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可能性がある。これは，生産能力の増加が市場の成長を上回る場合にはより生じる可能性が大きく，一般に大規模投資プロジェクトがRAG第68段落に示された第二の条件を充足する場合にあたる。通商に対するネガティブな効果は，当該補助により影響を受ける地域における経済活動の喪失に対応し，下請取引のレベルでは，当該市場における雇用の喪失を通じて，また正の外部経済性（例えば，集積効果，知識のスピルオーバー，教育訓練等）の喪失の結果として感知される。

### 4. 補助の効果の比較衡量

52. 審査対象となった補助が，補助対象地域における投資の実施のためのインセンティブとして必要であると確認できた場合には，委員会は，当該大規模投資プロジェクトに対する地域開発補助が持つポジティブな効果とネガティブな効果についての比較衡量を行う。その際，共同体内の統合についての当該補助がもたらす総体的な効果について十分な注意が払われる。委員会は，本コミュニケーションに示された判断基準を機械的に用いることはなく，それぞれの指標の相対的重要性について総合的な評価を行う。かかるバランシングの実施に当たり，特定の単独の要素が決定的なものではなく，また，一定の要素の集まりについても，それ自体で当該補助の共同体への適合性が十分に確保されると判断されるわけでもない。

53. 特に，委員会は，より貧しい地域（地域補助の上限をより高い水準に設定することによって定義されているもの）への投資を誘引することは，同じ投資がより有利な地域に行われるよりも，共同体内の統合にとってはより有益であると考える。したがって，シナリオ2の下では，計画されている補助対象地域以外の地域についての証拠が必要であり，補助がより貧しい地域（よりハンディキャップの大きい地域，すなわち補助率の上限がより高い地域）に行われ得た，又は補助対象地域と同等のハンディキャップを負った地域（補助率上限が計画されている補助対象地域と同等）に行われ得たとの評価がなされる場合には，地域補助の存在意義そのものに反することから，全体のバランシングテストにおいては，他のいかなるポジティブな要素によっても相殺される見込みのないネガティブな要素を構成することとなる。

他方，より開発の進んだ代替的な投資地域との関係でのネットの費用の違いを相殺するにすぎない（したがって，目的，適正さ，インセンティブ効果に係る「ポジティブな効果」についての要件に加え，比例性テストを満たす）ようなポジティブな効果は，バランシングテストにおいては，新規投資については他の地域に係るネガティブな効果を上回ると解されることとなる。

54. しかしながら，審査対象となる国家補助がE U域内の既存の地域において雇用の実質的な喪失をもたらし，当該補助がなければ中期的にかかる雇用が維持できる見込みであった場合には，バランシングの実施に当たっては，当該既存の地域についての社会的・経済的効果を勘案する必要がある。
55. 委員会は，理事会規則第 659 / 1999 号第 6 条に定められた正式審査手続を経たのち，同規則第 7 条に基づく決定を行って手続を終結することができる。

56. 委員会は，審査対象の補助について，これを承認するか，条件を付すか，禁止することを決定することができる $ ^{375} $ 。委員会が規則第7条(4)に基づいて条件付きの決定を行う場合には，競争歪曲の可能性を限定し，比例性を確保するための条件を付すことができる。特に，比例性を確保し，それによって共通市場との適合性が得られると考える水準に補助の額又は補助率を縮減することができる。
## 利用者のために

## 1 調査の目的

海面漁業生産統計調査及び内水面漁業生産統計調査（以下単に「調査」という。）は、我が国の海面漁業、海面養殖業、内水面漁業及び内水面養殖業の生産に関する実態を明らかにし、水産行政の基礎資料を整備することを目的としている。

## 2 調査の根拠

海面漁業生産統計調査は統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく基幹統計調査であり、内水面漁業生産統計調査は同法第19条第1項に基づく一般統計調査である。

## 3 調査の種類

調査の種類は、以下のとおりである。

## 4 調查機構

海面漁業生産統計調査は農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施し、内水面漁業生産統計調査は農林水産省大臣官房統計部及び地方組織並びに農林水産大臣が委託した民間事業者（以下「委託事業者」という。）を通じて実施した。

## 5 調查期間

調査期間は、平成23年1月1日から12月31日までとした。

なお、遠洋漁業等で年を越えて操業した場合は、陸揚げ等のために港に入港した日の属する年に含めて調査を行った。

## 6 統計調査員等の設置

調査のために、稼働量調査、海面漁業漁獲統計調査及び海面養殖業収獲統計調査については調査区を設定し、必要に応じてそれぞれ稼働量調査員、海面漁業漁獲統計調査員及び海面養殖業収獲統計調査員を設置した。
## 7 調査の対象

## (1) 稼働量調査、海面漁業漁獲統計調査及び海面養殖業収獲統計調査

これらの調査は、海面に沿う市区町村及び漁業法第86条第1項に基づく市町村指定（昭和31年7月17日農林省告示第427号）の区域内にある海面漁業経営体及び水揚機関を対象として行った。また、国外に設立された合弁会社のうち、漁獲物が内国貨物扱いされるものは調査対象とした。

## (2) 内水面漁業漁獲統計調査

この調査は、漁業権の設定等が行われている全ての河川及び湖沼（琵琶湖、霞ヶ浦及び北浦を除く。）を調査範囲として実施した調査結果（平成20年）に基づき、年間漁獲量50 t以上の河川及び湖沼並びに年間漁獲量50 t未満の河川及び湖沼であっても、国の施策上、毎年の調査が必要な河川及び湖沼（108河川及び21湖沼）を管轄する内水面漁業協同組合並びにこれらの河川及び湖沼で内水面漁業を営む漁業経営体（内水面漁業協同組合に属するものを除く。）を対象として行った。

## (3) 内水面養殖業収獲統計調査

この調査は、全国のます類、あゆ、こい及びうなぎを養殖する全ての内水面養殖業経営体を対象として行った。

## (4) 3 湖沼漁業生産統計調査

この調査の対象は、次のとおりである。

ア 琵琶湖、霞ヶ浦及び北浦で生産された水産物を扱う全ての水揚機関

琵琶湖、霞ヶ浦及び北浦で漁業又は養殖業を営む全ての漁業経営体及び養殖業経営体

## 8 調查区數・調查対象数

## (1) 稼働量調査

稼働量調査区 742

## (2) 海面漁業漁獲統計調査

海面漁業調査区（水揚機関） 1,820 、海面漁業調査区（一括調査） 669

往復郵送調査対象数 248

## (3) 海面養殖業収穫統計調査

海面養殖業調查区（水揚機関） 871 、海面養殖業調査区（一括調査） 242

往復郵送調査対象数 583

## (4) 内水面漁業漁獲統計調査

調查対象数 725

## (5) 内水面養殖業収獲統計調査

調查対象数 1,693
## (6) 3 湖沼漁業生産統計調査

調查対象数 120

## 9 調査事項

## (1) 稼働量調査

この調査は、次に掲げる事項について行った。

ア漁業経営体名

漁業経営体住所

ウ漁船名

エ 漁船トン数

オ 漁業種類（沿岸まぐろはえ縄、沿岸かつお一本釣、ひき縄釣及び大型定置網）

力操業水域（日本周辺水域）

キ 出漁日数

注：海面漁業経営体のうち、かつお・まぐろ類に係る漁業種類であって漁獲成績等報告書が活用できない沿岸まぐろはえ縄、沿岸かつお一本釣、ひき縄釣又は大型定置網を営んだ海面漁業経営体について調査した。

