Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
金（保証金）については、法務省内部の取引に該当するため供託金（保証金）見合の「保管金等」を相殺消去している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
现金	3,245
政府預金（日本銀行預金）	697,623
合計	700,869

## ② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	たな卸資産評価損	評価差額	本年度末残高
重油等	214	1,674	1,767	-	-	120
刑務作業品	79	182	184	-	-	78
その他	7	-	3	-	-	4
合計	301	1,857	1,955	-	-	203

（注）政策目的で保有しているため、個別法による原価法で計上している。

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
利息債権	個人等	905
免許料及び手数料債権	法人	3,250
費用弁償金債権	個人等	38
返納金債権	個人等	76
弁償金債権	法人	0
損害賠償金債権	個人等	1,309
製品売払代債権	個人	1
刑務作業費債権	法人	6
延滞金債権	個人等	107
利得償還金債権	個人等	0
合計	5,695

## ④ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	3,024	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産
合計	3,024

## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	5,481	213	5,695	1,625	289	1,914	徴収停止等債権については、全額を貸倒見積額として計上している。
徴収停止等債権	808	574	1,383	808	574	1,383
履行期限到来等債権	4,673	△ 360	4,312	816	△ 285	530	履行期限到来等債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-
合計	5,481	213	5,695	1,625	289	1,914
## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額
(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産を除く)	1,315,244	36,439	19,658	35,991	10,755	1,306,790
行政財産	1,308,081	36,361	19,579	35,991	10,441	1,299,313
土地	772,642	4,199	11,331	-	10,545	776,057
立木竹	2,659	10	49	-	△104	2,516
建物	397,859	10,437	2,810	17,356	-	388,130
工作物	126,497	10,395	775	18,626	-	117,490
船舶	66	-	-	7	-	58
建設仮勘定	8,355	11,318	4,613	-	-	15,060
普通財産	7,162	78	78	-	313	7,476
土地	7,162	-	-	-	313	7,476
立木竹	-	0	0	-	-	-
建物	-	71	71	-	-	-
工作物	-	7	7	-	-	-
物品	12,249	4,748	926	3,734	-	12,336
物品(美術品を除く)	12,224	4,748	926	3,734	-	12,311
美術品	24	-	-	-	-	24
その他固定資産	27,980	657	-	1,304	-	27,334
小計	1,355,474	41,845	20,584	41,030	10,755	1,346,460
(無形固定資産)
国有財産	0	-	-	-	△0	0
行政財産	0	-	-	-	△0	0
地上権等	0	-	-	-	△0	0
ソフトウェア	4,563	1,555	-	1,724	-	4,394
ソフトウェア仮勘定	-	13	-	-	-	13
電話加入権	471	6	1	-	-	476
小計	5,034	1,574	1	1,724	△0	4,883
合計	1,360,509	43,420	20,585	42,754	10,755	1,351,344

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
日本司法支援センター	372	△ 21	-	-	8	-	359
合計	372	△ 21	-	-	8	-	359

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会計からの出資累計額(E)	出資制合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額（国有財産台帳価格）	使用財務諸表
日本司法支援センター	14,447	14,088	359	351	351	100.00%	359	359	法定財務諸表
合計	14,447	14,088	359	351	351	-	359	359
## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
児童手当	個人	582
公務災害補償費	個人	39
P F I 事業	法人	21,208
合計	21,830

## ② 保管金等の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
供託金	個人等	691,951
その他	個人等	8,917
小計	700,869
供託金（保証金）相殺消去	法務省一般会計	△ 3,183
合計	697,686

（注）法務省一般会計から支出された供託金（保証金）に関しては、内部取引であるため相殺消去している。

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	401,805	30,280	37,592	409,116
整理資源に係る引当金	122,555	12,559	2,093	112,089
国家公務員災害補償年金に係る引当金	2,814	254	237	2,797
合計	527,175	43,094	39,923	524,004

（注1）退職手当に係る引当金の本年度取崩額30,280百万円のうち306百万円は、平成27年度において東日本大震災復興特別会計に職員が異動したことによる減少額である。

（注2）退職手当に係る引当金の本年度増加額37,592百万円のうち371百万円は、平成27年度において東日本大震災復興特別会計から一般会計に職員が異動したことによる増加額である。

## ④ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	233
東日本大震災復興特別会計において計上している退職給付引当金のうち，法務省一般会計が負担する退職給付引当金相当額	東日本大震災復興特別会計	594
合計	827
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

法務本省	法務総合研究所	検察庁	嬌正官署	更生保護官署	法務局
人件費	73,240	727	84,463	147,421	10,953	59,952
賞与引当金線入額	634	67	7,623	11,215	958	4,856
退職給付引当金線入額	39,551	-	-	-	-	-
檢察業務費	-	-	4,653	-	-	-
嬌正施設収容等業務費	-	-	-	47,525	-	-
保護観察等業務費	-	-	-	-	6,982	-
登記業務費	-	-	-	-	-	41,047
出入国管理等業務費	-	-	-	-	-	-
破壊的団体等調查業務費	-	-	-	-	-	-
補助金等	183	-	-	-	-	-
委託費等	17,858	-	-	-	4,838	7,006
独立行政法人運営費交付金	14,769	-	-	-	-	-
庁費等	11,219	658	7,783	22,192	596	7,142
その他の経費	2,017	417	465	857	103	1,593
減価償却費	1,385	-	5,601	28,320	46	5,038
貸倒引当金線入額	304	-	-	-	-	-
支払利息	-	-	2	1,044	-	1
供託金利子	-	-	-	-	-	106
資産処分損益	719	-	42	△285	0	140
本年度業務費用合計	161,885	1,869	110,635	258,291	24,479	126,887

(单位：百万円)

