Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【事例】

○ 暴力団構成員が外国との税制度の違いを悪用し、税金のかからない香港において金地金を買い付け、手荷物に紛れ込ませたり、プライベートジェットを利用したりして国内に持ち込み、税関の検査を逃れ、日本国内で売却することにより消費税分の利益を上げようとした事件（警視庁、沖縄）

○ 生活保護受給者は医療費が無料になる制度を悪用し、生活保護を受給するC型肝炎の患者が服用するために処方された薬を暴力団構成員が入手し、医薬品買取業者に転売し利益を上げていた事件（警視庁）

## 第 3 国境を越えた犯罪の巧妙化等

国際組織犯罪の動向については、SNS等によって国境を越えて匿名性を維持しつつ情報を迅速にやり取りできる点などを悪用し、来日外国人犯罪グループが出身国に存在する犯罪組織の指示等を受け犯罪を敢行したり、国際犯罪組織が外国で不正に得た犯罪収益をマネー・ローンダリングする過程で日本国内の金融機関を経由するなど、距離、時間の壁を越え犯罪を敢行しているケースが多く見られる。また、今なお日本国内で多大な被害を及ぼしている特殊詐欺についてみると、近年、日本人と外国人とで構成される犯罪組織が外国の犯行拠点から我が国をターゲットとしたり、来日外国人により構成された犯罪組織が我が国を拠点に他国をターゲットとしたりして犯罪を敢行し不正に資金を得ていたことがうかがわれる事案が見られる。

このように人的ネットワーク・犯行態様等が一国内のみで完結せず、国際的に分担することで犯罪がより巧妙化かつ潜在化している実態が我が国で目立ち始めている。

## 【事例】

○ ベトナム在住の首魁と来日ベトナム人らで結成された窃盗グループが、スマートフォンを使ったSNSや無料通話アプリで緊密な連絡を取り合いながら、工事現場等に駐車されたホイールローダー等の建設重機を窃取し、永住資格を有するベトナム人らが管理するヤードを通じて、ベトナムへ盗品を不正輸出していた事件（岐阜）

○ 短期滞在で入国した中国（台湾）人の男4人が、日本国内の金融機関が東京都内に設置した現金自動預払機において、偽造デビットカード等を用いて中国国内の銀行の顧客口座から不正に現金を払い出し、窃取していた事件（警視庁）

ナイジェリア人が日本人と共謀し、日本国内の金融機関口座に送金された、アメリカ等において発生した詐欺事件の被害金を、正当な振込送金であるかのように装って引き出し、だまし取っていた事件（大阪、兵庫等）
## 第4 まとめ

暴力団構成員は減少傾向にあるものの、暴力団を離脱した者についても依然として犯罪性向が高い状況が見受けられることから、就労支援等の社会復帰対策を一層推進するなど、総合的な治安対策が必要であるといえる。

また、暴力団は、薬物の密売に加えて、規制や制度の間隙を狙った新たな資金獲得活動等の威力を利用する必要のない犯罪による収益を重要な資金源としている状況があり、今後もこうした事例が増加する傾向がうかがえるので、疑わしい取引に関する情報も活用するなど、先んじて対策を講じていく必要がある。

さらに、国際組織犯罪対策においては、経済・金融のグローバル化の進展や情報通信技術の発展にあわせて、犯罪捜査の分野における外国捜査機関との国際捜査共助や情報支援等といった協力を深化させながら、国内関係機関との連携も更に強化して、国際組織犯罪についての情報収集や実態解明、水際対策等を強力に推進していかなければならない。
## 第 2 章：暴力固情勢

## 第 1 平成28年における主な暴力団情勢とその対策

27年8月末に六代目山口組が分裂し、離脱した直系組長らにより神戸山口組が結成されて以降、両団体の傘下組織構成員らによる傷害事件等が各地で発生した。事件の発生頻度の高まり等を総合的に勘案し、28年3月7日、両団体は対立抗争の状態にあると判断し、全国警察を挙げて両団体に対する集中取締りを推進した。

今後も引き続き、市民生活の安全確保に向け、警戒活動や両団体の対立抗争に起因するとみられる事件の検挙を徹底するなどして、事件の続発を防止するとともに、この機会に両団体に対する取締り等を徹底し、その弱体化を図ることとしている。

さらに、近年、暴力団情勢が緊迫している福岡県においては、工藤會に対する集中的な取締りを徹底して、飲食店関係者に対する殺人未遂事件や強要未遂事件等で幹部を相次いで検挙するなどの一定の成果がみられているところであり、今後も、取締りや資金源対策を更に強化するとともに、離脱支援や離脱者の社会復帰対策を更に推進していくこととしている。

このほか、暴力団排除の取組を一層進展させるため、暴力団排除に取り組む事業者に対する暴力団情報の提供と保護対策の強化等に取り組んでいる。

## 第 2 暴力団その他反社会的勢力の情勢

## 1 暴力団構成員等の状況

暴力団構成員及び準構成員等（以下、この項において「暴力団構成員等」という。）の数は、17年以降減少し、28年末現在で39,100人 $ ^{注1} $ （前年比-7,800人）と、統計が残る昭和33年以降、最少人数を更新した。うち、暴力団構成員の数についても、18,100人（前年比-2,000人）と昭和33年以降最少人数を更新し、準構成員等の数については、20,900人（前年比-5,900人）となっている（図表2-1）。

また、主要団体 $ ^{注2} $ （六代目山口組、神戸山口組、住吉会及び稲川会。以下同じ。）の暴力団構成員等の数は28,300人（全暴力団構成員等の72.4%）、うち暴力団構成員の数は13,300人（全暴力団構成員の73.5%）となっている（図表2-2）。

注1：本項における暴力団構成員等の数は概数であり、各項目を合算した値と合計の値は必ずしも一致しない。

注2：26年末までは山口組、住吉会及び稲川会を「主要3団体」と表記していたが、27年末以降は神戸山口組を含む4団体を「主要団体」として表記している。
図表 2－1 暴力団構成員等の推移

