Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
②日本語教育学会助成：100%（1機関/1機関）[20年度：100%（1機関/1機関）]
海外日本語講座 現地講師 謝金助成	100%（19機関/19機関）[20年度：100%（20機関/20機関）]
日本語教育プロジェクト支援	①日本語弁論大会：100%（68機関/68機関）[20年度：99%（90機関/91機関）]②海外日本語教育ネットワーク形成助成：100%（19機関/19機関）[20年度：100%（29機関/29機関）]

### 2. 評価結果への対応

特になし。

## 評価指標8：中長期的な効果が現れた具体的なエピソード

## タイにおける日本語教師の育成

基金のバンコク日本文化センターへは、12年間でのベ12名の日本語教育専門家を派遣しているが、派遣専門家は日本語教師に対する集中研修（ブラッシュアップ）や、タイ王国教育省との共催による「中等学校現職教員 日本語教師新規養成講座」（他教科の教師に日本語教師の技能を身につけさせる研修）の実施を担っている。これまでに、同講座を通じて、タイの中等教育機関で働く日本語教師202名を育成した。これは、タイ全体の初・中等教育機関で働く日本語教師398名の約半数にあたり、タイでの日本語教育に大きく貢献をした事例である。

## 評価指標9：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家 2 名による評価結果は以下のとおり。

海外日本語教育機関等調査	ハ	ロ	日本語教育専門家派遣	ハ	ハ
日本語教育情報交流	ハ	ハ	海外日本語講座 現地講師謝金助成	ハ	ニ
日本語教育企画・連携型事業	ハ	ハ	日本語教育プロジェクト支援	ハ	ハ

### 2. 外部専門家の評定理由（イ評価及び二以下の評価について）

（1）海外日本語講座 現地講師謝金助成

● 【二評価】中期計画で提示された定量指標（支援対象機関の満足度）は達成されているものの、有効性、効率性をはかるアンケートの回収率が約5割と低く、アンケートの結果をそのままプログラムの評価として結びつけにくく、評価がやや甘いのではないか。記載の事例のように個々の機関が成果を上げていることは評価できるが、各講座・各クラスの特性や助成が初年度であるか否かなど他の要素との関連から総体的に評価できるよう、むしろ評価システムの改善を求めたい。
### 3. 評価結果への対応

海外日本語講座現地講師謝金助成について、成果確認を含めたフォローアップ（情報収集）を強化する過程で、これらアンケートの回収率も高めるよう努力したい。また、様々な状況を把握しつつ適切な成果把握ができるよう、日本語教育環境事情等の情報を収集し、それら情報を評価に取り入れるよう努める。
No. 19（日本語能力試験）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	海外における日本語教育、学習への支援及び推進
小項目	上記の基本方針に留意して、以下の諸施策を実施する。
(八) 日本語能力試験
海外における大規模一斉試験としての日本語能力試験を効果的かつ効率的に実施する。より多くの海外日本語学習者に対する便宜を図るため、内外の実施体制を整え、試験実施地を増加させる。その観点から、年複数回実施の早期実現に向け準備を進めるとともに、日本語教育スタンダードを構築し、これに基づいて、日本語学習者が自己の運用能力をより客観的かつ具体的に評価できるよう試験を見直す。その際には、開催地の物価水準や現地公的機関の動向などを勘案して受験料水準の見直しを行う等、受益者負担の適正化を通じた効率化に努める。また、今期中期目標期間における年間受験者数の平均が、前期中期目標期間中の年間受験者数の平均を上回ることを目標とする。
結果の分析及び最新の理論に基づいて、外部有識者による評価を実施し、その結果を受けて、試験の内容の有効性及び実施の効率性を高めるよう努める。
## 評価指標1：事業実施による効果及び経費効率の向上のための取組、措置

### 1. 受益者負担の適正化等を通じた事業の経費効率向上

## （１）試験実施地現地経費の基金側負担の削減

海外各試験実施地の現地実施経費は、原則として受験料収入で支弁することを奨励している。平成21年度には、ほぼ、受験料収入で現地経費を賄うことが可能となった。平成21年度では、受験料収入のみで賄えない実施地は1都市のみ、その負担金額は計82千円であった。なお、20年度の基金負担額は445千円（3都市）であった。