地方入国管理官署	公安審查委員会	公安調查庁	合計
人件費	22,648	32	10,274	409,713
賞与引当金線入額	1,881	3	904	28,144
退職給付引当金線入額	-	-	-	39,551
檢察業務費	-	-	-	4,653
矯正施設収容等業務費	-	-	-	47,525
保護観察等業務費	-	-	-	6,982
登記業務費	-	-	-	41,047
出入国管理等業務費	19,399	-	-	19,399
破壊的団体等調查業務費	-	-	2,322	2,322
補助金等	-	-	-	183
委託費等	-	-	-	29,703
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	14,769
庁費等	1,234	7	482	51,318
その他の経費	118	13	57	5,645
減価償却費	2,322	-	40	42,754
貸倒引当金線入額	-	-	-	304
支払利息	-	-	-	1,049
供託金利子	-	-	-	106
資産処分損益	△ 390	-	△ 24	201
本年度業務費用合計	47,215	57	14,057	745,379

## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
更生保護事業費補助金	更生保護法人	141	「更生保護事業法」第58条の規定により、更生保護事業の費用を補助するもの
人権啓発活動等補助金	人権教育啓発推進センター	41	人権啓発活動事業等のための補助金
合計	183
## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
国選弁護人確保業務等委託費	日本司法支援センター	15,457	国選弁護人選任業務等委託
人権啓発活動等委託費	都道府県等	1,480	人権啓発活動事業等委託
中長期在留者住居地届出等事務委託費	市町村等	859	中長期在留者住居地届出等事務委託
更生保護委託費	更生保護法人	4,838	補導、食事付宿泊、宿泊等
登記事項証明書交付事務等委託費	日本郵便オフィスサポート株式会社、テンプスタッフ株式会社等	7,006	登記事項証明書交付事務等委託
<分担金>
国際私法会議等分担金	61	国際私法会議規約等に基づく分担金
合計	29,703

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
日本司法支援センター	14,769	「独立行政法人通則法」第46条等の規定により、日本司法支援センターの業務運営の財源の一部に充てるための交付
合計	14,769
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

①☐主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	633
国有財産利用收入	利子收入	20
諸收入	許可及手數料	42,955
諸收入	懲罰及沒収金	49,493
諸收入	弁償及返納金	835
諸收入	矯正官署作業收入	4,040
諸收入	雜入	682
合計	98,661

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△1,421	その他の債権等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引き継いだものの増減
小計	△1,421
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	2,191	その他の債務等	新施設の引渡しを受けたが、旧施設を相手先に引き継いでいないものの増減
小計	2,191
財産の無償所管換等(受)	財務省等	7,380	土地、立木竹、建物、工作物,その他	所管換等による増
小計	7,380
財産の無償所管換等(渡)	財務省等	△14,542	土地、立木竹、建物、工作物、退職給付引当金	所管換等による減
小計	△14,542
実測と帳簿の差額	64	土地、建物、工作物	実測による増
△18	土地、工作物	実測による減
小計	45
誤謬訂正等	1,336	土地、立木竹、建物、工作物、物品、ソフトウェア	誤謬訂正等による増
△47	土地、立木竹、建物、工作物	誤謬訂正等による減
小計	1,289
合計	△5,056

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産を除く)	-	10,755	10,755
行政財産	-	10,441	10,441
土地	-	10,545	10,545	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△ 104	△ 104	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	313	313
土地	-	313	313	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	△ 0	△ 0
行政財産	-	△ 0	△ 0
地上権等	-	△ 0	△ 0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金
(市場価格のないもの)	△ 21	8	△ 13	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△ 21	10,763	10,741
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産処分収入	国有財産売払収入	0
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	633
国有財産利用収入	利子収入	1
諸収入	許可及手数料	42,521
諸収入	懲罰及沒収金	49,493
諸収入	弁償及返納金	41,091
諸収入	矯正官署作業収入	4,035
諸収入	物品売払収入	65
諸収入	雜入	683
合計	138,526

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	675,719
本年度受入	242,895
本年度払出	217,746
本年度末残高	700,869
3 法務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

## 4 平成27年度一般会計の歳入歳出決算の概要

嵌入决算

收纳済歲入額	138,526 百万円
国有財産処分收入	0 百万円
国有財産利用收入	635 百万円
諸收入	137,891 百万円

（注）百万円未満を切捨て。

支出決算
支出済歳出額	737,953 百万円
人件費	480,187 百万円
検察事務処理経費	4,653 百万円
矯正施設収容等経費	47,525 百万円
保護観察等経費	6,982 百万円
登記業務等経費	41,047 百万円
出入国管理等経費	19,399 百万円
破壊的団体等調査業務費	2,322 百万円
施設費	31,969 百万円
その他	103,865 百万円
## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債残高（借換債を除く）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 7,736,758 億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 349,182 億円

・当該年度の利払費 ___ 76,078 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___104,243億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 5,820 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 1,019 億円
# 平成２８年度学校基本調査（確定値）の公表について

文部科学省は，学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的として，標記調査を昭和23年度より毎年実施しています。

今般，平成２８年度の確定値をとりまとめたので，公表します。

## 1 調査内容

（1）調查期日：平成28年5月1日現在

（2）調査対象：幼稚園，幼保連携型認定こども園，小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，大学，短期大学，高等専門学校，専修学校及び各種学校並びに市町村教育委員会

（３）調査項目：学校数，在学者数，教員数，卒業者数，進学者数，就職者数等

※ 理由別長期欠席児童生徒数は，「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」に統合したため，特別支援学校を除き廃止

