Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (4) 発生地域（管区等）別検挙状況

## ア 発生地域（管区等）別検挙状況

刑法犯検挙件数の推移を発生地域（管区等）別にみると、平成19年以降、関東管区が最も多い状態が続いている。28年中は前年に比べて東京都、関東管区、近畿管区等が増加している一方、中部管区等は減少している。

## イ 包括罪種等別検挙状況

平成28年中の包括罪種等別の刑法犯検挙件数を発生地域（管区等）別にみると、前年に比べて侵入銃盗が関東管区、近畿管区等で増加しているほか、知能犯が北海道以外の地域で増加している。

## 2 特别法犯検挙状況

## (1) 違反法令別検挙状況

平成28年中の特別法犯検挙状況は、前年と比べて検挙件数・人員のいずれも増加している。違反法令別にみると、入管法違反、銃刀法違反及び薬物事犯の検挙件数・人員が増加している一方、風営適正化法違反及び売春防止法違反の検挙件数・人員は減少している（図表4－10）。

図表 4－10 違反法令別特別法犯検挙状況の推移

H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	增减数	增减率
特別法犯	件数	10,052	8,050	7,275	5,784	4,690	4,226	4,745	5,551	4,850	5,090	240	4.9%
人員	8,386	6,737	6,067	5,148	4,159	3,726	4,264	4,902	3,855	4,012	157	4.1%
入管法	件数	7,335	5,616	4,737	3,672	2,819	2,436	3,232	3,855	3,154	3,343	189	6.0%
人員	6,270	4,775	4,050	3,189	2,435	2,166	2,825	3,374	2,391	2,520	129	5.4%
風嘗適正化法	件数	363	331	336	327	261	228	192	241	239	190	-49	-20.5%
人員	455	411	431	517	421	307	299	289	277	220	-57	-20.6%
壳春防止法	件数	165	226	273	144	79	101	94	86	64	49	-15	-23.4%
人員	85	80	98	90	63	68	50	51	40	36	-4	-10.0%
銃刀法	件数	109	105	116	80	94	95	88	98	123	135	12	9.8%
人員	93	83	90	68	76	76	83	80	99	116	17	17.2%
薬物事犯	件数	1,090	898	782	738	698	600	513	527	560	641	81	14.5%
人員	683	622	577	538	497	436	411	427	410	465	55	13.4%
その他	件数	990	874	1,031	823	739	766	626	744	710	732	22	3.1%
人員	800	766	821	746	667	673	596	681	638	655	17	2.7%

## (2) 国籍等別・違反法令別検挙状況

平成28年中の国籍等別の特別法犯検挙状況を違反法令別にみると、前年に比べてベトナム、タイ及び韓国の入管法違反の検挙件数・人員が増加している一方、中国の検挙件数・人員は減少している。また、ベトナムの薬物事犯の検挙件数・人員が増加している一方、フィリピン、タイ及び韓国の検挙件数・人員は減少している（図表4－11）。

图表 4—11 国籍等别·違反法令别特别法犯検挙状況

総数	うち中国	うちベトナム	うちフィリピン	うちタイ	うち韓国
H27	H28	増減数	H27	H28	増減数	H27	H28	増減数	H27	H28	増減数	H27	H28	増減数	H27	H28	増減数
特別法犯	件数	4,850	5,090	240	2,225	1,859	-366	759	1,035	276	416	387	-29	246	351	105	321	270	-51
人員	3,855	4,012	157	1,789	1,456	-333	492	709	217	398	352	-46	215	307	92	252	224	-28
入管法	件数	3,154	3,343	189	1,628	1,286	-342	651	879	228	251	259	8	181	295	114	147	149	2
人員	2,391	2,520	129	1,217	936	-281	402	571	169	244	235	-9	168	262	94	116	123	7
風営適正化法	件数	239	190	-49	154	130	-24	1	0	-1	18	10	-8	5	6	1	39	29	-10
人員	277	220	-57	208	167	-41	1	0	-1	23	8	-15	4	8	4	26	22	-4
売春防止法	件数	64	49	-15	37	27	-10	0	0	0	0	0	0	6	3	-3	16	12	-4
人員	40	36	-4	27	22	-5	0	0	0	0	0	0	3	4	1	7	4	-3
銃刀法	件数	123	135	12	38	41	3	20	26	6	9	10	1	4	2	-2	7	6	-1
人員	99	116	17	34	35	1	9	24	15	8	10	2	4	2	-2	4	4	0
薬物事犯	件数	560	641	81	31	33	2	30	37	7	89	79	-10	35	31	-4	42	21	-21
人員	410	465	55	24	22	-2	23	30	7	73	61	-12	26	17	-9	26	18	-8
その他	件数	710	732	22	337	342	5	57	93	36	49	29	-20	15	14	-1	70	53	-17
人員	638	655	17	279	274	-5	57	84	27	50	38	-12	10	14	4	73	53	-20
## (3) 入管法違反検挙状況等

## ア 入管法違反検挙状況

平成28年中の入管法違反の検挙件数は3,343件（前年比189件(6.0%)増加）、検挙人員は2,520人（同129人(5.4%)増加）と、いずれも前年より増加している。

## イ 国籍等別検挙状況

平成28年中の入管法違反の検挙状況を国籍等別にみると、前年に比べてベトナム、タイ、韓国、インドネシア及びネパールの検挙件数・人員が増加している一方、中国の検挙件数・人員は減少しているが、検挙全体に占める中国の割合は検挙件数が38.5%、検挙人員が37.1%と最も高い状態が続いている。

## ウ 入管法第65条措置状況

平成28年中に入管法第65条の規定に基づき入国警備官に引き渡した人員は738人（前年比169人（29.7%）増加）と前年より増加している。また、65条措置人員と検挙人員を合わせた人員は3,258人（同298人（10.1%）増加）と増加している。

## エ 偽変造旅券等行使による不法入国等検挙状況

平成28年中の偽変造旅券等行使による不法入国事犯の検举人員は52人（前年比25人(32.5%)減少）と前年より減少している。国籍等別にみると、フィリピン及び中国の2か国で23人と、全体の44.2%を占めている。

## (4) 雇用関係事犯検挙状況

## ア 違反法令別検挙状況

平成28年中の外国人労働者（「永住者」等のその他の外国人を含む。）に係る雇用関係事犯の検挙件数は388件（前年比18件（4.9%）増加）、検挙人員は425人（同15人（3.7%）増加）と、いずれも前年より増加している。違反法令別にみると、入管法に規定する不法就労助長罪の検挙件数は383件（構成比98.7%）、検挙人員は421人（同99.1%）となっている。

## イ 暴力団員及びブローカー検挙状況

平成28年中の雇用関係事犯の検举人員のうち、暴力団員は7人（前年比1人(12.5%)減少）と前年より減少している。また、ブローカーは12人（増減なし）となっている。

