Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3. 「結合企業」とは，互いに以下のいずれかの関係を有している企業をいう。

(a) ある企業が，別の企業の株主／社員の議決権の過半数を所持している。

(b) ある企業が, 別の企業の執行 / 管理 / 監視機構のメンバーの過半数を任命又は解任する権利を有している。

(c) ある企業が，別の企業との契約又は当該企業の基本定款（its memorandum）若しくは通常定款の規定(articles of association)に従って，当該別の企業に対する支配的な影響力を行使する権利を有している。

(d) ある企業が，別の企業の株主又は社員であり，当該別の企業の他の株主又は社員との合意に従って，当該別の企業の株主／社員の議決権の過半数を単独で支配している。

第 2 項第 2 段落に掲げられた投資家が，当該企業の経営に直接又は間接に関与していない場合，支配的な影響力は存在しないと推定される。ただし，かかる推定によって当該投資家の株主としての権利を損なうものではない。

1 以上の他の企業を介して,又は第2項にある投資家のいずれかを介して,本項第1段落に述べる関係のいずれかを有している企業同士についても結合しているものとみなす。

自然人 1 名又は共同で行為する自然人のグループを介して，かかる関係のいずれかを有している企業同士についても同一の又は隣接する市場で共同して事業活動を行なっている場合，結合企業とみなす。

「隣接する市場」とは，ある市場の直接上流又は下流にある製品又はサービスの市場をいう。

4. 第2項第2段落に定める場合を除き，ある企業の資本又は議決権の25%以上が1以上の公共団体により共同又は単独で，直接又は間接に支配されている場合，当該企業は中小企業とはみなされない。

5. 企業は，第2条に定める基準値に関するデータを含めて，独立企業，パートナー企業又は結合企業としての地位にあることを宣言できる。資本が当該保有者を正確に判断できない形で分散している場合であっても，かかる宣言を行うことができ，その場合当該企業は25％以上が1企業により又は相互に結合した複数の企業により共同で所有されていると正当に推定し得る旨を善意(in good faith)で宣言することができる。かかる宣言により，国内規則又は共同体規則に規定される確認及び調査は影響を受けない。

## 第4条

## 従業員数調査及び財政上の金額の算定につき使用されるデータ及び参照期間

1. 従業員数調査及び財政上の金額の算定につき使用されるデータは，承認された最新の決算期間に関するデータであって，1年単位で計算されたものとする。かかるデータは，決算締切日から考慮される。年間売上高のため選定された金額は，付加価値税（VAT）及びその他の間接税を除いた上で計算される。

2. ある企業が，年間ベースで見た場合，自社が第2条に定める人数又は財務基準値を超過し又は下回ったことを決算締切日に発見したとしても，中規模企業，小規模企業又は零細企業としての地位を喪失又は取得するものではない。ただし，これらの基準値を2会計年
度連続で超過した場合はその限りでない。

3. 新規に設立され，決算が未承認企業の場合，適用するデータは当該会計年度のうちに善意で行われた推定から導き出すものとする。

## 第5条

## 從業員數調查

従業員数は，年間労働単位（AWU）の数値，すなわち検討対象である基準年全体を通じて，当該企業の内部で又は当該企業のためにフルタイムで働いた人員数に対応する。1年間を通じて働かなかった人の労働，期間を問わずパートタイムで働いた人の労働及び季節労働者の労働は，AWUの分数として計算する。従業員とは，以下の者から構成される。

(a) 従業員

(b) 当該企業の従属企業のために働いており，国内法に基づき従業員であるとみなされる者

(c) オーナー - マネージャー

(d) 企業内にて定期的に活動を行い，企業から金銭的な利益を得ている社員

見習い又は実習制度若しくは職業訓練契約により職業訓練に従事する学生は，従業員に含めない。出産休暇又は育児休暇の期間も計算に含めない。

## 第6条

## 企業のデータの決定

1. 独立企業の場合，従業員数を含むデータは専ら当該企業の決算書に基づき決定される。

2. パートナー企業又は結合企業を有する企業の人数を含むデータは,当該企業の決算書及びその他のデータ又は存在する場合には当該企業の連結決算書若しくは当該企業が連結対象となる連結決算書に基づき決定される。

前段に述べたデータには，当該企業のすぐ上流又は下流に位置するパートナー企業のデータを加算する。加算は，資本又は議決権における持分の割合（両者のうち大きい方）に比例させて行う。相互所有の場合は大きい方の割合が適用される。

第 1 段落及び第 2 段落で述べたデータに，当該企業と直接間接に結合している企業のデータの 100% を加算する。ただし，当該データが連結により決算書に既に含まれている場合を除く。

3. 第2項の適用に当たり，当該企業のパートナー企業のデータは，決算書その他のデータ（存在する場合は連結決算書）から導き出すものとする。かかるデータに，当該パートナー企業に結合している企業のデータの100％を加算する。ただし，これらの企業の決算書データが，連結により既に含まれている場合を除く。

同じく第2項の適用に当たり，当該企業に結合している企業のデータは，決算書その他のデータ（存在する場合は連結決算書）から導き出すものとする。かかるデータに，その結合された企業のすぐ上流又は下流に位置するパートナー企業があればかかるパートナー企業のデータを比例計算により加算する。ただし，これらの企業のデータが連結決算
書に少なくとも第2項の第2段落で確認された割合に比例する割合で既に含まれている場合を除く。

4. 連結決算書に任意の企業の従業員データが表れていない場合，従業員数は当該企業のパートナー企業のデータをパーセンテージに応じて総計し当該企業が結合している企業のデータを加算することにより計算する。
## 付録Ⅱ

第9条(4)に定める加重報告義務に基づく研究開発補助の要約情報の提供用書式

1. （補助を受領する事業者名，中小企業か否か）を支援するための補助

2. 補助スキーム整理番号（補助が供与される基礎となった既存スキームの委員会整理番号）

3. 支援を提供する公的団体（供与当局の名称及びそれに相当するもの）

4. 補助プロジェクト又は補助措置が実施される加盟国

5. プロジェクト又は措置の種類

6. プロジェクト又は措置の簡単な説明

7. 該当する場合，対象費用（単位：ユーロ）

8. 割引補助額（総額）（単位：二一口）

9. 補助率（総補助金相当額における割合）

10. 提案されている補助の支払に付された条件（該当する場合）

11. プロジェクト又は措置の開始及び終了予定日

12. 辅助供与日

第9条(4)に定める加重報告義務に基づく大規模投資プロジェクトの要約情報の提供用書式

1. （補助を受領する事業者名）を支援するための補助

2. 補助スキーム整理番号(補助が供与される基礎となった既存のスキームの委員会整理番号)

