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に提示された基準に当てはめながら事例を評価している。救済・事業再生支援を承認する際には，航空会社間の競争をゆがめないように，国家補助に関する規則が無差別，かつ，厳正に適用されるべきであり，併せて補助額，事業再生計画，時間的枠組み，資金の使途が考慮されるべきであるとしている。

## イ 欧州委員会自身の評価

欧州委員会競争総局へのヒアリング調査 $ ^{171} $ によると，航空自由化の前と後とでは，国家補助規則の適用に変化がみられるとのことであった。すなわち，航空自由化の過程では，ナショナル・フラッグ・キャリアを新しい競争環境に適応させた上で，競争力を付けさせるべく，欧州委員会としてもできるための国家補助を承認することとしていたが，自由化が完了した後は，多くの格安航空会社の参入がみられることもあり，救済・事業再生支援に対する国家補助規制の適用も厳格になり，原則として，1994年ガイドラインではなく，通常のR & Rガイドラインが適用されているとのことであった。

欧州委員会は，2005年ガイドラインの改訂に向けてパブリックコメント $ ^{172} $ を実施（2011年4月7日－6月7日）し，2012年3月現在新ガイドラインを策定中である。ヒアリング調査によると，改訂の方向性として，1994年ガイドラインと2005年ガイドラインを統合しつつ，救済・事業再生支援については，航空業に対しても他の事業分野にも適用される一般的な規則が可能な限り適用されるべきであり，R&Rガイドラインと内容を揃える予定であるとのことであった。航空業については，固有の規制（業法規制）は必要であるが，競争法については，分野に固有の規則(sector-specific rules)ではなく，可能な限り一般的な規則が適用されるべきであるとのことであった。

## 3 事業再生支援の具体的事例

## (1) アリタリア航空に対する資本注入

ここでは,1997年に欧州委員会が承認したアリタリア航空の事例を例として取り上げる。本事例を選択したのは,Linklaters法律事務所,及びSlot ライデン大学法学部教授へのヒアリング調査の結果,欧州委員会の航空会社に対する事業再生支援に対する姿勢を理解する上では,本事例において支援策の承認に際して加盟国政府に課された措置を検討することが示唆的であると教示されたことによるものである。

## ア本件の経緯

イタリア政府は1996年7月29日，1996年から2000年を計画年度とするアリタリア航空の事業再生計画を欧州委員会へ通知した。同計画は，大株主であるIRI（Instituto per la Riconstruzione Industriale，（英語名称）Italian State finance company，政府系の産業再生機関）による総額3兆リラ（約15億ユーロ）の資本注入を柱とする。欧州委員会は1997年7月15日，本計画に対する審査の結果，イタリア政府が以下に掲げる条件の実施を条件に，総額2兆7500億リラ（約14億1900万ユーロ）の資本注入を承認する決定（原
決定）を採択した $ ^{173} $ 。なお，総額2兆7500万リラの資本注入は，第一次注入2兆リラ（約10億3200万ユーロ），第二次注入5000億リラ（約2億5800万ユーロ），第三次注入2500億リラ（約1億2900万ユーロ）3段階に分けて実施されることとされていた。

原決定を不服とするアリタリア航空は，原決定の取消しを求めて欧州一般裁判所へ提訴した。その中でアリタリア航空は，①民間投資家テストの適用が不適切であること，②内部利益率(internal rate of return)と民間投資家の要求する最低年間利益率(annual rate of return)の算出を誤っていることを主張した。これに対し同裁判所は2000年12月12日，①の主張について，原決定ではイベリア航空に対する資本注入の際に使用したものと同率の最低収益率(minimum rate or return)(市場原理で操業する民間投資家が要求するもの)を使用する理由が述べられていないこと，また②の主張について，アリタリア航空が清算されることとなった場合にIRIが負担することとなる倒産費用(insolvency costs)を事業の内部収益率の算定から除外することについて明白な誤りがあるとして原決定を取り消した $ ^{174} $ (Alitalia I判決)。これを受け，欧州委員会は一般裁判所により指摘された不備を是正する形で新たな決定（再決定）を採択した $ ^{175} $ 。なお，再決定においても，本件事業再生支援を承認するに際して付した諸条件は原決定と同一である。

しかしながら，アリタリア航空は2001年11月30日，本事業再生計画の概要及び実施条件が原決定と同一である再決定を不服とし，①欧州委員会は最低収益率と内部収益率の算出根拠を十分に述べていないこと，②多くの手続上の不備，③アリタリア航空の防御権の侵害，④Alitalia I判決で示された義務の不履行，⑤民間投資家テストの適用の誤り，⑥補助供与条件の誤りを理由に，再決定の取消しを求め欧州一般裁判所へ提訴した。これに対し，同裁判所は2008年7月9日，再決定は最低収益率と内部収益率の算出根拠について民間投資家基準を適用するために適切な理由が述べられていること及び欧州委員会はAlitalia I判決で示された義務に適切に従っていること等を理由にアリタリア航空の訴えを棄却した $ ^{176} $ 。

## イ本件救济措置に対する法的評価 $ ^{177} $

欧州委員会は，原決定第 VII 部～IX 部において，イタリア政府によるアリタリア航空に対する救济措置の法的評価(legal assessment)を実施した。まず，欧州委員会は，本資本注入が国家補助に該当するかについて民間投資家テストにより判断し，①民間投資家が総額2兆7500億リラの資本注入に参加していないこと，②最低収益率が民間投資家の期待する水準に達していないことを指摘し，同テストの基準が満たされていないとした。また，本資本注入は，加盟国間通商に影響を与えるものであることから，第107条(1)の国家補助に該当し，同条(2)又は(3)の下で共同市場との適合性を判断することとした。その上で，欧州委員会は，本件救济措置が第107条(3)(c)の適用免除に該当するかにつ
いて，1994年ガイドライン第38段に掲げられている考慮要素（上記2.（4）イ参照）を挙げ，個別的に検討することにした。

(ア) 欧州委員会は，競争的な環境を維持しつつ，アリタリア航空が将来にわたる事業遂行能力(viability)を回復させていくことについて疑念を持っていたところ，イタリア当局からは次の措置が確約された。①本資本注入により同社の負債を大幅に削減し，財務構造を競争者の多くの財務構造と比べて見劣りしないものとすること，②本資本注入に伴い実施される事業再生計画は，生産性とコスト削減に関し同社の継続的な努力を求めること，③同計画は拡大路線を追求することなく，今後4年間にわたり同社の事業能力の拡大を制約すること，④共同体の他の航空会社よりも同社に優先権を与えないこと。