## ウ 国籍等別被雇用外国人

雇用関係事犯で摘発された事業所等に雇用されていた外国人（「永住者」等のその他の外国人を含む。以下「被雇用外国人」という。）は937人（前年比65人(6.5%)減少）と前年より減少している。性別では、男性が396人（構成比42.3%）、女性が541人（同57.7%）となっている。国籍等別にみると、中国が393人（前年比20人(4.8%)減少）、フィリピンが107人（同104人(49.3%)減少）、韓国が58人（同15人(20.5%)減少）となっている。中国、フィリピン及び韓国の3か国で558人と全体の59.6%を占めている。

## 工 在留資格別被雇用外国人

平成28年中の被雇用外国人を入国時の在留資格別にみると、「短期滞在」が251人（構成比26.8%）と最も多く、次いで「留学」が198人（同21.1%）、「技能実習」が194人（同20.7%）となっている。

## (5) 壳春事犯検挙状況

平成28年中の売春防止法違反の検挙件数は49件（前年比15件(23.4%)減少）、検挙人員は36人
（同4人(10.0%)減少）と、いずれも前年より減少している。

検挙人員を違反態様別にみると、勧誘等が20人（構成比55.6%）と最も多く、国籍等別にみると、中国が22人（同61.1%）と最も多くなっている。

## (6) 薬物事犯検挙状況

## ア 事犯別検挙状況

平成28年中の薬物事犯の検挙人員は465人（前年比55人(13.4%)増加）と前年より増加している。事犯別にみると、覚醒剤事犯は306人（同21人(7.4%)増加）、麻薬等事犯は54人（同6人(12.5%)増加）、大麻事犯は105人（同28人(36.4%)増加）と、いずれも増加している。

## イ 国籍等別検挙状況

平成28年中の薬物事犯の検挙人員を国籍等別にみると、ブラジルは83人（前年比34人(69.4%)増加）、中国（台湾）は40人（同22人(122.2%)増加）、ベトナムは30人(同7人(30.4%)増加）、イランは28人(同10人(55.6%)増加）と、いずれも前年より増加した一方、フィリピンは61人（同12人(16.4%)減少）、アメリカは36人（同7人(16.3%)減少）と減少している。

## 3 在留資格別檢挙狀況

## (1) 刑法犯検挙状況

## ア 在留資格別・国籍等別検挙状況

平成28年中の刑法犯検挙人員を正規滞在・不法滞在の別にみると、正規滞在は5,699人（前年比130人(2.2%)減少）、不法滞在は398人（同40人(11.2%)増加）と、前年より正規滞在は減少し、不法滞在は増加している。19年から26年までは正規滞在の割合が上昇していたが、27年からは不法滞在の割合が上昇している（図表4－12）。

国籍等別にみると、「短期滞在」及び「日本人の配偶者等」では中国、「技能実習」及び「留学」ではベトナム及び中国、「定住者」ではブラジル及びフィリピンが上位を占めている。

図表4－12 正規滞在・不法滞在別刑法犯検挙人員の推移

H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	增減数	增減率
刑法犯検举人員	7,528	7,148	7,190	6,710	5,889	5,423	5,620	5,787	6,187	6,097	-90	-1.5%
正規滞在	6,774	6,534	6,569	6,243	5,501	5,102	5,313	5,504	5,829	5,699	-130	-2.2%
構成比	90.0%	91.4%	91.4%	93.0%	93.4%	94.1%	94.5%	95.1%	94.2%	93.5%	-0.7%	-1.1%
不法滞在	754	614	621	467	388	321	307	283	358	398	40	11.2%
構成比	10.0%	8.6%	8.6%	7.0%	6.6%	5.9%	5.5%	4.9%	5.8%	6.5%	0.7%	-1.1%

## 包括罪種等別・在留資格別検挙状況

平成28年中の包括罪種等別の構成比を正規滞在・不法滞在の別にみると、凶悪犯、窃盗犯及び知能犯の割合は、正規滞在より不法滞在の方が高くなっている（図表4－13）。
图表 4—13 包括罪种等别·在留资格刑法犯検举人員

刑法犯
総数	凶悪犯	殺人	強盗	うち侵入強盗	放火	強姦	粗暴犯	窃盗犯	うち侵入窃盗	知能犯	風俗犯	刑法犯その他
包複成比	検举人員	6,097	161	35	87	20	3	36	1,225	3,030	150	437	127	1,117
正規滞在	5,699	129	22	71	15	3	33	1,187	2,802	121	380	123	1,078
構成比	100%	2.3%	0.4%	1.2%	0.3%	0.1%	0.6%	20.8%	49.2%	2.1%	6.7%	2.2%	18.9%
不法滞在	398	32	13	16	5	0	3	38	228	29	57	4	39
構成比	100%	8.0%	3.3%	4.0%	1.3%	0.0%	0.8%	9.5%	57.3%	7.3%	14.3%	1.0%	9.8%
在留資格別構成比	正規滞在	5,699	129	22	71	15	3	33	1,187	2,802	121	380	123	1,078
構成比	93.5%	80.1%	62.9%	81.6%	75.0%	100.0%	91.7%	96.9%	92.5%	80.7%	87.0%	96.9%	96.5%
短期滞在	475	8	0	5	2	1	2	78	237	18	19	13	120
技能実習	562	18	7	10	3	0	1	36	394	8	29	5	80
興行	9	0	0	0	0	0	0	1	6	1	1	0	1
留学	1,397	19	5	8	1	0	6	125	744	30	88	23	398
研修	48	1	0	1	0	0	0	4	37	0	2	0	4
日本人の配偶者等	889	23	4	15	0	0	4	301	333	10	126	15	91
定住者	1,087	34	3	21	7	1	9	346	472	39	59	21	155
その他	1,232	26	3	11	2	1	11	296	579	15	56	46	229
不法滞在	398	32	13	16	5	0	3	38	228	29	57	4	39
構成比	6.5%	19.9%	37.1%	18.4%	25.0%	0.0%	8.3%	3.1%	7.5%	19.3%	13.0%	3.1%	3.5%
不法入国・上陸	21	8	5	2	0	0	1	2	7	5	4	0	0
不法在留	46	3	2	1	1	0	0	7	25	3	6	1	4
不法残留	331	21	6	13	4	0	2	29	196	21	47	3	35
短期滞在	51	5	1	2	0	0	2	11	22	5	9	0	4
技能実習	116	3	1	2	1	0	0	3	69	6	21	2	18
興行	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
留学	109	9	1	8	2	0	0	6	77	4	9	0	8
研修	11	1	0	1	1	0	0	1	7	0	1	0	1
その他	44	3	3	0	0	0	0	8	21	6	7	1	4

## (2) 特别法犯検挙状況

## ア 在留資格別・国籍等別検挙状況

平成28年中の特別法犯検挙人員を正規滞在・不法滞在の別にみると、正規滞在は2,019人（前年比20人（1.0%）増加）、不法滞在は1,993人（同137人（7.4%）増加）と、いずれも前年より増加している。19年から26年までは正規滞在の割合が上昇していたが、27年からは不法滞在の割合が上昇している（図表4－14）。

