Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
場の失敗に対して及ぼす積極的な構造の影響は限られている。そのため，これらの補助分野に関する補助スキームは，本規則により届出義務を免除される一方，個別の補助は委員会への届出を要する。ただし，個別の地域補助が地域投資スキームに基づいて供与される補助を補うため使用される場合，本規則は投資のために供与される補助総額の50％に相当する個別補助部分を上限として当該個別補助について届出義務を免除する。

(39) 規則(EC) No 70/2001 の場合と同様, 中小企業投資・雇用補助に関する本規則の規定に, 地域ポーナス(regional bonus)によって最大補助率を増加し得ることは規定できない。ただし, 地域投資・雇用補助の供与条件が充足されている限り, 地域投資補助に関する規定に定められる最大補助率を中小企業にも供与することは可能である。同様に, 環境投資補助に関する規定にも地域ポーナスによって最大補助率を増加し得ることは規定できない。ただし, 地域投資・雇用補助の供与条件が充足されている限り, 地域投資補助に関する規定に定められる最大補助率を環境に積極的な影響を与えるプロジェクトに適用することができる。

(40) 不利な地域のハンディに対処することにより，国の地域補助は加盟国及び共同体全体の経済的，社会的，領土的な結束を推進する。国の地域補助は，持続可能な状況で投資及び雇用創出を支援することにより，最もハンディの大きい地域の開発を支援するためのものである。かかる補助は，新しい施設の設立，既存施設の拡大，施設による生産の多様化による新製品の追加又は既存施設の製造プロセス全体の抜本的な変更を推進する。

(41) 大規模な地域投資プロジェクトを作為的に下位プロジェクトに分割し, それにより本規則の定める届出基準を潜脱することを防ぐため, 投資が3年以内に同一の事業者により行われ, かつ経済的に不可分な形で結合した固定資産により構成される場合, 大規模投資プロジェクトは単一の投資プロジェクトとみなされる。投資が経済的に不可分であるか否かを判断するに当たり, 加盟国は技術面, 機能面及び戦略面のつながり及び地理的な密接度を考慮する。経済的不可分性は所有権とは切り離して評価すべきである。すなわち, 大規模な投資プロジェクトが, 単一の投資プロジェクトを構成するか否かを決定するには, 当該プロジェクトが単一の事業者によって行われるか, 投資費用を共有する複数の事業者によって行われるか, 又は同一の投資プロジェクト内の別個の投資費用を負担する多数の事業者によって行われるか（例えば合弁事業の場合など）にかかわらず, 評価は同一である。

(42) 地域補助は，支援対象地域に限定されるべきであるが，それとは対照的に中小企業投資・雇用補助は支援対象地域でも，支援対象外の地域でも供与できる。よって加盟国は，地域投資・雇用補助に適用される全条件又は中小企業投資・雇用補助に適用される全条件のいずれかを遵守している限り，支援対象地域において投資補助を提供できる。

(43) 支援対象地域の経済発展は，企業活動の水準が比較的低く，また特に新規開業率がそれより更に低いことにより妨げられている。したがって，支援対象地域における新規開業
及び小企業の初期段階の発展を支援するインセンティブを提供するため，地域補助と別個に供与し得る補助分野を本規定に含める必要がある。支援対象地域における新設企業に対するかかる補助が目標に効果的に向けられるように，各カテゴリーの地域の直面する困難に従ってこの補助に等級付を行う。さらに，既存企業の排除等競争の歪曲による容認しがたいリスクを避けるため，補助は小企業にのみ厳密に限定し，かつ金額に制限を設け徐々に減らしていくべきである。新設企業又は女性起業家により新設された企業のみを対象とする補助を供与することは，既存の小企業にとって本分野の補助を受けるため廃業してから事業を再開するというゆがんだ動機となり得る。加盟国は，かかるリスクを認識した上で，例えば最近廃業した会社の所有者からの申請に制限を設けるなど，本問題を回避できるように補助スキームを設計すべきである。

(44) 共同体の経済発展は，資金調達など特定のハンディに苦しむ特定カテゴリーの住民の事業活動水準が低いため妨げられている。委員会は，この点における市場の失敗の可能性を様々なカテゴリーの住民について検討した結果，現時点においては，取り分け EU 統計局の統計データにみるとおり，男性と比較して女性による新規開業率が平均より低いと結論付けるに至っている。したがって，女性が特に資金調達に関して直面する個別の市場の失敗に対処するため，女性起業家による企業の創設を促すインセンティブを提供する補助を本規則に含める必要がある。女性はまた，家族の世話の費用を負担するという特定の困難にも直面する。かかる補助は欧州司法裁判所の判例法により要求されるところに従い，起業の分野に存在する事実上の不平等を軽減することにより，形式的ではなく実質的な男女間の平等の実現を可能にすべきである。本規則が失効する時点で，委員会はこの免除の範囲及び受益者のカテゴリーが依然として正当性を有するか否かを改めて検討しなければならない。

(45) 持続可能な発展は，競争及びエネルギー供給の安全と共に，成長と雇用のためのリスポン戦略の大きな柱の一つである。持続可能な発展は，取り分け高度な環境保護及び環境の質の向上の上に成り立つものである。環境維持を推進し気候変動と戦うことにより，供給の安全を高め，ヨーロッパ経済の競争力及び手頃な価格のエネルギーの入手を確保することができる。環境保護の分野は，負の外部性という形でしばしば市場の失敗に直面する。通常の市場環境であれば，汚染削減により経費が増加する可能性があるため，事業者は必ずしも汚染を減らす動機を持つとは限らない。事業者に対し，汚染費用の内部化が義務付けられていない場合，社会全体がその費用を負担することになる。かかる環境費用の内部化は，環境規制又は税金を課すことによって確保できる。共同体水準での環境基準の完全な調和がなされていないため，国によって条件が異なるという不公平な競争環境(an uneven playing field)が生まれる。また，強制力を有する共同体基準を上回るイニシアティブによって，さらに高い水準の環境保護を成し遂げることができるが，その結果，対象となる事業者の競争上の地位が害されることがある。

(46) 環境保護に対する国家補助への共同体ガイドラインの適用に関して獲得した十分な経験に照らして，事業者による，環境保護のために共同体基準を超える場合の投資補助，
又は共同体基準が存在しない場合に環境保護水準を高める投資補助，共同体基準を超えるあるいは共同体基準が存在しない場合に環境保護水準を高める運送用車両取得の補助，将来の共同体基準を中小企業が早期に採用するための補助，省エネルギーへの投資のための環境補助，高効率熱電供給への投資のための環境補助，持続可能な生物燃料に関する投資補助を含む再生可能なエネルギー源への投資のための環境補助，環境研究のための補助及び環境税の減額という形式での一部の補助などは，届出の要件を免除される。

