Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
水（Teq409）などの水管理や稲わらの秋すきこみ／有機物管理（Teq403）、②高い経済効率が見込まれる対策は、家畜への濃厚飼料の投与（Teq316）と牛乳生産性の向上（Teq321）、糞尿の散布（Teq204）および堆肥化処理（Teq208）、③高い限界削減費用下で高い削減ポテンシャルが見込まれる対策は、糞尿貯留池の覆土（Teq209）、有機質土壤の改良（Teq522）、被覆肥料（Teq524）となった。糞尿の嫌気発酵処理（Teq201，202）や飼料へメタン抑制菌等を添加する反芻対策（Teq303）も、比較的高価であり、費用をかければ有効な削減技術であると示された。

Teq201	中央型嫌気発酵処理	Teq215	栓流式貯留槽(エンジンなし)	Teq318	飼育期間の短縮化	Teq505	不耕起
Teq202	小規模嫌気発酵処理	Teq301	生菌剤	Teq321	牛乳生産性の向上	Teq506	分肥
Teq203	蠹尿貯留池の覆土	Teq302	プロピオネートの投与	Teq322	家畜体重の増加	Teq507	肥料30%削減
Teq204	蠹尿の散布	Teq303	添加物による生産性向上	Teq401	硫酸アンモニウムの利用	Teq508	肥料20%削減
Teq205	蠹尿の洗浄	Teq304	抗生物質の投与	Teq402	水田の中干し	Teq509	肥料10%削減
Teq206	完全混合貯留槽(エンジン付き)	Teq307	遺伝的価値が高い家畜の選抜	Teq403	稲からの秋すき混み/有機物管理	Teq510	家畜蠹尿等での肥料代替
Teq207	完全混合貯留槽(エンジンなし)	Teq308	放牧マネジメントの強化	Teq404	水田の水位低下	Teq514	アグロノミー
Teq208	堆肥化処理	Teq310	飼料変換効率の改善	Teq405	陸稲	Teq516	アグロフォレストリー
Teq209	家庭用貯留池の覆土	Teq311	高脂質飼料への変更	Teq406	りん石膏の投与	Teq517	休閑地の設置/土地利用変化
Teq210	非加熱式貯留槽	Teq314	非構造性炭水化物を含む濃厚飼料	Teq407	稲からの堆肥化	Teq518	栄養管理
Teq211	微生物フィルム付き貯留池	Teq315	家畜の削減	Teq408	直撒き	Teq519	耕作及び作物残渣の管理
Teq212	簡易非加熱式貯留槽	Teq316	濃厚飼料	Teq409	間断滄水	Teq522	有機質土壤の改良
Teq213	ポリエチレンバック	Teq317	反芻効率の改善	Teq504	室素化抑制	Teq524	被覆(緩効性)肥料

図13 2030年の異なる限界削減費用下での技術別年間削減ポテンシャル

## （２）世界を対象とした応用一般均衡モデルAIM/CGE $$ Global $$

## 1 ）代表的濃度経路シナリオ（RCP）

世界を対象とした経済モデルである応用一般均衡モデル（AIM/CGE[Global]）は、世界を24の国と地域に分割したモデルであり、IPCC新シナリオへの入力を目的として2100年までの温室効果ガス排出量を推計するためのモデルである。RCPと呼ばれる気候モデルの入力となる各ガスの排出経路のうち、放射強制力を6W/m²に安定化させる場合を計算した（その他の安定化目標は、2.6W/m²、4.5W/m²、8.5W/m²であり、RCPと区別するためにそれぞれAIM2.6、AIM4.5、AIM8.5とする）。計算結果については、RCPに関わる研究者と数回にわたる議論と再計算を行い、最終結果についてはhttp://www.iiasa.ac.at/web-apps/tnt/RcpDbから閲覧可能である。

RCPの試算では、AIM/CGE[Global]をはじめ、図14に示すようなモデルが用いられている。はじめに、世界を1つの地域に統合し、温室効果ガスの排出、蓄積、気温上昇の過程を再現した動学的最適化モデルであるAIM/Impact[Policy]を用いて、想定される放射強制力を満たすような世界全体の温室効果ガスの排出経路が計算される。次に、世界の排出経路がAIM/CGE[Global]に入力され、これを超えないようにAIM/CGE[Global]が対象とする24地域別の排出量が計算される。さらに、人口やGDP等の指標を用いて、地域別の排出量が0.5度×0.5度のメッシュにダウンスケールされる。また、AIM/CGE[Global]の農産物価格等のデータをもとに、土地利用モデルから土地利用が0.5度
×0.5度のスケールで計算される。また、こうした土地利用変化に基づく植生からの排出も計算され、AIM/CGE[Global]にフィードバックされる。