## (2) 海面漁業漁獲統計調査

この調査は、次に掲げる事項について行った。

海面漁業漁獲統計調査票（水揚機関用・漁業経営体用）

(7) 漁業種類名

(1) 操業水域

(ウ) 魚種別漁獲量

海面漁業漁獲統計調査票（一括調査用）

(7) 漁労体数

(イ) 1 漁労体当たり 平均出漁日数

(ウ) 1 漁労体 1 日当たり 平均漁獲量

## (3) 海面養殖業収獲統計調査

この調査は、次に掲げる事項について行った。

海面養殖業収獲統計調查票（水揚機関用・漁業経営体用）

(7) 養殖魚種別収獲量

(1) 年間種苗販売量

(ウ) 配合飼料・生餌別年間投餌量（水揚機関のみ調査）

海面養殖業収獲統計調查票（一括調查用）

(7) 総施設面積

(イ) 1 施設当たり 平均面積

(ウ) 1 施設当たり 平均収穫量

注：1 投餌量は、養殖合計を調査し、うち数としてぶり類及びまだいについて調査した。

2 かき類及びのり類は、半期別及び養殖年度（7月から翌年6月まで）別収獲量について
も調査した。

## (4) 内水面漁業漁獲統計調査

この調査は、次に掲げる事項について行った。

ア 魚種別漁獲量

天然產種苗採捕量

## (5) 内水面養殖業収獲統計調查

この調査は、次に掲げる事項について行った。

ア 魚種別収獲量（食用に限る。）

イ 魚種別種苗販売量

## (6) 3 湖沼漁業生産統計調査

この調査は、次に掲げる事項について行った。

ア 漁業種類別魚種別漁獲量

天然產種苗採捕量

ウ 養殖魚種別収獲量

工 魚種別種苗販売量

## 10 調査方法

## (1) 稼働量調査

この調査は、毎月、統計調査員が海面漁業経営体又は水揚機関を代表する者に対する面接調査の方法で行った。

注：海面漁業経営体のうち、かつお・まぐろ類に係る漁業種類であって漁獲成績等報告書が利用できない沿岸まぐろはえ縄、沿岸かつお一本釣、ひき縄釣又は大型定置網を営んだ海面漁業経営体について調査した。

## (2) 海面漁業漁獲統計調査

この調査は、原則年1回（稼働量調査対象漁業種類により漁獲されたかつお・まぐろ類及び資源回復計画対象魚種は、原則年2回）とし、次により行った。

## ア 水揚機関

統計調査員が、次のいずれかの方法により、水揚機関を代表する者に対し調査を行った。

(7) 水揚機関用調査票又は電磁的記録媒体を配布し自計する方法

(イ) 面接調査の方法

(り) 水揚機関の事務所の電子計算機又は紙に出力された記録を閲覧し調査票に転記する他計調査の方法

## イ 漁業経営体

アの方法で漁獲量を把握できない海面漁業経営体については、次の(7)又は(1)の方法で行った。

## (7) 一括調査

統計調査員が水揚機関若しくは海面漁業経営体を代表する者に一括調査用調査票を配布し
自計する方法又は統計調査員による面接聞取りの方法により行った。

## (1) 往復郵送調査

地方組織の長が海面漁業経営体を代表する者に対し海面漁業漁獲統計調査票を郵送する往復郵送調査の方法で行った。

ウ 漁獲成績等報告書を利用できる漁業種類を営む海面漁業経営体については、ア又はイの調査方法に代えて、漁獲成績等報告書による取りまとめを行った。

## (3) 海面養殖業収獲統計調査

この調査は、原則年1回（のり類及びかき類は、原則年2回）、次により行った。

## ア 水揚機関

統計調査員が、次のいずれかの方法により、水揚機関を代表する者に対し調査を行った。

(7) 水揚機関用調査票又は電磁的記録媒体を配布し自計する方法

(イ) 面接調査の方法

(り) 水揚機関の事務所の電子計算機又は紙に出力された記録を閲覧し調査票に転記する他計調査の方法

## イ 漁業経営体

アの方法で収穫量等を把握できない海面漁業経営体については、次の(7)又は(1)の方法で行った。

## (7) 一括調査

統計調査員が水揚機関若しくは海面漁業経営体を代表する者に一括調査用調査票を配布し自計する方法又は統計調査員による面接聞取りの方法により行った。

## (1) 往復郵送調査

地方組織の長が海面漁業経営体を代表する者に対し海面養殖業収獲統計調査票を郵送する往復郵送調査で行った。

## (4) 内水面漁業漁獲統計調査及び内水面養殖業収獲統計調査

この調査は、委託事業者が内水面漁業協同組合、漁業経営体又は養殖業経営体に対し郵送、FAX、オンライン又は委託事業者が任命した調査員により調査票を配布し、及び回収する方法で行った。

## (5) 3 湖沼漁業生産統計調査

この調査は、委託事業者が水揚機関、漁業経営体又は養殖業経営体に対し郵送、FAX、オンライン又は委託事業者が任命した調査員により調査票を配布し、及び回収する方法で行った。

## 11 統計値の計上方法

## (1) 稼働量調査、海面漁業漁獲統計調査及び海面養殖業収獲統計調査

これらの調査結果は、海面漁業経営体の所在地に計上した。

なお、かき類養殖及びのり類養殖の収獲量については、暦年のほか養殖年度についても取りまとめて計上した。
## (2) 内水面漁業漁獲統計調査

この調査結果は、原則として漁業経営体が漁獲した河川及び湖沼ごとに計上した。

河川・湖沼が県境となっている場合は、実際に漁獲した地点が自県側か他県側かを問わず漁獲した漁業者の所属する組合が所属する県に計上した。

## (3) 内水面養殖業収獲統計調査

この調査結果は、養殖業経営体の事務所の所在地に計上した。

## (4) 3 湖沼漁業生産統計調査

この調査結果は、漁業経営体が漁獲又は養殖業経営体が収獲した3湖沼にそれぞれ計上した。なお、(1)から(4)までの調査において、調査報告のなかった調査対象の数値については、調査結果に計上していない。

## (5) 漁業・養殖業水域別生産統計

この調査結果は、独立行政法人水産総合研究センター国際水産資源研究所の漁獲量データを基に平成22年漁業・養殖業生産統計結果を国際連合食糧農業機関（FAO）が定める水域区分別に組み替えたものである。

調査期間は平成22年1月1日から12月31日までとした。なお、遠洋漁業等で年を越えて操業した場合は、陸揚げ等のために港に入港した日の属する年に含めて調査を行った。したがって、FAO統計に掲載されている数値とは異なる（FAO統計では、かつお・まぐろ等について、漁獲成績報告書に基づいた数値を利用し、漁獲した日の属する年に計上されている。）。

## 12 目標精度

この調査は全数調査のため、目標精度は設定していない。

## 13 用語の定義及び約束

## (1) 稼働量調査

ア漁業経営体

平成23年1月1日から12月31日までの間に、海面において利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、水産動植物の採捕又は養殖の事業を営んだ世帯又は事業所をいう。

漁船

平成23年1月1日から12月31日までの間に、漁業経営体が漁業生産のために使用し、調査期日現在で保有しているものをいい、主船のほかに付属船（まき網漁業における灯船、魚群探索船、運搬船等）を含めた。ただし、漁船の登録を受けていても、直接漁業生産に参加しない船（買付け用の鮮魚運搬船等）は含めない。

