Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要不可欠な野外での浮遊幼生の分布および餌である植物プランクトン環境を明らかにした。その結果、石垣港周辺では、他と比べて常に植物プランクトン濃度が高く、生活排水の影響で植物プランクトン密度を0.2μg/Lから0.5μg/Lと2倍以上に上昇していることが示唆された。一方、名蔵湾では、台風通過後のみ高く、河川の増水という一時的な陸水の影響で、瞬間的に植物プランクトンが高密度になっていることが推定された。栄養塩に関しては、植物プランクトンの増殖の結果を反映していることが多く、餌環境のモニタリング指標には適さないと判断できる。しかし、オニヒトデ幼生が多く出現したのは、植物プランクトンが高密度であった石垣港周辺ではなく、むしろ植物プランクトン密度は低いほうであった竹富島北(K5)であり、餌の供給源と幼生の出現場所は分けて考える必要があると提言できる。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

特に記載すべき事項はない。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) G. SUZUKI, N. YASUDA, K. IKEHARA, K. FUKUOKA, T. KAMEDA, S. KAI, S. NAGAI, A. WATANABE, T. NAKAMURA, S. KITAZAWA, L. P. C. BERNARDO, T. NATORI, M. KOJIMA and K. NADAOKA: Diversity, 8, 9 (2016) doi:10.3390/d8020009 Detection of a High-Density Brachiolaria-Stage Larval Population of Crown-of-Thorns Sea Star (Acanthaster planci) in Sekisei Lagoon (Okinawa, Japan)

## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

## （2） 口頭発表（学会等）

1）亀田 卓彦、山下 洋、福岡 弘紀、鈴木 豪、甲斐 清香：第16回日本サンゴ礁学会（2013）「石西礁湖における海洋環境モニタリング」

2) 福岡弘紀、山下洋、鈴木豪、亀田卓彦、佐川清香、中村隆志、Lawrence Patrick C. Bernardo、北沢駿介、長井敏、安田仁奈、齋藤佑太、池原浩太、渡邊敦、灘岡和夫：第16回日本サンゴ礁学会（2013）「2013年オニヒトデ産卵期の石西礁湖および周辺水域におけるクロ
## ロフィルタ濃度分布

3）鈴木豪、甲斐清香、山下洋：第16回日本サンゴ礁学会（2013）「八重山諸島におけるミドリイシ属サンゴの幼生加入について」

4）亀田 卓彦、福岡 弘紀、山下 洋、鈴木 豪：第17回日本サンゴ礁学会（2014）「石西礁湖における光合成有効放射（PAR）の鉛直消散係数」

5）福岡弘紀、山下洋、亀田卓彦、鈴木豪、渡邊敦：第17回日本サンゴ礁学会（2014）「石垣島沿岸域におけるオニヒトデ産卵期の植物プランクトン環境」

6）鈴木 豪、山下 洋：第17回日本サンゴ礁学会（2014）「異なる環境下におけるミドリイシ属サンゴの着生後生残比較」

7）亀田 卓彦、福岡 弘紀、山下 洋、鈴木 豪：第18回日本サンゴ礁学会（2015）「石垣島浦底湾における海洋環境の季節変動」

8）福岡弘紀、鈴木豪、山下洋、亀田卓彦、藤倉祐治、渡邊敦：第18回日本サンゴ礁学会(2015)「石垣島沿岸域におけるオニヒトデ浮遊期幼生の出現と海洋環境」

9）鈴木 豪、山下 洋：第18回日本サンゴ礁学会（2015）「ミドリイシ属サンゴの着生後1年間の生残について—環境間および種間比較—」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

1) 第17回石西礁湖自然再生協議会内 学術調査ワーキンググループ報告（平成26年度1月27日、沖縄県八重山合同庁舎、参加者54名）

2) 第18回石西礁湖自然再生協議会内 平成26年度第2回 石西礁湖自然再生協議会学術調査ワーキンググループ報告（平成27年1月23日、石垣市健康福祉センター 視聴覚室 参加者34名）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1）沖縄タイムス（2016年4月20日、「オニヒトデ幼生の集団発見」）

2) 琉球新報（2016年4月20日、「オニヒトデ幼生を集団確認 世界初、石西礁湖で」）

3) みなと新聞（2016年年4月20日、「オニヒトデ群生を発見」）

4）八重山毎日新聞（2016年4月20日、「オニヒトデ幼生 高密度で分布 世界初、石西礁湖で集団発見」）

5）成果の記者発表（2016年4月19日、於水産庁会議室、「世界初、オニヒトデ幼生の高密度集団を発見」）。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。
### 8. 引用文献

1) K. E. Fabricius, K. Okaji, and G. De'ath: Three lines of evidence to link outbreaks of the crown-of-thorns seastar Acanthaster planci to the release of larval food limitation. Coral Reefs 2010, 29: 593-605 DOI 10.1007/s00338-010-0628-z
# Contribution to the Ecosystem Restoration of Sekisei Lagoon based on Elucidation of the Integrated Islands-Reefs-Ocean Network System

Principal Investigator: Kazuo NADAOKA

Institution: Graduate School of Information Science and Engineering

Tokyo Institute of Technology

2-12-1-W8-13 O-okayama, Meguro-Ku, Tokyo 152-8550,

JAPAN

Tel: +81-3-5734-2589 / Fax: +81-3-5734-2650

E-mail: nadaoka.k.aa@m.titech.ac.jp

Cooperated by: The Fisheries Research Agency a national research and development agency, Miyazaki University

## [Abstract]

Key Words: Sekisei lagoon, Integrated network system, Coral reefs, Islands, Crown-of-thorns sea star, Numerical simulation, Metagenome analysis, Population genetics, Connectivity, Early life stage of corals

Sekisei Lagoon is the largest coral reef area in Japan, and harbors rich and diverse corals and other reef organisms. However, corals in Sekisei Lagoon have recently been damaged due to frequent occurrences of coral bleaching, outbreaks of crown-of-thorns sea star (COTs) and several typhoon attacks. Hence, for the restoration of the reef environments, the key questions are “What factors are causing the deterioration in the resilience of corals after the disturbances?” and “How can we propose to policy-makers to remove or lessen such factors?”

To answer these key questions, we first analyzed the coral monitoring data collected from 1983 in Sekisei Lagoon area and classified the time-series of coral cover into 3 groups, namely “high cover”, “low cover”, and “decreased” groups. The decreased group, which is mainly located in the central and southern parts of Sekisei Lagoon and occupies ca. 40% of the lagoon, showed a drastic decrease in coral cover after a coral bleaching event in 2007 and has not recovered well since then. The low recovery rate was mainly caused by COTs predation and partly by low recruitment of coral larvae.