3. 支援を提供する公的団体（供与当局の名称及びそれに相当するもの）

4. 投資が行われる加盟国

5. 投資が行われる地域（NUTS 3 水準）

6. 投資が行われる自治体（旧 NUTS 5 水準，現 LAU 2）

7. プロジェクトの種類（新施設の設立，既存施設の拡大，施設の生産多様化による新製品の追加，又は既存施設の製造プロセス全体の抜本的な変更）

8. 投資プロジェクトに基づいて製造される製品又は提供されるサービス（PRODCOM /

NACE 命名法，又はサービス部門のプロジェクトの場合は CPA 命名法による）

9. 投資プロジェクトの簡単な説明

10. 投資プロジェクトの割引対象費用（単位：ユーロ）

11. 割引補助額（総額）（単位：二一口）：

12. 補助率（GGE における割合）

13. 提案されている支援の支払に付された条件（該当する）：

14. プロジェクトの開始及び終了予定日：

15. 辅助供与日：
## 付錄 III

## 第 9 条(1)に定める報告義務に基づく要約情報の提供用書式

以下に必要な情報を記入してください。

## 第Ⅰ部

補助整理番号	(委員会により記入)
加盟国
加盟国整理番号
地域	地域名(NUTS) $ ^{(1)} $	地域補助の分類 $ ^{(2)} $
供与当局	名称
住所ウェブサイト
補助措置の表題
国内の法的根拠(政府公式刊行物出典)
補助措置の全文へのリンクURL
措置の種類	スキーム
個別補助	受益者名
既存の補助措置の改定	委員会補助番号
延長
変更
期間 $ ^{(3)} $	スキーム	(年月日)から(年月日)まで
供与日 $ ^{(4)} $	個別補助	(年月日)
関連する経済部門	補助を受領する資格を持つ全経済部門
特定の部門に限定-NACE Rev.2. $ ^{(5)} $ に従って明記して下さい
受益者の種類	中小企業
大企業
予算	スキームに基づく計画予算の年間総額 $ ^{(6)} $	通貨...(単位:百万)
事業者に供与される個別補助の全体額 $ ^{(7)} $	通貨...(単位:百万)
保証用 $ ^{(8)} $	通貨...(単位:百万)
補助手段(第5条)	補助金
金利補助金
融資
保証 / 委員会決定への言及(9)
財政上の措置
リスク・キャピタル
返済を要する前払金
その他 (明記して下さい)
共同体基金の共同出資を受けている場合	整理番号:	共同体基金の額	通貨... (単位:百万)

(1) NUTS — 地域統計分類單位

(2) EC 条約第 87 条(3)(a)，第 87(3) 条(c)，混合地域，地域補助を受ける資格のない地域

(3) 供与当局が補助を供与すると約束する期間

(4) 補助は補助を受領する法的権利が国内法制度に基づき受益者に移転した時に供与されたとみなされる。

(5) NACE Rev.2 — 欧州共同体における経済活動の統計的分類

(6) 補助スキームの場合：当該スキームに基づき予定される予算の年間総額又は当該スキームに含まれる全ての補助手段について予測される年間資本損失を示してください。

(7) 個別補助の供与の場合：補助額／資本損失の全額を示してください。

(8) 保証の場合，保証された融資の（最大）金額を示してください。

(9) 該当する場合，規則第5条(1)(c)に従って総補助金相当額の計算方法を承認した委員会決定への言及
## 第Ⅱ部

補助措置を実施する根拠となる GBER の条項を示してください。

一般的目的(リスト)	目的(リスト)	最大補助率(単位:%)又は最大補助額(単位:通貨)	中小企業-ポーナス(単位:%)
地域投資・雇用補助(1)(第13条)	スキーム	...%
個別補助(第13条(1))	...%
新設された小規模企業への補助(第14条)	...%
中小企業投資・雇用補助(第15条)	...%
女性起業家により新規に設立された小企業への補助(第16条)	...%
環境保護のための補助(第17条~25条)	事業が環境保護に関する共同体基準を上回り,又は共同体基準不存在の場合は環境保護水準を高める投資補助(第18条)該当基準に言及してください。	...%
共同体基準を上回り,共同体基準不存在の場合に環境保護水準を高める輸送用車両の新規取得に対する補助(第19条)	...%
中小企業に対する将来の共同体基準の早期採用の補助(第20条)	...%
省エネ措置のための環境投資補助(第21条)	...%
高効率熱電併給のための環境投資補助(第22条)	...%
再生可能エネルギー源に由来するエネルギーの推進に向けた環境投資補助(第23条)	...%
環境研究補助(第24条)	...%
環境税の減税の形式による補助(第25条)	通貨
中小企業支援コンサルティング及び中小企業に対する展示会参加補助(第26条~27条)	中小企業支援に対するコンサルティング補助(第26条)	...%
中小企業に対する展示会参加補助(第27条)	...%
リスク・キャピタルの形式による補助(第28条~29条)	通貨
研究開発・技術革新補助(第30条~37条)	研究開発プロジェクトに対する補助(第31条)	基礎研究(第31条(2)(a))	...%
産業調査(第31条(2)(b))	...%
実験開発(第31条(2)(c))	...%
技術的実現可能性調査に対する補助(第32条)	...%
中小企業に対する工業所有権費用の補助(第33条)	...%
農業及び漁業部門の研究開発補助(第34条)	...%
新しい革新的企業への補助(第35条)	通貨
技術革新顧問サービス及び技術革新支援サービスのための補助(第36条)	通貨
高度な資格を有する人員の期限付き移籍のための補助(第37条)	国の通貨
訓練補助(第38条~39条)	特定訓練(第38条(1))	...%
一般訓練(第38条(2))	...%
ハンディ及び障害を持つ労働者のための補助(第40条~42条)	賃金助成金形式によるハンディを持つ労働者の採用補助(第40条)	...%
賃金助成金形式による障害を持つ労働者の雇用補助(第41条)	...%
障害を持つ労働者雇用による追加費用の補償補助(第42条)	...%
(1)補助スキームに基づき供与された補助を補充するための個別地域補助の場合,当該スキームに基づき供与された補助率及び個別補助の補助率を共に示してください。
# 2011 年 12 月 20 日付委員会決定 一般的経済利益を有するサービスの運営を委託された特定事業者に 公共サービス補填金の形態で供与される国家補助に対する E ヘ機能条約第 106 条 2 項の適用について ( C(2011) 9380 号文書による届出 ) ( 欧州経済領域関連文書 ) ( 2012/21/EU )

