Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (力) 他の事例

所得又は利潤に対する累進税率は，税制の追及する所得再配分という目的に基づいて正当化され得るものである。同様に，中小企業に対して，より緩やかな行政上，規制上の要件を課すこともあるが，補助の定義には全く該当しない。

## (5) 競争の歪曲及び通商に関する効果

## ア 一般原則

## (ア) 条件の区分

第 107 条(1)の下での最後の要件は，措置は競争をゆがめ，加盟国間の通商に影響を与えるおそれのあるものであってはならないということである。両条件は密接に関連しており，ともに考慮されることもある。

## (イ) 競争の歪曲と加盟国間通商への影響のおそれ

裁判所の初期の判例では，競争の歪曲と加盟国間通商への影響という問題は，国家補助の定義を構成するか否かについて疑いがもたれていたこともあった。Van de Kooy対欧州委員会事件において，Slynn法務官は，第108条の下での届出義務は，競争をゆがめ，加盟国間通商に影響を与える補助に限られるものではなく，これらの要件は当該補助の審査において欧州委員会が検討する問題であるとの見解を述べている $ ^{50} $ 。

## (ウ) 実際の影響を示すことは不要

競争と通商に関する影響は，実際に示される必要はない。これは，措置が既に実施されている場合で，理論的には，実際の効果が評価できる場合にも当てはまる。

## (Ⅰ) 事前の評価

補助措置の影響の分析は，問題となる措置が実施される前に届け出られていない場合でも，補助又は補助枠組みの特性に基づいて事前に又は仮定の下で行われなくてはならない。

## (オ) 必要とされる理由の程度

競争と通商に関する影響の立証水準は比較的低いものであり，具体的な証拠は必要でない。このため，対象となる市場を画定し，当該市場構造の分析を行い，加盟国間での通商の流れの証拠を提出する必要はない。

## イ 競争の歪曲

## (ア) 財務状況の改善

競争の歪曲の古典的なテストは，補助が競争者との対比で，補助を受けて事業者の立場を強化するか否かである。当該事業者の競争者の立場の評価は要しない。競争上の立場の強化は，単に受益者に供与される便宜を参照することにより評価され，決定
的な問題は当該事業者の財務状況が全体として補助により改善したか否かである。

## (イ) 関連する加盟国での競争上の条件

当該措置が便益又は便宜となるかの問については，当該措置が採択される前の当該加盟国における競争状況が関連する参照点となる。熾烈な競争により特徴付けられる事業分野に補助が供与される場合，競争を歪曲するのが通常であり，少なくとも競争を歪曲する危険性がある。

## (ウ) 他の加盟国における競争上の条件

当該措置が，他の加盟国における事業者へ適用されないということは関係がない。加盟国当局は，措置の便益が他の加盟国で設立された事業者に適用されないということで非難されることはない。

## (I) 特定性の条件との関係

競争の歪曲の存在は，補助が特定性を有するかという問と緊密に関連している。しかし，競争の歪曲の存在又は存在のおそれを結論付ける上では，特定性に関する事実の単純な再利用では十分ではない。このため，たとえ補助の状況により競争の歪曲が明らかな場合であっても，欧州委員会は自己の決定において本条件に関する結論を支持するために依拠した特定の事実について言及することが求められる。

## ウ 加盟国間通商への効果

## (ア) 管轄権の基準

補助が加盟国間通商に影響を及ぼすものであることを要するという要件は，単なる形式の問題ではなく，欧州委員会の管轄権と加盟国の独立した行動を留保する領域の間の管轄権の線引きを行うものであり，重要な要件である。

## (イ) 加盟国間通商を示す要素

本要件は，受益事業者が国境を越えた活動を行うか，当該補助により影響を受ける事業分野が加盟国間通商の実質的なレベルに達している場合には，疑いなく満たされるものである。しかしながら，受益者自身が加盟国間通商に従事している必要はない。受益事業者が自己の製品を輸出しておらず，地方レベルで事業活動を行っているにすぎない場合でも，当該補助は国内生産を増加させることにより加盟国間通商に影響を与えるおそれがあるのであり，他の加盟国の事業者は，当該加盟国市場へ自己の製品を輸出する機会が減少することとなる。

## (ウ) 通商における予見可能な展開

本要件は，措置の効果の可能性に関連するものであるため，共同体通商の予見可能な展開を考慮することも関連する。補助が供与されたその時点では，加盟国間に実際の通商がない場合でも，当該製品の共同体内取引の実質的な成長が予見される場合には，加盟国間通商に対する影響の要件は満たされる場合がある。
## (I) 加盟国間通商に影響がない事例

加盟国間の通商に関して，実際にも潜在的にも効果がない事例はまれである。しかしながら，例外の一つとして，補助の時点で自由化されていなかった市場に関するものがある。Sardegna Line 事件における，Sardinian 船会社への補助に関する 1997 年の決定は，欧州委員会が，1999 年 1 月 1 日まで地中海の島嶼間の海上輸送サービスの自由化から除外されていたことを考慮に入れていなかったことを理由に取り消された $ ^{51} $ 。

## エ デ・ミニマス補助

## (ア) デ・ミニマス（de minimis）ルールという一般的法理の不存在

裁判所は，比較的小さな事業者に供与される極めて小さな補助でさえ，加盟国間の競争をゆがめ，加盟国間通商に影響を与えるおそれがあると一貫して強調してきた。

## (イ) 欧州委員会の慣行

第 107 条(1)自体が，デ・ミニマス補助を規制対象から除いていなくても，欧州委員会は，全ての補助，特に中小企業への少額の補助が競争と加盟国間通商に知覚可能な影響を有していないとする見解を採っている。

## (ウ) デ・ミニマス規則

デ・ミニマス規則（規則 1998/2006）は，次の例外を除いて，全事業分野の事業者への補助に適用される。漁業及び水産養殖分野への補助農産品の第一次生産への補助，農産品の加工販売事業者への一定の補助，輸出補助，輸入産品に対する国産品優遇補助，石炭事業者への補助，道路貨物輸送車両への補助，及び困難な状況にある事業者への補助である。上記以外の全ての事例は，1 事業者当たり 3 年にわたって 20 万ユーロを限度として供与されるもの道路輸送分野では 1 事業者当たり 10 万ユーロを限度に，デ・ミニマス補助を供与することができる。

