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63. 加えて，EC条約第93条（現EU機能条約第108条）の適用に関する詳細な規則を規定している1999年3月22日付理事会規則第659/1999号 $ ^{344} $ ，及びEC条約第93条の適用に関する詳細な規則を規定している理事会規則第659/1999号を実施する2004年4月21日付委員会規則第794/2004号 $ ^{345} $ の要件に従い，加盟国は，本コミュニケーションションに基づく委員会の決定に従い，供与された補助に関する年次報告書を委員会に提出することを要する。

64. 報告書は，委員会のインターネットサイトに掲載される。

65. 委員会は，2017年1月31日までに本コミュニケーションションの見直しを実施する予定である。

### 4. 委員会決定に付随する条件及び義務

66. 規則第 659/1999 号第 7 条 4 項に従い，委員会は，肯定的な決定について補助が域内市場に適合するための条件を付し，当該決定の遵守を監視する義務を定める場合がある。SGEI の領域における条件及び義務は，特に関係事業者に供与された補助が域内市場における競争と通商を不当に歪曲しないために必要となる場合がある。この文脈では，SGEI ごとの特定の状況に照らして定期的な報告又はその他の義務が必要となることがある。

### 5. 適用

67. 委員会は，2012年1月31日より，本コミュニケーションの規定を適用する。

68. 委員会は，届出された全ての補助プロジェクトに対し本コミュニケーションに定める原則を適用し，プロジェクトが2012年1月31日以前に届出された場合でも，同原則に従いプロジェクトに関する決定を下すものとする。

69. 委員会は，補助が2012年1月31日より前に供与された場合でも，同日以降に決定を下す違法な補助に対し，本コミュニケーションに定める原則を適用する。ただし，2012年1月31日以前に補助が供与された場合，第14，19，20，24，39及び60段落に定める原則は適用されない。

### 6. 適切な手段

70. 委員会は, EU 機能条約第 108 条 1 項の目的に対する適切な手段として, 加盟国が 2013 年 1 月 31 日までに本コミュニケーションに従うことを求められる公共サービス補填金
に関する既存の補助スキームのリストを公表し 2014 年 1 月 31 日までに本コミュニケーションに従うことを提案する。

71. 加盟国は，提案された適切な手段に合意することを委員会に対し2012年2月29日までに確約する。回答がない場合，委員会は，関係加盟国が合意していないものとみなす。
# 2012年4月25日付委員会規則

# 一般的経済利益を有するサービスを提供する事業者に対して供与されるデ・ミニマス補助に対するE U機能条約第107条及び第108条の適用について（欧州経済領域関連文書） (2012/360/EU)

欧州委員会は，

ＥＵ機能条約を考慮し，

水平的国家補助 $ ^{346} $ の特定類型に対する欧州共同体設立条約第92条及び第93条の適用に関する1998年5月7日付理事会規則No 994/98号，特に第2条1項を考慮し，

本規則草案を公表し $ ^{347} $

国家補助に関する諮問委員会の協議を経た後，

以下に鑑み，本規則を採択した。

(1) 規則 994/98 号は, それ以下の補助措置あれば, 条約第 107 条 1 項に定めるすべての基準に合致しないものとみなし, 条約第 108 条 3 項に規定された届出手続の適用を受けないものとする基準を規則において定める権限を委員会に与えている。

(2) かかる規則に基づき，委員会は，特にデ・ミニマス補助 $ ^{348} $ に対する条約87条及び88条の適用に関する2006年12月15日付規則1998/2006号を採択し，受給者当たりの一般的デ・ミニマスの上限を3年間で20万ユーロとした。

(3) 条約 106 条 2 項にいう一般的経済利益を有するサービスを提供する事業者に対する国家補助規制適用に関する委員会の経験により，それを下回れば，事業者に供与される便宜が，加盟国間通商に影響を与えたり，及び／又は競争を歪めたり，又は歪めるおそれのあるものではないとみなされる上限は，規則 1998/2006 号に規定された一般的デ・ミニマスの上限と異なる場合があることが明らかになった。実際，少なくともかかる便宜のなかには，一般的経済利益を有するサービスの提供により発生する追加的な費用を補填する可能性が高いものもある。さらに，一般的経済利益を有するサービスの提供とみなされる事業の多くは，地理的範囲が限られている。よって，規則 1998/2006 号にあわせて，一般的経済利益を有するサービスを提供する事業者に関して，特定のデ・ミニマス規則を含む規則を導入することが適当である。特定の期間内に事
業者が受けることができるデ・ミニマス補助の額についての上限を定めることを要する。

(4) 委員会の経験に照らし，一般的経済利益を有するサービスを提供する事業者に供与される補助は，一般的経済利益を有するサービスの提供に対して事業者が受給する補助総額が，3年間で50万ユーロを超えない場合，加盟国間通商に影響を与えたり，及び／又は競争を歪めたり，又は歪めるおそれのあるものではないとみなすことができる。旅客運輸分野の発展と同分野における一般的経済利益のサービスが主として地域限定的であるという性質に照らして，この分野については，より低い上限を適用することは適切ではなく，50万ユーロの上限が適用されることが望ましい。

(5) 条件充足を判断する上で考慮される年度は，当該加盟国にある事業者が会計目的のために用いている会計年度とする。3年間の対象期間では，ローリング式で(on a rolling basis)評価する。すなわち，新たなデ・ミニマス補助の供与について，当該年度及びそれに先立つ2年間のデ・ミニマス補助の総額が判断される。加盟国が供与する補助は，E Uの財源により全体又は一部が拠出されている場合にも，この目的のために考慮される。デ・ミニマスの上限を超える補助措置，を細分化し，本規則の対象とすることは許されない。

(6) 本規則は，一般的経済利益を有するサービスの提供のために供与される補助に対してのみ適用される。それゆえ，受益事業者は，補助が供与される対象である一般的経済利益を有するサービスを文書において委託されていることを要する。委託措置は，事業者に対して，補助が供与される対象である一般的経済利益を有するサービスについて情報を与えるものであるが，一般的経済利益を有するサービスの運営を委託された特定事業者に公共サービス補填金の形態で供与される国家補助に対するEU機能条約第106条2項の適用に関する2011年12月20日委員会決定2012/21号が規定する詳細な情報の全てを含むことは必ずしも求められない $ ^{349} $ 。

