Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
このような状況から判断して、上記のような農業構造の変化と水質環境の変化は地域的に同調していると認められる。しかし、これはあくまで間接的な対応関係が認められることを示すにとどまり、作業仮説としての関係の確認に過ぎない。

## （３）陸域における水環境負荷構造メカニズムの検証—嘉興市を例として

## 1 ）後進性の問題と近年の急速な経済成長

最後に、嘉興市に対象を絞り、水環境問題がなぜ、近年になって深刻な状況を示しているのか、考察した。一般に、経済成長下の汚染源の発生については、工場や都市用水からの排水が未処理のまま流出した場合、農牧畜産業業における化学肥料や殺虫剤の使用、家畜や水産物飼育のための購入飼料の利用、その他エネルギー革命がすすむ中での農業廃棄物などが指摘されている。また、長江デルタにおいてはデルタの開発を可能にしてきたクリークの管理がおろそかになり、またクリークの泥浚いや水草の利用がなくなり、水の流れが滞留することも重要な要因として指摘されている。

そこで、さまざまな可能性を予測して、まず嘉興市の全体的な地域変化の傾向について検討する中で、汚染問題の発生について考え、その上で農業構造の変化に基づく影響との関係を考察した。その結果、嘉興市は、工業化の動きと汚染問題が戦前から存在した上海市や、人民公社解体

図(2)-13 嘉興市の産業構造の変化と農業・農村の変化過程
に前後して社隊企業を中心とした郷鎮企業が発展し、さらに1990年代以降に海外からの直接投資が先行した蘇南地域に対して、後進的な位置におかれていたが2000年代に入ってから急速に工業化が進展したことが、農業構造の変化と相まって汚染問題を増幅したものと推察された（図(2)-13）。

長江デルタにおけるGDPの増長率(1980-90、1990-2000、2000-2006)は、8.5%(全国7.7%)-14.4%(同8.9%)-14.4%(同9.1%)を示し、対全国比で見ても急速な成長を遂げてきた。実際、嘉興市の経済成長率を1人あたりGDPの成長率の変化(1980-90、1990-2000、2000-2006年)を見ると、デルタに関係する3市省のうちでは前の2期間では11位であったが、2000年以降になって16.8%の成長を示し、蘇州、無錫、舟山に継いで4番目の急成長ぶりを示した。

## 2 ）複合的な水質汚染構造

図(2)-14は嘉興市の経済発展にあわせて、地域変化の状況を纏めたものであるが、殆どが2000年以降に大きな変動が起こったことが理解できる。ここに近年水汚染問題が特徴的にあらわれてきた要因がある。ここでは、個々の水質汚染源の要因については言及せず、結論的に検証の結果を要約すれば、工業化や都市化に起因したものに加えて、水環境汚染はきわめて複合的な要因と関連して生じている。水田が減少するとしても、デルタにおいてクリークは治水上も重要な機能を有している。そのようなところに急速な工業化・都市化が展開し、クリークを埋め立て、破壊したりする動きが、水質環境汚染をもたらす背景となっている。

こうした環境変化の中で、農業的な要因がどの程度の割合を占めるかについては定量的な分析はなしえなかった。しかし図(2)-13にも示したように、穀物部門の大幅な後退と単作化の反面で、近年の急速な蔬菜生産地化、肉や卵などの生産の急増、そして淡水養殖を中心とした水環境に負荷をもたらす可能性のある部門の著しい成長が認められる（図(2)-14、図(2)-15）。

この背景には嘉興市内はもとより、上海や杭州市を初めとした地域における農業の後退を受けて、嘉興市における農畜産物生産への期待、言い換えればそれらの商品化が急速に期待されたことが汚染問題の根底にある。つまりこのような問題は工業化を先行した地域においては、かつては地域内において発現した現象であったが、今日の段階ではデルタの広い枠内で起こり始めたことを示すものである。もちろん、長江デルタ内には嘉興市よりも後進的な位置にあるところもあるが、今後同様のことが起こりうるであろう。一方、上海市内や蘇州市内においても、開発区域に入らなかった地域には部分的に同様の地域がちりばめられており、そのような地域にあっては同様の問題が生じている。

最後に、長江デルタの陸域負荷の問題は、デルタ全体における産業構造の変容過程(あるいは再編成の過程)で生じてくる地域問題であり、いわば地域変化の方向性に規定されて、それぞれ異なった地域的意味と構造をともなって、発生する現象であることが判明した。嘉興市の例で指摘したように今日、陸域負荷の問題が最も先鋭的に現れている地域では、工業化と都市化、農畜水産業の変容の下で、当該地域内外の要請を受けて同時的・複合的に生じている現象である。将来に向け

図(2)-14 嘉興市の農業変化 (1990年＝100)
た環境管理手法を構築するためには、現行の汚染源の特定とその処理対策、あるいは規制の強化という側面への関心のみではなく、環境負荷をもたらす地域変化のメカニズムの認識と評価が重要なポイントになるであろう。

図(2)-15 嘉興市における農牧水産業の分布

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

本研究では、長江デルタにおける汚濁負荷発生の要因について開発地理学的な観点から探求した。その結果、長江デルタの汚濁負荷発生と水質悪化は、造盆地構造と歴史的に形成されたクリーク網という土地条件に対する工業化・都市化・経済拡大の矛盾であり、いわば新旧文明の対立的な問題であることが示唆された。また水質汚染問題の発生状況は、長江デルタ内でも農産業構造の変容・再編過程・段階の違いによって地域ごとに異なることが示唆され、地域変化の方向性に規定されていることが示唆された。工業化・都市化・農畜水産業などの地域変化の方向性は、地域内のほか地域外からの要請を受けて進行し、同時・複合的な再編圧力が強まることにより、著しい水質汚濁が発生する傾向が明かとなった。したがって将来に向けた環境管理手法を構築する上では、現行の汚染源の特定とその処理対策あるいは規制の強化という側面のみならず、環境負荷をもたらす地域変化のメカニズムの認識と評価が重要なポイントであると考えられた。今後、本研究において構築したデータベースと考察結果を教育の場及び講演会、学会などを通じて公開し普及に努める。

## （２）環境政策への貢献

将来に向けた環境管理のガバナンスの本質が、汚染源の分析と処理対策のみではなく、地域の
産業構造変化の評価を踏まえるべき点にあることを、学会シンポジウムなどを通じて提起する。

### 6. 国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない。

くその他誌上発表（査読なし）>

1）元木靖：立正大学『経済学季報』，61(1)，25-62(2011)

「長江流域の環境史（3）－太湖平原良渚遺跡周辺の灌溉水利変容－」

2）元木靖：立正大学『経済学季報』，62(1)，印刷中(2012)

