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ア農業デ・ミニマス規則（Agriculture de minimis Regulation $ ^{71} $ ）

一般的なデ・ミニマス規則は，農産品の加工・販売を対象とし，農産品の一次生産については「農業デ・ミニマス規則」が適用される。

本規則は，①補助額が産品の市場価格又は数量に応じて決定される補助，②輸出活動に関連した補助，③国産品の使用を条件とする補助及び④困難な状況にある事業者に供与される補助を除いた農業生産に従事する事業者に供与される補助に適用され，3会計年度にわたり1事業者当たり7,500ユーロを上限とする補助を適用免除対象とする。

農業一括適用免除規則（Agriculture Block Exemption Regulation $ ^{72} $ ， A BER）

GBERは,農産品の一次生産に対する水平的補助(職業訓練,リスク・キャピタル,研究開発,環境及び不利・障害のある労働者に対する補助)にも適用される。

農産品の生産に従事する中小企業に対する大半の補助に対しては，ＡＢＥＲが適用される。ＡＢＥＲは，農産品の一次生産に従事する中小の農地に供与される補助のみを対象とし，具体的には，①農地への投資，②伝統的な風景・建物の保存，③公益に適う農場施設の移転，④青年農業者の就農，⑤早期離農，⑥生産者グループ，⑦動植物の伝染病・ペストの蔓延の予防と根絶，⑧気候変動による損害，⑨保険料支払，⑩農地分割，⑪高品質の農産品生産，⑫農業部門における技術補助の提供，⑬畜産業及び⑭理事会規則に基づく補助が適用対象とされる。

①の農地への投資に対する補助率は，山岳地域等条件不利地域とされた地域の農業者に対する補助は50％が上限，その他の地域では40％が上限とする。青年農業者が行う5年以内の就農に対する補助については，条件不利益地域・その他の地域についてそれぞれ10％上乗せされる。外縁地域（エーグ海諸島）については，75％が上限である。投資は，生産コストの削減，製造の改善と移転，品質の向上，自然環境の保護と改善，衛生条件・動物福祉基準の改善を追求するものである必要がある。経営状況が困難な状況にある事業者には，補助は供与されず，また共通市場制度を設立する理事会規則に定められた禁止や制限に違反してはならない。さらに，補助は特定の農産品に限定され，生産権の購入，動物・一年植物（annual plants），一年植物の栽培，排水作業，水使用量を少なくとも25％削減することとならない灌溉設備・灌溉作業，単なる移転投資には供与されない。他方，補助は10％を上限に土地（建設用地以外）の購入に供与される。個々の事業者に対する最大の補助額は，3会計年度にわたり40万ユーロ（不利な地域では50万ユーロ）である。

②の伝統的な風景と建物の保存については，考古学的，歴史的に意味のある農地に位置する，生産とは関係のない遺産の保全に向けた投資について，毎年1万ユーロを上限とした補助が供与される。補助率は不利な地域では75%，その他の地域では60%である。
なお，生産能力の向上をもたらしてはならない。

③の公益に適う農場施設の移転については，移転により農業者がより近代的な設備を享受できる場合には，移転後の関連する施設の価値の増加の一定割合を負担することが求められる。負担率は少なくとも60%（不利な地域では50%）である。若年農業者の場合には，それぞれ55%，45%に軽減されるが，移転が生産能力の向上につながってはならない。

④の青年農業者については，受益者は40歳以下であり，農地の所有者として農地を初めて開始する必要がある。適切な職業上の技能を有し，農業活動の発展に向けた事業計画の提出が求められる。補助額の上限は5万5,000ユーロである。

⑤の早期離農に対する補助は，農地を譲渡し離農する農業者，農地の譲渡に併せて離職する農業労働者に適用される。55歳以下は対象とならず，農地移転時の年齢が通常の退職年齢に達してないか，農地譲渡時に対象加盟国における通常の退職年齢よりも10歳以上若い場合を除く。農業者は，移転前まで10年以上営農していたことを要する。農業労働者についても同様の年齢制限のほか，直近5年間の労働時間の少なくとも半分は農業に従事していた等の制限がある。補助期間は最長15年であり，70歳の誕生日と農業労働者の平均退職年齢を超えてはならない。補助金額の上限は，農業者一人当たり毎年1万8,000ユーロ（総額18万ユーロ），農業労働者の場合には一人当たり毎年4,000ユーロ（総額4万ユーロ）となっている。

⑥の生産者グループに対する補助は，生産者グループ及び生産者協会（association）を対象とする。具体的な団体の活動は，農産品の生産や，共同体法に従った地理的表示・原産地・品質表示の監視である。これらの団体には，競争規則に適合した内部規則を備える必要がある。補助額の上限は40万ユーロである。

⑦の動植物の伝染病とペストの予防と根絶費用に対する農業者への補償は，補助額が100％を超えず，農業者への直接的な金銭の支払とならない限り，ＡＢＥＲの対象となる。適用免除は，動植物の病気とペストにより損害について農業者に補償する補助も含まれる。

⑧の気候変動による損害に対する補助は，自然災害に類似する気候変動による動植物又は農業施設の損失に対し農業者に補償する補助にも適用される。補助額の上限は，気候変動から生じる商品販売額の減少の80%（不利な地域では90%）を超えてはならない。

⑨の保険料の支払に対する補助については，保険契約が自然災害に類する気候変動による損害のみを対象とすると述べている場合には保険料の80%を超えてはならない。保険契約がこのような損害に加え，気候変動による損害，動植物の伝染病・ペストの蔓延による損害を対象とする場合には，50％に削減される。

⑩の農地分割に対する補助は，補助が法的，事務的費用に向けられ，かつこれらの費用に対して供与されるのであれば，実費の100%まで適用免除とされる。

①の高品質な農産品の生産を促進する補助については，市場調査活動，製品のコンセプト・デザイン，高品質な補償制度の導入，品質保証の認証取得のための認証団体の課す費用等については，コストの100％に対する補助が適用免除対象とされる。

⑫の農業部門における技術補助の提供には，農業者と農業労働者の教育と職業訓練，
換地サービス，第三者の提供する相談サービス，カタログやウェブサイトの作成等が含まれる。補助は，コストの100％を対象とできるが，生産者に対する直接的な支払ではなく，補助金を受けたサービスとして提供される必要がある。

③の畜産業に対する補助は多様であり，家畜記録の開設と維持の事務費用の100%，遺伝子の質，家畜の出産を決定するための第三者による調査費用の70%，2011年12月31日までは，革新的な家畜の出産技術・慣行の導入に対する40%までの補助も認められる。このほか，家畜の屍体処理費用に対しては100%，屍体解体費用の75%，ないし屍体の処理解体費用に対する保険料に対する同額の補助も認められる。

