Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
１．ユニバーサル（又は公共）サービス提供義務が明確に定義されていること。

２．代償の係数が客観的，透明，かつ事前に定められていること。

３．代償が費用に合理的な利潤を加えたものを超えていないこと。

4．代償は，入札を実施するか，入札が行われない場合，典型的な優良企業の費用に基づいた代償とされるべきであるものとして決められること。

共同体の枠組みはまた,(上記条件が満たされないとき)国家補助を構成するSGEIが条約と整合的なものとなり得る条件を記すものでもある。重要なものとして，条件1-3の範囲で示される枠組みが満たされていると，企業は過剰代償ではなく，SGEIは整合的となる。これは，非効率であるが過剰代償とはなっていない企業が聖域とはならないことを示すものである。

・アルトマーク判決（アルトマーク4要件）

欧州司法裁判所はアルトマーク事件における判決でそのポジションを見直す機会を得た。他の問題の中で，公共バス運行を行っているアルトマーク鉄道への補助金の供与が国家補助を構成するかどうかの問いに関する事例である。Ferring事件での理由付けを拒絶し，国家補助アプローチに復帰することを提言するLeger法務官による二つの明瞭な意見にもかかわらず，裁判所はFerring事件でのアプローチを支持した。このため，事業者によって提供される，事業者が真の財政的便宜を享受しないような公共サービス提供義務を補償する国家措置は第107条(1)で捉えることができないことが確認された。しかしながら，そのためには4要件が満たされなければならないことが示された。この条件は，多くの引き続いての事例で（厳密に）用いられてきている（第2章22頁も参照された）。

第1に，事業の受託者は，実施する公共サービス提供義務を実際に有していなければならず，当該義務は明確に定義されていなければならない。補填金を受領する事業者が，遂行すべき公共サービス提供義務を実際に負っており，当該義務が明確に定められていなければならない。これはユニバーサルサービスが考えられているが，中にはユニバーサルではない公共サービスもあり得るかもしれない。

第2に，補償が算定される基礎となるパラメータは，客観的かつ透明な手法で事前に定められていなければならない。補填金を計算する根拠となるパラメータが事前に客観的かつ透明性を有する方法で定められていなければならない。

第3に，補償は，関連する受給及び合理的な利益を勘案して，公共サービス提供義務の供給に要する費用の全部又は一部を補填するものを超えることはできない。

第4に，公共サービス提供義務を実施する事業者が，当該サービスを最小の費用で提供できる入札参加者の選考を可能とする入札手続によって選ばれない場合，アルトマーク判決で示された基準によると，関連する受給及び合理的な利益を考慮し，典型的な適切に運営された事業者が当該義務を実施するのに必要となる費用の分析を基に補償の水準が決定されるべきことが求められる。

## 一 般的評価

効率的な企業でなくては負担できないような費用に対する過剰な代償がないときには
国家補助にはならないというアルトマーク判決の主要な原則は，上で識別された経済的アプローチと完全に一致する。過剰な代償が生じない場合に関し，この推定の根拠として，SGEIには小さな（間接的な）大きさ効果しかないであろうこと，そのため，審査するだけの価値はないであろうことが考えられる。したがって，共同体の枠組みによって調整されたアルトマーク判決の一般的アプローチを支持することができる。

過剰代償でなく非効率な（又は少なくとも効率的ではないような）企業に関する共同体の枠組みのアプローチは，より弁護しにくい。それは非効率な既存者のポジションを固定化するものかもしれず，持続可能な環境での市場への競争の確保に失敗するかもしれない。非効率な企業の退出を阻害するために，SGEIの補助が試され，濫用されるインセンティブを政府に提供するかもしれない。少なくとも，開かれた入札は，できるときはいつでも行われるべきである。

一般的評価として，アルトマーク判決のアプローチが支持されている。すなわち，アルトマーク判決によって，SGEIの経済的な効果の有無が確認できることになり，これによって国家補助となるかどうかについての一定の指針を提供できるとしている。また，非効率な企業への補償については，単なる既存企業の保護になりかねないとして，少なくとも入札が行われることが望ましいことを指摘している。

しかしながら，開かれた入札の効果を誇張すべきではない。それは，不十分な入札参加者しか見込めないとき，あるいは入札参加者間に共謀が行われるときに，実際の競争の欠如から損害を被るかもしれず，そのため，過剰な代償に対する何らの保障ともならないことである。サービスの質が実質的な問題であるような環境での行動は難しいものもある。これには二つの主たるインプリケーションがある。第1に，開かれた入札の適切性は，行われ得る入札手続と同様に，問題となっているSGEIの環境に従って，注意深く評価されなければならない。仮に，SGEIに，サービスの質の定義の実質的な問題があるならば，純粋に価格で競争するよう入札参加者に過剰なインセンティブを生じさせかねない入札を行うより，関係当事者と直接質の基準を交渉することがより適切かもしれない。仮に，市場の環境から入札参加者が一者だけであるならば，政府にとっては，唯一の入札参加者にとって大きな利益をもたらすであろう入札手続を用いるよりも，唯一の供給者と補助金の交渉を行うことがよりよいかもしれない。第2に，開かれた入札を行うことができるときでさえ，ユニバーサルサービス提供義務の遂行に係る費用と利潤の事後的な分析を併せて行うことが，特に，入札参加者間で共謀が懸念されるもしれない状況では，望ましいかもしれない。ユニバーサルサービス提供義務の報酬のための開かれた入札の実施は実際に過剰な代償がないという前提を作り出すものであるはずである一方，これは反論可能な前提であるはずであり，当局は行われた反論を真剣に扱うべきである。

