Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
南海トラフ巨大地震や首都直下地震における活動計画を踏まえた災害医療体制の強化のため、被災地で医療を提供するDMAT養成の拡充、被災地に参集したDMAT等の医療チームの派遣調整を担う都道府県単位の災害医療コーディネーターに加え、保健所単位等で医療ニーズの把握や情報収集などを行い、行政や医療班等との連絡調整等を行う地域災害医療コーディネーターの養成を行う。【一部新規】

- 災害発生時に入院患者の安全の確保や被災者に対する適切な医療を提供する体制を維持するため、災害拠点病院や救命救急センター等の耐震化を促進する。

入院患者が安心して医療を受けることができるよう、有床診療所等に対して、火災発生時に初期消火を行うスプリンクラー等の整備を支援する。

国立病院機構において、災害時の医療を確実に実施するために、初動医療班の派遣体制の整備等を行い、災害医療体制の強化・充実を図る。

※災害医療関係の主な予算の内訳

· DMA T体制整備事業 250百万円

・有床診療所等スプリンクラー等整備事業 17,301百万円

・災害医療コーディネーター研修事業 他 126百万円

· 上記以外に医療提供体制推進事業費補助金 15,401 百万円、医療提供体制施設整備交付金 2,545 百万円及び国立病院機構運営費交付金 14,451 百万円を活用。

## 【平成28年度第二次補正予算】

○医療施設の災害復旧 6,752百万円

熊本地震により被災した医療施設の復旧に要する費用について、補助を行う。

○有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業 14,980百万円

○災害拠点病院等の耐震整備事業 2,995百万円

医療施設の防災対策を推進するため、スプリンクラーの整備、耐震化等に要する費用について補助を行う。

## ○電子カルテによる「災害診療記録」電子フォーマット自動出力実証事業

255百万円

国立病院機構の電子カルテから自動的に災害診療記録用の標準データフォーマットを出力するための開発費用等について、補助を行う。
## 【平成28年度第三次補正予算案】

## 医療施設の災害復旧

252百万円

台風や鳥取地震により被災した医療施設の復旧に要する費用について、補助を行う。

## （４）健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進

## 健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進

429百万円

口腔保健支援センターの設置を促進し、口腔と全身に関する知識の普及啓発等をはじめとした生涯を通じた歯科口腔保健を推進するとともに、歯科保健サービスの効果の検証を行う。

## （５）国民への情報提供の適正化の推進

## 1 医療広告等の監視強化事業

42百万円

医療機関のホームページ等のウェブサイトの適正化が求められていることから、ネットパトロールの実施により、監視体制を強化し、医業等に係る情報提供の適正化を推進する。【新規】

## Ⅲ．医療分野の研究開発の促進及び医療関連産業の活性化

医療系ベンチャーの育成支援や医療分野の研究開発を促進することなどにより革新的な医薬品・医療機器等の実用化を推進し、あわせて医療関連産業の活性化を図る。

## （１）医療系ベンチャーの育成支援

## 1 医療系ベンチャーの育成支援

501百万円

医薬品・医療機器メーカーOB、病院・大学での研究開発研究者等、知財、薬事・保険、経営等に豊富な知見を有する国内外の人材（サポート人材）を登録し、知財相談、薬事承認申請相談、経営相談、製薬企業等との提携相談、海外展開相談等、医療系ベンチャー企業に対して各開発段階で生じた課題等に総合的な支援を行う。

また、これらのサポート人材について、医療系ベンチャー企業のニーズに応じたマッチングを行う。【新規】
大手企業、金融機関、研究機関、医療機関等のキーパーソンとベンチャーのマッチングに資するイベント「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット (仮称)」を開催する。【新規】

臨床研究中検病院にベンチャー支援部門を設置し、医療系ベンチャー企業による研究開発の支援や、共同研究等を実施する。【新規】

医療系ベンチャー、ベンチャーファンドその他産学官関係者による協議の場（医療系ベンチャー振興推進協議会（仮称））を開催するほか、医療系ベンチャーへの民間資金の導入促進を図る観点から、ベンチャー企業の有する技術・シーズ等に対する適正な評価を推進する。【新規】