To test if the “terrestrial nutrient runoff hypothesis” of COTs outbreaks holds true for the Sekisei Lagoon area, we conducted intensive wide-area sampling of nutrients, phytoplankton, COTs larvae, and metagenome samples in Sekisei Lagoon 8 times from 2013-2015. We found high densities (53.3 individuals/m $ ^{3} $ ) of COTs larvae just outside of Yonara Channel, which is the largest channel in Sekisei Lagoon. Most of the larvae found were advanced-stage brachiolaria. No spatial correlation was found between larval density
and either nutrient or chlorophyll a concentrations, suggesting that A. planci larvae do not necessarily aggregate in nutrient-rich water. These findings suggest that high-density populations of late developmental stage A. planci larvae were produced even under a low phytoplankton concentration, and such events could potentially trigger an adult outbreak. We also tested if nutrient runoff from adjacent land areas can induce COTs outbreaks using a newly-developed integrated modelling system, and found that it could potentially trigger outbreaks in the Sekisei Lagoon area. From the numerical simulations, it was recommended to reduce nutrient runoff by 50% to lessen the possibility of frequent COTs outbreaks in Sekisei Lagoon.
## 5 調査の範囲と対象

(1) 調査の範囲

全国の区域

## (2) 調査の対象

ア 基礎調査

製材工場、合単板工場又は木材チップ工場であって、調査年の12月31日現在で事業を行っているもの又は休業中であってもその休業期間の開始時期が調査年の10月1日以降であるものを対象とした。

イ 製材月別調査

製材工場を対象とした。

ウ合単板月別調査

合単板工場を対象とした。

エ 素材・木材チップ価格調査

製材工場、合単板工場及び木材チップ工場を対象とした。

才 木材製品卸売価格調査

木材市売市場、木材センター及び木材卸売業者を対象とした。

## 6 調査対象の選定

## (1) 基礎調査

## ア製材工場

都道府県別に、調査年の前年に操業実績があった工場（以下「既存工場」という。）を、調査年の前年の製材用動力の出力数により全数調査階層(製材用動力の出力が75.0kW以上の工場)と標本調査階層（製材用動力の出力が7.5kW以上75.0kW未満の工場）に区分した。標本調査階層については、抽出率3分の1の系統抽出により調査対象（標本）を抽出した。

このほか、調査年に新規に操業を開始し、又は操業を再開した工場は、全てを調査対象とした。

## イ 木材チップ工場

都道府県別及び兼営区分別（木材チップ専門工場、製材工場又は合単板工場との兼営工場の別をいう。以下同じ。）に、既存工場については調査年の前年の木材チップ生産量により(ゾ)から(ゆ)のとおり規模階層区分を行い、当該規模階層区分ごとに調査対象を抽出した。

なお、都道府県別の母集団となる兼営区分別の工場数が3以下となる場合は、規模階層区分は行わず、全ての工場を調査対象とした。

## (7) 第1階層

調査年の前年の木材チップ生産量の最も多い工場から順に配列し、その累積生産量がその都道府県の木材チップ生産量の70％に達するまでのものを第1階層とした。この階層は全ての工場を調査対象とした。

## (1) 第2階層

調査年の前年の木材チップ生産量の最も多い工場から順に配列し、その累積生産量がその都道府県の木材チップ生産量の90％に達するまでのものから第1階層に属するものを除いたものを第2階層とした。

調査対象数は次の計算式により標本工場全体の木材チップ生産量が平均的にはその都道府県の木材チップ生産量の8％となるよう算出し、第2階層に属する工場を木材チップ生産量の多い工場から順に配列した一覧表を用いて、系統抽出により調査対象を抽出した。

$$ 調査対象数 =\frac{ 冊 }{ 第 2 階層の 1 工場当たりの木材チップ生産量 ( 平均 )} $$
## (7) 第 3 階層

第1階層又は第2階層に属するもの以外のものを第3階層とした。

調査対象数は次の計算式により、標本工場全体の木材チップ生産量が平均的にはその都道府県の木材チップ生産量の2％となるよう算出し、第3階層に属する工場を木材チップ生産量の多い工場から順に配列した一覧表を用いて、系統抽出により調査対象を抽出した。

$$ 調查対象数 \ =\frac{ 木材チップ生産量 ( 都道府県計 )\ \times0.02}{} $$

$$ 調查対象数 \quad=\quad\frac{ 冊 }{ 第 3 階層の 1 工場当たりの木材チップ生産量 ( 平均 )} $$

## (Ⅰ) 新規調查階層

調査年に新規に操業を開始し、又は操業を再開した工場を新規調査階層とし、この階層に属する全ての工場を調査対象とした。

## ウ合単板工場

都道府県別及び工場類型別（単板専門工場、普通合板工場及び特殊合板専門工場の別をいう。以下同じ。）に、既存工場については単板専門工場は調査年の前年の単板製造用素材入荷量、普通合板工場は調査年の前年の普通合板生産量、特殊合板専門工場は調査年の前年の特殊合板生産量により、それぞれイの(り)から(り)に準じ規模階層区分をした上で、調査対象を選定した。

また、調査年に新規に操業を開始し、又は操業を再開した工場は、新規階層区分として全てを調査対象とした。

ここで、単板専門工場とは単板を専門に製造する工場を、普通合板工場とは普通合板を製造する工場を、特殊合板専門工場とは特殊合板を専門に製造する工場をそれぞれいう。

なお、都道府県別の母集団工場数が3以下となる場合は、規模階層区分は行わず、全ての工場を調査対象とした。

## (2) 製材月別調査

調査対象数は、都道府県別に、素材消費量を指標とする標準誤差率（目標精度）を10％となるよう算出した。

調査対象の抽出は、都道府県別に既存工場を前年の年間素材消費量の多い順に並べ、全数調査階層（年間素材消費量の多い方から順に調査対象数の3割になるまでの工場）と標本調査階層（全数調査階層以外）に区分し、全数調査階層は全ての工場を調査対象とし、標本調査階層からは系統抽出により全体の工場数から全数調査階層の工場数を差し引いた数の工場を調査対象として抽出した。

また、新規に操業を開始し、又は操業を再開した工場は新規調査階層とし、工場の製材が開始された時点で当該月分の調査を行い、それ以降の各月分の値は調査した月の値を基に毎月の調査対象全体の動向を勘案して数値を推定した。