開かれた入札が実施できないとき，原則として望まれるのは，「典型的な優良企業」との比較であるが，これは実際には非常に難しい。我々の見解では，アルトマーク判決と共同体の枠組みは，実質的に，これらの困難性を過小評価している。この原則と実施の双方の問題には以下のことが含まれている。

他方 ,入札で全てが解決するわけではない。第1に適切な入札参加者が見込めないこと，
第2に共謀に対する十分な備えが必要とされている。また，入札の二つのインプリケーションが挙げられている。まず，入札で供給されることになるサービスの質について適切な評価が必要であることである。それには，適切な仕様書作成に基づいた提供サービスの質の確保という問題と共に，入札参加者がただ1人しか見込めない場合に入札の実施がその参加者に大きな利益をもたらすものになりかねないことへの対応策が必要なことである。もう一つのインプリケーションは，入札の開放性と事後の分析である。共謀への対応，過剰な代償が生じていないことのチェックといったものへのいわば事後的な検証である。

また，典型的な優良企業との比較は極めて困難であるとされ，アルトマーク判決ではこの困難性が考慮されていなかったとしている。

ただし，アルトマーク判決で示された基準の適用に当たって，以下の留意点が挙げられている。

・SGEIとその他の活動を別々に考えることの重要性。

・時間の経過に応じた生産効率改善のインセンティブを考慮すべきこと。

その困難性の理由としては，第1に，評価対象企業と比較可能な「優良な」企業は明白ではないかもしれないこと，第2に，費用データそれ自身が極めて不確実なものかもしれないことがある。

結局，たとえ与えられた方法がこのテストに合致しなくても，これはE U競争法違反が見つけられたということを示すものではない。この理由のため，アルトマーク判決で示された基準に従って「過剰代償」である企業かどうかを見いだす非常に複雑な手続を発達させることは，資源の賢くない使い方になる。合理的な疑いがあるならば問題となっている措置は国家補助であり，競争に関する国家補助の影響を運営する一般的原則に沿った次の段階での競争上の分析を行うべきである。（ここでは，要旨を取りまとめている。）

監視のフレームワークとして，SGEIとその他の活動を別々に考えることの重要性が強調されている。

ここで，SGEIから生じる費用と収益は，SGEIの提供から生じる企業の総収入と費用の全ての変化を含むものである。例えば，仮にSGEIの提供が異なる市場に供給する会社の費用を低めるならば，それはSGEIを供給する義務を有する企業に利益を与えるものであり，費用としては控除すべきものとなる。

また，時間の経過に応じて生産効率が改善されるインセンティブがあるかどうかについて懸念が示されている。規制の基本原則において，重要な目的は，企業に品質を改善し技術革新を企てるインセンティブを与え，動学的な効率性を促進することでもあるべきである。このため，超過利益がみられるときはいつでも過剰代償が存在していると結論付けるわけにはいかない。代償メカニズムが透明性と動機付け行動を提供するのならば，政府としては技術革新と改善を促進するインセンティブスキームの工夫を与え得ることになる。そして，それが，どのように動学的な規制の「最適慣行」につながるかを説明することになる。そうしたスキームの下で，時間を経るにつれてユニバーサルサービス提供義務に係る費用を減らすことができる企業は，技術的な改善での適切な利益を得ることができるは
ずである。このため，明白な過剰代償が，時間経過につれて生産的となっていく企業を作り出す目的でのインセンティブスキームとなるときにだけ，その範囲で，それは「国家補助」とは考えられるべきではない。

実際，入札なしに過剰な代償が存在しているか否かを決定することは，しばしば非常に困難とされる。その理由として，第1に，評価できる企業の費用を有する比較可能な「優良な」企業は明白ではないかもしれない。例えば，競争者として扱われるような国内企業が存在しないかもしれず，外国企業は関連する比較を行う事業条件があまりに異なっているかもしれない。また，第2に，費用データそれ自身が極めて不確実なものかもしれない。これらの双方の理由により，当局が価格の規制者になることは避けるべきだと考えられる。

このため，SGEIへの代償はその他のものが示されるまでは合理的であるという前提とすべきである。結局，たとえ与えられた方法がこのテストに合致しなくても，それが直ちにEU競争法違反となることを示すものではない。したがって，この過剰か否かを決定することに資源を投下することは，生産的なものではないとの疑問が呈されている。この部分での合理的な疑いがあるならば，問題となっている措置は国家補助として国家補助に関する一般的原則に沿った競争上の分析が行われるべきであるとしている。

したがって，総括すると，共同体の枠組みでは，共同体法の下で国家補助の評価に経済分析の原則を統合することには大きな利点があると考えられる。欧州委員会は「合理的な費用」の非常に複雑な算定に手間暇を費やすことになるリスクを避けるために，市場における及び市場への競争を維持すべきであるという原則に留意すべきであり，この検討の成果は，競争政策の一層の合理的な適用と，企業と競争当局の双方に透明で予測可能な環境との双方を与えるものとなると我々は確信している。

最後に，総括して，国家補助の評価に経済分析を用いることの利点が挙げられている。これによって，企業と当局の双方に透明性・予測可能性を与えるとしている。

## 9 本レポートの位置付け

本レポートは，経済学者グループの初期のレポートとなっている（欧州委員会のホームページからみると，3番目のレポートとなっている。）。この後にも，国家補助関連では，R&D&Iに関する国家補助や事業再生に関する国家補助についてもレポートが出されている。

## 【参考文献】

- Dewatripont, M. and Seabright, P. (2006) “Wasteful” Public Spending and State Aid Control, Journal of the European Economic Association 4(2-3):513-522.