国籍等別にみると、「短期滞在」ではタイ、「技能実習」及び「留学」では中国及びベトナム、「日本人の配偶者等」では中国、「定住者」ではブラジルが上位を占めている。

図表 4－14 正規滞在・不法滞在別特別法犯検挙人員の推移

## 違反法令別・在留資格別検挙状況

平成28年中の違反法令別の構成比を正規滞在・不法滞在の別にみると、入管法違反の割合は、正規滞在より不法滞在の方が高くなっている（図表4－15）。
図表 4－15 違反法令別・在留資格別特別法犯検挙人員

特別法犯
総数	入管法	風適法	売防法	薬物事犯	商標法	銃刀法	軽犯罪法	特殊開錠用具所持	迷惑防止条例	その他
違構成法比令別	検挙人員	4,012	2,520	220	36	465	30	116	115	3	158	349
正規滞在	2,019	621	200	36	417	29	109	112	3	152	340
構成比	100%	30.8%	9.9%	1.8%	20.7%	1.4%	5.4%	5.5%	0.1%	7.5%	16.8%
不法滞在	1,993	1,899	20	0	48	1	7	3	0	6	9
構成比	100%	95.3%	1.0%	0.0%	2.4%	0.1%	0.4%	0.2%	0.0%	0.3%	0.5%
在留資格別構成比	正規滞在	2,019	621	200	36	417	29	109	112	3	152	340
構成比	50.3%	24.6%	90.9%	100.0%	89.7%	96.7%	94.0%	97.4%	100.0%	96.2%	97.4%
興行	12	5	0	0	7	0	0	0	0	0	0
短期滞在	252	83	8	4	109	1	12	1	2	11	21
留学	381	189	16	0	29	2	28	16	0	16	85
研修	6	0	2	0	0	1	0	1	0	1	1
技能実習	117	63	1	0	2	0	5	7	0	2	37
定住者	374	34	28	4	149	4	25	40	0	29	61
日本人の配偶者等	391	36	120	25	79	10	14	16	0	43	48
その他	486	211	25	3	42	11	25	31	1	50	87
不法滞在	1,993	1,899	20	0	48	1	7	3	0	6	9
構成比	49.7%	75.4%	9.1%	0.0%	10.3%	3.3%	6.0%	2.6%	0.0%	3.8%	2.6%
不法入国・上陸	14	9	0	0	5	0	0	0	0	0	0
不法在留	102	89	2	0	9	0	2	0	0	0	0
不法残留	1,877	1,801	18	0	34	1	5	3	0	6	9
興行	7	7	0	0	0	0	0	0	0	0	0
短期滞在	635	620	6	0	6	1	0	0	0	1	1
留学	382	364	2	0	9	0	1	0	0	1	5
研修	48	44	0	0	2	0	0	1	0	0	1
技能実習	592	576	6	0	2	0	3	0	0	3	2
その他	213	190	4	0	15	0	1	2	0	1	0

## 4 国外逃亡被疑者等の状況

## (1) 国外に逃亡した被疑者の状況

日本国内で犯罪を行い、平成28年中に国外に逃亡した被疑者は98人（前年比12人(14.0%)増加）と前年より増加している。このうち外国人被疑者は54人（同1人(1.8%)減少）と減少している。

## (2) 国外逃亡被疑者等の状況

平成28年末現在の国外逃亡被疑者等は707人（前年比33人(4.5%)減少）と前年より減少している。このうち外国人被疑者は581人（前年比40人(6.4%)減少）と減少している。

## (3) 包括罪種別・違反法令別国外逃亡被疑者等の状況

平成28年末現在の国外逃亡被疑者等のうち、外国人被疑者を包括罪種別・違反法令別にみると、刑法犯では、凶悪犯が196人と最も多く、次いで窃盗犯が143人、知能犯が70人となっている。特別法犯では、薬物事犯が54人と最も多くなっている。

## (4) 国籍等別国外逃亡被疑者等の状況

平成28年末現在の国外逃亡被疑者等を国籍等別にみると、中国が228人（構成比32.2%）、次いで日本が126人（同17.8%）となっている。

## (5) 推定逃亡先国·地域别国外逃亡被疑者等数

平成28年末現在の国外逃亡被疑者等を推定逃亡先国・地域別にみると、中国が243人（構成比34.4%）と最も多く、次いでブラジルが90人（同12.7%）、フィリピンが48人（同6.8%）となっている。

## (6) 国外逃亡被疑者等検挙状況

平成28年中に検挙した国外逃亡被疑者は90人（うち外国人被疑者34人）である。日本国内の国際海・空港等において国外逃亡寸前に検挙した被疑者は18人（うち外国人被疑者17人）となっている。

## (7) 国外犯処罰規定適用狀況

平成28年中に国外において国外犯処罰規定が適用されたものはない。
## 第 3 検挙事例等からみる来日外国人犯罪組織等の動向

## 1 中国人犯罪組織等の動向

## (1) 概要

平成28年中の総検挙状況を国籍等別にみると、中国が最も多く、来日外国人全体の総検挙件数が32.7%、総検挙人員が31.6%（刑法犯については検挙件数が30.5%、検挙人員が28.5%）を占めている。

## (2) 刑法犯検挙状況

平成28年中の中国の包括罪種等別の刑法犯検挙件数及び来日外国人全体に占める割合は、次表のとおりである（図表4－16）。

図表 4－16 中国の包括罪種等別刑法犯検挙件数

総数(件数)	凶悪犯	殺人	強盗	侵入強盗	粗暴犯	窃盜犯	侵入窃盜	住宅対象	非侵入窃盜	車上ねらい	万引き	私出盜	知能犯	詐欺	文書偽造	支払用かド偽造	風俗犯	その他の刑法犯
来日外国人全体	9,043	146	32	78	10	1,081	5,452	972	766	3,998	66	2,711	141	865	542	119	167	169	1,330
中国	2,761	23	10	9	2	271	1,606	405	300	1,144	1	598	107	464	310	60	70	36	361
構成比	30.5%	15.8%	31.3%	11.5%	20.0%	25.1%	29.5%	41.7%	39.2%	28.6%	1.5%	22.1%	75.9%	53.6%	57.2%	50.4%	41.9%	21.3%	27.1%

来日外国人全体に占める中国の割合を包括罪種等別にみると、払出盗が75.9%、詐欺が57.2%、文書偽造が50.4%、支払用カード偽造が41.9%、侵入窃盗が41.7%等となっている。

中国の刑法犯検挙状況の推移をみると、検挙件数は平成21年まで1万件前後で推移していたが、22年に半減している。24年からは減少傾向にあったが、28年は増加に転じている。検挙人員については減少傾向にあり、検挙人員を10年前と比較すると、凶悪犯が約5分の1に減少し、窃盗犯が約2分の1に減少している。