(47) 本規則の適用を受ける環境保護を支援する減税という形での補助は，環境保護に対する国家補助に関する共同体ガイドラインに従い，10年間に限定されるものとする。本期間経過後，加盟国はかかる減税の適切性を再評価する。このことは，加盟国がかかる再評価を実施した後，本規則に基づきこれらの措置又は同様の措置を改めて採用することを妨げない。

(48) 環境保護を達成するため余分に発生する投資費用又は生産費用を正確に計算することは，補助がEC条約第87条(3)に適合しているか否かを判断するため不可欠である。環境保護に対する国家補助に関する共同体ガイドラインにおいて概説されているとおり，対象費用はより高い水準の環境保護を実現するため必要となる追加の投資費用に限定される。

(49) 取り分け追加の投資に由来する利益の控除に関して生じ得る困難に鑑み，追加の投資費用の簡略化された計算法を定めるものとする。したがって，これらの費用は，本規則の適用に当たり，営業上の利益，経費削減又は付加的な追加生産(additional ancillary production)を考慮することなく，また投資期間中に生じる営業経費を考慮することなく計算される。よって，様々な分野の環境投資補助につき本規則において定められている最大補助率は，環境保護に対する国家補助に関する共同体ガイドラインで定められる最大補助率と比較して体系的に低く抑えられている。

(50) 省エネ措置への投資のための環境補助に関しては，簡略化された計算方法によるか，又は環境保護に対する国家補助に関する共同体ガイドラインで定められる計算法と同一の総費用計算によるかを加盟国が選択できることが適切である。特に総費用計算法を適用した場合に生じ得る実際上の困難に鑑み，これらの費用計算は外部の監査役による認証を受けるものとする。

(51) 本規則の適用においては，熱電併給（cogeneration）への投資のための環境補助及び再生可能エネルギー源の推進を目的とする投資のための環境補助に関する追加費用は，他の環境投資補助を除いた，対象費用に供与された他の支援措置を考慮することなく計算される。

(52) 水力発電施設に関する投資に関しては,環境への影響が2倍になり得る点に注意が必要である。これらの施設は,温室効果ガス排出量の低さという点で確実に可能性をもたらす。他方,これらの施設は例えば水系や生物多様性などにマイナスの影響を及ぼす可能性
もある。

(53) 競争の歪曲の原因となり得る相違を除去し，中小企業に関する共同体及び各国の様々なイニシアティブ間の調整を促すため，また手続上の明確性及び法的安定性のため，本規則において使用する中小企業の定義は，中小零細事業の定義に関する2003年5月6日付委員会勧告2003/361/EC $ ^{204} $ における定義に基づくものとする。

(54) 中小企業は，雇用創出において決定的な役割を果たし，より一般的には社会的安定及び経済の推進力の一因として機能している。しかしながら中小企業の発展は，市場の失敗による制限を受けることがあり，その結果，中小企業は典型的なハンディに苦しめられることがある。金融市場の中には，リスクを忌避する性質を持つものもあり，また中小企業の担保提供能力は限られているため，中小企業はしばしば資本，リスク・キャピタル又は融資を得る際に困難に直面する。中小企業自身のリソースの制約のため，情報，とりわけ新技術及び潜在市場に関する情報の入手が制約されることもある。したがって，中小企業の経済活動の発展を促すべく，本規則は一部の分野の補助につき，中小企業の利益のために供与される場合に限り届出義務を免除する。よって，かかる補助につき事前届出を免除することは正当化され，また本規則の適用の際に限り，受益者が本規則で定める中小企業の定義に該当する場合，補助額が適用される届出基準を上回らなければ，当該中小企業は市場の失敗に起因する典型的な中小企業のハンディにより発展を制限されているものと推定することは正当化される。

(55) 小規模企業と中規模企業との相違を考慮して，小規模企業と中規模企業について異なる基本補助率及び異なるボーナスを設定するものとする。資金調達の困難など中小企業全般に影響を及ぼす市場の失敗は，中規模企業の場合と比較して，小規模企業の発展にとってより大きな障害となる。

(56) 中小企業へのリスク・キャピタル投資を推進するための国家補助に関する共同体ガイドラインを適用によって得た経験によると，共同体には，事業の特定の発展段階における特定の種類の投資につき，多数の個別のリスク・キャピタル市場の失敗が存在すると考えられる。これらの市場の失敗は，リスク・キャピタルの需要と供給のミスマッチによるものである。その結果，市場に供給されるリスク・キャピタルの量は極めて限られたものとなり，事業者は価値あるビジネスモデルや成長の見込みを有しているにもかかわらず資金提供を受けられない。リスク・キャピタル市場における市場の失敗の主な原因は，不完全又は非対称的な情報である。このことが，中小企業による資金調達を特に阻害しており，公的介入を正当化し得る要因である。したがって，利益主導の資本措置を推進するプライベート・エクイティの形式を採る個人投資家により十分な割合の資金が対象企業の支援のために提供されるという民営の投資ファンド形式のリスク・キャピタルスキームは，特定の条件下で届出義務を免除される。投資ファンドが民営でなければならないという条件，
及び投資を保証するリスク・キャピタル措置が利益主導でなければならないという条件により，投資ファンドが自らの活動や，女性起業家により創設された企業など特定の市場セグメントを対象に選べなくなるという事態があってはならない。本規則は，リスク・キャピタルに関する共同体ガイドラインに定められる欧州投資基金及び欧州投資銀行の地位に影響を及ぼすものではない。

(57) 研究開発・技術革新補助は，経済成長，競争力強化及び雇用促進に貢献し得るものである。規則(EC) No 364/2004，研究開発のための国家補助に関する共同体枠組み及び研究開発・技術革新のための国家補助に関する共同体枠組みの適用による経験によると，市場は，中小企業・大企業双方の利用可能な研究開発能力からみて，市場の失敗によって最適な生産に到達し得ず，不十分な結果をもたらす可能性があると考えられる。かかる不十分な結果は，一般的に，正の外部性／ノウハウの移動，公共財／知識の移動，不完全な非対称の情報及び調整，ネットワーク障害などによる。

(58) 研究開発・技術革新補助は，特に中小企業にとって特別な重要性を持つ。中小企業の構造的な不利の一つは，新しい技術開発，技術移転又は高度な資格を持つ人員を確保するのが困難である点にある。したがって研究開発プロジェクトに対する補助，技術的な実現可能性調査に対する補助，中小企業の工業所有権の経費を補填するための補助，新しい革新的な小企業対象とする補助，技術革新顧問サービスのための補助，技術革新支援サービスのための補助及び高度な資格を有する人員の期限付き移籍のための補助は，特定の条件下で事前届出の要件を免除されるべきである。