2 調査結果の主な概要（カッコ書きのカタカナは次ページ以降の図表とリンク。）

（１）在学者数（P.1 の表１，P.2 の表２及び P.3 の図１を参照。）

①大学が２８７万４千人で，前年度より１万３千人増加（ア）。それ以外の学校では，一部の学校種を除き，少子化の影響により全体的に減少傾向。

②幼保連携型認定こども園は39万8千人で，前年度より11万6千人増加（イ）。

③本年度より創設された義務教育学校は２２校で，１万３千人（ウ）。

## （２）高等学校卒業者（中等教育学校後期課程卒業者を含む）の進学率

(P.4 の表 3 及び P.5 の図 3 を参照。)

一大学進学率が前年度より上昇一

①大学・短大進学率（現役）は54.8%（エ）（前年度より0.2ポイント上昇）で過去最高。

②大学（学部）進学率（現役）は49.3%（オ）（前年度より0.4ポイント上昇）で過去最高。

③専門学校進学率（現役）は16.3%（力）（前年度より0.4ポイント低下）。

また，過年度卒業者を含む進学率（就学率）についても前年度より上昇。

④大学・短大進学率（過年度卒含む）は56.8%（前年度より0.3ポイント上昇）で過去最高（平成22年度と同率）。

⑤大学（学部）進学率（過年度卒含む）は52.0%（前年度より0.5ポイント上昇）で過去最高。

⑥専門学校進学率（過年度卒含む）は22.3%（前年度より0.1ポイント低下）。

⑦高等教育機関進学率（過年度卒含む）は80.0%（前年度より0.2ポイント上昇）で過去最高（平成26年度と同率）。
（3）卒業者に占める就職者の割合（P.4の表3，P.7の表4を参照。）

一就職者の割合が前年度より上昇一

①高校卒業者 17.8%（キ）（前年度より0.1ポイント上昇）

このうち，正規雇用 17.7%（ク）（前年度より0.1ポイント上昇）

②大学卒業者（学部） 74.7%（ケ）（前年度より2.1ポイント上昇）

このうち，正規雇用 71.3%（コ）（前年度より2.4ポイント上昇）

（４）一時的な職に就いた者、進学も就職もしていない者の占める割合

(P.4 の表３及び P.7 の表４を参照。)

①高校卒業者

一時的な職に就いた者の割合 0．8%（前年度より 0．1 ポイント低下）

進学も就職もしていない者の割合 4．3%（前年度より 0．1 ポイント低下）

②大学卒業者

一時的な職に就いた者の割合 1．8%（前年度より 0．3 ポイント低下）

進学も就職もしていない者の割合 8．7%（前年度より 1．6 ポイント低下）

（5）女性教員の割合

①女性教員の割合 51.4%（前年度より0.8ポイント上昇）で過去最高。

②女性管理職の割合 25.8%（前年度より0.9ポイント上昇）で過去最高。

## （6） 1年以上居所不明者数

1年以上居所不明者数は104人（前年度より14人減少）で，5年連続減少傾向。

その他の主な結果は，別紙のとおり。

なお，詳細集計表は「政府統計の総合窓口（e-Stat）」のホームページに掲載。（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011528）

<担当> 生涯学習政策局政策課調查統計企画室
室長 高橋 憲一郎（内線3476）
分析調査官 林潤一郎（内線3238）
学校基本調査係長 桐原 佳代（内線2264）
電話：03-5253-4111（代表） 03-6734-2264（直通）
# 平成28年度学校基本調査調査結果のポイント

## Ⅰ．学校数，在学者数，教員数

### 1. 小学校，中学校，高等学校等

＜ 在学者数等 ＞
○ 幼稚園は, 134万人で, 前年度より6万3千人減少。
○ 幼保連携型認定こども園は, 39万8千人で, 前年度より11万6千人増加。
○ 小学校は, 648万4千人で, 前年度より6万人減少し, 過去最低を更新。
○ 中学校は, 340万6千人で, 前年度より5万9千人減少し, 過去最低を更新。
○ 本年4月より創設された, 小中一貫教育を行う新たな学校種である義務教育学校は, 22校, 1万3千人。
○ 高等学校は, 330万9千人で, 前年度より1万人減少。
○ 特別支援学校は, 14万人で, 前年度より2千人増加し, 過去最高を更新。
○ 専門学校(専修学校(専門課程))は, 58万9千人で, 前年度より1千人増加。
＜ 教員数 ＞
○ 教員数のうち女性の教員数は, 高等学校と特別支援学校で過去最高を更新。また, 教員全体に占める女性の割合は中学校43.0%(前年度より0.2ポイント上昇), 高等学校31.7%(前年度より0.4ポイント上昇), 特別支援学校で61.2%(前年度より0.3ポイント上昇)で過去最高を更新。