「農作物から見た中国農業の構造変化—長江デルタと東北地区の比較—」

## （2） 口頭発表（学会等）

1）元木靖：東北地理学会2011年度春季学術大会，発表要旨：季刊地理学、63(3)，188，(2011)

「中国長江デルタ地域における農業特性の転換基調」

2）元木靖：東北地理学会2012年度春季学術大会，発表予定，(2012)

「経済発展と水環境問題－長江デルタにおける地理学的課題」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1) 加藤弘之：现代中国经济，名古屋大学出版会 (2003)

「6 地域の発展」

2) 董雅文：太湖流域水土资源及农业发展远景研究，中国科学院南京地理研究所与湖研究所编，科学出版社，161-171 (1988)
「太湖地区城乡发展中的环境问题」

3）水利部太湖流域管理局、中国科学院南京地理与湖泊研究所主编：科学出版社 (2000)「太湖生态环境地图集」

4) 张宏艳：经济出版社 (2006)

「发达地区农村面源污染的经济学研究」

5) 赵来军：复旦大学出版社 (2009)

「我国湖泊流域跨行政区水环境协同管理研究-以太湖流域为例」

6) 鄭正・柏益堯・銭新・羅興章・崔益武・左玉輝：中国の水環境問題　開発のもたらす水不足，中尾正義・銭新・鄭躍軍編，勉成出版，89-108 (2009)

「流入河川による太湖の水質汚染に対する規制と対策」

7) 孫彤：広島経済大学経済研究論集，27(4)，79-94 (2005)

「長江デルタにおける環境問題 — 太湖を例として—」

8) 山田七絵：中国における流域の環境保全・再生に向けたガバナンス－太湖流域へのアプローチ，アジア経済研究所調査報告書，31-55 (2011)

「中国における農村面源汚染問題の現状と対策」

9) 砂田憲吾：アジアの流域水問題，技報堂出版株式会社，297-301 (2008)「流域水研究の新しい流れ」

11) 海津正倫: 江南デルタ市鎮研究－歴史学と地理学からの接近－, 森正夫編, 名古屋大学出版会, 27-56 (1992)

「中国江南デルタの地形形成と市鎮の立地」

12) 元木靖：立正大学『経済学季報』，61(1)，25-62 (2011)

「長江流域の環境史（3）－太湖平原良渚遺跡周辺の灌溉水利変容－」

13) 上海师范大学地理系编：上海科学技术出版社 (1979)「上海农业地理」
## (3) -1）長江中下流域都市活動起源の栄養塩負荷量の推定に関する研究

（独）国立環境研究所

地域環境研究センター 地域環境技術システム研究室 水落 元之・大場 真

地域環境研究センター 主席研究員室 王 勤学

平成21～23年度累計予算額：39,657千円 （うち、平成23年度予算額 11,599千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] サブテーマ(4)で開発する東シナ海流動・生態系モデルへ入力する長江流域から東シナ海への近年の負荷量推定と将来シナリオの検討の両方のため、次の3つの研究を実施した。1)長江流域、長江デルタ経済圏および太湖流域の産業・人間活動から発生するCOD、T-NおよびT-Pの汚濁負荷量を原単位法で算定し、長江デルタ経済圏の負荷発生の大きさと、太湖流域の占める割合を検討した。その結果、長江デルタ経済圏からの汚濁発生負荷量の長江流域全体に対する割合は、COD 11.6%、T-N 10.3%、T-P 15.3%となった。また、栄養塩類発生負荷に対する太湖流域の割合はデルタ地域の80%程度と試算された。2)長江上流から長江デルタ経済圏への汚濁負荷量を推定するためSWATモデルを適用した。モデルの再現計算結果によると、2001-2010年の平均値で長江の年平均流出量は9391億トンで、それによって長江デルタ経済圏へ運ばれた有機窒素は17.5万トン、NO_{3}-Nは180.9万トン、NH_{4}-Nは16.7万トン、有機態りんは0.4万トン、無機態りんは5.2万トンである。既往の研究成果と比べると、この10年間の硝酸態窒素は1980年代の約3倍に、亜硝酸態窒素は約2倍に、そして、NH_{4}-Nは約1.3倍に増大したことが分かった。3)太湖流域における都市活動起源の発生源としては工業排水、生活排水および生活ゴミが考えられ、対策の基本は産業構造の転換を含めて、これらの発生源を集中させ、効率的な処理を行う事を大きな特徴としていた。太湖の水質保全計画とその実施状況および汚濁負荷発生量推計の結果から今後の中国大陆からの栄養塩負荷削減の鍵を握るのは、農業セクターからの排出であり、特に今後の急激な拡大が予想される畜産排水であると推測された。

## [キーワード] 長江デルタ経済圏、汚濁負荷発生量、SWATモデル、太湖流域、水質保全計画

## １．はじめに

長江流域は、中国中・南部の広い範囲を覆っており、流域面積は180.9万km²である。チベット高原の唐古拉山脈から、四川盆地、三峡を経て湖北省宜昌市に至るまでが上流、宜昌から江西省湖口県までが中流、湖口から上海市の河口までが下流にあたる。源流から河口の標高差は5,400mに達し、西部の高原・高山地区、中部の中山・低山地区、および、東部の丘陵・平原地区に大きく分けられる。長江流域には成都、武漢、重慶などの重要な工業都市、上海、南京などの国際商業都市を含む中国の19の省（市、自治区）があり、流域の人口も経済規模も中国の1/3以上を占めている。

図(3)-1-1に示したように長江の最下流にある大通水文観測点（河口部より約550km）で観測さ
れた1950年以降の年間総流量の長期的変動は、1954と1998年の1,200 km³・y⁻¹以上の大流量から1972年、1978年と1986年の800 km³・y⁻¹以下の小流量まで変動幅が大きいものの、明確な上昇や低下傾向が見られなかったことを示している。長江は中国大陸から海域への淡水供給量の約70%を担う。しかし、年間の土砂輸送量は30%以下であり、黄河の土砂輸送量約37%より少ない。長江の土砂輸送量は1980年代以降土砂流失の防止措置、退耕還林政策や、多くのダム建設に伴って低下傾向にあり、特に2003年の三峡ダムの一部の湛水し、さらに2006年の完成後は著しく低下した。