なお，実費や強制的な賦課金による場合には，処理解体費用の100%までの補助もめられる。

⑭の理事会規則に基づく補助は，個別の理事会規則によるものであり，学校生徒に対する乳製品の提供に関する牛乳部門に対する補助，稲作に対する補助等がある。

なお，ＡＢＥＲは，①農産品の加工と販売に関連する費用に対して供与される補助，②輸出関連の事業及び③輸入品ではなく国産品の使用を条件とする補助に対しては適用されない。

ウ農業ガイドライン（Agriculture Guidelines $ ^{73} $ ）

GEBR，ABER及び農業デ・ミニマス規則の対象とならない補助については，欧州委員会への届出対象となり，農業ガイドラインの下で評価される。同ガイドラインは，農産品の生産，農産品の加工・販売に加え，林業，水産業・水産養殖業にも適用される。林業については，加盟国による補助策が，森林，生物多様性，健全な森林エコシステムの機能（環境，保護的，レクリエーション機能）の維持・回復に直接貢献する場合，欧州委員会は100%までの補助を承認する。

## (4) 漁業分野に対して適用される規則

ア漁業デ・ミニマス規則(Fisheries de minimis Regulation $ ^{74} $ )

漁業デ・ミニマス規則は，例外を残しつつ，漁業部門全般に適用され，1事業者当たり3万ユーロを上限に3会計年度にわたり供与する補助が適用免除対象となる。

漁業適用免除規則(Fisheries Block Exemption Regulation $ ^{75} $ ， F B E R)

GBERは，職業訓練補助，リスク・キャピタルの形態での補助，R&D&Iに対する補助，不利・障害のある労働者等限られた場合であるが，漁業にも適用される。

F B E Rは，水産品の生産，加工，販売に従事している中小企業を対象とする補助に適用され，具体的には，①将来にわたる廃業，②一時的な廃業，③漁船の運用に対する
社会経済的補償，④生産的な投資，⑤海洋環境対策，⑥公衆衛生策，⑦動物の健康，⑧内水漁業，⑨加工・販売，⑩集団的行動，⑪海洋動植物の保護・開発，⑫漁港の投資，⑬船着場・シェルター，⑭新市場の開拓と販促キャンペーン，⑮試験的計画，⑯漁船割当の近代化，⑰技術補助及び⑱指令2003年第96号による免税に関する補助が掲げられている。

ＦＢＥＲは，①補助額が市場での製品の価格又は数量に基づいて決定された補助，②輸出に関連した活動に対する補助，③国産品の使用を条件とする補助，④困難な状況にある事業者に対する補助等には適用されず，支出が200万ユーロを超える個別プロジェクト，又は受益者ごとの毎年の補助額が100万ユーロを超えるものについても適用されない。

## ウ漁業ガイドライン

漁業ガイドラインは，漁業全体に適用され，海洋資源と水産の開発も対象とする。同ガイドラインには，生産，加工，販売方法が含まれるが，水産品の販売につながらないレクリエーションやスポーツ・フィッシングは除外される。

## 8 運輸

## (1) 法制の枠組み

## ア 条约上の規定

E U 機能条約は，運輸業について，第6章（第90条から第100条まで）に特別の規定を置いている（共通運輸政策）。

第6章の規定は，鉄道運送，道路運送及び内航海運のみに適用されるが，海上運送及び航空運送については，理事会が特別のルールを制定することが可能である（第100条(2)）。これに基づいて理事会規則第3577/92号（海運）及び第2408/92号（航空）が制定された。ただし，当該規則は競争章の規則を排除するものではなく，双方が適用される。

国家補助については，第93条及び第96条に規定される。第93条は，運送調整の必要性への対応，公共サービス提供義務履行に要する費用の償還を共通市場に適合するものとみなす旨規定する。第96条は，欧州委員会の承認を得ずに当該分野の事業者又は産業に，有利な運賃又は輸送条件を通じて補助又は保護を与えることを禁止し，その内容は，原則として，競争の規定である第106条から第108条までの規定に沿ったものとなっている。

競争に関わる規定としては，あらゆる産業分野に適用される第107条，第108条のほか，一般的な経済的利益に資するサービスの提供のために必要な場合には国家補助を承認することができる旨規定している第106条(2)が適用される。

## 規則等

関連する規則等として，第6章（運輸政策）関係では，①理事会規則第1370／2007号 $ ^{76} $ ，第7章（競争政策）関係では，①GBER $ ^{77} $ ，②第86条(2)決定 $ ^{78} $ ，③鉄道ガイド
ライン $ ^{79} $ ，④1994年航空ガイドライン $ ^{80} $ ，⑤2005年航空ガイドライン $ ^{81} $ ，⑥2004海運ガイドライン $ ^{82} $ ，⑦造船フレームワーク $ ^{83} $ がある。なお，一般的な規則であるデ・ミニマス規則 $ ^{84} $ は，運輸分野には適用されない。

## (2) 補助の存在

## ア 分野を通じて共通の事項

自由化が進展する中で，補助措置が一般的経済措置として扱われず国家補助規制の対象となるケースが拡大してきた。インフラ整備に対する措置については，一般的経済措置として，国家補助と扱われない場合が多いが，インフラ提供者が，当該措置を基に，インフラを利用した事業の利用者拡大を図る場合は，経済活動として国家補助規制が及ぶことがある $ ^{85} $ 。

## イ 分野固有の事項

## (ア) 鉄道

鉄道インフラが潜在的な利用者に公正かつ非差別的に利用可能であり，当該インフラへのアクセスがE Uの規則に従った料金で課金される場合には，当該インフラの建設は経済活動ではなく，したがって，当該インフラに係る公的財政措置は国家補助を構成しない。

鉄道分野が完全には自由化されていない限り，国家の補助策は，第107条(1)の国家補助には該当しない。ただし，2010年1月1日からの第3次自由化パッケージが全面施行され，全ての国際旅客輸送が自由化されて，鉄道運輸業者が全加盟国の鉄道インフラへのアクセスを認められることとなったことにより，今後，鉄道分野における財政措置がより多く国家補助を構成すると解されることとなると見込まれる。

