Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
病院によって医療サービスが提供されているという事実だけでは,当該活動が非経済的な活動であると見なすには十分とは言えない。

25. また，個人開業医その他の民間事業者がそれぞれリスクを負うことによって報酬獲得を目的として提供される医療サービスは，経済活動と見なすべきである，という見解を司法裁判所と一般裁判所も示している $ ^{267} $ 。同じ原則は，独立の業薬局についても当てはまる。

##### 2.1.5. 教育

26. E U の判例法においては，国の教育システムという枠のなかで国の資金で賄われかつ国の管理下で実施される公教育は，非経済的活動と見なされることが確立されている。この点について，司法裁判所は，「公教育制度を導入し，生徒やその親によってではなく，完全に又は主に公的資金によって制度を維持することで，国家は，報酬を目的とした活動に関与しようとしているのではなく，社会，文化及び教育分野における国民に対する使命を果たしているのである」という見解を示している $ ^{268} $ 。

27. 同一の判例法によれば，公教育が持つ非経済的性質は，原則として制度の運営費用を補う授業料や入学金を時として生徒やその親が支払うという事実によっては影響を受けない。そうした金銭的負担は多くの場合制度の真の費用の僅かな部分を賄うに過ぎず，ゆえに提供されるサービスに対する報酬と見なすことはできない。したがって，そうした金銭的負担は大半が国庫からの資金で賄われる一般的な教育サービスの非経済的性質を変容させるものではない $ ^{269} $ 。かかる原則は，職業訓練 $ ^{270} $ ，私立及び公立の小学校 $ ^{271} $ や幼稚園 $ ^{272} $ ，大学における二次教育活動(secondary teaching activities) $ ^{273} $ ，さらに大学における教育の提供といった公教育サービス全般について当てはまる $ ^{274} $ 。

28. 公による教育サービスの提供は，親や生徒又は商業収益がその資金源の大部分を占めるサービスとは明確に区別されなければならない。例えば，完全に生徒からの授業料等で賄われるより高度な教育を提供する営利事業が該当する。一部の加盟国ではその性質，資金調達構造及び競合する民間組織の存在により経済的活動と見なされる教育サービスの提供は，公的機関に対しても認められている。
29. 研究開発や技術革新を目的とした国家補助に関する欧州共同体の枠組み $ ^{275} $ において，委員会は，大学や研究機関の一部の活動は，国家補助規則の適用から除外されるということを明確にしている。これは，研究機関の次に挙げるような主たる活動が対象となる。

(a) より習熟した優秀な人的資源を得るための教育

(b) 共同研究や開発を含めた,より多くの知見の獲得や理解の向上を目的とした独立した調査研究の実施

(c) 研究成果の普及

30. また，委員会は，（ライセンス供与，スピンオフの創作(spin-off creation)，又は研究機関が創出した知見のその他の形態での運用等の）技術移転活動は内部的性質 $ ^{276} $ のものであり，かつ収入のすべてが，当該研究機関の主たる活動に再投資されるのであれば，非経済的活動である $ ^{277} $ ，という点も明確にしている。

#### 2.2. 国家資金

31. 直接又は間接的に国家資金から提供される助成のみが, EU 機能条約 107 条にいう国家補助に該当し得る $ ^{278} $ 。民間資源からの資金援助は，特定の事業者の地位強化につながる可能性はあるものの，同条約 107 条の適用対象とはならない。

32. こうした国家資金の移転は，直接的な補助金，税還付，類似の便益などの様々な形態を採る可能性がある。特に，特定のサービスについて国が市場価格を請求しないという事実は，国家資金の放棄に当たる。C-482/99 France v Commission 事件 $ ^{279} $ の判決において，公的事業の資金は，公的機関がそうした資源を管理できる立場にあるのであるから，E U 機能条約107条にいう国家資金に該当するということが司法裁判所によっても確認されている。SGEIの運営を委託されている事業者が公的事業者から提供される資金によって賄われており，かつ資金供給が国の責任に帰されるものである場合は，国家補助に該当しうるものである。

33. 公有財産を占有若しくは使用するためのライセンス，又は経済的価値を持つその他の特別若しくは排他的な権利を入札によることなく供与することは，国家資金の放棄(waiver)を意味するとともに，受益者に対する助成に当たる可能性がある $ ^{280} $ 。
34. 加盟国は, 特定の事業者又は利用者から支払われる料金又は負担金から SGEI の費用を賄うとともに, それから得られる収益を当該 SGEI の運営を委託されている事業者に移転する場合もある。この種の資金供給方法については, 特に Case 173/73 Italy v Commission 判決 $ ^{281} $ で司法裁判所により検討されており, 「当該資金は, 国内法により義務づけられる強制的な負担金を資金源とし, また, 本件が示しているように国内法の規定に従って管理され割り当てられることから, 公的機関とは区別される機関が運営しているとしても, E U 条約 107 条にいう国家資源と見なされる。」という判断が示されている。

35. 同様に ,Joined Cases C-78/90 to C-83/90 Compagnie Commerciale de l'Ouest $ ^{282} $ の判決において，司法裁判所により，準財政的負担金(parafiscal charges)によって賄われる措置は，国家資金を資金源とする措置に当たることが確認されている。

36. したがって，準財政的負担金又は国によって課され法令に従って管理され割り当てられる強制的拠出金を資金源とする SGEI の運営に対する補填金の支払は，国家資金を通じて行なわれる補填金の支払に該当する。

#### 2.3. 通商への影響

37. 条約 107 条の適用対象となる，公的サービス補填金は，加盟国間の通商に影響を及ぼすもの，又は及ぼす恐れがあるものでなければならない。かかる影響については，一般的に競争に対して開かれた市場の存在が前提となる。したがって，E U 法若しくは国内法又は経済発展により事実上市場が競争に対して開かれた状態にあるのであれば，国家補助規則が適用されることになる。そうした状況においては，民間機関であれ公的機関（当局内部による場合も含めて）であれ，SGEI 提供者に対して補填金が与えられる場合，国家補助規制の適用を受けるが，SGEI を定義し組織し，また資金を供給する裁量権は各加盟国が有している。当該市場がこれまで（当局内部の提供者も含めて）単一事業者のために留保されてきた場合には，当該事業者に供与される補填金は等しく国家補助規制の適用対象となる。事実，経済活動が競争に対して開かれた場合，コミュニティ一にとって最小の費用を保証する公共調達手続以外の方法で SGEI 提供に関する決定を行なうことは，競合企業の参入を妨げ又は受益者にとって他市場での事業拡大が容易になるという形で市場を歪めることにつながる可能性がある。また，歪曲は，投入市場(input market)で生じることもある。自由化されていない市場で操業する事業者に対して与えられる補助金は，受領事業者が自由化された市場でも活動している場合は，通商に影響を及ぼす可能性がある
283。