## （２）革新的な医薬品・医療機器等の実用化促進のための環境整備

## 1 クリニカル・イノベーション・ネットワークの構想の推進(一部再掲) 2, 116百万円

大学やNC等に構築されている疾患登録レジストリの情報を利用目的ごとに収集・整理し、治験・臨床研究等のコーディネートを行うワンストップサービス化を推進するなど、クリニカル・イノベーション・ネットワーク（CIN）構想を加速化させる。【一部新規】

※ CIN: 疾患登録情報を活用した産学連携による医薬品等の臨床研究・治験を推進する体制整備

※ 厚生労働省全体のクリニカル・イノベーション・ネットワークの構築のための予算案額 : 48.3億円

## 2 世界に通じる国産医療機器創出のための支援体制の整備 154百万円

医療機器の研究開発の経験が豊富な医療機関で、医療機器を開発する企業の人材を受け入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施するとともに、医療ニーズに対する理解を深め、医療者と企業人材の相互理解を促進するためのツール（3Dプリンター等）を整備することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす国産医療機器の開発を推進する。
## 国立高度専門医療研究センターにおける臨床研究等の基盤整備(一部再掲) 736百万円

国立高度専門医療研究センターが実施しているコホート調査において、電子的に収集可能なシステム（EDC）の導入及び医療等ＩＤとのデータ連結を図るための基盤を整備する。【新規】

国立がん研究センターにおいて、遺伝子解析例数を増やし、最適ながん治療法の選択を必要とする患者に対して、有効な治療法を提案できるようにするとともに、遺伝子診断の臨床的有用性等を証明し、臨床研究体制を確立するためにゲノムデータ解析、ゲノム・臨床データの管理機能の拡充等を図る。【新規】

国立国際医療研究センターにおいて、新興・再興感染症の多国間臨床研究・治験を実施し、症例を集積するために、各国の人材を集結したアジア初のグローバル臨床試験の基盤整備等の拠点を形成する。【新規】

## （３）医療分野の研究開発の促進等

## 質の高い臨床研究の推進(一部再掲)

3,228百万円

日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するため、臨床研究中検病院等に対して、人材確保・育成を含めた研究支援体制の構築、国際共同研究の実施体制の構築、中央治験・倫理審査委員会の基盤整備、AROの客観的な評価等を実施することにより、臨床研究の更なる推進を図る。

【一部新規】

※ ARO : Academic Research Organization の略。研究機関、医療機関等を有する大学等がその機能を活用して医薬品開発等を支援する組織

## 2 再生医療の臨床研究・治験の推進に向けた取組(再掲)

258百万円

再生医療臨床研究の基盤整備のため、人材育成や臨床研究データベースの整備などを行う学会を中心としたナショナルコンソーシアムを構築する。さらに、シーズがありながら単独では臨床研究等を実施できない研究機関等と、多施設共同臨床研究等を行うことが可能な医療機関等をマッチングし、再生医療の臨床研究の推進を図る。
## （４）医療の国際展開

## 医療の国際展開の推進

1,493百万円

医療・保健分野における協力覚書を結んだ15か国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険等の整備等を支援するため、我が国の医療政策に関する有識者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、諸外国からの研修生の受入れについて、国立国際医療研究センターを拠点として実施する。また、ロシアとは、両国民の健康寿命の伸長に向けた医療協力を進める。

日本で承認された医薬品・医療機器の諸外国での許認可を迅速化・簡素化するため、海外展開している日系企業及び当該国での課題等の把握並びに保健省等との協議・交渉を行う。

また、新興国等における医療分野等のプロジェクト（医療機関の整備等）に係る検討を加速化・具体化するため、プロジェクトの実現可能性について現地調査を実施するとともに、途上国における日本製品の展開に向け、途上国で認知度が高く、有用なWHO認証を日本企業が取得することを支援する。