表 1 初等中等教育機関等の学校数，在学者数，教員数

区 分	学校数(校)	在 学 者 数(人)	教 员 数 (人)
計	国立	公立	私立	計	国立	公立	私立	計	うち女性	女性の比率(%)
幼 稚 園	(-422)	(-)	(-194)	(-228)	(-62,687)	(-116)	(-14,970)	(-47,601)	(-1,540)	(-1,319)	(0.1)
11,252	49	4,127	7,076	1,339,761	5,394	223,066	1,111,301	99,957	93,450	93.5
幼 保 連 携 型	(879)	(-)	(78)	(801)	(116,451)	(-)	(8,084)	(108,367)	(19,657)	(18,655)	(0.2)
認 定 二 ど も 園	2,822	-	452	2,370	397,587	(-)	-	52,012	345,575	57,118	53,992
小 学 校	(-288)	(-)	(-291)	(3)	(-59,589)	(-725)	(-58,969)	(105)	(-179)	(-386)	(-)
20,313	72	20,011	230	6,483,515	39,543	6,366,785	77,187	416,973	259,639	62.3
中 学 校	(-80)	(-)	(-82)	(2)	(-59,186)	(-186)	(-57,155)	(-1,845)	(-1,726)	(-223)	(0.2)
10,404	73	9,555	776	3,406,029	30,840	3,133,644	241,545	251,978	108,319	43.0
義務教育学校	22	-	22	-	12,702	(-)	-	12,702	-	934	504
高 等 学 校	(-14)	(-)	(-15)	(1)	(-9,772)	(7)	(-15,220)	(5,441)	(-359)	(704)	(0.4)
4,925	15	3,589	1,321	3,309,342	8,630	2,252,942	1,047,770	234,611	74,295	31.7
中等教育学校	(-)	(-)	(-)	(-)	(111)	(-35)	(475)	(-329)	(47)	(31)	(0.6)
52	4	31	17	32,428	3,107	21,941	7,380	2,556	885	34.6
特別支援学校	(11)	(-)	(11)	(-)	(1,927)	(-28)	(1,980)	(-25)	(1,467)	(1,111)	(0.3)
1,125	45	1,067	13	139,821	2,991	136,072	758	82,372	50,385	61.2
専 修 学 校	(-18)	(-)	(-4)	(-14)	(543)	(3)	(-201)	(741)	(273)	(210)	(0.2)
3,183	9	189	2,985	656,649	414	25,762	630,473	41,190	21,706	52.7
うち高等課程を置く学校	(-7)	(-)	(-)	(-7)	(-1,133)	(-2)	(-18)	(-1,113)	(-18)	(-)	(0.4)
424	1	6	417	38,962	17	501	38,444	2,731	1,534	56.2
うち専門課程を置く学校	(-6)	(-)	(-4)	(-2)	(867)	(8)	(-171)	(1,030)	(319)	(232)	(0.1)
2,817	9	186	2,622	589,050	309	25,251	563,490	37,382	19,941	53.3
各 種 学 校	(-29)	(-)	(-)	(-29)	(2,902)	(-)	(-25)	(2,927)	(112)	(154)	(1.3)
1,200	-	6	1,194	120,629	-	560	120,069	8,731	3,690	42.3

(注) 1 （ ）は, 前年度からの増減値である。

2 専修学校の「うち高等課程を置く学校」と「うち専門課程を置く学校」は延べ数であり，高等課程と専門課程の両方を設置する専修学校はそれぞれの欄に1校ずつ計上している。
### 2. 大学, 短期大学, 高等専門学校

＜在学者数＞
○ 大学全体(学部・大学院・専攻科・別科)の学生等を含む。)の在学者数は,昨年度に引き続き増加。
・大学全体 287万4千人で,前年度より1万3千人増加。
うち学部 256万7千人で,前年度より1万1千人増加。
うち大学院 25万人で,前年度とほぼ同数。
○ 大学学部の女子学生は114万1千人で,前年度より1万4千人増加し,過去最高を更新。
その占める割合は,44.5%(前年度より0.4ポイント上昇)で過去最高を更新。
○ 短期大学学生は,平成5年度に過去最高になり,翌年度から減少し続け,平成に入ってからは過去最低を更新。
＜教員数＞
○ 大学全体の女性の教員数は,4万4千人(前年度より1千人増加)で過去最高を更新。
また,教員全体に占める女性の割合は,23.7%(前年度より0.5ポイント上昇)で過去最高を更新。

表 2 高等教育機関の学校数，在学者数，教員数

区 分	学校数(校)	在学者数(人)	教員数(人)
計	国立	公立	私立	計	うち女子	女性の比率(%)	国立	公立	私立	計	うち女性	女性の比率(%)
大 学	(-2)	(-)	(2)	(-4)	(13,414)	(7)	(15,858)	(0.3)	(-401)	(1,747)	(12,068)	(1,525)	(1,290)	(0.5)
777	86	91	600	2,873,624	1,247,726	43.4	610,401	150,513	2,112,710	184,248	43,723	23.7
うち学部	(-4)	(-)	(-)	(-4)	(10,968)	(14,053)	(0.4)	(-1,464)	(1,788)	(10,644)
749	82	87	580	2,567,030	1,141,425	44.5	444,204	131,406	1,991,420
うち大学院	(-)	(-)	(1)	(-1)	(114)	(772)	(0.3)	(633)	(134)	(-653)
627	86	79	462	249,588	78,603	31.5	150,724	16,108	82,756
うち修士課程	(-)	(-)	(1)	(-1)	(140)	(687)	(0.4)	(524)	(150)	(-534)
599	86	77	436	159,114	49,067	30.8	93,940	10,522	54,652
うち博士課程	(6)	(-)	(2)	(4)	(-26)	(-85)	(-0.1)	(-115)	(-23)	(112)
446	77	58	311	73,851	24,380	33.0	50,561	4,853	18,437
うち専門職学位課程	(6)	(9)	(1)	(-4)	(-)	(170)	(1.0)	(224)	(7)	(-231)
133	56	7	70	16,623	5,156	31.0	6,223	733	9,667
うち法科大学院	(-5)	(-)	(-)	(-5)	(-764)	(-172)	(0.8)	(-247)	(-33)	(-484)
69	24	2	43	5,330	1,564	29.3	2,331	151	2,848
短期大学	(-5)	(-)	(-1)	(-4)	(-4,221)	(-3,486)	(0.2)	(-)	(-206)	(-4,015)	(-126)	(-63)	(0.1)
341	-	17	324	128,460	113,975	88.7	-	6,750	121,710	8,140	4,247	52.2
高等専門学校	(-)	(-)	(-)	(-)	(47)	(343)	(0.5)	(8)	(-38)	(77)	(-70)	(19)	(0.6)
57	51	3	3	57,658	10,402	18.0	51,623	3,740	2,295	4,284	432	10.1

(注) 1 （）は, 前年度からの増減値である。

2 在学者数には，学部学生・本科学生のほか，専攻科・別科の学生，科目等履修生等を含む。

3 学校数のうち数については, 在学者がいる学校数を計上している。
3 卒業者に占める就職者の割合＝$\frac{\text{就職者}}{\text{各年3月の高等学校卒業者及び中等教育学校後期課程卒業者}}$