38. 受領事業者自体が国境を越えた活動を行ってはいない場合であっても，補助措置は通商に影響を及ぼしうる。かかる場合，国内供給は維持ないし増加するかもしれないが，その結果として他の加盟国で設立された事業者が当該加盟国においてサービスを提供する可能性は少なくなる $ ^{284} $ 。

39. 司法裁判所の判例法によれば，加盟国間の通商が影響を受けていないと見なしうる場合の基準や割合は存在しない $ ^{285} $ 。補助金額が比較的少ないことや受領事業者も比較的規模が小さいことは，原則として(a priori)加盟国間の通商が影響を受けていないことを意味するものではない。

40. 他方で，純粋に地域的な性格の活動であって加盟国間の取引には影響は及ばないと委員会が結論付けている事例もある。たとえば，以下場合である。

(a) 主に地元住民が使用するスイミングプール $ ^{286} $

(b) 排他的に地元住民のみを対象とした地域病院 $ ^{287} $

(c) 国境を超える訪問者が訪れる可能性が低い地方の資料館 $ ^{288} $

(d) 地域の文化行事であって，観客が地元住民に限られる場合 289

41. 最後に，委員会は，加盟国が実施している財政支援のすべてについて検討する必要はない。デ・ミニマス補助に対する条約87条及び88条の適用に関する2006年12月15日付規則第1998/2006号 $ ^{290} $ は，1事業者当たりの補助金額が3年間で20万ユーロ未満の場合は，同条約107条1項の適用対象とはならないと定めている。特定のデ・ミニマス基準が，運輸，漁業，農業部門に適用され，委員会は，一般的経済価値を有する地域サービスを対象とした具体的なデ・ミニマス閾値を盛り込んだ規則の導入を検討している。

3. 公的サービス補填金が国家補助には当たらない場合の条件

3.1. 司法裁判所により示されている基準
42. 司法裁判所は，アルトマーク判決において $ ^{291} $ ，いかなる便益も存在しないという理由で公的サービス補填金が国家補助に該当しないと判断される場合の条件について，更に明確な判断を示している。

43. 司法裁判所によれば,「国家措置が,公的サービス義務の履行を目的として受領事業者から提供されるサービスに対する補填金と見なされればならず,当該事業が実際に金钱的便益を享受しておらず,したがってかかる措置によって競合するその他の事業よりも競争上優位な立場に置かれることがないのであれば,かかる措置はE U機能条約107条1項の適用対象とはならない。しかしながら,かかる補填金が特定の事例において国家補助と見なされないためには,多くの条件を満たす必要がある。

— … 第一に，受益者事業者が，遂行すべき公共サービス義務を実際に負っている必要があるとともに，かかる義務が明確に定義されていなければならない。

— … 第二に，補填金計算の根拠について，競合事業者に対して受益者事業者が優遇されることになるような経済的便益が生じないように，客観的かつ透明性を有する方法で予め規定されていなければならない。事後に，公共サービス義務の履行に関連した特定のサービスが経済的に実行可能ではないことが判明する場合，かかる補填金の基準を事前に定めることなく事業者が被る損失に対して加盟国が支払う補填金は，E U 機能条約 107 条 1 項における国家補助の概念に該当する財政的措置に当たることになる。

— … 第三に，補填金は，公共サービス義務の遂行により発生する費用の全て又は一部を賄うために必要な額を超えてはならない。その際，関連する受領額や合理的な利益について考慮する。

— … 第四に，特定の場合において，公共サービスを実施する事業者が，公共調達手続，すなわちコミュニティーにとって最も少ない費用でサービスを提供可能な入札者を選定する方法により選ばない場合には，必要とされる補填金は，健全に運営しており当該必要な公共サービス要件を満たせる十分な輸送手段を有している典型的な事業者が，かかる義務を遂行するにあたって生じるであろう費用の分析に基づいて決定され，その際には関連する受領額と合理的な利益が考慮される。」 $ ^{292} $

44. 以下第 3.2 から 3.6 節においては，アルトマーク判例法において規定されている様々な要件，すなわち，条約 106 条における経済的利益を有するサービスについての概念 $ ^{293} $ ，委託の法行為の必要性 $ ^{294} $ ，補填金の基準を規定する義務 $ ^{295} $ ，過剰補填金の回避に関する
原則 $ ^{296} $ ，及び提供事業者の選定に関する原則 $ ^{297} $ について論じる。

#### 3.2. 一般的経済利益を有するサービスの存在

45. 一般的経済利益を有するサービスの概念は，取り分け当該加盟国における市民のニーズ，技術や市場の発展，さらに社会的又政治的志向に応じて異なる概念である。又，SGEIとはその他の経済活動の特徴と比べて顕著な性質を示すサービスであるという判断が司法裁判所によって示されている $ ^{298} $ 。

46. SGEI が存在するとされる範囲を規定する具体的な E U 法が存在しないので，特定のサービスを SGEI として定義することについて，又サービス提供者に対して補填金を与えるについて，加盟各国は相当程度の裁量を有する。一方で，この点に関する委員会の権限は，特定のサービスを SGEI に指定する際に加盟国が明白な誤りを犯しているか否かを検討すること $ ^{299} $ ，又当該補填金に含まれる国家補助に関する評価に限られる。特定の E U 法が存在する場合は，加盟国の裁量は更に制限されることになるが，国家補助統制に関して SGEI の定義が正しく行なわれているか否かを評価する委員会の義務に影響が及ぶことはない。