欧州委員会は，

E U 機能条約，取り分け第 106 条 3 項に鑑みて，

本決定を採択した。

前文

(1) E Uは，条約第14条の規定により，条約第93,106,107条の規定に影響を与えることなく，一般的経済利益を有するサービスが，その使命を達成できる原則と条件に基づいて確実に実施されるように権限を用いることが要請されている。

(2) 一般的経済利益を有する特定のサービスが，使命を達成できる原則に基づき，またそのような条件の下で運営されるためには，国家からの財政支援により，公共サービス義務により生じる特定の費用の一部又は全部が賄われることが必要となる場合がある。E U司法裁判所は，条約第345条の規定により，一般的経済利益を有するサービスの運営主体が，公的事業者，民間事業者のいずれかであるかという点は重要ではないと判示している。

(3) この点に関し, 条約第 106 条 2 項は, 一般的経済利益を有するサービス運営の委託を受けた事業者又は収益をもたらす独占の性格を有する事業者は, 条約に規定された規則, 取り分け競争に関する規則の適用により委託された業務の遂行が法律上も実際上も妨げられない限りにおいて, 当該規則に従うものとしている。しかしながら, それにより, E U の利益に反する程度までに通商の発展に影響を与えることとなってはならない。

(4) アルトマーク事件判決 $ ^{215} $ において，司法裁判所は，4要件が満たされる限り公共サービス補填金は107条にいう国家補助に該当しないとの見解を示した。第一に，受領事
業者が，遂行すべき公共サービス義務を実際に負っており，更に当該義務が明確に定義されていること。第二に，補填金計算の基礎となる基準が事前に客観的かつ透明性を有する方法で定められていること。第三に，補填金が，公共サービス義務の遂行により発生する費用の一部又は全部を賄うのに必要な額を超えないこと。その際，関連する受領額と合理的な利益を考慮する。第四に，公共サービス義務を遂行する事業者が，当該サービスを最少費用でコミュニティ(community)に提供する入札事業者を選出する公共調達手続によって選出されない場合，必要な補填金の水準は，健全に運営され適切なサービス遂行手段を有する典型的な事業者が要する費用の分析に基づいて決定されなくてはならないことである。

(5) こうした要件が充足されず,条約第107条1項が適用される条件一般が充足される場合には,公共サービス補填金は国家補助に該当し,条約第93,106,107,108条の適用を受ける。

(6) 本決定に加え，一般的経済利益を有するサービスの提供のために供与される補填金に対する国家補助規則の適用に関しては，以下の三つの文書が関係する。

(a) 一般的経済利益を有するサービス提供に供与される補填金に対して欧州 E U 国家補助規則を適用することに関する新たなコミュニケーションション $ ^{216} $ は，かかる補填金に対する条約第 107 条及びアルトマーク事件判決が定めた基準の適用を明確化している。

(b) 委員会が採択を目指している，SGEI 提供のためのデ・ミニマス補助に対する条約第 107，108 条適用に関する新たな規則は，公共サービス補填金について，補填金の額をはじめとする第 107 条 1 項の基準全てを満たさないとされる一定の条件を定めている。

(c) 公共サービス補填金の形態をとる国家補助のための改定された枠組み $ ^{217} $ は，本決定が適用されないため委員会に届出なければならない事例に関して，委員会がどのように分析を行うかについて規定している。

(7) 一般的経済利益を有するサービス $ ^{218} $ の運営を委託された特定の事業者に対して公共サービス補填金の形態で供与される国家補助に対するEC条約第86条2項の適用に関して行われた2005年11月28日付委員会決定第2005/842号は，条約第106条2項にいう例外の意味と範囲を明らかにしており，また同項に規定された要件の充足状況の効果的な監視を可能にする規則を定めている。本決定は，決定第2005/842号に取って代わるものであるが，一般的経済利益を有するサービスのための補填金の形で行われる国家補助が条約第106条2項に適合するとみなされるため，第108条3項の事前届出義務の対象にはならない基準を示している。
(8) かかる補助が適合するとみなされるのは条約第106条2項に言及されているとおり，一般的経済利益を有するサービスの提供を確保するために補助が供与される場合のみである。当該問題に適用される事業分野ごとのE U規則が存在しない場合，判例法により，一般的経済利益を有するサービスとして分類されるサービスの定義については，加盟国が大きな裁量を持つとされている。したがって，委員会の任務は，一般的経済利益を有するサービスの定義について明白な誤りが無いようにすることである。

(9) 数々の条件が満たされれば，一般的経済利益を有するサービス提供を委託された事業者に供与される限定された額の補填金は，E Uの利益を損ねるほどに通商や競争の発展を阻害しない。したがって，年間上限額を下回る補填金は，本決定の要件が満たされる限り，個々の国家補助に関する届出は不要である。

(10) 一般的経済利益を有するサービスの提供によるE U域内通商の発展は，域内市場の発展にとって鍵となる多数の事業分野における多国籍提供者(multi-national providers)の力強い成長等によって示されているとおりであるが，本決定に従った届出要件を免除される補填金の上限額が委託期間中の年平均として計算されることを考慮し，決定第2005/842号の上限よりも低く設定することが適切である。

(11) 一般的経済利益を有する業務を委託される社会的サービスを担う病院及び事業者は，特有の考慮されるべき特徴を持ち合わせている。殊に現在の経済環境及び域内市場の発展段階において，社会的サービスは，公共サービスの費用を賄うために本決定の閾値を超えた補助金額を必要とする可能性がある点に注意が必要である。それゆえ，社会的サービスのための補填金額が大きい場合であっても，必ずしも競争をゆがめるリスクが大きくなるとは限らない。したがって，支払能力の制約から，通常の市場条件では住居を確保できない社会的弱者や弱者集団を対象とする居住施設の提供等の社会的サービスを担う事業者については，受け取る補填金の額が本決定の定める閾値を超えたとしても，本決定による届出免除の恩恵を受けるべきである。同じことは，救急医療や付帯サービス等取り分け研究分野において自己の主要業務と密接に関連する医療を提供している病院についてもいえる。適用免除の恩恵を受けるために，医療及び長期療養，小児医療，労働市場への参加及び復帰，社会的居住施設，更には社会的弱者集団に対する診療や社会的包摂等に関する社会のニーズを充足する社会サービスは，明確に定義されるべきである。