## (3) 合单板月別調査

都道府県別に既存工場を単板専門工場は前年の単板製造用素材入荷量、普通合板工場は前年の普通合板生産量、特殊合板専門工場は前年の特殊合板生産量について、それぞれそれらの量の多い工場から順に並べ、それぞれの量の85％に達するまでのものを既存工場階層とし、その全てを調査対象とした。

また、新規に操業を開始し、又は操業を再開した工場は新規調査階層とし、工場の合単板の生産が開始された時点で当該月分の調査を行い、それ以降の各月分の値は調査した月の値を基に毎月の調査対象全体の動向を勘案して数値を推定した。

## (4) 素材・木材チップ価格調査

ア品目別に、素材は全国の素材消費量、木材チップは全国の木材チップ生産量のおおむね80％に達するまでの都道府県を選定した。

イ 選定した都道府県について、素材は素材消費量、木材チップは木材チップ生産量の多い市町
村の中から、当該都道府県において調査する品目を多く取り扱っている数市町村を有意に選定した。

ウ 選定された市町村の中から、調査する品目の取扱量が多く、かつ、その取扱量が年間を通じて変動が少なく、継続的に調査が可能な工場を調査対象として選定した。

## (5) 木材製品卸売価格調査

ア 調査品目別に、販売量が多く、かつ、建築着工戸数が多い等木材流通上主要な10都道府県を有意に選定した。

イ 選定した都道府県について、製材品、普通合板及び集成材の販売量の多い順に数市町村を有意に選定した。

ウ 選定された市町村の中から、製材品、普通合板及び集成材の販売量が多く、かつ、その販売量が年間を通じて変動が少なく、継続的に調査が可能な業者を調査対象として選定した。

木材統計基礎調査	製材月別調査
製材に係る調査	合単板に係る調査	木材チップに係る調査
調査対象数	有効回収数	有効回収率	調査対象数	有効回収数	有効回収率	調査対象数	有効回収数	有効回収率	調査対象数	有効回収数	有効回収率
工場	工場	%	工場	工場	%	工場	工場	%	工場	工場	%
3,530	3,219	91.2	139	125	89.9	1,041	1,023	98.3	1,198	1,198	99.3

合单板月別調査	木材価格統計調査
素材・木材チップ価格調査	1) 木材製品卸売価格調査
調査対象数	有効回収数	有効回収率	調査対象数	有効回収数	有効回収率	調査対象数	有効回収数	有効回収率
工場	工場	%	工場	工場	%	業者	業者	%
73	73	100.0	320	320	100.0	66	66	100.0

注：1)の調査対象は、木材市売市場、木材センター及び木材卸売業者である。

## 7 調査期日

(1) 木材統計調査基礎調査

平成24年12月31日現在で調査した。

(2) 製材月別調査及び合単板月別調査

毎月末日現在で調査した。

(3) 素材・木材チップ価格調査及び木材製品卸売価格調査

毎月15日現在の価格を調査した。

## 8 調査事項

## (1) 木材統計調査基礎調査

製材に用いる動力の出力数、従業者数、素材の入荷量及び消費量、製材品の出荷量、木材チップの生産量並びに合板の生産量

## (2) 製材月別調査

製材に用いる動力の出力数、素材の入荷量、消費量及び在庫量並びに製材品の生産量、出荷量及び在庫量

## (3) 合单板月別調査

素材の入荷量、消費量及び在庫量並びに合板の入荷量、生産量、出荷量及び在庫量
ni：標本調査階層のi番目の階層の標本工場数

xij : 標本調査階層の i 番目の階層の j 番目標本工場の x の値

yij：標本調査階層のi番目の階層のj番目標本工場の調査年の前年の単板製造用素材の入荷量（普通合板生産量又は特殊合板生産量）

Yi：標本調査階層のi番目の階層の調査年の前年の単板製造用素材の入荷量（普通合板製造量又は特殊合板製造量）の合計

S : 第1階層のxの合計値

P ： 新規調査階層の x の合計値

## (2) 製材月別調査

都道府県別に、次の推定式のとおり行い、都道府県推定値を合計して全国結果とした。

$$ \begin{aligned}\mathrm{X}\quad&=\frac{\begin{array}{cc}\mathrm{n}&\\\sum&\mathrm{xi}\\\mathrm{i}=1&\\\end{array}}{\begin{array}{cc}\mathrm{n}&\\\sum&\mathrm{yi}\\\mathrm{i}=1&\\\end{array}}\cdot\quad\mathrm{Y}\quad+\quad\mathrm{S}\quad+\quad\mathrm{P}\end{aligned} $$

X : x の合計値の推定値

n : 標本調査階層内の標本工場数

xi：標本調査階層内のi番目の標本工場のxの値

yi：標本調査階層内のi番目の標本工場の前年の素材消費量

Y：標本調査階層の前年の総素材消費量

S : 全数調査階層の x の合計値

P ：新規調査階層の x の合計値（調査値又は推定値）

なお、製材月別調査結果の1月～12月計と木材統計基礎調査結果は必ずしも一致しない。

## (3) 合单板月別調査

都道府県別に、次の推定式のとおり行い、都道府県推定値を合計して全国結果とした。

なお、推定式中の「yi」及び「Y」は、単板製造用素材の入荷量に関する項目の推定にあっては「単板製造用素材の入荷量」、普通合板の生産量に関する項目の推定にあっては「普通合板生産量」、特殊合板の生産量に関する項目の推定にあっては「特殊合板生産量」を用いた。

$$ \begin{array}{r l}{\mathrm{X}}&{{}=\frac{\begin{array}{c c}{\mathrm{n}}\\ {\sum}\\ {\mathrm{i}=1}\end{array}\begin{array}{c}{\mathrm{x i}}\\ {\mathrm{y i}}\end{array}}{\begin{array}{c}{\mathrm{n}}\\ {\sum}\\ {\mathrm{i}=1}\end{array}}\cdot\begin{array}{c}{\mathrm{Y}}\\ {\mathrm{P}}\end{array}}\\ \end{array} $$

