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土地建物を除く賃貸借の対象となっている資産の買収に関する費用は，当該賃貸借が長期リースの形式を取り，リース期間の満了と共に資産を購入する義務を含む場合に限り，考慮に入れるものとする。土地建物の賃貸借の場合，当該賃貸借は投資プロジェクトの予想完了日から少なくとも5年間（中小企業の場合は3年間）継続することを要する。

中小企業及び買収の場合を除き，獲得する資産は新品であることを要する。買収の場合，買収前に既に供与されている資産を取得のための補助から差し引くものとする。中小企業の場合，無形資産への投資の費用全額を考慮に入れることができる。大企業の場合，かかる費用は，当該プロジェクトの対象となる投資費用全額の50%を上限に対象とされる。

8. 賃金費用に基づいて補助を計算する場合，当該雇用は投資プロジェクトにより直接創出されたものであることを要する。

9. 農産品の加工販売への投資の最大補助率については,第3項及び第4項からの例外として,以下のとおり設定することができる。

(a) 受益者が中小企業である場合，2007年～2013年の期間について加盟国が承認した地域補助マップの定めるところに従い，EC条約第87条(3)(a)に基づき受領資格を有する地域では対象となる投資の50%，地域補助を受領する資格を有するその他の地域では対象となる投資の40%

(b) 受益者の従業員が750名未満であり，かつ／又は本規則の付録Ⅰに従い計算した粗利益が2億ユーロ未満である場合，2007年～2013年の期間について加盟国の承認した地域補助マップに定めるところに従い，EC条約第87条(3)(a)に基づき受領資格を有する地域では対象となる投資の25%，地域補助を受領する資格を有するその他の地域では対象となる投資の20%

10. 大規模投資を人為的に小規模プロジェクトに分割することを防止するため，当該投資が3年以内同一の事業者によって行われ，経済的に不可分な形で結合する固定資産を対象とする場合，大規模投資プロジェクトは単一の投資プロジェクトとみなす。

## 第 14 条

## 新規に設立された小規模企業への補助

1. 新設された小規模企業を支援するための補助スキームは EC 条約第 87 条(3)の意味において共同市場に適合するものであることを要し, 本条の第 2 項, 第 3 項及び第 4 項に定める要件を充足する限り, EC 条約第 88 条(3)の届出義務を免除される。

2. 受益者は，小規模企業とする。

3. 補助額は，以下の金額を上回ってはならない。

(a) EC 条約第 87 条(3)(a)からの例外を認められる地域において経済活動を行う小規模企業については，200 万ユーロ

(b) EC 条約第 87 条(3)(c)からの例外を認められる地域において経済活動を行う小規模企業については，100 万ユーロ

1 事業者当たりの年間補助額は，(a)及び(b)に定める補助額の33％を上回ってはならない。
4. 補助率は，以下の割合を上回ってはならない。

(a) EC 条約第 87 条(3)(a)の適用を受ける地域では,事業者の設立後最初の 3 年間は発生した対象費用の 35% ，その後 2 年間は 25%

(b) EC 条約第 87 条(3)(c)の適用を受ける地域では,事業者の設立後最初の 3 年間は発生した対象費用の 25% ，その後 2 年間は 15%

EC 条約第 87 条(3)(a)の適用を受ける地域であって，1 人当たり国内総生産（GDP）が EU25 か国の平均の 60% 未満である地域，人口密度が 12.5 人／km² 未満である地域，人口 5000 人未満の小島及びそれに類する隔離状態にある同一規模のコミュニティにおいては，補助率を 5% 高めることができる。

5. 対象費用は，小規模企業の創設に直接起因する法律・顧問・コンサルタント・管理費用であり，事業者創設後最初の5年以内に実際に発生したものである限り，以下の費用も含まれる。

(a) 参照レートを上回らない，外部金融の利息及び投下自己資本の配当金

(b) 生産設備 / 機材の賃借料

(c) エネルギー，水道，暖房，税金（VAT 及び事業所得に対する法人税を除く）及び管理手数料

(d) 根拠となる投資又は雇用創設及び採用措置が，他の補助の恩恵を受けていないことを条件として，減価償却費，生産設備／機材のリース料金及び賃金費用

6. 過去 12 か月間に廃業した事業者の株主により支配される小企業は，それら両企業が同一市場又は隣接市場で活動している場合本条に基づく補助の恩恵を受けることができない。

## 第2節

中小企業投資・雇用補助

第 15 条

中小企業投資・雇用補助

1. 中小企業投資・雇用補助は, EC 条約第 87 条(3)の意味において共同市場に適合することを要し, 本条の第 2 項, 第 3 項及び第 4 項に定める要件を充足する限り, EC 条約第 88 条(3)の届出義務を免除される。

2. 補助率は，以下の割合を上回ってはならない。

(a) 小規模企業の場合は，対象費用の 20%

(b) 中規模企業の場合は，対象費用の 10%

3. 対象費用とは，以下のものをいう。

(a) 有形資産及び無形資産への投資費用

(b) 2 年間にわたり計算される投資プロジェクトに直接起因する雇用の推定賃金費用

4. 投資が製品の加工販売を対象とする場合，補助率は以下の割合を上回ってはならない。

(a) 最辺境地域への対象となる投資の 75%
(b) 理事会規則(EC) No 1405 / 2006 $ ^{210} $ に規定されるエーゲ海諸島の小島群に対する対象投資の 65%

(c) EC 条約第 87 条(3)(a)に基づき受領資格を有する地域に対する対象投資の 50%

(d) その他全ての地域への対象投資の 40%

## 第3節

## 女性起業家に対する補助

第 16 条

女性起業家により新規に設立された小企業への補助

1. 女性起業家により新設された小規模企業を支援する補助スキームは，EC条約第87条(3)の意味において共同市場に適合することを要し本条第2項から第5項に定める要件を充足する限り，EC条約第88条(3)の届出義務を免除される。

2. 受益者は，女性起業家により新設された小企業とする。

3. 補助額は，1 事業者当たり 100 万ユーロを上回ってはならない。

1 事業者当たりの年間補助額は 本項前段に定める補助額の 33% を上回ってはならない。

4. 補助率は，起業設立後の最初の 5 年間は，発生した対象費用の 15% を上回ってはならない。

5. 対象費用は，小企業の創設に直接起因する法律・顧問・コンサルタント・管理費用であり事業者設立後の最初の5年以内に実際に発生したものである限り以下の費用も含む。