(7) 農産一次産品，漁業，水産養殖，陸上旅客運輸の各業種には特別な規則が適用されること，これらのセクターにおける事業者が一般的経済利益を有するサービスを委託されることは稀であること，及び本規則によって規定される補填金額よりも下回る金額がかかる業種における条約第107条1項の基準に合致し得るリスクを考慮し，本規則を上記の業種に適用してはならない。しかしながら，事業者が，農産一次産品，漁業，水産養殖，陸上旅客運輸若しくは他の分野又は活動の分野において活動を行う場合，加盟国が本規則の適用が排除されている分野の活動が本規則のデ・ミニマス補助から利益を受けないことを活動の分離や費用の区別といった適切な手段によって確保する場合，本規則は他の分野又は活動（例えば，海におけるごみの収集等）にも適用される。加盟国は，取り分け合理的な利益を含むサービスの提供の費用に対する補填金に
対するデ・ミニマス補助の額を制限することにより本義務を充足することができる。本規則は，特別の性質，及び当該分野の事業者が一般的経済利益のサービスを委託されることが稀であるという事実に照らして，石炭分野には適用されないものとする。

(8) 農産物と非農産物の加工及び販売に見られる類似性を考慮し，一定の条件を満たすことを前提として，本規則は農産物の加工及び販売に適用される。穀物の収穫，刈り取り及び脱穀，卵の梱包など一次販売用の産品仕上げに必要な農作業，又は再販売業者や加工業者への一次販売も，この点において加工ないし販売とはみなされない。

(9) 司法裁判所は，ひとたびE Uが特定の農業セクターで市場の共通組織を設立することを法制化すれば，加盟国は同組織を弱体化させ，又は例外を作るような措置を講じてはならないとすることを確立している $ ^{350} $ 。このため，本規則は，市場買い入れ又は売りに出された産品の価格や量に基づいて額が決定された補助には適用しない。または，一次産品の補助を分担する義務に結びつくデ・ミニマス支援に適用しない。

(10) 本規則は，デ・ミニマス輸出補助又は輸入品よりも国産品を優遇するデ・ミニマス補助に適用しない。

(11) 本規則は，困難な状況にある事業者の救済・事業再生 $ ^{351} $ のための国家補助に関する共同体ガイドラインにいう困難な状況にある事業者に適用してはならない。これは，困難にある企業に対して運営のための補助を再生概念の外において供与することは適切ではなく，この種の事業者に対して供与される補助に相当する供与の総額を判断することに関する困難があるためである。

(12) 条約第 107 条 1 項の適用を受ける補助を規律する原則に従い，デ・ミニマス補助は，適用される国内法制度の下で補助を受ける法的権利が事業者に与えられた時点で供与されたとみなされる。

(13) 異なる E U の規則に定められた最大限の補助枠からの逸脱を回避するため，デ・ミニマス補助は，かかる累積が一括適用免除規則又は委員会によって採択された決定により各事例に特有の状況に応じて規定された補助限度額を超えることになる場合，同等の適用対象費用に関する国家補助に累積してはならない。

(14) 本規則は，一般的経済利益を有するサービスを提供する事業者に対する規則

1998/2006 号の適用を制限するものではない。加盟国は，一般的経済利益を有するサービスの提供に対して供与される補助に関して，本規則又は規則 1998/2006 号のいずれに準拠するかについて拘束されない。
(15) 司法裁判所は，Altmark 事件判決 $ ^{352} $ において，一般的経済利益を有するサービスの提供に対する補填金が国家補助に該当しないとされるために充足されるべき多数の条件を示した。これらの条件は，一般的経済利益を有するサービスの提供のために効率的な事業者が要する総費用に限られた補填金が，条約107条1項にいう国家補助に該当しないことを確保するものである。これらの総費用を超える補填金は，国家補助に該当するが，これは適用されるE U規則に適合すると判断される。Altmark判決で示された条件を回避するために本規則が適用されることがないように，また本規則の下で供与されたデ・ミニマス補助が同一の一般的経済利益のサービスに対する他の補填金と合わせて通商に影響を与えることを避けるために，本規則の下でのデ・ミニマス補助は，Altmark判決の下でいう国家補助に該当するか否か，又は決定第2012/21号や委員会コミュニケーション（公共サービス補填金の形態での国家補助に関するE Uフレームワーク（2011年 $ ^{353} $ ））の下で適合的であるか否かにかかわらず，同一サービスについて，いかなる他の補填金とも累積されることはない。それゆえ，本規則は，他の補填金が他のデ・ミニマス規則に従ってデ・ミニマス補填金に該当する場合や本規則に規定される累積規則が適合している場合を除いて，他の種類の補填金も供与されている一般的経済利益を有するサービスの提供に対して受け取られる補填金には適用されない。

(16) 透明性，平等取り扱い及びデ・ミニマス上限の適切な適用を目的として，全ての加盟国は同一の計算方法を適用することが求められる。かかる計算を促進するため，そしてデ・ミニマス・規則の適用における現在の慣行に従って，現金供与の形をとらない補助額は総供与同等額へと換算される。供与以外の補助，及び数次において支払われる補助という透明性を有する類型の供与同等額の計算は，補助の供与の時点において一般的な市場レートを用いることが要求される。統一的，透明及び簡便な国家補助規則の適用のために，本規則における市場レートは，参照レート及び割引率の設定方法の見直しに関する委員会コミュニケーション $ ^{354} $ に現在示されているとおり，参照レートであるとみなされる。

(17) 透明性，平等取り扱い，及び実効性ある監視を目的として，本規則は透明性を有するデ・ミニマス補助に対してのみ適用する。透明性を有する補助とは，リスク評価を実施する必要なく，事前に総供与同等額を正確に算定することが可能な補助をいう。正確な計算は，供与，利率に対する補助，上限のある租税免除等について行うことができる。資本注入による補助は，公的注入の総額がデ・ミニマス上限より低くない限り，透明性を有するデ・ミニマス補助とは考えられない。中小企業におけるリスクキャピタル投資の促進のための国家補助に関する共同体ガイドライン $ ^{355} $ に言及されているリスクキャピタル措置による補助は，当該リスクキャピタルスキームが各ターゲット事
業者に対してデ・ミニマス上限までのみにおいて資本を供給しない限り，透明性を有するデ・ミニマス補助とはみなされない。