(イ) 事業再生計画の自己充足性については，①欧州委員会自身が，専門家の助力を得て，本計画は追加的支援なく同社を存続させ発展させるに足るものであることを確認し，イタリア当局も追加的支援を行わないことを確約し，②欧州委員会は，イタリア政府がMD80機の更新計画に対する資金供与を断念し，Maglianaに所在する本社社屋が市場価格にて売却されることを確認したことを挙げている。

(ウ）事業能力の縮小については，同社が収益を上げることができる状態に戻るために必要であるとされた。同社が保有する機体・座席数については1996年にそれぞれ157機・2万5422席だったものが1997年にはそれぞれ143機・2万3384席へと削減される。これにより，トンキロ(tonne-kilometres)ベースでみた事業能力は，1996年から1997年までの間に1.5％減少する。また，1997年からは同社の運航する便数の10％に当たる年間2万7000便に上る路線と便数を削減する。この削減は，欧州の民間航空市場の平均成長率が年6％であるため，数字以上の意味を持つものである。さらに，欧州委員会は，イタリア当局が同社の事業能力を2000年まで制限することを確認している。上記事業能力の削減は，同社の成長を大きく制約するとともに，事業を再生し収益を上げることができる状態に戻るための努力の大半は運航費用によるものであるため，本計画の実行可能性を高めるものである。

(エ) 経営困難に陥った同社が,共同体の競争者に競争上の不利益を与えて事業遂行能力を回復することのないよう,欧州委員会は必要なあらゆる措置を講じている $ ^{178} $ 。本計画の下,同社の国内,国際,大陸間路線における市場占拠率は,計画期間を通じて削
減されるが，イタリア当局は同社の座席数を2000年末まで2万6350席を上限とし，旅客キロ(seat-kilometres)についても市場の成長率以下とすることとしている。上述のように，年率6％の成長が見込まれることは競争者に対して有利に作用する。これらの数量面での制限に加え，同社は自己の運航する路線の同等のサービスに対する競争者よりも低廉な価格を提供することによりプライスリーダーとしての行動(the behaviour of a price leader)を採ってはならない。このため，本計画の下，同社は他の共同体の航空会社を犠牲にして自己の事業を拡大することとはならない。

また，イタリア当局は，共同体の他の航空会社に比して同社に対し，運航権(traffic rights)，スロットの割当，地上サービス，空港施設の利用等について優先権を与えないこととしている。

(オ) イタリア政府の同社に対する関与については,イタリア当局は同社に対する通常の株主としての行動を採ることとし,株主としてのイタリア政府の地位に真に関係するものを除いて同社の経営に干渉しないことを確約している。このため,イタリア政府は同社に対する株主として同社の利益の最大化を主たる動機とする役割と,一般的な政策的関心を主たる動機とする公的機関としての政府の役割を明確に区別している。

(カ) 欧州委員会は，総額2兆7500億リラの資本注入について，本件支援が本計画に示された目的のためだけに使用され，また同計画の要求に比して不均衡ではないとしている。すなわち，本支援は9000億リラに上る事業再生費用を手当てし，同社の3兆4200億リラの負債（1995年末）を同社の4220億リラの資本金との見合いで合理的な水準まで削減するために必要である。また，本件支援によっても，例えば，保有航空機については上限がある中で最も老朽化した機体を更新するにとどまるのであり，同社は本計画と不均衡で無関係な投資方針を採ることはできない。さらに，イタリア当局は他の航空会社の新規株式取得に本支援を使用しないことを確約している。

なお，同社による資産売却は 6000 億リラにとどまり，本計画で必要な資金には到底足りるものではない。

(♀) 欧州委員会は，保持する情報から本件支援の供与はＥＣ条約の特定の条項，具体的には共同市場における歪曲されない競争の確保という目的に関連するに反することはないとしている。イタリア当局は本件支援の実施による競争の歪曲を防止すべく，同社に対する優遇を廃止するほか，本計画の対象期間においてはアリタリアの提供する価格と数量に関して制限を加えることで，同社が条約〔101〕条及び〔102〕条に反する略奪的行動(predatory practices)を採る確率を大幅に制約するものである。また，同社は他の航空会社の株式の新規取得も禁止されている。

(ク) 本件支援の透明性と検証可能性(verifiable)について，イタリア当局は欧州委員会に対し，欧州委員会があらゆる事実を把握した上で本件に対する意見を述べることができるために要請した全情報を提供したほか，欧州委員会の指名したコンサルタントも任務を完全に遂行する上で必要な全情報に接することができた。このほか，IRIと
アリタリア航空の代表とも協力しながら業務を行った。また，イタリア当局は，上記で確約した諸点の実施状況及び達成状況について欧州委員会に対し毎年報告を行うこととされている。

その上で，欧州委員会は全般的，また共同体の利益という観点から，アリタリア航空の資本注入と事業再生は，同社が共同体の大部分における主要な航空会社であると思われ，大規模な共同体の航空会社が複数存在することにより，バランスの取れた競争的な状況の維持が可能になるため，共同体と欧州経済領域における航空事業の発展に資するものであると考えるとしている。

## ウ 欧州委員会の結論

欧州委員会は原決定において，イタリア政府が次の措置を実施することを条件に，総額2兆7500万リラの資本注入を柱とする本事業再生計画を共同市場，及び〔ＥＵ機能条約第107条〕(3)(c)と両立するものとして承認した。

## 第1条

1．アリタリア航空に対して通常の株主としての対応を採ること，すなわち同社は商業上の原則(commercial principles)に基づいてのみ運営されることとし，同社の運営に対する関与は，厳にイタリア政府の株主としての地位に関するものだけとすること。

２．アリタリア航空に対し，債務保証を含む追加的な資本注入その他の支援を供与しないこと。

3. 2000 年 12 月 31 日まで, アリタリア航空に対する補助は, 同社の事業再生の目的だけに使用されることとし, 他の航空会社の新たな株式取得に使用しないこと。

4.優先的な取扱い,取り分け運航権(欧州経済領域の第三国へ運航権を含む)の割当て,スロットの割当て,地上サービスの補助に関する取扱いについて,アリタリア航空を他の共同体の航空会社よりも優遇しないこと。

また，共同体法に反する措置を適用せず，特に次のことを確約すること。

(a)イタリア政府は，1992年4月16日の勅令(Decree)により同意された1992年4月15日の協定第4372号（以下「協定」という。）について，共同体の規制，取り分け「優先権(rights of priority)」「政府の関与」「航空自由化に関する諸規制との適合性」「空港における優遇(airport privileges)」との適合を直ちに開始し，遅くとも1998年12月31日までに同協定の改定手続を完了させること。