なお、平成22年以降は年2回実施の継続、改訂新試験の新規実施という変化が多いことから、数年間は現地の収支状況が不安定な状況となることが予想され、基金負担額の減少傾向にも影響が生じる可能性がある。

## （２）現地余剰金の基金への還元

海外各実施地で、現地実施機関の収支が黒字となり余剰金が発生した場合には基金に還元（送金）を求めており、特に受験者の多い中国・韓国等からは、応募者1人当たり7ドルを基金に還元するよう要請している。

## 業務実績

平成21年度には、18カ国から還元を受けている。

※受験料収入の基金への還元額推移

18 年度收入（17 年度实施试验分） 124 百万円

19 年度收入（18 年度实施试验分） 220 百万円

20 年度收入（19 年度实施试验分） 235 百万円

21 年度收入（20 年度实施试验分） 755 百万円

### 2. 事業効果向上のための取組

年複数回化、試験形式の改定等、日本語能力試験の抜本的改定の準備は、後述「評価指標2」の通り。

## 評価指標2：年複数回化及び試験内容改定の準備・実施状況

### 1. 年複数回化の実施

平成21年より、本試験を7月にも実施し、例年実施している12月の試験とあわせ、年2回実施した。平成21年7月の実施においては、初回であるため特に実施ニーズの高い韓国及び中国で1級・2級の試験を実施し、12月には、世界各都市で同試験の1級から4級までの全級試験を実施した。平成22年においては、第1回試験（7月）を12の国・地域で、第2回試験（12月）を57の国・地域で実施予定。

### 2. 試験内容改定に関する取組

（1）外部専門家で構成される「日本語能力試験 改善に関する検討会」を運営し、改訂新試験の構築、問題の作成・点検、分析評価等の改訂作業を行った。検討会の下、「新問題作成分科会」「分析評価分科会」等を設置し、検討作業を進めた。
（2）改定新試験で想定する全5レベル（N1～N5）及び1試行レベル（最上級のN1とN2の中間レベルと仮定）の新形式問題を試行、5,139名をサンプルとして実施し、旧試験との比較分析と各レベルの分析・統計処理をおこなった。下位から3レベルについては、香港と韓国でも模擬試験を追加実施した（サンプル数1,049名）。

（3）改訂新試験の実施に際し、22年度からは国際交流基金が試験問題の作成・点検から分析・評価までを包括的に実施する体制となるため、新体制に向けて外部専門家からの助言・協力を得ることとし、財界やジャーナリズム界も含む広い視点・専門性から日本語能力試験を論じる懇話会、口答試験やＩＴ試験等の長期的課題に取り組む「調査・広報委員会」の発足を準備した。

## 評価指標3：試験結果に係る外部有識者による評価の実施及びその結果の試験の内容への反映

平成21年度は、20年度試験問題の信頼性・妥当性を検証した「平成20年度日本語能力試験 分析評価報告書」を刊行するとともに、20年度試験の評価を日本語教育学会の試験分析委員会に委託した。また、試験分析委員会と試験小委員会（旧試験の問題を作成する委員会）の合同委員会を開催し、試験問題作成のために、前年度の分析・評価結果のフィードバックを行った。

## 業務実績

## 評価指標 4：日本語能力試験実施地及び受験者数の増加

### 1. 日本語能力試験の海外実施地・受験者数

海外実施地数	第1回：2カ国・41都市
第2回：52カ国・148都市 [20年度：50カ国・141都市]
※上記は、台湾（3都市で実施）を含まない海外実施国・実施地数（すなわち基金事業分）。
海外受験者数	555,849名 [20年度：390,624名、42.3%増]
（中期計画上の目標値は、前期中期目標期間中の年間受験者数平均=239,225名）
※上記は、台湾を除く海外受験者数（すなわち基金事業分。）
※なお、台湾については、財団法人交流協会を通じて実施され、3都市で65,482人が受験。
※国内・台湾を含めた受験者数は、702,632名（前年度：559,057名）。