図(3)-1)-1 大通観測点で測定した年間河川流量及び年間土砂輸送量の長期的変動（中国水利部長江水利委員会の観測データに基づく）

急速な経済発展による工業と生活排水及び化学肥料消費量の増大に伴って、長江流域圏からの汚濁負荷量は、上流から下流へ徐々に増えると同時に、海への負荷輸送量が年々増大してきた $ ^{1} $ 。図(3)-1)-2に示すように中国国家海洋局の調査によると、2010年の長江流域圏からの化学的酸素要求量(COD)とアンモニア態窒素(NH $ _{4} $ -N)の負荷量は全国主要河川経由で海へ輸送された総負荷量の75%を占め、全りん(T-P)は総負荷量の80%を占めた。

図(3)-1)-2 中国主要河川経由で海へ輸送された総負荷量の割合（中国海洋環境状況公報より）

また、既存の研究によると、長江河口附近の海域での硝酸態窒素 $ (\mathrm{NO}_{3}-\mathrm{N}) $ と溶存態りん（DP）の平均濃度も増加傾向にあり、1958～1960年の長江河口域及び沿岸海域での $ NO_{3}-N $ とDPの平均濃度は $ 0.124mg\cdotL^{-1} $ と $ 0.026mg\cdotL^{-1} $ であったが、1985年にそれぞれ $ 0.682mg\cdotL^{-1} $ と $ 0.054mg\cdotL^{-1} $ 、さらに、2001年に $ 1.860mg\cdotL^{-1} $ と $ 0.062mg\cdotL^{-1} $ まで増大した。2005～2006年の $ NO_{3}-N $ とDPの平均濃度は $ 0.124mg\cdotL^{-1} $ と $ 0.026mg\cdotL^{-1} $ であったが、1985年にそれぞれ $ 0.682mg\cdotL^{-1} $ と $ 0.054mg\cdotL^{-1} $ 、さらに、2001年に $ 1.860mg\cdotL^{-1} $ と $ 0.062mg\cdotL^{-1} $ まで増大した。
度は2001年と比べて微量に低下したものの、1960年代と比べでそれぞれ6.4倍と1.2倍に上昇した $ ^{2)} $ 。

ここで、長江下流域に位置する長江デルタ経済圏は長江の三角州を中心とした上海市、江蘇省南部及び浙江省北部を範囲とする地域である。居住者人口は8千万人程度と中国全人口の6%を占め、GDPは中国全体の21%を占める巨大な経済圏である。また、この経済圏は東シナ海に面しているため、経済圏から発生する汚濁負荷は長江を介すか、あるいは直接的に東シナ海への負荷となり得る。しかし、これまで長江デルタ経済圏からの汚濁負荷動態とその構造に関する知見は非常に乏しいのが現実であった。また、これらの地域は勾配に極めて乏しく、物理的な取り扱いが必要とされる流域に関する流達モデルで取り扱うことが原理的に不可能な地域となっている。したがって、本検討では、長江デルタ経済圏から東シナ海に流入する汚濁負荷を推定するに当たって、長江上中流域から長江デルタ経済圏に流入する負荷構造と、長江デルタ経済圏での発生構造を区別して、それぞれの負荷発生量を推定することとした。前者はこれまでの同様な検討で有効と評価されたSWATモデルを用いた検討とし、後者は積み上げ式の発生負荷量を用いた評価とした。このような段階的な検討により、長江からの海域の負荷を評価することにより、東シナ海への汚濁負荷に対する長江デルタ経済圏の長江流域における相対的な位置づけを明らかにすることができ、陸域負荷削減シナリオ設計においても鍵となる地域と施策が見えてくるものと考えられる。

## 2 ．研究開発目的

これまで述べてきたように、東シナ海への陸域負荷は主として長江を介すると考えられ、GDP割合の大きな長江デルタ経済圏からの負荷は大きいものと予想される。しかしながら前述したように長江デルタ地帯は勾配が極めて小さく、東シナ海への汚濁負荷を流達モデルで表現することは困難である。そこで、まず東シナ海へ流入する長江デルタ経済圏起源の汚濁負荷の規模を推定するため、長江流域全体および長江デルタ経済圏からの汚濁発生負荷量を積み上げ方式により算定した。次に長江デルタ経済圏へ流入する負荷量を推計する流達モデルを開発した。ここでは、気象・地形・土地被覆の条件が互いに影響し合う複雑な過程、相互関係を調査・解析することにより、長江流域全体を一つのシステムとみなし、その中での水・汚濁物質の動態を日・月および年単位という異なった時間スケールで把握し、長江上流域から長江デルタ経済圏へ流入する汚濁物質負荷量の再現計算を目的とした。そのため、地形や土壌、そして土地利用等の空間的な不均一性を反映しつつも降水や汚濁物質の流出過程を組み込んだ流域圏統合評価ツールとして開発されたSWATモデル³)，⁴)の適用を試みた。

また、長江デルタ経済圏には太湖流域が内包されており、汚濁負荷量に係る将来シナリオは太湖水質保全計画の影響を強く受け、さらに発生負荷の一部は太湖に流入することになるため、その「大きさ」を知るために太湖流域についても同様の検討を行い、シナリオ検討のために太湖流域水質保全計画から汚濁負荷削減対策項目を整理した。

## 3 ．研究開発方法

## （１）長江デルタ経済圏での汚濁負荷排出構造について

平成20年度版流域別下水道整備総合計画調査指針と解説 $ ^{5)} $ に示された流域における汚濁負荷発生量推計手法を用いて、原単位法による長江流域全体および太湖流域における汚濁物質発生負荷量の算定を行った。原単位法は発生負荷量を生活系排水、事業場系排水や農地等の発生源（フレ
一ム）に対して、それぞれに対応した汚濁負荷原単位と対象とする地域における人口、工業生産量や作付面積といった活動量の積から負荷量を求めるもので、その流域圏が持つ汚濁物質発生量の潜在的ポテンシャルが推計される。

ここで対象とした汚濁物質はCOD、全窒素（T-N）およびT-Pであり、フレームの項目は生活排水、産業排水、畜産、養殖および農地等の面源とした。なお、CODは重クロム酸法によるCODであることに留意が必要である。推計年は、昨年度長江デルタ経済圏で同様な試算を行った2008年として、それぞれのフレームに対する原単位については、中国で発表されている文献値を基本的に用いた。また、活動量は中国国内で公開されている統計データを用いた。なお、流域別下水道整備総合計画調査指針では汚濁負荷量を支流（小流域）ごとの積み上げで求めるが、本検討では入手可能な統計データの限界から、検討したそれぞれの流域に一括した領域を設定した。