## ウ 出漁日数

漁獲の有無にかかわらず、漁船が漁労作業を目的として航海した日数をいい、日帰り操業
の場合及び夕方出港し翌朝入港の場合はいずれも１日として数え、１航海が２夜以上にわたる場合は出港日から入港日まで積算した日数とした。

## (2) 海面漁業漁獲統計調査

## ア 海面漁業

海面（浜名湖、中海、加茂湖、サロマ湖、風蓮湖及び厚岸湖を含む。）において水産動植物を採捕する事業（くじら及びいるか以外の海獣を猟獲する事業を除く。）をいう。

## イ遠洋漁業

遠洋底びき網漁業、以西底びき網漁業、大中型遠洋かつお・まぐろ1そうまき網漁業、太平洋底刺し網等漁業、遠洋まぐろはえ縄漁業、大西洋等はえ縄等漁業、遠洋かつお一本釣漁業及び遠洋いか釣漁業（各漁業の定義は、それぞれ本調査の漁業種類の定義（16の（2）のアを参照）に定めるところによる。ウ及びエにおいて同じ。）をいう。

## ウ 沖合漁業

沖合底びき網1そうびき漁業、沖合底びき網2そうびき漁業、小型底びき網漁業、大中型近海かつお・まぐろ1そうまき網漁業、大中型その他の1そうまき網漁業、大中型2そうまき網漁業、中・小型まき網漁業、さけ・ます流し網漁業、かじき等流し網漁業、さんま棒受網漁業、近海まぐろはえ縄漁業、沿岸まぐろはえ縄漁業、東シナ海はえ縄漁業、近海かつお一本釣漁業、沿岸かつお一本釣漁業、近海いか釣漁業、沿岸いか釣漁業、日本海べにずわいがに漁業及びずわいがに漁業をいう。

## 工 沿岸漁業

船びき網漁業、その他の刺網漁業（遠洋漁業に属するものを除く。）、大型定置網漁業、さけ定置網漁業、小型定置網漁業、その他の網漁業、その他のはえ縄漁業（遠洋漁業又は沖合漁業に属するものを除く。）、ひき縄釣漁業、その他の釣漁業、採貝・採藻漁業及びその他の漁業（遠洋漁業又は沖合漁業に属するものを除く。）をいう。

なお、海面漁業の部門別（遠洋漁業、沖合漁業及び沿岸漁業）の漁獲量は、平成19年から漁船のトン数階層別の漁獲量の調査を実施しないこととしたため、平成19年から平成22年までの数値は推計値であり、平成23年調査については「イ遠洋漁業」、「ウ沖合漁業」及び「エ沿岸漁業」に属する漁業種類ごとの漁獲量（本調査で把握できない太平洋底刺し網等漁業、大西洋等はえ縄等漁業、東シナ海はえ縄漁業、日本海べにずわいがに漁業及びずわいがに漁業の内訳については、水産庁より提供を受けたもの）を積み上げたものである。

## 才 漁労体

漁業経営体が海面漁業を営むための漁労の単位であり、漁船漁業における単船操業の場合は1隻を1漁労体とし、複船操業の場合は1組を1漁労体とした。

定置網においては、大型定置網は定置漁業権1件ごとに1漁労体とし、小型定置網及び地びき網は地元において呼称されている網（ます網、つぼ網、角建網等）をもって1漁労体とした。なお、漁船非使用の漁業は漁労体数には計上しない。

また、漁労体数の統計上の単位については、統とした。

## 力 水揚機関

生産物の陸揚地に生産物の売買取引を目的とする市場を開設している者及び生産物の陸揚地に所在する漁業協同組合、会社等の事業所で生産物の陸揚げをした者から生産物を譲り受け、又はその販売の委託を受けるものをいう。

## キ 漁獲量

漁労作業により得られた水産動植物の採捕時の原形重量をいい、乗組員の船内食用、自家
用（食用又は贈答用）、自家加工用、販売活餌等を含む。ただし、次のものは除外した。

なお、単位は、原則として t で計上したが、捕鯨業による鯨類は頭で計上した。

(ア) 操業中に丸のまま海中に投棄したもの

(イ) 沈没により滅失したもの

(ウ) 自家用の漁業用餌料（たい釣のためのえび類、敷網等のためのあみ類等）として採捕したもの

(Ⅰ) 自家用の養殖用種苗として採捕したもの

(オ) 自家用肥料に供するために採捕したもの（主として海藻類、かしぱん、ひとで類等）

なお、船内で加工された塩蔵品、冷凍品、缶詰等はその漁獲物を採捕時の原形重量に換算した。

## (3) 海面養殖業収獲統計調査

## ア 海面養殖業

海面又は陸上に設けられた施設において、海水を使用して水産動植物を集約的に育成し、収獲する事業をいう。

なお、海面養殖業には、海面において、魚類を除く水産動植物の採苗を行う事業を含み、次のものは除外した。

## (7) 蓄養

価格維持又は収獲時若しくは購入時と販売時の価格差による収益をあげることを目的として、水産動物をいけす等に収容し、育成は行わず一定期間生存させておく行為

## (1) 增殖事業

天然における水産動植物の繁殖、資源の増大を目的として、水産動植物の種苗採取、ふ化放流等を行う事業

## (ウ) 釣堀

水産動物をいけす等に収容し、利用者から料金を徴収して釣等を行わせるサービス業。ただし、釣堀を営むために業者自らが水産動物類の養殖を行っている場合は、釣堀に供するまでの段階を養殖業として扱う。

## (Ⅰ) 官公庁、学校、試験研究機関等による水産動植物の養殖

調査、訓練、試験研究等を目的として、官公庁、学校、試験研究機関等が行う水産動植物の養殖の事業のうち、生産物の販売を伴わないもの

## イ 養殖経営体

利潤又は生活の資を得るために海面養殖業を営む世帯及びその他の事業所をいう。

なお、真珠養殖における経営体とは、母貝仕立て、挿核施術から施術後の貝の養成、管理を一貫して行うものをいう。

## ウ 施設面積

海面養殖業を営むために築堤等で区切った海面の面積又は海面に敷設した施設の面積（養殖施設の投影面積の合計）をいう。

なお、はえ縄式は、総延長を1,000m単位で計上した。

## 工 水揚機関

(2)の力に同じ。

## オ 養殖収獲量等の計上方法

## (7) 魚類養殖及び水産動物類養殖
## a 養殖收獲量

収獲した量（種苗養殖による収獲を除く。）を t 単位で計上した。

## b 投餌量

養殖のために投与した餌料の量をいい、t単位で計上した（種苗養殖のために投与した餌料は含めない。）。

また、本項目は、養殖合計を調査し、その内訳としてぶり類及びまだいのみを調査した。

## (イ) かき類

むき身重量と殻付き重量のそれぞれを t 単位で計上した。

むき身重量は、むき身調査分に殻付き分をむき身換算したものを加え、殻付き重量は、殻付き調査分にむき身調査分を殻付き換算したものを加え、それぞれ全量を表示した。

また、計上期間は暦年、養殖年度（7月から翌年6月まで）及び半期（むき身に限る。）とした。ただし、翌年1月から6月までは概数である。

## (ウ) ほたてがい及びその他の貝類養殖

殻付き重量を t 単位で計上した。

## (Ⅰ) のり類

板のり及びばらのりの干重量を生重量換算したものにその他（生重量）を加え、t単位で計上した。

なお、板のりは1,000枚単位で、ばらのり及びその他はt単位で計上した。

また、計上期間は暦年、養殖年度（7月から翌年6月まで）及び半期とした。ただし、翌年1月から6月までは概数である。

## (オ) こんぶ類養殖、わかめ類養殖及びその他の海藻類養殖

生重量を t 単位で計上した。

なお、干製品で調査したものは生重量に換算した。

## (力) 真珠養殖

収獲された真珠のうち、販売に供し得ないくず玉を除き、次の区分によりkg単位で計上した。

a 真円真珠 大玉 直径 (8.0mm以上)