47. 最初のアルトマーク基準は，SGEIの任務について定義することを義務づけている。これは，条約106条2項の求めるところとも一致する $ ^{300} $ 。条約106条2項に基づき，SGEIの運営を委託された事業者は，「特定の任務」を委ねられた事業者ということになる $ ^{301} $ 。一般的に，「特定の公共サービスの任務」の委託とは，当該事業者にとっての商業的利益のことを考えるなら，当該事業者が引き受けようとしない，又は同じ条件である限り若しくは同じ条件では引き受けようとはしないと思われるサービスの供給を意味する $ ^{302} $ 。一般的利益基準を適用することで加盟各国又はE Uはかかるサービスに対して特定の義務を課すことができる。

48. したがって，公共の利益に従って価格，客観的品質基準，継続性及びサービスへのアクセス等の当該加盟国が定める条件に基づいて通常の市場条件の下で操業する複数の事
業者が問題なく既に提供している又は提供可能である活動に対して公共サービス義務を課すのは適当ではないというのが，委員会の見解である $ ^{303} $ 。あるサービスを市場が提供可能か否かという問題をめぐる委員会の評価は，当該加盟国が明白な誤りを犯しているか否かの確認に限定される。

49. この原則についての一つの重要な例はブロードバンド部門であり，委員会は既にSGEIと見なしうる活動の類型について明確な判断を示している。最も重要な点は，民間投資家が既にブロードバンドネットワークのインフラストラクチャーに投資を行なっており（又は既存のネットワークインフラストラクチャーの拡充を行なっている最中であり），既に十分な範囲でブロードバンドサービスが提供されている状況において委員会は同様のブロードバンド・インフラストラクチャーを設置する場合には，SGEIと見なすべきではないと考えていることである。反対に，投資家がブロードバンドサービスを十分な範囲で提供できる地位にない場合には，一定の条件の下でSGEI補填金が認められる $ ^{304} $ 。

50. また委員会は，SGEIに分類されるサービスは，市民を対象としたものであるか，又は社会全体の利益を目的としたものに限るという見解も示している。

#### 3.3. 委託行為

51. 条約 106 条 2 項を適用するためには, SGEI の運営が一つ以上の事業者に委託されていなければならない。したがって, かかる事業者は, 国家から特別な職務を委ねられていなければならない $ ^{305} $ 。また, 最初のアルトマーク基準により, 当該事業は, 達成すべき公的サービス義務を担っている必要がある。したがって, アルトマーク判例法に適合するためには, 当該事業及び当局の義務について規定した公的サービスの譲渡が必要になる。

52. 公共サービスの任務は，加盟国の措置に応じて，立法的手段若しくは規制的手段又は契約といった形態をとる法行為により割り当てられなければならない。また，複数の措置において規定される場合もあろう。かかる事例について委員会が採用しているアプローチに基づいて少なくとも以下について当該法令又は一連の法令において規定することとする。

(a) 公共サービス義務の内容及び期間

(b) 対象事業者，及び対象領域（該当する場合）

(c) 当該当局により事業者に割当られる独占的又は特別な権利の内容

(d) 補填金の算定，管理，見直しのための基準

(e) 補填金の過払いを回避，回収するための手続
53. 公共サービスの任務の委託過程にサービス提供者が関与することは，サービス提供者の要求に応じて当該委託が実施される場合でも，当該任務は公的機関の行為に由来しないということを意味するわけではない $ ^{306} $ 。一部の加盟国においては，提供者によって開発され提案されるサービスに対して当局が資金を供給するというのは特殊な事例ではない。しかし，補填金供与の前に，提供者から提案されているサービスを承認するか否かを判断する必要がある。提供者の提案の受入決定に委託行為に関する必要な要素が直接盛り込まれているかまたは例えば提供者との契約締結といった個別の法律行為が存在するかといったことは無関係である。

#### 3.4. 補填金の基準

54. 補填金算定の基準となる基準は，受益者事業者を競合事業者に対して優遇するような経済的優位を与えることがないように客観的かつ透明な方法で事前に設定されることを要する。

55. 事前に補填金基準を設定する必要性とは,(例えば,1日,1乗客当たりの又は利用者数に応じた一定額といった)特定の方法に基づいて計算する必要があるということではない。重要なことは,補填金の算定方法が最初から明確になっているということに尽きる。

56. 当局が，提供者の総ての費用について補填することを決定する場合，費用の決定，算定方法を最初から決めておく必要がある。その文脈で考慮されるのは，SGEIの提供に直接関連する費用に限られる。SGEIの提供によって事業者が得る収益は，全て控除される。

57. 補填金の一環として合理的な利益が事業者に認められる場合は，委託措置において利益の算定基準についても規定しておくことを要する。

58. 委託期間中に補填金の額を見直すことが規定されている場合は，委託措置において見直しのための手続と補填金の全体額に及ぼす可能性のある影響について規定しておくことを要する。

59. SGEI が入札手続に基づいて割り当てられる場合は，入札手続の参加希望者全員に提供される情報に補填金の算定方法も含めなければならない。

#### 3.5. 補填金の過払いの回避

60. アルトマーク第三基準に従って，補填金は，関連する受領高や合理的な利益を考慮に入れた上で，公的サービス義務の履行において発生する費用の総て又は一部をカバーするために必要な水準を超えてはならない。したがって，サービス提供者の選定に関するいか
なる制度も，これらの要素に基づいて補填金の水準が決定されなければならない。

61. 合理的な利益とは，一般的経済利益を有するサービスの提供への参加を検討している典型的な企業が，リスク水準を考慮に入れた上で，委託期間全体を通じて必要とすると考えられる資本収益率 $ ^{307} $ を意味すると解釈される。リスク水準については，関係部門，サービスの種類又補填の仕組みの特徴によって異なる。資本収益率は，可能であれば，（例えば入札に基づいて締結される契約などの競争的条件に基づいた同様の種類の公的サービス契約において達成される資本収益率を参考にして決定される。一般的経済利益を有するサービスの運営を委託された事業と比較可能な事業が存在しない部門においては他の加盟国，又は必要であれば他の部門の同様の事業を参考にすることが認められるが，各部門固有の特徴について考慮する必要がある。合理的な利益に相当する額の判断にあたって加盟国は特に提供されるサービスの質又生産性効率の向上に関連したインセンティブ基準を導入することが可能である。なお，提供されるサービスの品質を犠牲にして効率性の向上を達成することは認められない。