(12) ある特定の補填金措置が通商や競争に影響を与える程度は，年間に受領する補填金の平均額や対象事業分野のみではなく，委託期間全体の長さにもよる。それゆえ，例えば社会的居住施設提供の分野において想定されるように，巨額の投資を理由とする長期間の委託が正当化されない限り，本決定の適用される委託期間は10年を超えないものに限定する。

(13) 条約第 106 条 2 項が適用されるためには，当該事業者は，一般的経済利益を有する特
定のサービスの運営について加盟国から明確な委託を受けなくてはならない。

(14) 条約第 106 条 2 項に規定されている要件を充足するため，一般的経済利益を有するサービスの委託に関して充足されるべきより詳細な条件を定める必要がある。補填金額の計算及び確認が適切に行われるのは，事業者に課せられた公共サービス義務及び国家に課せられたあらゆる責任が，関連加盟国の所轄官庁による措置に明確に記されている場合に限られる。手段の形式は，加盟国によって異なるが，少なくとも，関連事業者，正確な内容，課せられた公共サービス義務の期間と対象地域，独占権や特権の供与等については特定されるべきであり，また補填金支払の仕組みや補填金額算定の際の基準，更には補填金過払いの回避や過払いの際の回収手段等について説明されることを要する。具体的な委託措置は，本決定について言及することで，適用に関する透明性を確保することが求められる。

(15) 不当な競争の歪曲を回避するために，補填金は，事業者がサービスを運営する際の合理的な利益を含む総費用を上回らないものとする。

(16) 対象事業者がサービスを運営する際に生じる総費用を賄うための必要額を超過する分の補填金は，一般的経済利益を有するサービス運営のために必要ではなく，国家に返還すべき不適合な国家補助に該当する。一般的経済利益を有するサービス実施のために供与されるものの，実際には関連事業者が委託に関する法令に記された目的外のために他の市場で用いる補填金についても，一般的経済利益を有するサービス運営のために必要ではなく，返還すべき不適合な国家補助に該当する可能性がある。

(17) 考慮される総費用は，一般的経済利益を有するサービスの運営に当たって発生する費用と一般的経済利益を有するサービスから得られる収入の差額，又は公共サービス義務を伴う運営に要する総費用と公共サービス義務を伴わない運営の総費用若しくは利益の差額として算出される。特に，例えば規制を受けた料金を理由に，公共サービス義務の収入が減少したが，費用には影響を与えない場合，公共サービス義務の遂行で発生する総費用を以前の利益に基づいて決定することが認められる。不当な競争の歪曲を回避するためには，一般的経済利益を有するサービスから得られる全収入，換言すれば，当該義務を課されなければ提供者は得ることのなかったあらゆる収入が補填金額の計算において考慮される。当該事業者が，補助が供与されている一般的経済利益を有するサービス以外の合理的な水準以上の利益を生む諸活動に関する特権や独占権を有している場合や，国家から供与されたその他の便宜から恩恵を受けている場合には，これらは条約107条にいう分類に関わりなく収入に含まれる。

(18) 合理的な利益は，リスクの水準又はリスクの不在を考慮した資本利益率として決定される。資本利益率は，事業者が委託期間中に投下した資本について事業者が得た内部収益率と定義される。
(19) 関連するスワップレートに 100 ペーシスポイント(basis points)を加えた値を超えない利益は非合理的とみなされない。この文脈において，関連するスワップレートとは，無リスク投資の適正な収益率と考えられる。取り分け 100 ペーシスポイントのプレミアムは，委託期間中のサービス運営に関与して提供した資本の流動性リスクに対する補償の役割を果たす。

(20) 例えばサービス運営において発生する費用が全額補填されることから，一般的経済利益を有するサービスの委託を受けた事業者が相当程度の事業リスクを負わない場合には，関連するスワップレートに100ベーシスポイントを加えた指標値を超える利益は合理的とみなされない。

(21) 特別な事情により，資本利益率(return on capital)の使用が適切でない場合，加盟国は合理的な利益水準を決定するための利益計測指標(profit level indicators)を用いることができる。例としては，平均株主資本利益率（average return on equity），使用総資本利益率(return on capital employed)，総資産利益率(return on assets)，売上高利益率(return on sales)などがある。

(22) 何が合理的な利益に該当するかを決める際，加盟国は，提供されるサービスの質及び生産効率の向上と特に結びついたインセンティブ基準を導入することができる。効率の向上は，提供されるサービスの質を損なってはならない。例えば，各加盟国は生産効率の目標を委託に関する措置の中で規定することが可能であり，それにより目標の達成度合いに応じて補填金の水準が決定される。また，委託に関する法令には，事業者が目標を達成できない場合，補填金は同法令中に規定された計算方法を用いて減額される一方，事業者が目標を上回れば，補填金は同じ計算方法により増額されるとの内容を盛り込むことも可能である。生産効率向上に関連した報奨は，事業者，加盟国，利用者の間で利益をバランス良く分配することが可能な水準に設定されるものとする。

(23) 条約第 93 条は，第 106 条 2 項に関する「特別法(lex specialis)」に該当する。同条は，陸上運輸部門における公共サービス義務に適用される規則を規定している。第 93 条は，鉄道・道路による公共旅客輸送サービス及び公共旅客交通における公共サービス義務の補填金に適用される規則を定めた欧州議会及び理事会規則第 1191/69 号及び第 1107/70 号 $ ^{219} $ の削除に関する 2007 年 10 月 23 日付欧州議会及び理事会規則第 1370/2007 号により説明されている。内陸水路の旅客交通への適用は，加盟国の裁量に委ねられている。理事会規則第 1370/2007 号は，当該規則の条件を充足する陸上運輸部門におけるあらゆる補填金を条約 108 条 3 項による届出から免除するものである。アルトマーク事件判決に従い，条約第 93 条の規定に適合しない陸上運輸部門の補填金については，条約第 106 条 2 項及び条約のその他の規定に基づき当該条約と適合すると宣言することはできない。したがって，本決定は陸上運輸部門には適用されない。
(24) 陸上運輸とは異なり，海上及び航空運輸部門は条約第106条2項の適用を受ける。海上及び航空運輸部門の公共サービス補填金に適用される特定の規則は，共同体における航空サービス運営の一般的規則に関する2008年9月24日付欧州議会及び理事会規則第1008/2008号 $ ^{220} $ ，サービス提供の自由の原則の加盟国間海上運輸に対する適用に関する1992年12月7日付理事会規則第3577/92号に記されている（海運力ボタージュ） $ ^{221} $ 。しかしながら，理事会規則第1370/2007号とは異なり，それらの規則は潜在的な国家補助の要素への適合性には言及しておらず，また条約108条3項に規定される届出義務を免除するものでもない。したがって本決定は，航空及び海上運輸部門における公共サービス補填金に適用される。その際，本決定の定める条件を満たすことに加えて，該当する場合には補填金が理事会規則第1008/2008号及び第3577/92号に規定されている事業分野別の規則にも適合することが条件となる。