## (I) 本規則に該当しない補助

裁判所の判例に基づくと，デ・ミニマス規則は，規定された限度額を超える補助には適用されない。限度額を超えた場合は，非常に小さな国家補助の供与であっても，超過分について第107条(1)の禁止と108条(3)の届出の要件が適用されることになる。これは，初期のデ・ミニマス補助に関する裁判所の実務と一貫性のあるものである。さらに，そもそも僅少なものではないのかもしれないが，本規則の適用対象となる事業分野においても，個々の事業者が受け取れる補助額を特定の上限に制限しない措置には，デ・ミニマス規則は適用されない。

## (6) 補助の適合性：原則について

アはじめに
第 107 条(1)は禁止の網を広く掛ける規定振りをしている。国家補助を広く審査の対象としつつ，禁止されないものを例外として認めるというのが，E U における国家補助規制の特徴といえる。例外としては，①一般的な例外を規定する第 107 条(2)(3)，第 106 条(2)，②理事会に新たな例外を定める権限を付与する第 107 条(3)(e)，第 108 条(2)，そして③農業・運輸セクターの適用除外がある。

なお，国家補助が例外に該当し，禁止の対象とならないことについての立証責任は加盟国側にある。

## イ 第 107 条(2)：自動的な適合

第 107 条(2)は，国家補助のうち共同体市場に適合し，禁止されないものを規定している。以下のとおりである。

第 107 条(2) 次に掲げる補助は，域内市場と両立する

(a) 個々の消費者に供与される社会的性格を有する補助。ただし，当該補助は対象産品の原産地に基づく差別なく与えられなければならない。

(b) 自然災害その他異常事態により生じた損害を補填するための補助。

(c) ドイツ分割により影響を受けたドイツ連邦共和国の一定地域の経済に対し，ドイツ分割による経済的不利を補償するために必要な限度において与えられる補助。リスポン条约が発効して5年の後，理事会は欧州委員会からの提案に基づいてこの条項を削除する決定を採択できる。

ここに列挙されたものは，自動的に適法となる。他方，欧州委員会への届出義務は残る（第108条(3)）。現在は第107条(2)に該当するものが少ないので，あまり重要ではないと考えられている。特に(c)はほとんど用いられていない。

以下，各類型について概観する。

(7) 第 107 条(2)(a) 社会的辅助

社会的性格を有する補助で，個別の消費者に供与されるものは，当該補助が対象製品の原産地に関する差別なくして供与される場合に禁止の例外に当たるとされる。ここでいう供与は，その方法を問わない。

補助の供与は個人に直接なされなければならず，供与の対象は，社会的介入を正当化するような状況にある特定の消費者に限定される。

「対象製品の出所に関する差別なくして供与される」ことが条件となっているが，その趣旨は，特定の事業者や事業分野を利することを回避することにある。

(イ) 第 107 条(2)(b) 災害補助：「自然災害その他異常事態により生じた損害を補填するための補助」

第 107 条(2)(b)は自然災害と，異常事態により生じた損害を補償するための補助を例外として規定している。ここで問題となるのは，自然災害及び異常事態の解釈である。

異常事態に該当するには，予見可能性がないことが求められ，予見できるものは含まれない。
## (ウ) 第 107 条(2)(c) ドイツへの冷戦補助

ドイツの分割により影響を受けたドイツ内の特定の地域の経済に対して付与される補助で，当該分割により生じた経済的不利を補償するために必要な範囲のものが禁止の例外となる。

本規定は，実務においては長らく意味を失っていた。そのため，リスポン条約による改正において，改正前の第107条(2)(c)の末尾に今後の削除の可能性を示唆する1文が挿入されている（上記条文中の下線部）。

## ウ 第 107 条(3)：裁量的な適合性

第 107 条(3)は，共同市場との適合性について欧州委員会が裁量的に判断する国家補助について規定している。

第 107 条(3) 次に掲げる補助は，域内市場と両立するものとみなすことができる。

(a) 生活水準の非常に低い地域又は深刻な雇用不足の生じている地域及び構造的，経済的並びに社会的状況に鑑みて第349条にいう地方の経済開発を促進するための補助。

(b) 欧州の共通利益となる重要な計画の達成を促進するため，又は加盟国の経済の重大な攪乱を救済するための補助。

(c) 一定の経済活動の発展又は一定の経済地域の開発を容易にするための補助。ただし，当該補助が共通の利益に反する程度まで，連合の通商条件に対して影響を与えないことを条件とする。

(d) 文化及び遺産の保存を促進するための補助。ただし，当該補助が共通の利益に反する程度まで，連合の通商条件及び競争に対して影響を与えないことを条件とする。

(e) 欧州委員会の提案に基づき，理事会の決定により特定されるその他の類型の補助。

*リスボン条約による改正前の条約規定は以下のとおりである。（条文中の下線部が，改正を受けた箇所）

(a) 生活水準の非常に低い地域又は深刻な雇用不足の生じている地域の経済開発を促進するための補助。

(e) 欧州委員会からの提案に基づき，理事会の特定多数決による決定により特定されるその他の類型の補助。

第 107 条(3)は，欧州委員会が禁止されない国家補助として承認する権限を有している類型の補助のリストである。この判断において，欧州委員会は共同体の政策目的に従って補助を方向付ける広範な裁量を有している。

## (7) 原 4 則

第 107 条(3)の適用の是非の判断は，国内レベルではなく共同体における経済・社会的評価をもって行う。その際には，あらゆる要素が考慮され，考慮要素は事例による。

判断において，バランシングテストがなされなければならない。すなわち，補助の功罪の影響が判断される。この判断枠組みは，「国家補助行動計画」で示されたものである。

## (1) 一括適用免除
一括適用免除の目的・効果は，法的安定性の提供及び欧州委員会・加盟国当局の負担の軽減にある。

第 109 条は，理事会に対して第 107・第 108 条の適用に必要な規則の立法権限を付与している。同条に基づき，理事会は 1998 年に授権規則を採択し，これにより欧州委員会に一括適用免除規則を採択する権限を付与している。授権規則は，欧州委員会に対し，四つの水平的な目的，すなわち中小企業，研究開発，環境保護，雇用と職業訓練に関する一括適用免除規則の採択を認めるほか，地域補助に関する規則の採択を認めている。授権規則はまた，欧州委員会に対し，デ・ミニマス一括適用免除の採択権限も付与している。一括適用免除に該当する補助については，欧州委員会への事前申請及び欧州委員会の承認が必要なくなる。