(59) 研究開発のためのプロジェクトに関しては，研究プロジェクトのうち補助の対象となっている部分は基礎研究産業調査又は実験開発の分野をもれなく対象とすべきである。プロジェクトに様々な任務が含まれている場合，各任務が基礎研究，産業調査若しくは実験開発の分野に含まれるとみなされるか，又はそれらの分野のいずれにも全く含まれないとみなされる。かかる認定は必ずしも，時の経過と共に基礎研究から次第に市場に近い活動へ移行していくというように，時系列をたどる必要はない。したがって，プロジェクトの後の段階で実施される任務が産業調査とみなされてもよい。同様に，プロジェクトの初期の段階で実施される活動が実験開発となることも排除されない。

(60) 農業部門においては，研究開発・技術革新のための国家補助に関する共同体枠組みにつき個別の条項により定められた条件と類似した条件が充足される場合，一部の研究開発補助が届出義務を免除される。かかる特定の条件が充足されない場合であっても，補助が本規則の研究開発に関する一般規定に定める要件を満たす場合には免除を受けられると定めるのが適切である。

(61) ハンディ及び障害を持つ労働者の訓練及び採用の促進並びに障害を持つ労働者の雇用に伴う追加費用の補助は，共同体及び当該加盟国の経済社会政策の中心的な目的となっている。
(62) 訓練は，他の会社が利用し得る熟練労働者の層を増やし，共同体の産業の競争力を高め，共同体の雇用戦略において重要な役割を果たすため，通常社会全体に対して正の外部性を有している。e ラーニングを含む訓練は，最も重要な公益である知識の構築，獲得及び普及にとっても不可欠である。共同体内の事業者の従業員の訓練に対する投資は通常十分ではなく，取り分け訓練が一般的な性質のものであって当該事業者に直接的かつ具体的な利益をもたらさない時はなおさらであるという事実に鑑み，この市場の失敗を是正するのに国家補助が役立ち得る。したがって，かかる補助は一定の条件の下で事前届出を免除される。中小企業が直面する特定の不利や，中小企業が訓練に投資する際に負担しなければならない比較的高い費用を考えると，本規則によって届出義務を免除される補助率を中小企業の場合は高めに設定すべきである。海上輸送部門における訓練は，その特徴ゆえに個別のアプローチを採ることが正当化される。

(63) 一般訓練と特定訓練は区別すべきである。認められる補助率は，提供される訓練の種類及び事業の規模に応じて異なる。一般訓練は転用可能な資格を提供し，訓練を受けた労働者の雇用可能性(employability)を大幅に向上させる。この目的での補助は競争を歪曲する効果が比較的低いため，より高率の補助についても事前届出を免除できる。特定訓練は主として事業者側に利益をもたらすものであり，競争の歪曲の危険が高い。したがって，事前届出を免除できる補助率を大幅に低くするべきである。環境管理，エコ・技術革新又は企業の社会的責任に関する訓練であって，環境分野における一般的目的に貢献し得る受益者の能力を高めるものである場合も，かかる訓練は一般的な性質を持つとみなされる。

(64) 障害又はハンディを持つ労働者のうち一部の類型の者は，依然として労働市場への参入に際して困難を経験している。このため，公的機関が，事業者に対して，かかる労働者の雇用水準，特にこれらの不利な状況にあるカテゴリーの労働者の雇用水準を上昇させるためのインセンティブを提供する措置を採ることは正当化される。雇用費用は，あらゆる事業者の通常の運営経費の一部を構成するものである。したがって，障害及びハンディを持つ労働者の雇用のための補助が，当該カテゴリーの労働者の雇用水準に積極的な影響を及ぼすことが特に重要であり，単に本来事業が負担すべき費用を減らすだけのものであってはならない。よって，かかる補助は，それらのカテゴリーの労働者が求人市場へ再参入するのを支援すると考えられる場合，又は障害を有する労働者について，かかる労働者が求人市場に再参入してとどまり続けるのを支援すると考えられる場合には，事前届出の義務を免除される。

(65) 障害を持つ労働者の雇用のための賃金助成金の形式による補助は，当該障害を持つ労働者の具体的な障害の程度に基づいて計算し，又は一括払い額として提供することもできる。ただし，いずれの方法によっても，当該補助が個別の労働者についての最大補助率を上回ることになってはならない。

(66) 本規則の発効前に供与され,EC条約第88条(3)の定める義務に違反して届出を行なっ
ていない個別補助については，経過規定を定めるのが適切である。規則(EC) No 1628/2006の廃止に伴い，届出義務を免除されている既存の地域投資スキームは，当該規則の第9条(2)第2段に従い，当該規則により予見される条件下で実施を継続することが認められる。

(67) 本分野における委員会の経験に照らし，特に通常国家補助政策を頻繁に改定する必要が生じることに鑑み，本規則の適用期間を限定することが適切である。本規則が延長されずに失効した場合，加盟国に調整の時間を与えるため，本規則により既に届出義務を免除された補助スキームはその後6か月間，免除を受け続けるものとする。

(68) 規則(EC) No 70/2001，規則(EC) No 68/2001及び規則(EC) No 2204/2002は2008年6月30日に失効する。規則(EC) No 1628/2006は廃止される。
## 目次