- Besley, T. and Seabright, P. (1999) The Effects and Policy Implications of State Aids to Industry: An Economic Analysis, Economic Policy 34:13-53.

- Krugman, P. (1991) Geography and Trade, MIT Press, Cambridge, MA.

- Neary, P. (2001) Of Hype and Pyrobolas: Introducing the New Economic Geography, Journal of Economic Literature 39(2): 536-561.
- Keen, M. and Marchand, M. (1997) Fiscal Competition and the Pattern of Public Spending, Journal of Public Economics 66: 33-53.

- ジョセフ・E・スティグリッツ（藪下史郎訳）『スティグリッツ公共経済学 第2版』（東洋経済新報社，2003年）

## 第3節 E U以外における国家補助規制の展開

## 1 競争と国家による補助（State Aid）—競争政策の観点からの一般的な問題

競争政策は，しばしば，カルテルや市場支配力の濫用，合併等，事業者の行為のみを対象とするものと考えられがちであるが，国家による補助もまた競争をゆがめ得るものである。他方，補助は政府，政策立案者にとって必須のツールであり，世界的な金融危機への対応をみるまでもなく，有用なものである。ただし，それは公共目的にかない，よりよく作り込まれたツールでないと，かえって競争に悪影響を及ぼすものである。

国家補助規制は，ＥＵ競争法の特徴であり，超国家的機関ＥＵであればこそという議論がしばしば行われる。しかし，企業が消費者のためにその能力において競争する（competition on merits）ため，不公正に事業間の競争をゆがめる補助は行うべきではないということは，一国内の物・サービス等の市場であっても，妥当する原則である $ ^{134} $ 。

本稿では，判断基準，事例の蓄積が進むE U法を参照媒介として活用しつつ，E U以外の貿易協定，E U加盟国内の国内規制，E U以外の国内規制の事例を検討し，競争当局，競争政策にとっての国家補助規制の潜在力を検討する $ ^{135} $ 。

## 2 参照媒介としてのEU法

ＯＥＣＤにおいて行われた，競争と国家による補助に関する検討において，ＥＵの国家補助規制は，時間は掛かったものの成功した事例として位置付けられている $ ^{136} $ 。

エンフォースメントの確立も成功のための重要な要件であるが，実体的な審査の積み重ねからＥＵ競争法における補助の分析が深化するにつれて，ＥＵの規制にはとどまらない示唆を持ち得る，一般的な知見の蓄積が進んでいる。

正当化される補助の判断基準としては，市場の失敗（market failure）と共通の利益関心（common interest）が二本柱として認知されるようになった（最終的に，バランシングテストに昇華）。これに加え，経済分析の活用が進み，共通の利益関心を efficiency（市場の失敗の是正）/equity（再分配・紐帯（cohesion））に限定することで恣意性を排除できるのではないか，という問いかけも生まれている $ ^{137} $ 。

「私の中の‘academic’が，多様性から来る困難さはあるものの，比較研究から学ぶ可能性があることを気付かせずにはいられない」 $ ^{138} $ として，一定の基準を満たせば，州政府の行為に対する反トラスト法の適用を免除する州行為理論（state action doctrine）の拡大を警戒したミュリス元連邦取引委員会（FTC）委員長は，欧州共同体の成功に倣う必要性を強
調した。

その米国においても，最高裁がFTCの分析リポート $ ^{139} $ に沿った判決を下したりするなど，明示・黙示を問わず，補助に対して一定の競争の観点からの規律をかけようとする傾向が観察される。

## 3 E U 同様の仕組みを導入した国家間規制の事例

## (1) 西アフリカ経済通貨連合（WAEMU/UEMOA） $ ^{140} $

国家補助規制は，ＥＵ競争法独特のものとしばしば紹介されるが，事実ではない。例えば，ＷＡＥＭＵにおいては，ＥＵ機能条約とほぼ近似した条項が存在している。条約内の「共通市場」の章に，「共通市場創設のため，公企業・私企業そして公的補助に適用する共通の競争ルールを導入する」との目的が定められている（第76条）。具体的には，“Public subsidies liable to distort competition by favouring specific companies or products”を禁止する条項（第88条）が規定されており，通知義務等を定める規則も整備されている $ ^{141} $ 。

執行機関はWA EMU委員会（Commission）であり，EUと同様に，競争法領域はWA EMU委員会が専権することが確認されている $ ^{142} $ 。

## ア 具体事例（セネガル・セメント事件）

Sococim 社が，セネガル政府と Ciments 社の間の掘削協定について，不当な補助で，自社が競争上不利な状況に立たされているとの申告をWA E M U 委員会に行ったものである。

セネガル政府は，上流から下流まで一貫操業をしているセメント事業者（complete cement producer）に対抗させるため，一部の事業のみを行っている事業者（incomplete cement producer）について，様々な税控除を行っていた。この措置が違法となるかが争点となった。

WA E M U 委員会は，この措置による市場全体への潜在的な便益はあるものの，両事業者への補助の公平性が確保されていないこと，60％のシェアがあった Sococims 社の急激なシェア低下等から，実態からみて競争への悪影響の方が大きいとし，違法な補助であるとして，税控除の継続を禁ずる決定を下した $ ^{143} $ 。