#### 3.6. 提供者の選定

62. アルトマーク第四基準に従って，提供される補填金は，コミュニティ一にとって最も少ない費用でサービスを提供できる入札者を選定する公共調達手続による結果又は健全に運営され必要な手段を十分に有する典型的な事業者に対する基準の結果によるものでなければならない。

##### 3.6.1. 適切な入札手続に基づいて SGEI が割り当てられる場合の補填金額

63. 公的機関がアルトマーク第四基準を満たす最も簡便な方法は，水道，エネルギー，輸送，郵便セクターの公共調達手続の調整に関する2004年3月31日付欧州議会及び理事会指令第2004/17号 $ ^{308} $ ，事業契約，公共供給契約，公共サービス契約の供与手続の調整に関する2004年3月31日付欧州議会及び理事会指令第2004/18/号 $ ^{309} $ に沿った，以下に示すような開かれた透明かつ非差別的な公共調達手続を実施することである $ ^{310} $ 。第5段落で示しているように，公共調達手続の実施は，多くの場合，既存のE U規則に基づいた必須要件となっている。

64. 法的要件ではない場合でも，様々な申し出を比較し補助に当たらないように補填金を設定するためには，開かれた透明かつ非差別的な公共調達手続は適切な方法である。
65. 司法裁判所の判例法に基づけば，公共調達手続によって国家補助の存在が排除されるのは，かかる手続によって「コミュニティーにとって最低の費用負担で」サービスを提供できる入札者を選定できる場合に限られる。

66. 入札方式に関しては，公共調達手続に沿った開放的な $ ^{311} $ 手続が望ましいことは確かであるが，制限的な $ ^{312} $ 手続も，入札参加希望者が正当な理由なく入札を妨げられない限りアルトマーク第四基準を満足する選択肢となり得る。他方で，競争的対話方式（a competitive dialogue） $ ^{313} $ 又は事前公告を伴った交渉手続(a negotiated procedure with prior publication) $ ^{314} $ は，判断する側の当局の裁量の余地が大きく，参加希望者の入札参加が妨げられる可能性がある。したがって，例外的な事例でなければ，アルトマーク第四基準を満たす上で十分であるとは見なされない。なお，契約届出の公告を伴わない交渉手続 $ ^{315} $ は，コミュニティーの費用負担が最も少ないサービスの提供が可能な入札者の選定につながることにはならない。

67. 供与の基準については，明らかに「最廉価」 $ ^{316} $ がアルトマーク第四基準を満たすことになる。又「経済的に最も有利な入札」 $ ^{317} $ についても，環境的基準 $ ^{318} $ 又は社会的基準等の供与の基準が，提供されるサービスの目的と密接に関係しており，かつ市場の価値に見合った経済的に最も有利な申し出が認められる場合は，十分だと見なされる $ ^{319} $ 。そうした状況が生じた場合，補填金の過払いリスクを事前に最小限にするためには，クローバック（claw-back）メカニズムが適切であろう。また，発注側である当局は，全ての経済事業者が満たすべき品質基準を設定することや，供与決定において様々な申し出の品質面を考慮することを妨げられない。

68. 最後に，調達手続であっても，十分に開かれた真の競争につながらない場合には，コミュニティ一にとっての最も少ない費用が可能となることはない。例えば，当該サービスの特性上既存の知的所有権又は特定のサービス提供者が保有するインフラが必要とされる場合などである。同様に，応札が1件だけである場合は，当該入札は，コミュニティ一にとって最も少ない費用負担につながる手続の確保のために十分ではない。

##### 3.6.2. 入札手続によって SGEI が割り当てられない場合の補填金額
69. 当該サービスについて一般的に受入れられている市場報酬が存在する場合は，かかる市場報酬が，入札を行なわない場合の補填金の最適な基準となる $ ^{320} $ 。

70. かかる市場報酬が存在しない場合は，良好に経営している必要な公的サービス要件を満たしうる実質的な手段を有する典型的な事業者が義務を志向する上で負担したであろうと思われる費用についての分析に基づいてまた関連する受領額や合理的な利益を考慮に入れた上で補填金額を決定する。かかる方法は，非効率な事業者による高い費用が基準とされないことを目的としている。

71. 「健全に運営している事業者」という概念について公式な定義が存在しない場合には，加盟各国は，申し分のない経営であると経済学上認められる客観的な基準を適用する。単に利益を上げているということだけでは，当該事業者を「健全に運営している」と見なすには十分ではないというのが委員会の見解である。事業者の財務成績は，特に SGEI との関係が深いセクターにおいては事業毎の市場力や事業規則に大きく影響を受ける可能性があるという事実についても考慮に入れるべきである。

72. 「健全に運営している事業者」という概念は，施行されている国内若しくはE Uの会計基準又は国際会計基準の遵守が条件となるという見解を委員会は示している。各加盟国による分析の根拠については，特に生産性を示す分析指標（たとえば，使用資本回転率，総売上高に対する総費用の割合，従業員1人当たりの売上高，従業員1人当たりの付加価値又は付加価値に対する人件費の割合）に置くことができよう。また，ユーザー期待と比較した供給の質という分析指標を用いうる。SGEIの運営を委託される事業が，当該加盟国が規定する品質基準を満たしていない場合は，たとえ費用的には条件を満たしているとしても健全に運営している事業とはならない。

73. そうした効率的経営を示す分析比率を示す事業者を，指標となる典型的事業者と見なすことができる。しかし，費用構造に関する分析や比較については，当該事業者の規模や，特定の事業部門においては極めて異なる費用構造の事業者が併存するという事実を考慮に入れなければならない。

74. 当該セクターにおける「典型的な」事業者の費用を参考にすることは，費用を考慮に入れることが可能な事業者が十分に多く存在するということを意味する。そうした事業者は，同じ加盟国内又は他の加盟国のいずれに存在しうる。しかし，独占的地位を享受している又はE U法に適合しない条件に基づき供与される公的サービス補填金を得ている場合は，いずれの場合も通常よりも費用水準が高くなることから，参考とすることはできないというのが委員会の見解である。考慮すべき費用とは，SGEIに関係するあらゆる費用
であり，すなわち SGEI を履行するために必要な直接的費用と，SGEI 及びその他の活動のいずれについても共通の間接的費用に対する適切な拠出である。