第Ⅰ章 通則

第1条 適用範囲

第2条 定義

第3条 適用免除の条件

第4条 補助率及び対象費用

第5条 補助の透明性

第6条 個別届出の基準

第7条 合算

第8条 インセンティブ効果

第9条 透明性

第10条 監視

第11条 年次報告

第12条 投資補助に適用される個別の条件

第Ⅱ章 個別分野の補助に関する特例

第1節 地域補助

第13条 地域投資・雇用補助

第14条 新規に設立された小規模企業への補助

第2節 中小企業投資・雇用補助

第15条 中小企業投資・雇用補助

第3節 女性起業家に対する補助

第16条 女性起業家により新規に設立された小規模企業への補助

第4節 環境保護のための補助

第17条 定義

第18条 事業者が共同体の環境保護基準を上回り，共同体基準不存在の場合に環境保護水準を高める投資補助

第19条 共同体基準を上回り，共同体基準不存在の場合に環境保護水準を高める輸送用車両の新規取得に対する補助

第20条 中小企業に対する将来の共同体基準の早期採用の補助

第21条 省エネ措置のための環境投資補助

第22条 高効率熱電併給のための環境投資補助

第23条 再生可能エネルギー源に由来するエネルギー推進に向けた環境投資補助

第24条 環境研究補助

第25条 環境税の減税の形式による補助

第5節 中小企業支援コンサルティング及び中小企業に対する展示会参加補助

第26条 中小企業支援に対するコンサルティング補助

第27条 中小企業に対する展示会参加補助

第6節 リスク・キャピタルの形式による補助
第 28 条 定義

第 29 条 リスク・キャピタルの形式による補助

第 7 節 研究開発・技術革新補助

第 30 条 定義

第 31 条 研究開発プロジェクトに対する補助

第 32 条 技術的実現可能性調査に対する補助

第 33 条 中小企業に対する工業所有権費用の補助

第 34 条 農業及び漁業部門の研究開発補助

第 35 条 新しい革新的企業への補助

第 36 条 技術革新顧問サービス及び技術革新支援サービスの補助

第 37 条 高度資格人員の期限付移籍の補助

第 8 節 訓練補助

第 38 条 定義

第 39 条 訓練補助

第 9 節 ハンディ 及び障害を持つ労働者の補助

第 40 条 賃金助成金の形式によるハンディを持つ労働者の採用補助

第 41 条 賃金助成金の形式による障害を持つ労働者の雇用補助

第 42 条 障害を持つ労働者雇用による追加費用の補償補助

第 III 章 最終規定

第 43 条 廃止

第 44 条 經過規定

第 45 条 発効及び適用開始

付録Ⅰ 中小企業の定義

付録 II 第 9 条(4)に定める加重報告義務に基づく研究開発補助の要約情報の提供用書式

第9条(4)に定める加重報告義務に基づく大規模投資プロジェクトの要約情報の提供用書式

付録 III 第 9 条(1)に定める報告義務に基づく要約情報の提供用書式
# 第I章

# 通則

## 第1条

## 適用範囲

1. 本規則は，以下の分野の補助に適用される。

(a) 地域補助

(b) 中小企業に対する投資・雇用補助

(c) 女性起業家による企業設立のための補助

(d) 環境保護のための補助

(e) 中小企業支援コンサルティング及び中小企業に対する展示会参加補助

(f) リスク・キャピタルの形式での補助

(g) 研究開発・技術革新補助

(h) 訓練補助

(i) ハンディ又は障害を持つ労働者の補助

2. 本規則は，以下のものには適用されない。

(a) 輸出関連活動への補助，すなわち輸出数量，流通ネットワークの構築及び運用，又は輸出活動に結び付くその他の現在の費用(current cost)に直接関連する補助

(b) 輸出品ではなく国内品の使用を条件とする補助

3. 本規則は，以下のものを除く全経済部門での補助に適用される。

(a) 訓練補助，リスク・キャピタルの形式による補助，研究開発・技術革新補助並びにハンディ及び障害を持つ労働者の補助を除き，理事会規則(EC) No 104/2000 $ ^{205} $ の適用を受ける漁業及び水産養殖業部門の活動を支援する補助

(b) 訓練補助，リスク・キャピタルの形式による補助，研究開発補助，環境補助並びにハンディ及び障害を持つ労働者の補助であって，委員会規則(EC) No 1857/2006 の適用を受けないものを除いた農産物の一次生産を支援する補助

(c) 以下の場合，農産品の加工及び販売活動を支援する補助

(i) 補助額が, 一次生産者から購入する製品の価格若しくは数量, 又は関係事業者の販売する製品の価格若しくは数量に基づいて決定される場合, 又は

(ii) 補助が，その一部又は全部を一次生産者に引き渡すことを条件としている場合

(d) 訓練補助，研究開発・技術革新補助及び環境補助を除き，石炭部門の活動を支援する補助

(e) 鉄鋼部門の活動を支援する地域補助

(f) 造船部門の活動を支援する地域補助

(g) 合成繊維部門の活動を支援する地域補助

4. 本規則は,製造又はサービスにおける経済活動の特定部門を対象とする地域補助スキームには適用されない。観光活動を目的とするスキームは,特定部門を対象としていると
はみなさない。

5. 本規則は，第 13 条(1)に定める場合を除き，大企業に供与される個別補助には適用されない。

6. 本規則は，以下の補助には適用されない。

(a) ある補助が違法であり共同市場に適合しないと宣言された過去の委員会決定により回収命令の対象となっていながら未回収の事業者を支援する個別補助の支払を明示的に排除していない補助スキーム

(b) ある補助が違法であり共同市場に適合しないと宣言された過去の委員会決定により回収命令の対象となっていながら未回収の事業者を支援する個別補助

(c) 困難な状況にある事業に対する補助

7. 第6項第(c)号において，中小企業は以下の条件を満たす場合，困難な状況にある事業とみなされる。

(a) 過去 12 か月間のうちに，登録資本金の半分超が消滅し，かつ資本金の 4 分の 1 超が失われた有限責任会社である場合

(b) 少なくとも一部の社員が会社の負債に対する無限責任を負っており,過去12か月間のうちに,会社の勘定に属することが示された資本の半分超が消滅し,かつかかる資本の4分の1超が失われた会社である場合

(c) 会社の種類を問わず，国内法の定める，集団破産処理手続の対象となる基準を満たす場合

本規則において，設立後3年間を経過しない中小企業は，本項第1段第(c)号に述べる条件を満たさない限り，設立後3年間については困難な状況にあるとはみなされない。

## 第2条

## 定義

本規則においては，以下の定義が適用される。

1. 「補助」とは，EC 条約第 87 条(1)に定める全ての基準を満たす措置を意味する。

2. 「補助スキーム」とは，更なる実施措置を採ることなく，当該スキームにおいて一般的かつ抽象的に規定されている事業者を対象に個別補助を行う措置及び特定のプロジェクトに結び付かない補助を無期限及び／又は金額無制限で1以上の事業者に供与する措置をいう。

3. 「個別補助」とは，以下のものをいう。

(a) 個別補助(ad hoc aid)

(b) 補助スキームに基づいた届出義務のある補助の供与

4. 「個別補助」とは，補助スキームに基づかずに供与される個別補助をいう。

5. 「補助率」とは，対象となる補助の百分率で表される補助額をいう。

6. 「透明性を有する補助」とは，リスク評価を行わずとも，総補助金相当額を事前に正確に計算し得る補助をいう。

7. 「中小企業」又は「SME」とは，付録Ⅰに定める基準を満たす事業者をいう。

8. 「大企業」とは，付録Ⅰに定める基準を満たさない事業者をいう。
9. 「支援対象地域」とは，2007年～2013年の期間につき承認された対象加盟国の地域補助マップにおいて決定されるところに従い，地域補助を受ける資格を有する地域をいう。