## (3) 在留資格別檢挙狀況

中国の刑法犯検挙人員を在留資格別にみると、「留学」（構成比19.3%）が最も多く、次いで、「日本人の配偶者等」（同15.9%）、「技能実習」（同14.0%）の順となっている。

## (4) 特徴的な動向

中国人の在留者は、「留学」又は「技能実習」の在留資格で入国するケースが多く、来日に伴う借金の返済や家族への仕送り等に必要な資金の調達のため、留学先の学校等を中途退学する者や実習先から失踪する者もいる。その後、不法就労や不法滞在を続けるうちに、その他の犯罪に手を染める者も少なくない。

中国の刑法犯検挙件数に占める窃盗犯の割合の推移をみると、21年までは全体の80％以上を占めていたが、侵入窃盗の減少により、22年からは減少傾向にあり、28年は全体の60％を下回っている。28年中の窃盗犯の検挙件数は1,606件（前年比180件(12.6%)増加）と前年より増加しており、このうち侵入窃盗の検挙件数は405件（同38件(10.4%)増加）となっている。

中国は、偽装結婚、旅券・在留カード等偽造などの犯罪インフラ事犯の検挙が他の国籍等に比べて多い。また、中国人による犯罪では、インターネットのメッセンジャーソフトである「QQチャット」や、「陌陌（MOMO）」と呼ばれるスマートフォンアプリ等を通信手段として使用している場合が多く、犯罪の匿名性、広域性を強めている。

## (5) 日本人犯罪者（暴力団員等）との関係

日本の暴力団員等のブローカーが、中国人の女に「日本人の配偶者等」の在留資格を取得さ
せる目的で、日本人の男を偽装結婚の相手方としてあっせんしていた事例がある。

## (6) 代表的な検挙事例

## ア 殺人

平成28年中の殺人の検挙件数は10件（前年比6件(150.0%)増加）と前年より増加しており、来日外国人全体に占める割合は31.3%（同19.2ポイント上昇）となっている。

## 【事例】

## ○ 中国人による殺人・死体遺棄等事件（11月、警視庁）

中国人の男は、平成28年6月、自宅において、口論になった中国人の妻の首を圧迫して窒息させて殺害し、遺体をスーツケースに入れて運河に遺棄した。同年11月までに、中国人の男1人(不法残留)を入管法違反(不法残留)で逮捕し、その後、死体遺棄罪、殺人罪で再逮捕した。

## イ 支払用力ード偽造

平成28年中の支払用カード偽造の検挙件数は167件（前年比115件(221.2%)増加）と前年より増加している。このうち中国は70件（同37件(112.1%)増加）であり、来日外国人全体の41.9%（同21.6ポイント低下）を占めている。

中国の支払用カード偽造の検挙件数を過去5年間でみると、24年から減少傾向にあったが、27年から増加に転じている。犯行形態としては、偽造クレジットカードを使用してコンビニエンスストアや家電量販店から商品をだまし取るものや、インターネットを利用した通信販売等で、不正に入手したクレジットカード情報を悪用して商品をだまし取るものがあり、これらの中には商品を故買屋に売却していた事例もみられる。

## 【事例】

## ○ 中国人による他人名義のクレジットカード情報を不正利用した窃盗等事件（7月、埼玉）

中国人の男らは、平成28年1月、不正に入手した他人名義のクレジットカード情報を使用し、インターネットを通じて商品の購入を申し込み、商品をアパートの空き室に配送させて窃取していた。同年7月までに、中国人の男3人（不法残留、技術・人文知識・国際業務、定住者）を窃盗罪、私電磁的記録不正作出・同供用罪、邸宅侵入罪で逮捕した。

## ○ 中国人らによる偽造クレジットカード使用詐欺等事件（7月、大阪）

中国人の男らは、平成27年5月から28年4月にかけて、大阪府、兵庫県等のコンビニエンスストア等において、偽造クレジットカードを使用してタバコや電化製品をだまし取っていた。同年7月までに、カード偽造・指示役の日本人の男1人及び中国人の男1人（留学）並びに買い子等の中国人の男女10人（不法残留、永住者、定住者、留学、技術・人文知識・国際業務、家族滞在）を詐欺罪、不正作出支払用カード電磁的記録供用罪等で逮捕した。

## ○ 中国人による偽造クレジットカード使用詐欺等事件（12月、埼玉）

中国人の男女らは、平成28年7月から同年9月にかけて、埼玉県のコンビニエンスストア等において、偽造クレジットカードを使用してタバコやプリペイドカードをだまし取っていた。同年12月までに、中国人の男女16人（不法残留、永住者、永住者の配偶者等、定住者、留学、技能実習、家族滞在）を詐欺罪、不正作出支払用カード電磁的記録供用罪等で逮捕した。
## ウ 詐欺

平成28年中の詐欺の検挙件数は542件（前年比224件(70.4%)増加）と前年より増加している。このうち中国は310件（同150件(93.8%)増加）であり、来日外国人全体の57.2%（同6.9ポイント上昇）を占めている。犯行形態としては、社会制度を悪用して給付金をだまし取ったり、不正に入手した在留カードや偽造国民健康保険被保険者証等を利用して携帯電話機等を契約、転売する等、手口が巧妙化した事例がみられる。

## 【事例】

## ☐ 中国人による介護休業給付金詐欺等事件（6月、兵庫）

日本語学校を経営する中国人の男は、部品製造作業員等として資格外活動を行っている中国人の男2人について、同校に雇用事実がないにもかかわらず、継続的に雇用している旨の内容虚偽の在職証明書等を作成し、入国管理局に在留期間更新許可申請書を提出して同許可を得させ、同人らの資格外活動を幫助していた。また、同人らは共謀して、公共職業安定所に対し、家族の介護のための介護休業を取得し日本語学校から賃金の支払いを受けなかったとする内容虚偽の介護休業給付金の支給申請を行い、同給付金をだまし取る等していた。平成28年8月までに、経営者の中国人の男1人（永住者）及び中国人の男3人（技術・人文知識・国際業務、人文知識・国際業務）を詐欺罪及び入管法違反（資格外活動）で逮捕した。

## 2 ベトナム人犯罪組織等の動向

## (1) 概要

平成28年中のベトナムの検挙は、来日外国人全体の総検挙件数が22.5%、総検挙人員が21.6%（刑法犯については検挙件数が23.7%、検挙人員が24.1%）を占めている。