75. SGEI の運営を委託されている事業者の費用構造が，当該セクターにおける同様の事業者であって効率的な経営を行なっている事業者の平均的な費用構造に一致していることを当該加盟国が示すことができるのであれば，合理的な利益を含めた費用を当該事業者が賄える補填金額は，アルトマーク第四基準を満たしていると見なされる。

76. 「十分な手段を有する典型的な事業者」という表現は，SGEIの運営を委託される事業者が負う公共サービス義務を直ちに遂行するために必要な資源を有している事業者を意味する。

77. 「合理的な利益」とは，第3.5節に規定のリスク水準を考慮に入れた上で，一般的経済利益を有するサービスの提供への参加を検討している典型的な企業が，リスク水準を考慮に入れた上で，委託期間全体を通じて求めると思われる株主資本利益率 $ ^{321} $ を意味する。
# 欧州委員会コミュニケーション 「公共サービス補填金の形態による国家補助に関するE Uフレームワーク」 (2011)(欧州経済領域関連文書) (2012/C 8/03)

### 1. 目的及び範囲

1. 特定の一般的経済利益を有するサービス（SGEI）が，使命を果たすことを可能にする原則に基づき，またそのような条件の下で運営されるためには，サービス提供から得られる収入によっては公共サービス義務から生じる費用を賄えない場合に，公的機関からの財政支援が必要であると判断される場合がある。

2. E U 司法裁判所 $ ^{322} $ の判例法によると，公共サービス補填金は，一定数の条件 $ ^{323} $ を充足する場合には，「E U の機能に関する条約」（E U 機能条約）第 107 条 1 項にいう国家補助には該当しない。これらの条件を充足する場合，同条約第 108 条は適用されない。

3. 公共サービス補填金が上記の条件を充足しない場合で，かつ同条約第107条1項が適用される一般的基準を充足する場合には，当該補填金は国家補助に該当し，同条約第106，107，108条の適用を受ける。

4. 「一般的経済利益を有するサービスの提供のために供与される補填金に対するE U国家補助規則の適用に関するコミュニケーション」において，委員会は，公共サービス補填金が国家補助とみなされる条件を明確化している。また，「一般的経済利益を有するサービスを提供する事業者に対して供与されるデ・ミニマス補助に対するE U機能条約第107条及び第108条の適用に関する規則草案」において，委員会は，少額の公共サービス補填金が加盟国間の通商に影響を及ぼすことがなく，及び／又は競争の阻害要因になるか，そのおそれはないとみなす条件を示す見通しである。そのような場合には，補填金は同条約の第107条1項の対象とならず，同条約第108条3項に規定される届出手続の対象にならない。
5. 同条約第 106 条 2 項は, SGEI に対する国家補助の適合性を評価する法的根拠を規定している。同項は, SGEI の運営を委ねられた事業者, 又は収入を生む独占の性格を有する事業者が, 同条約に規定されている規則, 特に競争に関する規則の適用対象となることを明らかにしている。ただし, 同項では, 競争に関する規則を適用することにより, 法律上又は事実上, 委託された事業の遂行が阻害される限りにおいて, 同条約に規定されている規則の適用除外を規定している。本適用除外は, E U の利益に反する程度にまで通商の発展が影響を受けない場合にのみ適用される。

6. 「一般的経済利益を有するサービスの運営を委ねられた特定の事業者に対して供与される公共サービス補填金の形態でなされる国家補助に対するE U機能条約第106条2項の適用 $ ^{324} $ に関する委員会決定第2012/21号 $ ^{325} $ は,特定の種類の公共サービス補填金が,同条約の第106条2項に従って域内市場に適合するとみなされ,同条約第108条3項に基づく事前届出義務を免除される条件を規定している。

7. 本コミュニケーションに定める原則は，公共サービス補填金が委員会決定第2012/21号の対象とならない国家補助に該当する限りにおいてのみ，当該補填金に適用される。当該補填金は，E U機能条約の第108条3項に基づく事前届出義務の対象となる。本コミュニケーションでは，当該国家補助が，同条約第106条2項に定める域内市場に適合すると判断される条件を説明している。本コミュニケーションは，「公共サービス補填金の形態による国家補助に関する共同体フレームワーク」 $ ^{326} $ に代わるものである。

8. 本コミュニケーションに定める原則は，分野別のE U立法に定められるより厳格な特定の規定に影響を与えることなく，航空輸送及び海上輸送の領域における公共サービス補填金に適用される。同原則は，陸上輸送分野及び「公共サービス放送に対する国家補助規則の適用に関する欧州委員会コミュニケーション」 $ ^{327} $ の対象である公共サービス放送分野には適用されない。

9. 困難な状況にある SGEI 供給に対する補助は,「困難な状況にある事業者に対する救済・事業再生の国家補助に関する共同体ガイドライン」 $ ^{328} $ に基づいて評価する。

10. 本コミュニケーションに定める原則は，以下のものに影響を与えることなく適用される。

(a) 競争の領域において E U 法により課される要件（特に，E U 機能条約第 101 条及び第 102 条）
(b) 公共調達の領域において E U 法により課される要件

(c) 加盟国と公共事業者との財務関係の透明性及び特定の事業者における財務の透明性に関する 2006 年 11 月 16 日付委員会指令第 2006/111 号 $ ^{329} $ の規定

(d) 条約又は分野別立法により生じる追加的要件

### 2. 国家補助に該当する公共サービス補填金の適合性に関する条件

#### 2.1. 一般規定

11. 域内市場の発展の現段階では，委員会決定第2012/21号の範囲外である国家補助は，当該SGEIの運営に必要であり，E Uの利益に反する程度にまで通商の発展に影響を及ぼさない場合に，E U機能条約第106条2項に適合すると判断される。バランスを達成するためには，第2.2節から第2.10節に示す条件を充足することを要する。

#### 2.2. 条約第 106 条にいう真正の SGEI

12. 補助は，同条約第 106 条 2 項に定められている，真正であり適切に定められた SGEI に対して供与されなければならない。

13. 「一般的経済利益を有するサービスの提供のために供与される補填金に対するE U国家補助規則の適用に関するコミュニケーション」において，委員会は，SGEIの定義に関する要件についてガイダンスを示している。特に加盟国は，通常の市場条件の下で経営されている事業者が，価格や客観的な品質特性，継続性，サービスへのアクセスなどの条件について加盟国が定める公共の利益と一致して既に提供されているサービス，又は満足に提供されているサービスに対して，特定の公共サービス義務を供与することができない。サービスが市場により提供され得るものであるかという問題に関する委員会の評価は，E U法の規定によりさらに厳格な基準が規定されない限り，加盟国の定義が明白な誤りにより無効となるか否かの確認に限られている。