10. 「有形資産」とは，第17条(12)に影響を及ぼすことなく，土地，建物，工場，機械及び備品に関する資産をいう。運送部門における運送手段及び運送備品は，地域補助と陸上及び航空輸送の場合を除き，対象となる資産とみなされる。

11. 「無形資産」とは，特許権，ライセンス，ノウハウ又は特許を取得していない技術的知識の取得による技術移転を伴う資産をいう。

12. 「大規模投資プロジェクト」とは，補助の供与日における価格及び為替相場を基に計算した対象費用が5000万ユーロを上回る資本的資産(capital asset)への投資をいう。

13. 「従業員の人数」とは，年間労働単位（ALU）の数字，すなわち1年のうちにフルタイムで雇用されている者の数をいい，パートタイム労働及び季節労働はALUの一部分(fractions)となる。

14. 「投資プロジェクトにより直接生じた雇用」とは，投資関連活動に関連する雇用を意味し，投資によって生じた生産能力の利用率の増加に伴い生じる雇用を含む。

15. 「賃金費用」とは，該当する雇用に関し，補助の受益者が実際に支払う合計金額を意味し，以下のもので構成される。

(a) 税控除前の総賃金

(b) 社会保险料等の強制的な保険料

(c) 育児及び介護費用

16. 「中小企業投資・雇用補助」とは，第15条に定める要件を満たす補助をいう。

17. 「投資補助」とは，第 13 条に基づく地域投資・雇用補助，第 15 条に基づく中小企業投資・雇用補助及び第 18 条から第 23 条までに基づく環境保護のための投資補助をいう。

18. 「ハンディを持つ労働者」とは，以下のいずれかに該当する者をいう。

(a) 過去 6 か月間にわたり定職についていない。

(b) 高卒の資格又は職業上の資格（ISCED 3）を有していない。

(c) 50 歳を超えている。

(d) 1 人以上の扶養家族を有する独身の成人である。

(e) ある加盟国において，男女の不均等が当該加盟国の全経済部門にわたる平均的な男女の不均等より少なくとも25%上回る部門又は職業で働いており，かつ人数の少ない方の性別に属している。

(f) 加盟国における少数民族に属しており，安定雇用を得る見込みを増すためには言語上及び職業上の訓練を行い又は職歴を開発する必要がある。

19. 「深刻なハンディを持つ労働者」とは,24か月間以上にわたり無職であった者をいう。

20. 「障害を持つ労働者」とは，以下のいずれかに該当する者をいう。

(a) 国内法に基づき障害者の認定を受けている。

(b) 身体障害，精神障害又は心因性障害に起因する，認定された制約を持つ。

21. 「保護雇用(sheltered employment)」とは，少なくとも50%の労働者が障害者である事業における雇用をいう。

22. 「農産品」とは，以下のいずれかをいう。

(a) EC 条約の附属書類 I に列挙された製品。ただし,規則(EC) No 104/2000 の適用を受
ける漁業及び水産養殖業の産品を除く。

(b) CN コード 4502，4503 及び 4504（コルク製品）に該当する製品。

(c) 理事会規則(EC) No 1234/2007 $ ^{206} $ の定めるところに従い，牛乳及び乳製品を模倣し，又はこれらの代替品となることを目的とする製品。

23. 「農産品加工」とは，同じく農産品である製品を生産するために農産品に対して行う作業をいう。ただし，動物植物製品の第一次販売向けに必要な農場での活動を除く。

24. 「農産品の販売」とは，販売し，販売に供し，引き渡しその他あらゆる方法で市場に出荷するために保持又は展示することをいう。ただし，一次生産者による再販業者又は加工業者への第一次販売及び製品を第一次販売に備えさせる活動を除く。一次生産者による最終消費者への販売が，販売専用の独立した施設内で行われる場合，マーケティングとみなす。

25. 「観光活動」とは，NACE Rev. 2 による以下の活動をいう。

(a) NACE 55 : 宿泊設備

(b) NACE 56：飲食サービス活動

(c) NACE 79：旅行代理店，パック旅行業者予約サービス及び付随活動

(d) NACE 90：創造活動，芸術活動及び芸能活動

(e) NACE 91：図書館，文書館，博物館及びその他の文化活動

(f) NACE 93：スポーツ活動，遊興及びレクリエーション活動

26. 「返済を要する前払金」とは，1回以上の分割払いにより支払われるプロジェクト向け融資であって，返済条件が研究開発・技術革新プロジェクトの結果に応じて異なるものをいう。

27. 「リスク・キャピタル」とは，事業に対し，その初期の成長段階（シード，スタートアップ及びエクスパンションの各段階）において，エクイティファイナンス及び準エクイティファイナンスにより供与される資金をいう。

28. 「女性起業家により新規に設立された企業」とは，以下の条件を満たす小企業をいう。

(a) 1 人以上の女性が当該小規模企業の資本の少なくとも 51% を所有し, 又は当該小規模企業の登録所有者となっている。

(b) 当該小規模企業の経営責任者が女性である。

29. 「鉄鋼部門」とは，以下の製品の一つ以上の製造に関連する全ての活動をいう。

(a) 銑鉄及び合金鉄：製鋼及び鋳造用の銑鉄並びにその他の銑鉄，高炭素マンガン鉄をいい，その他の合金鉄を含まない。

(b) 鉄，普通鋼又は特殊鋼の未加工製品及び半製品：半製品を鍛造するためのものを含むインゴットに鋳造されているか否かを問わず溶鋼：ブルーム，ビレット及びスラブ，シートバ及びブリキバー，熱間幅広コイル。ただし，小規模及び中規模の鋳造所による鋳造のための溶鋼の製造を含まない。

(c) 鉄，普通鋼又は特殊鋼の熱間仕上げ製品：レール，寝台車，継ぎ目板，床板，根太，80mm 以上の大きい部品，シートパイル，80mm 未満の棒及び部品並びに 150m 未満のフラット製品，ワイヤロッド，チューブ（丸型及び四角），熱間圧延フープ
及びストリップ（チューブストリップを含む。），熱間圧延鋼板（被膜の有無を問わない。），厚さ3mm以上の板及びシート，ワイヤ及びワイヤ製品，磨き棒及び鋳鉄品を除いた150mm以上のユニバーサルプレート