## (1) 道路運送

欧州司法裁判所は，加盟国が環境保護等の目的のみに依拠して一般的措置であるとする主張を退けてきた。
## (ウ) 航空

1994 年航空ガイドラインでは，インフラ投資は経済政策の一般的経済措置であり国家補助に当たらないとされていたが，航空分野の自由化と再編の中で，運送と運送インフラ使用料が結びつくこととあいまって空港が果たす商業的役割の重要性が増していることから，欧州委員会は国家補助ルールの空港インフラへの適用についての伝統的アプローチの見直しをした。さらに，地方空港の重要性とハブ空港と比較した場合の地方空港の不利への認識が高まったことから，2005 年航空ガイドラインを採択し，空港への資金供与に係る各種手段に適用される国家補助ルールを追加した。

## (3) 共通市場への適合性の判断

## ア 分野を通じて共通の事項

運輸調整（インフラ利用コストの差異の調整，渋滞・公害等の外部不経済への対応，軌道の幅等のインフラの互換性確保等）のための補助については，陸上運送に関しては，第93条により，その他の輸送モードについては，第107条(3)により判断される。道路運送から鉄道，水運，複合一貫輸送へのシフトに向けた補助については，適合性を積極的に評価する。

公共サービス提供義務履行のための費用の補償については，それが国家補助に当たる場合でも，当該義務の履行費用とのバランス等を踏まえて，共通市場に適合するものとして認められ得る。

## イ 分野固有の事項

共通市場への適合性判断のためのバランシングテストに係る価値判断に関係する分野別の特徴は，大要，以下のとおり。

## (ア) 鉄道

リストラのための補助については，対象事業者の一部の事業部門のみが困難な状況にあるだけでは認められないが，鉄道については，貨物運送部門のみが困難にある場合でも，一定の場合には，補助が認められる。

鉄道事業者の救済に係る債務免除は，原則として救済補助の一般的ルールによるが，鉄道発展のための理事会指令を踏まえ $ ^{86} $ ，交通調整，公共サービス提供義務に係る補償，会計基準の設定に関係する場合には，第93条に従って判断する。

## (1) 航空運送

公共サービス提供義務の補償は，それ自体，第106条(2)により認められる傾向がある。

9.11 テロに伴う損失の補償（保険料の高騰，空港閉鎖による損失）については，直接の損失として明確なものに対する補助が承認された。
## (ウ) 海運

海運については，国家補助が，世界の海運市場における域内船の競争力を強化する上で重要な役割を果たすとの認識に基づいて，域内海運業者間の競争のみならず，域内船主が世界の競争者との間で公平な土俵で競争できるようにする観点を踏まえて，第107条(3)(c)，第106条(2)に基づき認められる補助の範囲を設定。

投資に対する補助については，船腹の増加をもたらさないことが承認条件の一つとなっている。

## (工) 造船

非 E U 諸国の造船業界への補助がなされる中で，O E C D，W T O を通じた国際的なルール形成が難航し，欧州造船業界の地位確保のため特別なルールを設けている。ただし，生産能力の拡充のための補助に対しては厳格な対応をしている。

## 9 メディアとコミュニケーション

## (1) 放送

概観として，ここでは，公共放送提供事業者と他の放送事業者との競争が激化するなか，公共放送への公的資金拠出に関する共同体政策の方向性と，デジタル移行の促進等の活動について扱う。多くのケースにおいて，国家補助は第106条(2)の文脈で認可され，一部のケースでは第107条(2)・(3)で検討される。

## ア 政策と立法

## (ア) 放送の役割

放送セクターにおける国家補助政策を理解するためには，E Uにおいて放送が単なる経済的なサービス供給・需要ではなく，より広い「民主的，社会的，文化的ニーズ」を満たす役割を担っているという事実を考慮しなくてはならない。

これは一般的経済利益に関するコミュニケーションにおいても明記されている。

## (イ) 市場の発展

このセクターにおける国家補助政策は，原始条約の時代から，大幅に競争環境が変化したことに影響されている。特に，放送の国家独占が解かれ，公共放送・商業放送の範囲がそれぞれ拡大し，その境界が不分明になっていったからである。それゆえ，国家補助規制の適用に当たっては，加盟国に公共放送に対する効果的な資金提供を認めつつも，公平な競争条件を保障することが必要となった。

## (ウ) 放送議定書 (Broadcasting Protocol)

アムステルダム条約において，下記のような議定書が付された。これは，第106条(2)の一般的な解釈指針となっている。

「加盟国における公共放送システムが各々の社会の民主的，社会的，文化的ニーズ，そしてメディアの多元性を保持する必要性に直接的に関係していること」を考慮した後，「欧州共同体を成立させる条約の条項は，加盟各国によって定義され，組織され，授与された公共サービス提供任務の遂行のために放送機関に与えられたものであり，
公共サービス付託権限（public service remit）の実現を考慮に入れた上で，共通の利益に反しない程度である限り，公共放送のファイナンスに対する加盟国の権限を妨げない」と記している。

## (Ⅰ) 放送コミュニケーション

2001 年 , 欧州委員会は公共放送に対する国家補助政策の適用に関するコミュニケーションを採択し , 現在 , 見直しを行っている ( 2009 年に終了。改正版が発出されている )。

新コミュニケーションの主たる変更点は，以下の4点になる。旧コミュニケーションに比してかなり分量が増えているが，これは第106条(2)の判断の箇所の記述が詳細化されたことによるものである。

① 公共放送提供事業者によって開始される「大きな影響を与える新サービス」（significant new services）について，事前コントロール（当該新サービスの市場影響と公共的価値の比較衡量）の実施

②公共サービス付託権限において，課金サービスを許容する条件の明確化

③国内レベルにおいて，過度の補償についてのより効果的なコントロールと，公共放送提供の使命に関する監督の導入

④公共放送提供事業者のファイナンスについて，一定の対価サービス実施を認める等の柔軟性増加 $ ^{87} $

## イ 補助の存在

(ア) 問題

第 107 条(1)の適用を決定するに当たり，アルトマーク 4 要件を満たしているのか，競争と加盟国間の取引に影響を与えているのか，既存の補助スキームに該当するのかどうか等が問題となる。

## (1) 经济的利得（economic advantage）

公共放送の提供に対する国家補助は，民間事業者には得られない経済的利得を公共放送提供事業者に与えることになる。このほか，公共放送提供事業者の純粋に商業的な活動，あるいは商業子会社に対してスピルオーバー効果をもたらすこともある。また伝送網への補助が間接的な補助になることもあるほか消費者へのデジタルデコーダーの配布等が，間接的に一部の事業者のみを利することになることもある。

## (ウ) 公共サービス提供義務への補償

国家補助が公共サービス提供義務の補償のみであれば，アルトマーク判決の意味において，経済的利得は生じない。アルトマーク4要件は非常に厳しいため，放送セクターにおいてこれを満たした決定は見当たらない。
特に，事前に補償メカニズムを組むことと，同種の効率的な事業者とのコスト比較をすることが困難であり，同条件の緩和を示唆したBUPA事件の影響が待たれるところである。