## （２）長江流域を対象としたSWATモデルの適用性の検討

1980年代から米国農務省で開発が進められてきたSWAT(Soil and Water Assessment Tool)モデルを改良したモデルを長江の支流である金沙江、漢江、贛江、嘉陵江などの流域に適用し、検証を行った。必要なデータセットはArcSWATを用いて構築した。地形データはアメリカ航空宇宙局から公開されている90mメッシュ（標高）データを用いた。土地利用データは中国科学院地理科学・資源研究所と共同でMODIS衛星データを用いて中国の土地利用メッシュデータを作成した。土壤分布データは中国科学院南京地理・湖沼研究所より100万分の一の土壤分布データを入手し、これを再投影したものを用いた。気象・水文データは中国水利部長江水利委員会及び中国科学院との共同研究で日降水量、気温、相対湿度、日照時間等の各項目についてデータを入手した。

ここで用いたSWATはモデルには流域全体の様々な土地利用や土壌類型からの水・物質循環フラックスを評価するための一連のプロセスが組み込まれている。このモデルは、多様な土壌、土地利用、および土地管理方法が複雑に存在する集水域において、水理量、汚濁物質、そして農業に関わる様々な化学物質の循環に土地利用・管理事業が与える影響を予測するために開発されたものである。このような目的を達成するために、SWATは物理型モデルを採用しており、水文、気象、土壌、植生被覆に関する情報を用いて、流域全体の全メッシュに対して水・物質循環フラックスを評価できる。

## （３）太湖水質保全計画における都市を起源とする発生源に対する対策

公表されている太湖水污染防治第9次5ヶ年計画、10次5ヶ年計画、太湖流域水環境総合治理総体方案および事業実施主体である無錫市の事業計画を基に、これらに示されている都市起源発生源に対する対策を比較検討し、具体的な項目を抽出・整理した。さらに、これまでの事業実施状況を加味して、今後の陸域負荷を取り扱う上での課題を抽出した。

## 4 ．結果及び考察

## （１）長江流域からの汚濁発生負荷量に対する長江デルタ経済圏からの寄与割合

図(3)-1)-3に昨年度の検討結果を含めて、2008年における長江流域、長江デルタ経済圏および太湖流域からのCOD、T-N、T-Pの発生負荷量を示す。2008年における長江デルタ経済圏からのCOD、T-N、T-Pの年間発生負荷量は、COD 312万トン、T-N 55.5万トン、T-P 8.4万トンと推計された。
た、長江流域では同様にCOD 2,690万トン、T-N 538万トン、T-P 54.8万トンと推計され、長江デルタ経済圏からの汚濁発生負荷量の長江流域全体に対する割合は、COD 11.6%、T-N 10.3%、T-P 15.3%となった。ここで、長江流域面積全体に占める長江デルタ経済圏の割合は4.3%であり、長江デルタ経済圏における、単位面積あたりの汚濁発生負荷密度は流域全体と比べて2倍程度となった。

一方、長江デルタ経済圏のほぼ中央に位置する太湖流域におけるCOD、T-N、T-Pの年間発生負荷量は、COD 204万トン、T-N 45.6万トン、T-P 6.5万トンと推計され、長江デルタ経済圏からの発生負荷量に対する割合はCOD 65.4%、T-N 82.2%、T-P 77.4%となった。従って、長江デルタ経済圏で発生するT-N、T-Pの約80%は太湖流域からの発生量に由来していることが明らかになった。

ここで、長江流域および長江デルタ経済圏の汚濁発生負荷量のうち、T-NおよびT-Pに対する発生源の割合を検討した。

図(3)-1)-3 長江流域・長江デルタ経済圏・太湖流域および上海地域からの汚濁発生負荷量の比較（2008年）

発生源の区分は上述したように生活排水、工業排水、畜産、水産養殖および農地とした。T-Nの発生源割合は長江流域で、生活排水、工業排水、畜産、水産養殖および農地のそれぞれで、22.8、8.4、15.2、1.0および52.6％となり、同様に長江デルタ経済圏では、37.2、8.0、17.4、2.8および34.4％となった。長江流域に比べ長江デルタ経済圏では、生活排水の割合が大きく、農地の割合が少なくなり、経済発展による都市化の影響が見て取れるが、工業の割合に大きな差は見られなかった。一方、T-Pの発生割合は長江流域で同様に、41.1、8.2、37.0、1.5および12.1%、長江デルタ経済圏で45.5、5.3、39.6、2.8および6.7％となり、T-Nの場合と同様な傾向を示したが、同様に工業の割合は小さくなった。しかしながら、いずれも生活排水の割合は高く、生活排水対策等が重要な位置づけと考えられた。また、T-Nでは農地対策、T-Pでは畜産対策が対策シナリオとして重要と考えられた。

## （２）長江上・中流域を対象としたSWATモデルの適用

## 1 ）データベースの構築

SWATモデルの入力データとして、地形、土地利用、土壌類型と特性などの地理情報データベースが必要となる。また、入力気象データとして、日単位の最大・最小および平均気温、さらに日単位の湿度、降水量、風速、および日射量のデータが必要となる。さらに、モデル再現性の検証
データとして、長江本川及び主要支川の日平均の河川流量や水質観測データも必要となる。これらのデータに関して、下記のように収集・推定した。

①地形・水系データ：アメリカ航空宇宙局から公開された95mメッシュ（標高）データ（図(3)-1)-4を用いてArcSWATのツールで流域水系図を作成し、合計で91のサブ流域を区分した（図(3)-1)-5。これらのデータは緯度経度上に記述されているため、SWATで利用するためには直交座標系に投影変換する作業が必要になる。投影変換作業はESRI社製のArcMap9.3.2を用いて行った。

図(3)-1)-4 長江流域のデジタル地形図（NASAの95mメッシュ（標高）データより作成）

図(3)-1)-5 長江流域の地形図に基づいて作成した流域水系図

②土地利用データ：中国科学院地理科学・資源研究所と共同で衛星データを用いて、2005年次の1kmメッシュの土地利用データを作成した。このデータはSWATモデルで利用可能な直交座標系に投影変換を行い、さらに、ArcSWAT自身のデータベースにある土地利用コード、例えば水田であ
ればRICE、水域であればWATR、草原であればPASTといったコードが入力された土地利用GISデータに再変換した（図(3)-1)-6）。