これまでの規則制定等の経緯としては，2001年，2002年の間に職業訓練，中小企業及び雇用についての規則が制定され，その後，2006年，2007年の間に地域補助，デミニマス，農業・漁業のデ・ミニマスに関する規則が制定された。

また，2005年には，「国家補助行動計画」が示された。これは，政策と手続の改革をうたうものである。その内容は，経済的アプローチの採用，効率的・透明な手続の導入，委員会と加盟国の責任の共有といったものであり，その中心となる提案は，既存の個別的な水平的補助に関する一括適用免除規則を簡素化し，単一の包括的一般適用免除規則へ集約化するものである。

これを受けて，2008年に包括的一括適用免除規則（GB E R）が採択された。これは，地域補助，職業訓練，中小企業，雇用に関する既存の規則を廃し，これら4分野の補助の全てをカバーするものである。また新たに，女性企業家，環境，リスク・キャピタル，R&D&I，障害を有する労働者に関するルールも定めている。

一括適用免除の条件を充足しない補助であっても，ガイドライン等に基づいて欧州委員会の承認を得ることも可能である。

## (ウ) ガイドライン

ガイドラインの目的は，一括適用免除に当たらない場合の判断における透明性・予見可能性を向上することにある。ガイドラインには，方針と基準が示されている。

## (I) 第 107 条(3)(a) 結束に関する補助

(a) 生活水準の非常に低い地域又は深刻な雇用不足の生じている地域及び構造的，経済的並びに社会的状況に鑑みて第349条にいう地方の経済開発を促進するための補助。

本例外は，共同体全体からみて経済状態が極度に悪い地域に適用される。経済状態が極度に悪いとは，一人当たりのGDPが共同体平均の75%を超えない場合をいう。本例外は，共同体の結束(cohesion)を強化することが意図されたものである。

第 107 条(3)(a)と(c)とは類似の補助を規定しているが,両者は次のような関係にある。(a)は(c)よりも貧しい地域に適用される。また(c)が「一定の経済活動の発展又は一定の経済地域の開発を容易にするための補助。ただし,当該補助が共通の利益に反する程度まで,通商条件に対して影響を与えないことを条件とする」と規定するところ,(a)には(c)のような「共通の利益に反する程度まで,通商条件に対して影響を与えない」
という条件が付されていないという差異がある。

(オ) 第 107 条(3)(b) 重要な計画への補助，深刻な攪乱に対する補助

(b) 欧州の共通利益となる重要な計画の達成の促進するため，又は加盟国の経済の重大な攪乱を救済するための補助。

第 107 条(3)(b)にいう重要な計画への補助に該当するか否かの判断において,委員会の実務では次の四つの基準が採用されている。

①補助はプロジェクトを促進しなければならない。促進とは，計画の実施に寄与する行動をいう。

②特定，詳細，明確に定義された計画でなければならない。

③計画は量的・質的の両方で重要性を有さなければならないが，特に質的に重要性をもたなければならない。

④共同体全体を利するような,共通の欧州的利益を有する計画ではなければならない。ここでいう「共通の欧州的利益」に関する要件を充足するためには，目的が欧州全体に関するというだけでは十分ではなく，計画自体が「共通の欧州的利益」をもたらすものでなくてはならない。複数の加盟国政府により実施される等がこれに当たると考えられる。

加盟国経済における深刻な攪乱については，加盟国の一部の地域だけではなく当該加盟国の全体の経済への影響が必要である。この適用免除は例外的なものとして扱われている。

(カ) 第 107 条(3)(c) 特定の経済活動の発展，特定の経済領域の発展を補助する補助

(c) 特定の経済活動の発展又は特定の経済地域の開発を容易にするための補助。ただし，当該補助が共通の利益に反する程度まで，連合の通商条件に対して影響を与えないことを条件とする。

第 107 条(3)(c)は対象が最も広く，最も用いられている。その対象となるのは，事業分野別の補助（特定の経済活動），地域的補助（特定の経済地域）だけではなく，特定の活動や地域を対象とする水平的補助も対象となる。

本号に付された「共通の利益」の条件については，比例性（最低限の必要性）をもって判断がなされる。本号が用いられている多くの事例は農業に関する補助である。

(⑮) 第 107 条(3)(d) 文化や遺産の保護を促進する補助

(d) 文化及び遺産の保存を促進するための補助。ただし，当該補助が共通の利益に反する程度まで，連合の通商条件及び競争に対して影響を与えないことを条件とする。

第 107 条(3)(d)は E U 機能条約の制定に伴い導入されたものである（1993 年 11 月 1 日発効）。本号には，遡及効はない。

本号にいう文化の促進でカバーされる例として，映画産業，劇場，ダンス，音楽出版・メディア産業，伝統的な芸術形態（ギャラリー，写真）が挙げられる。文化の促進に関するガイドラインはない。ただし，関連するものに放送・映画のコミュニケーション
ションがある。

遺産の保護の促進に関する補助については，厳格な解釈がなされている。

エ 第 106 条(2)と一般的経済利益を有するサービス（SGEI）

一般的経済利益を有するサービスの運営を委託された事業者又は歳入源を独占する性格を有する事業者は，それらの規則の適用がこれらの企業に与えられている特定の任務の法律上又は事実上の遂行を妨げない限り，本条約の起草，特に競争に関する規定に従わなければならない。連合の利益に反する程度にまで，通商の発展が影響されてはならない。

第 106 条(2)は，一定の場合に，公益を有するサービスの提供を行う事業者に対して条約規定を適用しない旨を規定している。

## (ア) イントロダクション

本項は，競争という共同体の目的と公共サービスの効果的な提供という利益との間の調整を図る規定である。本項に規定された条件を充足すれば，これらに対する国家補助は共同市場に適合することになる。

第 106 条(2)の下で共同市場に適合するとしても,国家補助を第 108 条(3)の下で委員会に申請する義務は残る。ただしその例外として第 106 条(2)に関する決定の下ではこの義務が免除される。

第106条(2)の意義は,Ferring事件及びアルトマーク事件の後に減じたといわれる(22頁及び49頁参照)。というのは，公共サービス提供義務を履行させるためにサービス提供者に支払われた補てんが，当該義務の遂行において生じた費用を超えない場合には，アルトマーク事件判決で示された基準によれば，その便宜は国家補助ではないとされ，もはや第106条(2)に依拠する必要がなくなるからである。しかし，比較対象の事業者がいないなどアルトマーク判決で示された基準が利用できない場合には，いまだ有用な規定である。