(a) 参照レートを上回らない，外部金融の利息及び投下自己資本の配当金

(b) 生産設備 / 機材の賃借料

(c) エネルギー，水道，暖房，税金（VAT 及び事業所得に対する法人税を除く）及び管理手数料

(d) 根拠となる投資又は雇用創設及び採用措置が,他の補助の恩恵を受けていないことを条件とする減価償却費,生産設備/機材のリース料金及び賃金費用

(e) 育児及び介護費用（該当する場合，育児休暇に関連する費用を含む）

6. 過去 12 か月間に廃業した事業者の株主により支配される小規模事業者は，両事業者が同一市場又は隣接市場で活動している場合本条に基づく補助の恩恵を受けることができない。

## 第4節

環境保護のための補助

第 17 条

定義

本節においては，以下の定義が適用される。

1. 「環境保護」とは，受益者自身の活動による物理的環境若しくは天然資源への損害を是
正若しくは予防し,かかる損害の危険を減らし,又は天然資源のより効率的な利用を目的とする,省エネ措置及び再生可能なエネルギー源の利用を含む行為をいう。

2. 「省エネ措置」とは，事業者が特にその生産サイクルにおいて使用するエネルギー量を減らすことを可能にする行為をいう。

3. 「共同体基準」とは，以下のいずれかをいう。

(a) 個々の事業者が，環境面で達成すべき水準を定めた，強制力を有する共同体基準

(b) 欧州議会及び理事会指令 2008/1/EC $ ^{211} $ に基づいて, 委員会が同指令第 17 条(2)に従

い公表した直近の情報に記載されている利用可能な最高の技術を使用する義務

4. 「再生可能エネルギー源」とは，風力，太陽光，地熱，波力，潮力，水力発電所，バイオマス，埋立地ガス，下水処理場ガス及び生物ガス等の再生可能な非化石エネルギー源をいう。

5. 「バイオ燃料」とは，バイオマスから生成された輸送用の液体又は気体燃料をいう。

6. 「持続可能なバイオ燃料」とは，再生可能なソースからのエネルギーの利用推進に関する欧州議会及び理事会指令案 $ ^{212} $ 第15条に定める持続性基準を満たすバイオ燃料をいう。当該指令に定める持続性基準は，欧州議会及び理事会が採択し，欧州連合官報に掲載された時点で適用される。

7. 「再生可能エネルギー源に由来するエネルギー」とは，再生可能エネルギー源のみを使用して発電所で生成したエネルギー及び従来型のエネルギー源も使用している複合型発電所における再生可能エネルギー源から生成されたエネルギー占有率をカロリー値で示したものをいう。貯蔵システムに充填するため使用される再生可能な電力を含むが，貯蔵システムの結果として生成された電力は含まない。

8. 「熱電併給」とは，一つのプロセスで熱エネルギーと電気及び／又は機械エネルギーを同時に生成することをいう。

9. 「高効率熱電併給」とは，欧州議会及び理事会指令2004/8/EC $ ^{213} $ の附属書IIIの基準を満たし，委員会決定2007/74/EC $ ^{214} $ による調和された効率基準を満たす熱電供給をいう。

10. 「環境税」とは，課税基準が環境に対する明確なマイナスの影響を及ぼす税，又は特定の活動，商品若しくはサービスに課税することにより環境費用をその価格に包含させ，かつ／若しくは環境をより尊重する活動に生産者及び消費者を指向させる税をいう。

11. 「共同体最低課税額」とは，共同体立法で定められている最低水準の課税をいう。エネルギー製品及び電気の場合，共同体最低課税額は指令2003/96/ECの附属書Ⅰに定める最低課税額をいう。

12. 「有形資産」とは，環境目的を果たすため真に必要とされる土地への投資，公害及び被害の減少又は廃絶を意図した建物，工場及び機材への投資並びに環境を保護する目的で生産方法を調整するための投資をいう。
## 第18条

事業者が共同体の環境保護基準を上回り，共同体基準不存在の場合に環境保護水準を高める投資補助

1. 事業者が共同体の環境保護基準を上回り，共同体基準が存在しない場合に環境保護水準を高めることを可能にする投資補助は，EC条約第87条(3)の意味において共同市場に適合することを要し，本条第2項から第8項までに定める要件を充足する限り，EC条約第88条(3)の届出義務を免除される。

2. 補助の対象となる投資は，以下のいずれかの条件を満たすことを要する。

(a) 投資は，共同体基準より厳格な国内の強制力を有する基準の存否を問わず，受益者が適用される共同体基準を上回ることにより，自己の活動に起因する環境保護の水準を高めることを可能にすること

(b) 投資は，共同体基準が存在しない場合，受益者が自己活動に起因する環境保護の水準を高めることを可能にすること

3. 改善が，採択後未発効の共同体基準を事業者に遵守させるためのものである場合，補助を供与してはならない。

4. 補助率は，対象費用の35％を上回ってはならない。

ただし，補助率については小規模企業に供与される補助の場合は20％ポイント，中規模企業に供与される補助の場合は10％ポイント高めることができる。

5. 対象費用は，営業利益及び営業経費を考慮に入れることなく，共同体基準で要求されるものよりも高い水準の環境保護を達成するために必要な追加投資費用とする。

6. 第 5 項において，環境保護に直接関連する投資の費用は，事実に反する状況

(counterfactual situation)を参照して決定する。

(a) 環境保護への投資費用を総投資費用の中で容易に特定し得る場合，正確な環境保護関連費用は対象費用とされる。

(b) その他の場合における追加投資費用は，当該投資を「国家補助が存在しなかったら」という仮定の状況と比較することにより決定される。仮定の状況における正確な費用とは，（強制力を有する共同体基準が存在する場合には，当該基準に対応した上で）より低い環境保護水準を提供し，補助がなくても実現し得る技術的に同程度の投資（「参照投資」）の費用とする。技術的に同程度の投資とは，生産能力及びその他の技術的特性（環境保護のための追加的投資に直接関連する特性を除く）が同一である投資を意味する。また，参照投資は事業という観点から，評価対象となる投資に代わるものとして信憑性を有するものであることを要する。

7. 適格投資は，有形資産及び／又は無形資産への投資の形を採る。

8. 共同体基準を上回る水準の環境保護の達成を目的とする投資の場合，仮定の状況における費用は，以下のように選択するものとする。

(a) 当該事業者が，共同体基準が存在しないために採用した国内の基準に適合している場合，対象費用は国内の基準により要求される環境保護水準を達成するため必要な追加の投資費用となる。