(18) 通商に影響を与え競争を歪曲する潜在的可能性を有せず，潜在的効果について信頼性を持って評価することができる十分なデータが得られる保証スキームに対しては，法的安定性を提供する必要がある。それゆえ本規則は，50万ユーロのデ・ミニマス上限をかかる保証による個別融資の保証額を保証独自の(guarantee-specific)上限に置き換えることとする。本独自の上限は，存続可能な事業者に有利な融資に対する保証スキームを含む国家補助額を評価する際の方法により計算される。保証独自の上限を計算する際に用いられる方法及びデータは，困難な状況にある事業者の救済・事業再生のための国家補助に関する共同体ガイドラインにいう困難な状況にある事業者を除外する。それゆえ本独自の上限は，保証スキームの射程外において供与される個別の補助，困難な状況にある事業者に対する補助，又は資本取引についての保証等融資に該当しない取引を裏付ける保証には適用されない。本独自の上限は，E Uにおける保証スキームの最悪の事態のシナリオを示す13％の上限レートを考慮して，375万ユーロにあたる保証は50万ユーロのデ・ミニマス上限と同一の総供与同等額を有すると考えられるという事実に基づいて決定される。基礎となる融資の80％までに対する保証のみが独自の上限の対象となる。国家補助の分野における委員会規則に基づく方法の届出に従い委員会が許容する方法は，許容される方法が本規則を適用する際の基礎となる保証の種類や取引の種類に明示的に言及されている場合には，加盟国が保証に含まれる総供与同等額を評価する目的のために用いることができる。

(19) 加盟国からの届出により，委員会は，贈与，融資，保証，資本注入，リスクキャピタル措置，又は上限のある租税免除に該当しない補助措置について，デ・ミニマス上限を超えない総供与同等額にあたり，それゆえ本規則の規定の対象となるか否かを検討することができる。

(20) 委員会は，国家補助規則が遵守されること，特にデ・ミニマス規則の下供与された補助が条件を遵守していることを確保する義務を負う。加盟国は，ＥＵ条約第４条３項に定められた協力原則に従い，一般的経済利益を有するサービスを提供する同一の事業者に供与する補助が全体として許容限度額を超えないよう必要な手段を講じることにより，当該義務の遂行を促進する。その目的のため，また他のデ・ミニマス規則の下におけるデ・ミニマス補助の累積に関する規定が遵守されるべく，本規則に従いデ・ミニマス補助を供与する場合，加盟国は本規則を参照しつつ，補助額及びデ・ミニマスの性質を本関係事業者に届出するものとする。さらに，関係加盟国は，かかる補助を供与するに先立ち，事業者から，当該年度及び直近の２年間における本規則又は他の規則に規定される他の補助の受領についての宣誓を取得する。または，加盟国は中央集中登録システムによって上限額を監視することを確保する。

(21) 本規則は，公的調達分野のＥＵ法の要件，又は条約ないし分野別ＥＵ法令による追加
的要件を損なうことなく適用される。

(22) 本規則は，効力発生前に，一般的経済利益を有するサービスを提供する事業者に供与された補助に適用される。

(23) 委員会は本規則の発効から5年後に，本規則の見直しを実施する予定である。

## 第1条

## 範囲と定義

1. 本規則は,条約第106条2項の範囲内で,一般的経済利益を有するサービスを提供する事業者に供与される補助に適用される。

2. 本規則は，次の場合に適用されない。

(a) 理事会規則（EC）No 104/2000 $ ^{356} $ の適用対象となる漁業及び水産養殖業に従事する事業者に供与される補助

(b) 農産物の第一次生産に従事する事業者に供与される補助

(c) 農産物の加工及び販売に従事する事業者に供与される補助で，次のいずれかである場合

(i) 補助額が，第一次生産者から買い入れ，又は関係事業者によって売り出された産品の価格又は数量に基づいて決定されているとき

(ii) 補助の一部又は全部が第一次生産者に配分されることを条件とするとき

(d) 第三国又は加盟国向けの輸出関連活動に対する補助，すなわち輸出量，流通網の構築及び運営，又はその他輸出活動に関係する現時点の支出に直接結びつく補助

(e) 輸入品ではなく国産品の使用を条件とする補助

(f) 理事会決定 2010/787 号に定義された石炭業に従事する事業者に供与される補助 $ ^{357} $

(g) 請負又は有償によって陸上貨物輸送を行う事業者に供与される補助

(h) 困難な状況にある事業者に供与される補助。

事業者が，本規則の適用の範囲から除外されない分野に加え，前項(a)，(b)，(c)又は(g)の各号が言及する分野において活動をしている場合，除外される分野における活動が活動の分離又は費用の区別等の適切な手段により，本規則にいうデ・ミニマス補助から便宜を受けないことが加盟国により確保されるときは，本規則は他の分野や活動に関して供与される補助にのみ適用される。

3. 本規則の解釈上，

(a) 「農産物」とは，条約付属書Ⅰに記載されているものをいい，水産物を除く

(b) 「農産物の加工」とは，農産物に手を加え，農産物に留まる製品を生産することを
いい，第一次販売用の動物又は植物製品の生産に必要な農場での活動を除く

(c) 「農産物の販売」とは，販売目的を持った保有又は陳列，販売，配送その他の手段による市場への投入をいい，第一次生産者による再販業者又は加工業者への第一次販売，及びかかる第一次販売のための生産活動を除く。すなわち，第一次生産者による最終消費者への販売は，当該目的のために異なる施設で行われる場合，販売とみなす。

## 第2条

## デ・ミニマス補助

1. 一般的経済利益を有するサービスの提供に対して事業者に供与される補助は，本条2項から8項に定める条件に合致する場合，条約第107条1項のすべての要件を満たさないものとし，条約第108条3項の届出義務が免除されるものとする。

2. 一般的経済利益を有するサービスを提供する事業者に対して供与されるデ・ミニマス補助の総額は，3会計年度のいかなる期間においても50万ユーロを超えてはならない。本上限は，デ・ミニマス補助の形式を問わず，また加盟国により供与される補助がE Uの財源によって全体又一部を拠出されているか否かを問わず適用される。期間は，当該加盟国における事業者が用いる会計年度を参照して決定される。

3. 前項に規定される上限は，現金の供与として表示される。すべての金額は総額，すなわち租税その他支払いの控除前のものを用いる。補助が贈与以外の形式で供与される場合には，補助額は当該補助の総供与同等額とする。

数回に分けて支払われる補助は，供与時点の価額に割り引かれる。割引のために用いられる利率は，供与時点の割引率である。

4. 本規則は，リスク評価を行う必要がなく，事前に補助の総供与同等額を正確に計算することが可能である補助に対してのみ適用される。

(a) 融資を内容とする補助は，総供与同等額が供与の時点において適用される参照レートに基づいて計算された場合には，透明性を有するデ・ミニマス補助とみなされる

(b) 資本注入を内容とする補助は，公的注入の総額がデ・ミニマスの上限を超えない限り，透明性を有するデ・ミニマス補助としてはみなされない

(c) リスクキャピタル措置を内容とする補助は，当該リスクキャピタルスキームが各対象事業者に対してデ・ミニマスの上限までの資本のみを提供しない限り，透明性を有するデ・ミニマス補助とはみなされない