図表 2－2 主要団体の暴力団構成員等の比較

19年末	20年末	21年末	22年末	23年末	24年末	25年末	26年末	27年末	28年末	前年比增减数
主要团体	六代目山口組	構成員	20,400(49.9%)	20,200(50.0%)	19,000(49.2%)	17,300(48.1%)	15,200(46.5%)	13,100(45.5%)	11,600(45.3%)	10,300(46.2%)	6,000(29.9%)	5,200(28.7%)	-800-13.3%
準構成員等	18,600(43.0%)	17,800(42.2%)	17,400(41.1%)	17,600(41.3%)	15,800(42.0%)	14,600(42.4%)	14,100(42.7%)	13,100(42.0%)	8,000(29.9%)	6,700(32.1%)	-1,300-16.3%
計	39,000(46.3%)	38,000(46.0%)	36,400(45.0%)	34,900(44.4%)	31,000(44.1%)	27,700(43.8%)	25,700(43.9%)	23,400(43.7%)	14,100(30.1%)	11,800(30.2%)	-2,300-16.3%
神戸山口組	構成員	-	-	-	-	-	-	-	-	2,800(13.9%)	2,600(14.4%)	-200-7.1%
準構成員等	-	-	-	-	-	-	-	-	3,400(12.7%)	2,900(13.9%)	-500-14.7%
計	-	-	-	-	-	-	-	-	6,100(13.0%)	5,500(14.1%)	-600-9.8%
住吉会	構成員	6,100(14.9%)	6,100(15.1%)	6,100(15.8%)	5,900(16.4%)	5,600(17.1%)	5,000(17.4%)	4,200(16.4%)	3,400(15.2%)	3,200(15.9%)	3,100(17.1%)	-100-3.1%
準構成員等	6,500(15.0%)	6,600(15.6%)	6,700(15.8%)	6,700(15.7%)	6,100(16.2%)	5,500(16.0%)	5,300(16.1%)	5,100(16.3%)	4,100(15.3%)	3,500(16.7%)	-600-14.6%
計	12,600(15.0%)	12,700(15.4%)	12,800(15.8%)	12,600(16.0%)	11,700(16.6%)	10,600(16.8%)	9,500(16.2%)	8,500(15.9%)	7,300(15.6%)	6,600(16.9%)	-700-9.6%
稲川会	構成員	4,800(11.7%)	4,800(11.9%)	4,700(12.2%)	4,500(12.5%)	4,000(12.2%)	3,700(12.8%)	3,300(12.9%)	2,900(13.0%)	2,700(13.4%)	2,500(13.8%)	-200-7.4%
準構成員等	4,700(10.9%)	4,500(10.7%)	4,700(11.1%)	4,600(10.8%)	4,100(10.9%)	3,800(11.0%)	3,800(11.5%)	3,700(11.9%)	3,000(11.2%)	2,000(9.6%)	-1,000-33.3%
計	9,500(11.3%)	9,300(11.3%)	9,400(11.6%)	9,100(11.6%)	8,100(11.5%)	7,600(12.0%)	7,000(11.9%)	6,600(12.3%)	5,800(12.4%)	4,400(11.3%)	-1,400-24.1%
主要団体合計	構成員	31,300(76.5%)	31,100(77.0%)	29,800(77.2%)	27,700(76.9%)	24,800(75.8%)	21,800(75.7%)	19,100(74.6%)	16,600(74.4%)	14,700(73.1%)	13,300(73.5%)	-1,400-9.5%
準構成員等	29,800(68.8%)	28,900(68.5%)	28,800(68.1%)	28,900(67.8%)	26,100(69.4%)	24,000(69.8%)	23,100(70.0%)	22,000(70.5%)	18,500(69.0%)	15,000(71.8%)	-3,500-18.9%
計	61,100(72.6%)	60,000(72.6%)	58,600(72.4%)	56,600(72.0%)	50,900(72.4%)	45,800(72.5%)	42,300(72.2%)	38,500(72.0%)	33,200(70.8%)	28,300(72.4%)	-4,900-14.8%

※ 図表2－2中の括弧内は、各欄の上段に記載されている各主要団体及び主要団体合計の構成員、準構成員等及び暴力団構成員等の数がそれぞれ各年末現在における全暴力団の構成員、準構成員等及び暴力団構成員等の数に占める構成比を示している。
## 2 主要団体の動向

主要団体の28年における主な動向は、次のとおりである。

## (1) 六代目山口組及び神戸山口組

27年8月末に六代目山口組から13人の直系組長が離脱し、神戸山口組を結成して以降、両団体は依然として対立状態にある。5月には、両団体の幹部により和解に向けた話合いが行われたが、決裂した。

## ア 六代目山口組

2月、各地区ごとに直系組長を責任者に指名する地区長制度を新設するなど、傘下組織の結束強化を図った一方で、過去に引退等した直系組長のうち、神戸山口組に関係した者について絶縁状を発出するなど、組織の引締めを図った。

6月、双愛会の代目継承盃式に六代目山口組組長篠田建市自身が後見人として出席したほか、9月、稲川会及び住吉会の両会長との食事会に前記篠田が出席するなど、他団体との関係強化を図った。

## イ 神戸山口組

六代目山口組と対立状態にある中、六代目山口組傘下組織の構成員や過去に引退した構成員を直系組長等に迎えるなど、勢力の拡大を図るとともに、懲罰委員なる役職を新設し、各地で発生したもめ事の処理にあたらせるなど、組織の引締めを図った。

10月、神戸山口組組長井上邦雄方居宅において、親交のある他団体の代表者等と食事会を開催するなど、他団体との関係強化を図った。

## (2) 住吉会

4月、新たに組織統括長なる役職を新設し、体制の強化を図った。

六代目山口組の分裂に関しては、当初、両団体に対し中立の立場を保持していたが、28年に入り、会長が六代目山口組組長と会食するなど、距離を保ちながらも同団体と関係を持つようになった。

一方で、神戸山口組に対しては、引き続き静観の立場にあるものの、傘下組織組長等の一部には、神戸山口組組長等と個人的な関係を維持する者も見られる。

## (3) 稻川会

1月、緊急執行部会を開催し、団体の運営方針に対する不満を示していた直系組長2人の破門処分を発表した。

また、傘下組織の内紛から、23年5月に同会を脱退した者が発足させた山梨侠友會との対立状態が続いていたが、2月、和解に至り、同會の会長を稲川会傘下組織組長として復縁させた。