X : x の合計の推定値

n : 標本工場数

xi : i 番目の標本工場の x の値

yi: i 番目の標本工場の前年の単板製造用素材の入荷量（普通合板生産量又は特殊合板生産量）

Y：既存工場階層の前年の単板製造用素材の入荷量（普通合板製造量又は特殊合板製造量）の合計

P：調査年の途中で新たに操業した合単板工場の当該項目の合計値（調査値又は推定値）

なお、合単板月別調査結果の1月～12月計と木材統計基礎調査結果は必ずしも一致しない。
(4) 素材・木材チップ価格調査及び木材製品卸売価格調査

都道府県平均価格は、都道府県ごとに事業所別の結果による価格を単純平均して算出した。

全国平均価格は、素材は平成17年における当該都道府県別の年間の素材の消費量（木材チップは生産量）、製品は平成17年における当該都道府県別の年間の推定販売量によりそれぞれ加重平均して算出した。

## 11 統計の表章

本書に掲載した統計表は、全国、都道府県別、地域別、月別及び森林計画区別統計からなっている。

木材統計調査基礎調査の製材工場の結果については、都道府県別統計のほか、森林計画区別に表章を行った。

また、合単板工場については、全国及び地域別（地方農政局等管内）統計の表章を行っており、地域別統計区分とその範囲は、下表のとおりである。

地域名	所属する都道府県名
北海道	北海道
東北陸	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東	新潟、富山、石川、福井
東海	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
近畿	岐阜、愛知、三重
中国四国	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
九州	鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

注：沖縄は、標本の秘密保護の関係上九州に含めた。

## 12 実績精度（全国）

本調査の実績精度を、標本から推定した指標項目の標準誤差率（標準誤差の推定値÷指標項目の推定値）により示すと、次のとおりである。

調査名	指標項目	標準誤差率
木材統計調査	基礎調査	製材用素材消費量	5.78%
単板製造用素材入荷量	10.54%
製材品出荷量	6.94%
普通合板生產量	8.61%
特殊合板生產量	8.25%
木材チップ生産量	2.15%
製材月別調査	素材消費量(各月)	0.76%～1.07%
## 13 用語の説明

(1) 素材関係
素材	用材(薪炭材及びしいたけ原木を除く。)に供される丸太及びそま角をいい、輸入木材にあっては、大中角、盤及び「その他の半製品」を含めた。
素材需要量	「大中角」とは、ひき角材((2)参照)のうち一般に大中角と称されるものをいい、一定の規格は定められていない。米材では通常一辺の長さが18インチ(46cm)以上を大角、18インチ未満で10インチ(25cm)以上のものを中角と称するが、取引に際しては大中角として一括されている。
「盤」とは、ひき割材((2)参照)のうち一般に盤と称されるものをいい、一定の規格は定められていない。米まつ、米つが、スプルース、チーク材に多く、米材では厚さ3～6インチ(7.6～15.2cm)、幅10～12インチ(25～30.5cm)及び長さ20フィート(6m)以上のものとしている。
「その他の半製品」とは、大中角及び盤以外の製材品で、一般に再製材しないと利用できないものをいう。
素材供給量	製材工場、合単板工場及び木材チップ工場への素材の入荷量である。
南洋材	山元段階の調査が困難なことから、本調査においては工場への素材入荷量をもって供給量としている。
なお、国産材である素材については、その入荷元である都道府県で生産されたものとして各都道府県の素材生産量とした。
ベトナム、マレーシア、フィリピン、インドネシア、パプアニューギニア等の南方地域から輸入される木材の総称で、きり、リグナムバイタ及びチークの3樹種を除いた全ての樹種をいう。
フタバガキ科に属する樹木で、一般にラワン類と称されるものの総称である。
米材	アメリカ合衆国及びカナダから輸入される木材で、樹種は問わない。主要樹種は、米つが、米まつ、スプルース、米すぎ、米ひのき等である。
北洋材	ロシアから輸入される木材で、樹種は問わない。主要樹種は、北洋からまつ、北洋えぞまつ、北洋とどまつ等である。
ニュージーランド材	ニュージーランドから輸入される木材で、樹種は問わない。主要樹種は、ニュージーランドまつ(ラジアタパイン)である。
その他の外材	南洋材、米材、北洋材及びニュージーランド材以外の輸入木材である。
(2) 製材関係
製材	製材機を用いて、素材から板類、ひき割類又はひき角類(以下「製材品」という。)を生産することをいう。
製材工場	製材を行う事業所をいい、移動製材工場を含めるものとする。ただし、製材に用いる動力の出力数が7.5kW未満の工場を除く。
製材用動力	製材用機械を動かす動力（モーター等）をいい、製材機のほか、これに付属する設備（目立て機、巻上げ機、ベルトコンベアー等）の動力も含めた。
従業者数	製材工場に勤務する作業員及び職員で、常雇・臨時雇の別は問わない。また、会社役員のうち、事務職員を兼ねて一定の事務に従事し、一般職員と同じ給与規則によって給与を受けるものも含めた。なお、木材チップ工場との兼営工場の従業員で両方の業務に従事している場合は、その従事する業務の主たる工場に属する者とし、統計上の重複を避けることとした。
製材用素材入荷量	製材に供するために工場土場（工場に隣接している駅土場や貯木場を含む。）に入荷した素材の量で、転売したものを除き、賃びきを依頼されたものを含む。
半製品	大中角、盤及び「その他の製材品」をいう（それぞれの用語の説明は、(1)の「素材」の項を参照）。
素材消費量	製材機にかけた素材の量をいう。
製材品生産量	手持ち製材用素材及び賃びき材から生産された製材品の量をいう。
製材品出荷量	手持ち材による製材品で販売したもの及び自家業務用に消費したもの並びに賃びき材による製材品の総量をいう。
建築用材	土台、柱、桁、板等建築用に仕向けられる材をいう。
板類	厚さが7.5cm未満で、幅が厚さの4倍以上のものをいう。また、板類には、床板用原板（えん甲板用原板及び広葉樹フローリング用原板）を含む。
ひき割類	厚さが7.5cm未満で、幅が厚さの4倍未満のものをいう。
ひき角類	厚さ及び幅が7.5cm以上のものをいう。
土木建設用材	コンクリートパネル、土止め板、橋りよう用材等の土木用仮設材をいう。ただし、鉄道まくら木は除く。
木箱仕組板・こん包用材	りんご箱、みかん箱、魚箱等多くの場合セットになっている仕組板、機械こん包用材、電線巻取り用材等をいう。
家具建具用材	たんす、机、テーブル、キャビネット等の家具用及び窓枠、障子、ふすま等の建具用に仕向けられる材をいう。
その他用材	上記に分類されない用途に用いるもので、造船車両用材、まくら木、機械部分用材、運動用具、腕木、たる・おけ用材、木型用材等である。
人工乾燥材	乾燥施設によって人工的に温度・湿度を調節し乾燥処理をしたもので、含水率25%以下のものをいう。
(3) 合 单 板 関 係
合 单 板 工 場	単板、普通合板又は特殊合板を製造する工場をいう。なお、普通合板及び特殊合板を製造する工場を一貫工場という。
単 板	ロータリーレース、スライサー又はベニヤソーを使用して製造された木材の薄板で、合板に用いるものをいう。
合 板	原則として単板を3枚以上繊維方向を直角に接着剤で張り合わせたものをいう。
普通 合 板	合板の表面にオーバーレイ、プリント、塗装等の加工を施さない合板をいい、主に内壁の建築用に使用される。
ベニヤコアー合板	心板に単板を使用して製造した合板をいう。なお、類別区分はJAS（日本農林規格）の下記分類による。
1 類	長期間の外気及び湿潤露出に耐え、完全耐水性を有するように接着しているものをいい、特類合板（野外又は常時湿潤状態に耐える超完全耐水性を有するもの）を含む。
2 類	通常の外気及び湿潤露出に耐え、普通の耐水性を有するように接着している合板をいう。
特殊コアー合板	心板に単板以外のもの（ひき板等）を使用して生産した合板をいう。
針葉樹合板	針葉樹材で製造された合板をいい、本調査では針葉樹のみで製造した「全針葉樹合板」を調査対象とし、針葉樹と広葉樹を混合し製造した複合針葉樹合板は含んでいない。
特殊合板	普通合板の表面にオーバーレイ、プリント、塗装等の加工を施した合板をいい、主に住宅の内装や家具等に使用される。
オーバーレイ合板	ポリエステル化粧合板、塩化ビニル化粧合板及びジアリルフタレート化粧合板をいう。
ポリエステル化粧合板	表面に紙又はこれに類する繊維質材料を主基材とし、ポリエステル樹脂を主材とした熱硬化性樹脂を結合剤又は化粧剤としてオーバーレイ加工した合板をいう。
塩化ビニル化粧合板	表面に塩化ビニル樹脂シート又は塩化ビニル樹脂フィルムをオーバーレイ加工した合板をいう。
ジアリルフタレート化粧合板	表面に紙又はこれに類する繊維質材料を主基材とし、プロピレン樹脂の塩素化によって得られるアリルクロライドとフタール酸を主原料としたジアリルフタレート樹脂をオーバーレイ加工した合板をいう。
プリント合板	表面に印刷加工を施した合板をいう。この場合、ダイレクト、ラミネートの両方を含めた。なお、印天合板は、ここに含めず、「その他の合板」に含めた。
工場 残材	製材工場、合单板工場等で製品を製造した後にできる端材をいう。
林 地 残材	立木伐採後の林地において玉切り、造材により生じた根株、枝条等をいう。
解体材・廃材	家屋等を解体した際の古材、電柱材、足場丸太、くい丸太、まくら木等既に利用に供された木材をいう。
(5) 木材価格関係
素材価格	製材用素材価格は製材工場、合单板用素材価格は合单板工場、木材チップ用素材価格は木材チップ工場における工場着購入価格である。
製品卸売価格	木材市売市場、木材センター及び木材卸売業者における小売業者への店頭渡し販売価格である。
木材チップ価格	パルプ向けチップ工場における工場渡し販売価格である。
工場着価格	素材を購入する工場の土場又は貯木場までの輸送費や積降し等の諸経費を含んだ価格をいう。
店頭（工場）渡し価格	買方が売方（事業所、販売店及び工場）まで製品を引取りにくることを条件に販売する価格をいい、配達のための輸送費や積降しなどの諸経費を含んだ持込み価格の場合は、それらの諸経費を除いた価格をいう。
等級1級・2級	JASの1級・2級と業者のいう等級のうちJASの1級・2級に準ずるものをいう。
込み	JAS等により定められている等級にかかわらず、全てを包含したものをいう。
No.	3 木材丸太の等級である。木材の丸太は、径級と外観（節、曲り、腐れ等）によって等級が格付けされ、一般的にはNo.1、No.2、No.3に区分されるが、No.3は最小径が30cm以上で製材品のコモン級（一般用途材）又はそれ以上の製材をひくのに適当な材をいう。
合板適材	合単板用として仕向けられるものをいう。
乾燥材	乾燥処理をした製材品であって、含水率25%以下のものをいう。
針葉樹合板	針葉樹材で製造された合板をいい、本調査では針葉樹のみで製造した「全針葉樹合板」((3)の「針葉樹合板」の項を参照）のみを調査対象とした。