図14 RCP用に使用したモデル群と計算のフロー

図15は、本分析で設定したレファレンスと、それに対応する4つの放射強制力の目標に対応する $ CO_{2} $ 排出量の推移を示したものである。AIM/CGE[Global]が主に計算を行ったRCP6では、2060年以降において大幅な排出削減が開始されるが、IPCC第三作業部会の第4次評価報告書 $ ^{3)} $ によると、気温上昇は産業革命前と比較して4.9℃であることから、気候政策の目標としては2.6W/m²等と比較すると不十分であるといえる。なお、 $ CO_{2} $ の限界削減費用は、2100年に50/t $ CO_{2} $ に満たない水準であり、極めて安価な対策のみが実施される社会といえる。

図15 各安定化目標に対応するCO $ _{2} $ 排出量
図16は、レファレンスとRCP6の地域別のCO₂排出量の推移を示したものであり、いずれもアジアからの排出が大部分を占めていることがわかる。図17は、世界の一次エネルギー供給量の推移をエネルギー種別に示したものであり、RCP6という極めて緩い対策においても2060年以降については石炭の利用が大幅に削減されていることがわかる。また、発電部門においても、石炭火力からガス火力への転換が生じるなどの対策が講じられる。

また、こうした世界を対象としたシナリオ開発に関連して、アジアの途上国の視点からの世界シナリオを提供することを目的として、AIM/CGE[Global]に関するトレーニングワークショップを2008年10月20日から24日まで実施した。参加国は、中国、インド、タイで、モデル構造や準備する入力データについて理解するとともに、アジアの将来シナリオについて議論を行った。

(Reference)

(RCP6)

図16 地域別 $ CO_{2} $ 排出量の推移

(Reference)

(RCP6)

図17 エネルギー種別一次エネルギー供給量の推移

## 2 ）国際モデル比較プロジェクト（Asia Modeling Exercise）における結果

AMEに対しても、AIM/Enduse[Global]と同様に結果を提供してきた。一般的に、CGEモデルは、技術選択モデルのように詳細な技術（生産設備）は区別して扱われず、ある程度統合された平均的な技術を仮定してモデルが構築される。温暖化対策コストの評価の際、エネルギー技術に関する
る想定によって結果が大きく影響を受けることが知られているが、将来の時点ごとに使用される生産設備の平均的なエネルギー効率（＝生産量あたりのエネルギー投入量）に関する情報を得ることは難しい。したがって、背後にどのような技術進歩が仮定されているのかを明らかにしないまま、エネルギー効率改善に関する想定を置いてCGEモデルによる政策評価分析が行われているのが現状である。そこでAMEに対しては、2050年までのAIM/Enduseの技術選択の情報を基にしたエネルギー効率改善シナリオとして与えたCGEモデルを使用して計算している。具体的には、AIM/Enduseによって計算されたシナリオごとの2001年～2050年までエネルギー効率（エネルギー投入／活動（生産）量）を使用して、1年あたりのエネルギー効率の改善率を求め、その値をCGEのエネルギー投入効率の年あたり改善率として与えている。この値は、シナリオごとに異なっている。このことは、より厳しい目標を達成するような社会経済では、高効率技術の開発・普及がより促進されているという仮定を置いていることを意味している。図18に、日本、中国、インドにおけるCO₂排出量、炭素集約度（CO₂/GDP）や一次エネルギー集約度（Primary energy/GDP）の推移を示す。

図18 AMEで想定された濃度安定化ケースとレファレンスケースにおける日中印の結果の比較

CO_{2}の価格は、削減目標が厳しくなると高くなり、550ppm安定化ケースの場合、2050年、2100年の価格はそれぞれ40$/tCO_{2}、2380$/tCO_{2}となり、450ppm安定化ケースの場合には、2050年、2100年
にそれぞれ220$/tCO_{2}、3620$/tCO_{2}となった。これに伴い、炭素集約度や一次エネルギー集約度は、中国、インドで大幅な改善が起こる結果となった。とくに450ppmシナリオでは、2100年時点で中国、インドとも現在の日本並みのエネルギー効率・CO_{2}集約度を達成しているという結果となった。なお、本試算では、限界削減費用が均等するように各地域の排出量が決まるために、濃度安定化ケースの中国、インドの2050年のCO_{2}排出削減率（対リファレンスケース）は、550ppmケースでそれぞれ52%、31%、450ppmケースでは75%、77%となる一方、日本は550ppmケースで11%、450ppmケースで35%と中国、インドと比較すると低い値となる。アジア途上国においてこうした削減の受入の実現可能性等を検討することが必要であるといえる。また、こうした結果を実現させるために、バイオマス燃料の増加、CCSの導入に加え、高効率技術の導入が重要な役割を果たすことが示された。

EMF24では、標準で設定されているケースのほか、より効率的なエンドユース技術が導入されるケース、原子力やCCSの導入を抑えたケース、バイオマスエネルギーや風力、太陽光の導入が進まないケースを前提に、大気中の温室効果ガス濃度をCO₂換算で450ppm、550ppmにそれぞれ安定化する経路を示すことが求められている。こうした課題に対して、AIM/CGE[Global]も試算結果を提供している。なお、前述のAMEでは、AIM/Enduse[Global]の結果を受けてエネルギー効率改善等の前提を想定したが、EMF24では、2つのモデルのリンクは行っていない。