## Ⅱ．卒業後の状況

1. 高等学校（全日制・定時制）卒業者（中等教育学校後期課程卒業者を含む。以下同じ。）

大学・短期大学進学率(現役)は54.8%で, 前年度より0.2ポイント上昇。このうち, 大学(学部)進学率(現役)は49.3%で, 前年度より0.4ポイント上昇。(P.5の図3参照。)

大学・短期大学進学率(過年度卒を含む)は56.8％で, 前年度より0.3ポイント上昇し, 過去最高。大学(学部)進学率(過年度卒を含む)は52.0％で, 前年度より0.5ポイント上昇し, 過去最高。(P.6の図5参照。)

○ 高等教育機関への進学率(過年度卒を含む)は80.0%で, 前年度より0.2ポイント上昇。(P.6の図5参照。)

○ 大学・短大入学志願率は, 61.1%で, 前年度より0.3ポイント上昇。(P.5の図4参照。)

○ 専門学校進学率は, 16.3%で, 前年度より0.4ポイント低下。

☐ 卒業者に占める就職者の割合は17.8%(うち,正規の職員等17.7%)で,それぞれ前年度より0.1ポイント上昇。

## (1) 高等学校卒業者の進路状況

表3 高等学校卒業後の状況

(单位:人,%)

区 分	卒業者	大学・短大進学者(率)	うち大学(学部)進学者(率)	専門学校進学者(率)	就職者(卒業者に占める就職者の割合)	うち正規の職員等(率)	一時的な仕事に就いた者(率)	進学も就職もしていない者(率)	その他(率)
平成19年3月	1,148,108	587,999 (51.2)	505,951 (44.1)	193,156 (16.8)	212,635 (18.5)	… (…)	16,358 (1.4)	59,962 (5.2)	79,491 (6.9)
20年3月	1,089,188	575,659 (52.9)	500,631 (46.0)	167,092 (15.3)	206,628 (19.0)	… (…)	12,862 (1.2)	53,757 (4.9)	74,452 (6.8)
21年3月	1,065,412	574,333 (53.9)	503,840 (47.3)	156,363 (14.7)	193,615 (18.2)	… (…)	13,592 (1.3)	54,678 (5.1)	74,035 (6.9)
22年3月	1,071,422	582,272 (54.3)	513,013 (47.9)	170,352 (15.9)	168,727 (15.7)	… (…)	15,560 (1.5)	59,703 (5.6)	76,112 (7.1)
23年3月	1,064,074	573,679 (53.9)	507,509 (47.7)	172,200 (16.2)	173,566 (16.3)	… (…)	14,994 (1.4)	56,965 (5.4)	73,865 (6.9)
24年3月	1,056,387	565,779 (53.6)	503,545 (47.7)	177,486 (16.8)	176,931 (16.7)	… (…)	13,892 (1.3)	51,922 (4.9)	71,384 (6.8)
25年3月	1,091,614	581,144 (53.2)	517,416 (47.4)	185,588 (17.0)	184,656 (16.9)	… (…)	13,623 (1.2)	53,951 (4.9)	73,637 (6.7)
26年3月	1,051,343	566,309 (53.9)	505,240 (48.1)	178,735 (17.0)	183,635 (17.5)	… (…)	11,957 (1.1)	47,795 (4.5)	63,793 (6.1)
27年3月	1,068,989	583,533 (54.6)	522,656 (48.9)	178,069 (16.7)	189,739 (17.7)	187,677 (17.6)	9,616 (0.9)	46,721 (4.4)	62,085 (5.8)
28年3月	1,064,352	583,704 (54.8)	525,195 (49.3)	173,629 (16.3)	189,868 (17.8)	188,053 (17.7)	8,397 (0.8)	46,057 (4.3)	63,377 (6.0)

(注) 1 就職者には,大学・短大・専門学校等に進学した者のうち就職している者を含む。

2 大学・短期大学進学率＝大学の学部,短期大学の本科,大学・短期大学の通信教育部,同別科及び高等学校・特別支援学校高等部の専攻科に進学した者

各年3月の高等学校卒業者及び中等教育学校後期課程卒業者

4 「その他」には,専修学校(一般課程)等入学者,公共職業能力開発施設等入学者,不詳・死亡の者を含む。

図2 高等学校卒業者の進路状況
## (2) 進學狀況

①高等学校卒業者の進学率の推移(現役進学率)(図3)

(注) 1 図中の枠囲いは, 最高値である(以下、同じ)。

2 大学(学部)·短期大学進学率(現役)=

大学の学部,短期大学の本科,大学・短期大学の通信教育部,同別科及び高等学校・特別支援学校高等部の専攻科に進学した者

各年3月の高等学校卒業者及び中等教育学校後期課程卒業者

②入学志願率(現役)の推移(図4)

入学志願者(実数)

2 入学志願者数は, 高等学校卒業者及び中等教育学校後期課程卒業者のうち, 大学や短期大学へ願書を提出した者の実数であり, 同一人が2校(学部・学科)以上に願書を提出した場合も1名として計上。
5 「その他」には,臨床研修医(予定者を含む),不詳・死亡の者を含む。(以下,同じ。)

### 2. 大学(学部)卒業者

大学院等への進学率は, ゆるやかな上昇傾向にあったが, 平成22年度(平成22年3月)をピークに, 6年連続低下し, 12.1%(前年度より0.1ポイント低下)。

○ 卒業者に占める就職者の割合は, 平成22年度(平成22年3月)に急激に低下したが, その後6年連続で上昇し, 74.7%(前年度より2.1ポイント上昇)。このうち, 正規の職員等は71.3%(前年度より2.4ポイント上昇)。