## 14 利用上の注意

(1) 木材需給動向・素材生産量の把握については、山元段階の調査が困難なことから、素材消費工場段階への入荷量をもって素材供給量とし、そのうち国産材供給量を素材生産量としている。素材生産量は県間交流表により都道府県別・樹種別に算出し、外材供給量は産地材別に調査している。

(2) 各統計表の事業所数は、表頭事項の該当事業所の実数であり、12月31日現在の工場数には3箇月未
満休業中のものを含む。なお、統計表の表頭に「12月操業」とあるものは、12月中に操業していた工場数である。

(3) 木材価格のうち月別の全国価格は、素材については平成17年における都道府県別の推定消費量（木材チップにあっては、チップ生産量）、製品については推定販売量による加重平均値である。

なお、全国の年価格は月別の全国価格の12箇月平均値である。

また、平成19年及び20年の木材価格は、調査対象である製材工場等から報告された製材用素材価格等について消費税が含まれていないものがあったことから、調査対象に確認を行い再集計した結果である。

(4) 森林計画区別統計は、木材統計調査基礎調査の製材工場の結果についてのみ作成したものであり、工場が所在する森林計画区別に、入荷量、生産量、工場数、出力数及び従業者数を集計した。

(5) 数值の四捨五入について

数値は、単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。木材価格調査は、次の方法によって四捨五入している。

素材価格、木材チップ価格、製材品価格及び

集成材価格

合板価格

原数	4桁以上(1,000)	3桁(100)
ラウンドする桁(下から)	2桁	1桁
例	ラウンドする前(原数)	1,234	123
ラウンドした数値(統計数値)	1,200	120

原数	3桁以上(100)
ラウンドする桁(下から)	1桁
例	ラウンドする前(原数)	123
ラウンドした数値(統計数値)	120

(6) 表中に使用した符号は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：0.4 千 $ m^{3} $ → 0 千 $ m^{3} $ ）