図(3)-1)-6 入力データとして用いた長江流域の土地利用図（2000年）

③土壤分布データ：中国科学院南京地理・湖沼研究所より百万分の一の土壤分布データを入手し、これを再投影したものを用いた。土壤分布データは土壤の類型を入力されていたポリゴンデータである。SWATでは、土壤の透水係数などの物理特性(空隙率、透水係数、含水率、組成等)を設定する必要がある。しかし、SWATに組み込まれた米国の土壤のデータベースを確認できるが、中国では利用できないため、新規に土壤名を追加して行く必要がある。本研究では、中国土種誌に書かれた各類型の土壤物性値（鉛直3層）を参考にし、ArcSWATの編集機能を用いて入力した。入力の項目は、SOILTYPES:土壤名、NLAYERS:土壤層、HYDGRP：土壤の透水性、SOL_ZMX：土壤の最大深さ、ANION_EXCL:土壤中のアニオン排除能、SOL_CRK：土壤の空隙率、Texture：土層の土性、SOL_Z:n層目の土壤厚さ、SOL_BD:n層目の土壤の容積渦潤密度、SOL_AWC:n層目の充填可能水量、SOL_CBN:n層目の有機炭素量重量比、SOL_K:n層目の飽和透水係数、CLAY:n層目の土壤の粘土率、SILT:n層目の土壤のシルト率、SAND:n層目の土壤の砂率、ROCK:n層目の土壤の岩石率、SOL_ALB:濕潤アルベド、USLE_K:USLE (Universal Soil Loss Equation)のKフアクター、SOL_EC:電気伝導度などである。

④気象・水文データ：中国水利部長江水利委員会及び中国科学院との共同研究により長江流域における日降水量、気温、相対湿度、日照時間等の気象データや主要な水文観測点での水文・水質測定データを入手した。これらのデータはSWATモデルの入力データと検証データとして利用した。SWATモデルでは日射量を用いるが、気象観測所では日照時間しか得られていない。このため、FAOが推奨した推定法 $ ^{6} $ を用いて日照時間から全天日射の日平均値を推定した。

⑤汚濁物質の排出量を推定するのに必要なデータ：長江流域の県レベルの工業や生活排水量、各作物の栽培面積及び生産量、化学肥料使用量などの統計データを入手した。これらのデータ及び
現地調査による人間生活に関するパラメータを利用し、長江流域の年間窒素排出量を推定した。その結果、長江全流域の反応性窒素の総量は2000年には14.25Tg-Nに至り、1990年から約2倍、1980年からは3倍以上に増加した。そのうち、窒素肥料の使用量は急激に増加し、2000年には反応性窒素総量の86%を占め、最も大きな窒素源であった。また、窒素の利用効率（作物による収穫窒素固定量）は1980年には31%、1990年には30%、2000年には23%と年々低下していることが分かった。さらに、1980年の窒素排出源が主に下流流域に集中していたのに対し、1990年代には中流域まで、2000年には上、中、下流を中心として、周辺に広く拡大した $ ^{7),8)} $ 。これらの推定結果を年間の日数で割り、日変化モデルの入力データとして利用した。

## 2 ）観測データによるモデルの精度検証

長江の最大支流である漢江流域（図(3)-1)-7）の上流から下流までの5地点の流量と水質観測データを用いてモデルのキャリブレーションを行い、最も適切なパラメータを抽出した。検証されたモデルを用いて、数値シミュレーションによって漢江流域において退耕還林の効果を評価した⁹）。

図(3)-1)-7長江の最大支流である漢江流域の位置分布図

漢江流域でのパラメータリゼーションで得られたパラメータ値を長江全流域へ適用し、モデルの適合性の検証を行った。降水流出過程の再現性では感潮部直上の大通観測点（河口部より約550km）における日平均流量の計算値と観測値を比較し、両者間に相関係数 $ R^{2} $ で0.94という高い一致をみた。これにより、本川での年間を通じたダイナミックな流量の変動や雨期である夏期の変動まで十分再現されていることが確認された。また、長江本川の観測点である上流域の下流端である宜昌（河口部より約1600km）と中流部の武漢（同約1200km）及び下流域の大通など三地点での月平均流量の計算値と観測値の相関係数 $ R^{2} $ はそれぞれ0.84、0.81と0.89であり、再現性はいずれも高い水準にあることを示している。

流域全体を対象に行った栄養塩流出量の再現性を検証するため、中国科学院と共同で長江本川の宜昌と武漢での2009と2010の二年間(n=36)に渡って、月一回の頻度でT-NとT-P濃度を測定し、その測定濃度と月平均流量とかけ算で月平均の負荷量を求めた $ ^{10)} $ 。T-NとT-Pの月平均の測定負荷量と計算負荷量との比較結果によると、T-Nの再現性は、宜昌R²=0.84、武漢R²=0.81で高いが、T-Pの再現性は、宜昌R²=0.75、武漢R²=0.74で低く、しかも宜昌の場合、計算値は実測値よりかなり低い結果となった。
## 3 ）長江全流域への適用と展開

全流域において水量・水質の動態（1991-2010）の日変化をシミュレーションし、年平均値を求めた結果によると、長江全流域平均の年平均降水量（PREC）は1024.0mmであり、全流域平均の年平均蒸発散量（ET）は415.8mm、年平均地表流出量（SURQ）は293.4mm、年平均地下流出量は232.4mm、最終的に地表と地下合わせた年平均流出量（WATER YIELD）は571.6mmとなった。一方、全流域の平均流出土砂量（SED YIELD）は2.28トン/haであった。また、長江全流域における窒素負荷発生量の年間平均値は、有機態窒素（ORGANIC N）は6.75kg・ha $ ^{-1} $ であり、無機態窒素である硝酸態窒素の表面流出発生量（NO3 YIELD SQ）、地中(NO3 YIELD SSQ)及び地下（NO3 YIELD GWQ）は、それぞれ2.55kg・ha $ ^{-1} $ 、0.48kg・ha $ ^{-1} $ 、9.19kg・ha $ ^{-1} $ となっていた。

本研究で構築されたモデルを用いた最終的な計算結果について、図(3)-1)-8に2008年における降水量（PRECIP）、蒸発散量（ET）と流出量（WYLD）分布状況の結果を、図(3)-1)-9に各支流域での窒素負荷流出量の再現結果を示した。それによると、有機窒素について、上流域下流段の丘陵地区では年間発生量が大きく、その次に、中流域の漢江流域でも発生量が大きい。降水量の多い東南地域では、逆に有機窒素の流出発生量が小さい。硝酸態窒素の流出は主に四川盆地や中、下流平野で発生しており、それは広範囲に分布している農地による面源負荷と強く関係していることが言える。また、地表流による負荷量よりも地下流による負荷量が大きいという計算結果となった。また、2001-2010年の平均値を見ると、長江デルタ経済圏へ流入する長江の年平均流出量（FLOW）は9391億トンで、それによって運ばれた有機窒素は17.5万トン、NO_{3}-Nは180.9万トン、NH_{4}-Nは16.7万トン、有機りんは0.4万トン、無機態りんは5.2万トンである（表(3)-1)-1）。既往の研究成果と比べると、この10年間のNO_{3}-Nは1980年代の約3倍に、亜硝酸態窒素（NO_{2}-N）は約2倍に、そして、NH_{4}-Nは約1.3に増大したことが分かった。