○ 「一時的な仕事に就いた者」と「進学も就職もしていない者」の割合は, いずれも前年度より低下し, 合算した割合は, 10.6%(前年度より1.8ポイント低下)。

表4 大学(学部)卒業後の状況

(单位:人,%)

区 分	卒業者	進学者(率)	就職者(卒業者に占める就職者の割合)	うち正規の職員等(率)	一時的な仕事に就いた者(率)	進学も就職もしていない者(率)	その他(率)
平成19年3月	559,090	77,165 (13.8)	377,776 (67.6)	… (…)	13,287 (2.4)	69,296 (12.4)	21,608 (3.9)
20年3月	555,690	76,343 (13.7)	388,480 (69.9)	… (…)	11,485 (2.1)	59,791 (10.8)	19,654 (3.5)
21年3月	559,539	78,265 (14.0)	382,485 (68.4)	… (…)	12,991 (2.3)	67,894 (12.1)	17,955 (3.2)
22年3月	541,428	86,039 (15.9)	329,190 (60.8)	… (…)	19,332 (3.6)	87,174 (16.1)	19,751 (3.6)
23年3月	552,358	82,657 (15.0)	340,217 (61.6)	… (…)	19,107 (3.5)	88,007 (15.9)	22,444 (4.1)
24年3月	558,692	76,856 (13.8)	357,088 (63.9)	335,095 (60.0)	19,569 (3.5)	86,566 (15.5)	18,690 (3.3)
25年3月	558,853	72,822 (13.0)	375,957 (67.3)	353,175 (63.2)	16,736 (3.0)	75,929 (13.6)	17,507 (3.1)
26年3月	565,573	71,387 (12.6)	394,845 (69.8)	372,569 (65.9)	14,519 (2.6)	68,484 (12.1)	16,415 (2.9)
27年3月	564,035	68,958 (12.2)	409,759 (72.6)	388,611 (68.9)	11,730 (2.1)	58,102 (10.3)	15,535 (2.8)
28年3月	559,678	67,563 (12.1)	418,163 (74.7)	399,025 (71.3)	10,184 (1.8)	48,866 (8.7)	14,970 (2.7)

(注) 1 就職者には,「大学院等への進学者」のうち就職している者を含む。(以下, 同じ。)

2 就職者のうち，「正規の職員等」とは，雇用の期間の定めのないものとして就職した職員・従業員，自营業主等をいう。(以下，同じ。)

3 進学率＝$\frac{\text{大学院研究科, 大学学部, 短期大学本科, 大学・短期大学の専攻科・別科, 専修学校, 外国の学校へ入学した者}}{各年3月の大学学部卒業者}$（以下, 同じ。）

$$ 4\quad 卒業者に占める就職者の割合 =\frac{ 脱職者 }{ 各年 3 月の大学学部卒業者 }\quad( 以下 , 同じ ) $$

図6 大学(学部)卒業者の進路状況
図7 分野別卒業者の進路状況

(注) 1 各項目の数値は,卒業者に対する比率である。(以下,同じ。)

2 端数を四捨五入しているため,各項目の計が100にならない場合がある。(以下,同じ。)

3 就職者には,進学しかつ就職した者を含むため,各項目の計が100%を越える場合がある。(以下,同じ。)

4 教育分野の正規の職員等でない者には,教員の臨時的任用を含む。(以下,同じ。)

5 その他には，「芸術」分野の卒業者を含む。（以下，同じ。）
【参考】大学学部卒業者における「就職者」の「正規の職員等」・「正規の職員等でない者」「一時的な仕事に就いた者」「進学も就職もしていない者」の関係（図8）

☑大学(学部)卒業者数計:559,678人(100%)

2 就職者には，進学しかつ就職した者を含む。

【参考】大学学部卒業者における「一時的な仕事に就いた者」・「進学も就職もしていない者」の推移（図9）
### 3. 修士課程修了者

○ 修了者に占める就職者の割合は, 6年連続で上昇し, 77.5%(前年度より1.3ポイント上昇)。

表5 修士課程修了者の卒業後の状況

区分	修了者	大学院等進学者(率)	就職者(修了者に占める就職者の割合)	一時的な仕事に就いた者(率)	進学も就職もしていない者(率)	その他(率)
平成19年3月	73,993	8,918 (12.1)	53,638 (72.5)	… (…)	969 (1.3)	8,197 (11.1)
20年3月	73,881	8,348 (11.3)	55,480 (75.1)	… (…)	961 (1.3)	7,150 (9.7)
21年3月	73,811	8,379 (11.4)	55,243 (74.8)	… (…)	944 (1.3)	7,411 (10.0)
22年3月	73,220	9,101 (12.4)	52,278 (71.4)	… (…)	1,099 (1.5)	8,687 (11.9)
23年3月	74,680	8,508 (11.4)	54,188 (72.6)	… (…)	997 (1.3)	9,048 (12.1)
24年3月	78,711	8,123 (10.3)	57,659 (73.3)	55,204 (70.1)	1,199 (1.5)	10,266 (13.0)
25年3月	76,511	7,972 (10.4)	56,381 (73.7)	53,963 (70.5)	1,270 (1.7)	9,540 (12.5)
26年3月	73,154	7,691 (10.5)	54,450 (74.4)	52,127 (71.3)	1,177 (1.6)	8,751 (12.0)
27年3月	71,301	7,360 (10.3)	54,345 (76.2)	52,069 (73.0)	1,118 (1.6)	7,498 (10.5)
28年3月	71,016	6,976 (9.8)	55,046 (77.5)	52,678 (74.2)	1,021 (1.4)	6,986 (9.8)