## 特徵

E Uに比して決定数は多くないが，国家補助に関する事例は着実に積み上がっており，E U以外の国家間規制の一つとして，今後知られていくものと考えられる。

〔競争当局の位置付け… 事前の抑止措置（通知義務）・事後の是正措置の確保＝欧州委員会と同程度〕
次に，ＥＵ自体ではなく，ＥＵ加盟国国内の補助規制について概観する。冷戦後の拡大期の前後で法的な環境が大きく変わるため，それぞれから対象をピックアップし，状況を観察する。

もっとも，ＥＵ加盟国であるため，加盟国として対ＥＵの手続き等の円滑化の措置を行う必要があること，加盟前に課された条件を履行する義務を持つこと等ＥＵ域外の国と比較条件が異なるという問題はある。

## 4 E U 加盟国内の国内規制の事例（拡大期前の加盟国）

## (1) スペイン

スペイン競争法は，競争当局（Spanish Competition Authority）に対し，自己の職権ないし官庁からの求めにより，補助が市場における競争にどのような影響を与え得るか，調査し，補助を立案する官庁に，独立してレポート・改善提案を行う権限を与えている。また，上記の権限とは別に，市場における競争を阻害する政策や行政による規制に対して司法審査を求める権限が競争当局に与えられている $ ^{144} $ 。このため，官庁が競争当局の改善提案に従うかどうかは任意であるものの，当該提案は受け入れられているようである。

これらにより，補助を用いた措置を立案する官庁の意識向上を促し，市場の失敗や共通の利益関心等，妥当な正当化理由に基づいた措置になるよう求めていくものとされている。

なお，2009年からは，国家補助措置の経済分析を行った年次報告書を発出している。E Uとの関係でいえば，デ・ミニマスによってE U法の下では適用を除外されるものの，実際には国内には影響を与え得る補助につき，競争の観点から対処が可能になっている。

ア 具体事例（ＡＳＰＡ／ＡＳＥＰＥＹＯ事件 $ ^{145} $ ）

保険会社の団体が，国の社会保障基金（Social Security funds）から補助を受ける社会保障相互保険会社について，他の競争事業者を排除し，競争を制限しており違法であるとの申立てを，当局に行ったもの。補助を保障の範囲外のサービスの充実に充当する，実際のコストより低い価格での提供に利用する等の行為がなされたとの主張が行われたが，結論としては，違法の認定はなされず，申立ては却下された。

## 特徴

競争当局が介入を行う標準的なタイプの国であり，ＥＵ全体の国家補助規制の統一性を損なうことなく，かつ自国内の経済政策の国家補助的要素が，競争面に与える影響を考慮し，政策決定に反映させている。

〔競争当局の位置付け… 事前の抑止措置（助言）・事後の是正措置の保持〕

## (2) デンマーク

デンマーク競争法は，2007年改正により，競争当局（Danish Competition Authority〔D CA〕）に対し，E U法で取り上げられる要件の一つである「E U 管辖」(inter-state trade)に達しないケースであっても，競争への影響の観点から，措置を採ることを可能にしてい
## る (11 条 a )

政府の政策策定に当たっては，違法な補助の排除という観点から，主要閣僚から構成される State Aid Committee が省庁間での調整を行うこととなっている。DCAはその事務局機能を担い，具体的な案件を審査し，アドバイスを行っている。

このほか，Annual Report を発出するなど，競争唱導活動にも力を入れている。

## ア 具体事例（TUR事件 $ ^{146} $ ）

教育訓練を行う機関（Transport business’ Education Council）が得ている補助金が，同機関が商業活動で行っている出版事業（運転免許マニュアル）に内部補助されているのではないかという申告が，競争事業者より当局にあった。既に補助が終了していることもあり，補助の返還の求めは却下された。しかし，同機関の商業活動に透明性が乏しいこと及び事実上，間接的な独占権の付与になっていることから，商業活動に分類される事業は個々にその権利を入札等のプロセスにかけることとし，補助金事業と明確に分離すること等が，所管省庁である教育省に対して勧告された。

## 特徵

仕組みとしてはスペインのものに近いが，補助を含む政策決定への競争当局の関与度合いが高い。事前設計で決まる領域ではあるが，同様にforward-lookingである合併規則のような競争の観点からの蓄積がない中，どれだけ説得力ある分析をできるかが鍵となる。

〔競争当局の位置付け… 事前の抑止措置（助言）・事後の是正措置の保持〕

## (3) 英国

英国競争法には，国家補助規制に対する直接的な規定はない。ただし，一般的な調査・研究権限の中で，公的補助についての問題点を指摘し，最終的に財務省の（財政支出等に関する）評価ガイドラインの一節に，国内においても考慮すべき補助に関する事項が加えられている。

英国では，中央政府，分権された行政機関，エージェンシー，各地方庁は，財務省による評価ガイドライン・グリーンブック（Green Book），スコットランド国家財政マニュアル（Scottish Public Finance Manual），あるいは策定されている場合は自らのガイドラインを用いて独自に補助をデザインしている。

## ア 具体事例

競争当局である公正取引庁（OFT：Office of Trading）が2004年，国家補助を評価するレポートを発出し，各ガイドラインは，補助がもたらす競争への逆効果を十分に考慮していないこと，また，E Uレベルの国家補助ルールが，競争をゆがめる潜在性を適切に考慮しないために，競争をゆがめる補助の実施が認められ得る隙間があり，国家補助と認定されない補助もあることから，加盟国レベルでは全般的には対処できないこと，政策評価ガイドラインを補完し，競争に関する配慮を，補助をデザインするに当たって
考慮する項目の一つにすることを検討すべきことを提起した $ ^{147} $ 。