(b)上記諸点に関連した同協定の事実上の見直しは，同協定第50条に基づくアリタリア航空との間での書簡の交換を受けて既に行われており，同協定は共同体法に適合する場合だけに適用されることを明確にすること。

(c)アリタリア航空は，同協定第3条に従い優先権を返上すること。

(d)イタリア政府は，同国における調整ないし完全に調整された(coordinated or fully –coordinated)飛行場において，1997－1998年冬季の開始前に，アリタリアといかなる関係も有しておらず，同社から完全に独立して行動する発着枠割当についての調整人(coordinator)を指名すること。

5.2000年12月31日まで，アリタリア航空自身又はアリタリア航空が事業上のリスク
を負担する協定（ウェット・リース(wet-leasing) $ ^{179} $ ，スペース買取り(block-space)，合弁契約等）に基づいた他の航空会社の運航する航空機の供給能力は，次の上限を超えてはならない。

(a)供給可能な座席数は，28985 座席（うち 26350 座席はアリタリア航空の機材による）を超えないこと。

(b)イタリアを除く欧州経済領域(E E A)，及びイタリア国内における毎暦年の供給可能な座席キロ(seat-kilometres)の増加は，対象となる市場の成長率が2.7%以下である場合には増加が認められないという理解に基づき，2.7%を超えないこと。しかしながら，対象となる市場における成長率が5％を超える場合，5％を超える増加の許容範囲により(by the margin of the increase beyond 5%)，2.7%を超えた増加が認められる。

6. アリタリア航空は，短期的に各路線について，特定の路線の総収入(full revenue)と総費用(full costs)（総費用は可変費用と固定費用の合計額に相当する）の間の比率と定義される利益率の算出を可能にする分析的な会計制度を有すること。

7. 2000 年 12 月 31 日まで, アリタリア航空は自己の就航する路線において提供される同等のサービスについて競争者の提供するものよりも廉価にて運賃を提供するのを控えること。

8．アリタリア航空は，少なくとも $$ （注：事業秘密である所定の時期） $$ までマレーヴ・ハンガリー航空の保有株式を処分すること。

9．アリタリア航空は，本決定第 VI 段に規定される生産性，収益性，財務上の再構築目的を満たすことに関して，欧州委員会に対し1996年7月29日に届出を行い，1997年6月26日に修正された事業再生計画の完全な実施を継続すること。

10．欧州委員会に対し，1998年，1999年，2000年，2001年の3月末までに，事業再生計画の進捗状況，アリタリア航空の経済的・財務的な状況及びこれらの要件の遵守に関する報告書を提出すること。報告書には，当該年度において締結された事業上ないし運航上の協力協定（共同契約者の詳細）の記述を含むものとする。欧州委員会は，必要な場合，イタリア政府と同意の上で欧州委員会の指名した独立した専門家に各報告書において提供された情報の確認を求めることができる。

## 第2条

第二次注入の 5000 億リラ(約 2 億 5800 万ユーロ)，及び第三次注入の 2500 億リラ(約 1 億 2900 万ユーロ)の支払は，第 1 条の諸条件の遵守状況，並びに事業再生計画の実施状況及び期待される結果（取り分け本決定第 VI 段に規定される費用と生産性比率に関するもの）次第とする。

イタリア政府は，それぞれ1998年5月と1999年5月に予定されている第二次及び第三次注入の少なくとも10週間前に欧州委員会に対して報告書を提出し，欧州委員会がイタリア当局との相談の後選任した独立専門家の助力を得て意見表明ができるようにすること。
第二次及び第三次注入は，事業再生計画の目的が達成されないか，上記諸条件が満たされない場合には実施されないこととする。

第 3 条 · 第 4 条 （略）

## (2) 航空業に対する救済・事業再生の事例に対する関係者の評価 ア Linklaters 法律事務所 $ ^{180} $

航空業に対する国家補助規制の適用は，航空自由化の前と後とで変化がみられ，例えば，これまでに幾度となくイタリア政府により国家補助が供与されてきたアリタリア航空については，航空自由化前では市場投資家テストが非常に柔軟に適用されており，欧州委員会も，アリタリアの救済措置を容易に承認していた。これに対し1997年の欧州委員会決定では，非常に厳格な要件が課されている。この背景には，航空自由化の進展があり，航空自由化完了後は，競争が行われる条件が整ったため，欧州委員会も厳格に競争法を適用しているとのことがある。

他方，航空会社に対する欧州委員会の国家補助規制を適用する姿勢は，他の業界に対する国家補助規制の適用に比べ，あまり厳格ではないが，これは従前航空会社に対する国家補助は，競争総局ではなく，運輸総局の管轄であったことに由来する。すなわち運輸総局は事業者側に立っており，国家補助を積極的に規制してこなかった。その後の総局の編成の過程で，運輸に対する国家補助も，運輸総局と競争総局の間の抗争(battle)の末，競争総局の管轄となったが，従来の伝統は受け継がれているようであるとのことであった。

## イ Slot 教授 $ ^{181} $ の見解

Slot 教授も，航空業に対する国家補助の位置付けは，航空自由化前と以前とでは大きく異なっているとし，自由化以前（1980年代半ば頃まで）では，事業者の数も限られており，欧州における航空会社といえば，ナショナル・フラッグ・キャリアに限られ，国営の企業も多く存在した。多くの路線において運航している航空会社は1社だけであり，そもそも競争が存在しなかったので，国家補助が供与されても，複数の航空会社が就航する特定の路線を除いて問題となることはなかった。

その後，90年代以降，航空自由化が進展するにつれて，航空会社に対する救済・事業再生支援の事例が増加していった。具体的な事例として，エアリンガス（アイルランド），イベリア（スペイン），エールフランス（フランス），アリタリア（イタリア）の事例を挙げることができる。この時期の国家補助については，自由化の渦中にあるナショナル・フラッグ・キャリアが，新しい競争の環境に適応できるようにするための支援が中心であった。
## 4 結びに代えて——今後の検討課題

本節では，1997年に欧州委員会が承認したアリタリア航空に対する事業再生支援に焦点を当てて検討した。欧州委員会が本事業再生計画を承認するに際しては，1994年ガイドラインにほぼ忠実に従って，多岐にわたる条件が付された。すなわち，①イタリア政府の介入の禁止（原決定第1条第1項）は同ガイドライン第37段（5），②追加支援を受けないことという条件（同第2項）は同第37段（2）にある「一度限り，最後の原則」，③他の航空会社の株式取得の禁止（同第3項）は同第37段（6），④イタリア政府によるアリタリア航空の優先的取扱いの禁止（同第4項）は同第37段（7），⑤航空機の座席数増加の制限（同第5項）は同第37段（4），⑥新たな会計制度の導入（同第6項）は同第37段（8），⑦競争者よりも低廉な運賃の提供禁止（同第7項）は同第37段（7），⑧事業再生計画の完全な実施（同第9項）は同第37段（1）に対応し，⑨欧州委員会への事業再生計画の進捗状況の定期的な報告・及び外部専門家の監査（同第10項）については同第40段に対応している。