14. 本コミュニケーションに定める原則の適用範囲に関して，加盟国は，利用者や提供者の利益を考慮すべく，パブリックコンサルテーションや他の適切な方法により裏付けられる公共サービスのニーズについて適切な配慮を行ったことを示さなければならない。これは，新たなコンサルテーションが，直近のコンサルテーションに実質的な付加価値をもたらさないことが明らかである場合には適用されない。

#### 2.3. 公共サービス義務を特定した委託措置の必要性及び補填金の計算方法

15. SGEI の運用に対する責任は 1 以上の措置(one or more acts)により対象事業者に委託さ
ることを要するが，形式については各加盟国が決定する。「加盟国」という用語には，中央当局，地域当局及び地方当局を含む。

16. 措置には，特に以下の項目が含まれる。

(a) 公共サービス義務の内容及び期間

(b) 対象事業者，及び対象領域（該当する場合）

(c) 当該当局により事業者に割当られる独占的又は特別な権利の内容

(d) 補填金の算定，管理，見直しのための基準

(e) 補填金の過払いを回避又回収するための手続

#### 2.4. 委託期間

17. 委託期間は，客観的基準（例えば，譲渡できない固定資産の償却の必要性など）を参照する妥当なものであることを要する。委託期間は，原則として SGEI を提供するために必要となる大半の重要資産の減価償却の期間を超えないものとする。

#### 2.5. 指令第 2006/111 号の遵守

18. 補助は，該当する場合には，事業者が指令第2006/111号 $ ^{330} $ を遵守している場合のみ，E U機能条約第106条2項により域内市場に適合しているとみなされる。当該指令を遵守していない補助は，同条約第106条2項にいうE Uの利益に反する程度にまで通商の発展に影響を及ぼすものであるとみなされる。

#### 2.6. E U の公共調達規則の遵守

19. 補助は，主管当局がサービス提供を対象事業者に委託する際に，公共調達に関して適用されるE U規則を遵守しているか，遵守を確約している場合のみ，E U機能条約第106条2項により域内市場に適合しているとみなされる。これには，同条約と，該当する場合にはE Uの二次立法に直接規定される透明性，平等取扱い及び無差別性の要件が含まれる。当該規則及び要件を遵守していない補助は，同条約第106条2項にいうE Uの利益に反する程度にまで通商の発展に影響を及ぼすものとみなされる。

#### 2.7. 無差別性

20. 当局が,同一の SGEI の提供を複数の事業者に割り当てる場合,補填金は各事業者について同一の方法に基づいて計算することを要する。
#### 2.8. 補填金額

21. 補填金額は，公共サービス義務を遂行する際の総費用 $ ^{331} $ を賄うために必要な額を超えてはならない。総費用には，合理的な利益も含まれる。

22. 補填金額は，第40及び第41段落に従い，加盟国が当初より提供することを望む効率性インセンティブ次第であるが，予想される費用と収入，若しくは実際に生じる費用と収入，又はその両方の組み合わせに基づいて定めることができる。

23. 補填金の全部又は一部が，予想される費用と収入に基づく場合には，委託措置に明記し，SGEIが提供される経済環境に関する妥当かつ客観的な基準に基づくことを要する。適切な場合には，事業分野の規制当局又は事業者とは独立したその他の事業体の専門家に拠るものとする。加盟国は，予想値の根拠となる情報源 $ ^{332} $ を示すものとする。費用見積は，SGEIの提供者が委託期間全体にわたって実現するものと予想される効率性の向上を反映したものとする。

公共サービス義務を遂行するために必要な総費用

24. 公共サービス義務を遂行するのに必要ないし，必要であると予想される総費用は，E U法令や国内法令により義務付けられる場合，及び適用可能なその他の場合に総回避費用方式を用いて計算することを要する。

## 総回避費用方式(net avoided cost methodology)

25. 総回避費用方式では，公共サービス義務を遂行するのに必要であるか，必要であると予想される総費用は，公共サービス義務を有して経営している提供者にかかる総費用と，当該義務を負わず経営している同一の提供者に係る総費用又は利益の差額として計算される。公共サービス義務がない場合には，サービス提供者が回避すると予想される費用と受領しないと予想される収入を正確に評価すべく適切な注意を払うものとする。総費用の計算では，SGEI提供者に対する便益（可能な範囲で無形便益を含む）を評価する。

26. 「電子通信ネットワークとサービスにおけるユニバーサルサービス及び利用者の権利に関する2002年3月7日付欧州議会及び理事会指令第2002/22号」の附属書IV $ ^{333} $ ，及び「共同体郵政サービスの域内市場の発展及びサービス品質の向上に向けた共通規則に関する1997年12月15日付欧州議会及び理事会指令第97/67号」の附属書I $ ^{334} $ には，総回避費用方式の適用方法に関するより詳細なガイダンスが記載されている。
27. 委員会は，総回避費用方式が公共サービス義務の費用を決定するための最も正確な方法であると考えているが，当該方式を用いることができない場合や，適切でない場合も考えられる。そのような場合には，委員会は，十分に妥当であれば，費用配賦方式など，公共サービス義務を遂行するために必要な総費用を計算する代替的な方法も受け入れる。

## 費用配賦方式

28. 費用配賦方式では，公共サービス義務を遂行するために必要な総費用は，委託措置に明記され見積もられている当該公共サービス義務を遂行する指定された提供者に係る費用と収入の差額として計算することができる。

29. 考慮に入れるべき費用には，SGEIを運営するために必要な全ての費用が含まれる。

30. 対象の事業者の活動が SGEI に限定されている場合 ,全ての費用を考慮に入れることができる。

31. 事業者が SGEI の範囲外である活動も行っている場合, 考慮に入れる費用には公共サービス義務を遂行するために必要な直接費用の全て, 及び SGEI とその他の活動の両方に共通する間接費用に対する適切な負担金を含めることができる。SGEI の範囲外である活動に関係する費用には, 直接費用の全て及び共通費用に対する適切な負担金が含まれる。共通費用に対する適切な負担金を決定する際に, 利用可能な場合には, 資源の利用に関する市場価格を基準とすることができる $ ^{335} $ 。市場価値が存在しない場合, 共通費用に対する適切な負担金は, 事業者が SGEI の範囲外である活動で上げることが予想される合理的な利益 $ ^{336} $ の水準を参照すること, 又はより適切なその他の方式により決定することができる。