## 【一部新規】

## 【平成28年度第二次補正予算】

## 医療国際展開等推進事業

397百万円

新興国等における日本の最先端医療機関の整備等のプロジェクトの検討を加速化・具体化するため、その実現可能性について現地調査を実施する。

## 2 医療機関における外国人患者受入体制の充実

142百万円

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等の配置の支援、電話通訳の利用の促進及び医療通訳の育成の強化を実施するとともに、外国人患者受入れ医療機関認証制度の普及を図る。

## 【一部新規】

## 【平成28年度第二次補正予算】

## 医療機関における外国人患者受入環境整備事業

1,400百万円

外国人患者を受け入れる医療機関に対し施設改修、院内資料の多言語化等の整備を支援するとともに、医療通訳の育成カリキュラム等の改訂を行う。
## （５）後発医薬品の使用促進

## 後発医薬品の使用促進

136百万円

後発医薬品に係る数量シェアの目標値を平成29年央に70％以上、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする方針を踏まえ、患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」の取り組み状況のモニタリング等を引き続き実施する。

※厚生労働省全体の後発医薬品の使用促進のための予算案額：7.4億円

### I V. 各種施策

国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構における政策医療等の実施（一部再掲）41,778百万円

国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構の円滑な運営に必要な経費を確保する。

【平成28年度第二次補正予算】

国立高度専門医療研究センターの設備整備

424百万円

国立高度専門医療研究センターにおける研究機器の整備に要する費用について、補助を行う。

○電子カルテによる「災害診療記録」電子フォーマット自動出力実証事業（再掲）

255百万円

国立病院機構の電子カルテから自動的に災害診療記録用の標準データフォーマットを出力するための開発費用等について、補助を行う。

## 2 国立ハンセン病療養所の充実

32,536百万円

国立ハンセン病療養所において、入所者の療養環境の充実に必要な経費を確保する。
## 医療分野のICT化の推進

医師等による日々の診療行為及びアウトカムデータ（診療行為の効果）を一元的に蓄積・分析・活用するための情報基盤を整備する関係学会等の取組を支援する。

重要インフラである医療分野におけるサイバーセキュリティ対策を進めるため、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に則したサイバーセキュリティ対策の実態について調査・検証等を行い、対策の充実を図る。【新規】

医療資源を有効活用するため、遠隔医療の実施を予定している医師等に対する研修や、遠隔医療の実施に必要な機器の整備に対して必要な支援を行う。

※医療分野の I C T 化の推進関係予算の内訳

・臨床効果データベース整備事業

136百万円

・医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査事業 71百万円

・遠隔医療従事者研修事業

7 百万円

・上記以外に医療施設等設備整備費補助金 697百万円を活用。

☐事業メニュー

·遠隔医療設備整備事業

## 医療従事者の勤務環境改善推進事業

11百万円

都道府県医療勤務環境改善支援センターに対する指導・助言、支援センターのアドバイザーを対象とした研修のための教材開発を行う。【新規】

## 看護職員の多様なキャリアパス周知事業

19百万円

看護職員の理想的であるとともに実現可能な働き方のモデルを検討し、多様な働き方のモデルを作成するとともに、看護職員、看護学生等に向けて幅広く周知を行う。【新規】

## 6 経済連携協定などの円滑な実施

166百万円※

経済連携協定（EPA）などに基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人看護師候補者について、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡大のため、看護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導や学習環境の整備、候補者への日本語や専門知識の習得に向けた支援等を行う。
※経済連携協定関係の予算の内訳

· 外国人看護師 · 介護福祉士受入支援事業

62百万円

· 外国人看護師候補者學習支援事業

104百万円

・上記以外に医療提供体制推進事業費補助金 15,401百万円を活用。

☐事業メニュー

· 外国人看護師候補者就勞研修支援事業

## 「統合医療」の情報発信に向けた取組

10百万円

「統合医療」の有効性や安全性に関する学術論文等の情報を収集し、それらの信頼性（エビデンスレベル）の評価を行うために必要な支援を行う。

## 臨床研究の適切な実施の推進

146百万円

臨床研究法案による、認定臨床研究審査委員会の審査・管理、実施計画の受付、（独）医薬品医療機器総合機構における有害事象報告の受付・整理等を行い、臨床研究の適切な実施を推進するとともに、制度の周知・広報を行う。