この報告以後，関係官庁による協議が進み，2007年から，上述の財務省の評価ガイドライン・グリーンブックに補助の競争に対する影響を考慮する一節が加わっている。

## 什特徵

競争当局が国家補助に対して介入を行わない標準的なタイプの国である。競争当局は，政府・議会が補助を決定していくプロセスをどれだけ改善できるか，説得力あるレポート等で世に問うことにより，競争上問題のある補助の是正を働きかける役割を担っている。

〔競争当局の位置付け… 事前の抑止措置（助言）〕

5 E U 加盟国内の国内規制の事例（拡大期後の加盟国）

## (1) ハンガリー

## ア 経緯・現状

旧共産圈の加盟国は，ＥＵ加盟の条件として，補助措置の監視等を義務付けられていることが多い。ハンガリーでは，従前の経済政策からの転換を図るべく，財務省内に国家補助監視室（ＳＡＭＯ，Ｓａａａｌａｍａａｌｏａｍ

SAMOは，当初は，地方自治体の補助差止め等ができなかったが，その後は一般的な権能を持つに至り，経済改革の一翼を担った（Act on Public Finance に規定）。

しかし，E U加盟後は，機能整理が進み（現在は，Ministry of National Development 内），基本的には，欧州委員会に届出義務が発生するものにつき，国内の事案を全て掌握するための事前届出機関となっている。

それゆえ，国家補助に関する理解が進み，一貫性が確保されつつあることも踏まえ，縮小の方向が検討されている。

ただし，ＥＵの国家補助ルールに適合させる補助，競争唱導機能等は評価も受けており，維持を主張する向きもある。

## 特徴

E U における独特のタイプの国と考えられる。

E U競争法については，「現代化」によるエンフォースメントの分権化が進められて，E Uの蓄積した判断基準と齟齬のある判断等が生まれているが，対応次第では，国家補助においても，同様の懸念が生じ得ると思われる。

〔競争当局の位置付け… 事前の抑止措置（助言）※加盟前は一定の強制力〕
（なお，ラトビア，クロアチア $ ^{149} $ 等もハンガリーと同様の仕組みで独自機関を設置。）

## 6 E U 加盟国外の国内規制

## (1) 米国

最後に，米国の状況について扱う。米国・ＥＵは，連邦レベル，ＥＵレベルという議論が可能という意味では，共通する箇所がある。しかし，補助についての競争当局の関わり方はまた独特である。

米国は，直接的な国家補助禁止ルールを持たないが，連邦国家であり，憲法上州際通商条項（interstate commerce clause）があることから，差別的な州政府の補助金付与等に対し具体的な判例が数多く出されている。これを受け，州の措置については，事前にFTCが意見照会を受けることが多く，FTCが競争唱導の役割を数多く発揮している。

## ア 具体事例

## (ア) ダイムラークライスラー事件 $ ^{150} $

オハイオ州は，企業の新規投資について，税控除制度を導入していた。ダイムラークライスラー社はトレド市と協定を結び，投資と雇用の見返りとして，税控除を受けることとなった。これに対し，税控除等を差別的に用いて誘致を行おうとする仕組みは，州間の自由な取引（free trade）を阻害していると訴えられたものである。結果，州際通商条項違反の判決となった。

## (イ) ワイン販売事件 $ ^{151} $

ある州が州内のワイナリーを保護するため，直販が成長領域であることに着目し，州内の事業者には直販を許可しつつ，州外の事業者が州内へ直接販売することを許さず，州内の卸売事業者経由での販売を強制する措置につき，州際通商条項違反の判決（5-4）が出された。当該目的を達成するためにより制限的でない他の選び得る手段が存在するはずとの判示だが，アルコールに関する許認可権が州にある中での判決であり，その面でも衡量が難しいケースであった。この最高裁判決は，FTCが2003年に出したリポートにおおむね従ったものであり，競争唱導機能の発揮がみえる $ ^{152} $ 。

## 特徵

上記個別事案のように，州行為には歯止めがかかっているが，連邦レベルでは，措置決定時の制度設計にかかっており，破たん危機企業の補助・金融危機の際の補助等においては，一定の競争への配慮が行われるに留まった。州行為理論が正にそうであるが，適切なプロセスで決定された政策内容につき，連邦レベルにおいて，どこまで競争への配慮という観点から修正が可能なのか，大きな問題と考えられる $ ^{153} $ 。
〔競争当局の位置付け… 事前の抑止措置（助言）〕

## 7 小括

以上の事例から導くならば，競争当局の位置付けとしては，事前の制度設計・抑止措置にどれだけ「競争」という観点を持ち込んで絡むものとなっているか，そして事後の是正措置について，どれだけ実効性を確保できるか等がポイントとなると考えられる。

E Uでは加盟国の主権との衝突として現れるが，政府・議会の決定によるstate actionと競争法の関わりは，法的判断のみでは解決することができず，必ずしも明快とは言えない執行形態をもたらす。

費用便益分析により競争への影響も加味したガイドラインを提案することで，事前に競争当局が制度設計に関与する方式や，措置に当たって，具体的な競争への影響の判断を伴うことなく，事業者間で差別的な扱い（selectivity）が生まれた時点で，即形式的に損害が生じるものと推定して運用する考え方は，これに対処する知恵だと考えられる。

## 8 今後の検討に向けて

各国の競争当局がどのような国家補助関連権限を持つかは，正に千差万別である。ただし，競争政策を運営している以上，'competitive neutrality principle'は，共通認識としてあると思われる。

昨今，ＩＣＮでも競争唱導の活動の重要性が指摘されているが，複数国のＦＴＡが標準化され，かつてなく投資・企業誘致合戦が国単位で行われる今，各領域の特殊性は省いても，どのように補助に向き合うか，俯瞰的に考えることは重要なのではないか。