(d) 保証スキームの下で，経営難にある事業者でない事業者に対して提供される個別の補助は，そのようなスキームのもとで提供される基礎となる融資の保証部分が，1事業者あたり375万ユーロを超えない場合には，透明性を有するデ・ミニマス補助として扱われる。基礎となる融資の保証を受ける部分がこの上限の特定の比率のみに該当する場合には，保証の総供与同等額は，第2項に規定された上限と同様の比
率に対応するものとみなされる。保証は基礎となる融資の80%を超えてはならない。保証スキームは以下の場合にも透明なものとみなされる。

(i) スキーム実施前に，保証の総供与同等額を計算する方法が，国家補助分野において委員会が採択した規則の下で，委員会に対する届出により承認されている場合，及び

(ii) 承認を受けた方法が，保証の種類及び当該基礎となる取引の種類について，規則適用の文脈において明示的に言及されている場合。

5. 一般的経済利益を有するサービスの提供のために事業者対し本規則の下で供与されるデ・ミニマス補助の総額が，第2項に定める上限を超える場合，当該補助の上限を超えない部分，についても本規則の恩恵を受けることができない。かかる場合，当該補助措置に関して本規則の恩恵を主張することはできない。

6. デ・ミニマス補助は，その累積が各事例に特有の状況に応じて，一括適用免除規則又は委員会によって採択された決定により規定された額を超える補助総額となる場合，同等の適用対象費用に関する国家補助に累積されるものではない。

7. 本規則に基づくデ・ミニマス補助は，他のデ・ミニマス規則の下でのデ・ミニマス補助と第2項に定める上限額まで累積することができる。

8. 本規則に基づくデ・ミニマス補助は，国家補助該当性にかかわらず，同一の一般的経済利益を有するサービスに関するいかなる補償とも累積されてはならない。

## 第3条

監視

1. 加盟国が，本規則に基づいて事業者にデ・ミニマス補助を供与する場合，総供与相当額で表示される補助予定額，供与対象の一般的経済利益を有するサービス，及び当該補助のデ・ミニマスの性質について，E U官報に掲載されている表題と出典を引用しつつ本規則について明確に言及し，書面により事業者に届出するものとする。本規則に基づくデ・ミニマス補助は，一定のスキームに基づいて複数の事業者に供与され，かかるスキームの下，異なる額の補助が事業者に供与される場合，関係加盟国は，かかるスキームの下供与される最大限の補助額に相当する決定総額を事業者に届出することにより，当該義務を果たすこともできる。かかる場合，決定された総額は第2条2項に定める上限への適合性を決定するために使われるものとする。あわせて加盟国は，補助の供与に先立ち，一般的経済利益を有するサービスを提供する事業者から直前2年間及び当該年度において，本規則その他のデ・ミニマス規則の下受領されたその他のデ・ミニマス補助について，文書又は電子書式により宣誓を取得するものとする。

加盟国は，本規則における新たなデ・ミニマス補助が，当該事業者に供与されるデ・ミニマス補助の総額を第2条2項に定める上限を超える水準に引き上げないこと，かつ第
2 条 6 項の累積規則の遵守を確認した上で，新たな補助を供与するものとする。

2. 加盟国が，当該加盟国機関により一般的経済利益を有するサービスを提供する事業者に供与されるすべてのデ・ミニマス補助に関する完全な情報がまとめられたデ・ミニマス補助の集中登録システムを整備した場合，前項第1号は，登録より3年を経過した時点で適用を停止するものとする。

3. 加盟国は，本規則の適用に関するすべての情報を記録し編集するものとする。かかる記録は，本規則の条件に適合していることを示すために必要なすべての情報を含むものとする。個々のデ・ミニマス補助に関する記録は，補助供与日から10年間保存するものとする。デ・ミニマス補助スキームに関する記録は，当該スキームの下で最後の個別補助が供与された日から10年間保存するものとする。関係加盟国は，書面による要請に応じて，20就労日又は要請によって定めたそれより長期にわたる期間内に，本規則の条件が遵守されているか否かを委員会が評価するために必要と認めたすべての情報，及び特に本規則と規則No1998/2006号に基づき事業者が受領したデ・ミニマス補助の総額を委員会に提出するものとする。

## 第4条

## 移行措置

本規則は，効力発生前に一般的経済利益を有するサービスの提供に対して供与される補助，但しかかる補助が第1条及び第2条に定める条件に適合する場合に適用する。かかる条件に適合しない一般的経済利益を有するサービスの提供に対する補助も関連する決定，フレームワーク，ガイドライン，通達及び届出に従い，委員会によって評価される。

本規則の有効期間終了時において,本規則の条件を充足する一切のデ・ミニマス補助は,更に6ヶ月間有効に実施されるものとする。

## 第5条

## 発効及び適用期間

本規則は，ＥＵ官報における公布日の翌日から発効する。

本規則は，2018年12月31日まで適用される。

委員会は，本規則の発効から5年後に見直しを行う予定である。

本規則は，全体として拘束力を有し，全ての加盟国において直接適用される。

ブリュッセルにて，2012年4月25日

欧洲委员会

委員長

ホセ・マヌエル・バローゾ
# 大規模投資に対する地域補助の詳細審査基準に関する コミュニケーション（2009/C 223/02）

#### 1 はじめに 1.1. 地域補助措置に関する一般的な規範

1. 2007 年から 2013 年までの国内地域補助に関する委員会ガイドライン（以下「RAG」という。） $ ^{358} $ は，地域向け国家補助に関する委員会の一般的なアプローチを明らかにしている。地域向け国家補助が通商及び競争に及ぼすマイナスの効果があり得る場合であっても，委員会は，RAGに定められた条件に従い，EU域内にあって特定の不利にある地域の経済発展を推進するために供与される国家補助を，共同市場に適合すると考えることがある。

2. 一般的に，RAGは，地域補助の上限を具体的に定めることによって，当該地域の発展に及ぼす問題の深刻さを考慮する。補助率の上限は，補助の基礎とする費用の10%から50%の範囲で序列付けられており，原則として，当該地域における一人当たりGDPに基づいて設定されるが，加盟国が地域的な条件を考慮できるように一定の柔軟性を与えている。加盟国別の地域補助マップは，EUの公式ウェブサイトであるEUROPAサイト $ ^{359} $ 上で公開されている。補助率の水準は，本質的には，地域投資補助により不利にある地域に投資を呼び込むことを通じて地域統合を促進するという意味でのプラスの効果と，他方で，補助を個別の事業者に供与する場合に発生しうるマイナスの効果，例えば他の経済主体や地域が持っている相対的な競争上の優位性を失わせるマイナスの影響を比較衡量するという委員会の果たすべき責務の結果を反映したものである。