第 106 条(2)に関しては,2005 年に欧州委員会が決定と枠組みを採択している。これについて以下述べる。

## (イ) 第 106 条(2)に関する決定

第 106 条(2)に関する決定はセーフハーバーを規定しており，これに該当する場合には申請せずとも共同市場に適合するとみなされる。ただし，事業分野別立法にあるより厳格な規定の対象にはなる。この点において，一括適用免除といえないものであるが，ほぼ同様の機能を持つといえる。

第 106 条(2)に関する決定は，以下の四つの分類に適用される。

① S G E I に指定される前の 2 年間において，税引き前の年間売上高の平均が 1 億ユーロ（あるいは，信用機関の場合にはバランスシートの売上高が 8 億ユーロ）の事業者に対する公共サービス提供の補填。問題となる補填は，当該期間又は 5 年間の年間平均が 3000 万ユーロ以下でなければならない。

②加盟国によって SGEI とされた活動を実施する，病院や社会的住居に関する事業者に付与される公共サービスの補填。

③ SGEI に指定される前の 2 年間において,年間の乗客数が 30 万人を超えない航空
又は海上の連絡路に対する公共サービス提供の補填。

④ S G E I に指定される前の 2 年間において，年間の利用者数の平均が，空港については 100 万人，港については 30 万人を超えない，空港及び港に対する公共サービス提供の補填。

運輸分野のうち，島嶼部の運輸分野には第106条(2)が適用されないことに注意が必要である。また，二次立法と適合する限りにおいてこの決定が適用される。

決定が適用されるのはSGEIの運営責任が公的な行為によって事業者に委託された場合のみである。公共サービスの提供に関する委託を内容とする公的機関の措置においては，以下の事柄が特定されていなければならない。公共サービス提供義務の内容と期間企業と地域事業者に付与される特別又は排他的権利計算のパラメーター，補填の管理と審査，過度の補填を回避し返金する方法である。公共サービス提供義務を履行するに当たり生じる費用に充てるために必要な額を超えてはならない。

## (ウ) 第 106 条(2)決定に該当しない事例

第 106 条(2)の決定に該当しない補助については，委員会に申請し，承認を受けなければならない。第 106 条(2)が規定する一定の条件に合致すると，共同市場に適合すると判断される。この立証責任は加盟国にある。

第106条(2)の下で規定からの逸脱を認められるための条件として5つが挙げられる。①真のSGEIの存在，②事業者が当該サービスの運営を委ねられていること，③当該措置の必要性，④当該措置の比例性，⑤共同体利益に反する程度まで通商の発展に影響を与えないということである。以下，それぞれについて述べる。

第1に，SGEIであるという点については，SGEIとは何かが定義されていない。ユニバーサルサービス提供義務のあるものが典型例であるが，これに限定されない。SGEIの対象範囲の決定については，加盟国が最初の責任を有し，共同体立法がなされない限り加盟国に広範な裁量が認められている。

第2に，公的機関によるSGEI運営の委託が必要である。これは，立法や規制が必要というわけではなく，免許(concession)の付与でも足りる。

第3に，第106条(2)は，委託されたSGEIの遂行が阻害される限りにおいて，国家補助規制からの逸脱を許容する。委託を受けた事業者が経済的に受入れ可能な条件でSGEIを遂行するためには当該措置が必要であることを示さなければならない。第4に，比例性が求められる。過剰補填も許されない。ただし，過剰補填がなされてしまった場合でも，年間の補填額の10%を超えない場合には翌年に繰り越してよいとされている。

第 5 に，共同体利益に反する程度までの通商の発展への影響がある場合には，106条(2)を援用することは許されない。欧州司法裁判所は，この点についていまだ判断をしたことがない。

オ 理事会による国家補助の承認

第107条(3)	次のものは共同市場と適合するとみなす。
…
(e) 欧州委員会の提案に基づき，理事会の決定により特定されるその他の類型の補助。

## 第 108 条(2)3 段 4 段

いずれかの加盟国の要請を受け，理事会は，当該決定が例外的な事態により正当化されるときは，第107条の規定又は第109条により定められる規則によらず，当該加盟国が供与しているか又は供与する意向である補助が域内市場と両立するものとみなされる旨を全会一致で決定できる。欧州委員会が，当該補助に関して本項第1段に定める手続を開始しているときは，当該加盟国の理事会に対する要請は，理事会がその態度を表明するまで，当該手続を停止する効果を有する。

もっとも，理事会が加盟国による要請があってから３か月の期間内に態度を表明しないときは，欧州委員会が当該事例に関する決定を行う。

欧州委員会が補助を承認する場合には第107条(3)(a)-(d)のいずれかに根拠を置かねばならないが，これらのいずれにも該当しないが，承認することが望ましい場合には第107条(3)(e)又は第108条(2)が援用されることがある。

## (ア) 欧州委員会の提案に基づく理事会の行動

理事会は第107条(3)に列挙された補助以外のカテゴリーの補助を追加する権限を有する。その範囲は広いが，共同市場に適合しない補助を追加することは許されない。この権限が行使された例として，造船分野における1990年第107条(3)(e)に基づく理事会指令90/684/EEC（the Seventh Directive）がある。

## (イ) 加盟国の申請に基づく理事会の行為

第 108 条(2)は，加盟国の申請に基づき，理事会の全会一致で特定の補助措置について（注・第 107 条(3)(e)は補助の分類）禁止の例外とする決定を行うことができる。この規定は，例外的な場合にのみ用いられ得る。

## 力 他の例外

第 36 条(1)は，農産物に対する競争法の適用は，二次立法によって理事会が決定する範囲に限ることを規定する。実務では，農産物に関する共同市場の設立に関する全ての規則は，規律する製品に対して国家補助規則が適用されることを規定しているが，これは関連規則の定める特別の規定に従うことを条件に，国家補助規則が農業分野の大半に適用されることを意味する。

運輸分野は原則として競争法の適用を受ける。第93条は一定の場合に，補助が条約と適合することを宣言する。運輸の調整の必要性を充足するため，公共サービスの概念に内在する特定の義務の履行のために必要な補償である場合である。また，第96条は加盟国に対して，欧州委員会の承認を得ない限り，有利な運賃又は条件を通じて事業者に対して補助や保護を与えてはならないことを規定する。これらの対象となるのは，鉄道，道路，内陸水路（上記規定と第106条～第108条の両方が適用される）である。ただし，航空，海運は第106条～第108条のみが適用される。