なお，2011年9月16日，アルトマーク事件を受けた「決定」等による判断枠組みについて，欧州委員会が，改正案を発出した。これは，厳しい設定条件について内容を詳細化することで，届出なしで済むものと，詳細審査に入るものを区別し，判断の明確化を図ったものである。

## (Ⅰ) 国家資源と帰責性

多くのケースにおいて，国家資源の利用と帰責性を見いだすことは容易である。補助金やローン等の直接的な手段は明確である。欧州委員会は，受信許可料によるBB Cの資金は，自ら徴収していても，国家資源に相当すると考えている。受信許可料は公的コントロール下にあるからである。

他方，公共放送チャンネルについて，コストなしでの伝送義務をケーブル事業者に課すようなことは，国家資源の移転とはみなされない。

## (オ) 競争への影響

公共放送の提供に対する国家の資金提供は，一般に共同体市場における競争に影響を与える。公共放送は民間放送と視聴シェアを争っており，結果として広告収入に影響を与えるほか，スポーツ放映権の購入で競争をゆがめる可能性があったり，ニューメディア市場で既にオンラインサービスを提供している事業者に影響を与えたりしている。デジタル移行への補助は，既存の事業者のみに補助を与えれば，新規参入を阻害し，競争をゆがめる可能性がある。たとえ輸出事業を行っていなくとも，広告や権利売買は国際的であるため，競争に影響を与える。

## (力) 既存/新辅助

多くの場合，公共放送のファイナンススキームは，各国のＥＵ加盟前のことであり，「既存の補助」と分類されることになる。既存の補助については欧州委員会への正式な届出義務を負わず，欧州委員会が常時監視するのみとなっている。ここで問題となるのは，どの程度の変更が「新補助」とされるのか，該当するとして全体から不可分の場合，全体が新規届出の必要な「新補助」となるのかどうかである。

## (キ) 事例

既存の補助とみなされた事例としては，運営に掛かるコストと負担の算出方法の変更，消費者指数に応じての受信許可料額の変更，番組関連の素材のインターネット提供等が存在する。しかし，BBCの教育コンテンツのネット提供については，既に市場で活動しているものからの移行であったため，既存の補助とはみなされず，新補助となった。また新規の税免除や資本注入についても，新補助とされた。

## ウ 106 条(2)の下での認可
## (ア) 106 条(2)の要件

106 条(2)項は，放送セクターにおける国家補助の適合性審査の一般的な根拠となっている。第3章で扱ったように，判例と欧州委員会の慣行は五つの条件が満たされることを求めている。

①一般的経済利益を有するサービスの存在

②一般的経済利益を有するサービス提供任務の委任

③過補償（overcompensation）がないこと

④必要性と比例性

⑤取引の発展が，共同体の利益関心に反する程度まで影響されないこと

他の領域同様，頭から四つの条件が重視される傾向にある。それぞれの詳細は以下に述べる通りである。

## (イ) 一般的経済利益を有するサービスの存在

加盟国は，放送セクターにおける公共サービス範囲を定義し，授権し，組織する権限を有する。この点における欧州委員会の役割は限定されており，「明白な誤り」（manifest errors）を認定するのみである。しかし，当該公共サービスの定義は，欧州委員会・加盟国当局が遵守状況をチェックできる程度に明確でなくてはならない。今日まで，欧州委員会は，加盟国に対し，公共サービスの定義について，幅広い裁量を与えている。

B B C のデジタルカリキュラムのケースでは，サービス範囲が漠然としていて，明確さが不十分であるとされたが，欧州委員会は英国に対し，提案内容について追加情報をもって説明する機会を与え，最終的に第 106 条(2)で補助が認可されるよう，徐々に範囲が詳細化されていくことを許している。

## (ウ) 委任

欧州委員会は，定義された公共サービスが，「公的行為」により，国家補助の受手に委任されていることを求める。この点については，欧州委員会から詳細な審査が求められるところであるが，例えば，特許状に詳細な記載のなかったBBC News 24 事件などでは，担当相からの文書で済ませることとなった。欧州委員会は，この委任が，議会の委員会等の独立機関によって実効的に監視されている程度についても考慮に入れているほか，公共サービス提供任務に関するアニュアルリポートの発出等も要件になってくると考えている。

## (Ⅰ) 過補償，必要性，比例性

欧州委員会は，委任された公共放送の提供に当たっては，一般に国家の補助が必要であることを認識している。しかし，当該任務の提供に対し，その資金が均衡しているものであるか，すなわち，過度の補償がないかについては慎重に分析している。この点において，公共放送の提供から発生する間接収入等を考慮に入れた上で，どのような国家補助も公共放送の提供のネットのコストを超えてはならないことは明白である。
## (オ) 資金提供条件の審査

資金提供の必要性・金額の比例性の問題を検討し，過度の補償がないことを立証するため，欧州委員会は一般に，個々のケースにおいて，資金調達のスキームを詳細に検討する。これは，当該被提供事業者の会計を徹底的に調査することも含まれており，放送コミュニケーション（Broadcasting Communication）にも詳細が記述されている。

## (力) 第 106 条(2)の下で認可されたスキームの事例

①放映権確保のための一時的な資金供与（Decision 2008/136/EC）

②リストラコストの負担（Case NN 8/2007 RTVE）等

## 工 第 107 条(2)・(3)の下での認可

## (ア) 第 107 条(2)・(3)の下の審査

公共放送に関する事例は，一般に106条(2)による審査となっており，第107条(2)(3)で認められる適合性の範囲は，非常に狭いものとなっている。

## (1) 事例

①低所得者のデジタル移行補助（Case N 622/2003 Austrian fund for digitization）

②BBC News 24 事件（第 107 条(3)(d)の該当が争点となったが，文化性よりも情報性を優先して検討され，分割不可能性（文化へ限定できず）もあって，対象外に）等

## (ウ) 第 107 条(2)・(3)による適合性範囲の限界

デジタルデコーダー購買への補助に関するイタリアの事例: 第 107 条(3)(a)～(d)の主張は，正当性があるようにみえるが，両項の要件では認容できず。

## (2) ブロードバンド

## ア 序

欧州委員会は，「i2010 計画」（2005 年）において欧州情報化社会の推進等の目標を掲げ，その実質的な後継政策となる「欧州デジタルアジェンダ」（2010 年）では，デジタル単一市場の創出等の目標を掲げている。