3. 大規模投資プロジェクトとは，補助を認める対象となる費用が5000万ユーロを超える初期投資をいう $ ^{360} $ 。大規模投資プロジェクトは，規模の小さい投資に比べると，不利な条件にある地域を特徴付けるハンディキャップの影響を受けにくい。他方，大規模投資プロジェクトにより通商が影響を受けるリスクは大きくなり，他の地域にある競争事業者に与える競争の歪曲効果が強まるリスクが生じる。大規模投資は，また当該地域の不利を補填するのに必要最小限の範囲を超える額となるリスクがあり，補助措置は，納税者から補助の受給者への費用の掛かる移転であるがゆえに，かかるプロジェクトに対する国家補助は，非効率的な立地選択，競争の歪曲等の問題のある効果をもたらし，補助に掛かる費用が消費者及び生産者への利益を上回るという，全体としての厚生の損失をもたらす。

4. RAGは，大規模投資プロジェクトに対する地域補助について，別途特定の規則を設定することを想定している $ ^{361} $ 。RAGは，大規模投資プロジェクト向けの補助率が自動
的かつ累進的に遞減するように規定し，当該補助対象地域の発展の観点からみた利益により補填されると一般的に考えられる範囲に競争歪曲の効果を限定している。

5. このことに加えて，加盟国は，投資プロジェクトに対して予定している補助が，補助の対象となり得る費用1億ユーロに対して所定の規則の下で受けることのできる補助の額の上限（以下「届出基準額」という。）を上回る場合には，必ず個別に届出をしなければならず，委員会は，特に補助率，RAGが定めた一般的な基準への適合性，届け出られた投資が生産能力の大幅な増強をもたらすことがないか否かを評価し，同時にかかる補助が、生産性が上がらないか若しくは縮小している市場に向けられていないか又は高い市場シェアを有する企業を利するものとなっていないかを評価する。

### 1.2 詳細審査の対象となる地域補助措置

6. 自動的に減少していくとはいえ，大規模投資プロジェクトに対する地域補助の金額が一定以上の高額に及べば，通商に実質的な影響を及ぼし，競争を実質的に歪曲することとなるおそれがある。このため，委員会は，従来，以下の基準を超えた大規模投資プロジェクトに対する補助は，承認しないとの方針を採っていた。

- 補助の受領者が，関係する市場において関係する商品の売上額の25%超を占める場合

当該市場の成長率がＥＥＡ地域全体のＧＤＰ成長率を下回るにもかかわらず，当該投資プロジェクトにより形成される生産能力が市場全体の生産能力の5%を超える場合

7. しかしながら，現行のRAGの下で，委員会は，より個別化されたアプローチを採るようになってきており，上記条件を満たさないプロジェクトからもたらされ得る，地域統合上の利益，及びその他の利益を可能な限り具体的な形で考慮に入れることを認めている。しかし，ここにいう利益は，通商や競争に及ぼすおそれのあるマイナスの効果と比較衡量しなければならず，かつその衡量は，可能な限り具体的に特定して行わなければならない。したがって，RAG第68段落は，委員会が，EU設立条約第88条(2) $ ^{362} $ に基づいて，届出基準額を超え，同段落(a)，(b)号に定められた条件（本コミュニケーション第6段落に記載された基準と同一の詳細審査基準）の一方又は両方を満たす場合には，委員会が正式審査を行うこととしている。このような場合における正式審査の目的は，「当該補助が投資に対するインセンティブをもたらす効果を与えるために必要であり，かつ補助措置のもたらす利益が，補助措置のもたらす競争の歪曲及び加盟国間の通商への影響を上回ること」についての詳細な評価である $ ^{363} $ 。

8. RAGの脚注第63において，委員会は，「この審査の過程で考慮に入れる基準について更なるガイダンスを策定する」意思を明らかにした。以下において，委員会は，提供
を求める情報の種類，詳細審査の対象となる補助措置について行う方法論についてのガイダンスを示すこととする。国家補助行動計画 $ ^{364} $ に従い，委員会は，補助措置を結局のところ認めることができるか否かについて決定するために，そのプラスとマイナスの効果のバランスを踏まえて総合的な評価を行うものである。

9. 詳細審査は，補助によって形成されるおそれのある歪曲に対して比例的なものでなければならない。これは，分析の範囲が事案の性質に応じて決まることを意味する。したがって，必要とされる証拠の性質及び水準もまた，個別の事案の性質に応じて決定されることとなる。同様に，EC条約第93条の適用に関する細則を定める1999年3月22日理事会規則第659/1999号第6条及び第7条において定められている正式審査の実施に係る諸規定を尊重し，委員会は，特に加盟国に対して届出に記載された情報を確認するために独立した検討結果を求め，また当該市場において活動する補助受領者以外の経済主体又は地域開発についての専門家の見解を求めることがある。さらに，正式審査の過程を通じて，利害関係者からの意見も歓迎する。委員会は，詳細審査手続開始の段階で，どのような事項についての見解を求めるかについて明らかにすることとしている。

10. 本コミュニケーションは，委員会の意思決定過程についての透明性及び予見可能性並びに加盟国ごとの取扱いの平等性を確保するためのものである。委員会は，今後の事案処理の経験を積むことを通じてこのガイダンスを改定する可能性があることを留保する。

## ２．補助のプラスの効果

### 2.1 補助の目的

11. 地域補助は，公平性の考慮，すなわちＥＵ域内の様々な地域間の発展水準の格差を縮小することを助けることにより経済統合を進めるという共通の利益を目的とするものである。ＲＡＧの第２段落は，「不利にある地域のハンディキャップに対応することによって，国内地域補助は，加盟国間及びＥＵ全体の経済的，社会的及び地域的統合を促進する」と規定している。加えて，ＲＡＧの第３段落では，「地域投資補助は，最も不利にある地域の経済発展を，投資と雇用の創出を支援することによって援助すべく設計されるものである。地域投資補助は，特に新たな営業所等をその地域に設立することを補助することによって，かかる地域に所在する企業の経済活動が拡大し多様化することを促進する。」としている。