「0.0」: 单位に満たないもの（例：0.04%→0.0%）

「ー」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」: 負数又は減少したもの

「nc」: 計算不能

(7) 統計調査結果について、調査対象者数が2以下の場合には、調査結果の秘密保護の観点から当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

(8) 本統計の累年データについて、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類「森林、林業」で御覧になれます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei】

## 15 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 畜産・木材統計班

電話：代表 03-3502-8111 内線 3686

直通 03-3502-5665

FAX : 03-5511-8771
平成29年3月

# 平成28年における 組織犯罪の情勢

【確定值版】

警察庁組織犯罪対策部

組織犯罪対策企画課
我が国の刑法犯認知件数は、平成8年から14年にかけて増加し続け、同年には戦後最多の約285万件を記録した。このような当時の治安情勢の悪化の背景の一つには、来日外国人グループによる犯罪、薬物・銃器の密輸事犯、暴力団犯罪等の組織を背景とした犯罪の深刻化が挙げられる。

警察では、組織犯罪に的確に対応するため、16年4月、警察庁に組織犯罪対策部を新設するなど、組織犯罪対策を強化し、

○ 組織犯罪に係る情報の収集、集約及び分析に基づく戦略的な取締り

○ 暴力団排除活動の推進や犯罪組織の資金源対策

☐ 国内外の関係機関と連携した水際対策

等の様々な取組を行ってきた。

近年の組織犯罪情勢をみると、大規模な暴力団の末端組織や中小規模の暴力団を中心に、組織を支える資金や人材が不足している状況がみられるほか、来日外国人犯罪が検挙件数・人員ともに減少傾向にあるなど、これまでの取組による一定の効果がみられる。

他方で、犯罪組織は、警察による取締りを逃れつつ、より巧妙かつ効率的に経済的利益を得るために、その活動を変化させており、依然として社会に対する大きな脅威となっている。特に、暴力団は、主要団体の中枢組織を中心に、暴力団関係企業や共生者を利用することなどにより、その活動実態を不透明化させるとともに、経済・社会の発展等に対応して、資金獲得活動を多様化させており、強固な人的・経済的基盤を維持しているとみられる。

「平成28年における組織犯罪の情勢」では、まず第1章で暴力団を始めとする組織犯罪の現状について分析し、第2章で暴力団情勢、第3章で薬物・銃器情勢、第4章で来日外国人犯罪の検挙状況について、それぞれ記述している。

犯罪組織は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使しながら様々な経済・社会活動に寄生して組織の維持・拡大を図っており、その弱体化・壊滅は、社会全体で取り組むべき課題でもある。本書が、国民の皆様の警察の取組に対する理解を深めるとともに、今後の組織犯罪対策について考えていただく一助となれば幸いである。
## 目次

第1章 暴力団を始めとする組織犯罪の現状

第1 暴力団構成員数の減少 …… 1
第2 資金獲得活動の変容 …… 3
1 覚醒剤への回帰 …… 3
2 他の組と連携した犯罪 …… 4
3 規制や制度の間隙を狙った新たな資金獲得活動 …… 4
第3 国境を越えた犯罪の巧妙化等 …… 5
第4 まとめ …… 6

第2章 暴力団情勢

第1 平成28年における主な暴力団情勢とその対策 …… 7
第2 暴力団その他反社会的勢力の情勢 …… 7
1 暴力団構成員等の状況 …… 7
2 主要団体の動向 …… 9
(1) 六代目山口組及び神戸山口組
(2) 住吉会
(3) 稲川会
3 暴力団以外の反社会的勢力の情勢 …… 10
(1) 総会屋・会社ゴロ等の状況
(2) 社会運動等標ぼうゴロの状況

第3 暴力団犯罪の検挙状況等 …… 11
1 全般的検挙状況 …… 11
2 主要団体に係る犯罪の検挙状況 …… 15
3 六代目山口組・弘道会に対する集中取締り …… 15
【トピックスⅠ】六代目山口組と神戸山口組の対立抗争 …… 17
4 事業者襲撃等事件及び対立抗争事件の発生状況等 …… 18
(1) 事業者襲撃等事件の発生状況
(2) 対立抗争事件の発生状況
【トピックスⅡ】工藤會に対する集中取締り等 …… 20
5 銃器発砲事件の発生状況 …… 21
6 拳銃押収丁数 …… 21
7 組織的犯罪処罰法（加重処罰関係）の適用状況 …… 22
8 資金獲得犯罪の検挙状況 …… 22
(1) 28年の暴力団等の資金獲得犯罪の特徴
(2) 組織的犯罪処罰法（マネー・ローンダリング関係）の適用状況
(3) 伝統的資金獲得犯罪
(4) 企業活動を利用した資金獲得犯罪
(5) 企業対象暴力及び行政対象暴力
(6) 金融・不良債権関連事犯

第4 暴力団対策法の施行状況等 …… 29
1 指定状況 …… 29
2 行政命令の発出状況 …… 29
(1) 中止命令
(2) 再発防止命令
(3) 請求妨害防止命令
(4) 用心棒行為等防止命令
(5) 賞揚等禁止命令
(6) 事務所使用制限命令

3 命令違反事件の検挙状況 …… 33
第5 暴力団排除条例の施行状況等 …… 36
1 条例の制定及び施行 …… 36
2 条例の適用状況 …… 36

第6 暴力団排除等の推進 …… 37
1 公共部門における暴力団排除 …… 37
(1) 公共事業等からの暴力団排除
(2) 各種業法による暴力団排除
(3) その他公共部門における暴力団排除

2 民間部門における暴力団排除 …… 39
(1) 企業活動からの暴力団排除
(2) 証券取引における暴力団排除
(3) 中小企業等における暴力団排除
(4) 祭礼・露店からの暴力団排除

3 地域・住民による暴力団排除 …… 40
(1) 損害賠償請求等に対する支援
(2) 事務所撤去運動に対する支援

4 暴力団排除活動に対する支援 …… 41
(1) 保護対策の強化
(2) 暴力団情報の提供

5 都道府県センターの活動状況 …… 41
(1) 暴力団関係相談の受理及び対応
(2) 不当要求防止責任者講習の実施
(3) 適格都道府県センターによる事務所使用差止請求制度の運用
(4) 暴力団構成員の離脱促進、社会復帰の状況
第3章 薬物・銃器情勢

