Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
製菓株式会社）及び Accellerace1500（ジェネンコア協和株式会社）を用いて、これまでの前処理物に対する糖化試験を行ったところ、微量の塩酸添加オルガノソルブ処理物に対しては、Accellerase1500を用いることで、ボールミル処理と同等以上の糖収率が得られた（図2）。

図 1. 各種オルガノソルブ処理物中の酵素糖化

図2.オルガノソルブ処理物に対する Acremozyme 及び Accellerase1500 の加水分解特性

## ③木質バイオマスの熱水糖化法の検討

熱水を用いて加水分解する方法は、環境負荷が最も少ない方法である。熱水のみ或いは少量の酢酸を用いての分解を行って、木質からの収量を計算したその結果、スギにおいて191 g/kg、ヒノキにおいて233 g/kgの糖収量を得ることができた（表1）。

よりよい条件を求めて、前段において結晶性セルロースの前処理を検討した結果、X線回折（XRD）によりセルロースの結晶形態が改変されていることを確認した。また、結晶形態改変により大幅に糖化特性が改善することを確認した。これは、セルロース中の水素結合の一部が解裂したためと考えられる。簡易な計算の結果、結晶形態改変により、反応速度は約30倍となる。
表 1 スギ及びヒノキからの糖収量

スギ	ヒノキ
ヘミセルロース由来糖収量 (g/kg)	140	164
セルロース由来糖収量 (g/kg)	51	69
糖収量合計 (g/kg)	191	233

## 糖化兿酵技術開発

④耐熱性酵母を用いた同時糖化発酵法の検討

②で調製したオルガノソルブ処理物からの Acremozyme（明治製菓株式会社）と耐熱性酵母の K. marxianus による同時糖化発酵を行ったところ、EtOH50/W50/TFA2 において最もエタノール濃度が高く、ついで MeOH50/W50/HCl0.4 となり、酢酸添加オルガノソルブ処理とボールミル粉砕処理を組み合わせた処理を上回った（図 3）。

図3. オルガノソルブ処理物からの同時 糖化発酵

図4. キシロース代謝遺伝子導入によるキシロース発酵

## ⑤五炭糖成分発酵の検討

六炭糖からのエタノール生産能が優れているサッカロミセス酵母（Saccharomyces cerevisiae）IR-2株にキシロース代謝遺伝子を導入したIR-2X株を用いて、オルガノソルブ処理ヒノキの酵素糖化液の発酵試験を行ったところ、IR-2株がグルコースのみを消費してエタノールを生産したのに対し、IR-2X株は、グルコースを消費した後、キシロースも消費し、IR-2株よりも高いエタノール濃度であり（図4）、五炭糖発酵酵母の開発に成功した。なお、両菌株において、副生成物としてグリセロールをわずかに生成した。
## 残渣利活用技術開発

⑥糖化発酵リグニン残渣の利活用技術開発

・リグニン残渣の芳香族化合物原料としての可能性を検討するために、残渣の還元分解反応条件とその生成物の解析を行った。その結果、エチレングリコールに30%のギ酸を添加した溶媒中で270℃、1時間反応することにより90%以上の高い分解率が得られることが判明した。さらにその分解生成物には4-ヒドロキシ3-メトキシトルエンや

図 5. 酵素糖化残渣分解反応液の GC-MS スペクトル

グアヤコールなどのグアヤシルリグニン由来の芳香族化合物が検出された（図5）。

・リグニン残渣の吸着材としての可能性を検討するためにリグニン残渣を炭化、賦活し、その物性を種々の物理化学的方法により検討するとともに、残留性有機汚染物質(POPs)の吸着除去剤としての性能試験を行った。その結果、賦活した吸着材は高い吸着能を示し、non-ortho体はほぼ100％、mono-ortho体で90%、di-ortho体で25%程度の吸着率が得られた（図6）。これらは市販の一般的な活性炭よりも高い吸着率を示した。これらの結果、バイオエタノール製造時の残渣の高付加価値素材としての利用が可能であり、バイオ

図 6. 各吸着材の細孔表面積と PCB の吸着率（R：生ひのき、P：前処理ひのき、S：酵素糖化残渣、C：炭化、air：空気賦活、 $ K_{2}CO_{3} $ ：炭酸カリウムによる薬品賦活）

エタノールの製造コストの低減が可能になることが明らかとなった。

## 生産最適化システム開発

⑦環境に配慮した生産最適化のためのシステムの開発

バイオエタノール製造においては、原料となる木質系材料の発酵を主体とする生産工程から、どのような工程として開発されるにせよ、環境影響、特に大気、水質への影響を慎
重に考慮することが必要となると考えられる。これらを的確に実施するためには、評価に必要となる環境動態モデル、排出推定の基礎情報となる社会統計、また、人口分布などの各種の情報をGIS（地理情報システム）上で利用可能な形に構築し、総合評価を行うことが有効であると考えられる。影響評価に用いる情報や環境動態モデル等のツール類をGIS上に展開するために、データと動態モデルの共通データ基盤システムを構築した。本システムでは、各種の製造プラントの排出推定の支援ツール、GISモデルにこれらを投入するための支援ツール、また、GISモデル側のインターフェースの構築、これらの結果を表示する可視化ツールを一体として利用可能な形へシステム構築を行った。可視化ツールの主要なインターフェイスを図7に示す。

図7. 可視化ツールのインターフェイス

## · 結論

木質セルロースを加水分解して、糖を高収率に生成させる方法として、熱水のみおよびエタノール等の有機溶媒系を検討し、最高60%程度の糖収率を得た。これを用いてエタノールを生成させると共に、加水分解残渣からリグニン誘導体、活性炭を、また発酵残渣から養殖のための飼料化の途をひろげ、プロセスのゼロエミッション化および環境負荷の低減が可能となることを明らかにした。活性炭含有の飼料を与えることにより、ダイオキシンやPCBを含まない味のよい魚の養殖が可能となり全体の生産コストの低減が可能となることを明らかにした。杉、ヒノキは最も糖化が難しい原料であったが、製紙スラッジの中にはエタノール原料として適したものがあることも明らかとなり、より安いエタノール生成の可能性を明らかにした。
## 英語概要

· 研究課題名 「Environment-friendly production system for bio-ethanol from woody materials」

· 代表研究者名 Masatoshi Morita (Ehime University)

• 共同研究者名 katsuhisa Honda (Ehime University), Ayato Kawashima (Ehime University), Masahide Kawano (Ehime University), Akihide Hideno (Ehime University) Noriyuki Suzuki (National Institute for Environmental Studies), Norihisa Tatarazako (National Institute for Environmental Studies), Noriaki Izumi (Kawasaki Heavy Industries, Ltd.)