## (2) 刑法犯検挙状況

平成28年中のベトナムの包括罪種等別の刑法犯検挙件数及び来日外国人全体に占める割合は、次表のとおりである（図表4−17）。

図表 4－17 ベトナムの包括罪種等別刑法犯検挙件数

総数(件数)	図悪犯	殺人	強盗	事後強盜	粗暴犯	窃盜犯	侵入窃盜	非侵入窃盜	部品ねらい	万引き	乗り物盜	自動車盜	知能犯	詐欺	風俗犯	その他の刑法犯
来日外国人全体	9,043	146	32	78	28	1,081	5,452	972	3,998	23	2,711	482	118	865	542	169	1,330
ベトナム	2,142	44	9	31	18	44	1,694	43	1,531	10	1,412	120	41	65	35	9
構成比	23.7%	30.1%	28.1%	39.7%	64.3%	4.1%	31.1%	4.4%	38.3%	43.5%	52.1%	24.9%	34.7%	7.5%	6.5%	5.3%

平成28年中の万引きの検挙件数は2,711件（前年比500件(15.6%)減少）と前年より減少している。このうちベトナムは1,412件（同429件(23.3%)減少）であり、来日外国人全体の52.1%（同5.2ポイント低下）、ベトナムの刑法犯検挙件数全体の65.9%（2,142件中1,412件）を占めている。平成28年中のベトナムの刑法犯検挙状況をみると、検挙件数は2,142件（同414件(16.2%)減少）、検挙人員は1,470人（同5人(0.3%)減少）と、いずれも前年より減少している。

ベトナムの刑法犯検挙状況の推移をみると、検挙件数は25年まで1,000件から1,500件までの間で推移し、26年から急増したが、28年は減少に転じている。一方、検挙人員は25年まで500人
から800人までの間で推移していたが、26年は記録が残る昭和55年以降で初めて1,000人を超え、27年以降は1,500人近くで横ばい状態となっている。

## (3) 在留資格別檢挙狀況

ベトナムの刑法犯検挙人員を在留資格別にみると、「留学」（構成比48.5%）が最も多く、次いで「技能実習」（同18.0%）、「定住者」（同5.3%）の順となっている。

## (4) 特徴的な動向

ベトナム人の在留者は、ベトナム戦争終結後にインドシナ難民として出国した一部のベトナム人に対して定住許可が与えられたことを契機として増加し、その後の入管法改正により日系人と同様に就労制限のない「定住者」の在留資格を取得するなどして、関東・近畿地方を中心にコミュニティを形成している。最近では、「留学」や「技能実習」の在留資格で入国するケースが増加しており、一部の素行不良者が犯罪グループを構成するなどしている。

ベトナム人の刑法犯検挙件数の約80％は窃盗で、窃盗の約83％は万引きである。犯行形態としては、数人のグループで、見張り役、実行役、商品搬出役等を分担して、大型ドラッグストア、大型スーパー等に車両で乗り付け、一度に大量の商品を万引きし、これを連続的に敢行するなど組織性、計画性が認められる。また、盗んだ商品を盗品買取業者に持ち込んで現金化する事案がみられるほか、不正に入手した他人名義のクレジットカード情報を悪用して商品の購入を申込み、配送された商品を窃取する事例もみられる。また、凶悪犯の検挙件数が増加傾向にあり、28年は44件と来日外国人全体の30.1％を占め、万引きから事後強盗になった事例が多くみられる。

## (5) 代表的な検挙事例

## 【事例】

## ○ ベトナム人による建設重機搭載の電子機器を対象とした窃盗等事件（6月、岐阜）

ベトナム人の男らは、平成28年4月から同年5月にかけて、油圧ショベルカー等の建設重機に搭載された電子機器を窃取していた。同年6月までに、ベトナム人の男4人（不法残留、留学）を窃盗罪、入管法違反（不法残留）等で逮捕した。

## ○ ベトナム人による強盗致傷事件（8月、警視庁）

ベトナム人の男らは、平成28年2月、コンビニエンスストアにおいて飲料水を窃取した際、犯行を目撃して追いかけてきた日本人男性の頭を殴るなどして傷害を負わせた。同年8月、ベトナム人の男2人（不法残留）を強盗致傷罪で逮捕した。

## ○ ベトナム人らによる偽装結婚事件（8月、神奈川）

日本人の女は、ベトナム人の女に「永住者の配偶者等」の在留資格を取得させる目的で、永住者のベトナム人の男をあっせんして偽装結婚させていた。平成28年8月までに、偽装結婚をあっせんした日本人の女1人及び偽装結婚の当事者であるベトナム人の男女7人（永住者、永住者の配偶者等）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪及び入管法違反（不法在留）で逮捕した。

○ ベトナム人による他人名義のクレジットカード情報を不正利用した窃盗等事件（11月、警視庁）

ベトナム人の男女らは、平成27年11月から28年5月にかけて、不正に入手した他人名義のクレジットカード情報を使用し、インターネットを通じて商品の購入を申し込み、配送された商品を受領して窃取していた。同年11月、ベトナム人の男女4人（留学、技術・人文知識・国際業務）を窃盗罪及び私電磁的記録不正作出・同供用罪で逮捕した。
## 3 韓国人犯罪組織等の動向

## (1) 概要

平成28年中の韓国の検挙は、来日外国人全体の総検挙件数が6.3%、総検挙人員が6.1%（刑法犯については検挙件数が6.9%、検挙人員が6.5%）を占めている。

## (2) 刑法犯検挙状況

平成28年中の韓国の包括罪種等別の刑法犯検挙件数及び来日外国人全体に占める割合は、次表のとおりである（図表4－18）。

図表 4－18 韓国の包括罪種等別刑法犯検挙件数

総数(件数)	凶悪犯	強盗	侵入強盗	粗暴犯	窃盗犯	侵入窃盗	非侵入窃盗	万引き	すり	乗り物盗	知能犯	詐欺	文書偽造	風俗犯	その他の刑法犯
来日外国人全体	9,043	146	78	10	1,081	5,452	972	3,998	2,711	48	482	865	542	119	169	1,330
韓 国	620	8	4	0	100	382	77	288	119	22	17	34	18	15	8
構成比	6.9%	5.5%	5.1%	0.0%	9.3%	7.0%	7.9%	7.2%	4.4%	45.8%	3.5%	3.9%	3.3%	12.6%	4.7%

韓国の刑法犯検挙状況の推移をみると、19年から侵入窃盗の検挙が目立っている。検挙件数は19年をピークに20年から22年まで1,500件前後で推移していたが、その後は24年を除き、おおむね500件から600件までの間で推移している。一方、検挙人員は24年までは、おおむね500人から700人までの間で推移していたが、25年に500人を割り込み、28年は400人を下回っている。平成28年中の韓国の刑法犯検挙状況をみると、検挙件数は620件（前年比77件(14.2%)増加）、検挙人員は397人（同47人(10.6%)減少）と、前年より検挙件数は増加し、検挙人員は減少している。

## (3) 在留資格別檢挙狀況

韓国の刑法犯検挙人員を在留資格別にみると、「定住者」（構成比24.7%）が最も多く、次いで、「日本人の配偶者等」（同24.4%）、「短期滞在」（同16.6%）の順となっている。中国の「短期滞在」の構成比（5.4%）、ベトナムの「短期滞在」の構成比（1.2%）と比較すると、韓国の「短期滞在」の構成比は高い。