さらに、4月及び11月、新たに直系組長となった者に対する代目継承盃式等を開催し、6月には新役員人事を発表するなど、組織の若返りや強化を図っている。

六代目山口組の分裂に関しては、引き続き、六代目山口組との関係を維持し、神戸山口組とは付き合わない方針を示している。
## 3 暴力団以外の反社会的勢力の情勢

## (1) 総会屋・会社ゴロ等の状況

総会屋 $ ^{注1} $ 及び会社ゴロ等（会社ゴロ $ ^{注2} $ 及び新聞ゴロ $ ^{注3} $ をいう。以下同じ。）の数は、28年末現在、1,105人（前年比55人減）である（図表2－3）。

図表 2－3 総会屋・会社ゴロ等の推移

区分	年次	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
総 会 屋	330	310	300	290	290	280	270	250	240	230
グループ構成員 注4	90	80	70	60	50	50	50	50	40	40
単独人員	240	230	230	230	240	230	220	200	200	190
会社ゴロ等	1,020	1,000	1,010	1,040	1,010	970	980	940	920	875
グループ構成員	80	70	60	70	40	30	30	20	10	5
単独人員	940	930	950	970	970	940	950	920	910	870
合計	1,350	1,310	1,310	1,330	1,300	1,250	1,250	1,190	1,160	1,105

※ 数值は概数である。

注1：単元株を保有し、株主総会で質問、議決等を行うなど株主として活動する一方、コンサルタント料、新聞・雑誌等の購読料、賛助金等の名目で株主権の行使に関して企業から利益の供与を受け、又は受けるおそれがある者

注2：総会屋、新聞ゴロ以外で、企業等を対象として、経営内容、役員の不正等に付け込み、賛助金等の名目で金品を喝取するなど暴力的不法行為等を常習とし、又は常習とするおそれがある者

注3：総会屋以外で、新聞、雑誌等の報道機関の公共性を利用し、企業等の経営内容、役員の不正等に付け込み、広告料、雑誌購読料等の名目で金品を喝取するなど暴力的不法行為等を常習とし、又は常習とするおそれがある者

注4：「グループ構成員」とは、グループを形成する者をいう。

## (2) 社会運動等標ぼづゴロの状況

社会運動等標ぼうゴロ（社会運動標ぼうゴロ $ ^{1} $ 及び政治活動標ぼうゴロ $ ^{2} $ をいう。）の数は、28年末現在、6,030人（前年比240人減）である（図表2－4）。

図表 2－4 社会運動等標ぼうゴロの推移

次区分	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
社会運動標誌ゴロ	810	750	790	860	920	620	660	610	570	530
グループ構成員 注3	430	350	390	440	520	320	280	240	220	180
単独人員	380	400	400	420	400	300	380	370	350	350
政治活動標誌ゴロ	6,800	6,800	6,700	6,500	6,100	5,700	5,600	5,500	5,700	5,500
グループ構成員	5,100	5,100	5,000	5,100	4,600	4,200	4,200	4,100	4,300	4,100
単独人員	1,700	1,700	1,700	1,400	1,500	1,500	1,400	1,400	1,400	1,400
合計	7,610	7,550	7,490	7,360	7,020	6,320	6,260	6,110	6,270	6,030

※ 数值は概数である。

注1：社会運動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者

注2：政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者

注3：「グループ構成員」とは、グループを形成する者をいう。
## 第 3 暴力団犯罪の検挙状況等

## 1 全般的検挙状況

19年以降、暴力団構成員等（暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。以下同じ。）の検挙人員は減少傾向にあり、28年においては、20,050人と前年に比べ1,593人減少している。主な罪種別では、傷害が2,514人、窃盗が2,044人、詐欺が2,072人、覚せい剤取締法違反（麻薬特例法違反は含まない。以下同じ。）が5,003人で、前年に比べそれぞれ82人、77人、209人、615人減少している。（図表2－5、2－8）。

暴力団構成員等の検挙人員のうち、構成員は4,612人で前年に比べ23人増加し、準構成員その他の周辺者は15,438人で前年に比べ1,616人減少している（図表2－5、2－6）。暴力団構成員等の詐欺の検挙人員については、26年以降、3年連続で窃盗の検挙人員を上回っている。

また、暴力団構成員等の検挙件数は36,680件で、前年に比べ1,802件減少している。主な罪種別では、窃盗が14,415件、詐欺が2,944件、覚せい剤取締法違反が7,493件で、前年に比べ窃盗が602件、詐欺が200件、覚せい剤取締法違反は889件減少している（図表2－7）。
図表2－5 暴力団構成員等の罪種別検挙人員の推移

年次	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	前年比
罪種名
刑	殺	人	102	119	140	115	83	-32
強	盜	463	357	384	295	327	32
放	火	17	31	32	45	28	-17
強	轰	57	67	65	48	52	4
凶器準備集合	3	3	21	25	14	-11
暴	行	1,126	1,048	1,134	1,115	1,261	146
傷	害	2,970	2,807	2,696	2,596	2,514	-82
脅	迫	617	595	627	592	534	-58
恐	喝	1,334	1,084	1,084	1,042	830	-212
窃	盜	2,794	2,470	2,296	2,121	2,044	-77
詐	欺	2,190	2,321	2,337	2,281	2,072	-209
横	領	79	71	71	63	43	-20
文書偽造	256	306	311	268	297	29
賭	博	511	294	366	515	423	-92
わいせつ物頒布等	96	87	91	63	52	-11
公務執行妨害	387	369	323	293	271	-22
うち公契約関係競売等妨害	4	3	0	0	0	0
犯人蔵匿	31	52	53	36	55	19
証人威迫	5	7	8	1	10	9
逮捕監禁	201	167	133	124	172	48
信用毀損・威力業務妨害	44	52	48	38	81	43
器物損壊	510	435	412	369	382	13
暴力行為	37	27	18	29	10	-19
その他刑法犯	676	678	603	616	622	6
刑法犯合計	14,506	13,447	13,253	12,690	12,177	-513
特別法	出入国管理・難民認定法	78	101	88	62	37	-25
軽犯罪法	139	101	110	93	102	9
酩酊者規制法	4	5	7	5	10	5
迷惑防止条例	343	364	449	432	470	38
暴力団対策法	3	5	4	6	5	-1
自転車競技法	34	14	25	9	8	-1
競馬法	14	2	0	6	1	-5
モーターボート競走法	31	39	38	12	4	-8
小型自動車競走法	0	0	0	0	0	0
風営適正化法	544	570	495	542	327	-215
青少年保護育成条例	68	49	59	26	35	9
売春防止法	103	203	149	104	79	-25
児童福祉法	71	103	87	95	57	-38
出資法	43	46	27	26	20	-6
貸金業法	53	73	49	39	35	-4
宅地建物取引業法	7	7	10	2	1	-1
建設業法	24	23	20	7	17	10
銃刀法	282	219	246	195	198	3
火薬類取締法	3	4	0	0	0	0
麻薬等取締法	76	149	107	80	64	-16
あへん法	0	0	1	0	0	0
大麻取締法	543	462	477	580	636	56
覚せい剤取締法	6,285	6,045	5,966	5,618	5,003	-615
毒劇物法	89	65	54	54	39	-15
廃棄物処理法	111	121	77	90	98	8
労働基準法	11	13	8	25	10	-15
職業安定法	16	39	19	27	10	-17
健康保険法	0	1	0	0	0	0
労働者派遣法	31	32	34	23	7	-16
旅券法	23	26	22	8	3	-5
麻薬等特例法	108	57	66	105	78	-27
その他の特別法犯	496	476	548	682	519	-163
特別法犯合計	9,633	9,414	9,242	8,953	7,873	-1,080
総計	24,139	22,861	22,495	21,643	20,050	-1,593
図表2－6 暴力団構成員の罪種別検挙人員の推移