· 研究協力者名 Yoshiya Izumi (Biomaterial in Tokyo Co., Ltd)

· 要旨 (200 語以内)

Organosolvolysis of the wood powder was examined for developing an effective production of lignocellulosic ethanol. The wood powder was pretreated at various conditions and the resulting substrate was hydrolyzed by cellulase. The high saccharification yield over 40% was obtained at the pretreatment conditions of ethanol/water/acetic acid=75/25/1 at 140 °C or ethylene glycol/water/acetic acid=75/25/1 at 170 °C with subsequent ball-milling. The saccharification yield about 30% without ball-milling was also obtained by pretreatment with ethanol/water/TFA=50/50/2 or ethanol/water/hydrochloric acid=50/50/0.4 at 170 °C.

Simultaneous fermentation with enzyme saccharification was examined and yeast strain of NBRC1777 showed high ethanol production performance at $ 43^{\circ} $ C. Fermentation of xylose was also investigated with recombinant xylose-fermenting Saccharomyces cerevisiae and higher ethanol yield than by normal cellulase was obtained.

Lignin depolymerization and production of adsorbents from lignin residue were also investigated for assessing the possibility of effective utilization of lignin residue. The lignin residue was depolymerized in alcohol at 210-300 $ {}^{\circ} $ C and obtained chemicals were found to be phenolic aromatic compounds. The lignin residue was also converted into activated carbon by chemical activation and obtained adsorbents indicate high adsorption activity for DL-PCB removal.

In addition, preliminary experiments were done for environmental impact assessment in relation to bio-ethanol production.

・キーワード (5 語以内)
Bio-ethanol
Woody material
Organo-solvolysis
Cellulase
Subcritical Liquid
## 総論

経済社会のグローバル化と急激な少子高齢化によって，我が国は今後も健全に成長し魅力ある国であるために変化・進化していくことが求められています。政府が掲げる地球儀を俯瞰する外交の動向も踏まえ，文部科学行政が担う各分野の国際的な取組について，戦略的に政策形成を図ることが必要です。

このため，文部科学省は，国際戦略を企画・立案するための体制を整備し，教育，文化，スポーツ及び科学技術・学術の分野において，相手国・地域の特性やニーズ等も踏まえた国際協力の取組を強化しています。

例えば，平成26年7月31日から8月2日にかけて安倍総理が経済ミッションとともにブラジルを訪問した際には，文部科学省関連のミッションとして独立行政法人の理事長や大学長が同行し，経済セミナーでの講演及び新たな協力関係の構築のための関係機関間の覚書の締結を行うなど，教育・研究分野での日伯関係の進展を図りました。

また，平成26年8月に，下村文部科学大臣がインドを訪問した際には，関係閣僚との会談等を通じて，両国間の留学生交流，大学間交流，科学技術交流の一層の推進や人文社会科学分野の研究協力推進について新たに合意し，日印間の協力促進の大きな契機となりました。これらの成果を基に，同年9月にインドのモディ首相が来日した際の「日インド特別戦略的グローバル・パートナーシップのための東京宣言」において，両国間の留学生数の大幅増，科学技術分野の協力強化，スポーツ交流の促進等が盛り込まれたところです。このように，教育，科学技術，文化，スポーツ分野での国際協力は急激に重要性を増しており，これらの分野の国際的取組の推進がさらに加速するよう，取り組んでまいります。

## 第1節 教育・スポーツ分野における国際交流・協力

## 1 留学生交流の推進

## （１）外国人留学生受入れの現状と施策

## ①留学生受入れの現状

グローバル化が加速する国際社会の中で，我が国の大学の国際化の推進や，世界で活躍する人材の育成を図るため，平成20年7月に留学生受入れ拡大のための方策をまとめた「留学生30万人計画」骨子が策定されました。これに基づき，留学の動機付けから大学等や社会での受入れ，就職など卒業・終了後の進路に至るまで体系的に関係省庁で連携して，留学生の受入れを推進しています。

平成26年5月1日現在，我が国の大学などで学ぶ留学生の数は，18万4,155人となっており，全体として増加傾向となっています（図表2-10-1，2-10-2）。

「日本再興戦略—JAPAN is BACK—」（平成25年6月14日閣議決定）において，2020年までに留学生の受入れ30万人（「留学生30万人計画」）の実現を目指すとともに，より戦略的な留学生の受入れを推進することとしています。さらに，「日本再興戦略改定2014—未来への挑戦—」（平成26年6月24日閣議決定）では，高度外国人入材の活用や，外国人留学生の受入れ環境の支援の強化等，より具体的な施策を講ずることとしています。
日本語教育機関で学ぶ留学生数については，平成22年7月1日付けで在留資格「留学」「就学」が一本化されたことに伴い，23年度から調査対象とし，26年度から日本語教育機関とそれ以外の教育機関の在籍者数を合計した数値を公表。

（注）我が国の大学，大学院，短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程において教育を受ける外国人留学生で，「出入国管理及び難民認定法」別表第1に定める「留学」の在留資格により在留する者についての集計。日本学生支援機構調べ。

## ②留学情報提供体制の整備

留学生の受入れを促進するため，日本学生支援機構は，海外において日本の大学等の参加を得て，「日本留学フェア」や「日本留学説明会」を実施し，現地の学生，進学指導担当者などに対して日本への留学に関する情報の提供を行っています。平成26年度は，台湾，インド等15か国・地域，24都市で開催しました。また，関係機関との連携により日本留学希望者向けのポータルサイト $ ^{*1} $ を構築し，情報提供を充実しています。さらに，7か国8都市に，日本の全ての大学が共同利用可能な日本への留学の窓口となる「海外大学共同利用事務所」を設置し，日本の大学の情報提供や入学説明会の開催などを行っています。

図表2-10-2 出身国・地域別留学生数（2014年5月1日現在）

国・地域名	留学生数（人）
中 国	94,399	(1,307)
ベ ト ナ ム	26,439	(479)
韓 国	15,777	(737)
ネ パ ー ル	10,448	(85)
台 湾	6,231	(0)
タ イ	3,250	(586)
イ ン ド ネ シ ア	3,188	(681)
マ レ ー シ ア	2,475	(164)
ア メ リ カ 合 衆 国	2,152	(109)
ミ ヤ ン マ ー	1,935	(105)
そ の 他	17,861	(4,098)
計	184,155	(8,351)