表(3)-1-1 河口域での水量と汚濁物質の年間総流出量の計算結果

年次	流出量	有機窒素	有機りん	NO3-N	NH4-N	NO2-N
億トン	万トン
2001	8136	15.2	0.3	172.5	15.6	5.0
2002	11107	23.1	0.6	209.2	21.0	6.6
2003	10133	17.6	0.4	181.7	16.6	5.2
2004	8836	11.8	0.3	161.6	12.0	4.0
2005	9814	20.2	0.5	198.0	18.4	5.7
2006	7764	16.5	0.3	152.3	15.2	4.7
2007	8669	12.7	0.3	166.3	13.1	4.4
2008	9265	15.5	0.4	169.6	15.4	4.8
2009	8590	12.4	0.3	169.5	13.2	4.4
2010	11643	30.5	0.5	228.6	26.6	8.5
平均	9391	17.5	0.4	180.9	16.7	5.3
図(3)-1)-8 長江の各支流域における降水量（PRECIP）、蒸発散量（ET）と流出量（WYLD）分布状況の再現結果（2008年）
表面流による硝酸態窒素（kg/ha）

地下流による硝酸態窒素（kg/ha）

図(3)-1)-9 各支流域における窒素負荷流出量の再現結果(2008年)

## （３）太湖水質保全計画における都市を起源とする発生源に対する対策

上述したように長江デルタ経済圏で発生するT-NおよびT-Pの80%程度は太湖流域から発生している。従って、将来の発生負荷シナリオを検討する上で、太湖流域の水質保全計画を整理する必要がある。太湖では1996年に最初となる5ヶ年の水質保全計画（太湖九五計画）が開始され、2001
年から第2期計画（太湖十五計画）が開始された。2006年には第3期となる太湖水污染防治第11次5ヶ年計画（太湖十一五計画）が開始されたが、この計画が一般に公示される2007年5月から6月にかけ、アオコの大発生による大規模な水道供給障害が無錫市を中心に起きた。その結果、この5ヶ年計画は廃棄され、現在は2008年を開始年度とした太湖流域水環境総合治理総体方案（太湖総体方案）が2012年までの予定で実施されている。

## 1 ）太湖という湖

太湖は上海市から西方に100km程度に位置し、平坦地に出来た浅く広大な水たまりを想像させ、成因は違うが日本の霞ヶ浦に類似している。湖の本体は江蘇省と浙江省の省境に位置し、集水域は江蘇省、浙江省、安徽省及び上海市に跨っている。

水面面積は2,338km²で霞ヶ浦の約10倍の広さであるが、流域面積は約30倍の36,900km²と広大である。平均水深は1.9mと非常に浅いのが特徴である。また、流域には0.5km²以上の湖沼が189カ所存在する水郷地帯でもある。2009年末における総貯水量は50.5億m³であった。また、年平均降水量は1200mm程度である。

一方、社会状況では、2009年の流域総人口は5,176万人と全国の人口の3.8%を占めているが、GDPの流域総額は36,364億元と全国の11%を占めている。1人あたりでは7.0万元と、全国平均の約3倍となり、太湖流域が経済活動の活発な地域であることが分かる。

太湖総体方案によると2005年の流域総人口、GDPの流域総額および1人あたりのGDPは、それぞれ4,533万人、21,221億元および4.7万元であり、この4年間での増加率（2009年／2004年）はそれぞれ、1.14、1.71および1.49となり、急ピッチでの経済成長が窺える。

ここで、太湖の発生源対策を行うべき行政的な流域範囲は「太湖流域水環境総合治理区（総合治理区）」と定義され、これらの範囲は対策実施を目標とした行政界から決められているが、地理学的な集水域から上海の主要部分を外した範囲である。この総合治理区は、対策対象区域の中で汚染源が相対的に集中し、水環境への影響が大きな地域である「太湖流域水環境重点治理区（重点治理区）」およびその他の治理区から構成されている。

## 2 ）現行保全計画（太湖総体方案）の構造

太湖総体方案に示された保全計画の構造を図(3)-1)-9に示す。図に示したように排出削減に関する主要な対策事業の項目は太湖九五・十五計画から大きな変化が無く、太湖総体方案においても継続される。しかしながら、その対策事業の効果をより高めるために、産業構造調整の必要性が示されている。太湖九五・十五計画の基本的な考え方では、実施すべき対策事業が中心に示されていたが、10ヶ年の事業実施経験を経て、「点源汚染、面源汚染及び生態系修復による自浄能力の強化」という基本的な考え方に変化は無いが、総体方案では事業の実効性を担保する「管理・監督責任」、「検証」についての考え方が中心に示されている。特に重要な点は、①総量規制を徹底するための「濃度審査」、②事業実施に対して上位から下位の行政単位（省・市・県）それぞれの責任を明確化し、審査及び問責制度に言及している事、③排出権取引などの市場原理及び公衆参加を促し、世論による監督機能を活用することが明示された事である。
## 3 ）太湖総体方案における都市起源の点源対策

ここで、都市を起源とする点発生源としては工業排水による工業系および、生活排水や生活ゴミによる生活系が考えられる。太湖総体方案における工業系、生活系発生源に対する対策の基本は、これらの発生源を集中させ、効率的な処理を行うにあるが、以下に太湖総体方案に示されている具体的な項目を示す。

図(3)-1)-10 太湖総体方案に示された太湖水質保全計画の構造

## ①工業系

✓ 排出基準の遵守を厳格にし、未達成事業所の操業停止、小規模な特定の事業場（製紙、デンプン製造、アルコール製造など）の廃止

✓ 重点監視事業所に対するオンライン測定装置の設置および汚染排出許可制度実施状況の監督と審査の強化

✓ 湖内における動力船の非汚染化および重点船舶（危険品運搬船・客船・観光船）の動態監視

✓ 排出基準の強化

## ②生活系

✓ 2012 年の都市下水道普及率目標 80%、市の下の行政単位である鎭の普及率 60%および既存の下水処理場に高度処理の義務付けと太湖への直接放流の禁止

✓処理場建設に対応した分流式下水管路整備の推進

✓ 有りん洗剤の禁止

✓ 都市下水処理場における污泥無害化処理の推進

✓ 2012 年の都市ゴミ処理率目標 75%

✓ ゴミ埋立場の管理強化と侵出水浸透防止策の推進

✓都市生活における節水の推進

太湖九五計画の主体は工業排水対策であり、改革開放を担った中小規模の郷鎮重化学工業工場
の閉鎖を含めて整理・統合し、厳しい排水規制に耐える産業構造調整を行った。太湖十五計画では生活排水対策として都市下水整備に外資を含めた集中的な投資を行い、総体方案では、これらを受けて、排水規制の強化と監督に重点を置きつつある。