年次	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	前年比
罪種名
刑	殺	人	26	44	43	48	34	-14
強	盜	81	78	65	41	47	6
放	火	4	0	0	13	10	-3
強	姦	11	12	7	9	5	-4
凶器準備集合	2	1	1	11	7	-4
暴	行	318	297	274	259	318	59
傷	害	803	762	650	617	638	21
脅	迫	253	229	222	213	196	-17
恐	喝	572	462	432	431	344	-87
窃	盜	377	363	309	294	254	-40
詐	欺	734	837	770	803	778	-25
橫	領	12	14	14	11	7	-4
文書偽造	84	107	137	119	159	40
賭	博	49	56	34	60	57	-3
わいせつ物頒布等	7	3	6	7	6	-1
公務執行妨害	80	83	64	45	61	16
うち公契約関係競売等妨害	2	0	0	0	0	0
犯人蔵匿	16	20	16	13	13	0
証人威迫	1	5	2	0	9	9
逮捕監禁	74	55	60	32	53	21
信用毀損・威力業務妨害	15	8	23	5	44	39
器物損壊	107	104	68	91	109	18
暴力行為	14	15	7	15	8	-7
その他刑法犯	145	170	111	119	170	51
刑法犯合計	3,785	3,725	3,315	3,256	3,327	71
特別法	出入国管理・難民認定法	15	13	5	4	1	-3
軽犯罪法	43	36	37	31	49	18
酩酊者規制法	0	2	0	0	3	3
迷惑防止条例	35	27	34	22	35	13
暴力団対策法	2	4	3	5	4	-1
自転車競技法	15	6	9	5	4	-1
競馬法	0	2	0	1	0	-1
モーターポート競走法	10	16	3	3	3	0
小型自動車競走法	0	0	0	0	0	0
風営適正化法	28	29	24	17	13	-4
青少年保護育成条例	14	12	8	2	3	1
売春防止法	11	14	4	5	3	-2
児童福祉法	21	18	14	11	15	4
出資法	15	12	5	10	7	-3
貸金業法	12	19	12	18	9	-9
宅地建物取引業法	1	0	3	0	0	0
建設業法	5	0	2	1	1	0
銃刀法	87	62	61	61	67	6
火薬類取締法	1	0	0	0	0	0
麻薬等取締法	8	29	15	12	8	-4
あへん法	0	0	0	0	0	0
大麻取締法	64	62	50	58	58	0
覚せい剤取締法	1,150	1,109	979	910	845	-65
毒劇物法	6	3	2	1	2	1
廃棄物処理法	16	10	8	15	17	2
労働基準法	1	0	2	5	3	-2
職業安定法	3	5	6	4	2	-2
健康保険法	0	0	0	0	0	0
労働者派遣法	13	15	18	3	2	-1
旅券法	15	17	13	6	3	-3
麻薬等特例法	16	8	14	13	18	5
その他の特別法犯	118	78	88	110	110	0
特別法犯合計	1,725	1,608	1,419	1,333	1,285	-48
総計	5,510	5,333	4,734	4,589	4,612	23
図表2－7 暴力団構成員等の罪種別検挙件数の推移

年次	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	前年比
罪種名
刑	殺	人	87	78	94	76	57	-19
強	盜	378	299	271	243	224	-19
放	火	27	37	32	54	22	-32
強	姦	63	62	62	54	54	0
凶器準備集合	1	3	6	3	3	0
暴	行	1,183	1,123	1,235	1,189	1,276	87
傷	害	2,641	2,367	2,298	2,191	2,112	-79
脅	迫	599	574	610	596	527	-69
恐	喝	1,028	891	862	865	700	-165
窃	盜	22,605	18,354	15,703	15,017	14,415	-602
詐	欺	3,032	3,077	2,821	3,144	2,944	-200
橫	領	86	74	69	71	49	-22
文書偽造	356	366	301	300	326	26
賭	博	297	70	106	122	283	161
わいせつ物頒布等	84	63	55	39	24	-15
公務執行妨害	509	465	432	387	344	-43
うち公契約関係競売等妨害	5	1	0	0	0	0
犯人蔵匿	28	43	49	27	42	15
証人威迫	6	6	5	3	9	6
逮捕監禁	100	98	84	86	97	11
信用毀損・威力業務妨害	37	27	37	41	40	-1
器物損壊	902	758	666	595	582	-13
暴力行為	25	15	11	19	7	-12
その他刑法犯	1,279	1,098	1,074	1,109	1,433	324
刑法犯合計	35,353	29,948	26,883	26,231	25,570	-661
特別法	出入国管理・難民認定法	86	115	106	68	40	-28
軽犯罪法	150	113	130	106	122	16
酩酊者規制法	4	5	7	6	11	5
迷惑防止条例	327	358	450	432	464	32
暴力団対策法	3	7	5	9	8	-1
自転車競技法	15	5	12	5	4	-1
競馬法	1	2	0	1	2	1
モーターポート競走法	20	12	8	6	2	-4
小型自動車競走法	0	0	0	0	0	0
風営適正化法	446	481	456	384	274	-110
青少年保護育成条例	82	75	68	43	44	1
売春防止法	119	310	271	157	88	-69
児童福祉法	65	73	75	66	52	-14
出資法	54	45	39	26	31	5
貸金業法	60	55	40	47	41	-6
宅地建物取引業法	4	13	11	2	2	0
建設業法	14	10	8	6	11	5
銃刀法	419	335	321	269	250	-19
火薬類取締法	5	8	11	2	1	-1
麻薬等取締法	182	330	222	192	182	-10
あへん法	0	1	2	2	1	-1
大麻取締法	870	687	756	860	1,002	142
覚せい剤取締法	9,187	8,806	8,665	8,382	7,493	-889
毒劇物法	97	79	62	59	49	-10
廃棄物処理法	91	95	83	66	85	19
労働基準法	8	14	5	19	10	-9
職業安定法	13	23	12	20	11	-9
健康保険法	0	1	0	0	0	0
労働者派遣法	20	23	26	20	8	-12
旅券法	20	25	24	9	3	-6
麻薬等特例法	133	80	103	154	124	-30
その他の特別法犯	636	1,211	610	833	695	-138
特別法犯合計	13,131	13,397	12,588	12,251	11,110	-1,141
総計	48,484	43,345	39,471	38,482	36,680	-1,802
図表2－8 主要罪種における暴力団構成員等の検挙人員の推移