(b) 当該事業者が，共同体基準より厳格な国内の基準に適合若しくはこれを上回り，
又は共同体基準を上回ろうとする場合,対象費用は共同体基準により要求される水準を上回る環境保護水準を達成するために必要な追加投資費用となる。共同体基準の要求する保護水準に達するため必要な投資費用は対象とはならない。

(c) 基準が存在しない場合，対象費用は環境補助がなければ当該事業者が達成していたであろう水準を上回る環境保護水準を達成するため必要な投資費用となる。

9. 他の事業の廃棄物の管理に関連する投資への補助は，本条に基づく免除を受けない。

## 第19条

## 共同体基準を上回り，共同体基準不存在の場合に環境保護水準を高める 輸送用車両の新規取得に対する補助

1. 共同体基準を上回り，共同体基準が存在しない場合に環境保護水準を高める輸送用車両の新規取得のための投資補助は，EC条約第87条(3)の意味において共同市場に適合するものであることを要し，本条の第2項，第3項及び第4項に定める要件を充足する限り，EC条約第88条(3)の届出義務を免除される。

2. 補助の対象となる投資は，第18条(2)に定める要件を満たすことを要する。

3. 採択済みの共同体基準に適合している道路，鉄道，内陸水路及び海上輸送のための輸送車両の新規取得のための補助は，届出義務を免除される。ただし，当該取得が共同体基準の発効前に行われ，かつ共同体基準が強制力あるものとなった場合，購入済みの車両に対して遡及的に適用されない場合に限る。

4. 環境保護の目的による既存の輸送車両の改良作業に対する補助は，届出義務を免除される。ただし，既存の輸送手段が運営開始日に効力を有していなかった環境基準に合わせて改善される場合，又は輸送手段が環境基準の適用を受けない場合に限る。

5. 補助率は，対象費用の35％を上回ってはならない。ただし補助率について，小企業に供与される補助の場合は20％ポイント，中規模企業に供与される補助の場合は10％ポイント高めることができる。

6. 対象費用は,共同体基準で求められる水準を上回る環境保護を達成するために必要な追加投資費用とする。

対象費用は，第18条(6)及び(7)の定めるところに従い，営業利益及び営業経費を考慮に入れずに計算する。

## 第20条

## 中小企業に対する将来の共同体基準を早期採用の補助

1. 環境保護水準を高める未発効の共同体基準を中小企業が遵守するための補助は，EC条約第87条(3)の意味において共同市場に適合するものであることを要し，本条の第2項，第3項及び第4項に定める要件を充足する限り，EC条約第88条(3)の届出義務を免除される。

2. 当該共同体基準は，発効日より少なくとも１年前までに採用され，かつ投資についても実施され完了していることを要する。
3. 補助率は，実施及び完了が基準発効日より3年前より以前に行われた場合，小規模企業については対象費用の15%，中規模企業については同10%を上回ってはならず，実施及び完了が基準発効日の3年前から1年前までの間に行われた場合，小規模企業については同10%を上回ってはならない。

4. 対象費用は，当該基準の発効前に求められていた既存の環境保護水準と比較して，共同体基準で要求される環境保護水準を達成するために必要な追加投資費用とする。

対象費用は, 第 18 条(6)及び(7)の定めるところに従い, 営業利益及び営業経費を考慮に入れずに計算する。

## 第 21 条

## 省エネ措置のための環境投資補助

1. 事業者が,省エネルギーを実現するための環境投資補助は,EC条約第87条(3)に意味において共同市場に適合するものであることを要し,以下の条件を充足する場合,EC条約第88条(3)の届出義務を免除される。

(a) 本条第 2 項及び第 3 項に定める要件を満たしていること

(b) 本条第 4 項及び第 5 項に定める要件を満たしていること

2. 補助率は，対象費用の 60％を上回ってはならない。

ただし，補助率について，小企業に供与される補助の場合は20％ポイント，中規模企業に供与される補助の場合は10％ポイント高めることができる。

3. 対象費用は,共同体基準で求められる水準よりも高いエネルギー節約を達成するために必要な追加投資費用とする。

対象費用は，第18条(6)及び(7)の定めるところに従い計算する。

対象費用は，省エネのための追加投資に関連する営業利益及び経費を除いた上で，中小企業の場合は当該投資の有効期間の最初の3年間，EUのCO $ _{2} $ 排出権取引制度に属さない大企業の場合は最初の4年間同制度に属する大企業の場合は最初の5年間に発生した費用とする。大企業において，投資の減価償却期間が3年間を超えないことを立証できる場合，上記の期間を当該投資の有効期間の最初の3年間に縮減することができる。

対象費用の計算は，社外監査役による認証を受けることを要する。

4. 補助率は，対象費用の20％を上回ってはならない。

ただし補助率については，小規模企業に供与される補助の場合は20％ポイント，中規模企業に供与される補助の場合は10％ポイント高めることができる。

5. 対象費用は，第 18 条(6)及び(7)の定めるところに従い，営業利益及び営業経費を考慮に入れずに計算する。

## 第 22 条

## 高効率熱電併給のための環境投資補助

1. 高効率熱電併給のための環境投資補助は,EC 条約第 87 条(3)の意味において共同市場に適合するものであることを要し,本条の第 2 項,第 3 項及び第 4 項に定める要件を充足す
る限り，EC条約第88条(3)の届出義務を免除される。

2. 補助率は，対象費用の45％を上回ってはならない。

ただし補助率については，小規模企業に供与される補助の場合は20％ポイント，中規模企業に供与される補助の場合は10％ポイント高めることができる。

3. 対象費用は，基準投資と比較して，高効率な熱電併給工場を実現するため必要となる追加分の投資とする。対象費用は第18条(6)及び(7)の定めるところに従い，営業利益及び営業経費を考慮に入れずに計算する。

4. 新しい熱電併給装置は，全体として，指令2004/8/EC及び決定2007/74/ECに定める別々の発電と比較して一次エネルギーを節約するものであることを要する。既存の熱電供給装置の改善又は既存の発電装置の熱電併給装置への転換は，元の状況と比較して一次エネルギーを節約するものであることを要する。