## イ 補助の存在

加盟国が，事業者に対し，ブロードバンドサービスに関する補助を実施した場合であっても，下記に該当するものは，第107条(1)での便益又は便宜とはみなされない。

①ブロードバンドサービスに関する投資の結果生じたインフラ等により，事業者がエンドユーザとして得た利益

②通常の市場条件で操業する民間投資者がその投資をなすことができるときの，当該投資（民間投資者テスト）

③ アルトマーク 4 要件の範囲内で，公共サービスの提供義務の補償として認められる補助
④国家が整備する義務のある公衆向けサービスへの投資

## ウ規制の枠組み

ブロードバンドに関する補助は，第107条(3)(C)を法的根拠とし，個別にその要件に当てはまるか検討される。その際，適用の是非の判断はバランシングテストによりなされる。

その際，ブロードバンドに関して考慮される要素として，下記のものが挙げられる。

①民間の投資を促進する最低限の可能性を確保しているか。

②「i2010 計画」等の政策を反映しているか。

③サービスの供給者に利益を与えるものとなっているか。

④サービスの供給者がEC公共調達ルールに従った公開の入札により選ばれているか。

⑤補助の計画が技術的に中立であり，その計画を選択した理由を説明できるか。

⑥全てのブロードバンドを利用したサービスの提供者に対し，分かりやすく差別的でない条件で，インフラへのアクセスが許されているか。

⑦インフラの取得が最も経済的で能率的な方法で達成されているか。

⑧既存のサービス供給者との競争の歪曲が最小限であること。

⑨過補償がないことを保障すること。

## (3) 郵便

## ア 序

郵便分野では，伝統的に郵便サービスと小規模の銀行サービスの提供が郵便事業体に義務付けられていたが，競争の導入等により郵便事業体の不採算部門が削減され，老人や貧困層といった社会的弱者が影響を受けた。

郵便分野における国家補助の多くは，経済的に存続できない社会的機関のサポートをすることにより，上記のような市場の失敗を補償するために用いられる予定のものである。

## イ 補助の存在

加盟国が，事業者に対し，郵便に関する補助を実施した場合であっても，下記に該当するものは第107条(1)での便益又は便宜とはみなされない。

①通常の市場条件で操業する民間投資者がその投資をなすことができるときの，当該投資（民間投資者テスト）

② アルトマーク 4 要件の範囲内で，公共サービスの提供義務の補償として認められる補助。ただし，郵便分野では，国家が郵便事業体に公共サービスの提供の保障の実施を任せており，必要なコストの算定の基準となる対抗事業者がいないことが多いため，アルトマーク 4 要件を満たすことが困難である。

このため，実際は第106条(2)に基づく承認を得ることが必要となってきている。

## ウ規制の枠組み

郵便分野での補助について,理論上は第107条(2)及び(3)に基づき判断されることもあ
り得るが，実際の欧州委員会の決定は第106条(2)に基づくものに集中している。

判例と欧州委員会の慣行は下記の五つの条件が満たされることを求めており，他の領域同様，①～④の条件が重視される傾向にある。

①一般的経済利益を有するサービスの存在

②一般的経済利益を有するサービス任務の委任

③過補償がないこと

④必要性と比例性

⑤通商の発展に，共同体の利益関心に反する程度にまで影響を与えないこと

## (4) 映画と視聴覚セクター

## ア 政策

## (ア) 文化的重要性

欧州委員会は，欧州視聴覚作品，特に映画が，欧州の文化，各国のアイデンティティの多様性を促進・形成する重要な役割を果たしていると認識している。欧州議会・理事会もまた同様な理解であり，欧州レベルで様々な促進策が採られているほか，規制面では国境なきテレビ指令（現在は視聴覚メディアサービス指令）が導入されている。

視聴覚分野全体の規制の枠組みとしては，視聴覚サービスの統一市場を形成することを目的とした「視聴覚メディアサービス指令」（新指令）が存在する。この指令は，従来型のテレビ放送が衛星放送等により国境を越えることを念頭に1989年に策定された「国境なきテレビ指令」（旧指令）を改正したものである。

(旧指令の対象範囲)

テレビ放送	定義なし (オンデマンドサービス)
スクランブルの有無を問わず, 公衆が受信することを企図したテレビ番組の, 有線ないし無線 (衛星を含む。) による最初の伝送	(個別要求を必要とするコミュニケーションサービスは「テレビ放送」に含まれない)
(新指令の対象範囲)
視聴覚メディアサービス
テレビ放送	オンデマンド視聴覚メディアサービス
電子通信ネットワーク上において, 公衆に対して, メディアサービスプロバイダーの編集責任の下, 主たる目的を情報, 娯楽, 教育 (to inform, entertain or educate) とする番組を提供するもの, ないし「視聴覚コマーシャルコミュニケーション」 (テレビ広告, スポンサーシップ等経済活動として宣伝することを企図した映像)
同時視聴
(例: 従来型のテレビ放送, 衛星放送のペイパービュー, プロードバンド等によるIPTVサービス等)	ユーザーによる選択・個別要求による視聴
(例: PC 向け・携帯電話向け VOD サービス等)
(市川芳治「EUのメディア政策・規制」『EU情報事典』)

## (イ) 公的資金の必要性

欧州委員会は，視聴覚作品の文化的重要性を理解するとともに，そのような作品の制作者たちにとって，プロジェクトの進行に必要な商業的な補助を得ることが困難であることを認識している。

## (ウ) 補助の共通形式

映画と視聴覚作品に対する補助供与の最も一般的な形式は，直接供与と補助金であるが，税によるインセンティブスキームが徐々に普遍化しつつある。最近欧州委員会に認可された税インセンティブは，税控除の拡大や，関連映画や作品に投資した者に対する税免除等がある。

なお，MEDIA2007 のような共同体のプログラムは，国家資源とはならず，国家補助に該当しない。

## (財政補助プログラム MEDIA)

E U では，視聴覚分野を，欧州の文化的価値を伝播，発展させ，かつ高スキルの将来性ある雇用を創造するものと位置付けており，このために補助のプログラムを策定，実施している。

MEDIA と呼ばれるこのプログラムは，1990 年代から実施されており，現在は MEDIA 2007 が執行され，2013 年末日までを対象期間としている。

目的は三つで，①欧州の文化的・言語的多様性と映画・視聴覚遺産の保護・育成等による異文化対話の促進，②各関係者との協力促進によるE Uの内外での欧州製視聴覚作品の流通・視聴の増加，③雇用にメリットをもたらすオープンで競争的な欧州市場の枠組みの下，専門家間の連携促進等による欧州の視聴覚分野の競争力の強化，となっている。