## 收入

32. 考慮に入れるべき収入には，委託措置に明記されている SGEI から得られる全収入，及び第 45 項に規定するその他の活動に関連するものであったとしても，特別又は排他的な権利から生じる超過利益が E U 機能条約第 107 条 1 項にいう国家補助に分類されるか否かに関係なく，最低限含まれるものとする。

## 合理的利益
33. 合理的利益は，SGEI の提供の有無にかかわらず，リスク水準も考慮に入れて，典型的な企業が求める資本利益率（ROC） $ ^{337} $ を意味する。リスク水準は，関連する分野やサービスの種類，補填金の仕組みにより決定される。

34. 十分に正当化されるのであれば，委託期間にわたる平均株主資本利益率（ROE） $ ^{338} $ や使用資本利益率（ROCE），総資産利益率（ROA），売上高利益率（ROS）など，ROC以外の利益水準指標を用いて合理的な利益の額を決定できる。

35. いずれの指標を選んだ場合でも，加盟国は委員会に対し，例えば競争的な条件において与えられる同種の契約に関して実現されるリターンへの参照を提供することにより，計画した利益が，サービスを提供するか否かを考慮する典型的な企業が求める額を上回らないという根拠を示さなければならない。

36. 関連するスワップレート $ ^{339} $ に 100 ページスポイントのプレミアム $ ^{340} $ を加えた値を超えない ROC は，常に合理的であるとみなされる。関連するスワップレートとは，その満期及び通貨が委託措置の期間及び通貨と一致しているスワップレートのことをいう。

37. SGEI の提供が，例えば補填金が予想される総費用と合理的な利益を賄う固定額の一括支払いという形をとり，事業者が競争的な条件で経営されていることなどにより実質的な商業上又は契約上のリスクに関連している場合，合理的利益はリスク水準に見合ったROCに対応する水準を超えてはならない。当該利益率は，可能であれば，（例えば，入札により与えられた契約など）競争的な条件の下で与えられた同種の公共サービス契約に関して実現されたROCを参照することにより決定されなければならない。その方法を適用することができない場合は，正当化される場合には，ROCを設定するその他の方法を用いることもできる $ ^{341} $ 。

38. SGEI の提供が，例えば SGEI を提供する際に掛かる総費用が原則，事後に全額補填されることなどにより，重大な商業上又は契約上のリスクと関連していない場合，合理的
利益は，第36段落に明記した水準に対応する水準を超えてはならない。そのような補填金の仕組みは，公共サービス提供者に効率性インセンティブを全く与えないこととなる。そのため，この仕組みを用いるのは，加盟国が生産効率を考慮し，効率性の向上を実現するインセンティブを与える契約設計を有することが不可能又は不適切であることを正当化ができる場合に限られる。

## 効率性インセンティブ

39. 加盟国は，補填方法を整備する際に，不可能又は不適切であることを十分に正当化できる場合を除いて，高水準の SGEI を効率的に提供するためのインセンティブを導入するものとする。

40. 効率性インセンティブは，事案又は部門ごとの特殊性に最も適合する様々な方法で策定することができる。例えば，加盟国は，事業者が委託措置の全期間にわたって実現すると予想される効率性の向上を予測して取り入れた固定的な補填金水準を事前に決定しておくことができる。

41. また，加盟国は，委託措置において生産効率の目標を設定し，目標達成の程度により補填金の水準を決定することができる。事業者が目標を達成できなかった場合，委託措置に明記されている計算方法に従って補填金を減額する。他方，事業者が目標を上回った場合，委託措置に明記されている計算方法に従って，補填金を増額する。生産効率の向上に関連する報償は，事業者及び加盟国及び又は利用者の間でその向上を均等に共有させるような水準などに設定する。

42. 効率性の向上にインセンティブを与える仕組みは，委託措置に定める客観的かつ測定可能な基準に基づき，SGEI提供者とは独立した事業体により実施される透明性の高い事後的な評価に従うこととする。

43. 効率性の向上は，提供されるサービスの品質に影響を与えることなく実現され，E U により一方に規定される基準を充足することを要する。

SGEI の範囲外の活動も行う事業者又は複数の SGEI を提供する事業者に適用される規定

44. 事業者が，SGEI の範囲内である活動と範囲外である活動の両方を行う場合，内部勘定は，第 31 段落に定める原則に従って，SGEI に関連する費用及び収入と，その他のサービスに関連する費用及び収入を別々に表示するものとする。補助を供与する当局又は SGEI の性質が異なるため，事業者が複数の SGEI の運営を委託されている場合，その事業者の内部勘定は，SGEI ごとのレベルで過剰な補填金が存在するか否かを検証することを可能にするものであることを要する。

45. 対象事業者が,補助が供与される SGEI 以外の活動に関連する特別又は排他的な権利を有しており, 合理的な利益を超過する利益, 又は国家が供与するその他の恩恵により利
益が生まれる場合，ＥＵ機能条約第107条1項の分類にかかわらず，これらを考慮に入れ，事業者の収入に加算する。事業者が特別又は排他的な権利を有する活動に関する合理的な利益は，対象の事業者が抱えるリスクの存否を考慮し，事前の見通しにより評価する。この評価には，対象となるサービスの提供に関連して加盟国が導入した効率性インセンティブも考慮に入れる。

46. 加盟国は，SGEI の範囲外であるその他の活動（特に，SGEI を提供するために必要なインフラに依拠する活動）から生じる利益をその全部又は一部において SGEI の資金調達に割り当てることを決定できる。

## 過剰な補填金

47. 過剰な補填金とは,契約の全期間にわたり第21段落に定義する補助の額を超えて事業者が受領する補填金を指すものをいう。第39から42段落で述べたように,予想を上回る効率性の向上により生じる超過額は,委託措置に明記されている追加的な合理的な利益として事業者が保持することができる $ ^{342} $ 。