年次
罪種名	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
総数	27,169	26,064	26,503	25,686	26,269	24,139	22,861	22,495	21,643	20,050
うち覚せい剤取締法違反	6,319	5,735	6,153	6,283	6,513	6,285	6,045	5,966	5,618	5,003
うち傷害	3,580	3,219	3,123	3,016	3,040	2,970	2,807	2,696	2,596	2,514
うち窃盗	3,050	3,028	3,136	3,329	3,538	2,794	2,470	2,296	2,121	2,044
うち詐欺	1,743	1,846	2,072	1,960	2,077	2,190	2,321	2,337	2,281	2,072
うち恐喝	2,175	2,013	1,800	1,684	1,559	1,334	1,084	1,084	1,042	830

## 2 主要団体に係る犯罪の検挙状況

19年以降、暴力団構成員等の検挙人員のうち、主要団体の暴力団構成員等が占める割合は約8割で推移しているところ、28年においても、16,244人と81.0％を占めている。このうち、六代目山口組の暴力団構成員等の検挙人員は、6,631人と約3割を占めている（図表2－9）。

図表 2－9 主要団体の暴力団構成員等の検挙人員の推移

次区分	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
暴力団構成員等の検举人員(人)	27,169(7,766)	26,064(7,197)	26,503(6,776)	25,686(6,216)	26,269(5,982)	24,139(5,510)	22,861(5,333)	22,495(4,734)	21,643(4,589)	20,050(4,612)
うち六代目山口組	14,869(4,000)	14,261(3,572)	14,208(3,217)	13,728(2,859)	13,808(2,755)	12,566(2,366)	11,308(2,325)	10,854(2,047)	9,656(1,865)	6,631(1,411)
うち神戸山口組	-	-	-	-	-	-	-	-	732(176)	3,368(861)
うち住吉会	3,721(1,106)	3,556(1,068)	3,632(1,059)	3,369(997)	3,770(969)	3,411(964)	3,708(944)	3,785(834)	3,769(809)	3,530(753)
うち稲川会	3,825(1,235)	3,819(1,145)	3,687(1,079)	3,725(1,067)	3,887(1,059)	3,645(1,059)	3,252(1,014)	3,585(850)	3,445(771)	2,715(662)
主要団体合計	22,415(6,341)	21,636(5,785)	21,527(5,355)	20,822(4,923)	21,465(4,783)	19,622(4,389)	18,268(4,283)	18,224(3,731)	17,602(3,621)	16,244(3,687)
全体に占める割合(%)	82.5(81.7)	83.0(80.4)	81.2(79.0)	81.1(79.2)	81.7(80.0)	81.3(79.7)	79.9(80.3)	81.0(78.8)	81.3(78.9)	81.0(79.9)

注：括弧内は、暴力団構成員等の検挙人員のうち、暴力団構成員の検挙人員を指す。

## 3 六代目山口組・弘道会に対する集中取締り

六代目山口組は27年8月末の分裂後も引き続き最大の暴力団であり、その弱体化を図るために、六代目山口組を事実上支配している弘道会及びその傘下組織に対する集中した取締りを行っている。

28年においては、六代目山口組直系組長18人（前年比3人増）、弘道会直系組長等（いわゆる「直参」）18人（同9人増）、弘道会直系組織幹部（弘道会直系組長等を除く。）29人（同6人増）を検挙している（図表2－10）。
図表2－10 六代目山口組・弘道会の直系組長等の検挙人員の推移

次区分	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	增减
六代目山口組直系組長	2	4	6	25	17	23	8	14	15	18	3
弘道会直系組長等	-	-	3	11	19	5	10	11	9	18	9
弘道会直系組織幹部	-	-	14	32	42	27	31	30	23	29	6

※ 19年、20年については、弘道会直系組長等及び弘道会直系組織幹部の統計を取っていない。

## 【六代目山口組直系組長の主要検挙事例】

○ 六代目山口組直系組長（55）らが、ゴルフクラブ等の凶器を準備して集合した上、対立する神戸山口組傘下組織組員らが乗車する車両を損壊し、同組員らに傷害を負わせた事例（大阪、5月検挙）

## 【弘道会直系組長等、直系組織幹部の主要検挙事例】

○ 弘道会直系組長(55)らが、覚醒剤約10グラムを譲り渡した事例（熊本、1月検挙）

○ 弘道会直系組長(53)らが、同会事務所付近を走行する自動車の乗員が暴力団関係者であるか否かを確認するため、同車を停止させ、「お前ら何しに来たんだ。スミ入っとらんか見せろ。」等と告げ胸ぐらをつかむなどした事例（愛知、3月検挙）

○ 弘道会直系組長(50)らが、飲食店内で客の頭部を殴打して店内を騒然とさせ、客らの店外避難を余儀なくさせるなどして、同店の業務を妨害した事例（三重、4月検挙）

○ 弘道会直系組長(52)らが、神戸山口組傘下組織組長宅に対して、拳銃を発射し、同宅の外壁等を損壊した事例(埼玉、6月検挙)

○ 弘道会直系組織幹部(48)らが、自営業者らに対して、「やくざ同士のもめ事では絶対に引かない。これまで何人もの人を殺してきた。」「3千万円を投げてくれ。」などと申し向けて、現金を喝取しようとした事例(愛知、9月検挙)