## 3 ）国際モデル比較プロジェクト（Energy Modeling Forum 24）における結果

図19は、各ケースに対する一次エネルギー供給量の結果を示している。温室効果ガス排出量を安定化させる場合、一次エネルギー供給量は大幅に削減されることがわかる。排出制約がない場合、より効率的なエンドユース技術が導入されることで2100年の一次エネルギー供給量は標準的な設定から27%削減される。その結果、2100年のCO₂価格は、450ppm安定化の場合には3110$/tCO₂から2310$/tCO₂に、550ppm安定化の場合には2180$/tCO₂から1430$/tCO₂にそれぞれ低減する。これに対して、CCSの導入を想定しない場合、化石燃料の需要を極端に抑えることになり、2100年のCO₂価格は450ppm安定化の場合には40%、550ppm安定化の場合には60%それぞれ標準的な設定における価格から上昇する。最も大きな影響をもたらすのは、バイオマスエネルギーの供給量を抑えた場合で、2100年のCO₂価格は450ppm安定化の場合には3.5倍、550ppm安定化の場合には2.3倍それぞれ標準的な設定における価格から上昇する。これは、450ppm安定化の場合、2100年のバイオマスエネルギーの供給量は160EJに増加し、温室効果ガス排出量を抑える主たる対策であることに起因する。一方、原子力発電については、450ppm安定化の2100年においても72EJとバイオマスの供給量より小さいことから、2010年以降に新規の原子力が導入されない場合でも、2100年のCO₂価格は標準的な設定よりも2～7%の上昇にとどまる。以上の結果から、大幅な温室効果ガス排出量の削減に向けては、エンドユース側における対策（より効率的な技術の開発）と、ポテンシャルの大きい再生可能エネルギーの導入が重要となることがわかる。
レファレンスケース（標準設定）の内訳

550ppm安定化ケース（標準設定）の内訳

450ppm安定化ケース（標準設定）の内訳 各ケースの一次エネルギー供給量

図19 EMF24で想定された技術、排出制約に対する一次エネルギー供給量の推移と内訳

## （３）日本を対象とした応用一般均衡モデル（AIM/CGE $$ Japan $$ ）

## 1 ）AIM/CGE[Japan]による中期目標の検討

中期目標検討委員会では、日本経済研究センターで想定された将来の揭示見通し、日本エネルギー経済研究所で想定された化石燃料価格の見通しに対して、図7に示した6つの選択肢が検討された。AIM/CGE[Japan]は、サブテーマ(3)で改良された日本を対象とした技術選択モデルであるAIM/Enduse[Japan]で計算された部門別のエネルギー効率改善と追加費用を組み込み、選択肢①：「長期需給見通し」努力継続を基準に、2020年の温暖化対策の経済影響について分析を行った。選択肢③：「長期需給見通し」最大導入（フロー対策強化）や選択肢⑤：ストック・フロー対策強化では、基準ケースに対するGDPのロスは極めて小さく、現状と比較すると経済成長とCO₂排出量の削減が両立しうることを示した。なお、選択肢⑥：各国一律▲25%では、AIM/Enduse[Japan]の想定にあわせてベースとなる経済成長を低く想定しているために基準ケースと比較するとGDPの押し下げが大きくなっているが、この場合でも、図7に示すように年率1.1%の経済成長は達成されており、GDPそのものは現状よりも大きくなる。タスクフォース会合においてもAIM/Enduse[Japan]の結果を受けて経済影響を計算したが、AIM/Enduse[Japan]の結果から25%削減については、技術のみで達成する姿を描けなかったことから、20%削減の結果をAIM/CGE[Japan]に入力するなど、整合性の面で問題のある分析結果であった。

中長期ロードマップ小委員会では、2020年の温室効果ガス排出量を1990年比25％削減するため
の分析について、国内対策として15％削減（10％分は海外等での対策）、20％削減（5％分は海外等での対策）、25％削減（すべて国内対策）の各ケースについて検討を行った。国内で25％削減を行うケースについても、マクロフレームを見直すなどによりAIM/Enduse[Japan]で定量化できたことから、はじめて25％削減を達成する技術に対する経済影響を適切かつ整合的に評価することが可能となった。図20は、各ケースにおける2020年のGDPを示したものである。「税収一括還流」は、モデル内で計算されるCO₂価格を炭素税として課し、その税収を全額家計に還流するという設定にした場合の結果である。これに対して、「低率炭素税＋低炭素投資」は、税収を温暖化対策の追加費用に充当するというものである。後者の場合、追加費用を充当するためのCO₂価格は、前者のそれを大幅に下回り、GDPもレファレンスの値を下回ってはいるものの、ロスは税収一括還流の場合と比較すると回復することが示された。

また、図21は、2020年における部門別の粗生産の変化について、税収一括還流を対象に示したものである。エネルギーの供給に関わる部門の活動は、温暖化対策による省エネ効果により活動水準が低下するが、温暖化対策に寄与する活動を行っている部門については、活動水準が増大している。このことから、温暖化対策は、経済活動に一律に悪影響をもたらすのではなく、産業構造の変化を促し、新たな活動が生まれることを示唆している。