48. 過剰な補填金は，SGEIの運営に必要ではないため，適合しない国家補助に該当する。

49. 加盟国は，SGEIの運営のために供与される補填金が，本コミュニケーションに規定する要件，特に本節に定める要件に従って決定される額を上回る補填金を事業者が受領しないという要件を確実に充足することとする。加盟国は，委員会の求めがあれば根拠を示すこととする。加盟国は，委託期間の終了時，及びいかなる場合でも3年を超えない間隔で定期的な点検を行うか，点検が行われていることを確認することを要する。公表されている公共調達手続以外の手段で供与される補助 $ ^{343} $ については，点検は通常最低でも2年ごとに行うこととする。

50. 本節で説明した費用と収入の適切な割当て，及び合理的な期待に基づき，公共サービス提供者が委託期間にわたって実現すると予想される効率性の向上を適切に予測して取り入れた固定的な補填金の水準を加盟国が事前に決定しておく場合，過剰な補填金の確認は原則，委託措置に従い提供者が得る権利を有する利益水準が事前の見通しにより実際に合理的であるか検証することに限定される。

#### 2.9. E U の利益に反する程度にまで通商の発展が影響を受けないことを確実にするために必要となる追加的要件

51. 第 2.1 節から第 2.8 節に規定する要件は，通常，補助が E U の利益に反するような方法
で競争をゆがめないことを確保するのに十分である。

52. ただし，一部の例外的な状況では，域内市場における競争の深刻な歪曲に対処がなされないままとなり，補助がE Uの利益に反する程度にまで通商に影響を及ぼす可能性がある。

53. そのような場合，委員会は，条件を課したり加盟国による確約を求めたりすることによる歪曲を軽減することができるか否かを検討する。

54. E U の利益に反する程度の競争の深刻な歪曲は，例外的な状況においてのみ想定される。例えば，国の重要部門の事業者が，効率的に経営されるために必要な運営規模を実現する可能性を与えられないなどのため，他の加盟国及び域内市場の機能が補助により重大な負の影響を受ける場合，委員会は，歪曲への考慮を制限する。

55. そのような歪曲は，例えば委託が客観的な基準（例えば，譲渡できない固定資産の償却の必要性など）を参照して妥当なものとできない期間を有しているか，一連の事業（典型的には，サービス提供における効率性と有効性の観点から，社会的便益の逸失及び追加的費用の発生を伴わない別々の委託の対象である）をひとまとめにしている場合に生じることがある。そのような場合，委員会は，例えば期間や範囲の点で，又は別々の委託を通じてより限定された委託により同じ公共サービスがそれほど歪曲を生じさせないような方法で同様に適切に提供することができるか否かを検討する。

56. より詳細な評価が必要になる別の状況として，SGEIが存在しなくても，非常に類似したサービスが既に提供されているか，近い将来提供されることが予想されている非留保市場(non-reserved market)において，加盟国が競争的な選定手続なしにSGEIを提供する事業を公共サービス提供者に委託する場合がある。通商の発展に対するかかるマイナスの影響は，SGEIが実際又は潜在的な提供者が負う費用を下回る料金で提供され，市場閉鎖をもたらす場合により顕著なものとなることがある。委員会は，加盟国がSGEIを定義する際の幅広い裁量の余地を全面的に尊重しているものの，利用者にとって同等の条件で，より歪曲を生じさせず，加盟国に対する費用がより低くなる方法で同じSGEIを提供できることを合理的に証明できる場合，補助の割当て等において変更を求めることができる。

57. サービス義務の委託が，E Uの利益に反する程度にまで域内市場の競争を重大なほど制限する特別又は排他的な権利に関連するものである場合にも，当然に詳細な精査がなされる。かかる場合を認識する主な手段は，依然としてE U機能条約第106条1項であるものの，排他的権利により第2.8節に説明したSGEIの総費用を計算する方法に従い，適切に評価，定量化又は認識できない恩恵がもたらされる場合には，国家補助が適合なものとみなされない可能性がある。
58. 委員会は，補助により事業者が複製できないインフラを創出又は利用する資金を調達し，SGEIが提供される市場又は関連する適切な市場を閉鎖できる状況にも注目する。この場合，適切な状況におけるインフラへの公正かつ無差別なアクセスが競合他社に与えられるように義務付けられる可能性がある。

59. 競争の歪曲が，域内市場の適切な機能の確保を目的としたE U法令を効果的に施行又は執行することを妨げる委託の結果として生じる場合，委員会は，部門別E U法令を完全に実施すること等により，より歪曲を生じさせない方法により公共サービスを同等に適切に提供できるか否かを検討する。

#### 2.10. 透明性

60. 関係加盟国は, 本コミュニケーションの範囲内にある各 SGEI 補填金につき, インターネット又はその他の適切な手段により, 以下の情報を公表する。

(a) 第 14 項に定めるパブリックコンサルテーション又はその他適切な手段の結果

(b) 公共サービス義務の内容及び期間

(c) 事業者，及び関係する管轄区域（該当する場合）

(d) 年間に事業者に供与される補助の額

#### 2.11. 委員会決定第 2012/21 号第 2 条 1 項に規定される条件を充足する補助

61. 第 14, 19, 20, 24, 39, 51~59 及び 60(a) 段落に定める原則は，委員会決定第 2012/21 号第 2 条 1 項に規定される条件を充足する補助には適用されない。

## 3 報告及び評価

62. 加盟国は，本コミュニケーションの遵守に関し，2年ごとに委員会に報告することを要する。報告書には，サービス提供者の様々な部門に対する本コミュニケーション適用の概要を示すことを要し，以下のものが含まれる。

(a) 本コミュニケーションに定める原則を範囲内であるサービス（組織内の活動を含む）に対して適用していることの説明

(b) 事業者に供与された，本コミュニケーションの範囲内である補助の合計額とその受益者の経済分野による内訳

(c) 特定の種類のサービスに関しては，本コミュニケーションに定める原則の適用が問題又は第三者による苦情を生じさせているか否かの説明

(d) 本コミュニケーションに定める原則の適用に関するその他の情報のうち，委員会により義務付けられており，報告書が提出されるまでの相応な時間に明記されるもの

最初の報告書は，2014年6月30日までに提出することを要する。