12. 詳細審査基準に該当するような大規模投資プロジェクトについては，加盟国は当該プロジェクトに係る補助が，上記の意味での公平性の目的に取り組むものであることを示すことが求められる。したがって，加盟国は，当該投資プロジェクトが当該地域の発展にもたらす寄与を具体的に示さなければならない。
13. 地域補助の第一の目的は，経済統合という公平性を進めることにあるが，地域補助は同時に，市場の失敗に対応するという面もある。地域のハンディキャップは，情報の不完全性，調整上の問題，公共財への投資を適切に活用することの困難性，投資の外部性といった市場の失敗により生じていることもあり得る。公平性の問題とは別に，地域補助は，効率性の問題に取り組んでいることもあり，その場合，全体としてのプラスの効果はより大きいものと考えられる。

14. 補助が地域にもたらす貢献を立証するために，当該補助が，更なる投資と活動を当該地域内に誘引する限りにおいて，以下の網羅的ではない指標的基準を用いることが考えられる。補助の積極的効果は（直接の雇用創出など）直接的なものも，（地域のイノベーションの進行など）間接的なものも考えられる。

- 当該投資により直接に創出される雇用の数は，地域開発への貢献についての重要な指標である。創出される仕事の質及び要求される技能水準も考慮される。

当該地域において（間接的な者を含む）供給業者のネットワークにおいて直接の雇用以上に新たなより多くの雇用が生み出され，当該地域における投資の更なる統合を助け，更に広範な波及効果を確保する可能性がある。したがって，間接的に創出される雇用の数もまた考慮され得る。

- 補助受領者の自社労働者に対する（一般的，個別的な）技能向上のための広範な訓練活動を行うとの約束は，地域開発に貢献する要素として考慮される。社外の労働者の知識及び雇用される可能性の改善をもたらす訓練については（貢献への要素として）より強調される。訓練への補助が認められる一般的又は個別的な訓練は，ダブルカウントが認められる要素として考慮することはできない。

規模の経済性又はその他の地域開発の観点からの利益が，地域の近接性の結果として生じることがあり得る（群生効果）。同種産業における企業の群生は，個々の工場がより専門化してより効率を増進することにつながることがある。また，企業が物理的に近接していることは情報，アイデア，知識を企業間で交換することを容易にさせる。経済活動の集中は多くの求職者を引き付け，企業にとって異なる技能を持つ巨大な労働者のプールを活用可能とする。法律サービスや営業サービスへのアクセスが確保され，生産性が向上する。一般的に経済活動の集中は他の投資を誘引し，それがさらに積極的な波及効果を増す可能性がある（好循環）。

投資は技術的知識を体現し,意義のある技術移転の源泉となり得る(知識の波及)。技術集約的産業において行われる投資は,投資対象となる地域における技術移転を含む可能性がより大きい。伝播される知識の水準及び具体性も重要である。

- 補助対象投資プロジェクトが地域革新を通じて当該地域で新たな技術を創出する能力を高めることにどれだけ貢献できるかも勘案される。新たな生産施設と地域の高等教育機関の協力もこの観点から積極的な意味を持つものとして勘案される。

投資の期間と将来の追加投資の可能性は，企業が当該地域に恒久的に関わることを示す指標である。

15. 加盟国は，特に過去の国家補助スキームに対する評価，補助を供与する機関による補
助の影響評価，専門家の意見その他審査対象となる投資プロジェクトに関係する研究に依拠することが求められる。補助受領者の事業計画は，当該プロジェクトにより創出される雇用者数，支払われる給与（波及効果としての家計の豊かさの増進），地域の生産者による売上量，当該投資から生み出され，追加的税収を通じて地域にもたらされる可能性のある利益の額についての情報をもたらす。

16. 関連がある場合には,計画されている投資プロジェクトと国内の戦略的枠組みの関係,また,投資プロジェクトと統合基金により資金供与がなされる運営計画の関係も考慮されるべきである。この点に関し,委員会は,構造基金又は統合基金の下で行われた大規模プロジェクトの分析の文脈での措置に関係する委員会決定の全てを個別に勘案する。かかる決定は,費用便益分析,リスク分析,関係する産業分野への予想され得る影響,加盟国及び地域,更には可能かつ適切な場合には域内の他の地域への予想され得る影響に基づいてなされている。

### 2.2 補助手段の適切さ

17. 投資補助金の形を採って行われる国家補助は，加盟国が，不利な状況にある地域における投資と雇用創出を援助するために与えられた政策手段として唯一のものではない。加盟国は，インフラ開発，教育及び訓練の水準の向上，総合的な事業環境の改善といった一般的な政策手法を活用することもできる。

18. 加盟国が他の選択肢として検討した措置及び特定の企業に対する国家補助といった選択的手法を用いることの優位性が確認された措置は，適当な措置と考えられる。委員会は，加盟国が行うであろう当該検討対象となった措置に対する影響評価を特に考慮に入れるものとする。

#### 2.3. インセンティブ効果

19. 補助措置のインセンティブ効果の分析は，大規模投資プロジェクトに対する地域補助について詳細審査を行う上で最も重要な要素の一つである。委員会は，提案されている補助が，「補助がなければ当該補助地域にはなされなかったであろう投資が行われるという真の意味でのインセンティブ効果 $ ^{365} $ 」を生み出すために必要なものであるか否かを審査する。かかる審査は，2段階のレベルで行われる。第一のレベルは，一般的・手続的レベルであり，第二のレベルはより詳細な経済的レベルのものである。

20. RAGは,第38段落において,地域補助のインセンティブ効果を正式審査するに際しての一般的な基準を示している。この基準は,大規模投資プロジェクト向けのものにとどまらず,あらゆる地域補助に適用される。
21. 本コミュニケーションが適用される大規模投資プロジェクト向けの地域補助の場合，委員会は，「当該補助が当該投資についてのインセンティブ効果を与える上で必要なものであること366」を詳細に確認する。詳細審査の目的は，当該補助が補助受領者の行動を変化させて，（追加的なものを含め）投資を当該補助対象地域において行うことに実際に貢献するか否かを判定することにある。企業がある地域に存在しているということは，何ら補助が供与されていない場合であっても，多くの立派な(valid)理由があるものなのである。

22. 統合政策による公平性の目的に照らし，また当該補助がその目的の達成に貢献し，インセンティブ効果が立証され得る場合として，以下の二つのシナリオが考えられる。

1 補助の対象となる投資が，補助対象地域内のいかなる地域にある企業も補助がなければ利益をもたらさないであろうために，当該補助が積極的投資判断を採用するインセンティブをもたらす場合 $ ^{367} $

2 当該補助が，補助対象地域に所在することによる実際の(net)不利や費用を補填し，計画している投資を他の地域ではなく，当該地域で行うことを選択させることのインセンティブをもたらす場合