また，英国OFTのように，純然たる競争唱導が政策決定プロセスに影響を与えた事例，FTCのワインに関するリポートがほぼ最高裁で採用された事例についても，着目する必要があろう $ ^{154} $ 。

真に“政治的”な交渉プロセスはさておき，レポートの内容は経済学，法学を駆使した高度なものである。他方，Kauperらが指摘するように，この分野への経済学のアプローチは，必ずしも確立していない $ ^{155} $ 。その意味で，E UのChief Economistらの取組も参照に値しよう。効率性と衡平性という観点は，岡田・林(2009) $ ^{156} $ の指摘するとおり，まさに独占禁止法の根源に関わる。論点を解きほぐしながら更に検討を進めていく必要があると考えられる。

我が国の公正取引委員会の取組についてみると,平成19年6月に公表された「地方公共団体からの相談事例集」には,地方公共団体が供与する補助の対象を自らが公営企業とし
て提供するサービスに係るものに限定する場合の制度上の問題点について取り上げるなど，E Uの国家補助規制として問題となり得る事案についてその見解を明らかにした例もある。法的拘束力を持つものではないが，競争唱導機能を発揮しているとも捉えることができよう。

また，我が国の政策評価制度においては，政策評価法施行令において事前評価が義務付けられているものの中には，E Uにおいて国家補助の一形態と整理されている租税特別措置が含まれている。現状では，租税特別措置の評価の要素に競争政策の観点は取り入れられていないものの，本節で扱った英国の事例同様，今後の議論の対象になり得る領域であると考えられる。

公正取引委員会の事案以外でも，国家補助規制に類する考え方の導入がみられる。例えば，総務省がNHK（日本放送協会）のインターネット番組配信業務について示した「NHKの放送法第9条第2項第2号の業務の基準の認可申請に対する総務省の考え方」においては，NHKが受信料を財源とする業務を行うために保有している経営資源を流用して，番組アーカイブ業務と同種の業務を行う民間競合事業者と比べて不当に有利な条件で当該業務を行うことは，民間競合事業者との間の公正な競争を阻害するおそれがあるところ，こうした事態を回避するために，NHKが実施基準において不当な競争を引き起こすおそれのある行為を行わない旨を明確に示すことが重要との考え方が示されており，公正な競争環境を確保する措置への配慮について言及されている $ ^{157} $ 。

本節は，我が国の事例を深く検討するものではないが，'competitive neutrality principle'が我が国においても共通認識であること，今後検討するに値する視角であることは指摘できるだろう。

## 【主要参考文献】

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- 正木響「西アフリカの地域経済統合の成り立ちと現状」『金沢大学経済論集』29(2)

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## 第4節 事業再生支援のケーススタディーーアリタリア航空に対する支援を素材として1はじめに

本節では，業種を問わず対象となる可能性がある救済・事業再生支援をめぐり，航空会社に対する事業再生支援を素材に検討を行うものである。ケーススタディの対象として航空会社を選定したのは，E U 国家補助規制においては，事業再生支援の事例について蓄積がみられるほか，我が国においても，2012 年 3 月現在，日本航空が企業再生支援機構による支援を受け事業再生中であるところ，今後の参照となり得るものと考えることによる。

以下，E U 国家補助規制における航空会社に対する事業再生支援の枠組みを概観した後，事業再生支援の事例として，アリタリア航空に対する資本注入を柱とする事業再生支援の概要について整理することとしたい $ ^{158} $ 。
## 2 航空会社に対する事業再生支援の枠組み

## (1) 航空会社に対する国家補助規制の概要

E Uにおける航空事業は，米国における航空自由化の影響も見極めながら，加盟国の国境を越えた市場を形成するため1987年より段階的な自由化が開始され，1997年4月にカボタージュ輸送に対する制限が廃止されたことにより完全に自由化された $ ^{159} $ 。自由化実施時期においては，不振に陥っているナショナル・フラッグ・キャリアに対する支援策を企図する加盟国もみられたため航空会社に対する国家補助は厳格に規制されていた。その後，2001年9月11日に発生した米国同時多発テロを受け，セキュリティを確保するための費用の増大，乗客数の激減等に直面した航空会社は資金的に困難な状況に置かれ，加盟国は航空会社を資金的に支援すべく財政支援を実施するため，厳格なアプローチは緩和せざるを得なくなった。航空事業に対する国家補助規制の適用については競争の歪曲の回避と，経済情勢が変動する中で，効率的な運航の確保との間でバランスを採ることが求められている $ ^{160} $ 。

## (2) 関連ガイドライン

航空会社に対する事業再生支援については事業再生一般に対して適用される2004年の救済・事業再生ガイドライン（以下「R&Rガイドライン」という。） $ ^{161} $ に加え，航空会社を対象とするガイドラインとして「航空業に対する国家補助に関するガイドライン（以下，「1994年ガイドライン」という。） $ ^{162} $ 」「空港，及び地方空港から発着する航空会社の立ち上げに対する資金供与に関するガイドライン（以下，「2005年ガイドライン」という。） $ ^{163} $ 」がある。

1994 年ガイドラインは，1984 年に公表された「民間航空メモ第 2」 $ ^{164} $ （航空会社に対する国家補助に関するガイドライン）を航空市場の自由化の進展を踏まえて改訂したものである。本ガイドラインについては，自由化された航空市場に対する国家補助規則の適用を説明したものにとどまり，ガイドラインというよりもレファレンスとして公表されたもの
のとする見解もある $ ^{165} $ 。2005年ガイドラインは，1994年ガイドラインを改訂するものではなく，空港に対する資金供与，及び地方空港から発着する航空会社の立ち上げに対する資金供与を内容とする。