欧州委員会競争総局によると，航空会社に対する救济・事業再生支援については，1997年4月の航空自由化完了後は原則として一般のR&Rガイドラインに基づいて判断するとのことであったが，本節で取り上げたアリタリア航空に対する事業再生支援の事例は，自由化完了前の1996年7月に届出がなされたため，1994年ガイドラインに従って判断され、また欧州委員会とイタリア政府との間で具体的な条件（問題解消措置）の交渉が行われた。

欧州における航空会社の競争状況は，航空自由化完了後の格安航空会社参入により，大きく変化してきているが，航空会社に対する救济・事業再生支援については，自由化完了の前後を問わず，多くの事例が蓄積されている。加盟国政府による補助措置が競争に与える影響についてどのような判断がなされ，またどのような条件が課されたのかについて包括的な検討をするためには他の事例も検討する必要があるが，この点については他日を期すこととしたい。
## 第4章 結び

## 1 国家補助とは何か，どうして研究するのか

本共同研究は，競争法の観点からみた国家補助規制の在り方について示唆を得るためにE U競争法により規制される国家補助の概念及び基本的考え方を取りまとめたものである。ここで規制される国家補助とは，主に，形式を問わず加盟国により供与される補助又は国家の資金により供与される補助であって，特定の事業者又は特定の商品の生産に便益を与えることにより競争を歪曲し又はそのおそれがあるものは，加盟国間の通商に影響を及ぼす限り，域内市場と両立しないとされているものである。

国家補助規制は，ＥＵ競争法の特徴であり，超国家的機関ＥＵであればこその存在であるという議論がしばしば行われる。しかし，企業が消費者のためにその能力において競争を行っていく上で，不公正に事業間の競争をゆがめる補助は行うべきではないということは，一国内の物・サービス等の市場であっても，妥当する原則であり，競争当局として関心を有すべきテーマである。したがって，ＥＵの国家補助規制の考え方の中には，単一国家である我が国における国家補助に類する措置について，競争政策の観点から評価する上でも有効な視点が含まれていると考えられる。このため，本共同研究では，ＥＵにおける国家補助に対する競争政策の観点からの規律について，ＥＵ競争法の特殊性を削ぎ落とした上で，我が国への応用可能性を探るべく，ＥＵの国家補助規制の基本概念・基本的な判断枠組みについて整理したものである。

## 2 本研究のまとめ

本研究の成果は，主に次の５点にまとめられる。

第1に，ＥＵ国家補助規制の概説書であるKelyn Bacon，“European Community Law of State Aid”(Oxford University Press, 2008)の総論部分（第1編　一般原則）をベースに，ＥＵにおける国家補助規制の基本概念・基本的な判断枠組み等を整理した。具体的には，①ＥＵの目的・制度と国家補助規制の関係，②国家補助規制の概要（ＳＧＥＩに関する規律を含む。）③「包括的適用免除規則」（ＧＢＥＲ）の策定経緯や内容について整理した。

その上で，上記の概説書で取り上げられている分野別の国家補助（第2編 特定の分野の補助）について，分野別に概要を整理した。これは，各分野とも，分野独特のガイドライン等が策定されており，条約や規則だけでなく，個別のガイドライン等にも触れることが必須となるからである。具体的には，(1)環境，(2)雇用と職業訓練，(3)救済・事業再生，(4)研究開発・技術革新，(5)リスク・キャピタル，(6)中小企業，(7)農業・漁業，(8)運輸，(9)メディア・コミュニケーション，(10)エネルギー・石炭鉄鋼，(11)地域開発の合計11分野について，それぞれ取りまとめている。

第2に，一定の要件を満たす場合には国家補助規制の対象とならないなど，E Uの国家補助規制の内容を理解するに当たって重要となるSGEI（一般的経済的利益を有するサービス）該当性の判断枠組み改正案（2011年パッケージ）の内容について検討した。2011年パッケージでは，SGEIに該当するサービスの拡大等の提案が行われていたが，その背景について整理している。

第3に，SGEIについての欧州競争政策分析グループの意見について紹介している。具体的には，①国家補助は，多くの場合，市場の失敗に対する正当な対応となること，②
国家補助は市場をゆがめるものとなってはならないこと，③国家補助の評価に当たっては費用便益分析が重要である旨指摘している。また，SGEIに対する国家補助の是非が問題となったアルトマーク事件判決で示された要件について経済学的な観点からもサポートされる旨指摘している。

第4に，ＥＵ以外における国家補助規制の展開について整理した。各国・各機関の競争当局がどのような国家補助関連権限を持つかは，正に千差万別である。競争当局が事前の国家補助の制度設計・抑止措置や事後の是正措置に関与し得る場合だけでなく，こうした仕組みがなくても英国ＯＦＴのケースのように，補助の問題について指摘したレポートの公表を通じた競争唱導活動が補助金の政策決定プロセスに影響を与えたことなどが紹介されている。

第 5 に，イタリア政府が国家補助を認めたアリタリア航空の再生支援事例を取り上げて，航空会社に対する事業再生支援についての欧州委員会の判断プロセスや国家補助を認めるに当たって課した条件について検証し，欧州委員会の事業再生支援に当たっての基本的な考え方や判断プロセス等について整理した。

## 3 本研究の位置付け・今後の課題

これまで，競争政策と公的制度との関係について，規制に対しては競争政策の観点からの検討が行われ，公正取引委員会の考え方や見解が表明されることはあった。しかし，補助金を始め国家による支援制度と競争政策の関係について意識的に取り上げられて検討されることはなかった。

本研究は，国家補助を対象とした競争政策の観点からの初めての本格的な研究の一つであるとともに，ＥＵ競争法の特殊性を削ぎ落とした上で，我が国への応用可能性の研究につなげていくための基礎的な研究としても位置付けられる。国家の市場に対する関与についての規制の枠組みの紹介であると共に，基礎的な資料を整理し，今後の研究への基本的な情報提供を示すものである。

今後の課題としては，本研究で得られた成果を踏まえ，事業再生への国家の関与などの具体的な事例を対象にＥＵ国家補助規制の考え方がどこまで我が国の公的支援制度に応用可能なものかどうかの研究を継続して行っていくことが望まれる。
# E U の機能に関する条約関連規定 2007 [ TFEU ]