海外での日本語能力試験（台湾を除く）の推移

实施年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
实施国	38	43	45	48	50	52
实施都市	97	114	124	134	141	148
受验者（人）	205,509	252,461	314,909	374,335	390,624	555,849
## 次の11都市で新たに試験を実施した。

南寧、濰坊、揚州、昆明、海口、延吉、蘭州（中国）、ダナン（ベトナム）、ボゴタ（コロンビア/新規実施国）、ダブリン（アイルランド/新規実施国）、ベオグラード（セルビア/新規実施国）

## ● 受験者の増減

通年で、前年度比165,225名増(42.3%増)となった(20年度:前年度比16,289名増・4%増)。上位級（1級・2級）の試験を中国、韓国等で年二回実施したこと、またベトナムでの新規実施地追加（ダナンで新規実施）などが増加の要因と考えられる。

## ● 实施機関満足度

試験を実施した 89 機関に対し、試験実施全般に関する評価（満足度）を調査したところ、84 機関から回答があり、89%の実施機関が「とても満足」、11%の機関が「まあ満足」と回答した（4 段階評価。回答率は 94%）。

## 2 ．年少者向けインターネット日本語試験の運営

日本語能力試験のほか、日本語能力試験4級レベル以下の、主に中等教育レベルの学習者を対象としたインターネット試験「すしテスト」を平成16年度から運営している。22年3月末時点の登録会員数は約167,000名に達し、21年度におけるアクセス件数は約12,000件/月（20年度：18,500件/月）であった（※アクセス件数は、「トップページリクエスト数（サイトトップページにアクセスした数）」でカウント）。

教室活動のための、機関としてのユーザー登録は570機関あり、平成20年度の209機関から2.7倍伸びている。全体でのアクセス数は減少傾向にあるが、学習者よりも、学校の授業で「すしテスト」活用が増加している。

## 評価指標5：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。

日本語能力試験 | 口 | 口

2．外部専門家の評定理由（イ評価及び二以下の評価について）

該当なし。
No. 20 （海外日本語教師に対する施策）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	海外における日本語教育、学習への支援及び推進
小項目	上記の基本方針に留意して、以下の諸施策を実施する。 (二) 海外日本語教師を対象とする施策 効果的かつ効率的に海外日本語教師を養成するために、以下の事業を附属機関において実施する。また、海外日本語教師のために、必要に応じて教材の開発・供給等を行うなど、現地事情に応じた支援方法によって効果的かつ効率的に日本語教師の養成を支援する。 ① 海外日本語教師等を招聘し、日本語、日本語教授法、日本事情等の研修を行う。中等教育に携わる日本語教師の研修に重点を置くとともに、各国の日本語教育界において中心となるような指導者の養成を行う。大学等関係機関との協力による研修事業の実施、研修生と地域住民との交流等、幅広いニーズに配慮する。 ② 海外日本語教育・学習のための教材制作を企画、実施または支援する。国際交流基金が制作した日本語教材は、出版、公開等により利用を促進する。さらに、映像教材の制作、テレビ放映等を企画、実施または支援する。海外日本語教育機関に対して、各種の日本語教材を寄贈する。日本語教育に関する専門図書館としての日本語国際センター図書館を運営する。 ③ 適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「枧ね良好」以上の評価を得ることを目標とする。また研修生に対するアンケートを実施し、70%以上の満足度を得ることを目標とする。
## 評価指標1：企画立案における事業の効果及び経費効率の向上のための取組、措置

### 1. プログラムの評価と見直し

平成20年度まで隔年で実施していた米加英日本語教師研修は、参加者数が減少していたことから再検討し、よりニーズの高い米国の日本語教師のみを対象とする単国研修をおこなうこととした。対象国のみならず対象者についても再検討し、日本国籍教師や高等教育教師も対象とし、「全米ナショナルスタンダーズ」「APプログラム」などを踏まえた米国独特の教師養成ニーズに対応するカリキュラムで実施することとし、22年度からの実施に向けて準備をおこなった。