## V ．東日本大震災からの復興への支援

被災地域における医療機関の復興に向けた取組を支援する。

1

## 被災地域における地域医療の再生支援

23,626百万円

福島県の避難指示解除区域等における医療提供体制の再構築を図るため、医療機関の復興に向けた取組を支援する。【新規】
平成 27 年度

法務省省庁別財務書類

〔留意事項〕

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

法務省 省庁別財務書類（一般会計・特別会計）
貸借対照表 …… 1
業務費用計算書 …… 2
資産・負債差額増減計算書 …… 3
区分別収支計算書 …… 4
注記 …… 6
附属明細書 …… 12
参考情報 …… 21
1．法務省の所掌する業務の概要 …… 21
2．法務省の組織及び定員 …… 21
3．法務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ …… 22
4．平成27年度歳入歳出決算の概要 …… 22
5．公債関連情報 …… 23

法務省 省庁別連結財務書類
連結貸借対照表 …… 25
連結業務費用計算書 …… 26
連結資産・負債差額増減計算書 …… 27
連結区分別収支計算書 …… 28
注記 …… 30
附属明細書 …… 35

法務省 一般会計省庁別財務書類
貸借対照表 …… 39
業務費用計算書 …… 40
資産・負債差額増減計算書 …… 41
区分別収支計算書 …… 42
注記 …… 44
附属明細書 …… 50
参考情報 …… 57
1．法務省の所掌する業務の概要 …… 57
2．法務省の組織及び定員 …… 57
3．法務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ …… 58
4．平成27年度一般会計の歳入歳出決算の概要 …… 58
5．公債関連情報 …… 59
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会计年度(平成27年3月31日)	本会计年度(平成28年3月31日)	<負債の部>	前会计年度(平成27年3月31日)	本会计年度(平成28年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	675,719	700,869	未払金	24,099
たな卸資産	301	203	保管金等	634,486
未収金	5,481	5,695	賞与引当金	27,712
前払費用	34	35	退職給付引当金	527,668
その他の債権等	4,445	3,024	その他の債務等	2,432
貸倒引当金	△1,625	△1,914
有形固定資産	1,355,746	1,346,465
国有財産(公共用財産を除く)	1,315,244	1,306,790
土地	779,805	783,533
立木竹	2,659	2,516
建物	397,859	388,130
工作物	126,497	117,490
船舶	66	58
建設仮勘定	8,355	15,060
物品	12,256	12,340
その他固定資産	28,246	27,334	負債合計	1,216,399
無形固定資産	5,034	4,883	<資産・負債差額の部>
出資金	372	359	資産・負債差額	829,113
資産合計	2,045,513	2,059,622	負債及び資産・負債差額合計	2,045,513
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成26年
4月
1日)
(至
平成27年
3月31日)	(自
(至
平成27年
4月
1日)
(至
平成28年
3月31日)	(自
(至
平成27年
4月
1日)
(至
平成28年
3月31日)
人件費	403,911	410,271
賞与引当金繰入額	27,712	28,188
退職給付引当金繰入額	12,052	39,622
検察業務費	4,640	4,653
矯正施設収容等業務費	47,345	47,525
保護観察等業務費	6,718	7,005
登記業務費	43,772	41,447
出入国管理等業務費	18,589	19,399
破壞的団体等調查業務費	2,234	2,322
補助金等	226	183
委託費等	29,945	29,703
独立行政法人運営費交付金	15,507	15,205
庁費等	51,832	51,542
その他の経費	5,468	5,645
減価償却費	44,770	42,758
貸倒引当金繰入額	△24	304
支払利息	1,050	1,049
供託金利子	125	106
資産処分損益	205	201
本年度業務費用合計	716,086	747,137
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成26年
4月
1日)
(至
平成27年
3月31日)	(自
(至
平成27年
4月
1日)
(至
平成28年
3月31日)	(自
(至
平成27年
4月
1日)
(至
平成28年
3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	777,626	829,113
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 716,086	△ 747,137
Ⅲ 財源	762,259	700,165
主管の財源	98,660	98,661
配賦財源	662,485	601,482
自己収入	1,113	21
Ⅳ 無償所管換等	1,267	△ 5,711
Ⅴ 資産評価差額	4,047	10,741
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	829,113	787,172
区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度(自平成26年4月1日)(至平成27年3月31日)	本会计年度(自平成27年4月1日)(至平成28年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	98,408	138,526
配賦財源	662,485	601,482
自己収入	1,113	21
財源合計	762,007	740,030
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△475,585	△480,789
検察業務費	△4,640	△4,653
矯正施設収容等業務費	△47,345	△47,525
保護観察等業務費	△6,718	△7,005
登記業務費	△43,772	△41,447
出入国管理等業務費	△18,589	△19,399
破壊的団体等調査業務費	△2,234	△2,322
補助金等	△226	△183
委託費等	△29,945	△29,703
独立行政法人運営費交付金	△15,507	△15,205
庁費等の支出	△56,489	△55,948
供託金利子	△125	△106
その他の支出	△45,877	△7,623
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△747,059	△711,915
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△1	-
建物に係る支出	△11,441	△24,484
その他の施設整備支出	△265	△392
施設整備支出合計	△11,708	△24,876
業務支出合計	△758,767	△736,792
業務収支	3,239	3,238
Ⅱ 財務収支
リース債務の返済による支出	△2,189	△2,189
利息の支払額	△1,050	△1,049
財務収支	△3,239	△3,238
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	675,719	700,869
本年度末現金・預金残高	675,719	700,869
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