(25) 条約第 106 条 2 項にいう一般的経済利益を有するサービスに該当する島嶼への空路又は海路による接続並びに空港及び港湾に対する公共サービス補填金に関する特定の事例においては，これら活動の経済実態及び一般的経済利益を有するサービスの性質をより正確に反映する年平均の旅客数を基に闘値を定めることが適切である。

(26) 一般的経済利益を有する特定のサービスに関する事前届出義務の免除は，加盟国が特定の補助プログラムに関して届出を行う可能性を否定するものではない。そうした届出が行われる場合，又は委員会が苦情を受けて，若しくは職権により実施される特定の補助措置の適合性を評価する場合，委員会は本決定の諸条件が充足されているか否かについて評価する。充足されていない場合には，当該措置は公共サービス義務の形で行われる国家補助のための枠組みに関する委員会コミュニケーションに規定されている原則に従って評価される。

(27) 本決定は，加盟国及び公共事業者間の財務関係の透明性及び特定の事業者内部における財務上の透明性に関する2006年11月16日付委員会指令第2006/111号 $ ^{222} $ の規定に影響を与えることなく，適用されるものとする。

(28) 本決定は，競争分野におけるＥＵの規定，取り分け条約第101，102条に影響を与えることなく適用されるものとする。

(29) 本決定は，公共調達分野におけるＥＵの規定に影響を与えることなく適用されるものとする。

(30) 本決定は, 事業分野別の E U 立法に盛り込まれた公共サービス義務に関連したより厳
格な規定に影響を与えることなく，適用されるものとする。

(31) 本決定の効力発生前に供与された個々の補助に対しては，移行規定を定める必要がある。本決定の効力発生前に実施に移された補助スキームは，決定第2005/842号に従って引き続き域内市場に適合するものとされ，届出義務が更に2年間免除される。決定第2005/842号に従って供与されたものではないものの，本決定の効力発生前に実施に移され，本決定に定められた条件を満たしている補助については，域内市場に適合し，届出義務を免除される。

(32) 委員会は，その効力発生から5年後に本決定の見直しを行う予定である。

## 第1条

内容

本決定は，一般的経済利益を有するサービスの運営を委託された特定の事業者に対して公共サービス補填金の形態で供与される国家補助が域内市場に適合し，条約第108条3項に定められた届出義務を免除される条件を定めるものである。

## 第2条

## 適用対象

1. 本決定は,条約第106条2項に規定された一般的経済利益を有するサービスの運営を委託された事業者に対して公共サービス補填金の形態で供与される国家補助であって,以下の分類のいずれかに該当するものに対して適用される。

(a) 運輸及び運輸施設以外の領域における一般的経済利益を有するサービス提供のための年間総額で1500万ユーロを超えない補填金。

補填金額が委託期間によって異なる場合，年間総額は，委託期間中に支払われる予定の補填金総額の年平均額として計算されるものとする。

(b) 救急サービスを含む医療を提供する病院による一般的経済利益を有するサービス提供のための補填金。

なお，特に研究分野における主要活動に密接に関連した付帯活動の遂行に対しては，本条の適用を妨げない。

(c) 医療及び長期療養，小児診療，労働市場への参加及び復帰，社会的居住施設，社会的弱者集団に対する措置や社会的包摂等に関する社会的ニーズに合致した一般的経済利益を有するサービス提供のための補填金。

(d) 一般的経済利益を有するサービスが，対象年度の直近の2会計年度の年平均旅客数が30万人を超えない，島嶼への空路又は海路による接続に関する一般的経済利益を有するサービス提供のための補填金。

(e) 一般的経済利益を有するサービスが割り当てられた年度の直近の2会計年の年平均
旅客数が，空港の場合20万人，港湾の場合30万人を超えない，空港及び港湾に関する一般的経済利益を有するサービス提供のための補填金。

2. 本決定が適用されるのは，事業者が一般的経済利益を有するサービスの運営を委ねられた期間が10年を超えない場合に限る。委託期間が10年を超えた場合，当該決定は，一般に認められた会計原則（GAAP）に基づいて，サービス提供者が10年以上の償却期間を必要とする多額の投資を要請する場合においてのみ適用される。

3. 委託期間中に本決定の適用条件が充足されなくなった場合には,条約第108条3項に従い当該補助を届出るものとする。

4. 本決定は，航空及び海上運輸の分野については，条約第106条2項にいう一般的経済利益を有するサービスの運営を委託された事業者に供与される公共サービス義務の形態を採った国家補助であり，それぞれ理事会規則第1008/2008号，第3577/92号に適合するものにのみ適用される。

5. 本決定は, 公共サービス補填金の形態で陸上運輸分野の事業者に供与された国家補助に対しては適用されない。

## 第3条

適合性と届出免除

本決定に定められた条件を充足する，公共サービス補填金の形態による国家補助は，条約又は事業分野別のＥＵ立法の要請に適合する限りにおいて域内市場と適合し，条約第108条3項に規定される事前届出義務を免除されるものとする。

## 第4条

委託

一般的経済利益を有するサービスの運営は，一つ又は複数の措置をもって関連する事業者に委託されるものとする。なお，当該法令の形式は個々の加盟国が決定することができる。また措置には，特に以下の内容が盛り込まれることを要する。

(a) 公共サービス義務の内容及び期間

(b) 事業者，及び関連地域（該当する場合）

(c) 供与を管轄する当局により事業者に認められた独占権又は特権の性質

(d) 補填金の仕組み，及び補填金の計算・管理・確認に用いる基準の説明

(e) 補填金過払いの回避や過払いが起きた際の回収手段

(f) 本決定への言及
## 第5条

## 補填金

1. 補填金の額は , 公共サービス義務を実施する際の合理的な利益を含む総費用を賄うのに必要な額を上回らないものとする。

2. 総費用は，第3項に定義された費用と第4項に定義された収入の差として計算される。又は，公共サービス義務を負いながら運営を行う事業者の総費用と，同一事業者が公共サービス義務を負わずに運営を行う場合の総費用若しくは総利益の差額として計算される。