これらの施策群は充分に実行可能な内容ではあり、負荷削減に向けた有効な内容と考えられるが、規制側と規制を受ける企業側の主従関係が強調されており、実効性の担保には両者の協調あるいは協働関係の構築が必要となる。一方、生活排水対策では下水道整備が主体となるが、並行して既存処理場の高度処理化も必要となる。ここで、工業排水と違い生活排水対策は公共セクターの責任となるため、事業実施において、資金調達が大きな課題となる。これまでは規模の大きな下水道整備が中心であり、公共が民間事業者に収益事業として運転業務の権利を譲渡する代替として施設の建設を行わせて、一定期間後に施設及び運転業務を公共へ返還するBOT方式等による資金調達が可能であったが、今後は小規模な下水道整備の必要性が高まることから、代替方策の検討が必要となり、並行して公共主体としての技術的ガイドラインの策定も必要となる。また、運転管理に関しても早急なガイドライン化を図る必要がある。このように太湖流域の負荷削減に係る施策群を整理した結果、負荷を削減させる直接的な対策内容については、これまでの経験の積み重ねによる収斂が見られるが、実効性を支えるソフト面での対応が充分では無く、この側面から我が国の経験を投入する有効性が示唆された。

## 4 ）今後の陸域負荷削減動向

中国では、国の主要政策を「国家経済五ヶ年計画」を基本として推進している。したがって中国陸域からの将来的な負荷量を検討する上で、この5ヶ年計画の動向を知ることは非常に重要である。事実、2001年から開始された第10次5ヶ年計画（国家十五計画）では、水質汚濁防止に関連して化学的酸素要求量（COD）を国家十五計画終了時の2005年には2000年比で10％削減する目標を掲げたが、僅か2.1％の削減に止まった。このような状況に危機感を募らせた中国政府は2006年から開始した第11次5ヶ年計画（国家十一五計画）では再度、2005年比で10％削減することを、「拘束性」目標として掲げた。ここで拘束性とは国家十一五計画ではじめて示された概念であり、地方政府に割り当てられた削減目標達成について幹部人事あるいは地域開発への制限などで削減に責任を取らせるものである。その結果、国家十一五計画が終了した2010年末では、2005年比の削減率は12.45％となり、削減目標は達成された。この目標達成の影響は中国の主要河川の水質状況の経年変化に見て取れる。

中国水域の水質状況は、利水目的別にＩ～Ｖ類の五段階に分類された水質基準類型で公表される場合が多い。例えば、利水目的が水道利用であれば、Ⅲ類以上が必要となり、最も低いＶ類の利水目的は農業用水及び不快でない景観の確保となる。また、Ｖ類を超過する劣Ｖ類は利水が困難と考えられている。2001年の水質状況はＩ～Ⅲ類が29.5%、Ｖ～Ｖ類が26.5%および劣Ｖ類が44%であった。国家十五計画の終了年である2005年の状況は同様に、41%、32%および27%、国家十一五計画の終了年である2010年ではＩ～Ⅲ類が59.9%、Ｖ～Ｖ類が23.7%およびＶ類以下（劣Ｖ類）が16.4％となり、国家十五計画に比べて顕著な改善傾向が見られる。特に、水道利用を目的とするＩ～Ⅲ類については、国家十五計画期間に比べて国家十一五計画期間における改善傾向が大きなものとなった。
このように、中国における排出源対策による陸域負荷の削減は国家十一五計画で採用された拘束性指標の考え方に大きく影響され、現行の第12次5ヶ年計画（国家十二五計画）においても水質に関連して、CODおよび $ NH_{4}-N $ に対してそれぞれ8％と10％の目標が科せられている。したがって、今後の汚濁負荷発生量の推測を行う上では、国家の最上位目標である国家経済5ヶ年計画の動向を検討することが必須である。このような中国に特異な状況を鑑み、今後の動向、特に次期の5ヶ年計画である第13次5ヶ年計画（国家十三五計画）について環境政策の策定に大きな影響を持つ清華大学環境学院環境管理・政策研究所で聞き取り調査を行い、以下の知見を得た。

・総量規制手法は水環境改善に有効であり、今後も同様に推進される。

・これまでの計画に沿って、目標とする環境質に対して合理的な削減率を策定する。

・目標とする環境質はこれまでの水質目標に加えて、住民が満足する環境質という視点から検討を進める必要がある。

・負荷削減の効果を明確に示す必要がある。

・基盤インフラ整備における都市と農村の格差を解消する必要があり、水環境の関連では下水道インフラの整備を都市から農村に向けて進捗させる。

・工業に係る排出負荷削減について、今次の国家十二五計画において工業団地や工業園といった集中を行い、効率化が推進される。

このように中国では国家十一五計画におけるCOD削減が成功裏に終了したことを受けて、今後の負荷削減についても強力な中央主導による地域への削減量割り当てを基本とした政策を主としていくと考えられる。ここで国家十二五計画では当初、これまで実施してきたCOD排出削減に加えて、T-NおよびT-Pの目標設定が検討されたが、最終的には $ NH_{4}-N $ の削減目標設定に止まった。詳細な理由は不明であるが、国家十三五計画では再度検討される可能性が高い。したがって、中国からの陸域負荷の将来予測では、このような政策誘導の側面を十分に検討する必要がある。