中玉 直径 (6.0mm以上8.0mm未満)

小玉 直径 (5.0mm以上6.0mm未満)

厘玉 直径 (5.0mm未満)

## b 半円真珠 （スリー・クオーターサイズを含む。）

## 力 種苗養殖

種苗養殖とは、次の種苗養殖（自家用を除く。）をいう。

(ア) ぶり類種苗養殖 (イ) まだい種苗養殖 (ウ) ひらめ種苗養殖

(Ⅰ) 真珠母貝養殖 (オ) ほたてがい種苗養殖 (カ) かき類種苗養殖

(キ) くるまえび種苗養殖 (ク) わかめ類種苗養殖 (ケ) のり類種苗養殖

## キ 種苗販売量

ぶり類種苗、まだい種苗、ひらめ種苗及びくるまえび種苗は、1,000尾単位で計上した。

真珠母貝は、t単位で計上した。

ほたてがい種苗は、1,000粒単位で計上した。
かき類種苗は、1,000連単位で計上した（1連は貝がら60個）。

わかめ類種苗は、種縄又は種糸の長さを1,000m単位で計上した。

のり類種苗は、網ひびは全国標準規格として18.2m×1.5mを1枚に換算し1,000枚単位で、貝がらは1,000個単位で計上した。

## (4) 内水面漁業漁獲統計調査

ア 内水面漁業

公共の内水面において、水産動植物を採捕する事業をいう。

## 漁獲量

利潤又は生活の資を得るために生産物の販売を目的として内水面漁業により採捕された水産動植物の採捕時の原形重量をいい、自家消費を含むが、投棄した数量及び農家等が肥料用に採捕した藻類等の数量は販売しない限り除外した。なお、単位は t で計上した。

## (5) 内水面養殖業収獲統計調査

## ア 内水面養殖業

一定区画の内水面又は陸上において、淡水を使用して水産動植物（種苗を含む。）を集約的に育成し、収獲する事業をいう。ただし、(3)のアの(γ)から(エ)までに掲げるもの及び次に掲げるものは除外した。なお、単位はtで計上した。

(7) 水田養魚

水田（当該調査年に全く水田として利用しないで専ら養殖池として利用したものを除く。）又は稲を植える前若しくは刈り取った後の空田を利用して養魚を行う事業

## (1) 観賞魚

錦ごいその他の観賞魚の育成を行う事業

(り) 内水面においてかん水を用いる養殖業

内水面においてかん水（海水等の塩分を含んだ水をいう。）を用いる養殖業。ただし、あゆの種苗をかん水を用いて生産し販売を行った場合は、調査の対象とし、種苗販売量に含めた。

## イ 養殖収獲量

内水面養殖業により食用を目的に収穫した数量をいい、自家用（食用）を含む。

養殖収獲量は、収獲時の原形重量により計上し、種苗販売量は含めない。

なお、単位は t で計上した。

## ウ 種苗販売量

増殖用（放流を含む。）又は養殖用の種苗生産（中間育成を除く。）を目的として、内水面漁業により採取された卵又は養殖された稚魚のうち販売された数量をいう。

稚魚は1,000尾単位で、卵は1,000粒単位で計上した。

## (6) 漁業生産額

漁業に関する各種統計等を用い、各地域における漁業生産活動の実態を金額で評価したものであり、具体的には、海面漁業生産統計調査及び内水面漁業生産統計調査で取りまとめた漁業

・養殖業の魚種別生産量に魚種別価格を乗じて算出したものである。

なお、推計方法は次のとおりである。

## 海面漁業・養殖業生産額

海面漁業生産統計調査結果から得られる魚種別生産量に、一般社団法人漁業情報サービスセ
ンター、主要産地の市場、関係団体等から得られる魚種別価格を乗じて推計した。

## イ 内水面漁業生産額

内水面漁業生産統計調査の調査対象が漁業権の設定等が行われている主要108河川24湖沼（以下「調査対象河川・湖沼」という。）に限定されていることから、直近の漁業センサス実施年（平成20年）の調査結果により得られる漁業権の設定等が行われている全ての河川・湖沼に占める調査対象河川・湖沼の魚種別漁獲量の割合を算出し、この逆数を当該年の都道府県別調査対象河川・湖沼の魚種別漁獲量に乗じて都道府県別魚種別総漁獲量を推計し、その全国計の魚種別総漁獲量に魚種別価格を乗じて魚種別生産額を推計した。

## ウ 内水面養殖業生産額

(7) 内水面漁業生産統計調査の調査対象が全国のます類、あゆ、こい及びうなぎ（以下「調査対象養殖魚種」という。）を養殖する養殖業経営体の内水面養殖業収獲量に限定されていることから、①これら調査対象養殖魚種の生産額は、内水面漁業生産統計調査より得られる魚種別収獲量に魚種別価格を乗じて推計、②調査対象養殖魚種以外の生産額については、直近の漁業センサス（食用を主とする全ての経営体）より得られる内水面養殖業経営体の販売金額に占める調査対象養殖魚種を養殖する内水面養殖業経営体の販売金額の割合を算出し、この逆数に調査対象養殖魚種の魚種別生産額を乗じて推計した。

[推計式]

Ⅰ：調査対象養殖魚種以外の魚種を含む全ての生産額（当該年）

A: 調査対象養殖魚種の販売金額（漁業センサス結果）

B：調査対象養殖魚種以外の魚種を含む全ての販売金額（漁業センサス結果）

a：調査対象養殖魚種の生産額（当該年）

$$ I=\frac{B}{A}\times a $$

(イ) 種苗の生産額については、調査対象養殖魚種別に直近の漁業センサスより得られる食用を主とする内水面養殖業経営体の販売金額と種苗用を主とする内水面養殖業経営体の販売金額から比率を算出し、この比率を調査対象養殖魚種の魚種別生産額に乗じて算出した。

[推計式]

S : 種苗の生産額（当該年）

C：調査対象養殖魚種の販売金額（漁業センサス結果）

D: 種苗用の販売金額（漁業センサス結果）

c：調査対象養殖魚種の生産額（当該年）

$$ S=\frac{D}{C}\times c $$

## (7) 捕鯨業の表章

捕鯨業については、漁獲量ではなく捕獲頭数を公表していることから単独表章としている。

## (8) 漁業・養殖業水域別生産統計

国際連合食糧農業機関（FAO）が定める世界水域区分図は16の(5)に掲載している。

## 14 利用上の注意

## (1) 調査対象の変更

海面漁業・養殖業
稼働量調査については、平成19年調査から海面漁業経営体のうち、かつお・まぐろ類に係る漁業種類であって漁獲成績等報告書が利用できない沿岸まぐろはえ縄、沿岸かつお一本釣、ひき縄釣又は大型定置網を営んだ海面漁業経営体を対象に調査した。

稼働量調査対象魚種漁獲量については、稼働量調査の対象である沿岸まぐろはえ縄、沿岸かつお一本釣、ひき縄釣及び大型定置網で漁獲されたまぐろ類又はかつおを掲載した。

また、資源回復計画対象魚種漁獲量については、平成22年12月1日現在で国が作成・実施している資源回復計画のうち、11計画に係る延べ21魚種について半期ごとに調査した。なお、資源回復計画の対象魚種、水域等を16の(2)のウに掲載した。