3. 一般的経済利益を有するサービスの運営で発生する費用は,全て勘案されるものとする。かかる費用は,以下のとおり一般に認められた会計原則(GAAP)に基づいて計算される。

(a) 当該事業者の活動が一般的経済利益を有するサービスに限られる場合，費用は全て考慮される。

(b) 事業者が一般的経済利益を有するサービスの範囲外の活動も行う場合，一般的経済利益を有するサービスに関連する費用のみが考慮される。

(c) 一般的経済利益を有するサービスに充てられる費用は，一般的経済利益を有するサービスの運営において発生する直接費用全てと，一般的経済利益を有するサービス及びその他の活動双方に共通する費用の内の適切な負担分を賄うことがある。

(d) 一般的経済利益を有するサービスの運営に必要な場合には，投資，取り分けインフラ投資に関連する費用が考慮される。

4. 一般的経済利益を有するサービスにより得られる収入は，条約第107条の範囲内で国家補助に分類されるか否かを問わず，少なくとも全て考慮される。当該事業者が，合理的な水準以上の利益を生む補助の供与されている一般的経済利益を有するサービス以外の諸活動に関連する特権や独占権を有している場合又は国家から供与されたその他の便宜から恩恵を受けている場合には条約第107条の分類にかかわらず収入に含まれるものとする。関係加盟国は，当該一般的経済利益を有するサービスの範囲外の活動から発生する利益の全部又は一部を，一般的経済利益を有するサービスの資金繰りに割り当てる場合がある。

5. 本決定の目的に鑑みて，「合理的な利益」は，リスク水準を考慮しつつ一般的経済利益を有するサービスを委託期間中全体を通じて提供するか否かを検討する際に，一般的な事業者が必要とする資本利益率を意味する。また，「資本利益率」は，委託期間中の投下資本に対する事業者の内部収益率を意味する。リスク水準は，関与する部門，サービスの種類及び補填金の性質により決定される。

6. 合理的な利益を決定する際，加盟国は，提供されるサービスの質及び生産効率の向上と特に結びついたインセンティブ基準を導入できる。効率性の向上により，サービスの質を
低下させてはならない。生産効率向上に関連した報奨は，事業者，加盟国，利用者の間で，利益をバランス良く分配することが可能な水準に設定されるものとする。

7. 本決定の目的に鑑みて，関連するスワップレートに100ベーシスポイントを加えた水準を超えない資本利益率は，常に合理的と認められる。関連するスワップレートとは，委託措置に定めた期間及び通貨に対応するスワップレートである。一般的経済利益を有するサービスの提供が，相当な事業リスク又は契約上のリスクとは結び付いていない場合で，特に一般的経済利益を有するサービスの提供で生じる総費用が期間終了後に基本的に全額補填される場合には合理的な利益とは関連するスワップレートに100ベーシスポイントのプレミアムを加えた水準を超えてはならない。

8. 特殊な状況により，資本利益率を用いることが適切ではない場合，加盟国は，適切な利益水準の決定に当たり資本利益率以外の利益水準指標を利用することができる。例えば，平均株主資本利益率，使用総資本利益率，総資産利益率，売上高利益率等である。ここでの利益率は，各年の利子及び税金支払い前の段階の収益(earnings)を意味する。平均利益率の計算は基準及び割引率設定方法の見直しに関する委員会からのコミュニケーション $ ^{223} $ に定められたとおり，契約の全期間中にわたる割引率を用いて行われる。いずれの指標が選択されても，加盟国は委員会からの求めに対し，当該利益がサービス提供を行うか否か検討中の一般的事業者が必要とする水準を超えていないことについて例えば競争的状況下において獲得した同種の契約が達成した利益率を参照することにより証明できるようにするものとする。

9. ある事業者が一般的経済利益を有するサービスの領域に含まれるものと含まれないものの両方に該当する活動を行う場合，内部会計は，費用と収入を配分した際の基準とともに一般的経済利益を有するサービスに関わる費用及び収入と，それ以外のサービスに関わる費用及び収入とを分けて示すことを要する。一般的経済利益を有するサービスの範囲外の活動に関わる費用は，全ての直接費用，共通費用のうちの適切な負担分，資本に対する適切な利益分を賄うものとする。これらの費用については，いかなる補填金も供与されてはならない。

10. 加盟国は関係する事業者に対して，補填金の過払分について，返還を請求するものとする。

## 第6条 過払補填金の管理

1. 加盟国は，一般的経済利益を有するサービスの運営に対して供与される補填金が本決定に記された要請を充足すること，また取り分け事業者が第5条に従って決定された額を超
過して受領しないようにする。加盟国は，委員会の求めに応じて証拠を提出する。加盟国は，委託期間中3年ごとに，又は委託期間終了時に自ら点検を実施，若しくは点検が確実に実施されるようにする。

2. 事業者が，第5条に従って決められた額を超えて補填金を受け取った場合，加盟国は当該事業者に対し過払分の返還を求めるものとする。補填金計算に用いる基準は将来更新される。補填金の過払額が年平均補填金額の10%を超えない場合，過払分は翌期に繰り越され，翌期に支払われる予定の補填金から同額が差し引かれる。

## 第7条

## 透明性

一般的経済利益を有するサービスの領域に含まれない活動も行う事業者に対して1500万ユーロを超えて供与される補填金については，関連する加盟国がインターネット経由又はその他適切な手段を用いて下記情報を発信する。

(a) 委託に関する法令又は第4条に挙げられた要素を含むサマリー

(b) 年間に事業会社に対して供与される補填金額

## 第8条

## 情報の入手可能性

加盟国は，委託期間中及び委託期間終了後少なくとも10年間は，供与された補填金が本決定に適合していることを判断するのに必要な情報を入手閲覧可能な状態を維持するものとする。

委員会からの書面での要請により,加盟国は委員会に対し,行われている補填の方法が本決定に適合しているか否かを判断する上で必要であると委員会が考える全ての情報を提供するものとする。

## 第9条

## 報告

各加盟国は，本決定の実施に関する報告書を2年ごとに委員会に対し提出するものとする。当該報告書は，第2条1項にある様々な分類のサービスに対して本決定を適用する状況の概要を詳細に網羅し，以下の内容を盛り込むものとする。