政策目的で保有しているため、個別法による原価法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法）によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品（美術品を除く）については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

その他固定資産については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以降に新規取得したその他固定資産は定額法）によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、取得に要した費用を資産価額とし、利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

出資金は、すべて「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格（出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額）によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

徴収停止等債権については全額、履行期限到来等債権については個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率 : 2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

· 割 引 率 ： 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
国家賠償請求訴訟	500	東京地裁平26（ワ）12113	違法な捜査・公訴提起等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	752	福岡地裁平25（ワ）2852	違法な公訴提起等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	190	東京地裁平24（ワ）31999	違法な捜査・公判等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	138	東京地裁平24（ワ）36185	再審で確定した免訴判決が名誉回復を伴わないものであり損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	288	東京地裁平27（ワ）33684	刑務所長の安全配慮義務違反によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	100	最高裁平28（オ）650平28（受）821	公証人に対する監督義務違反等によって損害を被ったとする損害賠償請求平成27年7月14日 高知地裁判決（全部勝訴）平成28年1月28日 高松高裁判決（全部勝訴）
国家賠償請求訴訟	113	東京地裁平26（ワ）11858	公証人に対する監督義務違反等によって損害を被ったとする損害賠償請求

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成28年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が1億円以上の件名を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 9,249 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 221,788 百万円

## 4 追加情報

(1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

·東日本大震災復興特別会計（法務省所管分）

(2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(3) 業務費用計算書における収益の計上

「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入額（貸倒引当金減少額）270 百万円が計上されている。

「資産処分損益」において、物品の交換益348百万円が計上されている。
## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、現金及び日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、重油等及び刑務作業品等で払出しが行われていないものを計上している。

・「未収金」には、免許料及び手数料債権、損害賠償金債権、利息債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険の前払保険料を計上している。

・「その他の債権等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎及び宿舎に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎及び宿舎の敷地に植栽されている樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎及び宿舎を計上している。

・「工作物」には、主に建物に付属する照明装置、冷暖房装置等を計上している。

・「船舶」には、船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の固定資産に係る支出（人件費や旅費など国有財産台帳等に計上されないことが明らかな支出を除く）を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「その他固定資産」には、BOT方式によるPFイ事業に関する建物等について、取得価額相当額から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費及びPFⅠ事業に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、供託金等として受け入れた見合いの額から法務省一般会計より支出した供託金（保証金）の年度末残高を差し引いた金額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