23. 加盟国は，補助がインセンティブ効果を有することを委員会に対して証明することを要する。加盟国は，補助が投資選択又は投資の場所の選択に有効に影響をもたらすものであることについて明確な証拠を示すものとする。また，加盟国は，上記の二つのシナリオのどちらによるものであるかを特定するものとする。包括的な審査ができるようにするため，加盟国は補助対象プロジェクトに関するもののみならず，実際には採用されなかったシナリオ，すなわち当該加盟国が当該補助受領者になんら補助を供与しない場合についての包括的説明に関する情報も提供する。

24. シナリオ 1 に関しては,加盟国は当該補助がなければ投資は利益をもたらさないこと,また当該補助対象地域での投資は想定できないことを示す社内資料を示すことにより,インセンティブ効果の存在について証明することが考えられる。

25. シナリオ 2 に関しては，加盟国は，当該投資補助対象地域で行うか他の地域で行うかについての費用と便益を行ったことを示す社内資料を示すことによりインセンティブ効果の存在を証明することが考えられる。かかる比較対象となるシナリオは，委員会からみても現実的なものと認められるものである必要がある。

26. 加盟国は,特に (地域性固有のリスクについてのものを含む) リスク評価,財務報告, 内部の事業計画, 専門家の意見その他審査対象である投資プロジェクトに関係する研究
に依拠して証明することが求められる。需要予測，費用予測，財務予測についての情報を含む資料，投資委員会に提出される資料，各種の投資シナリオについて検討した資料，金融市場向けに提供された資料は，インセンティブ効果の確認の役に立ち得るものと考えられる。

27. この関係で，特にシナリオ1との関係で，投資の収益性の水準は，当該産業において標準的に行われている方法を参照して評価され，その方法には，当該プロジェクトの正味での割引現在価値(NPV)，社内の収益率(IPR)又は投下資本に対する回収率(ROCE)を算出する手法が含まれる。

28. 当該補助が，当該補助対象地域への（追加を含む）投資を刺激することで補助受領者の行動を変えないのであれば，地域振興目的を達成するというインセンティブ効果はない。当該補助に地域振興目的を達成するインセンティブ効果がないのであれば，当該補助は，当該企業に対するつかみ金(free money)であると解し得る。したがって，大規模投資プロジェクトに対する地域補助についての詳細審査に当たっては，当該補助がなくともその地域において同様の投資がなされるであろうと認められる場合には，当該補助は認められない。

### 2.4 補助の比例性

29. 地域補助が比例的であるためには，補助の額及び補助率が当該補助対象地域において当該投資がなされるために必要最小限の範囲のものとする。

30. R A Gは，地域補助について一般的に上限を設けることと，大規模投資プロジェクト向け地域補助の上限については，自動的かつ累進的に上限を低減させることによって，当該補助対象地域に影響する問題の深刻さとの関係で比例的になるようにしている（第1段落及び第3段落参照）。

31. 詳細審査を要する地域補助の事案については，RAGで示されている比例性に関する一般原則が当てはまるか否かをより詳細に検証する必要がある。

32. （第22段落の）シナリオ1の場合，投資インセンティブに関して，補助のおかげで得られる投資収益が，当該企業が他の投資プロジェクトに適用する正常収益率，当該企業全体としての資本費用又は当該産業分野において一般的にみられる収益水準に相当するものである場合には，当該補助は比例性を満たしていると一般的には考えられる。

33. （第22段落の）シナリオ2の場合，立地に係るインセンティブに関して，補助が当該補助受領者にとって，補助対象地域に投資する場合の正味費用と他の地域に投資する場合の正味費用との差額に相当する場合には，当該補助は比例性を満たしていると一般的には考えられる。この場合，例えば，管理費，輸送費，訓練に関する補助でカバーされ
ない訓練費，給与の差異などを例として，あらゆる費用と便益を勘案するものとする。

34. 結局のところ，地域の不利な状況に関係すると考えられる正味費用は，投資の低収益性に帰着する。このため，インセンティブ効果の分析に用いられる計算は，当該補助が比例性を満たすか否かを判断する際にも利用される。

35. 加盟国は,第26段落で示したような適切な資料により,比例性が満たされていることを証明することを要する。

36. RAGに示されているとおり，補助率は，低減の仕組みにより修正された水準を上回ることはいかなる場合であっても認められない。

### 3. 補助のネガティブな効果

37. 構造的に縮小傾向にある市場における市場シェア及び過剰供給能力の可能性を評価するため，委員会は，関連製品市場及び地理的関連市場を画定する。したがって，詳細審査の対象となる補助措置については，関連市場が既に画定されているのが通常 $ ^{368} $ である。

38. 補助により生じる可能性のあるネガティブな効果の二つの指標については，R A G 第68段落に示されている。すなわち，高い市場シェアと構造的縮小傾向にある市場における供給能力の可能性である。これらは，それぞれ市場支配力の形成と非効率的な市場構造の創出又は維持という，競争の観点からの二つの有害なシナリオに結びつく。これら二つの指標についての一見したところでの計測は，審査手続を開始する前に既になされている。最終的なバランシングを実行するための全ての要素を示すためには，詳細審査において二つの指標についての評価が精緻になされる。詳細審査において評価される，補助から生じる可能性のあるネガティブな効果についての第3の指標は，補助が通商にもたらす影響である。これら三つの指標は，大規模投資プロジェクトに対する地域補助から生じる可能性のあるネガティブな効果の主要なものと考えられるが，委員会は，個別の事案について他の指標が関連する可能性があることを排除しているものではない。

39. 委員会は，補助が投資判断を変えさせるインセンティブを持ち，当該補助がなければ投資が行われない場合（インセンティブ効果に係るシナリオ1）において，市場支配力と過剰供給能力に結びつくネガティブな効果に特に重点を置く。

40. しかしながら，仮想的な分析により，当該補助がなくとも他の地域にであれ，当該投資が行われたであろうことが示された場合（シナリオ2），また，当該補助が比例的であった場合には，高い市場シェア，業績の上がらない市場における供給能力の増加とい
った競争歪曲を示す指標は，原則として，当該補助の有無にかかわらず変わらないということになる。

#### 3.1. 民間投資の排除

##### 3.1.1. 市場支配力

41. 市場参加者の数が限定されている市場（これは，大規模投資プロジェクトが行われるような市場に典型的な状況である。）において最適な投資規模を決めるに当たり，各企業は，競争事業者が行う投資額を考慮に入れる。補助がある特定の会社により多くの補助を誘引するとすれば，競争事業者は当該補助対象地域における自らの投資支出を削減することで対応するかもしれない。この場合，補助は，民間投資を排除することとなる。その結果，かかる競争事業者は弱体化するか，当該地域から撤退することとなり，当該補助は競争を歪曲することとなる。このような観点から，第38段落で示したとおり，RAGは，補助の受領者が市場支配力を有している場合と補助が縮小している市場における供給能力を相当程度拡充させる場合を区別している。