## (3) R & R ガイドラインの概要 $ ^{166} $

事業再生支援は，「困難な状況にある事業者」，すなわち，自己資本，所有者・株主，債権者からの基金によるかを問わず，公的機関の外部からの介入なくしては損失の埋め合わせができず，高い確率で短中期に事業から退出せざるを得なくなる状況にある事業者を補助金の供与対象とする。事業再生支援は，長期ローン，資本注入，税・社会保障の軽減，債務免除等の形態で供与されることが多い。

事業再生支援は，「1度限り，かつ最後の原則(one time，last time principle)」の下，原則として1度に限り供与され，所定の例外を除いて，10年の間に複数回の支援を受けることはできない。また，競争を歪曲する潜在的可能性がより大きいため，救済支援以上に慎重な正当化事由が必要とされ，競争への影響を最小化するために，資産譲渡，生産能力削減，参入障壁低減等の代償措置が求められる。事業再生支援を受けるに当たり，事業再生計画の提出が求められる。事業再生計画は，当該事業者の長期的な事業遂行能力の回復を目的とし，組織的に赤字をもたらす事業からの撤退も含まれる。欧州委員会は，財務上の影響に加え，雇用創設・喪失等の社会的影響も考慮して当該計画を評価する。事業再生計画，実施スケジュールは欧州委員会との交渉により修正可能であるが，加盟国による計画実施の懈怠，欧州委員会の承認のない計画変更については第108条(2)の手続の対象となる。

また，支援額は，事業再生を行う上で必要最小限のものである必要があり，また支援を受ける事業者側の再生を受けるに際しての自助努力として，資産，資産売却又は外部からの融資による資金からの「多大な負担(significant contribution)」が求められる。受益者の負担は大規模事業者の場合は少なくとも50%，中堅事業者の場合には40%，小規模事業者の場合には25%を原則とするが，「特別な困難」を伴う例外的な場合については，より低い負担で認められる。

供与された支援は，当該事業者の事業再生に厳格に関連したものを除いて，コストを負担するために使用されてはならない（価格設定，販促キャンペーン）。したがって，加盟国は事業者の長期的事業遂行能力の回復に向けた固有部分ではない新規投資に資金提供してはならない。

欧州委員会は，競争の歪曲を防ぐためにその他の条件を課すことができる。判例法によると，資産の売却，産業パートナーシップ(industrial partnership)の締結，株式処分，低価格での提供の中止，支援を受けていない競争者の価格を下回ることの禁止，子会社・支店の分離(hive-off)，携帯電話に対するオンライン窓口を提供しないこと，生産能力を獲得・増強しないこと，略奪的価格設定阻止のための平均マージンの監視，プライスリーダーとして行動することの禁止，企業買収の制限等がある。資産売却の際には，欧州委員会の承
認した管財人による実施が求められる場合もある。加盟国には，他のE U企業の新規参入を可能にするため，市場自由化措置が求められることがある。

## (4) 1994 年ガイドラインの概要

## ア ガイドライン制定の経緯 $ ^{167} $

E U 航空輸送は，高度な国家の介入と二国間主義を特徴とする。かつては，加盟国間の競争制限的な二国間協定による運賃，市場アクセス，特に供給量（座席数）の分割(capacity sharing)に対する規則の方が国家補助の潜在的な競争歪曲効果を上回っていた。しかしながら，航空業の自由化計画の完了に伴い，より厳格な国家補助規則の適用が必要となった。市場自由化と競争に関する政策は，航空業の経済環境を一変させ，航空会社間の競争を促進するとともに加盟国運輸当局の裁量権を縮減し，航空会社が自己の経済的・資金上の判断により運賃，新路線，座席数を決定する裁量が高まった。これらの要因とE U 域外の市場における競争の激化により，航空会社の中には経営に失敗するなどして国家の介入を伴う大規模な改革を余儀なくされたものもある。その結果，他の航空会社との合併や戦略的協定の締結につながったものもあるが，これらは反トラスト分野の規定と合併規則の適用対象として審査されてきたものである。自国の航空会社の保護策を求める政府にとっては，より競争的な環境においては，国家補助の戦略的重要性が飛躍的に高まったといえる。その結果，共同体市場の共通の利益と自由化に向けたプロセスの基本的目標の双方を危うくする補助金競争が懸念された。

欧州委員会は，1991年から1992年にかけて実施した調査に基づき，1992年に「国家補助報告書」 $ ^{168} $ を公表した。それによると，航空会社の中には，主として直接的な運転補助ないし航空会社の財務状況を改善するための支援を通じて国家の介入による恩恵を受けていることが明らかになり，国家補助実施に際しての透明性確保が課題となった。その後，欧州委員会は1993年夏，民間航空の現状を分析し，将来の政策に関する勧告を得るため，航空輸送分野の専門家から成る委員会（賢人会議）を立ち上げた。同委員会が1994年1月に公表した最終報告書では，欧州委員会に対して次の勧告を行っている。

①消費者と航空事業の利益のため，航空会社（又は空港サービス）に対する資本注入は，通常の事業慣行と両立しない場合，形態を問わず，原則として承認しない。

②欧州委員会には，国家補助に関する規定を厳格に執行し，国家補助の例外的な供与を評価する明確なガイドラインを策定することが求められる。

③ 短期的に競争力を強化し，航空会社（又は空港サービス）の事業上の活力をもたらす国家補助の承認は，競争者の地位が確保される限りにおいて，共同体の利益に繋がるものである。このような承認の条件として，次のようなものが挙げられる。