## (4) 特徴的な動向

過去には、通貨の偽変造、武装すり団や組織的な集団密航事件等の検挙がみられたが、近年は、不法就労助長罪等の犯罪インフラ事犯の検挙が目立っている。

日本と韓国が地理的に近いなどの条件から、あらかじめ往復航空券を用意するなどした上で来日し、短期間のうちに入出国を繰り返しながら、すり、空き巣等の犯行を重ねるヒット・アンド・アウェイ型の犯罪もみられる。

## (5) 代表的な検挙事例

## 【事例】

## ○ 韓国人らによる空き巣等事件（2月、大阪・奈良・京都・兵庫・熊本・愛媛・岡山・広島・愛知・福岡・佐賀・長崎・香川・警視庁・滋賀・和歌山・新潟）

韓国人の男女らは、平成16年11月から27年8月にかけて、1都2府25県の一般住宅を対象とした空き巣、ショッピングセンター等におけるすり等を繰り返し行い、現金や貴金属等を窃取していた。28年2月までに、韓国人の男女19人（不法入国、不法残留等）及び日本人の男女9
人を窃盗罪等で逮捕した。

## ○ 韓国人による空き巣事件（6月、神奈川）

韓国人の男らは、平成25年10月から28年3月にかけて、1都1府5県の高級住宅等に侵入し、現金や貴金属等を窃取していた。同年3月までに、韓国人の男3人（短期滞在）を住居侵入罪及び窃盗罪で逮捕した。

## ○ 韓国人による金塊密輸入事件（6月、大阪）

韓国人の女らは、平成28年4月、下着の内側に金の延べ板約30キログラムを隠し、韓国から日本に密輸入しようとしていた。同年6月、韓国人の女4人（短期滞在、特定活動）を関税法違反（無許可輸入）等で逮捕した。

## 4 ブラジル人犯罪組織等の動向

## (1) 概要

平成28年中のブラジルの検挙は、来日外国人犯罪全体の総検挙件数が4.9%、総検挙人員が4.6%（刑法犯については検挙件数が5.5%、検挙人員が5.3%）を占めている。

## (2) 刑法犯検挙状況

平成28年中のブラジルの包括罪種等別の刑法犯検挙件数及び来日外国人全体に占める割合は、次表のとおりである（図表4－19）。

図表 4－19 ブラジルの包括罪種等別刑法犯検挙件数

総数(件数)	凶悪犯	強盗	侵入強盗	粗暴犯	窃盗犯	侵入窃盗	非侵入窃盗	部品おらい	車上おらい	万引き	乗り物盗	自動車盗	知能犯	詐欺	風俗犯	その他の刑法犯
来日外国人全体	9,043	146	78	10	1,081	5,452	972	3,998	23	66	2,711	482	118	865	542	169	1,330
495	10	7	3	97	295	51	211	0	24	51	33	15	17	14	3	73
構成比	5.5%	6.8%	9.0%	30.0%	9.0%	5.4%	5.2%	5.3%	0.0%	36.4%	1.9%	6.8%	12.7%	2.0%	2.6%	1.8%

ブラジルの刑法犯検挙件数全体の59.6%を窃盗が占めている。また、車上ねらいの検挙件数全体の36.4%をブラジルが占めている。

ブラジルの刑法犯検挙状況の推移をみると、27年までは自動車盗、車上ねらい及び部品ねらいといった自動車に関連する窃盗が高い数値で推移していたが、28年は大幅に減少している。

## (3) 在留資格別檢挙狀況

ブラジルの刑法犯検挙人員を在留資格別にみると、「定住者」（構成比73.9%）が最も多く、次いで、「日本人の配偶者等」（同17.7%）の順となっている。

## (4) 特徴的な動向

平成2年に施行された改正入管法により、就業活動に制限のない「定住者」の在留資格が新たに創設されたことに伴い、日系ブラジル人三世等に対して「定住者」の在留資格が付与された。これを契機としてブラジル人の入国が増加し、19年末には、ブラジル人の外国人登録者数は約32万人に上り、その約半数を「定住者」が占めていた。しかし、その後の経済状況の悪化により帰国者が増加し、20年以降はブラジル人の在留者数（23年までは外国人登録者数）は減少傾向にあるが、依然としてブラジル人在留者の約25%を「定住者」が占めている。

ブラジル人犯罪グループは、金銭的に困窮した者や日本の生活に適応できない一部の素行不
良者が中心となって少人数で構成され、首魁を頂点としたピラミッド型ではなく、日本人を含むその他の外国人等で利害関係が一致する者と離合集散を繰り返しながら犯行に及ぶという特徴を有している。近年の犯行形態をみると、自動車盗ではブラジル人が実行犯を担当する場合が多く、窃取した自動車の解体等は日本人やその他の外国人によって行われており、ブラジル人が盗難自動車の解体等を行うヤードを経営したり、窃取した自動車を外国へ輸出したりする例はほとんどみられない。

最近では、イモビカッター（盗難防止装置を無効にする装置）や、スマートキーの機能を悪用してエンジンを始動する装置を使用して、短時間で車両を盗み、搬送する際には偽造ナンバープレートを取り付けて追跡捜査を困難にするなど、その手口は悪質かつ巧妙化している。

## (5) 代表的な検挙事例

## 【事例】

## ○ ブラジル人らによる普通貨物自動車等を対象とした自動車盗事件（11月、警視庁）

ブラジル人の男らは、平成26年1月から28年9月にかけて、東京都、埼玉県等において、イモビカッター等を使用して普通貨物自動車等を対象とした自動車盗を敢行し、ヤードで解体して転売していた。同年11月、ブラジル人の男2人（定住者）及び日本人の男2人を窃盗罪で逮捕した。

## 5 ナイジェリア人犯罪組織等の動向

## (1) 概要

平成28年中のナイジェリアの検挙は、来日外国人犯罪全体の総検挙件数が1.2%、総検挙人員が0.4%（刑法犯については検挙件数が1.7%、検挙人員が0.3%）を占めている。

## (2) 刑法犯検挙状況

平成28年中のナイジェリアの包括罪種等別の刑法犯検挙件数及び来日外国人全体に占める割合は、次表のとおりである（図表4－20）。

図表4－20 ナイジェリアの包括罪種等別刑法犯検挙件数

総数(件数)	凶悪犯	粗暴犯	窃盗犯	侵入窃盗	非侵入窃盗	万引き	乗り物盗	自動車盗	知能犯	詐欺	支払用カド'偽造	風俗犯	その他の刑法犯
来日外国人全体	9,043	146	1,081	5,452	972	3,998	2,711	482	118	865	542	167	169	1,330
ナイジェリア	154	3	7	6	2	3	1	1	1	129	64	65	3	6
構成比	1.7%	2.1%	0.6%	0.1%	0.2%	0.1%	0.04%	0.2%	0.8%	14.9%	11.8%	38.9%	1.8%