# 第7編 競争，税制及び法の調和に関する共通の規定 第1章 競争に関する規定 第1節 事業者に適用される規定

(略)

## 第 106 条（旧 EC 条約第 86 条）

1 （略）

2 一般的経済利益を有するサービスの運営を委任された，ないしは収入を生む独占の性格を持つ事業者は，そのルールの適用が法的であれ事実上であれ，課せられた任務の達成を妨げない程度において，この条約に定めるルール，特に競争法のルールに服さなくてはならない。取引の発展が，共同体の利益に反する程度にまで影響を受けてはならない。

## 第 2 節 国家補助

## 第 107 条（旧 EC 条約第 87 条）

1 本条約に別段の定めがある場合を除き，加盟国によって供与されるあらゆる補助又は形態を問わず国庫から支給されるものであって，特定の事業者又は特定の商品の生産に便益を与えることにより競争を歪曲し又はそのおそれがある補助は加盟国間の通商に影響を及ぼす限り，域内市場と両立しない。

2 次に掲げる補助は，域内市場と両立する。

(a)個々の消費者に供与される社会的性格を有する補助。ただし，当該補助は対象産品の原産地に基づいて差別なく与えられなければならない。

(b)自然災害その他異常事態により生じた損害を補填するための補助

(c) ドイツ分割により影響を受けたドイツ連邦共和国の一定地域の経済に対し，ドイツ分割による経済的不利を補償するために必要な限度において与えられる補助。リスポン条約が発効して5年の後，理事会は欧州委員会からの提案に基づいて本条項を削除する決定を採択できる。

3 次に掲げる補助は，域内市場と両立するものとみなすことができる。

(a)生活水準の非常に低い地域又は深刻な雇用不足の生じている地域，並びに構造的，経済的及び社会的状況に鑑みて第349条に当たる地方の経済開発を促進するための補助

(b)欧州の共通利益となる重要な計画の達成を促進するため，又は加盟国の経済の重大な攪乱を救済するための補助

(c)一定の経済活動の発展又は一定の経済地域の開発を容易にするための補助。ただし，当該補助が共通の利益に反する程度まで，欧州連合の通商条件を変更しないことを条件とする。

(d)文化及び遺産の保存を促進するための補助。ただし，当該補助が共通の利益に反する程度まで，欧州連合の通商条件及び競争に対して影響を与えないことを条件とする。
(e)欧州委員会の提案に基づき，理事会の決定により特定されるその他の類型の補助

## 第 108 条（旧 EC 条約第 88 条）

1 欧州委員会は，加盟国と協力し加盟国内に存在する補助の制度を常時審査する。欧州委員会は，加盟国に対し，域内市場の漸進的発展又は運営のために必要とされる適当な措置を提案する。

2 欧州委員会は，関係当事者に対し意見提出の機会を通知した後，加盟国又は国家の資金により与えられる補助が，第107条の規定により域内市場と両立しない又は不当に利用されていると認めるときは，当該加盟国に対し，欧州委員会が定める期間内に当該補助の廃止又は修正を求める決定を行う。

当該加盟国が，定められた期間内に当該決定に従わないときは，欧州委員会又は他の関係加盟国は，第258条及び第259条の規定にかかわらず，当該事案を直接欧州連合司法裁判所に提訴できる。

理事会は，いずれかの加盟国の要請を受け，当該決定が例外的な事態により正当化されるときは，第107条の規定又は第109条により定められる規則によらず，当該加盟国が供与しているか又は供与することとしている補助が域内市場と両立するものとみなされる旨を，全会一致で決定できる。欧州委員会が，当該補助に関して本項第1段に定める手続を開始しているときは，当該加盟国の理事会に対する要請は，理事会がその態度を表明するまで当該手続を停止する効果を有する。

もっとも，理事会が加盟国による要請があってから３か月の期間内に態度を表明しないときは，欧州委員会が当該事例に関する決定を行う。

3 欧州委員会は，意見を提出することのできる十分な時間を与えられる形で，補助を供与又は修正するあらゆる計画について加盟国から通知を受ける。欧州委員会は，当該計画が第107条の適用において域内市場と両立することができないと考えるときは，遅滞なく前項に定める手続を開始する。当該加盟国は，当該手続により最終決定が下されるまでは，計画している措置を実施できない。

4 欧州委員会は，第109条に従い理事会が本条第2項に規定される手続を免除される旨決定した国家補助の類型に関する規則を採択することができる。

## 第 109 条（旧 EC 条約第 89 条）

理事会は，欧州委員会の提案を受け，また欧州議会と協議した後，第107条及び第108条の適用のために適当な全ての規則を制定すること，並びに取り分け第108条3項の適用条件及び本手続を免除される補助の類型を定めることができる。
# 旧EC条約第87条及び第88条の適用において共同市場と適合する特定類型の補助を規定する2008年8月6日付欧州委員会規則(EC) No 800/2008（包括的一括適用免除規則〔GB E〕） (欧州経済領域関連文書)

欧州委員会は，

欧州共同体設立条約に鑑み，

特定類型の水平的国家補助に対する欧州共同体設立条約第92条及び第93条の適用に関する1998年5月7日付理事会規則(EC) No 994/98 $ ^{182} $ ，特にその第1条第(a)及び(b)に鑑み，

本規則草案 $ ^{183} $ を発表し，

国家補助諮問委員会(Advisory Committee on State Aid)と協議の上，

本規則を採択した。

前文：

(1) 規則(EC) No 994/98 は，中小企業（「SME」）を対象とする補助，研究開発補助，環境保護補助，雇用・訓練補助及び委員会の承認を受けた各国の国内補助マップに従った補助が特定の条件下で共同市場と適合しており，EC条約第88条(3)に規定される届出義務の対象とならないことを条約第87条に従って宣言する権限を委員会に付与している。

(2) 委員会は，多くの決定において EC 条約第 87 条及び第 88 条を適用してきたところ，特に中小企業を対象とする国家補助に対する EC 条約第 87 条及び第 88 条の適用に関する 2001 年 1 月 12 日付委員会規則(EC) No 70/2001 $ ^{184} $ の実施に基づく中小企業を対象とする補助，補助対象地域の内外を問わず投資支援の形式による補助，リスク・キャピタルスキームの形式による補助並びに研究開発・技術革新の分野における補助に関して，また研究開発補助，理事会規則(EC) No 70/2001 $ ^{185} $ を改定する 2004 年 2 月 25 日付委員会規則(EC) No 364/2004 の実施，国家補助及びリスク・キャピタルに関する委員会コミュニケーション $ ^{186} $ ，中小企業に対するリスク・キャピタル推進のための国家補助に関する共同体ガイドライン $ ^{187} $ 及び研究開発及び技術革新のための国家補助に関する共同体枠組み $ ^{188} $ の実施を含めた
上記委員会規則(EC) No 70/2001 の適用範囲の拡大に関して,一般的な適合性基準を規定できるだけの十分な経験を得ている。