## イ 内水面漁業・養殖業

## (7) 内水面漁業漁獲統計調査

内水面漁業漁獲統計調査の調査対象河川及び湖沼については、平成12年以前、平成15年及び平成20年は全ての河川及び湖沼、平成13年及び平成14年は148河川及び28湖沼、平成16年から平成19年までは106河川24湖沼、平成21年、平成22年及び平成23年は108河川24湖沼を調査対象とした。

なお、平成18年から内水面漁業の調査範囲を販売を目的として漁獲された量のみとし、遊漁者（レクリエーションを主な目的として水産動植物を採捕するもの）による採捕量は含めないこととした。

## (1) 内水面養殖業収獲統計調查

平成12年調査までは全ての魚種の収獲量であり、平成13年調査からは、ます類、あゆ、こい及びうなぎを対象とした。

## (2) 单位及び記号の表示

ア単位

表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳が一致しない場合がある。

イ 記 号

この報告書に使用した記号は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：漁獲量 $ 0.4\ t\rightarrow0\ t $ など）

「ー」: 事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「x」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」：負数又は減少したもの

## (3) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象数が2以下の場合には、調査結果の秘密保護の観点から該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより該当結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

## (4) 東日本大震災の影響

平成23年の海面漁業・養殖業の生産量については、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県においてデータを消失した調査対象があり、消失したデータは含まない数値である。

また、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた区域において、同事故の影響により出荷制限又は出荷自粛の措置がとられたものについては、生産量に含まない。
(5) 本統計の累年データについては、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載している分野別分類「水産業」に掲載している。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei】

## 15 問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部

生產流通消費統計課 漁業生產統計班（生產量等）

電話：（代表）03-3502-8111 内線3687

（直通）03-3502-8094

F A X : 03-5511-8771

経営・構造統計課 分析班（生産額）

電話：（代表）03-3502-8111 内線3635

（直通）03-6744-2042

F A X : 03−5511−8772
## 16 参考事項

## (1) 大海区区分図

漁業の実態を地域別に明らかにするとともに、地域間の比較を容易にするため、海況、気象等の自然条件、水産資源の状況等を勘案して定めた区分（水域区分ではなく地域区分）をいう。
## (2) 海面漁業及び魚種分類の定義

## ア 漁業分類の定義

漁業種類名	定義	內容例示
網	底	遠洋底びき網	北緯10度20秒の線以北、次に掲げる線から成る線以西の太平洋の海域以外の海域において総トン数15トン以上の動力漁船により底びき網を使用して行う漁業(指定漁業) イ 北緯25度17秒以北の東経152度59分46秒の線 ロ 北緯25度17秒東経152度59分46秒の点から北緯25度15秒 東経128度29分53秒の点に至る直線 ハ 北緯25度15秒東経128度29分53秒の点から北緯25度15秒 東経120度59分55秒の点に至る直線 二 北緯25度15秒以南の東経120度59分55秒の線
び	以西底びき網	北緯10度20秒の線以北、次に掲げる線から成る線以西の太平洋の海域において総トン数15トン以上の動力漁船により底びき網を使用して行う漁業(指定漁業) イ 北緯33度9分27秒以北の東経127度59分52秒の線 ロ 北緯33度9分27秒東経127度59分52秒の点から北緯33度 9分27秒東経128度29分52秒の点に至る直線 ハ 北緯33度9分27秒東経128度29分52秒の点から北緯25度 15秒東経128度29分53秒の点に至る直線 二 遠洋底びき網のハ及びニの線
漁業	き網	沖合底びき網	1そうびき	北緯25度15秒東経128度29分53秒の点から北緯25度17秒 東経152度59分46秒の点に至る直線以北、以西底びき網の イ、ロ及びハから成る線以東、 東経152度59分46秒の線以西の太平洋の海域において総トン数15トン以上の動力漁船に より底びき網を使用して行う漁業(指定漁業)	1そうびきで行うもの
2そうびき	2そうびきで行うもの
小型底びき網	総トン数15トン未満の動力漁船により底びき網を使用して 行う漁業(法定知事許可漁業)
船びき網	海底以外の中層若しくは表層をえい網する網具(ひき回し網)又は停止した船(いかりで固定するほか、潮帆又はエンジンを使用して対地速度をほぼゼロにしたものを含む。)にひき寄せる網具(ひき寄せ網)を使用して行う漁業(瀬戸内海において総トン数5トン以上の動力漁船を使用して行うものは、法定知事許可漁業)
## ア 漁業分類の定義（続き）

漁業種類名	定義	內容例示
綱	大中型	1	遠洋かつお	総トン数40トン(北海道恵山岬灯台から青森県尻屋崎灯台に至る直線の中心点を通る正東の線以南、同中心点から尻屋崎灯台に至る直線のうち同中心点から同直線と青森県の最大高潮時海岸線との最初の交点までの部分、同交点から最大高潮時海岸線を千葉県野島崎灯台正南の線と同海岸線との交点に至る線及び同点正南の線から成る線以東の太平洋の海域にあっては、総トン数15トン)以上の動力漁船によりまき網を使用して行う漁業(指定漁業)	1そうまきでかつお・まぐろ類をとることを目的として、遠洋(太平洋中央海区(東経179度59分43秒以西の北緯20度21秒の線、北緯20度21秒以北、北緯40度16秒以南の東経179度59分43秒の線及び東経179度59分43秒以東の北緯40度16秒の線から成る線以南の太平洋の海域(南シナ海の海域を除く。))又はインド洋海区(南緯19度59分35秒以北(ただし、東経95度4秒から東経119度59分56秒の間の海域については、南緯9度59分36秒以北)のインド洋の海域)で操業するもの
漁業	綱	1	近海かつお	1そうまきでかつお・まぐろ類をとることを目的として、大中型遠洋かつお・まぐろ類に係る海域以外で操業するもの
・まぐろ
その他
2そうまき
中・小型まき網	指定漁業以外のまき網(総トン数5トン以上40トン未満の船舶により行う漁業は、法定知事許可漁業)	縫い切り網、しばり網、瀬びき網
(統)	刺網	さけ・ます流し網	流し網を使用してさけ又はますをとることを目的とする漁業(総トン数30トン以上の動力漁船により行うものは指定漁業、30トン未満の動力漁船により行うものは法定知事許可漁業)
かじき等流し網	総トン数10トン以上の動力漁船により流し網を使用してかじき、かじき又はまぐろをとることを目的とする漁業(東経127度59分52秒の線以西の日本海及び東シナ海の海域において行うものは特定大臣許可漁業、それ以外のものは届出漁業(知事許可等を要するものもある。))
その他の刺網	流し網又は刺網を使用して行う漁業でさけ・ます流し網及びかじき等流し網以外のもの(太平洋の公海(我が国又は外国の排他的経済水域を除く。))において動力漁船により行うものは、特定大臣許可漁業)	中層刺網、底刺網、浮き刺網、流し網、まき刺網、こぎ刺網、太平洋底刺網、日口民間操業による刺網漁業
敷網	さんま棒受網	棒受網を使用してさんまをとることを目的とする漁業(北緯34度54分6秒の線以北、東経139度53分18秒の線以東の太平洋の海域(オホーツク海及び日本海の海域を除く。))において総トン数10トン以上の動力漁船により行うものは、指定漁業)
定置網	大型定置網	漁具を定置して営む漁業であって、身網の設置される場所の最深部が最高潮時において水深27メートル(沖縄県にあっては、15メートル)以上であるもの(瀬戸内海におけるます網漁業並びに陸奥湾(青森県焼山崎から同県明神崎灯台に至る直線及び陸岸によって囲まれた海面をいう。))における落とし網漁業及びます網漁業を除く。)
さけ定置網	漁具を定置して営む漁業であって、身網の設置される場所の最深部が最高潮時において水深27メートル以上であるものであり、北海道においてさけを主たる漁獲物とするもの
小型定置網	定置網であって大型定置網及びさけ定置網以外のもの	ます網、つぼ網、角建網
ア 漁業分類の定義（続き）