## 2 ．他団体との連携（関係省庁、政府関係機関、企業、民間非営利団体等）

日本語教育指導者養成プログラム（修士コース）、日本言語文化プログラム（博士コース）において、国立国語研究所および政策研究大学院大学と連携し、高度で実践的なカリキュラムを組み、プログラム参加者の指導にあたっている。なお、国立国語研究所は、10月より大学共同利用機関に移行したことにより現在は連携関係にない。

### 3. 経費効率化のための取組

「日本語教育通信」は、これまで紙媒体で作成していたが、ウェブ化した。このことにより、印刷費や送料等で前年度比△61.5%（△2,315千円）の経費を削減した。経費以外にも、情報の更新頻度を上げることで、利用者の利便性も向上している。

4．外務省独立行政法人評価委員会 平成20年度業績評価指摘事項への対応指摘事項は特にない。

## 評価指標2：海外日本語教師の研修事業の実施状況

### 1. 海外日本語教師研修

内容	海外の日本語教師を日本に招聘し、基金日本語国際センター（さいたま市）において日本語、日本語教授法、日本事情等の研修を実施。
長期研修（6ヶ月）	44名（29カ国）[20年度：38名（22カ国）]
短期研修（2ヶ月）	96名（38カ国）[20年度：90名（31カ国）]
韓国研修（中等教育）（1ヶ月）	56名[20年度：55名]
中国研修（大学・中等教育）（2ヶ月）	59名[20年度：60名]
インドネシア研修（中等教育）（7週）	20名[20年度：20名]
タイ研修（2週）	18名[20年度：16名]
マレーシア研修（中等教育）（2ヶ月）	7名[20年度：7名]
### 2. 指導的日本語教師の養成

内容	各国・地域において、将来日本語教育分野で指導的な役割を果たすことが期待される現職日本語教師等を招聘し、日本語教育、研究に関し高度な研修を実施。大学院における2プログラムは、国立国語研究所及び政策研究大学院大学との連携により実施。
※国立国語研究所は、10月より大学共同利用機関に移行したことにより現在は連携関係にない
日本語教育指導者養成プログラム（修士課程）（1年）	14名（8カ国）（内訳：継続6名、新規8名）
[20年度：14名（8カ国）]
日本語教育指導者養成プログラム（博士課程）（3年）	5名（4カ国）（内訳：継続4名、新規1名）
[20年度：5名（4カ国）]
海外日本語教師上級研修（2ヶ月）	8名（6カ国）
[20年度：6名（5カ国）]

### 3. その他の研修等

（1）地方自治体との連携による研修

各地方自治体と連携し、JETプログラム参加者のうち、希望者29名（10カ国）に対し、基礎的な日本語教授法研修を1週間実施した。

## 業務実績

## （2） 受託研修

● 東アジア若手日本語教師特別招聘研修〔21世紀東アジア青少年大交流計画〕（カンボジア、インドネシア等11カ国の若手日本語教師39名、72日間）

● 南アジア若手日本語教師特別招へい研修 [21 世紀東アジア青少年大交流計画]（インド、スリランカ、ネパール等 5 カ国の若手日本語教師 19 名、約 2 ヶ月）

● 海外教師日本研修プログラム

(モンゴル、ハンガリー等 10 カ国の初中等教育機関の日本語教師 13 名、2 週間)

● 大連市中学校日本語教員研修

(中国大連市の中学校日本語教師1名、約2ヶ月)

☑ ロシア若手日本語教師研修

(ロシアの若手日本語教師7名、1ヶ月半)

## 21 世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS Programme）

平成19年1月の第2回東アジア首脳会議（EAS）において、安倍総理大臣（当時）より、アジアの強固な連帯の土台を築くためEAS参加国から5年間に毎年約6,000人の青少年を日本に招く交流計画を発表。総額350億円がASEAN事務局、SAARC（南アジア地域協力連合）事務局、（財）日中友好会館及び（財）日韓文化交流基金に拠出された。

基金は、平成19年6月よりASEAN事務局、SAARC事務局及び日中友好会館からその一部の実施の委託を受け、アジア各国の行政官・研究者等の若手リーダー、日本語教師、日本語履修大学生・高校生、日本研究専攻大学院生等の招聘事業及び日本語教師の派遣事業を実施。第二期も委託を受けている。
## （3） 研修生と地域住民との交流