ナイジェリアの刑法犯検挙状況の推移をみると、検挙件数は知能犯が増加した平成19年から21年を除き、ほぼ横ばいで推移していたが、27年は窃盗犯の増加、28年は知能犯の増加により、過去10年間でみると高い数値となっているが、検挙人員に大きな変化は見られない。

28年中の詐欺の検挙件数は64件（前年比40件(166.7%)増加）、支払用カード偽造の検挙件数は65件（同50件(333.3%)増加）と、いずれも前年より増加している。

## (3) 在留資格別檢挙狀況

ナイジェリアの刑法犯検举人員を在留資格別にみると、「日本人の配偶者等」（構成比61.9%）
が最も多く、次いで「定住者」(9.5%)の順となっている。

## (4) 特徴的な動向

ナイジェリア人の在留者は、既に在留している同国人等を頼りに「短期滞在」等で来日した後、日本人との結婚により「日本人の配偶者等」、「永住者」等の就労制限のない在留資格を取得するなどして、日本での生活基盤を構築しているケースが多い。

来日外国人犯罪全体に占めるナイジェリアの割合は高くはないが、過去の検挙事例をみると、国際的なマネー・ローンダリング事犯、海外への不正輸出を目的とした組織的な自動車盗事件、海外からの薬物密輸事件等、海外の犯罪組織との関係がうかがわれる。

## (5) 代表的な検挙事例

## 【事例】

## ○ ナイジェリア人らによる自動車リサイクル法違反等事件（11月、兵庫）

ナイジェリア人の男は、古物商を営むヤード内において無許可で使用済自動車を解体した上、解体許可を有する日本人が適正に解体したように装い、偽造書類で通関手続を行って海外に輸出していた。平成28年12月までに、ナイジェリア人の男1人（日本人の配偶者等）及び日本人の男2人を自動車リサイクル法違反（無許可解体）及び私電磁的記録不正作出・同供用罪で逮捕した。
## 第 4 犯罪インフラ事犯等の現状

## 1 犯罪インフラ事犯

## (1) 概要

犯罪インフラとは、犯罪を助長し、又は容易にする基盤のことをいう。外国人に係る犯罪インフラ事犯には、地下銀行、偽装結婚、偽装認知、旅券・在留カード等偽造、不法就労助長等が挙げられる。偽装結婚、偽装認知及び不法就労助長には、相当数の日本人や永住者等の定着居住者が深く関わっており、不法滞在者等を利用して利益を得る構図がみられる。

## (2) 検挙状況

犯罪インフラ事犯の検挙件数の推移をみると、地下銀行はおおむね20件から30件までの間で推移していたが、平成28年は減少している。偽装結婚は、日本国内における継続的な就労等を目的に「日本人の配偶者等」等の在留資格を取得するための手段であるが、プローカー等への報酬等として数百万円の費用がかかるとされていることなどから、近年、減少傾向にある一方、会社での雇用実態がないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を提出するなどして不正に在留資格を取得する事例がみられる。偽装認知は3件前後で推移している。旅券・在留カード等偽造は、24年の入管法改正による在留カードの導入以降増加していたが、28年は減少に転じている。在留カードは、外国人が不動産賃貸や口座開設等各種契約を行う際の身分証明に使用されており、就労するために正規滞在を装ったり、就労可能な在留資格を偽装したりするために利用されている。また、近年、国外から偽造された在留カードが国際郵便等で送られてくる事例がみられる。不法就労助長はおおむね300件から400件までの間で推移している（図表4－21）。

図表 4－21 犯罪インフラ事犯の検挙状況の推移

H24	H25	H26	H27	H28	增減数	增減率
總數	604	697	750	733	640	-93	-12.7%
地下銀行	24	30	24	19	13	-6	-31.6%
偽裝結婚	172	158	141	102	93	-9	-8.8%
偽裝認知	3	4	3	3	3	0	0.0%
旅券·在留力一下等偽造	62	117	189	239	143	-96	-40.2%
不法就勞助長	343	388	393	370	388	18	4.9%

$ ^{*} $ この統計には日本人を含む。

H24	H25	H26	H27	H28	增減数	增減率
総 人 員	868	992	1,009	1,019	898	-121	-11.9%
地下銀行	36	29	40	34	17	-17	-50.0%
偽裝結婚	466	462	371	345	322	-23	-6.7%
偽裝認知	8	12	9	3	5	2	66.7%
旅券・在留力一ド等偽造	65	106	174	227	129	-98	-43.2%
不法就労助長	293	383	415	410	425	15	3.7%
## ア 地下銀行

地下銀行とは、法定の資格のない者が、報酬を得て国外送金を代行することなどをいい、その行為は、銀行法等に抵触する。

## (7) 平成28年中の検挙状況

平成28年中における地下銀行の検挙件数は13件（前年比6件(31.6%)減少）、検挙人員は17人（同17人(50.0%)減少）と、いずれも前年より減少している。検挙人員を国籍等別にみると、ベトナム15人、フィリピン1人、タイ1人となっている。

なお、日本人の検挙はない。

## (イ) 代表的な検挙事例

## 【事例】

## ○ ベトナム人による地下銀行等事件（11月、静岡）

ベトナム人の男女らは、平成24年頃から28年11月にかけて、東京都、千葉県、埼玉県等のベトナム人から送金依頼を受けて、約2億3,000万円をベトナムへ不正送金していた。28年11月までに、ベトナム人の男女4人（定住者，永住者、永住者の配偶者等）を銀行法違反（無免許営業）等で、日本人の男1人を詐欺罪で逮捕した。

## 亻偽装結婚

偽装結婚とは、「日本人の配偶者等」等の在留資格を得る目的で、日本人等との間で、婚姻の意思がないのに市区町村に内容虚偽の婚姻届を提出することなどをいい、その行為は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪等に当たる。

## (7) 平成28年中の検挙状況

平成28年中における偽装結婚の検挙件数は93件（前年比9件(8.8%)減少）、検挙人員は322人（同23人(6.7%)減少）と、いずれも前年より減少している。検挙人員を国籍等別にみると、中国64人、フィリピン39人、ベトナム28人等となっている。

なお、日本人の検挙は168人である。

## (イ) 代表的な検挙事例

## 【事例】

## 〇 フィリピン人らによる偽装結婚等事件（7月、愛知）

飲食店を経営する日本人の男らは、同店で働くフィリピン人の女に「日本人の配偶者等」の在留資格を取得させる目的で、日本人の男をあっせんして偽装結婚させていた。平成28年7月までに、偽装結婚をあっせんしていた日本人の男2人並びに偽装結婚の当事者である日本人の男2人及びフィリピン人の女2人（日本人の配偶者等）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。また、偽装結婚をあっせんしていた飲食店経営者ら日本人の男2人を風噴適正化法違反（無許可営業、名義貸し）で逮捕した。