（）は国費外国人留学生数で内数（出典）日本学生支援機構調べ

## ③日本留学試験の実施

我が国の大学への留学生の入学選抜においては，受験のために渡日する必要があるなど，欧米諸国の大学への留学に比べて手続が煩雑で，留学希望者にとって負担が大きいと指摘されてきました。このため，文部科学省では，日本学生支援機構と協力して，海外で広く実施され，渡日前に入学許可を得ることを可能とし，留学希望者にとって利用しやすい試験とし
て「日本留学試験」を，平成14年度から実施しています。

本試験は年2回（6月と11月），国内では16都道府県，海外ではアジア地域を中心に17都市で実施しています。平成26年度の受験数の合計は，国内2万7,924人，海外5,241人の計3万3,165人でした。また，本試験を留学生の入学選抜に利用した大学は416大学，81短期大学となっています（27年3月現在）。そのうち，本試験を利用した渡日前入学許可制度を導入している大学は78大学，10短期大学となっています（27年3月現在）。

## ④留学生に対する支援措置

## （ア）国費外国人留学生等の受入れ

国費外国人留学生制度は，文部省（当時）が，諸外国の次代を担う優れた若者を我が国の高等教育機関に招へいし，教育・研究を行わせる制度として昭和29年に創設されました。現在，研究留学生（大学院レベル）や学部留学生，ヤング・リーダーズ・プログラムなど7種類のプログラムにより実施されており，これまでに約9万8,000人の国費外国人留学生を支援してきました（注：台湾については上記に準じる支援を，公益財団法人交流協会を通じて実施）。

## （イ）私費外国人留学生などへの援助

文部科学省では，優れた私費外国人留学生の国費外国人留学生への採用を実施しています。また，日本学生支援機構では，私費外国人留学生や大学進学を目指して日本語教育機関で学ぶ学生等に対して学習奨励費（奨学金）を給付しており，私費外国人留学生が安定した生活の中で勉学に専念できる環境の整備に努めています。

## （ウ）宿舍の安定的確保

日本学生支援機構では，大学等が民間アパート等を借り上げる際の「留学生借り上げ宿舍支援事業」を実施しています。

このほか，公益財団法人留学生支援企業協力推進協会等の留学生関係公益法人では，民間企業の社員寮に留学生を受け入れるプログラム及び，入居者の損害賠償等を目的とした「留学生住宅総合補償制度」などの施策を実施しています。

## （エ）留学生の就職支援

日本学生支援機構では，日本企業に就職を希望する留学生の就職・採用活動について，有益な情報を提供するとともに，学校側・企業側が情報交換を行う「全国キャリア・就職ガイダンス」を実施しています。

## ⑤留学生のための教育プログラムの充実

我が国への留学形態が多様化する中，留学生の需要に応じた魅力ある教育プログラムを提供しています。また，「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」を選定し，国際的に魅力ある留学生受入れプログラムを実施する大学から，当該プログラムにより受け入れる留学生の一部を国費外国人留学生として優先的に採用しています。

## ⑥地域における留学生支援

留学生と地域住民との交流，留学生に対する奨学金や宿舎の提供などを積極的に推進するため，各都道府県で，大学，地方公共団体，経済団体，民間団体などによって構成される地域留学生交流推進会議が開催されています。

さらに，平成24年度より，各地域において大学，地方公共団体，経済団体，NPO法人等の連携により，留学生を支援しつつ日本人学生や地域住民等と交流していく，街づくりのモデル地域を支援するため「留学生交流拠点整備事業」を実施しており，24年度は7拠点，25年度には3拠点の計10拠点を採択しています。

## ⑦帰国留学生に対する援助の充実

帰国留学生が留学の成果を更に高め，母国において活躍できるように，日本学生支援機構
では，短期研究のための帰国留学生招へい事業，研究支援のための指導教員の派遣など援助を行うとともにJapan Alumni eNews（日本留学ネットワークマガジン）を発行し，帰国外国人留学生等に対し必要な情報を提供しています。

## ⑧世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略

グローバル化が加速し，世界的な留学生獲得競争が激化する中，教育研究の向上や国家間の友好関係の強化に継続して取り組むことに加え，諸外国の成長を我が国に取り込み，我が国の更なる発展を図る必要があります。このため，文部科学省では平成25年12月に「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略」を取りまとめ，留学生の受入れに係る重点地域や重点分野を設定しました。今後，重点地域からの留学生の受入れを重視していきます。

## （２）日本人学生等の海外留学の現状と施策

## ①海外留学の現状

各国などの統計によれば，平成24年に海外に留学した日本人学生等は，6万138人であり，平成16年をピークに減少傾向にありましたが，前年比で下げ止まりました（図表2-10-3，2-10-4）。

社会や経済のグローバル化が進む中，世界で活躍することができる人材の育成が急務であることから，日本人学生等の海外留学についても「日本再興戦略—JAPAN is BACK—」において，2020年までに6万人から12万人へ倍増することとし，意欲と能力ある若者全員に留学機会を与え，海外留学の経済的負担を軽減するための官民が協力した新たな仕組みを創設することとしています。文部科学省では，この目標の達成に向けて，日本人学生等の海外留学を促進していきます。

図表 2-10-3 海外の大学等に在籍する日本人学生数

（出典）OECD「Education at a Glance」，ユネスコ統計局，IIE「Open Doors」，中国教育部，台湾教育部

## ②海外留学に関する施策

文部科学省では，日本人学生等の海外留学支援として，国費による海外派遣制度を設けています。

平成21年度からは，日本人の学生などを最先端の教育研究活動を行っている海外の大学
院に派遣し，学位を取得させることにより，我が国のグローバル化や国際競争力の強化を促進する「海外留学支援制度（大学院学位取得型）」を実施しています。この制度により，平成25年度には157名の日本人の学生などを派遣しました。

また，大学間交流の活性化や大学の国際化等に資する短期留学を推進するために，大学間交流協定などに基づき，諸外国の大学から我が国の大学に受け入れる外国人留学生や諸外国の大学へ派遣される日本人学生を支援する日本学生支援機構の奨学金制度として，平成21年度から「海外留学支援制度（協定受入型）」及び「海外留学支援制度（協定派遣型）」を設けています。この制度により，平