図10 修士課程修了者に占める就職者の割合等の推移

図11 分野別卒業者の進路状況
### 4. 博士課程修了者

○ 修了者に占める就職者の割合は3年連続で上昇し, 67.4%(前年度より0.2ポイント上昇)。

表6 博士課程修了者の卒業後の状況

(单位:人,%)

区分	修了者	就職者(修了者に占める就職者の割合)	うち正規の職員等(率)	うち正規の職員等でない者(率)	一時的な仕事に就いた者(率)	進学も就職もしていない者(率)	その他(率)
平成19年3月	16,801	9,885 (58.8)	… (…)	… (…)	808 (4.8)	4,146 (24.7)	1,975 (11.8)
20年3月	16,281	10,288 (63.2)	… (…)	… (…)	695 (4.3)	3,340 (20.5)	2,007 (12.3)
21年3月	16,463	10,579 (64.3)	… (…)	… (…)	636 (3.9)	3,386 (20.6)	1,904 (11.6)
22年3月	15,842	9,812 (61.9)	… (…)	… (…)	950 (6.0)	3,171 (20.0)	1,949 (12.3)
23年3月	15,892	10,160 (63.9)	… (…)	… (…)	1,022 (6.4)	2,867 (18.0)	1,853 (11.7)
24年3月	16,260	10,937 (67.3)	8,529 (52.5)	2,408 (14.8)	855 (5.3)	3,003 (18.5)	1,534 (9.4)
25年3月	16,445	10,828 (65.8)	8,307 (50.5)	2,521 (15.3)	998 (6.1)	3,082 (18.7)	1,556 (9.5)
26年3月	16,003	10,563 (66.0)	8,046 (50.3)	2,517 (15.7)	1,019 (6.4)	3,159 (19.7)	1,285 (8.0)
27年3月	15,684	10,541 (67.2)	8,062 (51.4)	2,479 (15.8)	944 (6.0)	2,967 (18.9)	1,262 (8.0)
28年3月	15,773	10,628 (67.4)	8,151 (51.7)	2,477 (15.7)	1,026 (6.5)	2,916 (18.5)	1,209 (7.7)
うちボストドクター等	1,436	…	…	785	390	261	…

(注) 1 博士課程の「修了者」には, 所定の修業年限以上在学し, 所定の単位を修得した後, 学位を取得せずに満期退学した者を含む (以下同じ)。

2 ポストドクター等とは, 博士の学位を取得した者又は所定の単位を修得の上博士課程を退学した者(いわゆる「満期退学者」)のうち, 任期付きで採用されている者で,

① 大学や大学共同利用機関で研究業務に従事している者であって, 教授・准教授・助教・助手等の学校教育法第92条に基づく教育・研究に従事する職にない者

② 独立行政法人等の公的機関(国立試験研究機関, 公的試験研究機関含む。)において研究業務に従事している者のうち, 所属する研究グループのリーダー・主任研究員等の管理的な職にない者

3 ポストドクター等のうち,「正規の職員等でない者」は1年以上の雇用契約かつフルタイム勤務相当の典型的なポストドクター

「一時的な仕事に就いた者」は1年未満の雇用契約又は短時間勤務の研究員，「進学も就職もしていない者」は無給の研究員が想定される。

4 ポストドクターは, 年度の途中に採用される例もあり, 年間を通じての採用者は上記の数より増えることが見込まれる。

5 「その他」には, 大学院等への進学者, 臨床研修医(予定者を含む), 専修学校・外国の学校等入学者, 不詳・死亡の者を含む。

図12 博士課程修了者に占める就職者の割合等の推移

図13 分野別卒業者の進路状況
### Ⅲ. 女性教員の割合

○ 女性教員の割合は, 51.4% (前年度より 0.8 ポイント上昇) で過去最高を更新。女性管理職の割合は, 25.8% (前年度より 0.9 ポイント上昇) で過去最高を更新。

図14 女性教員の割合

(注)「全体」には, 幼稚園, 小学校, 中学校, 高等学校, 特別支援学校, 短期大学, 大学の他, 幼保連携型認定こども園, 義務教育学校, 中等教育学校, 高等専門学校の教員を含む。

図15 女性管理職の割合

(注) 管理職数は, 教員のうち校長, 副校長, 教頭, 学長, 副学長の数である。
## Ⅳ．1年以上居所不明者数の状況

○ 1年以上居所不明者数は104人で, 平成23年度以降, 5年連続で減少傾向。

図16 1年以上居所不明者数の推移
# SNA のより正確な理解のために※ ～ SNA に関し、よくある指摘について～

內閣府経済社会総合研究所国民経済計算部企画調査課

課長補佐 山岸 圭輔

## 概要【よくある指摘についての解説】

○インターネットを通じた通信販売が、家計最終消費支出に含まれていないとの指摘は誤り。年次推計は、工業統計、生産動態統計といった供給側の統計に依拠しており、商業マージンを含めてインターネット販売は捕捉されている。四半期別GDP速報（QE）では、供給側の情報に加え、家計調査、家計消費状況調査といった需要側の統計を利用しているが、これらの統計でも設計上インターネット販売は捉えられている。

○無料のアプリや無料の動画配信が、家計最終消費支出に入っていないとの指摘は、SNAの国際基準に照らして誤り。無料の生産物は、GDP（支出側）のどの構成要素にも含まれるものではない。一方で、無料の生産物に付随する広告料金が他の最終消費財に価格転嫁される形でGDP（支出側）の総額に影響を与えている。

○シェアリング・サービスは、従来から存在した未観測経済の取引規模が拡大したことに起因する問題。取引規模の拡大に応じて、統計調査の新設を含め当該規模の把握に向けた取組が必要。