この目的達成のため，視聴覚制作の上流工程（スキルの獲得・改善等），下流工程（流通・プロモーションの促進等），そしてパイロットプロジェクトの補助が行われており，総資金は7億5500万ユーロとなっている（原則，各事項の半額を上限に資金拠出する） $ ^{88} $ 。

## イ 補助の存在

## (ア) 論点

補助の存在は，映画・視聴覚セクターにおける欧州委員会の決定において，比較的容易に立証される。補助は，一般に特定の事業者に供与され，加盟国間の映画・視聴覚作品の取引に影響を与えることが確実であるからである。しかしながら，そういった作品に対する投資を促進する税インセンティブが国家補助に該当するのか，一般投資家テストの適用はどうするのか，国家資源が介在しているケースとは具体的にどのような要件が揃えばよいのか，等の論点がある。
## (1) 经济的利得

同セクターへの投資促進を目的とする措置についていえば，税インセンティブは，投資家のレベルについてであれば，補助には該当しない。しかし，それが間接的に被投資事業者への補助となることはあり得る。実際，アイルランドのケースでは，補助とみなされた。

## (ウ) 民間投資家テスト (private investor test)

民間投資家が投資したであろう場合は，公的資金は国家補助とみなされない。

一例としては，民間投資家とともに投資を行う政府出資100％の投資ファンドの組成があり，欧州委員会は政府・民間投資家とも同じく完全商業ベースで投資を行っていること，同等のリスクを追っていること等から，市場経済投資家原則（market economy investor principle）に合致し，国家補助に該当しないとした。

## (Ⅰ) 国家資源

国営放送に対し，視聴覚・映画作品の提供に一定程度の投資を義務付けることは，国家資源を用いておらず，国家補助に該当しないとした。公的機関によって補助金が政策目的に従って差配されるものの，その資金自体が業界全体から目的税等で徴収されているケースについても，国家補助とはみなされなかった。

## (オ) 競争への影響

このセクターの補助を受ける可能性がある者は，一定の要件を満たす映画プロジェクト・プロデューサーに限られる。補助を受ける事業者は，補助を受けない事業者たちと競争を行うことになること，映画は国際的に資金調達されること，ある加盟国の映画は，他の加盟国と競争し，国際的に観客を奪い合うことから，第107条(1)の意味における競争に影響を与える可能性が高い。

## ウ 第 107 条(3)の下での認可

## (ア) 第 107 条(3)の役割

このセクターへの補助は，中小企業補助，雇用・訓練補助，デ・ミニマス補助をも満たす。このどれにも当てはまらない場合，第107条(3)において認可できるかどうかの検討が必要になる。

## (1) 第 107 条(3)(d)

既にみたように，映画と視聴覚セクターは，欧州の文化多元性の保護に大きな役割を果たしているとみなされている。それゆえ，大多数の補助が，第107条(3)(d)に定める文化免除の適用を受けることは，驚くに値しない。1998年に欧州委員会は，フランスの映画制作について，第107条(3)(d)に基づいて決定を行い，その際四つの審査基準を提示している。

①補助は文化的作品に向けられていなくてはならない

②制作者は，補助の削減を受けることなく，映画コストの最低20％を他の加盟国で自
## 由に使えなくてはならない

③補助の規模は，製作コストの50%を超えてはならない（ただし，「困難で低価格予算」映画を除く（後出））

④補助は，映画制作の一部の行程のみを補助するものであってはならない

## (ウ) 映画コミュニケーション

この４点は後に，コミュニケーションとして取りまとめられている（2002年）。

## (Ⅰ) 映画コミュニケーションの見直し

その後数度の期限延長があり現在は2012年12月31日までのものとなっている。2012年3月には，改正ドラフトが意見募集に付されている $ ^{89} $ 。

## (オ) 一般的な法的原則

欧州委員会は，この分野における国家補助の適格性条件が，国家補助以外の条項に違反するものを含んでいないことを立証しなくてはならない。これは，設立の自由，サービス提供の自由，モノの自由移動等の原則（いわゆる自由移動）が尊重されなくてはならないことを示す。よってある特定の加盟国の人間だけを対象にした補助やある加盟国の法によって設立された会社だけを補助の対象にすることは許されない。

## (カ) 文化的コンテンツ

映画コミュニケーションは，各加盟国に対し，各国の立証可能な要件に従い，対象となる作品の内容が，「文化的」であることを求めている。このテストの手段は加盟国に委ねられており，欧州委員会は，その決定に用いられた基準について検証を行う。

## (キ) 地域性

映画コミュニケーションは，制作者が，補助の減額を受けることなく，映画コストの最低20%を他の加盟国で自由に使えなくてはならないとする。よって欧州委員会は，80%のコストまでは一定の地域に投下されることを認めており，ここで，ある加盟国の産業振興と域内市場の達成のための障壁除去が緊張関係に立つ（なお，改正案では100%のコストまで引き上げるとしている。）

## (ク) 補助の程度

市場経済における一般的な経済刺激策に鑑み，また加盟国間による補助金競争を避けるため，制作コストの50%を上限とすることを原則としている。ただし，「困難で低価格予算」映画については適用除外となっており，加盟国が定義することとなっている。この点については，決定を通じて，その範囲が確定されてきている。

## (ケ) 制作に関連した補助
ポスプロ等，映画制作の一部の行程のみを補助するものは，認められない。これは，補助に中立的なインセンティブ効果を期待しているからであり，一定の行程のみを補助させないためである。したがって，映画コミュニケーションは，制作活動全般を適用対象としている。

## (☐) 制作に関連しない活動

作品の放送等，制作に関連しない活動については，映画コミュニケーションは補助の対象としておらず，欧州委員会は第107条(3)(d)あるいは(c)に沿って，個別に判断を下すことになる。しかしこうした免除は厳しく解釈されており，まず認められない。

## (サ) 第 107 条(3)(c)

上記までの判断のほか，第107条(3)(c)という手段がある。バスク語に字幕等をつけるコストを補助するスキームについては，映画コミュニケーションや第107条(3)(d)が適用されず，(3)(c)での判断となった。この判断は，措置が共通の利益関心に基づいているとした上で，必要性・比例性のテストを満たすかどうかで下された。

## 10 エネルギー・石炭・鉄鋼

## (1) はじめに

エネルギー，石炭，鉄鋼は高い確率で政府介入がなされる分野である。

## (2) 非原子力エネルギー

グリーン燃料は，多くの場合に包括的一括適用免除規則（GB E R）の適用を受けるあるいは2008年環境補助ガイドラインの下で欧州委員会による承認を得ることができる。それ以外の補助は，通常以下の二つの場合に承認を受けられる。①ストランデッドコスト（回収不能費用）に関する場合（後述），②救济補助又はリストラクチャリング補助である。