石炭・鉄鋼分野については，ECSC条約が2002年7月23日まで有効であった。そ
の後このセクターにも EC 条約が適用されるようになった。

## 3 包括的一括適用免除規則（GBER）の概要

## (1) 序

欧州委員会は2008年8月，「（ＥＣ）条約第87条及び第88条〔現ＥＵ機能条約第第107条及び第108条〕の適用に係る特定類型の補助の共同市場との両立性を宣言する欧州委員会規則」（包括的一括適用免除規則 $ ^{52} $ 。以下「ＧＢＥＲ」という。）を採択した。ＧＢＥＲは，欧州委員会が2005年から2009年を計画年度として実施した「国家補助行動計画」 $ ^{53} $ （2005年6月）に基づいて採択された規則等の一つであり，2008年8月から2013年末まで適用されることとなっている。

GB E R は，第 I 章：通則，第Ⅱ章：個別分野の補助に関する特例，第Ⅲ章：最終規定の全 3 章 45 条から構成されている。GB E R の章立ては，次のとおりである。

## 第1章 通則

第1条 適用範囲

第2条 定義

第3条 適用免除の条件

第4条 補助率及び対象費用

第5条 補助の透明性

第6条 個別の届出基準

第7条 補助の合算

第8条 インセンティブ効果

第9条 透明性

第10条 監視

第11条 年次報告

第12条 投資補助に適用される個別の条件

第Ⅱ章 個別分野の補助に関する特則

第1節 地域補助（第13～14条）

第2節 中小企業投資・雇用補助（第15条）

第3節 女性起業家に対する補助（第16条）

第4節 環境保護のための補助（第17～25条）
第 5 節 中小企業支援コンサルティング及び中小企業に対する展示会参加補助（第 26～27 条）

第6節 リスク・キャピタルの形態による補助（第28～29条）

第 7 節 研究開発・技術革新補助（第 30～37 条）

第 8 節 訓練補助（第 38～39 条）

第9節 ハンディ及び障害を持つ労働者の補助（第40～42条）

## 第Ⅲ章 最終規定

第 43 条 廃止

第 44 条 經過規定

第 45 条 発効及び適用開始

(2) 適用対象

GBERは，以下の補助を除き，全事業分野に適用される（第1条）。

① 輸出関連活動への補助

② 国内品の使用を条件とする補助

③ 所定の場合を除く漁業及び水産養殖業の活動，及び農産物の一次生産を補助する補助

④ 第一次生産へ供与される農産品の加工・販売活動を補助する補助

⑤ 所定の場合を除く石炭部門の活動を補助する補助

⑥ 鉄鋼業・造船業・合成繊維業の活動を補助する地域補助

⑦ 製造業の特定部門又はサービス業の特定部門のみを対象とする地域補助スキーム（ただし，観光業のみを対象とする地域補助スキームを除く $ ^{54} $ 。）

⑧ 所定の場合を除く大企業に対する個別的な補助

⑨ 過去の欧州委員会決定により回収命令の対象となった補助を返還していない事業者に対して再度個別補助を付与することを明示的に排除しない補助スキーム及びかかる事業者に対して再度供与される個別補助，並びに困難な状況にある事業者 $ ^{55} $ に対する補助

(3) 共通の要件

GB E R の適用対象となる補助が，E U 機能条約第 108 条に規定される欧州委員会への届出義務の免除対象となるためには，GB E R の第 1 章及び第 2 章に規定される以下の各要件を満たすことを要する。
① 補助の枠組，補助の枠組により供与される個別の補助，及び個別の補助が，GBER という名称，及びGBERのEU官報での出典に言及していること（第3条）。

② 補助割合(aid intensity)の算出に際しては,税控除前の数値を使用すること(第4条)。

③ 補助が透明であること（第5条）。

④ 個別の補助は，個別のものであるか，スキームによるものであるかを問わず，上限額以下であること（第6条）。

⑤ 届出基準と上限は，全財源からの補助額を合算したものとする。また，補助は，他の補助，デ・ミニマス補助，E Uからの補助と合算し，上限を超えてはならない（第7条）。

⑥ 補助は，インセンティブ効果を有するものであることを要する（第8条）。

⑦ 透明性（加盟国による欧州委員会への補助の概要届出，加盟国による補助の詳細の公表）（第9条），欧州委員会による監視（第10条），加盟国による年次報告提出（第11条）に関する各要件が満たされること。

## (4) 個別の補助に関する特則

第2章には，個別の補助に関する特則として，①地域に対する補助，②SME（中小企業）の投資・雇用補助，③女性起業家に対する補助，④環境保護に対する補助，⑤SMEの補助相談及びSMEの展示会参加のための補助，⑥リスク・キャピタルの形態による補助，⑦研究開発・イノベーションに対する補助，⑧職業訓練に対する補助及び⑨不利な条件及び障害を持つ労働者に対する補助が定められており，それぞれ適用免除とされる補助の定義，補助の上限額及び割合等が定められている（詳細については，本報告書第2章第2節参照）。

## (5) 最終規定

GB E R は，第 9 条を除いた所定の全要件を満たす場合，発効前に供与された個別の補助に対しても適用される。本規則所定の要件は満たさないものの，既に発効していた委員会規則 $ ^{56} $ 所定の要件を満たす 2008 年 12 月 31 日以前に供与された補助についても，E U 機能条約第 108 条(3)の届出義務が免除される。

なお，本規則の発効前に供与された補助のうち，本規則及び上記委員会規則に定められる要件を満たさない補助については，関連するスキーム，ガイドライン，コミュニケーション及び告示に従い委員会が評価する。また，本規則の有効期間の終了時，本規則に基づき届出義務を免除されている補助スキーム（地域補助のスキームを除く。）は引き続き6か月間適用免除対象とされる（第44条）。

## 第 2 節 各論

## 1 環境

## (1) 総論

共同体の環境政策は長い歴史を有する。特に1999年のアムステルダム条約が調和のとれた持続可能な発展を共同体の主要目的とすることにより，環境政策へのコミットメントが
強化された。現在では，共同体の全ての政策及び活動において環境政策の考慮が必要と考えられている。また環境問題とエネルギー問題は不即不離である点に注意が必要である。

基本ルールは，GB ERと2008年に公表されたガイドラインである。それらは，環境保護を目的とした補助を，①そもそも国家補助に該当しないもの，②GB ERが適用され事前届出及び承認を必要としないもの，③2008年のガイドラインに従い欧州委員会による個別の承認がなされるものという，三つに分類する。