(3) 委員会はまた特に訓練補助に対するEC条約第87条及び第88条の適用に関する2001年1月12日付委員会規則(EC) No 68/2001 $ ^{189} $ ，雇用に対する国家補助に対するEC条約第87条及び第88条の適用に関する2002年12月12日付委員会規則(EC) No 2204/2002 $ ^{190} $ ，各国の地域投資補助に対するEC条約第87条及び第88条の適用に関する2006年10月24日付委員会規則(EC) No 1628/2006 $ ^{191} $ ，研究開発の国家補助に関する共同体枠組み $ ^{192} $ ，研究開発・技術革新の国家補助に関する共同体枠組み環境保護に関する各国向け2001年共同体ガイドライン $ ^{193} $ ，環境保護に関する各国向け2008年共同体ガイドライン $ ^{194} $ ，2007年～2013年の各国の地域補助に関するガイドライン $ ^{195} $ 等の実施に当たって，中小企業及び大企業の双方に対する訓練補助，雇用補助，環境補助及び研究開発・技術革新補助の分野におけるEC条約第87条及び第88条の適用に関しても，十分な経験を得ている。

(4) かかる経験に照らして，規則(EC) No 68/2001，70/2001，2204/2002 及び 1628/2006 により定められる条件の一部を調整する必要がある。簡略化を図り，委員会が補助をより効率的に監視できるようにするため，これらの規則を単一の規則に置き換えることとする。簡略化は，取り分け本規則第 1 章において定められる一連の相互に整合性のある共通の定義及び水平的規定によって実施するものとする。各国の国家補助法の一貫性を確保するため，補助及び補助スキームの定義は，EC 条約第 93 条適用の詳細ルールを定める 1999 年 3 月 22 日付の理事会規則(EC) No 659/1999 $ ^{196} $ において定められた補助及び補助スキームの定義と同一であるべきである。かかる簡略化は，特に中小企業に対して，成長及び雇用のためのリスポン戦略が実を結ぶために不可欠である。

（5）本規則は，本規則の全ての適用条件を満たす補助及び補助スキームにつき届出義務を免除する。ただし，かかる補助スキームに基づき供与される個別の補助が本規則の全ての適用条件を満たす場合に限る。透明性を確保し，補助をより効率的に監視するため，本規則に基づき供与される個別の補助は，第2章に置かれている適用された規定及び当該個別補助の根拠となった国内法を明示すべきである。

(6) 本規則の実施を監督するため，委員会は本規則に基づき実施された措置につき，加盟国から全ての必要な情報を得られる立場にあることが望ましい。したがって，加盟国が合
理的な期限内に補助措置に関する情報を提供しない場合，本規則の条件を遵守していないとみなされる可能性がある。また，加盟国によるかかる情報の不提供の結果，委員会は，本規則又は本規則の該当部分を当該加盟国について将来に向かって撤回し，今後の全ての補助措置（かつて本規則の適用を受けていた補助スキームに基づき供与される新たな個別補助措置を含む）はEC条約第88条に従い委員会への届出を要するものとする決定を下す可能性がある。委員会は，加盟国が正確かつ完全な情報を提供した時点で，本規則の完全な適用を再び認めるものとする。

(7) EC 条約第 87 条(1)にいう国家補助であって本規則の適用を受けないものは，依然として EC 条約第 88 条(3)に基づき届出を必要とする。本規則は，本規則の適用を受ける目的に対応する目的を持つ補助について届出を行い得る加盟国の立場を害するものではない。委員会は，対象となる補助措置が委員会の採択した個別のガイドライン又は枠組みの適用範囲に含まれる場合は，かかる補助について，特に本規則に定める要件及びガイドライン又は枠組みにおいて定める基準に従って評価する。

(8) 本規則は，輸出補助又は国内製品を輸入製品より優遇する補助には適用されない。特に，他国における流通ネットワークの構築及び運営に対する資金を提供する補助に本規則を適用してはならない。展示会の参加費用，又は新規・既存の製品を新規市場で売り出すために必要な調査・コンサルティングサービス費用に対する補助は通常，輸出補助とはならない。

(9) 本規則は，事実上全事業部門に適用される。漁業及び農業部門については，研究開発・技術革新の分野での補助，リスク・キャピタルの形式による補助，訓練補助及びハンディ又は障害を持つ労働者を対象とする補助についてのみ届出義務を免除する。

(10) 農業部門では，農産品の一次生産に適用される特則に鑑み，本規則は研究開発部門の補助，リスク・キャピタルの形式による補助，訓練補助，環境補助及びハンディ又は障害を持つ労働者を対象とする補助のみを対象に，農産物の生産に積極的に従事する中小企業を対象とする国家補助に対するEC条約第87条及び第88条の適用に関する2006年12月15日付委員会規則(EC) No 1857/2006並びに改正規則(EC) No 70/2001 $ ^{197} $ の適用を受けない範囲において免除する。

(11) 農産品と非農産品の加工・販売における類似点を踏まえて，本規則は特定の条件が満たされる場合には，農産品の加工・販売に適用される。

(12) 本規則においては，第一次販売用産品の準備に必要な農場での活動も，再販業者又は加工業者への第一次販売も加工又は販売とみなされない。欧州司法裁判所は，共同体がある農業部門において共通の市場組織の設立を法制化した時点で，加盟国はかかる法律を弱
体化させ又はかかる法律の例外を設ける措置を控える義務を負うと判断している。したがって本規則は，その金額が購入又は市販される製品の価格又は数量に基づいて決定される補助には適用されず，また当該補助を第一次生産者と共有する義務のある補助にも適用されない。

(13) 石炭産業に対する国家補助に関する 2002 年 7 月 23 日付理事会規則(EC) No 1407 / 2002 $ ^{198} $ に鑑みて，本規則は，訓練補助，研究開発・技術革新補助及び環境補助を除き，石炭部門における活動を支援する補助には適用されない。