第1 薬物情勢 …… 44
1 薬物事犯の検挙状況 …… 45
(1) 薬物事犯の検挙状況
(2) 薬物の押収状況
(3) 主な薬物事犯の傾向、特徴
2 薬物密輸入事犯の検挙状況 …… 52
(1) 薬物密輸入事犯の検挙状況
(2) 密輸入事犯における薬物の押収状況
(3) 主な薬物密輸入事犯の傾向、特徴
【トピックス】覚醒剤密輸入事犯における海外の薬物犯罪組織の特徴 …… 57
3 薬物犯罪組織の動向 …… 59
(1) 薬物密売の概要
(2) 暴力団の関与
(3) 外国人の営利犯
4 外国人の国籍・地域別、薬物事犯別の検挙状況 …… 61
(1) 国籍・地域別
(2) 覚醒剤事犯
(3) 大麻事犯
5 危険ドラッグ事犯の検挙状況 …… 63
(1) 危険ドラッグ事犯の検挙状況
(2) 危険ドラッグ乱用者の検挙状況
(3) 危険ドラッグ密輸入事犯の検挙状況
6 参考資料 …… 66
(1) 薬物事犯検挙状況の推移（平成9～28年）
(2) 覚醒剤押収量の推移（平成9～28年）
7 薬物事犯の検挙事例 …… 67
(1) 覚醒剤事犯
(2) 大麻事犯
(3) 危険ドラッグ事犯
第2 銃器情勢 …… 71
1 銃器犯罪情勢 …… 71
(1) 銃器発砲事件の発生状況
(2) 銃器使用事件の認知状況
2 銃器事犯取締状況 …… 73
(1) 拳銃の押収状況
(2) 拳銃及び拳銃部品に係る銃砲刀剣類所持等取締法違反事件の検挙状況
(3) 密輸入事件の摘発状況
3 参考资料 …… 77

(1) 銃器発砲事件数の推移（平成9～28年）

(2) 拳銃押収丁数の推移（平成9～28年）

4 銃器事犯の検挙事例 …… 78

(1) 拳銃発砲事件

(2) 拳銃等所持事件

章 来日外国人犯罪情勢

1 来日外国人犯罪をめぐる昨今の情勢等 …… 81

1 平成28年中の検挙状況の概要 …… 81

(1) 総検挙状況

(2) 国籍等別検挙状況

(3) 包括罪種別・違反法令別検挙状況

(4) 在留資格別検挙状況

【トピックス】国際組織犯罪の動向 …… 88

2 長期的な検挙状況の推移～10年前（平成18年）との比較 …… 89

(1) 刑法犯検挙状況

(2) 特別法犯検挙状況

2 統計からみる来日外国人犯罪の検挙状況 …… 90

1 刑法犯検挙状況 …… 90

(1) 包括罪種等別検挙状況

(2) 国籍等別検挙状況

(3) 共犯事件検挙状況

(4) 発生地域（管区等）別検挙状況

2 特別法犯検挙状況 …… 93

(1) 違反法令別検挙状況

(2) 国籍等別・違反法令別検挙状況

(3) 入管法違反検挙状況等

(4) 雇用関係事犯検挙状況

(5) 売春事犯検挙状況

(6) 薬物事犯検挙状況

3 在留資格別検挙状況 …… 95

(1) 刑法犯検挙状況

(2) 特別法犯検挙状況

4 国外逃亡被疑者等の状況 …… 97

(1) 国外に逃亡した被疑者の状況

(2) 国外逃亡被疑者等の状況

(3) 包括罪種別・違反法令別国外逃亡被疑者等の状況

(4) 国籍等別国外逃亡被疑者等の状況

(5) 推定逃亡先国・地域別国外逃亡被疑者等数
(6) 国外逃亡被疑者等検挙状況
(7) 国外犯処罰規定適用状況
第3検挙事例等からみる来日外国人犯罪組織等の動向 ……98
1 中国人犯罪組織等の動向 ……98
(1) 概要
(2) 刑法犯検挙状況
(3) 在留資格別検挙状況
(4) 特徴的な動向
(5) 日本人犯罪者（暴力団員等）との関係
(6) 代表的な検挙事例
2 ベトナム人犯罪組織等の動向 ……100
(1) 概要
(2) 刑法犯検挙状況
(3) 在留資格別検挙状況
(4) 特徴的な動向
(5) 代表的な検挙事例
3 韓国人犯罪組織等の動向 ……102
(1) 概要
(2) 刑法犯検挙状況
(3) 在留資格別検挙状況
(4) 特徴的な動向
(5) 代表的な検挙事例
4 ブラジル人犯罪組織等の動向 ……103
(1) 概要
(2) 刑法犯検挙状況
(3) 在留資格別検挙状況
(4) 特徴的な動向
(5) 代表的な検挙事例
5 ナイジェリア人犯罪組織等の動向 ……104
(1) 概要
(2) 刑法犯検挙状況
(3) 在留資格別検挙状況
(4) 特徴的な動向
(5) 代表的な検挙事例
第4 犯罪インフラ事犯等の現状 ……106
1 犯罪インフラ事犯 ……106
(1) 概要
(2) 検挙状況
第5 主要検挙事件 ……111
1 凶悪事件 ……111
(1) 殺人事件
(2) 強盗事件
2 窃盗事件 ……112
(1) 組織的侵入窃盗事件
(2) 組織的自動車盗事件
(3) その他の窃盗事件
3 カード犯罪 ……113
4 詐欺事件 …… 114
5 その他の刑法犯 …… 115
6 不法入国事犯 …… 115
7 薬物事犯 …… 116
(1) 密売・所持・使用事犯
(2) 密輸入事犯
8 その他の特別法犯 …… 117
## 第 1 暴力団構成員数の減少（初めて 2 万人を下回る）

平成28年12月末現在、暴力団構成員数は約1万8千人と、初めて2万人を下回った。

その主な減少要因としては、暴力団対策の効果と事件検挙の影響で彼らの資金獲得活動が年々難しくなっていることが考えられる。

しかしながら、人口1千人当たりの検挙人員と、暴力団構成員1千人当たりの検挙人員とを比較すると、従前から後者の比率が圧倒的に高いのみならず、近年、人口1千人当たりの検挙人員が減少する一方で、暴力団構成員1千人当たりの検挙人員は増加する一方となっており（図表1－1、1－2）、暴力団は、その構成員が減少する一方で、犯罪性向が高まっていることがうかがわれる。したがって、警察としては、引き続きその弱体化、壊滅に向けた事件検挙や社会における暴力団排除等の対策を一層徹底する必要がある。