(d) 冷間仕上げ製品：ブリキ板，屋根板用ブリキ板，ブラックシート，トタン板，その他の被覆鋼板，冷延鋼板，電気鋼板及びブリキ板・冷延鋼板用のコイル状・帯状の小片

(e) 鋼管：全ての継ぎ目なし鋼管，直径 406.4mm 超の溶接鋼管

30. 「合成繊維部門」とは，以下のいずれかをいう。

(a) 最終用途にかかわらず，ポリエステル，ポリアミド，アクリル又はポリプロピレンをベースとする全ての一般的な種類の繊維及び糸の押出し加工／質感追加

(b) 使用機械が押出し加工の使用機械と一体化する重合（重縮合を含む。）

(c) 将来の受益者又は将来の受益者が所属する集団内のその他の会社による押出し加工／質感追加能力(extrusion/texturization capacity)の同時設置に結合した補助工程であって，その個別の事業活動においてかかる能力と使用機械が通常一体化している補助工程

## 第3条

## 適用免除の条件

1. 本規則第1章の全条件及び本規則第2章に該当する規定を充足する補助スキームはEC条約第87条(3)の意味において共同市場に適合することを要し，また，かかるスキームに基づいて供与される個別補助が本規則の全ての条件を満たしており当該スキームが欧州連合官報にあるタイトル及び出典参照情報を引用する形で本規則を明示している場合に限り，当該スキームはEC条約第88条(3)の届出義務を免除される。

2. 第1項に述べるスキームに基づき供与される個別補助は,EC条約第87条(3)の意味において共同市場に適合することを要し,当該個別補助が本規則第1章の全ての条件及び本規則第2章の該当する規定を満たしており,当該個別補助措置が欧州連合官報にある該当条項,本規則のタイトル及び出典参照情報を引用する形で本規則の該当条項を明示している場合に限り,当該個別補助はEC条約第88条(3)の届出義務を免除される。

3. 本規則第1章の全条件及び本規則第2章の該当する規定を充足する個別補助は，EC条約第87条(3)の意味において共同市場に適合することを要し，当該個別補助が欧州連合官報にある該当条項本規則のタイトル及び出典参照情報を引用する形で本規則の該当条項を明示している場合に限り当該個別補助はEC条約第88条(3)の届出義務を免除される。

## 第4条

## 補助率及び対象費用

1. 補助率を計算するに当たり，使用する数値は全て公租その他料金の控除前のものを採用する。補助が補助金以外の形式で供与される場合，補助額は当該補助の補助金相当額とする。数回に分割して支払われる補助は，供与の時点での価値まで割り引くものとする。割
引のため使用する金利は，供与の時点で適用される参照レートとする。

2. 総補助金相当額の形で定められる一定の補助率を遵守することを条件として，補助が税額控除又は将来支払うべき税金の減額の形で供与される場合，補助トランシェの割引はかかる税務上の便宜が発効する各時点で適用される参照レートに基づいて行われる。

3.対象費用は，明確な項目別の証拠書類により裏付けられなければならない。

## 第5条

## 補助の透明性

1. 本規則は，透明性を有する補助にのみ適用される。特に以下のカテゴリーの補助が透明性を有するものとみなされる。

(a) 補助金及び金利補助金で構成される補助

(b) その総補助金相当額が供与の時点で適用される参照レートに基づいて計算される融資に含まれる補助

(c) 以下に該当する保証スキームに含まれる補助

(i) 当該総補助金相当額の計算方法が，本規則又は規則(EC) No 1628/2006 に従って委員会に届け出た後に承認されており，また承認された計算方法が保証の類型及び根拠となる取引類型を明示的に述べている場合

(ii) 受益者が中小企業であり，総補助金相当額が，保証形式による国家補助へのEC条約第87条及び第88条の適用に関する委員会告示の定めるセーフハーバー・プレミアムに基づいて計算されている場合

(d) 適用基準値を超えないための上限が設定されている，財政措置に含まれる補助2. 以下のカテゴリーの補助は，透明性を有するものとはみなされない。

(a) リスク・キャピタルに関する特則を害することのない資本注入に含まれる補助

(b) 第 29 条の条件を満たす補助を除いたリスク・キャピタル措置に含まれる補助

3. 返済を要する前払金の形式による補助は，当該前払金総額が本規則に基づいて適用される基準値を上回らない場合に限り透明性を有する補助とみなす。基準値が補助率により表される場合，前払金の総額は対象費用の百分率として表されるが，当該補助率を上回ってはならない。

## 第6条

## 個別届出の基準

1. 本規則は，個別に供与されるかスキームに基づいて供与されるかを問わず，当該総補助金相当額が以下の基準値を上回る個別補助には適用されない。

(a) 中小企業投資・雇用補助: 1 事業者につき, 投資プロジェクト 1 件当たり 750 万ユーロ

(b) 環境保護のための投資補助：1 事業者につき，投資プロジェクト 1 件当たり 750 万ユーロ

(c) 中小企業支援コンサルティング補助：1 事業者につき，プロジェクト 1 件当たり
200 万ユーロ

(d) 中小企業に対する展示会参加補助：1 事業者につき，プロジェクト 1 件当たり 200 万ユーロ

(e) 研究開発プロジェクト補助及び実現可能性調査(feasibility studies):

(i) プロジェクトが主として基本研究である場合，1 事業者につき，プロジェクト／実現可能性調査 1 件当たり 2000 万ユーロ

(ii) プロジェクトが主として産業調査である場合,1 事業者につき,プロジェクト/実現可能性調査 1 件当たり 1000 万ユーロ

(iii) その他のプロジェクトの場合，1 事業者につき，プロジェクト／実現可能性調査 1 件当たり 750 万ユーロ

(iv) 当該プロジェクトが EUREKA プロジェクトである場合，(i)，(ii) 及び(iii) に定める金額の 2 倍とする。

(f) 中小企業の工業所有権費用の補助：1 事業者につき，プロジェクト 1 件当たり 500 万ユーロ

(g) 訓練補助：訓練プロジェクト 1 件当たり 200 万ユーロ

(h) ハンディを有する労働者の採用のための補助：1 事業者につき毎年 500 万ユーロ

(i) 障害を有する労働者の雇用のための賃金費用形式による補助：1 事業者につき毎年 1000 万ユーロ

(j) 障害を有する労働者の雇用による追加経費を補償するための補助：1 事業者につき毎年 1000 万ユーロ

(e)に従って研究開発プロジェクト補助及び実現可能性調査に適用される適切な基準値を判断するに当たり，当該プロジェクトを「主として」基礎研究とみなすか「主として」産業調査とみなすかは，プロジェクトの対象費用の50%超が基礎研究又は産業調査の分野のいずれに属する活動によって生じるかにより決定される。プロジェクトの主要な性格を決定できない場合，低い方の基準値を適用する。

2. 大規模投資プロジェクト支援のために供与される地域投資補助は，補助供与日において有効な承認された地域補助マップに掲載された大企業を対象とする標準補助基準値を適用した上で，全ての資金源からの補助総額が，1億ユーロの費用を伴う対象となる投資が受け得る最大補助額である75%を上回る場合に，委員会へ届け出なければならない。