(14) 地域補助スキームが地域の目的実現を目指しつつ，特定の経済部門を対象としている場合には，当該スキームの目的及び見込まれる効果は，産業横断的なものではなく個別部門を対象とするものになる可能性がある。したがって，経済活動の特定の部門を対象とする地域補助スキームは，鉄鋼部門「造船向け国家補助の枠組みの延長に関する委員会報告書 $ ^{199} $ 」において予見されていた造船部門及び合成繊維部門における活動に供与される地域補助と同様に，届出義務の免除対象とはならない。ただし，観光部門は国家経済において重要な役割を果たし，地域の発展に特に積極的な影響を及ぼすのが通常である。したがって，観光活動を対象とする地域補助スキームは，届出義務を免除される。

(15) 困難な状況にある事業者の救済及び事業再生に対する国家補助の共同体ガイドライン $ ^{200} $ に規定される困難な状況にある事業者に対し供与される補助は，その潜脱行為を防止するため，同ガイドラインに基づいて評価されるべきである。したがってかかる事業者への補助は本規則の対象から除外される。加盟国の事務負担を少なくするため，本規則の対象となる補助を中小企業に供与する場合，困難な状況にある事業者とみなす定義は上記ガイドラインにおいて用いられる定義よりも簡素化すべきである。さらに本規則において，設立後3年を経過しない中小企業は該当する国内法において集団破産処理手続(collective insolvency proceedings)の対象となる基準を満たさない限り，設立後の期間につき困難な状況に置かれているとはみなされない。かかる簡素化は，本規則の適用を受けない補助について，上記ガイドラインに基づく当該中小企業の認定を害するものではなく，また本規則の下，上記ガイドラインに定める定義の適用対象となる困難な状況にある大企業としての認定を害するものでもない。

(16) 委員会には，承認された補助が一般の利益に反して取引条件を変更することのないようにすることが求められる。したがって，ある補助が違法であり共同市場に適合しないと宣言された過去の委員会決定による回収命令を履行していない受益者を支援する補助は，本規則の適用対象から除外される。結果として，かかる受益者に供与される個別補助及びかかる受益者を明示的に排除する規定を欠くスキームは，引き続き EC 条約第 88 条(3)の届
出義務の適用対象となる。当該規定は，未履行の回収命令の対象ではない補助スキームの受益者の正当な期待を損なってはならない。

(17) 共同体の国家補助規則の適用の一貫性確保のため，また運用の簡略化のため，本規則の適用対象となる様々な分野の補助に関する用語の定義は整合性のとれたものとする必要がある。

(18) 補助率(aid intensity)を計算するに当たり用いる数字は，公租その他賦課金の控除前の数字を採用するものとする。補助率を計算するに当たり数回にわたり供与される補助は，供与時点の価額にまで減額される。減額のため及び補助金以外の形態による補助額を計算するために使用するレートは，基準レート及び減額レート設定方法の改定に関する委員会コミュニケーション $ ^{201} $ の定めるところに従い，供与時において適用される基準レートによる。

(19) 補助が，総補助金相当額により定められた一定の補助率に従い，税額控除又は将来支払う税の減額の形で供与される場合，補助トランシェ(aid tranches)(訳注：補助が分割して供与される場合の1回分の補助)の減額は，各々の税務上の便宜が生じる時点で適用される基準レートに基づいて行われる。税額控除又は将来支払う税の減額の場合，適用される基準レート及び補助トランシェの正確な金額については，あらかじめ知り得ないことがある。その場合，加盟国は適用される補助率に従い，補助の減額にあらかじめ上限を設けることとする。その後，任意の年の補助トランシェの金額が明らかになった時点で，その時点で適用される基準レートに基づいて減額を行うこととする。各々の補助トランシェの減額は，上限額全体から控除される。

(20) 透明性，平等取扱い及び効果的な監視の観点から，本規則は透明性を有する補助に対してのみ適用される。透明性を有する補助とは，リスク評価を行わずとも，総補助金相当額を事前に正確に計算し得る補助をいう。融資に含まれる補助は基準レート及び減額レートの設定方法の改定に関する委員会コミュニケーションに定める基準レートに基づいて総補助金相当額を計算する場合，取り分け透明性を有するとみなされる。財政措置に含まれる補助は，当該補助が上限額を定め，基準額を上回らないようにしている場合，透明性を有するとみなされる。環境税の減額の場合には，本規則に基づく個別の届出基準の適用を受けないので，当該措置において上限額を定めなくとも透明性を有するとみなすことができる。

(21) 保証スキームに含まれる補助は，総補助金相当額の計算方法が委員会への届出後に承認を受けている場合に透明性を有するとみなされ，地域補助投資の場合は，委員会が規則(EC) No 1628/2006 の採択後に当該計算方法を承認した場合に透明性を有するとみなされる。委員会は，保証の形式による国家補助へのEC条約第87条及び第88条の適用に関する
る委員会告示 $ ^{202} $ に基づいて，かかる届出を審査する。保証スキームに含まれる補助は，受益者が中小企業であり，当該告示の3.3及び3.5に定めるセーフハーバー・プレミアムに基づいて総補助金相当額が計算されている場合にも，透明性を有するとみなされる。

(22) 返済を要する前払金(repayable advances)の形式による補助については，補助金相当額の計算が困難であることに鑑み，返済を要する前払金の総額が適用される個別届出の要件の基準及び本規則に基づき定められる最大補助割合を下回る場合に限り，本規則の適用を受ける。

(23) 競争の歪曲の危険性が高まるため，多額の補助は引き続き委員会による個別評価の対象となる。したがって，本規則の範囲内にある各分野の補助につき，当該補助の分野及び競争に対して及ぼし得る影響を考慮した水準の基準が設けられる。上記の基準を上回って供与される補助は，依然として EC 条約第 88 条(3)の届出義務の適用を受ける。

(24) 補助額を相応であり必要な額に限定するため，基準については可能な限り，対象となる一連の費用に対する補助率の形で表すものとする。リスク・キャピタルの形式による補助に関する基準は，対象費用を特定するのが困難な補助形式であるため，最大補助額の形で定めるものとする。

(25) 補助率又は補助額の形による基準は，委員会の経験に照らして，補助を受ける部門における競争の歪曲の最小化と，市場の失敗又は連帯の問題(cohesion issue)への取組との間で適切なバランスが取れる水準で定めるものとする。地域の投資補助に関しては，かかる基準は当該地域の補助マップの下で認められる補助率を考慮した水準で決定するものとする。

(26) 個別届出の要件及び本規則に定める最大補助率が遵守されているか否かを判断するに当たり，補助対象活動又は補助対象プロジェクトに対する公的支援措置の総額については，当該支援が地域，地方，国又は共同体のいずれかの資金源によるかを問わず，考慮に入れる。