なお、中長期ロードマップ小委員会では、小委員開催時に検討されていた温暖化対策税（1000円/tC、2000円/tC）、太陽光発電に係る全量固定価格買取制度、国内排出量取引制度の導入の効果についてもAIM/CGE[Japan]を用いて分析を行った。想定されている温暖化対策税の税率が限界削減費用に比べて極めて低いことや、国内排出量取引制度も限定的であることから、これらの効果は限定的であることを示した。

2020年
レファレンス	税収一括還流	低率炭素税+低炭素投資
▲15%	▲20%	▲25%	▲15%	▲20%	▲25%
GDP成長率(2010～2020年;%/年)	2.07	1.96	1.89	1.77	1.99	1.91	1.78
GDPの2020年レファレンスからの変化率(%)	-1.11	-1.78	-2.94	-0.82	-1.52	-2.77
二酸化炭素価格(2000年価格円/tCO2)	14,643	21,198	41,446	4,379	6,857	9,734

図20 AIM/CGE[Japan]によるGDPの推移とCO_{2}の価格
図21 2020年の部門別粗生産額の推移（レファレンスケースを1.0とする）

## 2 ）わが国における温暖化対策税の評価

中央環境審議会グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会において、AIM/CGE[Japan]を用いた温暖化対策税導入による経済活動への影響や、道路特定財源の暫定税率廃止による影響について報告を行ってきた。そのうち、温暖化対策税に関する結果を表7に示す。ここでは、2009年から2400円/tCの温暖化対策税を導入するとともに、これまでに提案されている様々な軽減措置を織り込んだ分析を行ったものである。税率が低く、軽減措置も想定されていることから、経済影響は極めて軽微であるが、同時にCO₂排出量の効果についても限定的である。

表7 温暖化対策税導入の効果と影響

①BaUケース	②税収7800億円ケース(軽減措置なし)	③税収5200億円ケース(軽減措置A)	④税収3600億円ケース(軽減措置A+B)
(1) CO₂排出量
2009-12年平均	1180MtCO₂(1990年比11%增加)	BaUケース比5.1MtCO₂減少(BaU比0.43%減少)	BaUケース比4.2MtCO₂減少(BaU比0.36%減少)	BaUケース比3.7MtCO₂減少(BaU比0.31%減少)
2020年	1140MtCO₂(1990年比7.6%增加)	BaUケース比50MtCO₂減少(BaU比4.4%減少)	BaUケース比40MtCO₂減少(BaU比3.5%減少)	BaUケース比35MtCO₂減少(BaU比3.0%減少)
(2) GDP
2009-12年平均	612兆円(2000年価格)	BaUケース比0.055%減少	BaUケース比0.042%減少	BaUケース比0.029%減少
2020年	740兆円(2000年価格)	BaUケース比0.035%減少	BaUケース比0.018%減少	BaUケース比0.0022%減少

注1：軽減措置Aは、国際競争力の確保や排出削減努力の奨励促進等のため、大口排出事業者において削減努力をした場合は8割軽減、鉄鋼等製造用の石炭・コークス等は免税、灯油について5割の軽減、重油は大口排出者の申告納税であり漁船用燃料使用は免除。軽減措置Bは、ガソリン、軽油、ジェット燃料については、当分の間、適用を停止。

注2：試算において想定した対策技術は、以下の通りである（[ ]内は従来技術）。なお、ここではAIM/Enduse[Japan]の結果との連携は行っていない。

ハイブリッドガソリン乗用車[従来型ガソリン乗用車]、電気乗用車(軽)[従来型ガソリン乗用車(軽)]、電気貨物車(軽)[従来型ガソリン貨物車(軽)]、電気ヒートポンプ給湯器(家庭)[従来ガス・石油給湯器]、潜熱回収型給湯器[従来ガス・石油給湯器]、家庭用太陽光発電[購入電力]、次世代基準住宅(平成11年基準)[新基準住宅(平成4年基準)]、省エネエアコン(2008年最高機種)[エアコン(2010年目標達成機種)]、省エネ冷蔵庫(2008年最高機種)[冷蔵庫(2010年目標達成機種)]、電気ヒートポンプ給湯器(業務・産業)[従来ガス・石油給湯器]、省エネ建築物(平成11年基準適合)[従来建築物(平成5年基準適合)]、メタルハライドランプ[水銀ランプ]、高性能工業炉[従来型工業炉]、高性能ボイラ[従来型ボイラ]
## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

本研究における科学的意義は、以下の通りである。

① AIM/Enduse[Global]による分析から、各国の削減に対する衡平性の基準をどのように設定するかにより、日本を含め各国の排出削減目標は大きく変化することを定量的に明らかにし、国際交渉においてどのような準備をすべきかを科学的に示したといえる。