## 第7条

合算

1. 第6条に定める個別届出の基準値及び第2章に定める最大補助率が遵守されているか否かを判断するに際しては，補助対象活動又は補助対象プロジェクトに対する公的支援措置の総額について，当該支援が地域，地方，国又は共同体の資金源によるかを問わず，考慮に入れなければならない。

2. 本規則により適用免除とされた補助は,本規則により適用免除とされた他の補助と合算できる。ただし,両補助措置が識別可能な別個の対象費用に関する場合に限る。

3. 本規則により適用免除とされた補助は,合算により本規則の定める最高補助率又は補助
額を上回ることとなる場合 本規則により適用免除とされた他の補助若しくは委員会規則(EC) No 1998/2006 $ ^{207} $ に定める要件を満たすデ・ミニマス補助，又は同一の対象費用に関連する委員会による他の資金提供と合算してはならない。

4. 第 41 条及び第 42 条に定める障害を持つ労働者を支援する補助については，第 3 項が適用されず本規則に基づき適用免除とされた同一の対象費用に関係する補助と本規則の定める最大適用基準値を超えて合算することができる。ただし，合算により対象労働者が雇用されている期間中，補助率が該当費用の 100% を超えてはならない。

5. 本規則に基づき届出義務を免除された識別可能な対象費用を含む補助措置と，本規則に基づき届出義務を免除された識別可能な対象費用を含まない補助措置との合算に関しては以下の条件が適用される。

(a) 対象事業者が第29条に基づきリスク・キャピタル措置による資本を受領し，その後最初のリスク・キャピタル投資後の最初の3年間に本規則の適用範囲内の補助を申請する場合，本規則に基づく当該補助の基準値又は対象となる最大金額は通常50%減額され，支援対象地域に立地する対象事業者に関しては20%減額される。当該減額分は，リスク・キャピタルの総受領額を上回ってはならない。本減額措置は，第31条から第37条により適用免除とされる研究開発・技術革新補助には適用されない。

(b) 新しい革新的企業に対する補助は，供与後の最初の3年間，第29条により届出義務を免除される補助及び第31条から第37条により届出義務を免除される補助を除いて，本規則に基づき届出義務を免除される他の補助と合算してはならない。

## 第8条

## インセンティブ効果

1. 本規則は，インセンティブ効果を有する補助についてのみ届出義務を免除する。

2. 中小企業に供与される，本規則の適用を受ける補助は，プロジェクト又は活動の作業開始前に受益者が関係加盟国に対し補助申請を提出した場合，インセンティブ効果を有するものとみなされる。

3. 大企業に供与される，本規則の適用を受ける補助は，第2項に定める要件を充足することに加え，加盟国が当該個別補助を供与する前に，受益者の作成した文書により以下の基準の一つ以上が立証されていることを確認した場合，インセンティブ効果を有するものとみなされる。

(a) 補助により，当該プロジェクト／活動の規模が相当程度増大すること。

(b) 補助により，当該プロジェクト／活動の範囲が相当程度増大すること。

(c) 補助により，受益者が当該プロジェクト／活動に支出する総額が相当程度増加すること。

(d) 当該プロジェクト／活動の完成速度が相当程度増加すること。

(e) 第 13 条に述べる地域投資補助に関しては，補助がなければ当該支援対象地域にお
いて当該プロジェクトを実施し得なかったであろうこと。

4. 以下の条件が満たされる場合，第2項及び第3項に定める要件は財政措置に関して適用されない。

(a) 当該財政措置が，客観的な基準に従い，加盟国による更なる裁量権行使を条件とすることなく，補助を受ける法的権利を確立していること。

(b) 支援対象プロジェクト又は活動の作業の開始前に当該財政措置が採択されたこと。本条件は，財政後継スキーム(fiscal successor schemes)の場合には適用されない。

5. 第 42 条に定める，障害を持つ労働者の雇用による追加経費を補償する補助に関しては，第 42 条(3)に定める要件が満たす場合，本条第 2 項及び第 3 項に定める要件は満たされているものとみなす。

第 40 条及び第 41 条に述べる，ハンディを持つ労働者の採用のための賃金助成金の形式による補助及び障害を持つ労働者の雇用のための賃金助成金の形式による補助に関しては，補助の結果，雇用されるハンディ／障害を持つ労働者の人数が正味増加する場合，本条第2項及び第3項に定める要件は満たされているものとみなす。

第 25 条に述べる，環境税の減税の形式による補助に関しては，本条の第 2 項，第 3 項及び第 4 項に定める要件は満たされているものとみなす。

第 29 条に述べる，リスク・キャピタルの形式による補助に関しては，本条の第 2 項に定める要件は満たされているものとみなす。

6. 第2項及び第3項の条件が満たされなければ, 当該補助措置はその全体について本規則に基づく免除を受けることができない。

## 第9条

## 透明性

1. 本規則に従い届出義務を免除された，補助スキームの発効又は個別補助の供与から20就労日以内に，加盟国は当該補助措置に関する情報の概要を委員会に提出する。概要は電子的形式により，確立された委員会のITアプリケーションを介して，付録IIIに定める形式で提供される。

委員会は，遅滞なく概要の受領を確認する。

委員会は，概要を欧州連合官報及び委員会のウェブサイト上に公表する。

2. 本規則に従い届出義務を免除された，補助スキームの発効又は個別補助の供与の時点で，加盟国は補助措置の全文をインターネット上に公表する。補助スキームの場合，全文には国内法で定められた本規則の該当条項の遵守を確保する条件を記載しなければならない。加盟国は，当該補助措置が効力を有する期間中，補助措置の全文をインターネット上に閲覧し得る状態にしておく。第1項に従い加盟国により提供される概要情報には，補助措置の全文に直接到達できるインターネットアドレスを明記する。

3. 財政措置の形式による補助を除き，本規則に従い届出義務を免除された個別補助を供与する場合，補助を供与する措置に，当該措置に関係する本規則第2章にある個別の規定，本規則の該当条項の遵守を確保する国内法及び補助措置の全文に直接到達し得るインターネットアドレスを明記するものとする。
4. 第1項，第2項及び第3項に定める義務を損ねることなく，個別補助が第31条の適用を受ける研究開発プロジェクトに対する既存の補助スキームに基づいて供与され，当該個別補助が300万ユーロを上回る場合及び個別地域投資補助が第6条に従い個別届出を要しない大規模投資プロジェクトに対する既存の補助スキームに基づいて供与される場合は常に，加盟国は所轄官庁により補助が供与された日から20就労日以内に，付録Ⅱに定める標準書式にて，確立された委員会のITアプリケーションを介して，求められる概要情報を委員会に提出する。