図表1－1 人口1千人当たりの検挙人員

図表1－2 暴力団構成員1千人当たりの検挙人員
他方、破門状を受けるなどして暴力団員でなくなった者について、平成23年に暴力団を離脱した2,634人のうち、その後2年間 $ ^{注} $ で検挙された者は681人（1年当たりの1千人当たりの検挙人員は129.3人）となっているほか、平成23年から平成27年に離脱した者のうちその後2年間で検挙されたものは2,660人で、1年当たりの1千人当たりの検挙人員は144.6人となっている。これは、平成28年における暴力団構成員の1千人当たりの検挙人員（254.8人）より低いものの、同年における人口1千人当たりの検挙人員（2.3人）よりもはるかに高い水準である（図表1－1、1－2、1－3）。

注：「再犯防止に向けた総合対策（平成24年7月犯罪対策閣僚会議決定）」において、刑務所出所者等の再犯防止における対策の効果をできる限り的確に捉えるため、出所等年を含む2年間において刑務所等に再入所する者の割合を数値目標における指標としていることを踏まえ、破門状を受けるなどして暴力団員でなくなった者についても同様に離脱後2年間において検挙された者を算出した。

図表 1－3 暴力団を離脱した者 1 千人当たりの検挙人員

H23(H23～H24)	H24(H24～H25)	H25(H25～H26)	H26(H26～H27)	H27(H27～H28)	合計
発出者数	2,634	2,151	1,686	1,459	1,265	9,195
検挙人員	681	687	499	468	325	2,660
1,000人当たりの検挙人員	129.3	159.7	148.0	160.4	128.5	144.6

次に、罪種別検挙件数をみると、平成23年以降に暴力団を離脱した者のうち、窃盗の検挙件数は849件と全件の12.3％を占めている。さらに、その手口の内訳をみると、「万引き」が199件（23.4%）と最も多くなっている（図表1－4）。

一方、平成28年末の暴力団構成員について、平成23年以降の罪種別検挙件数をみると、窃盗の検挙件数は2,169件と全件の7.5％を占めており、その手口の内訳をみると、「万引き」が320件（14.8%）と最も多くなっている（図表1－5）。

このように、暴力団を離脱した者の方が生活困窮の典型的犯罪である「万引き」の占める割合が高く、経済的側面での犯罪性向が高いことがうかがわれる。こうしたことからも、暴力団を離脱した者について、警察や都道府県暴力追放運動推進センター等による就労支援等を通じた社会復帰対策を実施していくことが重要と考えられる。
暴力団を離脱した者の窃盗事件における平成23年から平成28年までの検挙件数

图表 1−5

暴力団構成員の窃盗事件における平成23年から平成28年までの検挙件数

## 第 2 資金獲得活動の変容

## 1 覚醒剤への回帰

暴力団構成員の検挙は、近年減少傾向にあるが、暴力団構成員の総検挙人員のうち、覚せい剤取締法違反、恐喝、賭博及びノミ行為等の伝統的資金獲得犯罪の検挙人員が占める割合は3割前後で推移しており、依然として、これらが資金源の多くを占めていると言える。これらのうち、覚せい剤取締法違反の検挙人員については、平成28年中の伝統的資金獲得犯罪の検挙人員の67.4%を占めているところ、その割合は増加傾向にある。覚醒剤事犯については、検挙人員数自体に大きな変化はないが、暴力団構成員数が減少し続けているため、暴力団構成員1千人当たりの検挙人員は増加傾向にあり、平成28年には47.6人と19年の約1.4倍であった（図表1－6）。そのうち、特に覚醒剤営利犯の検挙人員に限定すると、19年の3.7人から28年には6.5人と約1.8倍になった（図表1－7）ことにもあらわれているように、暴力団の資金獲得活動において、覚醒剤密売の比率が高まっている。

これは、覚醒剤の密売は、薬物乱用者からの根強い需要に加え、利益率が高く、暴力団にとっては魅力的な資金源であるとともに、近年は、暴力団がその威力を示して行う資金獲得活動が困難化しており、このような状況が上記の背景にあると考えられる。
図表 1－6 覚醒剤事犯検挙人員の推移

H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
暴力团構成員
觉醒刑事犯検挙人員(人)	1,426	1,202	1,291	1,325	1,218	1,166	1,117	993	923	862
暴力团構成員1,000人
当たり
の検挙人員
(人)	34.9	29.8	33.4	36.8	37.2	40.5	43.6	44.5	45.9	47.6

図表 1－7 覚醒剤営利犯検挙人員の推移

H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
暴力団構成員
寛醒剤営利犯検举人員(人)	151	114	151	127	140	118	113	99	105	118
暴力団構成員1,000人当たり
の検举人員(人)	3.7	2.8	3.9	3.5	4.3	4.1	4.4	4.4	5.2	6.5

## 2 他の組と連携した犯罪

これまで、暴力団は自らの組織の威力を背景とした犯罪を行っていたが、近年、こうした暴力団がその威力を示して行う資金獲得活動が困難となったことにより、生活費にも窮するなどした末端の暴力団構成員にあっては、他の組織の構成員と連携した犯罪にも手を染めている状況がうかがわれる。

平成28年5月に発生した17都府県のコンビニエンスストア等に設置された現金自動預払機（ATM）で約18億6,000万円が引き出された事件では、複数の暴力団組織の構成員が検挙された実態があり、従前の手法による資金獲得活動が困難になっていることが見受けられる。

## 【事例】

○ 不特定多数の出し子によって全国17都府県のコンビニエンスストア等に設置された現金自動預払機（ATM）約1,700台で、南アフリカ共和国所在のスタンダード銀行が発行した約3,000件の顧客情報が入った偽造力ードが不正使用され、約18億6,000万円が引き出された事件で検挙された指示役や出し子は、指定暴力団6団体（六代目山口組・稲川会・五代目工藤會・七代目合田一家・道仁会・神戸山口組）の構成員であった。（警視庁、福岡等）

## 3 規制や制度の間隙を狙った新たな資金獲得活動

暴力団構成員等の検挙状況を主要罪種別にみると、暴力団の威力を必ずしも必要としない詐欺の検挙人員が占める割合が増加しており、暴力団が資金獲得活動を変化させている状況がうかがわれる。

こうした中、平成28年中においては、金地金の密輸事案等の検挙事例から、暴力団による、規制や制度の間隙を狙った「表に出にくい、利益率の高い」新たな資金獲得活動が出現し、広まっている状況がうかがわれる。