「その他の債務等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産並びに復興庁所管及び文部科学省所管の東日本大震災復興特別会計に異動した法務省職員に係る退職給付引当金残高の付け替え額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。
・「矯正施設収容等業務費」には、刑事施設、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「登記業務費」には、「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理に要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費等」には、分担金及び委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、PFⅠ事業に関して発生した利息を計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、法務省の一般会計の主管歳入のうち当該年度に調査決定を行った徴収決定済額から物品売払収入及び法務省一般会計より支出した供託金（保証金）の返納額を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額及び法務省所管の東日本大震災復興特別会計の歳出の支出済歳出額と自己収入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、法務省所管の東日本大震災復興特別会計の歳入の徴収決定済額を計上している。

・「無償所管換等」には、省庁間又は会計間で行われた無償所管換（所属替）のほか、省庁間での負債の移管、帳簿の誤診訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価格との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、法務省の一般会計の主管の歳入の収納済歳入額を計上している。
・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額及び法務省所管の東日本大震災復興特別会計の歳出の支出済歳出額と自己収入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、法務省所管の東日本大震災復興特別会計の歳入の徴収決定済額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑事施設、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「登記業務費」には、「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理に要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費等」には、分担金及び委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「その他の支出」には、「保証金」及び決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、前会計年度において、庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「その他の施設整備支出」には、法務省所管の東日本大震災復興特別会計のその他固定資産にかかる支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務区分

・「リース債務の返済による支出」には、BOT方式によるPFI事業に係る債務返済の支出を計上している。

・「利息の支払額」には、BOT方式によるPF I事業に係る支払利息の支出額を計上している。

## ウ 本年度收支以下の区分

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、供託金、保管金等、一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。
(5) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づき、国が直轄により、又は国庫補助金等を交付して実施した汚染土壊等の除染等、放射性汚染廃棄物処理事業及び中間貯蔵施設検討・整備事業に要した費用に係る東京電力株式会社に対する求償については、東日本大震災復興特別会計においては、平成27年度末までに33百万円求償し、うち20百万円について既に支払いを受けている。

④ 仮執行を免れるため立担保した供託金（保証金）について

法務省一般会計より支出した「民事訴訟法」第259条第3項及び第403条に基づき立担保した供託金（保証金）については、法務省内部の取引に該当するため供託金（保証金）見合の「保管金等」を相殺消去している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会計	東日本大震災
復興特別会計	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	700,869	-	-	700,869
たな卸資産	203	-	-	203
未収金	5,695	-	-	5,695
前払費用	35	0	-	35
その他の債権等	3,024	585	△ 585	3,024
貸倒引当金	△ 1,914	-	-	△ 1,914
有形固定資産	1,346,460	4	-	1,346,465
国有財産(公共用財産を除く)	1,306,790	-	-	1,306,790
土地	783,533	-	-	783,533
立木竹	2,516	-	-	2,516
建物	388,130	-	-	388,130
工作物	117,490	-	-	117,490
船舶	58	-	-	58
建設仮勘定	15,060	-	-	15,060
物品	12,336	4	-	12,340
その他固定資産	27,334	-	-	27,334
無形固定資産	4,883	0	-	4,883
出資金	359	-	-	359
資産合計	2,059,618	590	△ 585	2,059,622
<負債の部>
未払金	21,830	0	-	21,831
保管金等	697,686	-	-	697,686
賞与引当金	28,144	43	-	28,188
退職給付引当金	524,004	498	-	524,502
その他の債務等	827	-	△ 585	241
負債合計	1,272,493	542	△ 585	1,272,450
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	787,124	48	-	787,172

## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
现金	3,245
政府預金（日本銀行預金）	697,623
合計	700,869

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	たな卸資産評価損	評価差額	本年度末残高
重油等	214	1,674	1,767	-	-	120
刑務作業品	79	182	184	-	-	78
その他	7	-	3	-	-	4
合計	301	1,857	1,955	-	-	203