## 第10条

監視

1. 委員会は，第9条に従い届出を受けた補助措置を定期的に監視する。

2. 加盟国は,本規則に基づき届出義務を免除された個別補助又は補助スキームに関する詳細な記録を保管する。

かかる記録には，本規則に定める要件を充足することを証明する上で必要な全ての情報を記載することを要し，その中には，当該補助又はボーナスの受領資格が中小企業としての地位の有無により決定される事業者の地位に関する情報補助のインセンティブ効果に関する情報及び本規則の適用に当たり対象費用の正確な金額の証明を可能にする情報などが含まれる。

個別補助に関する記録は,当該補助の供与された日から10年間保持されるものとする。補助スキームに関する記録は,当該スキームに基づく最後の補助が供与された日から10年間保管されるものとする。

3. 書面による要求がある場合，加盟国は 20 就労日又は当該要求により定められるそれより長い期間以内に，委員会が本規則の適用を監視するために必要と思料する全ての情報を委員会に提供する。

加盟国が，委員会の定めた期間若しくは一般的に同意された期間内に要求される情報を提供しない場合，又は加盟国が不完全な情報を提供した場合，委員会は新たな期限を設定し，当該情報の提供を求める督促状を送付する。督促にもかかわらず，加盟国が要求される情報を提供しない場合，委員会は自らの見解を加盟国に通知した後，本規則の適用される将来の補助措置の全部又は一部をEC条約第88条(3)に従い委員会に届け出る旨の決定を採択できる。

## 第11条

## 年次報告

委員会規則(EC) No 794 / 2004 $ ^{208} $ の第3章に従い, 加盟国は本規則が適用される1年又は1年未満の全期間につき, 本規則の適用に関するレポートを電子的形式により作成する。かかる年次報告には, 補助措置の全文に直接到達し得るインターネットアドレスも記載す
## 第 12 条

## 投資補助に適用される個別の条件

1. 投資が, 本規則にいう対象費用とみなされるには, 以下のいずれかのものであることを要する。

(a) 新しい組織の設立，既存の組織の拡大，新たな製品を追加するための組織の産出物の多様化又は既存の組織の生産プロセス全体の抜本的な変更に関連する，有形及び／又は無形資産への投資。

(b) 廃業，ないし資産買収がなければ廃業していた組織に直接関係する金融資産(capital asset)の買収。ただし，当該資産は独立の投資家により購入されるものとする。元の所有者の家族又は元の従業員を支援するための小規模企業の事業承継の場合，「資産が独立の投資家によって購入される」という条件は適用されない。

事業者の株式のみを買収する場合には，投資とはみなされない。

2. 無形資産が，本規則にいう対象費用とみなされるには，以下の全ての条件を満たすことを要する。

(a) 補助を受ける事業者においてのみ使用されること。地域投資補助の場合，補助を受けている組織においてのみ使用される。

(b) 償却資産とみなされること。

(c) 買手が理事会規則(EC) No 139 / 2004 $ ^{209} $ 第 3 条に定める支配権を売手に行使することなく，また売手が同様の支配権を買手に行使することなく，通常の市場条件に従って第三者から購入されたものであること。

(d) 中小企業投資補助の場合，少なくとも3年間当該事業者の資産に含まれていたこと。地域投資補助の場合，当該事業者の資産に含まれ，少なくとも5年間（中小企業の場合は3年間）当該事業者が保有していたこと。

3. 投資プロジェクトにより直接創出された雇用が,本規則にいう対象費用とみなされるには,以下の全ての条件を満たすことを要する。

(a) 雇用が，投資完了後3年以内創出されていること。

(b) 当該組織の従業員の人数が，投資プロジェクトにより過去 12 か月間の平均と比較して正味増加していること。

(c) 創出された雇用が，大企業の場合は最低 5 年間，中小企業の場合は最低 3 年間維持されること。
# 第Ⅱ章 個別分野の補助に関する特則

第1節

地域補助

第 13 条

地域投資・雇用補助

1. 地域投資・雇用補助スキームは，EC 条約第 87 条(3)の意味において共同市場に適合するものでなければならず，本条に定める要件を充足する限り，EC 条約第 88 条(3)の届出義務を免除される。

地域投資・補助スキームに基づき供与された補助を補填するためにのみ使用され，当該投資のために供与される補助総額の50％を超えない個別補助は，EC条約第87条(3)の意味において共同市場に適合することを要し供与される個別補助が本規則の全ての要件を充足する場合，EC条約第88条(3)の届出義務を免除される。

2. 補助は，2007年～2013年を期間とする対象加盟国が承認した地域補助マップに定めるところに従い，地域補助を受ける資格を有する地域に対し供与される。投資全体が完了した後，少なくとも5年間（中小企業の場合は3年間），当該投資は受領地域において保持されることを要する。

なお，経済活動が当該地域で最低限の期間維持されている限り，急速な技術の変化により時代遅れとなった工場又は機器の交換を行うことを妨げない。

3. 現在の総補助金相当額における補助率は, 該当する支援対象地域に補助が供与される時点で効力を有する地域補助基準値を上回ってはならない。

4. 大規模投資プロジェクトを支援するための補助及び輸送部門のための地域補助を除き，第3項で定められる基準値について，小規模企業に供与される補助の場合は20％ポイント，中規模企業に供与される補助の場合は10％ポイント増やすことができる。

5. 第3項に定める基準値は，当該投資の対象となる有形及び無形費用の割合として，又は投資プロジェクトにより直接創出された雇用について2年間にわたり計算される雇用者の推定賃金費用の割合として若しくは両者の組合せとして計算される補助率に適用されるが，当該補助がいずれかの計算を適用した結果得られる最も有利な金額を上回らないことを条件とする。

6. 補助を有形／無形費用，買収の場合は買収費用に基づいて計算する場合，受益者は自らの資源又は外部からの資金調達により，いかなる公的支援とも無関係な形で，対象費用の少なくとも25％の財政的な貢献を提供することを要する。ただし，加盟国の全国地域補助マップに基づいて承認され，第4項に従って増額された最大補助率が75％を上回る場合，受益者の財政的な貢献はそれに応じて減額される。補助を無形／有形投資費用に基づいて計算する場合，第7項に定める要件も適用される。

7. 組織(establishment)の買収の場合，当該取引が一般の市場条件で行われたのであれば，第三者からの資産購入費用のみが考慮される。当該買収に他の投資が付随する場合，他の投資に関連する費用は買収費用に加算される。