## 第23条

## 再生可能エネルギー源に由来するエネルギーを推進に向けた環境投資補助

1. 再生可能エネルギー源に由来するエネルギーを推進するための環境投資補助は，EC 条約第 87 条(3)の意味において共同市場に適合するものであることを要し，本条の第 2 項，第 3 項及び第 4 項に定める要件を充足する限り条約第 88 条(3)の届出義務を免除される。

ただし補助率については，小規模企業に供与される補助の場合は20%ポイント，中規模企業に供与される補助の場合は10%ポイント高めることができる。

3. 対象費用は, 同一能力を持つ従来型の発電所又は暖房システムについて, エネルギーの効率的生産という点から比較し, 受益者が負担する追加分の費用とする。

対象費用は,第18条(6)及び(7)の定めるところに従い,営業利益及び営業経費を考慮に入れずに計算する。

4. バイオ燃料の生産のための環境投資補助は,補助の対象となる投資が持続可能なバイオ燃料の生産にのみ使用される場合に限り,届出義務を免除される。

## 第 24 条

## 環境研究補助

1. 第 18 条にいう投資，第 21 条に定める要件に基づく省エネ措置への投資及び第 23 条に定める要件に基づく再生可能エネルギー源に由来するエネルギー推進のための投資と直接関連性のある研究への補助は，EC 条約第 87 条(3)の意味において，同市場に適合するものであることを要し，本条第 2 項及び第 3 項に定める要件を充足する限り，EC 条約第 88 条(3)の届出義務を免除される。

2. 補助率は，対象費用の50％を上回ってはならない。

ただし補助率については，小規模企業に代わって実施される研究の場合は20％ポイント，中規模企業に代わって実施される研究の場合は10％ポイント高めることができる。

3. 対象費用は，研究経費とする。
## 第 25 条

## 環境税の減税の形式による補助

1. 指令 2003/96/EC の条件を満たす，環境税の減額の形式による環境補助スキームは，EC 条約第 87 条(3)の意味において共同市場に適合するものであることを要し，本条第 2 項及び第 3 項に定める要件を充足する限り，EC 条約第 88 条(3)の届出義務を免除される。

2. 減税の受益者は，少なくとも指令 2003/96/EC に定める共同体最小税負担額(Community minimum tax level)を支払うものとする。

3. 減税は, 最長 10 年間にわたり供与される。10 年経過後, 加盟国は当該補助措置の妥当性を再評価する。

## 第5節

中小企業支援コンサルティング及び中小企業に対する展示会参加補助

第26条

中小企業支援に対するコンサルティング補助

1. 中小企業支援に対するコンサルティング補助は,EC条約第87条(3)の意味において共同市場に適合するものであることを要し本条第2項及び第3項に定める要件を充足する限り，EC条約第88条(3)の届出義務を免除される。

2. 補助率は，対象費用の50%を上回ってはならない。

3. 対象費用は，社外コンサルタントの提供するサービスのコンサルティング料金とする。当該サービスは，継続的又は定期的活動であってはならず，また日常的な税務コンサルティングサービス定期的な法務サービス又は広告等事業者の通常営業経費に関するものを除く。

## 第 27 条

## 中小企業に対する展示会参加補助

1. 中小企業に対する展示会参加補助は,EC条約第87条(3)の意味において共同市場に適合するものであることを要し，本条第2項及び第3項に定める要件を充足する限り，EC条約第88条(3)の届出義務を免除される。

2. 補助率は，対象費用の50%を上回ってはならない。

3. 対象費用は，事業者が特定の展示会又は博覧会に最初に参加する際に，カウンターを賃借，設置及び運営するために生じる費用とする。

## 第6節

リスク・キャピタルの形式による補助

第 28 条

定義
本節においては以下の定義が適用される。

1. 「エクイティ」とは，投資家に対し発行された株式の表象する事業者の持分権をいう。

3. 「プライベート・エクイティ」とは，株式市場に上場していない事業（ベンチャーキャピタルを含む）に対する非公開のエクイティ投資又は準エクイティ投資をいう。

4. 「シードキャピタル」とは，スタートアップ段階に先立ち，初期コンセプトを研究，評価及び開発するため提供される資金補助をいう。

5. 「スタートアップキャピタル」とは，まだ商品又はサービスの商業販売を行なっておらず利益を生み出していない事業者に対して製品開発及び初期マーケティングのために提供される資金補助をいう。

6. 「エクスパンションキャピタル」とは，収支の損益，利益の有無を問わず，事業者の成長及び拡大のために，生産能力の拡大，市場若しくは製品の開発，又は追加運転資金の提供を目的として提供される資金補助をいう。

7. 「出口戦略」とは，最大の運用益を得るための計画に従い，ベンチャーキャピタル又はプライベート・エクイティファンドによる保有株式を清算するための戦略をいい，仲間取引，損金処理，優先株／融資の償還／返済，他のベンチャー投資家への売却，金融機関への売却及び新規株式公開などの公募による売却を含む。

8. 「対象事業」とは，投資家又は投資ファンドが投資を検討している事業をいう。

## 第 29 条

## リスク・キャピタルの形式による補助

1. 中小企業を支援するリスク・キャピタル補助スキームは，EC条約第87条(3)の意味において共同市場に適合するものであることを要し本条第2項から第8項までに定める要件を充足する限り，EC条約第88条(3)の届出義務を免除される。

2. リスク・キャピタル措置は，商業ベースで経営される，利益主導のプライベート・エクイティ投資ファンドへの参加の形を採る。

3. 投資ファンドによって行われる投資のトランシェは，12 か月間のいずれの期間をとっても，対象事業 1 件当たり 150 万ユーロを上回ってはならない。

4. 支援対象地域に立地する中小企業及び支援対象外地域に立地する小規模企業の場合，リスク・キャピタル措置は，シードキャピタル，スタートアップキャピタル及び／又はエクスパンションキャピタルの提供に限定される。支援対象外地域に立地する中規模企業の場合，リスク・キャピタル措置は，シードキャピタル及び／又はスタートアップキャピタル（エクスパンションキャピタルを除く。）の提供に限定される。

5. 投資ファンドは，エクイティ又は準エクイティの形式により，対象中小企業に投資される予算総額の少なくとも70%を提供する。

6. 投資ファンドの資金の少なくとも 50%は，個人投資家に提供されたものであることを要する。支援対象地域に立地する中小企業のみを対象とする投資ファンドの場合，資金の
少なくとも30％は個人投資家に提供されたものであることを要する。