図表2-10-4	海外の大学等に在籍する
日本人学生数
(上位10か国, 地域)(2012年)

国・地域名	留学生数（人）
中国	21,126
アメリカ合衆国	19,568
イギリス	3,633
台湾	3,097
ドイツ	1,955
オーストラリア	1,855
フランス	1,661
カナダ	1,626
韓国	1,107
ニュージーランド	1,052

（出典）アメリカ合衆国はIIE “OPEN DOORS”，中国は中国教育部，台湾は台湾教育部，その他はOECD “Education at a Glance” による。

成25年度には，6,413名の留学生を受入れ，1万1,139名の日本人学生を派遣しました。

さらに，外国政府などの奨学金により，平成25年度は28か国に約750名の日本人学生などが留学しており，文部科学省では，その募集・選考に協力しています。

海外留学の大半を占める私費留学については，日本学生支援機構を通じて，留学情報の収集・整理を行い，また，平成26年度は，4都道府県において「海外留学説明会」を，東京都において「海外留学フェア」を開催するなど，留学希望者に対し必要な情報を提供しています。

## ③官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」の始動

文部科学省では平成25年10月に開始した留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」に引き続き取り組むとともに，26年度より官民が協力した新たな仕組みとして，民間の知見と支援を活用した海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」を開始し，海外留学に係る経済的負担の軽減を図るなど，社会全体で若者の海外留学を促進していきます。

「日本代表プログラム」では1,700名（221校）の応募から選抜された323名（106校）の第1期派遣留学生が平成26年8月末以降に順次留学を開始し，第2期派遣留学生についても784名（173校）の応募から256名（110校）を選抜し，27年4月より順次留学を開始する予定です。

## （3） 高校生交流の現状と施策 $ ^{*2} $

## 2 教員・青少年等の国際交流

## （１）教員等の国際交流

文部科学省では，毎年中国と韓国に教職員を派遣（約100名）するとともに，これらの国から教職員を我が国に招へい（約200名，いずれも平成26年度実績）しています。この教職員招へいプログラムでは，教育制度や教育事情，生活，文化等についての幅広い相互理解と友好親善を深める機会を提供するとともに，我が国の教職員との交流や家庭訪問も実施しています。
日本とアメリカとの間では，「日米教育交流計画」（フルブライト計画 $ ^{*3} $ ）によって日米の研究者・大学院生・ジャーナリスト等の交流が行われています。また，文部科学省では，平成21年度より持続可能な開発のための教育（ESD）を共通のテーマとして日米の初等中等教育教員が相互交流，意見交換，共同研究などを行うことにより，日米の教育交流及びESDの促進を図ることを目的とする「ESD日米教員交流プログラム」を実施しています。26年度においては，日米から計48名の教員がこのプログラムに参加しました。

## （２）青少年の国際交流

国際化が進展する中，青少年自らが国際社会の一員であることを自覚し，異なる文化や歴史に立脚する人々と共生していくことは重要な課題です。

文部科学省では，次世代を担う青少年等の海外派遣及び日本招へいを行う「青少年国際交流推進事業」や青少年教育施設を中核として，東アジアを中心とした海外の青少年と日本の青少年が体験活動を通じて交流する「青少年教育施設を活用した国際交流事業」を実施しています。

このほか，国立青少年教育振興機構においても，青少年を対象とした独自の国際交流事業を実施しています。

また，平成27年には，162の国と地域から約3万人の青少年が集うボーイスカウトの世界大会「第23回世界スカウトジャンボリー」が山口県山口市きらら浜で開催される予定です。これらを契機として青少年の国際交流を推進していきます。

## （３）スポーツを通じた国際交流・貢献の推進

スポーツを通じた国際交流は，国際相互理解を促進し，国際平和に大きく貢献するなど，我が国の国際的地位の向上を図る上でも極めて重要です。

このため，文部科学省では，公益財団法人日本体育協会が行うアジア地区とのスポーツ交流事業や公益財団法人日本オリンピック委員会が行う国際競技力向上のためのスポーツ交流事業に対して支援を行っています。

また，国際スポーツ界に貢献するため，スポーツを通じた国際協力及び交流，国際的な人材養成の中核拠点の構築，国際的なアンチ・ドーピング推進の強化支援を柱とする，「Sport for Tomorrow」プログラムに取り組み，世界にオリンピック・パラリンピック・ムーブメントを広げていきます $ ^{*4} $ 。

## 3 国際機関等の国際的枠組みにおける取組

## （1） 経済協力開発機構（OECD）

OECDは，先進34か国を加盟国として，様々な分野における政策調整・協力，意見交換などを行っています。教育分野に関しては，主に以下のような取組を行っています。

文部科学省は，OECDとの共催により，2014（平成26）年6月，TALIS調査の結果公表に合わせて「よりよい教員政策の形成—国際比較からみる政策上の教訓，これからの教育と学校への示唆」をテーマとして，東京でOECD非公式教育大臣会合を開催しました。

また，東北の復興を支援する教育事業として被災地の中学・高校生を対象にOECD東北スクールを実施してきました。平成26年8月には，この事業の集大成として，フランス・パリで東北の復興をアピールするイベント「東北復幸祭＜環WA＞inParis」を実施し，日
本から約100名の生徒が参加しました $ ^{*5} $ 。

OECD非公式教育大臣会合（平成26年6月）

パリのイベントに参加した東北スクールの生徒たち

## （２）アジア・太平洋経済協力（APEC）

アジア・太平洋経済協力（APEC）は，アジア・太平洋地域の21か国・地域が参加する経済協力の枠組みです。貿易・投資の自由化などの経済問題とともに，教育を含む人材養成の分野にも積極的に取り組んでいます。こうした取組の一つとして，タイと共同事業を実施し，日本における授業研究の取組の紹介や防災教育に関する研究を行ってAPEC域内への普及を図っています。

また，高等教育分野においては，越境教育協力推進のため，アメリカの提案によって域内の留学生数を2020年までに100万人とする目標値を設定しています。

## （3） 国連大学

国連大学は，東京に本部を置く国連機関です。国内には本部のほかに「サステイナビリティ高等研究所」があります。国連大学では，グローバル人材開発，自然資本と生物多様性等の国連における重要課題に係る広範な課題の解決に向けて，研究活動を行うほか，大学院プログラムを開設して学生を受け入れています。日本は，国連大学本部施設の提供や国連大学基金への拠出とともに，毎年，事業費などを拠出しています。
## （4） 世界知的所有権機関（WIPO）