## (2) 国家補助の存在

環境保護を目的とする加盟国の措置の多くは，第107条(1)に規定される国家補助にそもそも該当しない。デ・ミニマスの評価のほか，事業者に特別の便宜を与えないことを理由とする場合，補助が国家のリソースに基づかないことを理由とする場合がある。前者について，事業者に対して環境に及ぼす費用の内部化を求めるだけでは，国家補助は成立しない。また，後者について，国家による直接又は間接の支出を伴わないものは，国家補助に該当しない。したがって，例えば電力会社に再生可能エネルギーの固定価格買取りを求める制度は，国家補助が問題にならない。しかし，窒素酸化物に係る排出権取引制度は，国家補助が問題になる。なぜならば，排出権を有償で割り当てる場合はもちろん，仮に排出権の割当ては無償でなされたとしても，オークションの対象とする場合も含め，排出権を有償で割り当てることも可能であったからである。

## (3) GBER

GBERは，環境保護に係る補助を八つに分類する。①共同体基準を改善することにつながる環境保護の措置への投資，②共同体基準を上回る輸送機械の取得への補助，③中小企業が共同体基準を早期に達成するための補助，④省エネを目的とした投資への補助，⑤コジェネ投資への補助，⑥再生可能エネルギー利用を目的とした投資への補助，⑦環境調査への補助，そして⑧税の減免の形での補助である。可能な補助の割合は，大企業，中規模企業，小規模企業によって異なる。

## (4) 第 107 条(3)に基づく承認

2008 年ガイドラインは，GB ER の対象とならないが，欧州委員会が承認する補助の要件を示す。その中心は，第 107 条(3)(c)による承認である。ガイドラインによる評価の基本は，国家補助行動計画で明らかにされた「バランシングテスト」である。バランシングテストは，第 1 に，補助の目的が共通の利益に資するものかを検討する。第 2 に，補助がその目的をどのように達成しようとするものなのかを，補助の妥当性，インセンティブ効果，比例性を考慮して検討する。第 3 に，競争制限の大きさを検討する。特定の要件，基準を満たす補助については，比較衡量テストの適用に関する推定規定が存在する。そのような補助は第 107 条(3)に合致すると考えられることになる。

2008 年ガイドラインにおける重要な改正は，補助が多額となる場合，特定の場合に詳細審査を行う手続を定めたことである。そのような場合には，欧州委員会は，補助の積極的効果及び消極的効果の両面をみて，個別事例ごとにバランシングテストを行う。

詳細審査手続は，2008年ガイドラインに規定された六つの場合に適用される。 $ ^{①} $ 投資に
係る補助であり，事業者一人当たり7500万ユーロを超えるもの，②省エネに係る補助であり，1事業者当たり5年間で500万ユーロを超えるもの，③再生可能エネルギーの生産，再生可能熱の生産であって，発電量が125Mを超えるものに対する補助，④バイオ燃料に係る補助であって，生産量が年間15万トンを超えるものに対する補助，⑤コジェネに係る補助であって，その能力が200MWを超えるもの，⑥外部費用を回避する効果に基づき与えられる，再生可能エネルギーの生産プラント新設に対する補助である。

## 2 雇用と職業訓練

## (1) 総論

2020 年までの目標を記した Europe 2020 $ ^{57} $ によると，ヨーロッパでは，2008 年末からの金融危機によって，それまでの 10 年間に増加させてきた雇用を一気に失い，1990 年代に水準に戻った。Europe2020 が公表された 2010 年 3 月の時点で，2300 万人が失業状態にあるとのことである。こうした状況において Europe 2020 は，労働者の教育及び訓練の重要性を改めて強調している $ ^{58} $ 。

訓練（training）に対する補助とは，労働者の現在や将来の職務に直接役立つ訓練，又は転職してからも役立つ訓練に対する補助を意味する。

雇用に対する補助とは，過去6か月間定職につけていないなどの労働者（disadvantaged worker ないし serverely disadvantaged worker）の雇用に対する補助又は国内法上障害者と認定されているなどの労働者（disabled worker）の雇用に対する補助を指す。

もっとも，これらの補助は，企業ではなく個人を対象とするか，広く一般的に実施されることが多く，その場合はそもそも国家補助に当たらない（規制の対象外である） $ ^{59} $ 。

## (2) 規制の枠組み

他の分野と同じく，訓練に対する補助及び雇用に対する補助の双方についてGBERが重要な一次資料である。GBERは例えば現在や将来の職務に直接役立つ訓練について，適切な費用の25%までを援助するならば，届け出なくてもよいと定めている。

GB ER の届出免除基準を満たさず届出の対象となるものが違法かどうかについては，訓練に対する補助と雇用に対する補助とに分けて，欧州委員会からコミュニケーションが公表されている $ ^{60} $ 。これらのコミュニケーションにおいても，他の分野と同じく比較衡量を行うことが明らかにされている。
## 3 救済・事業再生

## (1) 序

国家による事業者への補助の供与は，競争に悪影響を与える一方，補助を供与せずに不振事業者を市場から退出させる場合には，当該市場における競争の機会を減少させ，独占や寡占的状況がもたらされる可能性がある。ゆえに，救済・事業再生補助は，競争政策上の難問となっており，また国家補助政策において最も政治的な議論を呼ぶ分野の一つである。

## (2) 規制の枠組み

救済・事業再生への補助は，包括的一般適用免除規則（GB E R）から明示的に除外されており（GB E R 第1条第6項(c)号），詳細については，「2004年ガイドライン」 $ ^{61} $ に定められている。

## (3) 基本原則

救済・事業再生補助は，ＥＵ機能条約第１０７条(３)(Ｃ)を法的根拠とし，供与対象者は，「困難な状況にある事業者」，すなわち，「自己資本，所有者・株主，債権者からの基金によるかを問わず，公的機関からの介入なくしては損失の埋め合わせができず，高い確率で短中期に事業から退出せざるを得なくなる状況にある事業者」に限定される。

救済・事業再生補助は，1度限り与えられ，所定の例外を除いて，10年に1度以上の補助を受けることはできない（「1度限り，かつ最後の原則（one time，last time principle）」），また，比例性原則の下，補助については最小限度のものとすることを要する。

## (4) 救济辅助

救済補助は，一時的かつ短期の措置であり，破綻企業が事業再生計画，又は清算計画を実行する上で必要な期間存続させることを主たる目的とし，「2004年ガイドライン」においては，6か月を超えないものとされている。