7. リスク・キャピタル措置が利益主導であることを確保するには，以下の条件を満たすことを要する。

(a) 各投資につき，製品，売上及び収益性の発展に関する詳細を述べ，プロジェクトの事前の実行可能性を判断した事業計画が存在すること。

(b) 各投資につき，明確で現実的な出口戦略が存在すること。

8. 投資ファンドが商業ベースで経営されていることを確保するには，以下の条件を満たさすことを要する。

(a) プロのファンドマネージャーとファンド参加者との間に，当該マネージャーの報酬が業績にリンクする旨を定め，ファンドの目的及び投資タイミングの提案を述べた契約が存在していること

(b) 個人投資家の意見が,投資家委員会又は顧問委員会などを通じて意思決定に反映されていること

(c) ベストプラクティス及び規制当局による監督が，ファンド経営に適用されること

## 第7節

## 研究開発・技術革新補助

第 30 条

定義

本節においては，以下の定義が適用される。

1. 「研究組織」とは，主な目的が基礎研究，産業調査又は実験開発を行い，その結果を教育，出版又は技術移転により普及させることである団体（大学又は研究所など）をいい，法的地位（設立が公法又は私法のいずれに基づくものであるか），又は資金獲得方法の如何を問わない。全ての利益は上記の活動，それらの結果の普及又は教育に再投資されることを要する。かかる組織に対し，例えば株主又は組織の構成員としての資格において支配権を行使し得る事業者は組織の研究能力又はそれにより生成した研究結果を優先的に享受することはできない。

2. 「基礎研究」とは，直接的な実用化又は実際の使用を視野に入れることなく，現象及び観察可能な事実の根底にある基礎について新しい知識を得ることを主な目的として行われる実験的又は理論的研究をいう。

3. 「産業調査」とは，新しい製品，プロセス若しくはサービスを開発し，又は既存の製品，プロセス若しくはサービスに著しい改善をもたらすために新しい知識及び技能を獲得することを目指す，計画的研究又は批判的検討をいう。産業調査，特に一般的な技術検証のために必要とされる複雑なシステムの試作品を除いた構成部品の作成を含む。

4. 「実験開発」とは，新規又は改変若しくは改良された製品，プロセス又はサービスのための計画及び手配又は設計を行う目的で，既存の科学・技術・ビジネス・その他の知識及び技能を獲得，結合，形成及び利用することをいう。この中には，例えば，新しい製品，プロセス又はサービスの概念定義，計画及びドキュメンテーションを目的とするその他の活動も含まれることがある。それらの活動は，草案，描画，図面及びその他のドキュメン
テーションの作成を含むことがあるが，商用目的としないことを条件とする。

試作品が，必然的に最終商品となる場合であって，高価であるために実証及び検証の目的のためにのみ作成できない場合には，商用利用可能な試作品及びパイロットプロジェクトの開発も実験開発に含まれる。実証プロジェクト又はパイロットプロジェクトをその後商用利用した場合，かかる利用から生じた収益は対象費用から差し引くことを要する。

製品，プロセス及びサービスの実験的生産及び試験についても，産業用途又は商用に使用できず，また使用可能なように変形できない場合に限り，対象とされる。

実験開発は，製品，生産ライン，製造工程，既存サービス及びその他の進行中の業務に対して日常的又は定期的に行われる変更を除く。かかる変更が改善を意味する場合についても同様である。

5. 「高度な資格を有する人員」とは，高等教育(tertiary education)の学位を有しており，少なくとも5年間の職務上の経験を持つ研究者，エンジニア，デザイナー及びマーケティング・マネージャーを意味する。博士課程での訓練は，職務上の経験に換算することができる。

6. 「出向」とは，受益者による人員の一定期間の臨時雇用であって，期間終了後に当該人員が元の雇用主の元へ戻る権利を有するものをいう。

## 第 31 条

## 研究開発プロジェクトに対する補助

1. 研究開発プロジェクトのための補助は,EC条約第87条(3)に意味において共同市場に適合するものであることを要し，本条第2項から第5項までに定める要件を充足する限り，EC条約第88条(3)の届出義務を免除される。

2. 研究開発プロジェクトの補助対象となっている部分は,以下の研究分野の一つ以上に完全に該当するものとする。

(a) 基礎研究

(b) 產業調查

(c) 実験開発

プロジェクトが，様々なタスクを包含する場合は，各タスクが本項前段に列挙した分野のいずれかに該当するとみなされるか又はそれらの分野のいずれにも該当しないとみなされる。

3. 補助率は，以下の割合を上回ってはならない。

(a) 基礎研究の場合は，対象費用の100％

(b) 産業調査の場合は，対象費用の50％

(c) 実験開発の場合は，対象費用の25％

補助率は，補助の各受益者（第4項(b)(i)に定める協同プロジェクトを含む。）につき決定する。

研究組織と事業との協同で実施されている研究開発プロジェクトへの補助の場合，個別プロジェクトに対する政府の直接支援及び研究組織からの当該プロジェクトに対する拠出金（かかる金銭が補助を構成する場合）に由来する補助の合計額が，各々の受益者事
業に適用される補助率を上回ってはならない。

4. 第 3 項において産業調査及び実験開発につき定められた補助率について,以下のとおり増加させることができる。

(a) 補助が中小企業に供与される場合，補助率を中規模企業の場合は10％ポイント，小規模企業の場合は20％ポイント高めることができる。

(b) 以下のいずれかの場合,最大補助率が対象費用の80%に達するまで,15%ポイントのボーナスを追加することができる。

(i) プロジェクトが，互いに独立した少なくとも二つの事業の間の効果的協同を含んでおり，以下の条件が満たされている場合。

- いずれの事業も協同プロジェクトの対象費用の 70%を超えて負担しないこと。

- 当該プロジェクトが少なくとも一つの中小企業との協働を含んでおり,又は少なくとも2加盟国においてで実施されていること。

(ii) プロジェクトが, 事業者と研究組織との効果的な協働を含んでおり, 以下の条件が満たされている場合。

- 研究組織が，対象となるプロジェクト費用の少なくとも 10%を負担していること

- 研究組織が,自ら行った研究から派生したものについて,研究プロジェクトの結果を発表する権利を有すること

(iii) 産業調査の場合，プロジェクトの結果が技術・科学会議を通じて，科学／技術雑誌での出版によって，オープンアクセスのリポジトリ（未加工の研究データに誰でもアクセスできるデータベース）において，又はフリーソフト若しくはオープンソースソフトウェアを通じて，広く頒布されている場合。