漁業種類名	定義	內容例示
網漁業(続き)	その他の網漁業	網漁業であって底びき網、船びき網、まき網、刺網、敷網及び定置網以外のもの○ 陸岸にひき寄せる網具を使用して行う漁業○ 敷網を使用して行う漁業であってさんま棒受網以外のもの○ その他	地びき網張り網、四つ手網、棒受網(あじ、さば等)、込ませ網、あんこう網、(沖縄式) 追込み網建干し網、建切り網、たもすくい(さば)、すくい網、投網
釣漁業	はえ縄	まぐろはえ縄	遠洋まぐろはえ縄	総トン数120トン(昭和57年7月17日以前に建造され、又は建造に着手されたものにあっては、80トン。以下釣漁業の項において同じ。) 以上の動力漁船により、浮きはえ縄を使用してまぐろ、かじき又はさめをとることを目的とする漁業(指定漁業)
近海まぐろはえ縄	総トン数10トン(我が国の排他的経済水域、領海及び内水並びに我が国の排他的経済水域によって囲まれた海域から成る海域(東京都小笠原村南鳥島に係る排他的経済水域及び領海を除く。) にあっては、総トン数20トン) 以上120トン未満の動力漁船により、浮きはえ縄を使用してまぐろ、かじき又はさめをとることを目的とする漁業(指定漁業)
沿岸まぐろはえ縄	浮きはえ縄を使用してまぐろ、かじき又はさめをとることを目的とする漁業であって遠洋まぐろはえ縄及び近海まぐろはえ縄以外のもの(我が国の排他的経済水域、領海及び内水並びに我が国の排他的経済水域によって囲まれた海域から成る海域(東京都小笠原村南鳥島に係る排他的経済水域及び領海並びに北海道稚内市宗谷岬突端を通る経線以西、長崎県長崎市野母崎突端を通る緯線以北の日本海の海域を除く。) において総トン数10トン以上20トン未満の動力漁船により行うものは、届出漁業(知事許可等を要するものもある。))
その他のはえ縄	はえ縄を使用して行うまぐろはえ縄以外の漁業(東シナ海の海域において総トン数10トン以上の動力漁船により行うもの、大西洋又はインド洋の海域において動力漁船により行うもの及び太平洋の公海(我が国又は外国の排他的経済水域を除く。) において動力漁船により行うものは、特定大臣許可漁業)	まぐろ類以外の魚を目的とする浮きはえ縄、底はえ縄立てはえ縄(立て縄釣は、「その他の釣」)、ふぐはえ縄
はえ縄以外の釣	かつお一本釣	遠洋かつお一本釣	総トン数120トン以上の動力漁船により、釣りによってかつお又はまぐろをとることを目的とする漁業(指定漁業)
近海かつお一本釣	総トン数10トン(我が国の排他的経済水域、領海及び内水並びに我が国の排他的経済水域によって囲まれた海域から成る海域(東京都小笠原村南鳥島に係る排他的経済水域及び領海を除く。) にあっては、総トン数20トン) 以上120トン未満の動力漁船により、釣りによってかつお又はまぐろをとることを目的とする漁業(指定漁業)
沿岸かつお一本釣	釣りによってかつお又はまぐろをとることを目的とする漁業であって遠洋かつお一本釣及び近海かつお一本釣以外のもの	小釣及び五目釣は、「その他の釣」
いか釣	遠洋いか釣	総トン数200トン以上の動力漁船により釣りによってかつとることを目的とする漁業(指定漁業)(ただし、北緯20度の線以北、東経169度59分44秒の線以西の太平洋の海域(ベーリング海、オホーツク海、日本海、黄海、東シナ海及び南シナ海の海域を含む。) において釣りによってかつをとることを目的として官公庁、学校、試験研究機関等が行うものは、「近海いか釣」に含める。)	海外いか釣(ニュージーランド、ペルー海域等)
近海いか釣	総トン数30トン以上200トン未満の動力漁船により釣りによってかつをとることを目的とする漁業(指定漁業)
ア 漁業分類の定義（続き）

漁業種類名	定義	內容例示
釣漁業(続き)	はえ縄以外の釣(続き)	いか釣(続き)	沿岸いか釣	釣りによっていかをとることを目的とする漁業であって遠洋いか釣及び近海いか釣以外のもの(総トン数5トン以上30トン未満の動力漁船により行うものは、届出漁業(知事許可等を要するものもある。))
ひき縄釣	ひき縄を使用して行う漁業(かつお又はまぐろをとることを主たる目的とするものを含む。)	ひき縄、ひき縄釣、ひき釣、けんけん
その他の釣	はえ縄以外の釣漁業であってかつお一本釣、いか釣及びひき縄釣以外のもの	手釣、竿釣、一本釣、立て縄釣、たる流し釣飼付け漁業、鳥付きこぎ釣漁業、小釣、五目釣、釣具によりさばをとることを目的とする漁業
捕鯨業	小型捕鯨	動力漁船によりもりづつを使用してみんくくじら又は歯くじら(まっこうくじらを除く。)をとる漁業(指定漁業)
その他の漁業	採貝・採藻	○ 小型底びき網、潜水器漁業等以外の貝をとることを目的とする漁業○ 潜水器漁業等以外の海藻をとることを目的とする漁業	貝かご、貝突き漁業、見突き漁、腰まき、大まき貝はさみ漁
その他の漁業	前記以外の全ての漁業○ 潜水器を使用して行う漁業○ 針に引っかけてとるもの○ 捕鯨以外のほこ、もり等で突き刺してとるもの○ かぎ、鐮等で引っかけてとるもの○ 採藻以外のはさむ、ねじる等の方法によりとるもの○ えり漁業○ うけ、筒、箱又はかごを使用してとるもの(採貝を除く。次に掲げる海域以外の日本海の海域においてかごを使用してべにずわいがにをとることを目的とするものは指定漁業、総トン数10トン以上の動力漁船によりかごを使用してずわいがにをとることを目的とするもの及び大西洋又はインド洋の海域において動力漁船によりかごを使用して行うものは特定大臣許可漁業)イ 北緯41度20分9秒の線以北の我が国の排他的経済水域、領海及び内水口 北緯41度20分9秒の線以南、次に掲げる線から成る線以東の日本海の海域(1) 北緯41度20分9秒東経137度59分48秒の点から北緯40度30分9秒東経137度59分48秒の点に至る直線(2) 北緯40度30分9秒東経137度59分48秒の点から北緯37度30分10秒東経134度59分50秒の点から北緯37度30分10秒東経133度59分50秒の点から北緯37度30分10秒以南の東経133度59分50秒の線○ 木、竹、わら等を海中に敷設してとるもの	潜水器漁業、簡易潜水器漁業文鎮こぎ、空釣縄、たこいさり突きん棒、貝を除く見突きたこかぎ、うなぎ鎌うなぎはさみすだて、羽瀬たこつぼ、かにかご、あなご筒柴浸け、いか菓びき、さんま手づかみ(釣具、ひき縄等を使用する場合は、該当する漁業種類に分類する。)
## イ 魚種分類の定義