●埼玉県国際課との連携により、県内市町村において研修生 263 名のホームステイを実施。

● さいたま市国際交流協会の主催により、年2回交流会を開催し、研修参加者とさいたま市民との交流会を実施。研修生104名、さいたま市民約100名が参加。

### 4. 研修参加者の達成度評価

## 業務実績

海外日本語教師長期研修プログラム参加者（44名）に対し、研修開始時と研修終了時に筆記テストと会話テストを実施し、研修成果の評価を行った。この結果、筆記テストでは、日本語能力試験1級レベル22名については平均で1級試験点数(400点満点)41.8点相当の伸び、2級レベル22名については平均で2級試験点数(400点満点)52.4点相当の伸びが見られた。

また、会話テストでは、研修開始時は上級レベルが18名だったが、研修終了時には31名に増加するなど日本語運用能力の向上が確認された。（別添資料参照）

## 評価指標 3：教材開発・供給、教材開発支援等の実施状況

### 1. 日本語教材の自主制作・普及

## （1） 概要

民間では開発が難しい、先駆性の高い日本語教材を基金が自主開発し、海外に配布または市販する。

中等教育向け映像教材制作及びテレビ放映

●映像教材「エリンが挑戦！ にほんごできます。」

20年度に引き続きNHK教育テレビ、NHKワールドで放映された。

ブラジル、スリランカ、韓国、フィンランドで新規に放映が開始された。平成21年度までに放映された国は13カ国。

DVD教材を平成19年度から販売。累計19,864冊を販売。

● e ラーニングサイト・Web版「エリンが挑戦！ にほんごできます。」

日本語が初めての学習者でも楽しく学べるよう、映像教材をもとに初中等教育段階向けのeラーニングウェブサイトを制作し、平成21年度末に公開。

日本語だけでなく、ゲームやクイズを楽しみながら、日本文化についても理解できるようなコンテンツを提供している。

- 日本語だけでなく、ゲームやクイズを楽しみながら、日本文化についても理解できるようなコンテンツを提供している。

## 教材の出版

●教授法教材「国際交流基金日本語教授法シリーズ」

- 基金日本語国際センターにおける教授法授業を教材として刊行。平成21年度は第8巻『文法を教える』を出版（5,000部、ひつじ書房）。同シリーズを利用した研修会を実施した（国内計6回、海外計2回）。
## 海外日本語教師支援ウェブサイト

●ウェブサイト「みんなの教材サイト」

海外の日本語教師向けに、教材用素材と教材制作ノウハウを提供するウェブサイトを運営。

- 海外の日本語教師向けに、教材用素材と教材制作ノウハウを提供するウェブサイトを運営。

• 有効登録者数55,686人 [20年度：49,458人]

アクセス件数5,344,874件〔同：4,285,010件〕（ページビューでカウント）

- 利用者アンケートでは、「とても役に立っている」「まあ役に立っている」との回答が93.7%（回答者数1,849名）と、利用者から高く評価されている。

## （2） 主要事業例：

映像教材「エリンが挑戦！にほんごできます。」

次の各国で新規に放送を開始した。

・ ブラジル (Japaão Brasil Network Television)

・スリランカ（スリランカ国営放送局）

• 韓国（株式会社COJ・有線放送）

・ フィンランド（フィンランド放送協会）

### 2. 日本語教材制作に対する助成

（1）概要

日本語教材制作助成 助成公募は休止 [20年度：8件（6カ国）]

### 3. 日本語教材の寄贈

（1）概要

日本語教材寄贈 800機関（95カ国）〔19年度：996機関（103カ国）〕

（2）主要事業例：

● ウズベキスタンへの日本語教材寄贈

ウズベキスタンに対して、日本語教育機関5機関に教材を寄贈したが、その一機関、タシケント国立経済大学では、第一外国語（ロシア語、ウズベク語、英語）への特化を強めているが、日本語学習者数は増加傾向にあり、大学からの教材・教具の支給がおこなわれない中、寄贈教材を利用しての日本語教育が行われている。