本項前段第 (b)号(i)及び(ii)において，下請けは「効果的な協働」とはみなされない。

5. 対象費用は，以下のとおりとする。

(a) 人件費（研究プロジェクトに関して雇用されている範囲内で，研究者，技術者及びその他の支援スタッフ）

(b) 研究プロジェクトのために使用する範囲で，研究プロジェクトのために使用されている期間中の器具及び機材の費用。かかる器具及び機材が，研究プロジェクトの最後まで使用されなかった場合適正な会計慣行に基づき計算した研究プロジェクトの期間に対応する減価償却費のみが対象とされる。

(c) 研究プロジェクトのために使用する範囲で，研究プロジェクトのため使用されている期間中の土地建物の費用。建物に関しては，適正な会計慣行に基づき計算した研究プロジェクトの期間に対応する減価償却費のみが対象とみなされる。土地に関しては，商業的譲渡の費用又は実際に発生した資本費用が対象とみなされる。

(d) 関係者間取引としてではなく，また通謀の要素も含まれない状態で，外部ソースから市価で購入し又はライセンス供与を受けた契約研究技術知識及び特許権の費用並びに研究活動のためにのみ使用されるコンサルティング及びそれに相当するサービスの費用

(e) 研究プロジェクトの結果として直接生じる追加の諸経費
(f) 研究プロジェクトの結果として直接生じる材料費，消耗品費及びそれらに類する製品の費用を含むその他営業経費

6. 全ての対象費用は，研究開発の個別の分野に割り当てられる。

## 第 32 条

## 技術的実現可能性調査に対する補助

1. 産業調査又は実験開発活動に向けての技術的実現可能性調査のための補助は，EC条約第87条(3)の意味において共同市場に適合するものであることを要し，本条第2項及び第3項に定める要件を充足する限り，EC条約第88条(3)の届出義務を免除される。

2. 補助率は，以下の割合を上回ってはならない。

(a) 中小企業の場合，産業調査活動の準備のための研究については対象費用の75%，実験開発活動の準備のための研究については対象費用の50%

(b) 大企業の場合，産業調査活動の準備のための研究については対象費用の65%，実験開発活動の準備のための研究については対象費用の40%

3. 対象費用は，研究経費とする。

## 第 33 条

## 中小企業に対する工業所有権費用の補助

1. 特許権及びその他の工業所有権の取得及び有効性確認に伴う経費を対象とする中小企業向け補助は，EC条約第87条(3)の意味において共同市場に適合するものであることを要し，本条第2項及び第3項に定める要件を充足する限り，EC条約第88条(3)の届出義務を免除される。

2. 補助率は，当該工業所有権をもたらした研究活動に関して，第31条(3)及び(4)に定める研究開発プロジェクトの補助率を上回ってはならない。

3. 対象費用は，以下のとおりとする。

(a) 第一法域(the first jurisdiction)における権利の供与に先立つ費用。申請の準備，提出及び出願に関連する費用並びに権利供与前に申請を更新するために生じた費用を含む。

(b) その他の管轄地域(legal jurisdictions)において権利の供与又は確認を受けるために生じた翻訳料及びその他の費用。

(c) 申請の公的な出願又は異議申立手続の期間中に権利の有効性を確保するために生じた費用。費用が権利の供与後に生じた場合も含む。

## 第 34 条

## 農業及び漁業部門の研究開発補助

1. EC 条約の附属書 I に掲げる製品に関する研究開発の補助は，EC 条約第 87 条(3)の意味において共同市場に適合するものであることを要し本条第 2 項から第 7 項に定める要件
を充足する限り，EC条約第88条(3)の届出義務を免除される。

2. 補助は, 該当する特定の部門又は下位部門の全ての経営者の利益となるものであることを要する。

3. 研究が実施される旨の情報及び研究の実施目標についての情報は，研究開始前にインターネット上に公表される。期待される結果及びそのインターネット上での公表のおおよその日付並びに「結果を無償で閲覧することができる」旨の文言の記載を要する。

研究結果は少なくとも5年間，インターネット上で閲覧可能であることを要する。研究結果は特定の組織のメンバーに提供されるいかなる情報に遅れることなく公表される。

4. 補助は，研究組織に直接供与されるものとし，農産品の製造，加工若しくは販売を行う会社への研究関連以外の補助の直接供与又はかかる製品の生産者に対する価格維持の提供を伴ってはならない。

5. 補助率は，対象費用の100％を上回ってはならない。

6. 対象費用は，第31条(5)に定める費用とする。

7. EC 条約の附属書 I に列挙する製品に関する研究開発の補助であって本条に定める要件を満たさないものは，EC 条約第 87 条(3)(c)の意味において共同市場に適合するものであることを要し，本規則の第 30 条，第 31 条及び第 32 条に定める要件が充足される場合，EC 条約第 88 条(3)の届出義務を免除される。

## 第 35 条

## 新しい革新的企業への補助

1. 新しい革新的企業への補助は,EC 条約第 87 条(3)の意味において共同市場に適合するものであることを要し，本条第 2 項から第 5 項までに定める要件を充足する限り，EC 条約第 88 条(3)の届出義務を免除される。

2. 受益者は，補助が供与される時点での存続期間が6年未満の小規模企業とする。

3. 受益者の研究開発費用は ,補助の供与に先立つ3年間のうち少なくとも1年間において,又は財務履歴を持たない新興企業の場合は,社外監査役の認証を受けた現会計年度の監査において,総営業経費の約15%を占めていなければならない。

4. 補助額は，100 万ユーロを上回ってはならない。

ただし，EC 条約第 87 条(3)(a)に定める例外を受ける資格のある地域においては，補助額は 150 万ユーロを上回らないものとし，EC 条約第 87 条(3)(c)に定める例外を受ける資格のある地域においては 125 万ユーロを上回らないものとする。

5. 受益者は, 自らが新しい革新的企業としての資格を有している期間中一度限り本補助を受けることができる。

## 第36条

## 技術革新顧問サービス及び技術革新支援サービスの補助

1. 技術革新顧問サービス及び技術革新支援サービスのための補助は，EC 条約第 87 条(3)の意味において共同市場に適合するものであることを要し本条第 2 項から第 6 項に定め
る要件を充足する限り，EC条約第88条(3)の届出義務を免除される。