## ア 補助の存在

第 107 条(1)は，事業者に対する補助のみに適用される。グリーンエネルギーの購入義務を創設した場合，国家財源によるサポートが関与しないので第 107 条(1)の対象外になる可能性がある。

エネルギー税の免除についていえば，選択的課税制度は，国家補助措置とみられる傾向にある。

## イ 再生可能エネルギーの承認

指令 2001/77 は，再生可能エネルギー源について，非化石エネルギー源で，風，太陽，地熱，波，潮流，水力，バイオマス，埋め立てゴミガス，下水処理工場のガス，バイオガスと定義している。同指令は，再生可能エネルギー源から生産された電力の消費増加を支援するための方策を採ることを加盟国に要請しており，2020 年までにエネルギー消費量の 20% を再生可能エネルギーとすることを目標としている。

GB E Rは，再生可能エネルギー源からの発電に事業者が投資することを支援する補助について適用免除の対象としている。
GB E R による適用免除の対象外の補助は，2008年指令の基準を充足すれば欧州委員会の承認を受けることができる。その際の判断について，2008年環境補助ガイドラインが参考になる。

なお，バイオ燃料は，2001年ガイドラインの下では再生可能エネルギー源とされ，それゆえ国家補助も多くが承認されている。しかし，2008年ガイドラインはより厳格で，持続可能なバイオ燃料の生産に対する補助のみが許される。

## ウ ストランデッドコスト

指令 96/92 に基づき 1997 年 2 月 19 日より電力市場が自由化されている。欧州委員会はコミュニケーションにおいて，一定の場合に第 107 条(3)(c)の下で市場を自由化するため，供給の安全・共同体経済の円滑な運営・環境保護の利益を確保するために，自由化に伴うストランデッドコストに対する補償が許されることを示した。

## (3) 原子カエネルギー

原子力産業への補助の規律は第107条及びEuratom条約を通じてなされる。しかし，両者の関係は不明瞭である。旧EC条約第305条(2)は，EC条約がEuratom条約からの逸脱できないとしていたが，EC条約はEuratom条約の規定に反しない限りにおいて原子力分野にも適用されると読めるからである。

欧州委員会はこれまでに原子力産業に対する既存のあるいは提案された国家補助が違反であると判断したことはない。

## (4) 石炭

欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）は1951年にパリ条約により設立された。同条約は加盟国が補助金や補助を付与することを禁止していたが，後に欧州委員会が補助に関するルールを導入した。同条約は2003年7月23日に消滅した。しかし，特殊なルールは残っている。例えば，主要なエネルギー源の外部依存を低減するための補助の付与が正当化されていることなどである。

規則 1407/2002（2010 年 12 月 31 日まで有効）は，石炭産業に付与される補助に適用される。補助の対象としてよい費用には，以下のものがある。第 1 に，発電，熱・電力のコンバインド生産，コークの生産，鉄鋼産業の高炉の燃料補給。第 2 に，生産の縮減のための補助で，生産単位当たりの生産損失（production losses）を補うためになされる場合。第 3 に，埋蔵石炭へのアクセスを維持するための補助で，初期投資か既存の生産活動に対するものである。

## (5) 鉄鋼

鉄鋼業は，石炭業と同様に2002年7月23日までECSC条約により規律されていた。殊に鉄鋼分野は設備過剰という特徴があり，特別の規則が維持されていた。本分野の特徴として，リスクを考えると利益は保障されないので，通常の市場条件で活動する投資家であれば投資をしないであろうから，本分野へのあらゆる投資が補助と考えられる傾向にある点が指摘される。
鉄鋼分野に適用される二次立法・ガイドラインとして，環境に関する援助ガイドライン，R&D&Iフレームワーク，リスク・キャピタルガイドラインがあり（ただし，事業再生補助は1990年代半ば以来認めていない。），適用されないものとしてGBER及び2004年救済・事業再生ガイドラインがある。

## 11 地域補助（Regional aid）

## (1) 法制上の枠組み

ＥＵ機能条約上は，競争に係る第107条及び第108条の規定が適用される。下位法令としては，ＧＢＥＲが適用されるほか，「2007年から2013年までの国内の地域補助 $ ^{90} $ についてのガイドライン」（以下「2007－2013ガイドライン」という。） $ ^{91} $ が参照される。

2007 - 2013 ガイドラインとGBERの関係は，以下のとおり。

①2007 - 2013 ガイドラインは，同期間において，補助が認められるべき地域及び補助額の区分（demarcation）を決定するための基準を示している。

② G B E R は，透明性等の要件を充足し，かつ，2007－2013 ガイドラインにより認められた地域補助マップと合致する補助が，事前届出・承認手続を経ることなく実施できる旨規定している。

③ G B E R の下では認められない措置，特に経営補助（operating aid）及び透明性基準を充足しない措置は，2007－2013 ガイドラインに基づいて評価される。

さらに，補助を認める投資費用が5000万ユーロを超える大規模投資プロジェクトについて，2007-2013ガイドラインに示された考え方をそのまま適用した場合には共通市場との適合性を認定することが困難な国家補助についても，一定の場合には適合性を認める場合がある。このような補助についての評価の考え方を示したものとして，「大規模投資に対する地域補助の詳細審査基準に関する欧州委員会コミュニケーション」 $ ^{92} $ （以下「大規模投資ガイドライン」という。）がある。

## (2) 特徵

地域開発投資や地域発展の観点からの各産業等への補助は，加盟国（地方機関を含む。）のみならず，共同体統合政策としてE U自身によっても行われており，欧州委員会は，地域補助への規律を共同体統合政策の補完物と認識し，地域間のインセンティブ競争の可能性があるときにこれを抑制することが，地域補助の規制の重要な要素であると認識している。

## (3) 規制の概要

## ア 枠組み
E U 機能条約上，地域補助は 第 107 条(3)(a)【生活水準が非常に低い等の地域発展のための補助】又は同条(3)(c)【一定地域の経済発展のための補助】の枠組みで評価・承認される。

各条項に基づき補助が認められる地域及び補助率の上限については，地域の属性（僻地か，人口密度が特に低いか，非加盟国との国境隣接地域か等），経済発展の程度（人口当たりGDPや失業率で計測。）を踏まえ，加盟国の人口の一定以内の比率（ＥＵ２７か国では46.6%）をカバーするように設定され，対象地域は，地域補助マップとして公表されている。設定された地域以外の地域では，大企業向けの投資補助は，他のルールで認められない限り，認められない。