42. 一般的に言って，集中度の高い市場において1社のみに与えられる補助は，当該市場における各事業者の意思決定がその競争事業者に対してより直接に影響しやすいため，競争の歪曲をもたらしやすい。その結果，かかる補助によって，補助受領者はその市場支配力 $ ^{369} $ を維持又は強化することが可能になるのであれば，大規模投資プロジェクトに対する地域補助は，競争事業者の投資判断に抑制的な効果を及ぼし，それにより競争の歪曲が生じる。

43. およそ届出基準（RAG第64段落）を超える地域補助の事例について，委員会は，補助受領者（又は当該受領者が属する企業グループ）の製品・地理的市場における関係する商品又は商品群についての市場シェア（RAG第68(a)段落）を評価する。ただし，市場シェアは，生ずべき問題についての基礎的な指標を与えるものでしかない。したがって，詳細審査に当たって，委員会は，必要に応じて，例えば，市場集中度 $ ^{370} $ ，参入障壁 $ ^{371} $ ，買手の交渉力 $ ^{372} $ ，退出障壁をみることによって，市場構造を含む他の要素についても勘案する。
44. 委員会は，投資の前後を通じて（通常は，投資が始まった年の前年と全面的に生産が行われるようになった翌年），市場シェアその他の関連する要素について勘案する。ネガティブな効果を詳細に評価する場合，委員会は，投資プロジェクトの中には1，2年という比較的短期間で行われるものもあるものの，大多数の大規模投資プロジェクトははるかに長い期間行われることを勘案する。したがって，大多数の事案において，市場の変化についての長期の分析が必要となる。ただし，委員会は，特に変動が激しかったり，急速な技術変革が進んだりしている市場においては，かかる長期の分析は恣意的になりやすいことを認識している。したがって，より長期の，よってより分析が恣意的になりがちな場合には，市場支配力がもたらすネガティブな効果や排除的行為の可能性に与える割合は小さいものとなる。

##### 3.1.2. 非効率的な市場構造の創出又は維持

45. 非効率的な企業が市場からの退出を迫られるとすれば，それは有効な競争が機能していることを示すものである。長期的にみると，かかるプロセスは経済における技術進歩や希少資源の効率的活用を促進するものである。他方，収益の上がらない市場における国家補助により相当程度の供給能力の増強がもたらされると，過剰な供給能力が利益率を引き下げ，競争事業者の供給能力を減少させ又は市場からの退出をもたらすことで，不当に競争を歪曲するおそれがある。これは，補助がなければ市場に存続することができる競争事業者が国家補助の結果市場から追い出されるという事態を引き起こすおそれのあるものである。また，かかる国家補助は，費用の低い事業者が参入することを妨げ，競争事業者が革新を行うインセンティブを弱める可能性がある。これらは，非効率な市場構造をもたらし，長期的には消費者の利益を害するものである。

46. 補助が，上記のような意味で非効率的な市場構造を創出又は維持するおそれがあるか否かを評価するために，委員会は，投資プロジェクトにより創出される追加的な生産能力及び当該市場が収益の上がらないもの $ ^{373} $ であるか否かを勘案する。RAGによると，追加的な生産能力が問題視されるのは，収益の上がらない市場で生じるものであり，また当該市場における生産能力を5%超増加させるものである場合に限られる。

47. 完全に縮小傾向にある市場において創出される生産能力は，縮小傾向の程度が相対的な市場において創出される生産能力よりも通常は競争歪曲的であるため，委員会は，長期的観点から関連市場が構造的に縮小傾向にあるか（すなわち，成長率がマイナスであるか），関連市場の縮小傾向が相対的なものであるか（すなわち，成長率はプラスであるが，指標となる成長率を上回っていない（第48段落参照））を区別する。投資プロジェクトにより創出される生産能力が構造的にみて完全に縮小傾向にある市場におけるも
のであるならば，委員会はそれをバランシングテストにおいて他のポジティブな要素によって相殺されることが見込まれないネガティブな要素として勘案する。このような場合に，当該地域において長期的な利益が得られることは，より疑わしい。

48. 市場における収益性が低いことは，補助の対象となるプロジェクトが開始される直近の5年間における成長率をＥＥＡのＧＤＰ成長率と比較することによって計られる。過去の収益性は，将来予測に比べればデータを採りやすく，また恣意性が小さい。しかしながら，生産能力の増加は投資後においてその影響を生じさせることが考えられることから，委員会は，詳細審査に際して，将来の収益のトレンドの期待値についても考慮する。この場合の指標には，当該市場の予測可能な成長，その結果想定される設備稼働率，生産能力増加が価格及び収益率に及ぼす影響を通じて競争事業者にもたらす可能性のある影響がある。

49. 経験によると，事案によっては，ＥＥＡにおける関係する商品の販売の増加率は補助の効果を評価する指標として適当ではない場合がある。特に市場が世界市場である一方でＥＥＡにおける当該商品の生産又は消費がわずかな場合がそれに当たる。このような場合，委員会は，補助が市場構造に及ぼす影響について，問にＥＥＡ域内生産者を排除する可能性を踏まえて，より広範な捉え方をすることとなる。

#### 3.2. 通商に対するネガティブな効果

50. R A G 第 2 段落で説明したとおり，地域補助については，地理的特定性が，他の形態の水平的補助と区別する要因である。投資家が投資プロジェクトをどの地域で行うかについて行う選択に影響を及ぼすことを意図している点が，地域補助に特有の特徴である。地域補助が地域的なハンディキャップからもたらされる追加的費用を相殺し，補助対象地域における追加的投資を支援する場合には，地域開発のみならず地域統合更に究極的には欧州共同体全体 $ ^{374} $ の利益に貢献するものである。地域補助のネガティブなロケーション効果の可能性については既に認識され，その程度がR A G及び地域補助マップにより限定され，公平性及び統合政策目的を勘案して，地域補助を認めることができる地域と認められる補助率を網羅的に定義している。補助は，対象地域外の投資を誘引するために認められてはならない。本ガイドラインの下にある大規模投資プロジェクトを評価するに当たり，委員会は，国家補助が共同体内において既存の地域における雇用を相当程度喪失させることにつながるか否かを検討するために必要な全ての情報を有する必要がある。

51. より具体的には，市場における生産能力を増加させる投資が国家補助により可能になる場合には，共同体内における他の地域での生産又は投資にネガティブな影響が生じる