② AIM/CGE[Global]を用いたIPCC新シナリオの定量化の分析から、2.6W/m²の目標達成はきわめて厳しく、世界全体が速やかに温室効果ガス排出量の削減に向けて取り組む必要があることを示した。また、AMEなどアジアの視点から世界シナリオを出すことは、経済発展と温暖化対策の両立を科学的に示すことにつながることから重要である。

③ AIM/CGE[Japan]の分析結果から、温暖化対策に有効な施策を導入した場合の経済影響を明らかにすることで、対策技術と整合的な影響を評価することが可能となった。2020年の温室効果ガス排出量を1990年比25%削減する場合において、GDPロスはきわめて軽微であり、かつ、現状と比較すると経済は成長することを示した。また、温暖化対策による各部門への影響は様々であり、特に温暖化対策に寄与する製品を生産する部門の活動は、レファレンスケースよりも活発となり、産業構造の転換等の必要性とその方向性を明らかにした。

## （２）環境政策への貢献

① 内閣官房が中心となって組織された中期目標検討委員会において、世界モデル、日本モデル、経済モデルすべてのモデルとして用いられ、定量的な結果を提供し、2009年4月に提示された中期目標としての6つの選択肢の作成に貢献した。また、それに続くタスクフォース、中長期ロードマップ検討会、中央環境審議会中長期ロードマップ小委員会において、2020年の温室効果ガス排出量を1990年比25％削減する対策、影響について定量化し、その結果を提供するなど、わが国における温暖化対策の検討に貢献した。

② 中央環境審議会グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会において、温暖化対策税導入の効果や経済影響、道路特定財源の暫定税率廃止の影響について、AIM/CGE[Japan]を用いた分析結果を報告した。

③ 世界モデルを用いた国際比較分析への参加は、温室効果ガス排出量の大幅削減に向けて、どの程度の費用が発生するかを示しており、国内及び国外での温室効果ガス排出量の削減政策を検討する上で重要な示唆を与えるものである。

### 6 \. 引用文献

1) IPCC, Emissions Scenarios, Cambridge University Press, 2000.

2) Rogner, H., An Assessment of World Hydrocarbon Resources, Annual Review of Energy and the Environment, 22, 217–262, 1997.

3) IPCC, Climate Change 2007: Mitigation of Climate Change, Cambridge University Press, 2007.
## 7 ．国際共同研究等の状況

本研究は、モデル開発、適用時において、各国研究機関と共同で作業を行っている。

1）中国：中国能源研究所，中国科学院地理科学天然资源研究所

2）インド：インド経営大学院アーメダバード校，インド経営大学院ラックナウ校，マウラナ・アザド国立工科大学

3）韓国：ソウル大学・韓国環境研究所

4）タイ：アジア工科大学

また、本研究で得られた成果は以下の国際共同研究に貢献している。

1）EMF（エネルギー・モデルング・フォーラム：米国スタンフォード大学J.Weyant教授を中心としたモデル比較研究）に参加し、AIMモデルの試算結果を提供している。

2）IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第五次評価報告書に向けたシナリオ開発（IPCC新シナリオ）とIAMC（Integrated Assessment Model Consortium）の運営を支援した。

3）AME（Asia Modeling Exercise）を通じて、アジアの温暖化対策の比較研究に参加している。

4）ECOFYSのTB/BUモデル比較研究：IPCC第四次評価報告書で示された削減ポテンシャルについて、異なるモデル間での比較を行うプロジェクトに参加した。

### 8. 研究成果の発表状況

（1）誌上発表

<論文（査読あり）>

1) 明石修，我部山彰則，松岡譲，生産量および技術の変化を考慮した鉄鋼生産にもなうCO_{2}排出量の長期的推計，地球環境研究論文集，16，165-174，2008.

2) 花岡達也，明石修，日比野剛，長谷川知子，藤野純一，松岡讓，甲斐沼美紀子，世界地域別の温室効果ガス排出削減量と削減費用の評価，エネルギー・資源，29(4)，36-42，2008.

3) Hanaoka, T., Akashi, O., Hasegawa, T., Hibino, G., Fujiwara, K., Kanamori, Y., Matsuoka, Y. and Kainuma, M., Global emissions and mitigation of greenhouse gases in 2020, Journal of Global Environment Engineering, 14, 15–26, 2009.

4) Matsumoto K., Masui T., Mid-term dynamic effects of carbon tax based on the imputed price of carbon. 環境科学会誌, 22 (6), 391-400, 2009.

5) 松本健一，内生的技術変化を考慮した動学的応用一般均衡モデルによる気候変動対策の経済分析：日本経済を対象として．地球環境研究論文集，18，53-61，2010.

6) 金森有子，松岡譲，エネルギーサービスの需給バランスを考慮した家庭部門のエネルギー消費量推計について．地球環境研究論文集，18，131-142，2010.

7) Matsumoto K., Masui T., Economic implications of avoiding dangerous climate change: An analysis using the AIM/CGE[Global] model, Journal of Environmental Science and Engineering, 4 (7), 76-83, 2010.

8) Matsumoto K., Masui T., Analyzing long-term impacts of carbon tax based on the imputed price, applying the AIM/CGE model, Management of Environmental Quality: An International Journal, 22 (1), 33-47, 2011.