(a) 本決定を組織内活動(in-house activities)を含むその範囲内のサービスに対して適用することに関する説明

(b) 本決定に従って供与された補助の総額及び受領者が属する経済部門ごとの内訳

(c) 特定の種類のサービスに対する本決定の適用が第三者に困難を強いたり，不満を生じさせる状況に至ったか否かに関する兆候

(d) 本決定の適用に関して委員会が求めるその他の情報，及び報告書の提出の時点まで
## に指定される その他の情報

なお，第一次報告書の提出期限は，2014年6月30日とする。

## 第 10 条

## 移行規定

本決定は，以下のとおり個別の補助及び補助スキームに適用されるものとする。

(a) 決定第 2005/842 号に従って域内市場に適合し，届出義務を免除され，かつ本決定の効力発生前に実施に移された補助スキームは，引き続き域内市場に適合し，届出義務を更に 2 年間免除されるものとする。

(b) 決定第 2005/842 号に従って域内市場に適合せず，届出義務を免除されなかったものの，本決定に定められた条件を満たしており，本決定の効力発生前に実施に移された補助については，域内市場に適合し，届出義務を免除されるものとする。

## 第11条

廃止

決定第 2005/842 号は，廃止される。

第 12 条

効力発生

本決定は 2012 年 1 月 31 日に発効する。

第 13 条

名宛人

本決定は，各加盟国宛てに通達される。

ブリュッセルにて，2011年12月20日

欧州委員会

副委員長

ホアキン・アルムニア
# 一般的経済利益を有するサービスの提供のために供与される補填金に対する E U 国家補助規則の適用に関するコミュニケーション ( 欧州経済地域関連文書 ) ( 2012/C 8/02 )

### 1. 本コミュニケーションの目的及び範囲

1. 一般的経済利益を有するサービス（SGEI）は，E U 共通の価値に根ざしているだけでなく，社会及び領土の結束を促進する上で中心的な役割を果たしている。E U 及び加盟各国は，それぞれの権限の範囲において，かかるサービスが，使命の達成を可能する各原則及び条件に則って運営されるよう配慮する。

2. 各加盟国の当局機関から資金支援を受けることなく公的事業者又は民間事業者 $ ^{224} $ により提供可能な SGEI もあれば，関係当局から事業者に対する補填金があって初めて提供可能となるサービスもある。特定の E U 規則が存在しない場合には，一般的に加盟各国は，SGEI の設立や支援の方法を自由に決定できる。

3. 本コミュニケーションの目的は，公共サービス補填金に対する国家補助規則を適用する際に重要となる基本概念 $ ^{225} $ の明確化である。したがって，公共サービス補填金に最も関係のある国家補助規則に的を絞って論じる。

4. 委員会は，本コミュニケーションと並行して，SGEIに関するデ・ミニマス規則の採択を予定しており，同規則は一部の補填金についてE U機能条約107条 $ ^{226} $ における国家補助には該当しない旨を明確化している。また，国家補助に該当する特定のSGEI補填金について，E U機能条約106条2項に従って同条約に適合することを宣言し，条約108条3項に基づく事前届出を免除する決定 $ ^{227} $ を公表し，一方で，かかる決定の対象とされないSGEIに対する国家補助について条約106条2項の下で適合的であると判断るための条件を規定した枠組み $ ^{228} $ を公表している。

5. 本コミュニケーションは，ＥＵ立法の他の条項，取り分け公共調達及び条約や各事業分野のＥＵ立法の要請の適用に影響を及ぼすものではない。公的機関が，サービス提供を第
三者に委託することを選択する場合，第三者は，ＥＵ機能条約49条から56条，公共調達に関するＥＵ指令（水道，エネルギー，輸送及び郵便セクターで営業する経済主体の公共調達手続の調整に関する2004年3月31日付欧州議会及び理事会指令第2004/17号 $ ^{229} $ ，公共事業契約，公的供給契約，及び公共サービス契約の締結手続の調整に関する2004年3月31日付欧州議会及び理事会指令第2004/18/EC号 $ ^{230} $ ，及び各事業分野の規則 $ ^{231} $ から生じる公共調達を規律するＥＵ法の遵守義務を負う。また，公共調達に関する各指令の全部又は一部が適用できない場合（例えば，指令第2004/18号付属書ＩＢに挙げられているサービス委譲やサービス契約で各種社会事業を含む）であっても契約供与に当たっては透明性，取扱の公平性，比例性そして相互承認という条約の要請 $ ^{232} $ を満たす必要がある。

6. 本コミュニケーション，指令第2012/21号，及び公共サービス補填金という形態による国家補助についてのE U 枠組みに関する欧州委員会コミュニケーション（2011年）で取り上げられている問題の他にも，委員会は，SGEIに対する国家補助規則の適用の文脈で生じる個々の問題に対応していく所存である。具体的には，一般的利益を有するサービスに関する双方向情報サービス（Interactive Information Service on Services of General Interest）を通じた対応が想定され，委員会ウェブサイト $ ^{233} $ からアクセス可能である。

7. 本コミュニケーションは，EU司法裁判所の関連する判例法に影響を及ぼすものではない。

### 2. 国家補助の概念に関する一般規定

#### 2.1. 事業者及び経済活動についての概念

8. E U 機能条約 107 条 1 項に基づき，国家補助規則が適用されるのは，一般的に受領者が「事業者」である場合に限られる。したがって，一般的利益を有するサービスが事業者と見なされるか否かは，国家補助規則の適用にとって基本的な問題である。

##### 2.1.1. 一般原则

9. 事業者の定義について，司法裁判所は，法的地位や資金調達方法を問わず，経済活動に従事する主体という定義を一貫して示してきた $ ^{234} $ 。したがって，特定の主体が事業者に分類されるか否かは，専らその活動の内容により決定される。本一般原則より，次の三つの重要な帰結がもたらされる。
第一に，当該主体の国内法に基づく地位は，決定的な要素とはならないということである。例えば，国内法では協会やスポーツクラブに分類される主体であっても，条約107条1項にいう事業者と見なす必要がある。この点に関して唯一の適切な基準は，経済活動を営んでいるか否かということである。

第二に，国家補助適用それ自体は，当該主体が営利を目的として設立されているか否かは基準とされない。司法裁判所及び一般裁判所の判例法によると非営利事業であっても，市場において物品やサービスを提供することは可能である $ ^{235} $ 。そうでない場合には，非営利のサービス事業者は，当然ながら国家補助の対象からは外れることになる。

第三に，ある主体が事業者に分類される基準は，常に特定の活動に関するということである。経済活動と非経済活動の双方を営んでいる主体は，経済活動に関してのみ事業者として扱われる。