加盟国は，救済補助が承認されてから6か月以内に破綻企業の事業再生計画又は清算計画，ないし融資返還又は保証終了の証明の提出が求められる。

## (5) 事業再生補助

事業再生補助は，長期的な事業遂行能力を回復させるための事業再編成・合理化補助するために供与される。競争を歪曲する危険性が高いため，当該事業者には，資産譲渡，生産能力削減，参入障壁低減等の代償措置が求められる。また，加盟国は，事業再生計画の提出が求められる。

## (6) 世界金融危機

欧州委員会は，2008年後半の世界金融危機を受け，ＥＵ機能条約第107条(3)(b)を根
拠とする「銀行ガイドライン」 $ ^{62} $ 以下合計4本のガイドラインを採択した。

## 4 研究開発・技術革新

## (1) 総論

欧州委員会も，経済危機からの復活のため，積極的な研究開発投資を切望している。そのことは2020年に向けたE Uの目標が記されたEurope 2020 $ ^{63} $ にも明記されている。Europe 2020は，①知識及び技術革新に基づく経済を築くこと（smart growth），②資源を更に効率的に活用し環境に優しく競争の活発な経済環境を作ること（sustainable growth），③雇用率を高めて経済的・社会的・地域的一体性の確保された経済環境を目指す（inclusive growth）を優先事項としている。研究開発投資については，smart growthとの関係で重要性が強調されており，GDPの3％を研究開発に投資するという目標が改めて確認されている $ ^{64} $ 。とはいえ，この目標を公的資金だけによって達成しようというわけではなく，民間による研究開発投資の重要性が同時に強調されている $ ^{65} $ 。

## (2) 規制の枠組み

研究開発投資（R & D & I）への国家補助について重要な資料は，2006年に公表されたR & D & Iフレームワーク $ ^{66} $ と2008年に公表されたGBER $ ^{67} $ である。

## アＲ＆Ｄ＆Ｉフレームワーク

本フレームワークは，2005年に公表された「国家補助行動計画」に従い，国家補助が違反かどうかの判断に当たり，バランシングテストを行うことを明らかにした（バランシングテストの詳細については，47頁参照）。

しかし，全ての案件についてこのような比較衡量をすることが現実的でないためか，R & D & I フレームワークは，一定の数値基準を示し，当該基準を満たすものについては詳細な検討をしないこととしている。R & D & I フレームワークの第 5 章及び第 6 章には，数値基準が書かれている。例えば，第 5 章によると，新商品，新しい製造方法又は新サービスの開発の基盤となる新しい知識・技能を獲得することなどを主たる目的とする研究調査を計画実施する場合には，必要経費の 50% を超えない範囲内で補助をしてよいことになる。第 6 章には，例えば，中小企業の負担する知的財産権関連の費用についての補助は当然に「インセンティブ効果がある」と書かれている。
## イ GBER

GB E R は , 上記(ア)で紹介した R & D & I フレームワークの第 5 章の規定の多くを取り入れた。それによって , 比較衡量をして合法となると思われる補助は , 欧州委員会へ届け出ないで実施できるようになった。

したがって，実際に比較衡量が行われるのは，この数値基準を超えているものということになる。もっとも，これまでの運用を見直した文書 $ ^{68} $ によると，GBERの届出基準を超えた案件について欧州委員会が詳細な検討を開始すると，加盟国は国家補助の内容を大きく修正するため，多くの場合には正式な事件として取り上げられずに終結している。

## 5 リスク・キャピタル

## (1) 総論

リスク・キャピタルとは，新規事業の立ち上げ期及び発展期において，エクイティ又は準エクイティ上の資金提供を行うものと定義される。欧州委員会は，事業の立ち上げ及び中小企業に対するリスク・キャピタルを奨励している。欧州委員会が懸念するのは，「エクイティギャップ（equity gap）」と呼ばれる市場の失敗である。欧州委員会は，2006年に「リスク・キャピタルガイドライン」 $ ^{69} $ を制定している。

## (2) 国家補助の存在

リスク・キャピタルは，事業者に資金上の優位性を与える限り，国家補助を構成する。補助は様々な形態をとる。投資ファンドへの国家の参加，リスク・キャピタルへの出資者に対する保証，投資を行うファンド又は経営者に対する会計上のインセンティブの付与を含む。リスク・キャピタルの提供は，通常，投資家による商業上の行為であり，ベンチャーキャピタルファンド，投資ファンド，大きな収益を期待して高リスクのスタートアップ期への投資を行う「ビジネスエンジェル」によるものである。したがって公的な資金提供は，私的な資金提供の代替となり，潜在的に私的資本に代わるものである（私的投資家の「追い出し（crowding-out）」効果）。

リスク・キャピタル取引に係る国家補助は，次の三つの場合において問題となると考えられる。①「ファンドへの投資者」に対する国家補助が問題となる場合，②「ファンド」に対する国家補助が問題となる場合，③ファンドから出資を受ける「被出資企業」に対する国家補助が問題となる場合である。①及び②が存在する場合には，通常，③の場合も問題になろう。リスク・キャピタルガイドラインは，それぞれの段階における第107条(1)の適用を考える。

## (3) GBER

GBERのリスク・キャピタルに係る規定は，全ての産業に適用される。EU機能条約
の ANNEX I に掲げられた農産物の一次生産・加工・販売事業，水産加工業，鉄鋼業，造船業，化学繊維産業には，国家補助について特別の扱いがなされ得るが，リスク・キャピタルに係る規定については，他の産業と同様に適用がなされる。しかし G B E R は，石炭産業におけるリスク・キャピタルには適用がない。G B E R は，中小企業を対象としたリスク・キャピタルに係る補助枠組みに対してのみ適用がある。適用除外のためには，特定の企業に対するファンドの投資が，12 か月で 150 万ユーロを超えないこと，リスク・キャピタルの 70% は，貸出しの形態ではなく，持分又はそれに準じる形態での補助であること等の要件を満たす必要がある。

## (4) 第 107 条(3)に基づく承認

リスク・キャピタルガイドラインは，GBERの対象とならないリスク・キャピタルに係る補助について，委員会が認可し得る要件を示す。ガイドラインは，経済学ベースのアプローチを創出しようとする国家補助アクションプランを反映し，二つの審査手続を設ける。第1は，一定の要件における「迅速（rapid）」手続であり，規則659/1999が定めるタイムリミットに従い迅速に審査する手続である。標準審査とも呼ばれる。第2は，他の全てに係る詳細審査である。

