくことが求められる。特に，東京国際交流館と兵庫国際交流会館については，その機能を存分に生かし，国として整備すべき国際交流の拠点として活用すべきである。

(ア)民間に比して低廉な家賃の宿舍提供（特に，都市部における低廉な宿舍の確保）

(イ)複数の大学等の学生が利用できる交流拠点としての活用

(ウ)優秀な国内外の学生が共に居住する拠点としての活用
(エ)国際交流会館等を利用した卒業生による大学等の枠を超えた同窓会組織の構築

(オ)国際交流会館等に居住していない外国人留学生や日本人学生等を含めた交流拠点としての活用

(力)国際交流会館等を拠点とした就職支援の充実

## ③ その他の宿舍の確保

前述のほか，国としては，量的な宿舎の確保のため，独立行政法人都市再生機構が設置する UR 賃貸住宅 $ ^{8} $ の活用をはじめ，大学等にとっても，外国人留学生にとっても宿舎が円滑に確保できるよう取組を進める必要がある。

## (ア)UR 賃貸住宅の活用

(イ)他の大学，企業等が有する宿舍の利用に関する情報提供

## ④ 外国人留学生に対する経済的支援

機構や大学等において低廉な宿舎を提供することに努める一方で，すべての外国人留学生がこうした宿舎に入居できるものではない。このため，国としては，国費外国人留学生制度をはじめとする外国人留学生に対する経済的支援も併せて充実させていく必要がある。
### 5. おわりに

外国人留学生の受入れについては，米国をはじめ諸外国は，国力の源として，従来受入れ政策に注力してきた。近年は，各国において，その国の成長を維持・発展させる観点から，人材獲得競争が過熱している。特に，成長著しい中国や韓国では，それぞれ，平成32年までに外国人留学生を50万人，20万人の受入れを目標とし，大学改革を含め，積極的に外国人留学生の受入れに取り組んでいる。

こうした中，待っているだけで，優秀な外国人留学生が我が国に学びに来るという時代は既に終焉（しゅうえん）を迎えた。いまこそ，打って出る取組が必要であり，高度人材の卵たる外国人留学生を積極的に受け入れ，迎えた外国人留学生の力を我が国として生かしていく必要がある。

そのための住環境整備がどうあるべきか。まずは，「留学生30万人計画」を実現するためには，外国人留学生を受け入れるための公的な宿舎が圧倒的に足りない状況にあることを認識しなければならない。経済性といった行政改革で指摘されている事項を考慮しつつも，外国人留学生の受入れのための住環境を整備することの公益性，必要性を国として十分に認識する必要がある。

このため，住環境整備に係るハード面，ソフト面の双方を視野に入れ，関係省庁や大学等，企業等とも連携しながら多様な方法で取り組んでいかなければならない。単に現存する国際交流館等を活用するだけでなく，場合によっては，新たな国際交流会館等を設置することも視野に入れる必要があるだろう。

「留学生 30 万人計画」を実現しなければならない平成 32 年まで，残された時間はわずかである。世界各国から外国人が我が国を訪れる東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えた我が国の将来を見据え，「留学生 30 万人計画」を実現するのであれば，危機感をもって，国を挙げて叡智（えいち）を結集し，柔軟かつ果断に施策を展開することが求められる。

なお，今回は，外国人留学生のための住環境整備についてのみ検討したが，「留学生30万人計画」の実現のためには，大学改革等における国際化の取組によって，我が国の大学の質の向上を図るとともに，日本留学の機運醸成を図りつつ，日本留学に関心を持つ学生等を見つけ出し，入学させる「入り口」から，卒業後の就職支援といった「出口」まで一貫した取組を関係省庁や地方公共団体，企業等が有機的に連携させて実行していかなければならないことは言うまでもない。
## (参考)

留学生30万人計画実現に向けた留学生の住環境支援の在り方に関する検討会

# について

平成26年3月31日

### 1. 趣旨

高等教育局長決定

外国人留学生が我が国の文化や慣習等について理解を深め、知日派として将来の我が国の成長に貢献できるようにするとともに、外国人留学生と日本人学生等の交流による内なる国際化を図るため、外国人留学生に対する宿舍支援、外国人留学生と日本人学生等との交流の機会の提供及び外国人留学生の生活支援の在り方等について検討を行う。

### 2. 檢討事項

① 外国人留学生に対する宿舍支援の在り方

② 外国人留学生と日本人学生等との交流機会提供の在り方

③ 外国人留学生に対する生活支援の在り方

④ 売却の見込みの立っていない独立行政法人日本学生支援機構が保有する国際交流会館等の活用・処理の方向性

⑤ その他

### 3 \. 实施方法

① 検討会は、別紙に定める有識者により構成する。

② 検討会に主査を置き、委員の互選により選任する。

③ 検討会の運営に関する事項及びその他必要な事項は、検討会において定める。

### 4. 設置期間

平成26年4月7日から平成27年3月31日までとする。

### 5. 庶 務

会議に関する庶務は、高等教育局学生・留学生課において処理する。
# 留学生 30 万人計画実現に向けた留学生の住環境支援の在り方に関する検討会 構成員

(平成 26 年 7 月 31 日 現在)