(27) さらに本規則では, 本規則の適用を受ける様々な分野の補助を合算し得る状況を明記する。本規則の適用を受ける補助と本規則の適用を受けない補助との合算に関しては, 本規則の適用を受けない補助を承認した委員会決定及び当該決定の根拠となった国家補助規則を考慮する。障害のある労働者に対する補助と, 賃金費用に基づいて計算し得るその他の分野の補助, 特に投資補助との合算については, 特則が適用される。本規則には, 対象費用を特定し得る補助措置と, 対象費用を特定し得ない補助措置との合算に関する規定も設ける。

(28) 補助が必要なものであり, 更なる活動又はプロジェクトを開発するためのインセンテ
イブとして機能させるため，本規則は，受益者が市場環境下で既に単独で従事している活動に対する補助には適用されない。中小企業に供与される補助のうち本規則が適用されるものに関しては，中小企業が補助対象のプロジェクト又は活動が開始される前に加盟国に申請書を提出している場合，かかるインセンティブが存在するとみなされる。中小企業を支援するリスク・キャピタルの形式による補助に関しては，本規則の定める要件，特に対象企業ごとの投資トランシェの大きさ，民間投資家の関与の程度，会社の規模及び資金補助の対象となる事業段階の規模に関する要件により，リスク・キャピタル措置がインセンティブ効果を持つようにする。

(29) 大企業を受益者とする本規則が適用される補助に関しては，加盟国は中小企業に適用される条件に加え，受益者に対して内部文書により補助があった場合となかった場合の補助を受けるプロジェクト又は活動の実行可能性を分析させる。加盟国は，かかる内部文書によって，当該プロジェクト・活動の規模若しくは範囲の相当な増加，補助対象プロジェクト・活動に対し受益者が支出する総額の相当の増加，又は当該プロジェクト・活動の完了までの速度の相当な増加が確認されているか否かをチェックする。地域補助に関するインセンティブ効果は，当該補助がなければ支援対象地域において今のような投資プロジェクトが実施されなかったであろうという事実に基づいて確定することもできる。

(30) ハンディ又は障害を持つ労働者に関しては，該当する補助措置の結果，該当する事業により雇用されるハンディ若しくは障害を持つ労働者の人数が正味で増加し，又は障害を持つ労働者専門の施設若しくは器材を支援する追加費用が発生した場合に，インセンティブ効果が存在するとみなされる。賃金助成金の形式を取った障害を持つ労働者の雇用補助の受益者が，規則(EC) No 2204/2002 の条件を満たすか，委員会の個別の承認を受けた障害を持つ労働者の雇用補助から既に利益を受けている場合，既存の補助措置において充足された，障害を持つ労働者の人数の正味の増加という条件は，本規則においても依然として充足されていると推定される。

(31) 財政支援措置は，他の分野の補助とは異なる手続により供与される点に鑑み，個別の条件に基づきインセンティブ効果を判定する。エネルギー製品及び電気への課税に関する共同体枠組みの再構築のための2003年10月27日付理事会指令2003/96/EC $ ^{203} $ の条件を充足し，本規則の適用を受ける環境税の減額は，かかる減額の少なくとも間接的な結果として全体的な税制度の採用又は継続が認められ，環境税の適用を受ける事業者が汚染水準を引き下げるインセンティブにより環境保護の増進がもたらされた場合，インセンティブ効果を有していると推定される。

(32) さらに，大企業に供与される個別補助のインセンティブ効果を認めることは困難だと考えられるため，この形式の補助は本規則の適用範囲から除外される。委員会は，適用されるガイドライン，枠組み又はその他の共同体の措置において定められる基準に基づく補
助の届出との関連で，かかるインセンティブ効果の存在を検証する。

(33) 規則(EC) No 994/98 の第3条に従い透明性及び効果的監視を確保するため加盟国が，本規則に従って補助スキーム又は個別補助を実施する際に委員会に対して要約情報を提供するのに使用する標準書式を定めるのが適切である。要約情報フォームは，欧州連合官報及びインターネット上で措置を公表するため使用される。要約情報は，確立されたITアプケーションを用いて電子的形式で委員会に送信するものとする。関係加盟国は，当該補助措置の全文をインターネットで公表するものとする。個別補助措置の場合，企業秘密を削除してもよい。ただし，受益者の名前及び補助額は企業秘密とみなされない。加盟国は，補助措置の効力が存続する限り，全文をインターネットで閲覧可能な状態にしておくものとする。補助供与行為は，財政措置の形式による補助を除き，関連する本規則第2章の個別規定についても言及するものとする。

(34) 透明性及び効果的監視を確保するため，委員会は加盟国により委員会に提出される年次報告の書式及び内容につき具体的な要件を定めるものとする。さらに，規則(EC) No 659/1999 第 15 条の規定に照らし，加盟国が本規則により届出義務を免除される補助スキーム及び個別補助に関して維持すべき記録に関しても，規則を設けることが適切である。

(35) 本規則により届出義務を免除される補助措置が満たすべき条件については，更に定めておく必要がある。EC条約第87条(3)(b)及び第87条(3)(c)に鑑み，かかる補助が共同体の利益に適うものとなるには，克服すべき市場の失敗又は障害に見合うものであることを要する。したがって投資補助に関しては，本規則の適用範囲を特定の有形・無形の投資に関して供与される補助に限定することが適切である。陸上輸送及び空輸部門における共同体の過剰生産能力及び個別の競争歪曲の問題に照らしてみると，当該部門において主に経済活動を行なっている事業者については，輸送手段及び輸送機材は対象となる投資費用とみなすべきではない。環境補助における有形資産の定義に関しては，特則を適用する。

(36) EC 条約第 87 条(1)に該当する補助に適用される原則に従い，当該国内法体制の下で補助の法的な受領権が受益者に付与された時点で補助は供与されたものとみなす。

(37) 中小企業を支援する投資補助及び地域補助については,投資の資本要素を労働要素より優遇しないため,投資費用,又は投資プロジェクトに直接起因する雇用費用のいずれかに基づいて測定し得る旨の規定を設けるものとする。

(38) 受益者に個別的に供与される，減税の形式による環境補助制度，ハンディを持つ労働者への補助，地域投資補助，新設小企業への補助，女性起業家により新設された企業への補助，又はリスク・キャピタルの形式による補助は，かかる補助を受けなかった他の事業より受益者を有利にするものであるため，該当する市場の競争に重大な影響を及ぼし得るものである。個別の補助は，単一の事業者にのみ供与されるものであるため，当該補助が環境，障害及びハンディを持つ労働者の雇用，地域結束又はリスク・キャピタルによる市