○ 弘道会直系組織幹部(43)が、無許可で風俗営業を営んだ上、それで得た収益を隠匿するため、クレジットカードによる支払いに係る売上金を同人が管理する他人名義の銀行口座に振り込ませた事例(三重、11月検挙)
# 六代目山口組と神戸山口組の対立抗争

## 1 六代目山口組と神戸山口組の対立抗争

27年8月末、六代目山口組が分裂し、離脱した直系組長らにより神戸山口組が結成されて以降、両団体の傘下組織構成員らによる傷害事件等が各地で発生した。事件の発生頻度の高まりや全国への広がり、凶悪化等を総合的に勘案して、28年3月7日、対立抗争の状態にあると判断し、同日、警察庁及び関係都道府県警察に「集中取締本部」を設置して、全国警察を挙げて市民生活の安全確保と抗争の早期防遏、両団体の弱体化を目的とした集中取締りを実施している。

このような情勢の中、兵庫県公安委員会が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴力団対策法」という。)に基づき、神戸山口組を指定暴力団として新たに指定し、4月15日にその効力が発生した。六代目山口組についても、同委員会が第9回目の指定を行い、6月23日にその効力が発生した。

神戸山口組を指定暴力団に指定して以降、両団体の対立抗争に起因するとみられる不法行為の発生頻度は減少（3月7日から神戸山口組の指定効力発生前である4月14日までに26件、その後は12月までに15件）しているものの、神戸山口組傘下組織幹部が射殺された事件（5月末）等が発生している。

## 2 六代目山口組及び神戸山口組に対する集中取締り

抗争状態にあると判断した3月7日から12月末までに、両団体の対立抗争に起因するとみられる不法行為は、19都道府県で41件発生している。このうち29年2月末までに30件を検挙している。

引き続き、必要な警戒活動とともに、発生した事件に対する徹底的な捜査や、組織トップを含む構成員等の大量検挙・隔離による組織の弱体化、暴力団対策法の活用等を推進していくこととしている。

## 【主要檢举事例】

○ 埼玉県行田市内における六代目山口組傘下組織事務所に対する火炎瓶投てき等事件

28年3月、神戸山口組傘下組織組員らが、埼玉県行田市内において六代目山口組傘下組織事務所に火炎瓶を投げ入れて放火した事件及び同県熊谷市内において六代目山口組傘下組織幹部の使用車両に放火した事件が発生し、6月、同組員ら3人を逮捕した。

○ 兵庫県神戸市内における神戸山口組傘下組織事務所に対する車両突入事件

28年3月、兵庫県神戸市内において、六代目山口組傘下組織幹部らが神戸山口組傘下組織事務所にダンプカーを突入させた建造物損壊事件が発生し、3月から4月までに、同幹部ら3人を逮捕した。

○ 東京都足立区内における暴力行為等処罰ニ関スル法律（以下「暴処法」という。）違反（集団的暴行）等事件

28年3月、東京都足立区内の路上において、神戸山口組傘下組織組員らが六代目山口組三代目弘道会傘下組織組員らを殴打した暴処法違反等事件が発生し、3月から6月までに同組員ら11人を逮捕した。

☐ 京都府京都市内における神戸山口組傘下組織事務所に対する拳銃発砲等事件

28年3月、京都府京都市内において、六代目山口組傘下組織組長らが神戸山口組傘下組織事務所に拳銃を発砲した事件が発生し、12月、同組長ら5人を逮捕した。

○ 岡山県岡山市内における神戸山口組傘下組織幹部に対する拳銃使用殺人事件

28年5月、岡山県岡山市内において、六代目山口組三代目弘道会傘下組織組員が神戸山口組傘下組織幹部を射殺した事件が発生し、6月から8月までに同組員ら3人を逮捕した。
## 4 事業者襲撃等事件及び対立抗争事件の発生状況等

## (1) 事業者襲撃等事件の発生状況

近年、暴力団等によるとみられる事業者襲撃等事件 $ ^{注1} $ が相次いで発生してきたが、26年以降大きく減少し、28年においては、3件発生（前年比2件増）している（図表2－11）。これらの事件の中には、銃器が使用されているものもあり、事業者はもとより地域社会に対する大きな脅威となっている。

## 【発生事例】

○ 再開発工事現場事務所に対する銃器発砲事件（熊本、6月発生）

○ 建設会社役員が居住するマンションに対する車両突入事件（岡山、6月発生）

## 【検挙事例】

○ 福岡県北九州市内で、殺意をもって、刃物で飲食店経営会社役員の身体を数回刺し、傷害を負わせた事件について、工藤會傘下組織幹部(50)らを殺人未遂で検挙した事例（福岡、24年9月発生、28年6月検挙）

図表 2－11 事業者襲撃等事件の発生状況の推移

年次数	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	合计
养生事件数注2	16	24	18	15	29	21	23	8	1	3	158

注1：事業者襲撃等事件とは、暴力団構成員、暴力団準構成員、総会屋、政治活動標ぼづづ口、社会運動標ぼづづ口、会社ぎ口、新聞ざ口等が、その意に沿わない活動を行う企業（株式会社等の会社、信用組合、医療法人、学校法人、宗教法人その他の法人をいう。）その他の事業者に対して威嚇、報復等を行う目的で、当該事業者又はその役員、経営者、従業員その他の構成員若しくはこれらの者の家族を対象として敢行したと認められる事件のうち、次のいずれかに該当するものをいう。

1 殺人、殺人未遂、傷害、傷害致死、逮捕及び監禁、逮捕及び監禁致死傷又は暴行

2 上記1に該当しない次の事件

(1) 銃器の使用

(2) 実包（薬きょうを含む。）の送付

(3) 爆発物の使用（未遂を含む。）

(4) 放火（未遂を含む。）

(5) 火炎瓶の使用（未遂を含む。）

(6) 上記(1)から(5)までに掲げるもののほか、車両の突入によるなど人の生命又は身体に重大な危害を加えるおそれがある建造物損壊、器物損壊又は威力業務妨害

注2：事件数とは、都道府県警察から事件単位で報告があった数を計上したもので、検挙件数とは異なる。（以下同じ。）
## (2) 対立抗争事件の発生状況

28年においては、対立抗争に起因するとみられる不法行為が41回発生（前年比41回増）している（図表2－12）。これらはいずれも六代目山口組と神戸山口組との対立抗争に関するものである。これらの事件においては、住宅街において拳銃が発砲されるなどしており、地域社会に対する大きな脅威となっている。