## ○ 中国人らによる偽装結婚事件（11月、京都）

解体リサイクル会社を経営する日本人の男らは、同社で勤務する中国人の女に「日本人の配偶者等」の在留資格を取得させる目的で、日本人の男をあっせんして偽装結婚させていた。平成28年12月までに、偽装結婚をあっせんしていた日本人の男1人及び中国人の男1人（日本人の配偶者等）並びに偽装結婚の当事者である日本人の男1人及び中国人の女1人（日本人の配偶者等）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。
## ウ 偽装認知

偽装認知とは、不法滞在等の外国人女性が、外国人男性との間に出生した子等に日本国籍を取得させるとともに、自らも長期の在留資格を取得する目的で、市区町村に日本人男性を父親とする内容虚偽の認知届等を提出することをいい、その行為は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪等に当たる。

## (7) 平成28年中の検挙状況

平成28年中における偽装認知の検挙件数は3件（増減なし）、検挙人員は5人（前年比2人(66.7%)増加）と、前年より検挙人員が増加している。検挙人員を国籍等別にみると、フィリピン1人、ベトナム1人となっている。

なお、日本人の検挙は３人である。

## (イ) 代表的な検挙事例

## 【事例】

## 〇 フィリピン人らによる偽装認知事件（2月、岐阜）

フィリピン人の女と日本人の男は、同女と氏名不詳者との間に生まれた子供に日本国籍を取得させる目的で、同人らの間に生まれた子供として内容虚偽の認知届を役所に提出していた。平成28年2月、フィリピン人の女1人（不法在留）及び日本人の男1人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。

## ○ ベトナム人らによる偽装認知事件（11月、三重）

ベトナム人の女と日本人の男は、同女と氏名不詳者との間に生まれた子供に日本国籍を取得させる目的で、同人らの間に生まれた子供として内容虚偽の認知届を役所に提出し、更に内容虚偽の国籍取得届を地方法務局に提出していた。平成28年11月までに、ベトナム人の女1人（日本人の配偶者等）及び日本人の男1人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪、国籍法違反（虚偽の国籍取得届）で逮捕した。

## 工旅券・在留力ード等偽造

旅券・在留カード等偽造とは、外国人が正規の出入国者、滞在者、運転資格保持者、就労資格保持者等を装う目的で、旅券、在留カード、運転免許証その他の身分証明書等を偽造し、又は行使することをいい、その行為は、有印公文書偽造・同行使罪等に当たる。

## (7) 平成28年中の検挙状況

平成28年中における旅券・在留力ード等偽造の検挙件数は143件（前年比96件(40.2%)減少）、検挙人員は129人（同98人(43.2%)減少）と、いずれも前年より減少している。検挙人員を国籍等別にみると、中国79人、ベトナム25人、インドネシア18人等となっている。なお、日本人の検挙はない。

## (イ) 代表的な検挙事例

## 【事例】

## ○ インドネシア人らによる入管法違反（在留カード偽造等）事件（7月、滋賀）

インドネシア人の男らは、知人を通じて中国人の男に依頼して中国から国際貨物で偽造在留カード（「永住者」「定住者」の表記）を入手した上、勤務先の人材派遣会社に提示して働いていた。平成28年7月までに、インドネシア人の男4人（永住者、不法残留）及び中国人の男女2人（不法残留）を入管法違反（在留カード偽造、偽造在留カード行使、不法残留等）で逮
捕した。

## ○ ベトナム人による入管法違反（偽造在留カード行使等）事件（8月、福島）

ベトナム人の男らは、「留学」、「技能実習」の在留資格で入国した後に不法残留となっていた。平成28年7月、ベトナム人の男2人（不法残留）を入管法違反（不法残留）で逮捕した。その後の捜査により、ベトナム人の男2人については、知人の中国人に依頼するなどして入手した偽造在留カード（「永住者」「日本人の配偶者等」の表記）を勤務先の人材派遣会社に提示して働いていた事実が判明したことから、同年8月、入管法違反（偽造在留カード行使）で逮捕した。

## ○ 中国人による入管法違反（偽造在留カード収受等）等事件（9月、愛知）

中国人の男は、不法残留者等から依頼を受け、中国から国際郵便で偽造在留カード（「定住者」の表記）を中国雑貨店に送らせて受け取っていた。平成28年9月までに、偽造在留カードを受け取っていた中国人の男1人（不法残留）を入管法違反（偽造在留カード収受等）で、中国人の男女4人（技能実習、不法残留）を入管法違反（偽造在留カード所持、資格外活動、不法残留）で、日本人の女1人を入管法違反勧助（不法残留）で逮捕した。また、中国人の男女2人を工場にあっせんしていた中国人の男3人（永住者）を入管法違反（偽造在留カード行使、不法就労あっせん）で、中国雑貨店で医薬品を販売していた中国人の女1人（永住者）を医療品医療機器法違反（無許可販売目的陳列・貯蔵）で逮捕した。

## 才 不法就劳助長

不法就労助長とは、就労資格のない来日外国人を不法に就労させ、又は不法就労をあっせんすることなどをいい、その行為は、入管法、職業安定法、労働者派遣法、労働基準法等に抵触する。

## (7) 平成28年中の検挙状況

平成28年中における不法就労助長の検挙件数は388件（前年比18件(4.9%)増加）、検挙人員は425人（同15人(3.7%)増加）と、いずれも前年より増加している。検挙人員を国籍等別にみると、中国58人、韓国22人、フィリピン17人等となっている。

なお、日本人の検挙は276人である。

## (イ) 代表的な検挙事例

## 【事例】

## ○ 人材派遣会社における入管法違反（不法就労助長等）事件（5月、群馬）

人材派遣会社を経営するバングラデシュ人の男は、「技能実習」の在留資格で入国した後に不法残留となったベトナム人の男をプラスチック部品塗装の工場に派遣し、工員として働かせていた。平成28年5月までに、経営者のバングラデシュ人の男1人（永住者）を入管法違反（不法就労助長）で、工員のベトナム人の男1人（不法残留）を入管法違反（不法残留、偽造在留カード行使）で逮捕した。

## ○ 簡易宿泊施設における入管法違反（不法就労助長等）事件（10月、北海道）

簡易宿泊施設を経営する日本人の男らは、「短期滞在」の在留資格で入国したマレーシア人と中国人の女に対し、宿泊料を免除する代わりに、従業員として宿泊施設内の清掃やベッドメイキングなどの業務をさせていた。平成28年10月、経営者の日本人の男1人並びに従業員のルクセンブルク人の男1人（日本人の配偶者等）及び日本人の女1人を入管法違反（不法就労助長）で、従業員として働いていたマレーシア人の女1人（短期滞在）及び中国人の女1人（短期滞在）を入管法違反（無許可活動）で逮捕した。