### 4. 日本語国際センター図書館の運営

内容	日本語教育に関する専門図書館として、世界各国の日本語教材、日本語教育関係資料等を所蔵し、来館者に対する貸出、レファレンス、文献複写サービス等を行った。
・図書：38,134冊（37,352冊）
・視聴覚資料：6,482点（6,210点）
・雑誌、紀要、ニューズレター：673種（635種）
・電子資料、マイクロ資料等：1,451点（1,353点）
実績	来館者 19,691 人 [19 年度：22,123 人]
評価指標4：研修生及び派遣先機関・支援対象機関からの評価（目標：70％以上から有意義との評価）と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

中期計画でデータ収集を義務付けられた各研修プログラムに関し、研修参加者へのアンケート調査等（4段階評価）を行ったところ、回答者の約99%以上が「とても有意義」又は「有意義」と評価しており、目標は十分達成されたと判断できる。

海外日本語教師研修	99%（304名/305名）
[20年度：96%（267名/278名）]
指導的日本語教師の養成	100%（14名/14名）
[20年度：95%（19名/20名）]
地域交流研修	100%（29名/29名）
[20年度：89%（24名/27名）]

### 2. 評価結果への対応

プログラムごとに、アンケートに記された意見、指摘事項等を分析し、21年度以降の事業の企画立案、実施方法等の改善に反映する。

## 評価指標 5：中長期的な効果が現れた具体的なエピソード

### 1. 指導的日本語教師の養成

タイにおいては、博士課程（第2期）参加者が平成20年度末に博士号を取得し、帰国後の専任講師として勤務するカセサート大学において、修士課程立ち上げの準備に当たっている。また、マレーシアにおいては、修士課程参加者（第2期・平成15年9月に修士号取得）が、マレーシア教育省国際言語教員養成所日本語課コーディネーターに就任し、マレーシアの日本語教師拡大計画に基づく教員養成の中心となっている。2005年から5年間で75名の教員養成を目指す計画であり、現在、この計画の下で教員養成研修を受けた21名が、マレーシア国内の中等教育機関で日本語教師として勤務している。

## 2 ．日本語教材制作支援（インドネシア）

インドネシア普通高校・専門高校用選択必修科目日本語教科書『さくら』開発プロジェクトに対し支援をおこなった。本プロジェクトは平成20年より2年計画で開始され、平成22年度に最終年度を迎えた。インドネシアでは、2006年中等教育カリキュラム改訂により、外国語が選択必修科目に入ることとなった結果、初等中等教育における日本語学習者数が大幅に増加した（2003年：61千人→2006年：244千人）が、最も学習者が増えた選択必修外国語として日本語を学習する高校生向けの適切な教科書が同国において存在しないことから、インドネシア国家教育省との共催によるインドネシア普通高校・専門高校用選択必修科目教科書の開発プロジェクトが開始されたものである。

### 3. 日本語教材寄贈

カナダのクラントレン大学現代言語学科の日本語教育は、平成9年から始まり、開
設当時は1クラス27人の学生からの出発であったが、この12年間の間に3回の日本語教材寄贈を受け、現在では初級から中級の日本語のクラスに加え、日本映画やビジネス、日本の社会や文化について学ぶコースも開設され、年間約600人の学生が日本語や日本文化について学ぶようになった。寄贈された教材等は、同学科の教員、学生のみならず、他の言語の教員にも活用されている。平成22年度からは上級の日本語国際センター、ビジネスの日本語、日本文学のクラスなどの開設も予定されている。

## 評価指標6：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。

海外日本語教師研修	口	口	受託研修	口	八
指導的日本語教師の養成	口	口	日本語教材自主制作・普及	口	八
地域交流研修	口	八	日本語教材寄贈	口	八

2．外部専門家の評定理由（イ評価及び二以下の評価について）

該当なし。

### 3. 評価結果への対応

海外日本語教師研修について、研修参加者の感じる満足度・有意義度を測るための評価方法を多角化し、その結果分析によってプログラムの改善点を発見しやすくしてはどうか」とのコメントを踏まえ、評価指標や測定方法の検討を進めたい。