○建築物のリフォームは、維持修理であれば中間消費、その機能を改善させるものであれば総固定資本形成となる。後者に該当するリフォームの全てがJSNAで把握されていないという指摘は誤り。建築基準法に基づき届出されたリフォーム工事は現状でも総固定資本形成に計上。それ以外のリフォーム工事は、維持修理と機能を改善させるものとの区別をする統計が存在しなかったため、全額中間消費となっているが、この点について、基礎統計の改善が進んでおり、JSNAでも次回基準改定までに対応を予定。

○「コスト積上げ」の妥当性は、SNA国際基準に照らして判断することが適当。国際基準においては、非市場生産による産出額についてはコスト積上げで行うことが原則とされている。市場生産による産出額については、市場価格で評価することが原則であるが、それが不可能な場合はコスト積み上げにより評価すべきとされている。価格指数については、すべての市場産出についてPPI（生産者価格指数）が作成されることが原則とされている。非市場産出のうち教育等の個別サービスは、産出数量法を用いることが推奨され、集合サービスを含め、それが難しい場合には投入法（コスト積上げ）が推奨されている。JSNAでは、現状、課題となっている価格指数の改善に向けた検討が進められている。

○固定資産の知的財産生産物については、研究・開発、鉱物探査等、コンピューター・ソフトウェア等、娯楽・文学・芸術作品の原本から構成。2008SNAの本体系では、人的資本を総固定資本形成として記録することは勧告していない。娯楽作品等の原本の資本化は、現在のJSNAでは基礎統計の制約から対応できておらず、次回基準改定での対応を目指し、基礎統計の精査や推計方法の研究を進める予定。

○海外 M&A が設備投資や GDP に含まれない、の指摘は SNA の国際基準に照らして誤り。国内企業間の M & A は一国全体では資産構成に変化はなく、海外 M & A も資産構成が変化するだけで、金融資産の合計額に変化はない。したがって固定資産の純取得である総固定資本形成（民間企業設備）とは関係がない。

○日本の SNA には SUT がない、という直截な指摘は必ずしも正しくない。JSNA は、産業連関表を出発点に、供給表や使用表（SUT と総称）の情報を推計してきたが、近年さらに SUT の枠組みを活用した支出側と
生産側の推計精度の向上の取組を開始。一方、基盤となる産業連関表において、SUT/IOT体系が導入されてこなかった理由は、SUTからシンメトリックなIOTに変換する際に、正確かつ安定的な変換が困難な産業分類及び基礎統計の体系となっているため。それらも含めた改革に向けた取組を、今後進めていく予定。

○諸外国の SNA においても、それぞれ課題がある。諸外国の SNA を無謬のものとして絶対視するのではなく、その特徴について慎重に見極めることが重要。

### 1. はじめに(SNAは「GDP統計」なのか)

我が国においては、昨今、国民経済計算（System of National Accounts : SNA）を巡って、様々な批判や疑問が呈される傾向にある。例えば、改定幅を中心にした四半期別 GDP 速報（QE）の推計精度に関する批判や、投入コスト積上げによる産出額や価格指数の推計方法が望ましくないという、過去から見られる古典的な批判から、最近では、インターネットを通じた通信販売が家計消費に反映されていない、あるいはリフォーム・リニューアル工事が総固定資本形成に反映されていない、といった経済活動の変化を捉えきれていないのではないかという疑問まで、数多くの批判がある。

これらについて共通するのは、すべて「GDP」に対する批判である、ということである。SNAは、一国の経済活動を、生産物の産出から、当該産出により発生した付加価値の配分、そして富の蓄積までを包括的に、制度部門ごとに記録するものである。また、基本的に同一の記録方法で、先進国から途上国まで、同一の統計を作成している。このような、国際比較性を有した上で、一国全体のあらゆる経済活動を、制度部門ごとに勘定形式 $ ^{1} $ で記録した統計は他には存在しない。それにもかかわらず、昨今の我が国におけるSNAを巡る批判は、専らGDPに対するものがほとんどである。それは、我が国においてはSNAが『GDP統計』と通称されていることにも表れている。

もちろん、GDPは、政府や対家計民間非営利団体のような非市場産出も含めた一国全体の付加価値を記録するものであり、一国全体の経済活動を計測するうえで最重要な指標の一つであることは間違いない。しかし、市場産出については、四半期毎のGDP速報値よりも、月次単位で産出額を調査している統計が各種存在しており、それらを活用することで、よりタイムリーに景気の動向を判断することができるだろう。それに比べ、一国全体の貸借対照表やその中に含まれる純資産などの動向は、SNA以外ではみることができない重要な情報であるにもかかわらず、GDPほど注目されているとは言い難い。

本稿では、我が国のSNA（以下「JSNA」という。）に対してなされている批判について、個別にその内容を分析するとともに、それを通じて「SNAとはいったい何なのか」について、探ることを目的としている。主な批判として、第2章ではインターネットサービスについて、第3章ではリフォームについて、第4章ではコスト積上げによる産出額、価格指数の評価について、第5章では2008SNAで名称が変更となった知的財産生産物の範囲について、第6章では供給・使用表について、第7章では四半期別速報を中心とした海外のSNA推計の事例について取り上げ、最後に第8章で本稿の議論を総括することとする。

### 2. インターネット上でのサービスの拡大(ネット通販、無料動画サイト、シェアリング・エコノミー)

インターネット上で新たなサービスが提供されるようになるにつれ、これらの取引が SNA においてどのように取り扱われているのか、とりわけ我が国の場合は GDP の計測にどのように影響を与えるのか、という点について注目を集めることがある。しかし、これらについては、SNA の概念を必ずしも十分に理解しないまま、混乱した議論が行われている場合がある。そこで、いくつかの項目ごとに、その概念、SNA における取扱いなどを述べることとする。

## （１）インターネットを通じた通信販売

インターネットなどを通じた通信販売が、GDP（支出側）の内訳項目である家計最終消費支出に含まれていないのではないかとの質問を受けることがある。これにつ