2. 受益者は，中小企業とする。

3. 補助額は，いかなる3年の期間においても，受益者一人当たり20万ユーロを上回ってはならない。

4. サービス事業者は，国内又はヨーロッパの認証から利益を得る者であることを要する。サービス事業者が国又内はヨーロッパの認証から利益を得ない場合，補助率は対象費用の75%を上回ってはならない。

5. 受益者はサービスを市価で，又はサービス事業者が非営利団体である場合は，原価プラス合理的なマージンを反映した価格で購入するために補助を使用することを要する。

6. 対象費用は，以下のとおりとする。

(a) 技術革新顧問サービスの場合，経営コンサルティング，技術支援，技術移転サービス，訓練，知的所有権の取得・保護・売買及びライセンス契約のためのコンサルティング，並びに規格の利用に関するコンサルティングに関する費用。

(b) 技術革新支援サービスの場合，事務所スペース，データバンク，専門的蔵書，市場調査，実験室の利用，品質表示，試験及び認証に関する費用。

## 第 37 条

## 高度資格人員の期限付き移籍のための補助

1. 研究組織又は大企業から中小企業に出向する高度な資格を有する人員の期限付き移籍のための補助は，EC条約第87条(3)の意味において共同市場に適合するものであることを要し，本条第2項から第5項に定める要件を充足する限りEC条約第88条(3)の届出義務を免除される。

2. 出向する人員は，他の人員の代替として出向してはならず，受益事業者において新たに創設された役職により雇用されることを要する。また，かかる人員は，出向元研究組織又は大企業に，少なくとも2年間は雇用されていた者でなければならない。

出向する人員は，補助を受領する中小企業内部で研究開発・技術革新活動に取り組むことが求められる。

3. 1 事業者当たり，また移籍人員 1 名当たりの補助率は，最大 3 年間の期間中，対象費用の 50% を上回ってはならない。

4. 対象費用は高度な資格を有する人員の移籍及び雇用のための人件費全てとし,人材派遣会社の利用料及び出向した人員に対する交通手当の支給などの費用を含む。

5. 本条は，第26条に述べるコンサルティング経費には適用されない。

第8節

訓練補助

第 38 条

定義

本節においては，以下の定義が適用される。
1. 「特定訓練」とは，主に事業者における従業員の現在又は将来の地位に直接当てはまる授業を含み，他の事業又は業務分野に対し，全くないし限られた程度しか転用できない資格を提供する訓練をいう。

2. 「一般訓練」とは，事業者における従業員の現在又は将来の地位に対してのみ，またかかる地位に対して主に当てはまらない講義を含むが，他の事業者又は業務分野にも大いに転用可能である資格を提供する訓練をいう。訓練は，例えば，以下のいずれかに該当する場合，「一般」であるとみなされる。

(a) かかる訓練が，多様な独立の事業者によって共同企画されており，又は多様な事業者の従業員が訓練を利用し得る場合。

(b) かかる訓練が，公共企業体若しくは公共団体によって，又は加盟国若しくは共同体が必要な権限を付与したその他の団体若しくは機関によって認定認証又は確認されている場合。

## 第 39 条

## 訓練補助

1. 訓練補助は,EC 条約第 87 条(3)の意味において共同市場に適合するものであることを要し，本条の第 2 項，第 3 項及び第 4 項に定める要件を充足する限り，EC 条約第 88 条(3)の届出義務を免除される。

2. 補助率は，以下の割合を上回ってはならない。

(a) 特定訓練の場合は，対象費用の25%

(b) 一般訓練の場合は，対象費用の 60%

ただし補助率については，以下のとおり対象費用の80％に相当する最大補助率まで高めることができる。

(a) 障害又はハンディを持つ労働者に訓練を行う場合は，10％ポイント

(b) 補助を中規模企業に供与する場合は 10% ポイント , 小規模企業に供与する場合は 20% ポイント

補助が海上輸送部門で供与される場合，以下の条件が満たされている限り，訓練プロジェクトが特定訓練に関するものか一般訓練に関するものかを問わず，対象費用の100%の補助率に達することができる。

(a) 訓練生が，実際に活動する乗組員ではなく，船上の定員外人員であること。

(b) 訓練が，共同体の登録簿に記載された船において行われること。

3. 補助プロジェクトが,補助率の計算に当たって分離できない特定訓練部分と一般訓練部分の両方から構成され,当該訓練補助プロジェクトが特定訓練又は一般訓練のいずれの性質を持つのか確定できない場合には,特定訓練に適用される補助率が適用される。

4. 訓練補助プロジェクトの対象費用は，以下のとおりとする。

(a) トレーナーの人件費

(b) トレーナー及び訓練生の旅費（宿泊費を含む。）

(c) プロジェクトに直接関係する材料及び消耗品等その他の経常費用

(d) 訓練プロジェクト専用に使用されている範囲内で，道具及び機材の減価償却費
(e) 訓練プロジェクトに関連する指導及びカウンセリングサービスの費用

(f) 第(a)号から第(e)号までに掲げた他の対象費用の合計額を上限とする，訓練生の人件費及び一般間接費（管理費，賃借料，諸経費）。訓練生の人件費に関しては，生産時間を差し引いた上で訓練生が実際に訓練に参加している時間のみを考慮する。

## 第9節

## 第 40 条

賃金助成金の形式によるハンディを持つ労働者の採用補助

1. ハンディを持つ労働者の採用のための賃金助成金の形式による補助スキームは，EC条約第87条(3)の意味において共同市場に適合するものであることを要し，本条第2項から第5項に定める要件を充足する限り，EC条約第88条(3)の届出義務を免除される。

2. 補助率は，対象費用の50%を上回ってはならない。

3. 対象費用は，採用後最大 12 か月間の賃金費用とする。ただし，該当する労働者が深刻なハンディを持つ労働者である場合，対象費用は採用後最大 24 か月間の賃金費用とする。

4. 採用の結果，該当する事業の従業員人数について過去 12 か月の平均と比較して正味増加が見られない場合，当該ポストは余剩人員の解雇ではなく，自発的な離職，障害，年齢を理由とする退職，自発的な労働時間の削減又は不正行為を理由とする正当な解雇の結果として空いたのでなければならない。

5. 不正行為を理由とする正当な解雇の場合を除き，ハンディを持つ労働者は関係国内法又は雇用契約に適用される団体協約に沿った最低限の期間継続的な雇用を受ける権利を有する。