9) Akashi, O., Hanaoka, T., Matsuoka, Y. and Kainuma, M., A projection for global CO $ _{2} $ emissions from the industrial sector through 2030 based on activity level and technology changes, Energy, 36, 1855–1867, 2011.

くその他誌上発表（査読なし）>

1) Hanaoka, T., Akashi, O., Kanamori, Y., Hasegawa, T., Hibino, G., Fujiwara, K., Kainuma, M. and Matsuoka, Y., Global greenhouse gas emissions reduction potentials and mitigation
costs in 2020 – methodology and results –, CGER Research Report (CGER-I081-2008), Center for Global Environmental Research, National Institute for Environmental Studies, 2008.

2) 国立環境研究所AIMプロジェクトチーム，これまでのAIM技術選択モデルを用いた温暖化対策税の効果に関する試算について，環境省，環境税等のグリーン税制にかかるこれまでの議論の整理等，88-93，2008.

3) 国立環境研究所AIMプロジェクトチーム，炭素税の財源効果と経済影響の試算，環境省，環境税等のグリーン税制にかかるこれまでの議論の整理等，94-98，2008.

4) 国立環境研究所AIMプロジェクトチーム，道路特定財源の税率変更による炭素排出への影響の試算，環境省，環境税等のグリーン税制にかかるこれまでの議論の整理等，115-122，2008.

5) 松本健一，ポスト京都議定書における帰属炭素税．総合政策研究，30，139-150，2008.

6) 増井利彦，「炭素税」は効果がある？，独立行政法人国立環境研究所地球環境研究センター，ココが知りたい地球温暖化，気象ブックス026，成山堂，157-162，2009.

7) 増井利彦，地球環境モデリングの到達点と今後，環境科学会誌，22，2，137-142，2009.

8) Hanaoka, T., Akashi, O., Kanamori, Y., Ikegami, T., Kainuma, M., Hasegawa, T., Fujimori, S., Matsuoka, Y., Hibino, G., Fujiwara, K. and Motoki, Y., Global greenhouse gas technological mitigation potentials and costs in 2020 (second edition), AIM Interim Report, 2009.

9) 藤野純一，低炭素社会に向けた挑戦，調査季報，164，2-7，2009.

10）藤野純一，榎原友樹，温暖化をくい止める方法－低炭素社会をつくろう，くさばよしみ編著，温暖化をくい止めたい(14歳になったら考える地球を救う仕事6)，汐文社，184-201，2009.

11）池上貴志，芦名秀一，藤野純一，地域別に描いた再生可能エネルギー大幅導入社会の理想像，日立総研，4（1），4-9，2009.

12）藤野純一，バックキャスティングで今こそ国づくりを，オルタナ，(15)，14，2009.

13）藤野純一，低炭素社会に向けた潮流と日本の歩む道，建材マンスリー，（527），1-6，2009.

14）藤野純一，低炭素社会における住宅の役割－快適さを逃さない住まいとオフィスの中でトップランナー機器が手軽に利用できる暮らし方・働き方－，IBEC（建築環境・省エネルギー機構），4/30(175)，7-10，2009.

15）藤野純一，低炭素社会を実現するビジネス創出と技術開発，商エジャーナル，35(12)，14-18，2009.

16）肱岡靖明，温室効果ガス削減目標と温暖化影響，NIRA政策レビュー，（43），8-10，2009.

17）増井利彦，温室効果ガス排出削減に関する中期目標検討について，地球環境研究センターニュース，20(3)，2-5，2009.

18）増井利彦，Q26：「炭素税」は効果がある？，国立環境研究所地球環境研究センター著，ココが知りたい地球温暖化(気象ブックス26)，成山堂，157-162，2009.

19）高橋潔，気候変動により引き起こされる影響の予測と評価に関する研究，環境科学会誌，22(1)，53-56，2009.

20) Kainuma, M., Matsuoka, Y., Morita, T., Takahashi, K., The Asia–Pacific integrated model, In: Knight C. G., Jager J. eds., Integrated regional assessment of global climate change, ed. 1, Cambridge University Press, 214–230, 2009.

21）芦名秀一，日本の2020年の温室効果ガス排出量(中期目標)を読み解く，エネルギー・資源，31(1)，52-53，2010.

22) Lamarque J.-F., Bond T.C., Eyring V., Granier C., Heil A., Klimont Z., Lee D., Liousse C., Mieville A., Kainuma M. et al., Historical(1850-2000) gridded anthropogenic and biomass burning emissions of reactive gases and aerosols: methodology and application; Atmos. Chem. Phys. Discuss., 10, 4963-5019, 2010.

23) Moss R.H., Edmonds J.A., Hibbard K.A., Manning M.R., Rose S.K., van Vuuren D.P., Carter T.R., Emori S., Kainuma M., Kram T. et al., The next generation of scenarios for climate change research and assessment, Nature, 463, 747–756, 2010.