WIPO $ ^{*6} $ は，知的財産権の国際的保護の促進などを目的として1970（昭和45）年に設立された国連の専門機関です。WIPOは，国際条約の作成・管理を行うとともに，各国の法令整備の支援や開発途上国に対する法律・技術上の援助，情報の収集・提供などを行っています。

日本はWIPOに対して毎年，信託基金を拠出し，アジア・太平洋地域の各国の著作権法制度の整備や普及・啓発を促進しています。また，WIPOに職員を派遣し，協力・連携して各種セミナー，研修，専門家派遣等を実施しています。

## 国際教育協力の推進

## （１）国際教育協力の在り方に関する検討

経済成長を遂げた新興国等に対する教育協力は，既存の政府開発援助（ODA）枠では収まらず，新たな方法によらなければ成果を上げることが困難になってきています。今後は，限られた人的・物的資源の下で，多様化するニーズに的確に応え，関係者の協働による「面」として戦略的に取り組むことが求められています。文部科学省では，平成23年6月に我が国として必要な国際協力の在り方について検討するための場として，国際協力推進会議を開催しました。26年度はポスト2015年開発アジェンダ $ ^{*7} $ 等を見据えた今後の国際教育協力の在り方や，各国からの協力要請に対して大学等が効果的に応えていくための課題などを検討しました。

## （２）国際教育協力における取組

国際社会においては，貧困，災害，気候変動など地球的規模の課題が山積しています。先進国には，これらの課題解決のための資金面の貢献だけでなく，知的貢献も求められています。

特に，近年，マレーシア日本国際工科院（MJIIT）やエジプト・日本科学技術大学（E-JUST）のように，実験・研究を重視した少人数の日本式工学教育が開発途上国で高く評価されています。

アジア地域等の国々では，高い技術力を持った人材の育成は，産業の振興をもたらし，ひいては国の発展につながるという意識が高まっています。こうしたことを背景に，様々な国々から日本の協力を得て自国に工学系の高等教育機関を設置する要望が寄せられています。国際協力機構（JICA）が，日本の大学等の協力を得て，アジア地域等において高等教育機関の能力を強化する事業を実施している場合に，文部科学省はこれらの事業を支援しています。

## （3） 東南アジア教育大臣機構（SEAMEO）との連携強化

文部科学省では，東南アジア教育大臣機構（SEAMEO）に対して，平成26年度はSEAMEOの5センターが実施する教員研修等に講師として5名の専門家を派遣するなど連携強化を図っています。

また，東南アジア教育大臣機構・高等教育開発センター（SEAMEO-RIHED）のAIMS（ASEAN International Mobility of Students：ASEAN統合に向けて政府主導で実施している学生交流プログラム）にも参加しており，このプログラムを通じて日本の11大学と東南
アジアの21大学が協力する七つのプログラムが文部科学省の「大学の世界展開力強化事業」に採択されています。

さらに，SEAMEO加盟国内における持続可能な開発のための教育（ESD）を促進するため，ESDに関する顕著な取組を行っている東南アジアの小・中・高等学校を顕彰する「SEAMEO-Japan ESD Award」を実施しています。これまで東南アジアの10か国259校が応募し，平成27年から29年まで継続することが合意されています。

## （４）現職教員による日本の教育経験を生かした協力の促進

教員の国際協力への参加促進を目的として，平成13年度に青年海外協力隊「現職教員特別参加制度」が創設され，20年度には，同制度が「日系社会青年ボランティア」にも拡大されました。

子供に密着した実践的な能力や経験を身に付けた日本の教員は，教育経験を生かした国際教育協力を進めていく上で貴重な人材になります。現職教員にとって，開発途上国等における厳しい環境の下で国際教育協力に従事することによって，問題への対処能力や指導力などの資質能力が一層向上することが期待されます。帰国後，国際理解教育の実践などを通じて，日本の教育現場に教員自身の貴重な経験を還元することなども期待されます。過去13年間で961名の国公私立学校の教員が世界各地の開発途上国等に派遣され，現地で活躍してきました。また，平成25年度募集から本制度の対象を私立学校の教員にも拡大しました。

## 第2節 科学技術外交の推進

## 1 科学技術外交の意義

近年のグローバル化の進行や，中国やインド等の新興国の台頭による世界の多極化，環境・エネルギー，食料，水，防災，感染症などの地球規模課題の顕在化など，世界を取り巻く諸情勢は大きく変動しています。また，世界的な頭脳循環が加速し，国際的な頭脳獲得競争がますます激しくなっています。こうした状況において，我が国は国際的な協調の下で，より一層科学技術の推進によって諸問題を解決し，新しい知の創出を図るとともに，世界における我が国の国際的存在感を高めることが求められています。

先進国との国際科学技術協力においては，我が国の科学技術水準の向上に資するとともに，地球規模課題の解決につながる技術の開発等によって，我が国の持続的な成長・発展を促すことが期待されています。また，新興国や開発途上国との協力においては，今後著しい発展が見込まれるアジア諸国との協力の強化を科学技術面で先導するとともに，各国で顕在化している地球規模課題の解決や相手国の人材育成，相手国・我が国の科学技術の発展による緊密な科学技術コミュニティの構築が期待されています。

科学技術・学術審議会第七期国際戦略委員会では，我が国の科学技術・学術の国際活動に関して今後重点的に取り組むべき事項について審議し，平成26（2014）年7月に，「今後新たに重点的に取り組むべき事項について～激動する世界情勢下での科学技術イノベーションの国際戦略～」を取りまとめました。

現在，我が国の研究者の海外派遣総数について，派遣研究者の総数は増加傾向にあります。外国人研究者の受入れ総数は，平成21年度から23年度にかけて東日本大震災等の影響により減少したものの，その後，回復傾向が見られます。我が国の科学技術コミュニティが世界の人材流動の動きから取り残されないよう，我が国の頭脳循環の流れを活性化させ，我
が国の大学等研究機関を世界のトップクラスの研究ネットワークの中核に位置付けることが必要です。海外への研究者派遣は，海外の先端研究に参画することで，研究能力を高めるとともに，国際研究ネットワークに入り込み，その核として活躍することができる力を身に付けることが期待されます。また，優秀な外国人研究者の受入れを進めることによって，新たなイノベーションの創出や我が国の受入れ機関の国際化の促進，将来の海外における我が国とのネットワークの構築が見込まれます。