## 5 ）点源としての畜産排水の重要性

4．（1）に上述したように、T-Pで考えれば主要な排出源は畜産である。上述した太湖総体方案では畜産排水に対する対策として、産業構造の転換による農業の大規模集約化が進められていると考えられる。つまり、旧来は分散的かつ小規模で面源の負荷発生源であった畜産を一定規模に集約化することで、排水処理の効率化と管理性を高め、集約化の本来目的である生産効率向上と環境対策の強化を狙うものである。このような政策を受けて太湖流域では処理手法として、中小規模の集約された畜産場に対して高床式発酵床技術の導入が計画されている。この手法はおがくず等を敷き詰めた上で、豚などを飼育し、排出される糞尿をおがくず内に分散させ、おがくずに付着した微生物の発酵作用により分解処理するものである。処理の原理はコンポストを生産する場合と同一であり、おがくずはコンポストへ変換される。糞尿の大部分は生物分解され、一部がおがくず内に残留するが、定期的に一定割合を有機肥料（コンポスト）として取り出し、新たなおがくずが投入される。また、豚もこの発酵床を食べるため、飼料の減量に繋がる。しかしながら、おがくずの確保、大量に発生する有機肥料、発酵床の適正管理（主として水分およびNH_{4}-N濃度）など、管理としては従来の飼育手法と比べて煩雑になる傾向があり、不適正な管理下にお
いては大きな汚染源となる可能性がある。また、大規模に集約された畜産場においては、エネルギー創成の観点からメタン発酵処理が推奨されているが、発酵残渣の後処理も含めて処理技術に応じた運転管理レベルの確保が重要であり、不十分な場合は大きな排出負荷源となる可能性を有している。このように、技術的練度あるいは収斂度が高いと考えられる工業排水あるいは下水対策と技術的に発展途上である畜産排水対策などでは、将来的な排出量を推計する上で処理効率などの技術的な検討は必要であり、栄養塩については都市型の負荷よりも、むしろ農業（面源）負荷について具体的な事例検討を含めて推進する必要がある。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

東シナ海への陸域負荷についてはこれまで知見が少なく、東シナ海の低次生態系変遷を論じる上での隘路となっていた。今回は長江デルタ経済圏の上流部における長江の汚濁物質移送量を現地調査で補完した流出モデルにより検討し、長江デルタ経済圏からの汚濁発生負荷量のポテンシャルを原単位法で推定し、東シナ海への陸域負荷に対する経済圏の影響を明らかにした。さらに、長江デルタ経済圏からの栄養塩発生負荷量の80%程度を占め、湖沼保全計画の内容が公表されている太湖流域における対策事業について整理を行った点は、今後の対策シナリオ検討を含めて、当該分野研究における道筋を付けたものと考えられる。

## （２）環境政策への貢献

環境省水・大気局と中国環境保護部汚染物排出総量規制局は、共同でワーキンググループを持ち、総量規制制度について検討を行っており、本研究の研究分担者が参加してきた。また、国立環境研究所では、運営交付金による所内の重点研究プログラム等により、長江の管理を担当する中国長江水利委員会との日中技術交流シンポジウムを2006年度から行っている。この中で、2009年度からは本研究で得られた長江流域圏における陸域負荷とその構造についての知見も含めて情報交換を行い日中の環境政策へ貢献している。

## 6 ．国際共同研究等の状況

本サブテーマはサブテーマ(2)およびサブテーマ(3)-2の分担研究者、ならびに長江流域やデルタ経済圏の自然科学あるいは社会科学研究を推進している中国長江水利委員会、中国科学院、中国上海華東師範大学等と共同で、長江デルタおよび周辺地域の現地調査を実施した。本研究の主なカウンターパートは以下の通りである。

中国長江水利委員會・長江水資源保護研究所 雷阿林（所長）、葉闽（教授）

中国上海華東師範大学・生命科学学院 邹春静（助教授）

中国科学院·地理科学与资源研究所 宋献方（教授）

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

1) Wang QX, Xiao Q, Liu C, Wang K, Ye M, Lei A, Song X, Kohata K: Journal of the Science of Food and
Agriculture, doi: 10.1002/jsfa.4607 (2011)

“Effect of reforestation on nitrogen and phosphorus dynamics in the catchment ecosystems of subtropical China: the example of the Hanjiang River basin”

2）王勤学：水環境学会誌，35(2)，59-64(2012)

「長江流域圏からの降水・窒素負荷流出のシミュレーション」

くその他誌上発表（査読なし）>

1) 水落元之 (共著)：中国の水環境保全とガバナンス－太湖流域における制度構築に向けて－，研究双書No.588，アジア経済研究所 35-79 (2010)

「太湖流域の水環境保全計画の展開と課題（第1章）」

2）水落元之、久山哲雄、小柳秀明：環境技術，40,746-750(2011)

「中国の水環境および下水処理場の現況について」

## （2） 口頭発表（学会）

1）水落元之：2010年環境技術学会年会（2010）

「中国太湖の水質保全計画の変遷と特徴に関する考察」

2) Wang QX: Hydrology Conference 2010 (2010)

“Development of a system for evaluation of water and material cycles in a catchment ecosystem in East Asia”

3) Wang QX: Global Water System Project (GWSP) GCI conference 2010 (2010)

“Development of an evaluation model for water and material cycles in catchments of East Asia”

4) Wang QX, Xiao Q, Liu C: The Second International Symposium on Sustainable Agriculture for Subtropical Regions (2010)

“Carbon and nitrogen dynamics in the subtropical agricultural ecosystem in China”

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない。

（５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

（6）その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1) Liu C, Watanabe M, Wang QX: Nutr. Cycl. Agroecosyst, 80(1), 19-37 (2008)

“Changes in nitrogen budgets and nitrogen use efficiency in the agro-ecosystems of the Changjiang River basin between 1980 and 2000”
2) 孟伟，刘志刚，王丽平：中国海洋学会赤潮研究与防治学术研讨会论文集．北京：海洋出版社，(2007)

「长江口及其邻近海域营养盐特征及其对初级生产力的影响」

3) Arnold JG, Srinivasan R, Muttiah RS, Williams JR: J. American Water Resour. Assoc. 34(1), 73-89 (1998)

“Large-area hydrologic modeling and assessment: Part I. Model Development”

4) Arnold JG, Fohrer N: Hydrol. Process, 19(3), 563-572 (2005)

“SWAT2000: Current capabilities and research opportunities in applied watershed modeling”

5) 流域別下水道整備総合計画制度設計会議編: (社)日本下水道協会 (2008)「流域別下水道整備総合計画調査指針と解説」

6) Allen RG, Pereira LS, Raes D, Smith M: FAO Irrigation and drainage paper 56, Rome (1998) "Crop evapotranspiration-Guidelines for computing crop water requirements"

7) 劉晨、王勤学：環境科学会誌, 23 (4), 259-267 (2010)

「中国農村地域における窒素フローの変動および水環境への影響評価」

8)(独)国立環境研究所: SR-85-2008, 96p (2008)

「アジア自然共生研究プログラム（中間報告）平成18年～19年度」

9) Wang QX, Xiao QA, Liu C, Wang KL, Ye M, Lei AL, Song XF, Kohata K: J Sci Food Agr, 09/2011; DOI: 10.1002/jsfa.4607 (2011)

“Effect of reforestation on nitrogen and phosphorus dynamics in the catchment ecosystems of subtropical China: the example of the Hanjiang River basin”

10) 王勤学：水環境学会誌，35(2)，59-64 (2012)

「長江流域圏からの降水・窒素負荷流出のシミュレーション」