魚種分類	定義等(標準和名<通称·地方名>)
魚類	まぐろ類	くろまぐろ	くろまぐろ<ほんまぐろ>、めじ、よこわ
みなみまぐろ	みなみまぐろ<いんどまぐろ>
びんなが	びんなが<びんちょう、とんぼ>
めばち	めばち<だるま>
きはだ	きはだ<きめじ>
その他のまぐろ類	こしなが[前記以外のまぐろ属及び分類不能のまぐろ属](いそまぐろは、その他の魚類)
かじき類	まかじき	まかじき
めかじき	めかじき
くろかじき類	くろかじき<くろかわ>、しろかじき<しろかわ>、[くろかじき属]
その他のかじき類	ばしうかじき、ふうらいかじき[前記以外のまかじき科]
類かつお	かつお	かつお
そうだがつお類	ひらそうだ、まるそうだ[そうだがつお属]
さめ類	よしきりざめ、あぶらつのざめ、ほしざめ、しろざめ等(さかたざめは、えい類)
まさすけ類	さけ類	さけ<しろざけ>、べにざけ<べにます>、ぎんざけ、ますのすけ<キングサーモン>
ます類	からふとます<せっぱり>、さくらます<ます、おおめます>
このしろ	このしろ<こはだ>
にしん	にしん
いわし類	まいわし	まいわし
うるめいわし	うるめいわし
かたくちいわし	かたくちいわし<せぐろ>
しらす	いわし類の稚仔(=ちし)魚であって、35mm以下程度のもの(混獲されたいわし類以外の稚仔魚を含む。)
あじ類	まあじ	まあじ
むろあじ類	むろあじ、まるあじ、おあかむろ、もろ、くさやむろ[むろあじ属]
さば類	さば<ひらさば>、ごまさば<まるさば>[さば属]
さんま	さんま
ぶり類	ぶり、ひらまさ、かんばち[ぶり属]<はまち、わかし、いなだ、わらさ、つばす、ふくらぎ>

注：〔〕は、綱、目、科、属を示し、当該綱、目、科、属に含まれる全ての魚種を含む。種名で示したものは、当該魚種に限る。
## イ 魚種分類の定義（続き）

魚種分類	定義等(標準和名<通称·地方名>)
魚類(続き)	かひれらいめ類	ひらめ	ひらめ
かれい類	ひらめを除くかれい目の魚(まがれい、さめがれい、やなぎむしがれい、あかがれい、まこがれい、あぶらがれい、そうはちがれい、めいたがれい、いしがれい、こがねがれい、おひよう、ひれぐろ(なめたがれい)、うしのした類等)
たら類	まだら	まだら
すけとうだら	すけとうだらくすけそう>
ほつけ	ほつけ[ほつけ属]
きちじ	きちじ[きちじ属]<きんき、きんきん>
はたはた	はたはた
にぎす類	にぎす、かごしまにぎす
あなご類	まあなご、くろあなご[くろあなご属]
たちうお	たちうお
たい類	まだい	まだい
ちだい・きだい	ちだい<はなだい、ちこだい>、きだい<れんこだい>[ちだい属、きだい属]
くろだい・へだい	くろだい<ちぬ、かいず>、きちぬ<きびれ>、へだい[くろだい属、へだい属]
いさき	いさき(しまいさき、やがたいさき等は、その他の魚類)
さわら類	さわら、うしさわら<おきさわら>、よこしまさわら、かますさわら[さわら属、かますさわら属](バラクーダ(遠洋底びき網のおきさわら)は、その他の魚類)
すずき類	すずき、ひらすずき[すずき属]<せいご、ふっこ>
いかなご	いかなご<こうなご、めろうど>
あまだい類	しろあまだい、あかあまだい、きあまだい[あまだい属]<ぐじ>
ふぐ類	とらふぐ、まふぐ、からす、ひがんふぐ、しようさいふぐ、さばふぐ[とらふぐ属、さばふぐ属]
その他の魚類	前記のいずれにも分類されない魚類(めぬけ類、にべ・ぐち類、えそ類、いぼだい、はも、えい類、しいら類、とびうお類、ぼら類、ほうぼう類、あんこう類、きんめだい類、こち類、さより類、おにおこぜ類、めばる類、きす類、はぎ類、かながしら類等)
えび類	いせえび	いせえび
くるまえび	くるまえび
その他のえび類	前記のいずれにも分類されないえび類(ほっこくあかえび、こうらいえび<大正えび>、ぼたんえび等)
## ウ資源回復計画

国が作成する資源回復計画（平成22年12月1日現在実施中）は、下図のとおりである。

北海道太平洋北区：①・②間に属する市町村（太平洋側）

太平洋北区：③・④間に属する市町村

太平洋中区：④・⑤間に属する市町村

太平洋南区：⑤・⑥間、⑦・⑧間及び⑨・⑩間に属する市町村（太平洋側）

北海道日本海北区：①・②間に属する市町村（日本海側）

日本海北区：③・④間に属する市町村

日本海西区：⑬・④間に属する市町村

東シナ海区：⑩・⑪間及び⑫・⑬間に属する市町村（東シナ海側）並びに沖縄県

瀬戸内海区：⑥・⑫間、⑦・⑧間及び⑨・⑪間に属する市町村（瀬戸内海側）

①北海道斜里郡斜里町と目梨郡羅臼町の境界

②北海道松前郡松前町と福島町の境界

③青森県下北郡佐井村とむつ市の境界

④千葉県と茨城県の境界

⑤和歌山県と三重県の境界

⑥和歌山県日高郡美浜町と日高町の境界

⑦徳島県海部郡美波町と阿南市の境界

⑧愛媛県八幡浜市八幡浜漁業地区と川之石漁業地区の境界

⑨大分県大分市佐賀閲漁業地区と神崎漁業地区の境界

⑩鹿児島県と宮崎県の境界

⑪福岡県北九州市旧門司漁業地区と田野浦漁業地区の境界

⑫山口県下閑市下閲漁業地区と壇ノ浦漁業地区の境界

⑬山口県と島根県の境界

⑭石川県と富山県の境界

資源回復計画

1 マダラ陸奥湾産卵群資源回復計画

2 太平洋北部沖合性カレイ類資源回復計画

3 伊勢湾・三河湾小型機船底びき網漁業対象種（トラフグ・シャコ・マアナゴ）資源回復計画

4 伊勢湾・三河湾イカナゴ資源回復計画

5 日本海北部マガレイ、ハタハタ資源回復計画

6 日本海沖合ベニズワイガニ資源回復計画

7 日本海西部あかがれい（ずわいがに）資源回復計画

8 九州・山口北西海域トラフグ資源回復計画

9 南西諸島海域マチ類資源回復計画

10 サワラ瀬戸内海系群資源回復計画

11 周防灘小型機船底びき網漁業対象種（マコがレイ、メイタがレイ、イカがレイ、ヒラメ、クマエビ、シヤコ、ガサミ）資源回復計画

12 スケトウダラ日本海北部系群資源回復計画

13 マサバ太平洋系群資源回復計画

14 カタクチイワシ瀬戸内海系群資源回復計画

15 太平洋南部キンメダイ資源回復計画

16 有明海ガザミ資源回復計画

17 日本海西部・九州西海域マアジ（マサバ・マイワシ）資源回復計画
注：7のずわいがに及び12～17については、調査環境等が整っていないため、調査対象としていない。