イ GBERにより，欧州委員会の個別の承認を経ずに認められる補助

## (ア) 規則の適用範囲

GBERは，漁業，農業，造船，石炭，鉄鋼，合成繊維産業向けの地域補助には適用されない。また，農産物，水産物，水産養殖物の一次加工品にも適用されないが，農産物の加工・販売業には適用される。そのほかの製造業・サービス業の中でも，特定の経済活動に向けた地域補助スキームには適用されない。

## (イ) 地域投資補助及び地域雇用補助

GB ER の地域投資補助及び地域雇用補助に係る適用除外は，補助スキーム $ ^{93} $ に係るものである。アドホックな補助は，これら補助スキームに追加的なものとして，補助総額の50％を超えない範囲で，GB ER の他の要件全てを満たす限りにおいて，第107条(3)に基づき共通市場に適合するものと認められ，108条(3)の事前届出義務を免除される。

補助の対象となる投資，補助の条件等について，以下の事項を規定している。

①投資の内容：新たな施設（establishment）の設立，既存のものの拡張，既存の施設における生産工程の全般を根本的に変更し，若しくは新たな製品に生産物を分化させることに係る有形・無形の資産に対する投資，又は閉鎖され，若しくは買い取られなければ閉鎖されたであろう場合，若しくは独立の投資者が購入する設備に直接に結びつく場合の資本・資産の取得。

②補助可能な資産（有形資産，知的財産権・ノウハウ等）：企業取得は，地域投資補助にあっては，市場条件で第三者から購入した費用のみが補助の対象として認められる。補助を受けた投資は，当該地域において，投資終了後5年間保持されなければならない（中小企業が補助を得た場合には3年間）。賃金費用を基に計算される補助については，算入の基準となる雇用は，投資の完了後3年以内において当該投資プロジェクトから直接に創出されるものでなければならない。また，投資は，当該会社等における過去12か月の平均に比して雇用の純増をもたらすものでなければならない。また，当該投資による雇用は，少なくとも5年間（中小企業の場合は3
年間）維持されなければならない。

③自己負担：補助を受ける者は，補助が認められる費用（有形資産，無形資産，企業取得の場合における取得費用のいずれか）の25％以上は，自らのリソースで又は外部からの調達により公的補助とは無関係な形で負担しなければならない。地域補助マップ上，認められる補助率が75％を超えている場合には，それに応じて，補助を受ける者の負担率は軽減される $ ^{94} $ 。

## (ウ) 新規設立小企業のための補助

適用対象となる補助は，補助地域における小企業の設立と当初段階での発展の補助を目的とするもの。補助の前年において同一・隣接市場において破綻した企業を保有していた株主により支配されていた企業が補助を受けることはできない。

(補助の対象となる支出)

・企業の設立に直接に関連する顧問料，相談料及び管理費用（設立後5年以内）

・外部からの資金調達に係る利息，資本に対する配当（参照金利の範囲内）

・生産設備・機器のレンタル料，エネルギー，水，熱源，租税（付加価値税と事業収入に対する法人税を除く。），行政費用減価償却，生産設備・機器のリース料，給与支出（強制的に徴収される社会保险費用を含むが，別の補助の対象となっているものを除く。）

(補助の上限)

第 107 条(3)(a) 対象地域：1 企業当たり 2 億ユーロ

第108条(3)(c) 対象地域：1企業当たり1億ユーロ

いずれも，1年間当たりの最高額は上記各上限の33％以内 $ ^{95} $ 。

## ウ GBERでは適用除外とならず，欧州委員会の個別承認に係るもの

## (ア) 基本原則

地域補助は，原則としては，明確な目的を持った地域開発戦略の一部をなす多業種を対象とするスキームの一環として行われるべきである。例外的に，アドホックな補助が行われようとする場合には，そのプロジェクトが統合的な地域開発戦略に適合していることの証明責任は，加盟国側にある。

## (1) 各論

## a 地域投資補助

大部分は，GBＥＲの対象となり，届出義務が免除される。例外の主たるものは，GBＥＲ上の①透明性基準，②大企業向け補助に係る厳格なインセンティブ効果要件，③GBＥＲ対象となる補助スキームに対する補充的補助にとどまらないアドホックな補助，④個別届出基準を超えた大規模プロジェクト向けの補助である。

ガイドラインの下での地域補助についても，地域補助マップに定められた地域及
び補助の上限の規制に従う必要がある。

## b 大規模投資プロジェクト

適用範囲：補助可能な支出が 5000 万ユーロを上回るもの。プロジェクトの分割による脱法を防ぐため，単独又は複数の事業者又は経済的に不可分な方法で結び付けられた固定資産に係る3年間の初期投資は一体のものとして扱う。

(補助の上限)

補助の対象となる支出額	補助の上限
5000 万ユーロ以下	地域補助における上限の 100%
5000 万ユーロ超 1 億ユーロ以下	同 50%
1 億ユーロ超	同 34%

認められる補助の額（100万ユーロ）＝R×（50＋0.5×B＋0.34×C）

R：当該地域における補助率上限

B：補助額中 5000 万ユーロから 1 億ユーロの間の額

C：補助額中1億ユーロ超の額

## (欧州委員会の審査基準)

補助対象事業者が対象商品売上額の25%を超えるシェアを持ち,又は当該補助によって,対象商品の市場における生産能力を5%以上増加させる場合には,欧州委員会への個別届出と欧州委員会による個別の詳細審査が必要。欧州委員会は,当該補助が,投資に対するインセンティブ効果をもたらすために必要であること,補助による利益がその結果生じる競争歪曲効果及び加盟国間通商への影響を上回る場合にのみ,補助を認めることができる $ ^{96} $ 。

かかる判断の基準を示しているのが，大規模投資ガイドラインである。大規模投資ガイドラインは，大規模投資プロジェクトに対する個別審査におけるバランシングテストの基準について，以下のように述べている。

## ○ 補助のプラス効果

地域補助の目的である，地域間のハンディキャプの解消と更なる投資・活動の誘因については，直接に創出される雇用の数・質，技術等のスピルオーバー等が，また，当該投資プロジェクトが市場の失敗の解消や効率性の向上に取り組むものである場合には，それを更にプラスに評価。

不利な状況にある地域の投資・雇用促進は，国家補助の形態でなくとも，インフラ整備，教育・訓練等の一般的政策手段でも可能であることから，当該補助以外の代替策との関係で，選択的措置である国家補助の優位性を示す必要がある。

補助を認めるかどうかの重要な要素は，「当該補助がなければ当該補助対象地域になされなかったであろう投資がなされた」というインセンティブ効果の有無である。インセンティブ効果の評価は，以下のインセンティブ発生のシナリオに沿ったものであるかどうかにより行う。