図表 2－12 対立抗争事件の発生状況の推移

次
区分	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
养生事件数(件)	2	1	1	0	0	1	0	0	0	1
うち六代目山口組関与事件数	2	1	0	0	0	0	0	0	0	1
発生回数(回)	18	6	4	0	13	14	27	18	0	41
うち銃器使用回数	12	3	1	0	9	7	20	9	0	6
銃器使用率(%)	66.7	50.0	25.0	0.0	69.2	50.0	74.1	50.0	0.0	14.6
死者数(人)	8	3	2	0	5	1	0	0	0	4
うち暴力団構成員等以外	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0
負傷者数(人)	8	0	0	0	3	6	3	3	0	15
うち暴力団構成員等以外	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0

注：対立抗争事件においては、特定の団体間の特定の原因による一連の対立抗争の発生から終結までを「発生事件数」1事件とし、これに起因するとみられる不法行為の合計を「発生回数」としている。
# 工藤會に対する集中取締り等

## 1 工藤會幹部の波状的検挙

○ 28年5月、飲食店の経営権を巡り、関係者に面会を強要しようとした事件（27年発生）につき、工藤會総本部長らを強要未遂で逮捕した。

○ 28年6月、飲食店経営会社役員の男性が刃物で刺された事件（24年発生）につき、工藤會傘下組織幹部らを殺人未遂で逮捕した。

○ 28年6月、飲食店経営者にみかじめ料を要求した事件（23年から26年発生）につき、特定危険指定暴力団等の構成員による暴力的要求行為を処罰する暴力団対策法の規定を適用し、工藤會傘下組織組長らを逮捕した。

## 2 暴力団対策法の活用

24年12月、福岡県公安委員会及び山口県公安委員会が工藤會を特定危険指定暴力団等として指定し、以降1年ごとに指定の期限を延長しているところ、28年12月、指定の期限を更に1年延長した。また、26年11月、福岡県公安委員会が当該指定に係る警戒区域内に所在する工藤會の4か所の事務所について、さらに27年2月、1か所の事務所について、事務所使用制限命令を発出しているところ、28年もこれらの命令の期限の延長を行った。さらに、特定危険指定暴力団等の組員が警戒区域内において暴力的要求行為をしたとして、28年中、工藤會傘下組織組員28人を逮捕した。

## 3 離脱者の社会復帰対策

28年2月、14都府県（東京、茨城、群馬、神奈川、静岡、岐阜、愛知、三重、大阪、鳥取、高知、福岡、佐賀及び鹿児島）の社会復帰対策協議会は、

暴力団離脱者の雇用意思を有する事業者に係る情報の共有

暴力団離脱者の受入れ先協議会による就労後支援の強化

等を内容とする「暴力団から離脱した者の社会復帰対策の連携に関する協定」を締結した（その後、12月末までに青森、熊本、愛媛、兵庫、広島が加入。）。また、福岡県警察では、3月、福岡県暴力団排除条例を改正し、暴力団からの離脱を促進するための措置等について定めるとともに、4月から暴力団からの離脱を促進するための「離脱者雇用給付金制度」や「身元保証制度」を運用し、12月末までに13人に離脱者雇用給付金制度を適用するなど、暴力団員の社会復帰支援を推進している。

## 4 今後の対策等

近年、工藤會総裁、同会長等を含む主要幹部を波状的に検挙し、これらの者を長期的に隔離したことにより、工藤會の組織基盤及び指揮命令系統に打撃を与えている。また、福岡県における28年中の離脱支援による工藤會離脱者数は43人であった。今後とも、未解決事件の捜査を徹底するなど取締りの更なる強化を図るとともに、資金源対策や離脱者の社会復帰対策を更に推進していく。
## 5 銃器発砲事件の発生状況

暴力団等によるとみられる銃器発砲事件は、28年においては17件と前年に比べ9件増加し、これらの事件による死者は2人（前年比1人増）で、負傷者は1人（前年比2人減）であった（図表2-13）。暴力団等によるとみられる銃器発砲事件は、依然として市民の身近な場所である住宅街等で発生しており、地域社会の大きな脅威となっている。

【発生事例】
○ 松葉会傘下組織事務所が銃撃されて、門扉が損壊した事例（茨城、5月発生）
【検挙事例】
○ 六代目山口組傘下組織組員(38)が、神戸山口組傘下組織事務所に向けて拳銃を発射した事例（福井、2月発生・検挙）
○ 六代目山口組傘下組織幹部(73)が、男性に向けて拳銃を発射して負傷させた事例（福島、12月発生・検挙）

図表 2－13 暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生状況の推移

区分	年次	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
発砲事件数(件)	41	32	22	17	33	25	35	19	8	17
うち対立抗争によるもの	12	3	1	0	9	7	20	9	0	6
死者数(人)	12	8	6	6	5	3	2	0	1	2
負傷者数(人)	7	5	8	3	7	11	2	3	3	1

注：「暴力団等によるとみられる銃器発砲事件」とは、暴力団構成員等による銃器発砲事件及び暴力団の関与がうかがわれる銃器発砲事件をいう。

## 6 拳銃押収丁数

近年、暴力団からの拳銃押収丁数は減少傾向にあり、28年においては、54丁と前年に比べ9丁減少している（図表2－14）ものの、依然として、暴力団が拳銃等を自宅や事務所以外の場所に保管するなど、巧妙に隠匿している実態がうかがえる。

【事例】

○ 稲川会傘下組織幹部(43)が、同組織幹部であった者の墓所内に拳銃1丁及びこれに適合する実包7発を隠匿していた事例（山梨、1月押収）

○ 神戸山口組傘下組織組員(49)が、自宅に拳銃2丁及びこれらに適合する実包25個を隠匿していた事例（大阪、7月押収）
図表2－14 暴力団からの拳銃押収丁数の推移

年次区分	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
押收拳銃総数(丁)	231	166	148	98	123	95	74	104	63	54
真正銃(丁)	223	158	129	96	112	89	69	98	56	54
96.5%	95.2%	87.2%	98.0%	91.1%	93.7%	93.2%	94.2%	88.9%	100.0%
改造銃(丁)	8	8	19	2	11	6	5	6	7	0
3.5%	4.8%	12.8%	2.0%	8.9%	6.3%	6.8%	5.8%	11.1%	0.0%