雇用期間が12か月又は24か月より短い場合，補助もそれに比例して減額される。

## 第 41 条

## 賃金助成金の形式による障害を持つ労働者の雇用補助

1. 障害を持つ労働者の雇用のための賃金助成金の形式による補助は，EC条約第87条(3)の意味において共同市場に適合するものであることを要し本条第2項から第5項に定める要件を充足する限り，EC条約第88条(3)の届出義務を免除される。

2. 補助率は，対象費用の75%を上回ってはならない。

3. 対象費用は，障害を持った労働者が雇用されている任意の期間中の賃金費用とする。

4. 採用の結果，該当する事業の従業員人数について過去12か月の平均と比較して正味増加が見られない場合，当該ポストは余剩人員の解雇ではなく，自発的な離職，障害，年齢を理由とする退職，自発的な労働時間の削減又は不正行為を理由とする正当な解雇の結果として空いたのでなければならない。

5. 不正行為を理由とする正当な解雇の場合を除き，ハンディを持つ労働者は関係国内法又は雇用契約に適用される団体協約に沿った最低限の期間継続的な雇用を受ける権利を有する。
雇用期間が12か月より短い場合，補助もそれに比例して減額される。

## 第 42 条

## 障害を持つ労働者雇用による追加費用の補償補助

1. 障害を持つ労働者の雇用による追加費用を補償するための補助は，EC条約第87条(3)の意味において共同市場に適合するものであることを要し本条第2項及び第3項に定める要件を充足する限り，EC条約第88条(3)の届出義務を免除される。

2. 補助率は，対象費用の100％を上回ってはならない。

3. 対象費用は，第 41 条の適用を受ける賃金費用以外の費用であって，該当する労働者の雇用されている期間中に当該事業が障害のない労働者を雇用していれば支出していた費用に追加して発生するものとする。

対象費用は，以下のとおりとする。

(a) 建物を改造するための費用。

(b) スタッフ雇用の費用のうち，障害を持つ労働者の支援のためにのみ費やされた時間分の費用。

(c) 障害を持つ労働者が使用できるように，機材を改造若しくは取得し，又はソフトウェアを取得及び実証するための費用（改造又は支援技術施設を含む）であって，受益者が障害を持たない労働者を雇用していれば支出した費用に追加して発生したもの。

(d) 受益者が，保護雇用を提供する場合，該当する施設を建設，設立若しくは拡張するための費用及び障害を持つ労働者の雇用から直接生じる管理及び輸送費用。

## 第Ⅲ章

## 最終規定

## 第43条

廃止

規則(EC) No 1628/2006 は廃止する。

廃止された規則への言及 並びに規則(EC) No 68/2001 規則(EC) No 70/2001 及び規則(EC) No 2204/2002 への言及については，本規則への言及と解釈する。

## 第 44 条

## 經過規定

1. 本規則は，本規則の発効前に供与された個別補助に適用される。ただし，当該補助が本規則に定める全ての条件（第9条を除く。）を満たす場合に限る。

2. 本規則に定められた条件は満たさないが，規則(EC) No 68/2001，規則(EC) No 70/2001，規則(EC) No 2204/2002 又は規則(EC) No 1628/2006 に定める要件を満たす 2008 年 12 月 31 日以前に供与された補助は，共同市場に適合するものであることを要し，EC 条約第 88
条(3)の届出義務を免除される。

本規則の発効前に供与されたその他の補助であって，本規則に定める要件も本項前段に述べた規則のいずれに定める要件も満たさないものは該当する枠組みガイドライン報告書及び届出に従って委員会が評価する。

3. 本規則の有効期間の終了時，本規則に基づき届出義務を免除されている補助スキーム（地域補助スキームを除く。）は6か月の調節期間の間引き続き免除を受け続ける。地域補助スキームの免除は，承認された地域補助マップの失効日に失効する。

## 第 45 条

## 発効及び適用開始

本規則は，本規則が欧州連合官報に掲載された日から20日目に効力を生じる。

本規則は，2013年12月31日まで適用される。

本規則は全体として拘束力を有し，全ての加盟国に直接適用される。

ブリュッセルにて，2008年8月6日

欧洲委员会

委員

Neelie KROES
# 付録Ⅰ 中小企業の定義

## 第1条

## 企業

企業とは，法的形態にかかわらず，経済活動に従事する存在である。この中には，特に手工業その他の活動に従事する自营業者及び家族経営の事業者，並びに経済活動に定期的に従事する共同経営会社(partnerships)又は組合(associations)が含まれる。

## 第2条

## 企業の分類を決定する従業員数調査及び財政上の基準

1. 零細企業，中小企業（SMEs）の分類は，従業員数が250名未満，年間取引額が5000万ユーロ以下で，かつノ又は年次貸借対照表合計が4300万ユーロ以下である企業で構成される。

2. 中小企業カテゴリーにおいて，小規模企業とは，従業員数が 50 名未満，年間取引額及び／又は年次貸借対照表合計が 1000 万ユーロ以下である企業をいう。

3. 中小企業カテゴリーにおいて，零細企業は従業員数が 10 名未満，年間取引額及び／又は年次貸借対照表合計が 200 万ユーロ以下である企業をいう。

## 第3条

## 従業員数及び財政上の金額の算定に当たり考慮する企業の分類

1. 「独立企業(an autonomous enterprise)」とは，第2項にいうパートナー企業(a partner enterprise)にも，第3項にいう結合企業(a linked enterprise)にも分類されない企業をいう。

2. 「パートナー企業」とは，第3項にいう結合企業には分類されず，かつ当該企業間に以下の関係が存在する全ての企業をいう。

ある企業（上流企業）が単独で，又は第3項にいう結合企業1社以上と共同で，別の企業（下流企業）の資本又は議決権の25%以上を保有している関係

ただし，下記の投資家が25%の基準値を充足又は超過した場合であっても，これらの投資家が単独で又は他者と共同で，被保有企業と第3項にいう意味において結合していない場合は，被保有企業を独立企業でありパートナー企業を持たないものと評価できる。

(a) 公的な投資会社，ベンチャーキャピタル会社，定期的にベンチャーキャピタル投資を行なっており非公開事業にエクイティキャピタルを投資している個人又は個人のグループ（ビジネスエンジェル）。ただし，これらのビジネスエンジェルの同一企業への投資総額は125万ユーロ未満であることを要する。

(b) 大学又は非営利の研究所

(c) 地域開発基金を含む機関投資家

(d) 年間予算額 1000 万ユーロ未満，住民数 5000 名未満の独立地方自治体