文部科学省では，地球規模課題の解決の貢献，先端科学技術分野における戦略的な国際協力の推進による多様で重層的な協力の推進や，国際的な人材・研究ネットワークの強化などに取り組み，科学技術の国際活動を戦略的に推進しています。

## 2 科学技術外交を推進するための国の取組

## （１）分野や相手国に応じた多様で重層的な科学技術協力

我が国は，現在，世界47か国・機関と科学技術協力協定等を結んでいます。これらの国・機関とは，合同委員会の開催等を通じて互いの協力を深めています。文部科学省では，先進国から開発途上国までの多層的な国際ネットワークを発展させていくため，相手国・機関の特性や分野の特性に応じて多様で重層的な協力を推進しています。

## ①アジア諸国との協力

近年著しい成長を続けるアジア諸国との協力関係を強化するため，以下に挙げる国際的枠組みを通じて協力を進めています。

## （ア）e-ASIA共同研究プログラム

文部科学省では，科学技術振興機構（JST）と協力して，アジア地域の研究開発力を強化するとともに，共通課題の解決を目指して共同研究を行う「e-ASIA共同研究プログラム」を実施しています。2014（平成26）年には日本・タイ・フィリピンによる共同研究「バイオマス資源化のためのナノカーボンを基盤とする触媒材料の開発」を新たに採択しました。平成26年度はこのプログラムにおいて，合計六つの課題を支援しました。

## （イ）東南アジア諸国連合（ASEAN）との協力

東南アジア諸国連合（ASEAN）との科学技術協力は，科学技術委員会（COST）を通じて行っています。現在，ASEANに日本・中国・韓国の3か国を加えたASEAN COST + 3による協力が行われており，我が国では文部科学省を中心に対応しています。2015（平成27）年1月には，第8回ASEAN COST + 3会合が東京で開催され，ASEANと日中韓の協力に関する意見交換が行われました。また，我が国とASEAN科学技術委員会（COST）との間の協力枠組みとして，2009（平成21）年に日・ASEAN科学技術協力委員会（AJCCST）が発足し，2015（平成27）年1月に第6回日・ASEAN科学技術協力委員会が東京で開催されました。

## （ウ）インド等の新興国での協力

インドとの間においては，2014（平成26）年10月に第8回科学技術協力合同委員会が東京で開催され，これまでの協力状況及び今後の協力拡大について議論が行われました。また，日印の科学技術協力を一層推進し，最先端の分野における協力を促進するため，2015（平成27）年2月にデリーにて，日本の科学技術及び大学や研究機関等の魅力を紹介する日印科学セミナーを開催しました。

日印科学セミナーでのパネルディスカッションの様子

提供：理化学研究所
## (エ)「センチネルアジア」プロジェクト

衛星画像等の災害関連情報をインターネット上で共有することを目的として，2005（平成17）年に第12回アジア・太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF-12）において我が国が提案し，2006（平成18）年2月から開始された国際協力プロジェクトです。人工衛星は，地上の被害に影響を受けず広域の画像取得が可能であることなどから，大規模自然災害の状況把握に有効な手段です。このプロジェクトは，2014（平成26）年4月現在で，25か国・地域の79機関及び14国際組織の協力の下で行われています。

## （オ）アジア原子力協力フォーラム（FNCA）

アジア諸国との原子力分野の協力を効果的に推進するため，日本が主導するもので，各国の原子力研究開発利用を担当する大臣クラスの参加者が意見交換を毎年行っています。また，放射線治療や核セキュリティ・保障措置，人材養成等の分野ごとに開催されるワークショップなどで意見交換や情報交換が行われています。

## ②アジア，アフリカ及び中南米等の開発途上国との科学技術協力

我が国は，地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）を通じて，アジア，アフリカ及び中南米等の開発途上国との科学技術協力を進めています。これらの国々のニーズを踏まえ，環境・エネルギー，生物資源，防災，感染症分野における地球規模課題の解決と将来的な社会実装に向けた国際共同研究を推進しています。具体的には，文部科学省・科学技術振興機構（JST）と外務省・国際協力機構（JICA）が連携して，我が国の先進的な科学技術とODAを組み合わせる形で本プログラムを実施しています。平

地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）

「アフリカサヘル地域の持続可能な水・衛生システム開発」

提供：科学技術振興機構（JST）

成20年度から26年度までに，環境・エネルギー，生物資源，防災，感染症分野において，41か国にて87件（地域別ではアジア47件，アフリカ20件等）を採択しています。

## ③二国間・多国間の科学技術・学術協力

欧米を中心とした先進国や成長著しい新興国との幅広い科学技術協力を進めることによって，科学技術イノベーションの創出に貢献することが求められています。我が国では，二国間及び多国間の科学技術・学術協力を進めています。

## （ア）二国間の科学技術・学術協力

科学技術振興機構（JST）では、イコールパートナーシップ（対等な協力関係）の下で、戦略的に重要なものとして国が設定した協力対象国・地域及び研究分野における共同研究を支援する国際科学技術共同研究推進事業（戦略的国際共同研究プログラム）や研究交流を支援する戦略的国際科学技術協力推進事業を実施しています。

さらに，日本学術振興会（JSPS）では，研究者の自由な発想に基づく共同研究・セミナー及び研究者交流を支援する二国間交流事業を実施し，二国間の学術協力を推進しています。（イ）多国間の科学技術・学術協力

日本学術振興会（JSPS）では，各国学術振興機関と連携して国際共同研究事業を実施しています。さらに，多国間交流ネットワークの構築及び強化を図るため，我が国と世界各国の研究機関との協力関係に基づく共同研究・セミナー等の活動を支援する「研究拠点形成事業」を実施し，多国間における学術協力を推進しています。

また，2011（平成23）年1月から2014（平成26）年12月まで，我が国は，日本・EU相
互の具体的な科学技術政策について情報交換及びネットワークの構築を目指す，EUのFP7 $ ^{*8} $ における国際協力プロジェクトであるCONCERT-Japan $ ^{*9} $ に参加しました。