(a) 明確で真正な「1度限り，かつ，最後」の条件の徹底。

(b) 事業再生計画の提出。
(c) 欧州委員会の指名する独立の専門家による事業再生計画の評価。当該評価結果は，欧州委員会の最終的な決定と併せて公表される。

(d) 政府は財政的その他の方法により当該航空会社の事業上の決定に介入しない。

(e) 航空会社が，市場の成長を上回る形での運航能力を強化に向けた公的資金の使用禁止。

(f) 他の航空会社の競争上の利益に悪影響を与えていないという証明。

(g) 独立した専門家による事業再生計画の監視。

欧州委員会は，賢人会議の勧告の多くを採り入れ，1994年ガイドラインを策定した。

イ 航空会社への事業再生支援に対する第 107 条(3)(a)・(c)の適用

欧州委員会は，市場経済投資家原則(market economy investor principle)に従い，資本注入計画を評価する際に補助が存在すると考える場合には，〔107〕条(3)(c)に照らして共同市場との両立性の評価を行う（同ガイドライン37段）。

欧州委員会は，例外的な場合には事業再生計画を伴う支援を容認するが，多くの条件が課される。

(ア) 欧州委員会により承認される支援は,航空会社の健全性回復に向けた包括的な事業再生計画の一部である必要があり,支援事業者が合理的な期間内に追加的な補助を受けることなく運航できることが期待されている。事業再生計画の評価に際し,欧州委員会は,市場分析,複数の市場における成長の見込み,コスト削減計画,不採算路線の閉鎖,効率性と生産性の改善,財務改善の見通し,予測収益率,利益,配当金等に注目する。

(イ) 当該事業再生計画は，計画期間中，また将来において追加的な支援が不要であるという意味において自己充足的である必要があり，事業再生支援の供与は，原則として1度に限られる。欧州委員会が2度目の審査を行う場合，当該事業者が既に国家補助を受けているという事実を含め全ての関係する要素を考慮した上で，予測不可能で当該事業者の事情によらない例外的な状況の下においてのみ，追加的な支援を容認することができる。1997年の共同航空市場の完成により，共同体市場における競争は飛躍的に高まるものと思われるが，欧州委員会が事業再生支援を承認するのは非常に限定された状況に限られる。

(ウ) 事業再生計画には,財務上の健全性の回復,市場の状況に応じた供給量(座席数)の削減が含まれる場合もある。

(エ) 航空業に対する補助の供与は，加盟国間の取引に影響を与えるものであり，事業再生計画は，拡張的でない場合にだけ共通の利益に反することがないものとされる。すなわち，同計画は関連市場における機体数，供給量（座席）の増加が市場の成長を上回ることがあってはならない。

(オ) 政府は，所有者としての権利に基づくものを除き，当該事業者の経営に介入して
はならず，当該事業者が商業上の原則(commercial principles)に基づいて運営されることを容認しなければならない。

(カ) 当該補助は，事業再生計画のためにのみ使用される必要があり，補助の必要性に対して均衡性のあることを要する。対象事業者は，事業再生期間中，他の航空会社の株式を取得してはならない。

(キ) 当該補助は，反競争的行為又は目的（例：条約の規定違反），ないし航空事業における共同体の自由化規則を損ねる形で実施されてはならない。第3次パッケージによる自由化を制限的する場合には，国家補助の反競争的効果の強化につながる競争の歪曲をもたらすこととなる。

## (ク) 当該補助は，透明かつ管理できる形で設計される必要がある（同第38段）。

なお，賢人会議による民営化を視野に入れた事業再生という勧告については，EEC条約が会社の所有形態にも関係する，所有権の中立性を定めているところ，民営化の強制については従うことはできない（同第39段）。事業再生計画の実施状況，取り分け承認の条件となっている措置や条件について確認する。そのために欧州委員会は，定期的に進捗状況報告書の提出を求めるほか，外部コンサルタントの補佐を要請することができる（同第40段）。1993年1月1日からの共同航空市場の創設により，以前にも増して国家補助の否定的な影響によりEEA（欧州経済領域）の航空業における競争が歪曲される可能性がある。よって欧州委員会は，上記基準（筆者注：同第37段に列挙されている事項）を適用することにより，可能な限り競争の歪曲を最小限にすることとするとともに，同時に国営の航空会社については国家が資金面の手当てをする事業再構築計画により競争性を高める必要性についても配慮している。また，1997年の完全自由化により，共通航空市場(the common aviation market)における競争は飛躍的に高まるものと思われるが，欧州委員会が事業再生支援を承認するのはごく例外的な場合において，非常に厳格な要件に従う場合に限られる（同第41段）。

## (5) 航空会社に対する事業再生支援の枠組みの関係者による評価

## ア 欧州航空会社協会

欧州航空会社協会は，2005年ガイドラインの改定に際して欧州委員会が実施したパブリックコメントに意見書 $ ^{169} $ を提出している。同協会へのヒアリング調査 $ ^{170} $ によると，救済・事業再生の事例においては，そもそも国家補助に該当するかしないかは，市場投資家テスト(Market Investor Test)により判断されるため，本テストをどのように行っているかが重要となる。この点，欧州委員会は，おおむね関係ガイドラインに従って事例を評価している。1994年ガイドラインには，様々な基準が示されており，欧州委員会は，「1度限り，最後の原則(one time, the last time principle)」の適用を徹底するなど，比較的忠実