24）増井利彦，環境税 CO₂ 削減の足がかりに，地球温暖化 2011 年 1 月号，16-19，2011.
(25) Masui T., chap.7, Integration of a low-carbon society with a resource-circulating and nature-harmonious society. In: Climate change and global sustainability: A holistic approach, United Nations University Press, 258-277, 2011.

(26) 増井利彦, 竹内和彦, 花木啓祐, 第5章 長期シナリオと持続型社会. 小宮山宏・武内和彦・住明正・花木啓祐・三村信男編, サステイナビリティ学1: サステイナビリティ学の創生, 東京大学出版会, 119-146, 2011.

27）増井利彦，日本は25％削減することができるのか？．森晶寿・植田和弘編，温室効果ガス25％削減-日本の課題と戦略，昭和堂，55-78，2010.

## （2） 口頭発表（学会等）

1) Masui, T., Representation of Asia in AIM, Asia Energy Environment Modeling Forum (AEEMF) 5th Annual Workshop, 2008.

2) Kanamori, Y., Development and application of household production and lifestyle model. Asia Environ. Modeling Forum (AEEMF) 5th Annu. Workshop, 2008.

3) Hanaoka, T., Greenhouse gas emissions reduction potentials mitigation costs in 2020, Int. Expert Meet. Bottom-up Based Anal. Mitigation Potential, 2008.

4) Kainuma, M., Case-study on greenhouse gas emissions reductions potentials in 2020–regional and sectoral analysis, Int. Workshop Sectoral Emission Reduct. Potential, 2008.

5) Hanaoka, T., International comparison study on mitigation potentials, 2nd Int. Expert Meet. Bottom-up Based Anal. Mitigation Potential, 2008.

6) 増井利彦，アジア地域における大気汚染物質の排出シナリオ，第35回アジアエミッション将来予測研究会，2008.

7) 野口綾也・増井利彥，中国における気候変動に起因する農業生産性変化の地域経済への影響評価，環境経済・政策学会2008年大会，2008.

8) Masui, T., Kinoshita, T., Matsumoto, K., Hijioka, Y., Ishiwatari, S., Nozawa, T. and Kainuma, M., Modeling work in NIES for RCP, Integrated Assessment Modeling Consortium, 2008.

9) Masui, T. and Kainuma, M., Proposals from AIM for IAMC, Integrated Assessment Modeling Consortium, 2008.

10) Kainuma, M., Greenhouse gas emissions technical mitigation potentials and costs in 2020, 2nd Int. Workshop Sectoral Emiss. Reduct. Potential, 2008.

11) Kanamori, Y., Proposal and application of household economy-environmental accounts. 8th Int. Conf. Eco Balance, Proceedings, G-09, 2008.

12) Masui, T., Introduction of AIM/CGE training workshop 2008, AIM Training Workshop 2008, 2008.

13) Kanamori, Y., Scenario on household activity in Japan. AIM Training Workshop 2008.

14) Masui, T., Basis of AIM/CGE [Country], AIM Training Workshop 2008, 2008.

15) Masui, T., Narrative scenario development exercise, AIM Training Workshop 2008, 2008.

16) Masui, T., Hijioka, Y., Hanaoka, T., Kainuma, M., and Matsuoka, Y., Tentative results of AIM, EMF22, 2008.

17) Matsumoto, K., International transition scenario - results of AIM-, Energy Modeling Forum Study 22: Transition Policy Subgroup Meet, 2009.

18) Matsumoto, K., GHG mitigation potentials and costs in world regions in 2020 – Contribution of AIM to GHG mitigation target in 2020 in Japan-, Int. Costs Assess. Workshop, 2009.

19) Matsumoto K. Outline of global modeling and AIM results of representative concentration pathway. 14th AIM Int. Workshop, 2009.

20) Masui, T., Hanaoka, T., and Hibino, G., GHG reduction potential and socio-economic impact - contribution of AIM to GHG reduction target in 2020 in Japan-, The 14th AIM
International Workshop, 2009.

21) Kanamori, Y., The relationship between environmental load generation and demographic change. 14th AIM Int. Workshop, 2009.

(22) Kanamori Y., The impacts of demographic changes on environmental load generation, IHDP Open Meet. 2009, 2009.

(23) Matsumoto K., Scenarios toward the next IPCC assessment report, IR3S-Tyndall Cent. Jt. Symp.: Pathway toward low carbon society and global sustainability, 2009.

(24) Hanaoka T., Greenhouse gas emissions technical mitigation potentials and costs in 2020 - using AIM/Enduse[Global]-, Workshop on GHG Mitigation Efforts -Annex I Countries, 2009.

(25) Hanaoka T., International comparison study on mitigation potentials in 2020 – tentative version-, Workshop on Comparison of National and International Estimates of GHG Mitigation Potentials and Costs IIASA, 2009.

26）芦名秀一，藤野純一，地域特性を考慮したわが国家庭部門におけるカーボンフリーエネルギーシステムの実現可能性検討，第28回エネルギー・資源学会研究発表会，2009.

27）花岡達也，地球温暖化と日本の削減目標～今からできる温暖化対策～，第2回足立区温暖化防止区民会議，2009.