## （ウ）先進国との多国間の科学技術協力

## (a) 経済協力開発機構 (OECD)

OECDでは，閣僚理事会，科学技術政策委員会（CSTP），情報・コンピュータ及び通信政策委員会（ICCP），産業・イノベーション・起業委員会（CIIE），農業委員会（AGR），環境政策委員会（EPOC），原子力機関（NEA），国際エネルギー機関（IEA）等を通じて，加盟国間の意見・経験等及び情報の交換，人材の交流，統計資料等の作成をはじめとした科学技術に関する活動が行われています。

## (b) ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム（HFSP）における協力

HFSPは，1987（昭和62）年6月のベネチア・サミットにおいて我が国が提唱した国際的な研究助成プログラムで，生体の持つ複雑な機能の解明のための基礎的な国際協同研究などを推進することを目的としています。日本・アメリカ・フランス・ドイツ・EU・イギリス・スイス・カナダ・イタリア・オーストラリア・韓国・ニュージーランド・インド・ノルウェー・シンガポールの計15国（極）で運営されており，我が国は本プログラム創設以来，積極的な支援を行っています。本プログラムでは，国際協同研究チームへの研究費助成，若手研究者が国外で研究を行うための旅費，滞在費等の助成及び受賞者会合の開催等が実施されています。平成26年度までに本プログラムの研究助成を受けた者の中から，25名のノーベル賞受賞者が輩出されるなど，本プログラムは高く評価されています。

## ④大規模な国際協力プロジェクトへの参画

技術の発展，研究の大規模化に伴い，先端分野での大規模な国際プロジェクトが増えており，我が国としても各国と協力し，積極的に取り組んでいます。

## （ア）ITER（国際熱核融合実験炉）計画等

エネルギー資源の乏しい我が国にとって，将来のエネルギーの安定的な供給確保は重要な課題です。ITER計画は，人類究極のエネルギーである核融合エネルギーの実現を目指して，日本・EU・アメリカ・ロシア・中国・韓国・インドの7国（極）により進められている国際約束に基づくプロジェクトです。我が国はITERの建設に当たり，超伝導コイル，遠隔保守機器，加熱装置等の重要機器の製作を担うなど，主導的役割を担っています。また，ITER計画を補完・支援する先進的研究開発プロジェクトである幅広いアプローチ（BA）活動 $ ^{*10} $ を日欧協力により，我が国で実施しています。

## （イ）国際宇宙ステーション（ISS）計画

ISS計画は，日本・アメリカ・欧州・カナダ・ロシアの5国（極）共同の国際協力プロジェクトです。我が国は，日本実験棟「きぼう」及び宇宙ステーション補給機「こうのとり」(H-II Transfer Vehicle: HTV*11)を開発・運用することで本計画に参加しており，2009（平成21）年7月に完成した「きぼう」の利用，日本人宇宙飛行士のISS長期滞在，「こうのとり」による物資補給等を行っています。2013（平成25）年11月からは若田光一宇宙飛行士がISSで6か月間，長期滞在を行いました。ISSに到着する米国民間補給機のロボットアームを用いてドッキングさせる作業や日本実験棟「きぼう」からの超小型衛星の放出をはじめ，超高感度4Kカメラによるアイソンすい星やオーロラ等の撮影，ライフサイエンスや
宇宙医学の実験など様々な活動を行ったほか，2014（平成26）年3月から地上に帰還するまでの2か月間アジア人として初めてISSのコマンダー（船長）に就任し，ISSのクルー（若田宇宙飛行士のほか，アメリカ人2名，ロシア人3名）全員の指揮を執りました。

このように，我が国はISS計画において主要な役割を果たしており，その宇宙技術・貢献は各国から高く評価されています。

## （ウ）国際深海科学掘削計画（IODP）

深海底を掘削し，地球環境変動，地殻内部構造，地殻内生命圈等の解明を目的として，日米主導の下，世界26か国が参加する多国間国際協力プロジェクトで，統合国際深海掘削計画（前IODP（2003年～2013年））を引き継いで，2013年（平成25年）10月から開始しています。我が国が提供し，深海底から海底下7,000mまでの掘削能力を有する地球深部探査船「ちきゅう」及びアメリカが提供する掘削船を主力掘削船とし，欧州が提供する特定任務掘削船を加えた複数の掘削船を用いて世界各地の深海底を掘削しています。

## （工）大型ハドロン $ ^{*12} $ 衝突型加速器（LHC）計画

LHC計画は，欧州合同原子核研究機関（CERN）において，周長27kmにも及ぶ巨大な円形加速器を用いて陽子を2方向からほぼ光速まで加速し，それらの陽子同士が衝突する際に生じる膨大なエネルギー領域において宇宙創成時（ビッグバン直後）の状態を再現し，未知の粒子の発見等を通じて，宇宙創成の謎や物質の究極の内部構造等を探索するプロジェクトです。我が国は，学術的な意義に加え国内の先進技術分野の発展が期待できることから，加速器建設に資金拠出を行うなど

国際宇宙ステーション（2010（平成22）年5月撮影）

提供：アメリカ航空宇宙局（NASA）

地球深部探査船「ちきゅう」

大型ハドロン衝突型加速器（LHC）の一部

LHC 計画の推進に貢献しており，2008（平成20）年に実験を開始しました。2014（平成26）年には高度化のための改修工事が完了し，現在，世界最高のエネルギー領域において実験研究が行われています。我が国からは，LHCで行われる複数の実験に約200名の研究者等が参画しています。

## （オ）国際リニアコライダー（ILC）計画

「ヒッグス粒子」の性質をより詳細に解明することを目指して，国際的な研究者のグループが，線形加速器「国際リニアコライダー（ILC）」を構想しており，2013（平成25）年6月に設計報告書が公表されました。文部科学省の依頼によって審議した日本学術会議は，
「ILC計画の実施の可否判断に向けた諸課題の検討を行うために必要な経費を政府においても措置し，2，3年をかけて当該分野以外の有識者や関係政府機関を含めて集中的な調査・検討を進めること」を提言しました。これを受けて，文部科学省は，2014（平成26）年5月に外部有識者による会議及びその下の二つの部会を開催し，巨額の投資に見合う科学的な意義，技術設計報告書に示されているコストや人材の集積見込み等，実施の可否判断に向けた諸課題の検討を行っています。