注：各下段は、押収拳銃総数に占める割合である。

## 7 組織的犯罪処罰法（加重処罰関係）の適用状況

28年における暴力団構成員等に対する組織的犯罪処罰法の加重処罰関係の規定等の適用状況については、組織的な犯罪の加重処罰について規定した第3条違反の検挙事件数が13件であり、前年に比べ9件増加した。

なお、組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等について規定した第7条違反の検挙はなかった（前年比増減なし）（図表2－15）。

【事例】
○ 神戸山口組傘下組織組員(58)らが、インターネットカジノゲームを利用して勝敗を争う方法で組織的に常習賭博をした事例（兵庫、6月検挙）
○ 六代目山口組傘下組織幹部(44)らが、普通貨物自動車を窃取し、組織の活動として、対立する神戸山口組傘下組織事務所に車両突入して損壊させた事例（大阪、9月訴因変更）

図表2－15 暴力団構成員等に対する組織的犯罪処罰法（加重処罰）の適用状況（事件数）

区分	年次	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
組織的な犯罪の加重処罰規定(3条)	16	12	17	18	6	3	6	6	4	13
組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等(7条)	0	0	2	3	1	0	0	0	0	0

## 8 資金獲得犯罪の検挙状況

## (1) 28年の暴力団等の資金獲得犯罪の特徴

覚せい剤取締法違反、恐喝、賭博及びノミ行為等 $ ^{注} $ （以下「伝統的資金獲得犯罪」という。）は、依然として、暴力団等の有力な資金源になっていることがうかがえるところ、これらのうち、暴力団構成員等の覚せい剤取締法違反の検挙人員については、平成28年中の伝統的資金獲得犯罪の検挙人員の多くを占めており、その割合は増加傾向にある（図表2－18）。
また、暴力団構成員等の検挙状況を主要罪種別にみると、暴力団の威力を必ずしも必要としない詐欺の検挙人員が占める割合が増加しており、暴力団が資金獲得活動を変化させている状況がうかがわれる（図表2－8）。

その他、金融業、建設業、労働者派遣事業、風俗営業等に関連する資金獲得犯罪が敢行されており、依然として多種多様な資金獲得活動を行っていることがうかがえる。

注：公営競技関係4法違反（競馬法、自転車競技法、小型自動車競走法及びモーターボート競走法の各違反）をいう。

## 【詐欺事犯】

○ 住吉会傘下組織組長(50)らが、診療回数を水増しするなどした虚偽の診療報酬明細書を自治体に提出し、診療報酬をだまし取った事例（警視庁、2月検挙）

## (2) 組織的犯罪処罰法（マネー・ローンダリング関係）の適用状況

28年における暴力団構成員等に係る組織的犯罪処罰法のマネー・ローンダリング関係の規定の適用状況については、犯罪収益等隠匿について規定した第10条違反事件数が45件で、前年に比べ2件増加し、犯罪収益等収受について規定した第11条違反事件数が25件で、前年に比べ21件減少している。

また、第23条に規定する起訴前没収保全命令の適用事件数は34件で、前年に比べ12件減少している（図表2－16）。

## 【犯罪收益等隐匿事件】

○ 稲川会傘下組織幹部(40)が、貸金業法違反等に係る犯罪収益の帰属を仮装しようと企て、同幹部が管理する他人名義の口座に返済金を振込入金させ、犯罪収益等の取得につき事実を仮装した事例（山梨、1月検挙）

○ 神戸山口組傘下組織幹部(41)が、貸金業法違反に係る犯罪收益の帰属を仮装しようと企て、同幹部が管理する他人名義の口座に返済金を振込入金させ、犯罪收益等の取得につき事実を仮装した事例（岡山、5月検挙）

○ 東組傘下組織幹部(54)らが、わいせつ電磁的記録媒体頒布等に係る犯罪収益の帰属を仮装しようと企て、同幹部らが管理する他人名義の口座に販売代金を振込入金させ、犯罪収益等の取得につき事実を仮装した事例（滋賀・北海道、6月検挙）

## 【犯罪收益等收受事件】

○ 住吉会傘下組織幹部(40)が、他人が売春により得た犯罪収益の一部を、その情を知りながら収受した事例（群馬、1月検挙）

○ 六代目山口組傘下組織組長(49)らが、インターネットカジノ店経営者が賭博により得た犯罪収益の一部を、その情を知りながら収受した事例（和歌山、8月検挙）
図表2－16 暴力団構成員等に対する組織的犯罪処罰法（マネー・ローンダリング関係）

の適用状況（事件数）

区分	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
犯罪收益等隱匿(10条)	35	41	49	46	43	27	35	26	43	45
犯罪收益等收受(11条)	25	21	41	44	38	28	40	28	46	25
起訴前の没収保全命令(23条)	7	21	23	36	30	39	54	45	46	34

図表2－17 暴力団構成員等に対する組織的犯罪処罰法（マネー・ローンダリング関係）

の適用状況（28年・前提犯罪の内訳・事件数）

前 提 犯 罪 の 罪 種 名	10条	11条	23条	合 計
強盗	1	1
恐喝	1	1
窃盗	11	4	15
不動産侵奪	1	1
詐欺	14	8	1	23
業務上橫領	1	1
賭博等	3	4	12	19
わいせつ物頒布等	2	2	4
売春防止法	1	3	3	7
風営適正化法	1	3	8	12
貸金業・出資法	10	1	6	17
入管法	1	1
児童福祉法	1	1
児童ポルノ法	1	1
合 計	45	25	34	104

## (3) 伝統的資金獲得犯罪

19年以降、伝統的資金獲得犯罪の全体の検挙人員のうち暴力団構成員等が占める割合は、50％前後で推移している。この割合は、刑法犯・特別法犯の総検挙人員のうち暴力団構成員等の占める割合が6～7％台で推移していることからすると、高いといえる（図表2－18、19）。

28年の伝統的資金獲得犯罪に係る暴力団構成員等の検挙人員は、6,269人（前年比933人減）で、暴力団構成員等の総検挙人員の31.3%（前年比2.0ポイント減）を占めており、依然として、伝統的資金獲得犯罪が有力な資金源となっていることがうかがえる。

## 【觉醒剎事犯】

○ 神戸山口組傘下組織幹部(67)らが、覚醒剤約100キログラムを密輸入するなどした事例（福岡等、2月検挙）