（注）政策目的で保有しているため、個別法による原価法で計上している。
## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
利息債権	個人等	905
免許料及び手数料債権	法人	3,250
費用弁償金債権	個人等	38
返納金債権	個人等	76
弁償金債権	法人	0
損害賠償金債権	個人等	1,309
製品売払代債権	個人	1
刑務作業費債権	法人	6
延滞金債権	個人等	107
利得償還金債権	個人等	0
合計	5,695

## ④ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	3,024	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産
合計	3,024

## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	5,481	213	5,695	1,625	289	1,914	徴収停止等債権については、全額を貸倒見積額として計上している。
徴収停止等債権	808	574	1,383	808	574	1,383
履行期限到来等債権	4,673	△ 360	4,312	816	△ 285	530	履行期限到来等債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-
合計	5,481	213	5,695	1,625	289	1,914
## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額
(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産を除く)	1,315,244	36,439	19,658	35,991	10,755	1,306,790
行政財産	1,308,081	36,361	19,579	35,991	10,441	1,299,313
土地	772,642	4,199	11,331	-	10,545	776,057
立木竹	2,659	10	49	-	△104	2,516
建物	397,859	10,437	2,810	17,356	-	388,130
工作物	126,497	10,395	775	18,626	-	117,490
船舶	66	-	-	7	-	58
建設仮勘定	8,355	11,318	4,613	-	-	15,060
普通財産	7,162	78	78	-	313	7,476
土地	7,162	-	-	-	313	7,476
立木竹	-	0	0	-	-	-
建物	-	71	71	-	-	-
工作物	-	7	7	-	-	-
物品	12,256	4,748	926	3,737	-	12,340
物品(美術品を除く)	12,231	4,748	926	3,737	-	12,315
美術品	24	-	-	-	-	24
その他固定資産	28,246	1,049	657	1,304	-	27,334
小計	1,355,746	42,238	21,241	41,033	10,755	1,346,465
(無形固定資産)
国有財産	0	-	-	-	△0	0
行政財産	0	-	-	-	△0	0
地上権等	0	-	-	-	△0	0
ソフトウェア	4,563	1,555	-	1,724	-	4,394
ソフトウェア仮勘定	-	13	-	-	-	13
電話加入権	471	6	1	-	-	476
小計	5,034	1,574	1	1,724	△0	4,883
合計	1,360,781	43,813	21,243	42,758	10,755	1,351,348

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
日本司法支援センター	372	△ 21	-	-	8	-	359
合計	372	△ 21	-	-	8	-	359

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額（国有財産台帳価格）	使用財務諸表
日本司法支援センター	14,447	14,088	359	351	351	100.00%	359	359	法定財務諸表
合計	14,447	14,088	359	351	351	-	359	359
## (3) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	個人	583
公務災害補償費	個人	39
P F I 事業	法人	21,208
合計	21,831

## ② 保管金等の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
供託金	個人等	691,951
その他	個人等	8,917
小計	700,869
供託金（保証金）相殺消去	法務省一般会計	△ 3,183
合計	697,686

（注）法務省一般会計から支出された供託金（保証金）に関しては、内部取引であるため相殺消去している。

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	402,297	29,973	37,291	409,615
整理資源に係る引当金	122,555	12,559	2,093	112,089
国家公務員災害補償年金に係る引当金	2,814	254	237	2,797
合計	527,668	42,788	39,622	524,502

## ④ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	233
東日本大震災復興特別会計において計上している退職給付引当金のうち，法務省一般会計が負担する退職給付引当金相当額	東日本大震災復興特別会計	8
合計	241
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合算合計
人件費	409,713	557	-	410,271
賞与引当金繰入額	28,144	43	-	28,188
退職給付引当金繰入額	39,551	70	-	39,622
檢察業務費	4,653	-	-	4,653
矯正施設収容等業務費	47,525	-	-	47,525
保護観察等業務費	6,982	22	-	7,005
登記業務費	41,047	400	-	41,447
出入国管理等業務費	19,399	-	-	19,399
破壊的団体等調查業務費	2,322	-	-	2,322
補助金等	183	-	-	183
委託費等	29,703	-	-	29,703
独立行政法人運営費交付金	14,769	435	-	15,205
庁費等	51,318	224	-	51,542
その他の経費	5,645	0	-	5,645
減価償却費	42,754	3	-	42,758
貸倒引当金繰入額	304	-	-	304
支払利息	1,049	-	-	1,049
供託金利子	106	-	-	106
資産処分損益	201	-	-	201
本年度業務費用合計	745,379	1,757	-	747,137