## （カ）国際科学技術センター（ISTC）

ISTCは，旧ソビエト連邦諸国における大量破壊兵器開発に従事していた研究者に対して平和活動に従事する機会を与えること，同諸国の市場経済への移行を支援することを目的として，1994（平成6）年3月に日本・アメリカ・EU・ロシアの4国（極）によって設立された国際機関です。2014（平成26）年現在，承認プロジェクトの資金支援決定総額は約8億8,400万ドル，従事したロシア及びCIS諸国の研究者の数は延べ7万5,000人以上となりました。

## （２）国際的な人材・研究ネットワークの強化

## ①国際的な頭脳循環の推進

文部科学省では，従前の「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業」を抜本的に見直し，平成26年度から「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進事業」を開始しました。この事業では，我が国の高い潜在能力を持った研究グループが特定の研究領域で研究ネットワークを戦略的に形成するため，海外のトップクラスの研究機関と若手研究者派遣・受入れを行う大学等研究機関を重点的に支援しています。

## ②外国からの研究者の受入れの推進

我が国における外国人研究者の受入れ状況について，短期受入研究者数は，平成21年度から23年度にかけて東日本大震災等の影響により減少したものの，その後，回復傾向が見られます。一方，中・長期受入れ研究者数は，平成12年度以降，おおむね1万2,000人から1万5,000人の水準で推移しています（図表2-10-5）。

図表2-10-5 海外からの受入れ研究者数（総数／短期／中・長期）

日本学術振興会（JSPS）では，優秀な外国人研究者を我が国に招へいし，我が国全体の学術研究の推進及び国際化の進展を図るため，「外国人特別研究員事業」をはじめとして，
研究者のキャリアステージや招へい目的に応じた，多様なプログラムを実施しています。また，この招へい事業経験者等の組織化を図るとともに，再来日の機会の提供などによる，我が国と諸外国の研究者ネットワークの形成・強化を図っています。

## ③日本の研究者等の海外派遣の推進

我が国の大学，独立行政法人等の研究者の海外派遣状況について，短期派遣研究者数は，調査開始以降，増加傾向が見られます。中・長期派遣研究者数は，平成12年度から19年度までは減少傾向が見られたものの，20年度以降はおおむね4,000～5,000人の水準で推移しています（図表2-10-6）。

図表 2-10-6 海外への派遣研究者数（総数／短期／中・長期）

（出典）文部科学省「国際研究交流状況調査」

将来，国際ネットワークの核として活躍することができる研究者を育成するため，日本学術振興会（JSPS）では，優れた若手研究者が海外の大学等研究機関において長期間研究に専念することができるよう支援する海外特別研究員事業を実施しています。

## ④諸外国との若手人材交流

科学技術振興機構（JST）は，海外の優秀な人材の獲得につなげるため，アジアの14の国・地域から青少年（40オ以下の高校生，大学生，大学院生，研究者等）を短期間（1～3週間程度），招へいする日本・アジア青少年サイエンス交流事業を平成26年度に開始しました。

## 第3節 ユネスコ（国際連合教育科学文化機関） 事業への参加・協力

国際連合教育科学文化機関（UNESCO：ユネスコ）は，教育・科学・文化の分野における国際協力の促進を通じて平和に貢献することを目的とする国際連合の専門機関であり，現
在195か国が加盟しています。我が国におけるユネスコ活動については，日本ユネスコ国内委員会が助言，企画，連絡及び調査に当たっています。

## 1 教育における取組

ユネスコが取り組んでいる主要な課題の一つに，持続可能な社会の担い手を育む教育である「持続可能な開発のための教育（ESD）」があります。

第2期教育振興基本計画において，ESDを推進することとされているとおり，文部科学省と日本ユネスコ国内委員会では，ユネスコスクールをESDの推進拠点に位置付け，加盟校の増加に取り組んでいます。平成17年に19校であった国内のユネスコスクールは，27年2月現在で913校に達しており（図表2-10-7），ESDの理念に基づく様々な活動がなされています。24年8月には，ユネスコスクールの質的充実を図る観点から，「ユネスコスクールガイドライン」を作成し，都道府県教育委員会等を通じて周知しました。

また，平成26年度から新規事業としてユネスコ活動費補助金（グローバル人材の育成に向けたESDの推進事業）を実施し，教育委員会や大学が中心となって，ユネスコ協会及び企業等の協力を得つつ，ユネスコスクールとともにコンソーシアムを形成し，ESDの実践・普及及び国内外におけるユネスコスクール間の交流を促進しています。26年度の採択件数は5件です。

「国連持続可能な開発のための教育の10年（UNDESD）」の最終年である平成26年11月には，ユネスコと日本政府の共催によって，愛知県名古屋市及び岡山市で「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議」を開催し，UNDESDを振り返るとともに，今後の推進方策について議論しました。文部科学省と日本ユネスコ国内委員会では，ESDの普及促進に向けて様々な取組を実施しています。一例として，ESDをより身近に感じてもらうため，愛称を公募し，「今日よりいいアースへの学び」という愛称を決定したほか，広く一般国民及びESDのステークホルダーに世界会議の開催を周知するため，ESDポータルサイトやESDフェイスブックを創設し，情報発信をしました $ ^{*13} $ 。

この他，教育分野においては，識字率の改善などを目標とした「万人のための教育(EFA：Education for All)」の推進などについても，ユネスコに拠出している信託基金を通じて，ユネスコと連携して事業を実施しています。
図表2-10-7 ユネスコスクール加盟校の推移

## ユネスコスクールガイドライン

## ユネスコスクールとして大切なこと

ユネスコスクールの活動には，次のようなことが大切ですので，各学校におかれては，これらの点を念頭において活動いただくことを期待しております。

・国内外のユネスコスクール相互間のネットワークを介して，互いに交流相手の良さを認め合い，学び合うこと。

・地域の社会教育機関，NPO等との連携などを通じて，開かれたネットワークを築くよう努めること。

・校内外における各種研修の充実・活用を図るなど，ユネスコスクールの活動を通じて広く学校外にも働きかけ，我々人類社会が持続的に発展するよう心がけること。

・学校経営方針等にユネスコスクールの活動に取り組むことを明確に示し，学校全体で組織的かつ継続的にユネスコスクールの活動に取り組みやすくすること。

・ユネスコスクールの活動を自らの学校評価の項目に盛り込み，活動の質の向上に努力すること。

・必要に応じ，ASPUnivNet $ ^{*14} $ 加盟大学をはじめとする高等教育機関の支援や協力を得ながら，ユネスコスクールの活動の充実に努めること。