## 3 ）海面養殖業・養殖方法及び養殖魚種分類の定義

## ア 養殖方法分類の定義

養殖方法	定義	內容例示
築堤式	入江、湾等の海面を堤防で区切って養殖を行うもの	魚類、くるまえび等の養殖に用いられる。
網仕切式	入江、湾等の海面を網で仕切るか又は一定の海面を網で囲んで養殖を行うもの	魚類、くるまえび等の養殖に用いられる。
小割式	海面にいけす網、いけす箱等を浮かべるか又は中層に懸垂して養殖を行うもの	魚類、たこ類等の養殖に用いられる。
いかだ式	いかだに種苗を付着させた貝から、ロープ等を直接垂下するもの及び種苗を入れたかご又は網袋を垂下して養殖を行うもの	かき類、ほたてがい、あわび類、わかめ類等の養殖に用いられる。なお、わかめ類養殖等でみられる3～4mの間隔で浮き竹をロープでつないだものも、いかだ式に含める。
垂下式	海底に丸太、竹等の杭を立て、これに木、竹等を渡し、種苗を付着させた貝から、ロープ等を直接垂下するもの及び種苗を入れたかご又は網袋を垂下して養殖を行うもの	かき類、ほたてがい等の養殖に用いられる。
はえ縄式	樽、合成樹脂製浮子等を使用して、海面に縄を張り、これに種苗を付着させた貝から、ロープ等を直接垂下するもの及び種苗を入れたかご又は網袋を垂下して養殖を行うもの	かき類、ほたてがい、真珠、わかめ類等の養殖に用いられる。
地まき式	海底に種苗をまいて養殖を行うもの	かき類養殖に用いられる。
網ひび式	網ひびに種苗を付着させた養殖を行うもので、支柱式と浮き流し式がある。	のり類養殖に用いられる。
支柱式	海底に支柱を立て、これに網ひびを所定の高さに張り養殖を行うもの
浮き流し式	海面に浮かむた枠に網ひびを張り養殖を行うもの	地方により「ベタ流し」、「沖流し」とも呼ばれる。なお、「浮上いかだ式」を含む。
そだひび式	そだ（=切り取った竹や木の枝）に種苗を付着させた養殖を行うもの	かき類養殖に用いられる。
コンクリート水槽式	陸上のコンクリート水槽に、動力で海水を揚水し、曝気（=ばっき）装置を設け、海水の流れを図り養殖を行うもの	魚類、くるまえび等の養殖に用いられる。
その他	前記以外の養殖方法で行うもの
## イ 養殖魚種分類の定義

養殖魚種	定義等(標準和名)
魚類	ぎんざけ	ぎんざけ
ぷり類	ぷり	ぷり
かんぱち	かんぱち
その他のぷり類	前記のいずれにも分類されないぷり類(ひらまさ等)
まあじ	まあじ
しまあじ	しまあじ
まだい	まだい
ひらめ	ひらめ
ふぐ類	とらふぐ、まふぐ[とらふぐ属]
その他の魚類	前記のいずれにも分類されない魚類(ちだい、くろだい、かわはぎ等)
貝類	ほたてがい	ほたてがい
かき類	まがき、いたぼがき、すみのえがき[いたぼがき科]
その他の貝類	前記のいずれにも分類されない貝類(いたやがい、ひおうぎがい等)
くるまえび	くるまえび
ほや類	まぼや、あかぼや
その他の水産動物類	前記のいずれにも分類されない水産動物類(がざみ類、うに類、いせえび、餌むし等)
海藻類	こんぶ類	まこんぶ、ながこんぶ、みついしこんぶ、りしりこんぶ[こんぶ属]
わかめ類	わかめ、ひろめ
のり類	あさくさのり[あまのり属]、ひとえぐさ[あおさ属]、すじあおのり[あおのり属]
もずく類	もずく、おきなわもずく、ふともずく
その他の海藻類	前記のいずれにも分類されない海藻類(まつも等)
真珠	真珠(海水産の真珠母貝により生産されるもの)
種苗	ぷり類種苗	ぷ化の翌年の5月31日までのもののうちもじやこを除いたもの及びぷ化の翌年の6月1日からその翌年の5月31日までのもの
種 ま だい	稚魚	天然種苗並びに人工的に採卵し、ふ化させ、及び飼育した人工種苗
1・2年魚	ふ化の翌年の5月31日までのもののうち稚魚を除いたもの及びぷ化の翌年の6月1日からその翌年の5月31日までのもの
## イ 養殖魚種分類の定義（続き）

養殖魚種	定義等(標準和名)
種苗(統)	ひらめ種苗	ひらめ種苗
真珠母貝	あこやがい、まべがい、くろちょうがい等
ほたてがい種苗	ほたてがい種苗
かき類種苗	かき類種苗
くるまえび種苗	くるまえび種苗
わかめ類種苗	わかめ類種苗
種のり類	網ひび	のりの殻胞子を付着させた網(種網)
貝がら	のりの果胞子が貝がらに穿入(=せんにゅう)し、糸状体となったもの
## （4） 内水面漁業・養殖業分類及び3湖沼漁業分類の定義

ア 内水面漁業魚種分類

魚種分類	該当する魚種名等
魚類	さけ・ます類	さけ類	しろざけ（「ときしらず」、「あきざけ」と称する地方もある。）、ぎんざけ、ますのすけ等
からふとます	からふとます（「せっぱります」と称する地方もある。）
さくらます	さくらます（「ます」、「ほんます」、「まます」と称する地方もある。）
その他のさけ・ます類	ひめます（べにざけの陸封性）、にじます、ブラウントラウト、やまめ（さくらますの陸封性、「やまべ」と称する地方もある。）、いわな、おしょろこま、かわます、ごぎ、えぞいわな、びわます（あまご）、いわめ、いとう等
わかさぎ	わかさぎ	わかさぎ
あゆ	あゆ
しらうお	しらうお
こい	こい
ふな	ふな（きんぶな、ぎんぶな、げんごろうぶな、かわちぶな等）
うぐい・おいかわ	うぐい、まるた、おいかわ（「やまべ」、「はや」、「はえ」と称する地方もある。）
うなぎ	うなぎ
はぜ類	まはぜ、ひめはぜ、うろはぜ、ちちぶはぜ、じゃこはぜ、あしじろはぜ、ごくらくはぜ、どんこ、かわあなご、いさざ、しろうお、よしのぼり、びりんご、ちちぶ、うきごり等
その他の魚類	上記以外の魚類（どじょう、ふくどじょう、あじめどじょう、しまどじょう、ぼら、めなだ、かじか、なまず、もろこ、にごい、ししやも、らいぎょ、そうぎょ等）
貝類	しじみ	やまとしじみ、ましじみ、せたしじみ等
その他の貝類	しじみ以外の貝類
産貢物の植物の類水	えび類	すじえび、てながえび、ぬかえび等（ざりがにを除く。）
その他の水産動植物類	上記以外の水産動植物類（さざあみ、やつめうなぎ、かに、藻類等）

イ 内水面養殖業魚種分類

魚種分類	該当する魚種名等
魚類	ます類	にじます	にじます、ブラウントラウト、ドナルドソン
その他のます類	やまめ、あまご、いわな等
あ ゆ	あゆ
こ い	こい
う な ぎ	うなぎ