（注）東日本大震災復興特別会計財務書類は表示科目を整理しており、東日本大震災復興特別会計で計上している庁費等のうち421百万円は、省庁別財務書類（一般会計・特別会計）では保護観察等業務費22百万円及び登記業務費399百万円である。また、東日本大震災復興特別会計で計上しているその他の経費のうち、0百万円は、省庁別財務書類（一般会計・特別会計）では登記業務費である。

## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
更生保護事業費補助金	更生保護法人	141	「更生保護事業法」第58条の規定により、更生保護事業の費用を補助するもの
人権啓発活動等補助金	人権教育啓発推進センター	41	人権啓発活動事業等のための補助金
合計	183

## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
国選弁護人確保等業務委託費	日本司法支援センター	15,457	国選弁護人選任等業務委託
人権啓発活動等委託費	都道府県等	1,480	人権啓発活動事業等委託
中長期在留者住居地届出等事務委託費	市町村等	859	中長期在留者住居地届出等事務委託
更生保護委託費	更生保護法人	4,838	補導、食事付宿泊、宿泊等
登記事項証明書交付事務等委託費	日本郵便オフィスサポート株式会社、テンプスタッフ株式会社等	7,006	登記事項証明書交付事務等委託
<分担金>
国際私法会議等分担金	61	国際私法会議規約等に基づく分担金
合計	29,703
## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
日本司法支援センター	14,769	「独立行政法人通則法」第46条等の規定により、日本司法支援センターの業務運営の財源の一部に充てるための交付
日本司法支援センター	435	地域経済活動の再生を図るため日本司法支援センターの行う東日本大震災に起因する法的紛争の解決に資する情報提供業務及び民事法律扶助業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
合計	15,205

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	828,730	383	-	829,113
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 745,379	△ 1,757	-	△ 747,137
Ⅲ 財源	698,088	2,077	-	700,165
主管の財源	98,661	-	-	98,661
配賦財源	599,426	2,055	-	601,482
自己収入	-	21	-	21
Ⅳ 無償所管換等	△ 5,056	△ 654	-	△ 5,711
Ⅴ 資産評価差額	10,741	-	-	10,741
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	787,124	48	-	787,172

## (2) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	633
国有財産利用收入	利子收入	20
諸收入	許可及手數料	42,955
諸收入	懲罰及沒收金	49,493
諸收入	弁償及返納金	835
諸收入	矯正官署作業收入	4,040
諸收入	雜入	682
合計	98,661

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
東日本大震災復興特別会計	自己収入	その他の財源	21
小計	21
合計	21
## (3) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△1,421	その他の債権等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引き継いだもの
小計	△1,421
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	2,191	その他の債務等	新施設の引渡しを受けたが、旧施設を相手先に引き継いでいないもの
小計	2,191
財産の無償所管換等(受)	財務省等	6,722	土地、立木竹、建物、工作物	所管換等による増
小計	6,722
財産の無償所管換等(渡)	財務省等	△14,539	土地、立木竹、建物、工作物	所管換等による減
小計	△14,539
実測と帳簿の差額	64	土地、建物、工作物	実測による増
△18	土地、工作物	実測による減
小計	45
誤謬訂正等	1,337	土地、立木竹、建物、工作物、物品、ソフトウェア	誤謬訂正等による増
△47	土地、建物、工作物	誤謬訂正等による減
小計	1,289
合計	△5,711

## (4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産を除く)	-	10,755	10,755
行政財産	-	10,441	10,441
土地	-	10,545	10,545	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△ 104	△ 104	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	313	313
土地	-	313	313	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	△0	△0
行政財産	-	△0	△0
地上権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金
(市場価格のないもの)	△ 21	8	△ 13	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△ 21	10,763	10,741