標準審査は「特定のセーフハーバー基準」を満たす場合に限られる。スキームの少なくとも70％は借り入れではなく，エクイティ又は準エクイティの形式をとることといった要件である。ガイドラインにおける標準審査は以前よりも重要性を失っている。なぜならば以前は同手続で審査された多くの補助スキームが，現在ではGBERの一括適用免除の対象となっているからである。標準審査の要件を満たさないものについては，詳細審査により，リスク・キャピタルに係る措置が第107条(3)を満たすだけの積極的効果を有するかがケースバイケースで判断される。

その判断は，委員会の国家補助アクションプランに定められた比較衡量テストに基づく。（バランシングテストの詳細については，40頁参照）

## 6 中小企業

## (1) 序

中小企業は，E Uの経済成長と社会厚生の発展戦略において極めて重要な役割を担っている。欧州委員会は，中小企業を欧州全体での雇用の成長と企業家意識の伸長にとって重要なものとみなしている。欧州委員会は，中小企業の戦略的重要性を踏まえて，中小企業の発展と持続可能性の促進を補助するアプローチに一貫して，好意的な姿勢をとり続けてきた。

## (2) 中小企業への補助の評価の手法

GBERは，中小企業への補助の評価に次のような手法を用いている。

①多くの中小企業に対する補助措置は，国家補助とならない。

② G B E R の下，所定の実体要件と透明性要件に合致する中小企業に対する補助については，事前の届出及び承認なしに実施することが認められている。

③ GBER の適用対象とならない中小企業に対する補助は, 第 107 条(2)及び(3)の下, 欧
州委員会による個別の承認を得る可能性がある。

## (3) 補助の存在

国家補助となるためには，第107条(1)に規定される全ての基準を満たす必要がある。第107条(1)は，補助が共同体内通商において競争している他の事業者と比較して，ある事業者の立場を強化する場合にのみ援用される。また，これとともに，中小企業への補助は，デ・ミニマス一括適用免除の範囲にも入り得る。

## (4) 中小企業の定義，補助分類

GBERは，次のとおり中小企業を定義している。

企業の分類	従業員数	年間売上高	貸借対照表合計
零細企業	10人以下	200万ユーロ	200万ユーロ
小企業	50人以下	1000万ユーロ	1000万ユーロ
中企業	250人以下	5000万ユーロ	4300万ユーロ

一般的に適用される水平的及び地域的な補助に関する条項に基づく補助率の増加に加えて，GBERは，中小企業全体に適用される次のとおり多くの特定の類型の補助を適用免除対象としている。

①新規に設立された小企業への補助（第14条）
②中小企業の投資と雇用の補助（第15条）
③女性起業家への補助（第16条）
④共同体の環境基準への早期適用のための補助（第20条）
⑤コンサルタント実施のための補助（第26条）	⑥展示会参加のための補助（第27条）
⑦工業所有権取得費用への補助（第33条）
⑧若い革新的企業への補助（第35条）
⑨技術革新助言サービスと技術革新支援サービスへの補助（第36条）
⑩高度な有資格者の業務遂行のための補助（第37条）

## (5) 具体事例

補助の枠組みを策定し，また個別の補助を供与する際には，補助の累計が基準を超過することのないように留意することが求められる。補助の累計が基準を超過した中小企業関連の国家補助の禁止事例として，ドイツの「チューリングン有効資本プログラム」の補助スキームに関する欧州委員会決定 $ ^{70} $ がある。本件では，基準を超えて供与された補助の回収が命じられた。

ドイツの「チューリングン有効資本プログラム」の補助スキームに関する欧州委員会決定(抄)

## 1 手続

(1) チューリングン州の有効な資本プログラムに適用される規則について，同州当局は欧州委員会の「中小企業への国家補助に関する 1992 年ガイドライン」で導入されたデ・
ミニマス条項に合致したものであるという見解を有していたため,第108条(3)の下での欧州委員会に対する届出は行わなかった。

(2) 新聞記事によると，本融資プログラムは，十分な担保のないと思われる企業が，品揃えを確保するために有利な条件で貸し付けを受けることができるようにするものであるところ，欧州委員会はドイツに対し，本融資プログラムが域内市場と両立することを評価するための情報提供を要請した。

## (中略)

## 5 結論

(101) 本件補助の枠組みは，規則に反するものである。規則 2001 年第 69 号の範囲を超えた補助，あるいは本規則の適用対象とならない場合には，本枠組みが実施された時点で有効であったその他の適用可能なデ・ミニマス条項を超えた補助は，違法に供与されたものである。

(102) 本件補助の枠組みは，デ・ミニマスの範囲外で，補助された利率で供与される救济支援を行い，欧州委員会の確立された慣行の課す条件を考慮することなく事業再生補助を行うものであるばかりか，センシティブな事業分野での個々の事例の届出を行わず，かつ，センシティブな事業分野において事業の継続が可能な企業への補助を除外しないものであるところ，共通市場と両立しないものである。

(103) したがって，規則 2001 年第 69 号の範囲外の規則，又はその他の関連するデ・ミニマス条項を困難な経済状況にある事業者への補助に適用し，またセンシティブなセクターにおける生存可能な企業への補助にその規則を適用することは，域内市場と両立しない。

## 7 農業・漁業

## (1) 総論

「農産品（agricultural products）」とは，「土壌からの産品，牧畜，漁業及びこれらの産品に直接関連する第一段階の加工品」をいう（ＥＵ機能条約第38条(1)）。競争規則は，理事会が決定する限りにおいて，農業・漁業部門に適用され（同条約第42条），届出対象となる国家補助は，それぞれ農業・農村開発総局，海事・漁業総局で取り扱われる。

## (2) 共通農業政策（common agricultural policy，CAP）

ＣＡＰは，①技術的進歩の促進，農業生産の合理的発展，生産要素（労働力）の利用最適化による農業生産性の向上，②個人収入増加による農業共同体の生活水準の確保，③市場安定化，④供給の確保及び⑤消費者への適正価格による供給実現を目的とする（同条約第39条(1)）。

「アジェンダ2000」の下での大規模な改革により，CAPの規制の枠組みは，価格支持と市場運営の二つに分けられた。前者は共通市場制度（Single Common Market Organisation）と農業者に対する直接支払制度，後者は農村開発を柱とする。

## (3) 農業分野に対して適用される規則