荒張 健 新日本有限責任監査法人シニアパートナー公認会計士

有川 友子 大阪大学国際教育交流センター長・教授

上野 武 千葉大学キャンパス整備企画室長・教授

太田 篤 公益財団法人留学生支援企業協力推進協会専務理事・事務局長

末松 和子 東北大学教授

関 伊知郎 特定非営利活動法人国際社会貢献センター事務局長

☐谷口 吉弘 平安女学院大学副学長・特任教授

友岡 賛 慶應義塾大学国際センター所長・教授

山本 青 東京大学大学院教育学研究科教授

(○ : 主查、50音順)
# 留学生 30 万人計画実現に向けた留学生の住環境支援の在り方に関する検討会 開催実績

<第1回>

日時：平成26年4月17日（木）17:00～19:00

議題：

○ 会議の運営について

○ 留学生の住環境支援の在り方について

<第2回>

日時：平成26年4月24日（木）10:00～12:00

議題：

○ 有識者からのヒアリング

○ 留学生の住環境支援の在り方について

<第3回>

日時：平成26年5月20日（火）13:00～15:00

議題：

○ 留学生の住環境支援の在り方について（議論のまとめ）

<第4回>

日時：平成26年6月17日（火）15:00～17:00

議題：

○ 有識者からのヒアリング

○ 留学生の住環境支援の在り方について（議論のまとめ）

<第5回>

日時：平成26年7月25日（金）13:00～15:00

議題：

○ 留学生の住環境支援の在り方について（報告書（案）の検討）
課題名 RF-1002 水田のイネ根圏に棲息する脱窒を担う微生物群の同定・定量と窒素除去への寄与の解明

課題代表者名 寺田昭彥(東京農工大学 大学院工学研究院 応用化学部門

細見·寺田研究室 准教授)

研究实施期间 平成22～24年度

累計予算額 累計予算額 13,127千円（うち24年度4,001千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキー畵産排水、飼料イネ、水田、窒素収支、硝化、脱窒、Anammox、脱窒性メタン酸化、メタワード（5～10個ン、亜酸化窒素

以下程度）

研究体制

(1) 植栽の有無による水田土壌から採取した作土層および根圏の微生物活性に関する研究（東京農工大学）

(2) 窒素除去に関与する“活性のある”微生物群の同定と変遷に関する研究（東京農工大学）

(3)イネ根圏に棲息する微生物群の空間分布と存在量に関する研究（東京農工大学）

(4) 水田への施肥量と窒素除去能ならびに微生物の多様性、温室効果ガス放出の評価に関する研究

(東京農工大学)

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

水田はイネ生産ばかりでなく水質浄化など多面的機能を有しており、窒素を高濃度に含む畜産排水を水田に施用して、肥料としての利用と窒素除去の畜産排水処理が同時に達成できる可能性がある。このとき、液肥の過剰な散布は水質汚濁につながるため、水田内での水質管理、特に窒素収支の把握が必要である。本研究では、メタン $ CH_{4} $ や亜酸化窒素 $ N_{2}O $ といった温室効果ガスを発生せずに窒素除去を行えるという新たな窒素代謝経路を持つ微生物群を同定し、その浄化能力を最大限に発揮できる条件を明らかにする（図1）。これより、水田施肥管理条件を決定でき、畜産排水の窒素を高効率に除去することに加え、温室効果ガス放出の抑制にもつながることが期待される。

図1 本研究の概略図

### 2. 研究開発目的

本研究では、畜産排水由来の液肥を施肥している水田に着目し、イネの根圏に存在する窒素循環に関わる微生物群の同定・定量・空間分布の解明を目指し、水田における畜産排水からの窒素除去との関係を明らかにする。窒素はアンモニアを亜硝酸・硝酸に酸化する硝化反応と亜硝酸・硝酸を窒素ガスに還元する従属栄養性の脱窒反応の2つの異なる生物反応を経て無害化される。近年、硝化・脱窒以外の窒素除去経路が明らかになっている。一つは嫌気性アンモニア酸化（Anammox）であり、独立栄養性のAnammox細菌により嫌気条件下でアンモニアと亜硝酸を窒素ガスに変換する。もう一方は、メタン脱窒であり、亜硝酸・硝酸がメタンと反応して窒素ガスに変換される。これらの反応を担う細菌の特徴として、温室効果ガスである亜酸化窒素・メタンを放出しないため、水田からの温室効果ガスの放出を抑制するメリットを有する。したがって、畜産排水の処理システムとしての水田の管理上、これらの微生物群の動態の把握は極めて重要である。そこで、本研究で具体的に明らかにすべき課