10. 国家補助規則の適用においては，二つの個別の主体が，単体の経済単位を構成するものとして扱われる可能性があり，かかる経済単位は対象事業者と見なされることになる。この点について，司法裁判所は，支配権株式(controlling share)，又は機能的，経済的若しくは有機的な関係を見ることになる $ ^{236} $ 。他方で，自ら市場において物品やサービスを提供していない主体は，株主若しくはメンバーとしての地位に付随する権利の行使，又は資産に対する所有権にのみ由来する成果としての配当金の受取を享受しているに過ぎない場合は，過半数であっても株式保有の事実のみによって事業者と見なされることはない $ ^{237} $ 。

11. 経済的活動と非経済的活動の明確な区別について，司法裁判所は，市場における物品及びサービスの提供を本質とする活動は経済活動に該当するという判断を一貫して示してきている $ ^{238} $ 。

12. 特定のサービスに関する市場の存否は，当該加盟国における当該サービスの体系次第である $ ^{239} $ 。国家補助規則が適用されるのは，特定の活動が市場環境において提供されている場合に限定される。したがって，特定のサービスの経済的性質は加盟国ごとに異なる可能性がある。さらに，政治的選択や経済発展に応じて，サービスの分類は時とともに変化する可能性がある。現時点では市場活動ではないとしても，将来は経済活動となる可能
性があり，その逆もあり得る。

13. 特定のサービスについて，当局が第三者による提供を認めないことを決定したとしても（例えば，当該サービスを当局自身で賄いたいと考える場合），経済活動の存在が排除されるわけではない。そうした市場閉鎖策が採られるとしても，他の事業者が当該市場でのサービス提供に前向きであり，又は可能であるならば，経済活動は存在しえる。すなわち，特定のサービスが当局によって提供されているという事実 $ ^{240} $ は，当該活動の経済的性質とは無関係である $ ^{241} $ 。

14. 経済的サービスと非経済的サービス間の区別は，特定の加盟国における政治事情や経済事情に左右されることから原則として経済的活動ではないとされる活動を網羅的に列挙することはできない。また，そうしたリストがあったとしても，真の意味での法的安定性が示されることにはならず，したがってほとんど利用価値はない。ゆえに，以下の段落は，それに代わり，数多くの重要な分野に関して区別の明確化を図るものである。

15. 諸条約において経済活動についての定義が示されていないことから，判例法は，域内市場規則の適用と競争法の適用について，異なる基準を示しているように思われる $ ^{242} $ 。

##### 2.1.2. 公権力の行使

16. 司法裁判所の判例法に従えば，ＥＵ機能条約107条は，国家が「公的権限の行使により」行為する場合 $ ^{243} $ ，又は国の諸機関が「公的機関としての資格において」行為する場合には，適用されないことになる $ ^{244} $ 。当該活動が国家の基本的機能の一部を構成する業務である場合，又はその性質，目的及び準拠する規則によりそうした基本的機能に関連したものである場合 $ ^{245} $ は，当該主体は公的権限の行使により行為していると見なされる。一般的に，当該加盟国が市場メカニズムの導入を決めている場合を除いて，本質的に公的機関の権限の一部を構成するとともに国家によって実施される活動は経済活動には当た
らない。例として，以下の活動が挙げられる。

(a) 軍隊又は警察

(b) 航空安全及び管制 $ ^{246} $

(c) 海運管制及び安全 $ ^{247} $

(d) 污染防止監督 $ ^{248} $

(e) 刑務所等の設置，資金供給及び運営 $ ^{249} $

##### 2.1.3. 社会保障

17. 社会保障分野のスキームが経済活動を含む制度として分類されるか否かは，設立と構築の実態による。司法裁判所と一般裁判所は，社会的連帯に基づくスキームと経済スキームを基本的に区別する。

18. 社会保障制度について，社会的連帯に基づいており，経済活動を含むものではないか否かの判断を行うにあたり，司法裁判所と一般裁判所は，幅広い基準を採用している。この点に関して関係があると思われる基準としては，以下のものが挙げられる。

(a) 当該スキームへの加入が，義務か否か $ ^{250} $

(b) 当該スキームが，専ら社会的目的を追求しているか否か $ ^{251} $

(c) 当該スキームが，非営利であるか否か $ ^{252} $

(d) 給付が，拠出額と無関係であるか否か $ ^{253} $

(e) 支払われる給付が，当該加入者の収入に必ずしも比例するものではないか否か $ ^{254} $

(f) 当該スキームが，国の監督下にあるか否か $ ^{255} $

19. 社会的連帯に基づく制度については，経済スキームとは区別される $ ^{256} $ 。連帯に基づく制度とは対照的に，経済スキームは，通常以下のような点を特徴とする。

(a) 任意加入 $ ^{257} $
(b) 資本化原則（支払われた拠出額と当該スキームの財務的結果に応じた手当） $ ^{258} $

(c) 营利性 $ ^{259} $

(d) 基本スキームでカバーされる手当を補う手当の支払 $ ^{260} $

20. 両分類の特徴を併せ持つスキームも存在する。そのような場合には，当該スキームのそれぞれの要素についての分析といずれがより重要性が高いかにより分類が決定される $ ^{261} $ 。

##### 2.1.4. 医療

21. E U では，医療制度は加盟国毎に大きく異なっている。市場環境において異なる医療事業者間にどの程度競合が見られるかは，国ごとの事情に大きく左右される。

22. 一部の加盟国では，公立病院は国による医療サービスの一環に組み込まれ，ほぼ完全に社会的連帯の原則に基づいている $ ^{262} $ 。そうした公立病院の運営資金は，社会保障拠出金その他の国の財源から直接賄われており，皆保険制度に基づいて加入者に無料で医療サービスが提供されている $ ^{263} $ 。そうした制度が存在する場合，関係組織は事業として行為するものではない旨が，司法裁判所及び一般裁判所によって確認されている $ ^{264} $ 。

23. かかる制度が存在する場合，それ自体は経済的性質の活動ではあっても，別の非経済的サービスの提供を唯一の目的として実施される活動は経済的性質を持つ活動には当たらない。非経済的サービスの提供を目的として物品を購入する組織については，たとえ大量の購入であるとしても，当該市場で購入者であるといる理由だけで，事業者として行為していることにはならない $ ^{265} $ 。

24. その他の多くの加盟国では，病院その他の医療提供者は，患者から直接に又は保険から報酬を得てサービスを提供している $ ^{266} $ 。そうした制度においては，医療サービスの提供に関して病院間にある程度の競争が存在する。そのような状況が当てはまる場合，公立