(28) Hanaoka T., Greenhouse gas emissions technical mitigation potentials and costs in 2020—using AIM/Enduse[Global]-, Workshop on comparing mitigation potentials and costs for Annex I, 2009.

29）増井利彦，我々が望む社会とCO2削減コスト及び削減技術開発との関係－持続可能性のある社会を自らの手で選択するために，SIF-Japan定例勉強会，2009.

30）藤野純一，2050年低炭素社会に向けて－2020年温室効果ガス中期目標に触れながら－，2009年度第5回KDDI総研セミナー，2009.

31) Akashi O., Hanaoka T., Matsuoka Y., Kainuma M., Medium-term projection of CO $ _{2} $ emissions from industrial sector considering activity level and technology change, Int. Conf. Sustainability Transition, 2009.

32) Ashina S., Projection of GHG missions - make the inventory and AIM models will give the future pathways-, 7th Workshop GHG Inventories Asia (WGIA 7), 2009.

33）金森有子，藤森真一郎，松岡譲，家庭部門におけるエネルギーサービス需給構造を考慮したエネルギー消費量推計手法の提案，第18回日本エネルギー学会大会，2009.

34) Hanaoka T., Kainuma M., Matsuoka Y., Fluorinated GHG emissions mitigation potentials and costs in global regions in 2020, 5th Int. Symp. Non-CO2 Greenhouse Gases (NCGG-5), 2009.

35) Masui T., Treatment of renewable energies in AIM/CGE, EMF Workshop Clim. Change Impacts Integrated Assess, 2009.

36）芦名秀一，地球温暖化の現状と将来動向～必要となる取組～，九州経済連合会，2009.

37）花岡達也，地球温暖化対策に関する日本の中期目標策定のプロセスについて，平成21年度エネルギー資源学会サマーワークショップ，2009.

38）肱岡靖明，気候変動のリスク，適応策の費用対効果の把握や目標設定のための方策，第7回気候変動適応型社会の実現に向けた技術開発の方向性立案のためのタスクフォース，2009.

39) Ashina S., Low-carbon society models - case of Japan LCS study-, Asian Modeling Meet, 2009.

40）松本健一，増井利彦，Mid-term dynamic effects of carbon tax based on the imputed price of carbon. 環境科学会2009年会，2009.

41）松本健一，增井利彦，Short-term dynamic effects of carbon tax based on the imputed price of carbon，環境経済・政策学会2009年大会，2009.

42）増井利彦，高山寛人，鉄鋼資源循環が温暖化対策に与える影響の分析，環境経済・政策学会2009年大会，2009.
43）増井利彦，中期目標検討におけるこれまでの議論の整理，環境経済・政策学会2009年大会，2009.

44）中鳶一憲，肱岡靖明，温暖化による日本の被害コストについて，環境経済・政策学会2009年大会，2009.

45）張暁曦・増井利彦，気候変動による水資源の変動が中国の社会経済活動に与える影響の評価，環境経済・政策学会2009年大会，2009.

46）花岡達也，国際的な視点からみた我が国の温暖化対策の費用と削減ポテンシャル，環境経済・政策学会2009年大会，2009.

47) Masui T., Matsumoto K., Hijioka Y., Kinoshita T., Nozawa T., Ishiwatari S., Kainuma M., Kato E., Emission pathway for 6W/m2, IAMC Meet, 2009.

48）藤野純一，温暖化対策から低炭素社会形成へ，平成21年度環境講習会「低炭素社会の構築に向けたまちづくりのあり方」，2009.

49）芦名秀一，脱温暖化社会に向けて，環境科学特別講座－研究最前線からの報告，2009.

50) Akashi O., Hanaoka T., Kainuma M., Matuoka Y., A projection for global CO $ _{2} $ emissions from the industrial sector through 2030 based on activity level and technology changes, 5th Dubrovnik Conf. Sustainable Dev. Energy, Water Environ. Syst, 2009.

51）増井利彦，日本の中期目標を検証する－科学の側面から－，第17期地球環境大学コペンハーゲン(COP15)に向けて！－地球温暖化と私たちの未来－，2009.

52) Fujino J., Dai H., 2050 Japan low-carbon society (LCS) scenarios and roadmap, Low Carbon Econ. Forum-Guang Dong 2009, 2009.

53) Hanasaki N., Global water resources issues and the challenge of global hydrological modeling, 2009 Jpn.-Am. Front. Eng, 2009.

54) Hanaoka T., Fujino J., 2050 Japan and Asia low-carbon society scenarios and actions, Gov. Jpn. Side Event AWG-KP9/AWG-LCA 7, 2009.

55) Hanaoka T., Greenhouse gas emissions technical mitigation potentials and costs in 2020—discussions on mid-term target-, IIASA Side Event AWG-KP9/AWG-LCA 7, 2009.

56) Hanaoka T., International comparison project on mitigation potentials and costs in 2020 by bottom-up type models - tentative results-, NIES Side Event AWG-KP9/AWG-LCA 7, 2009.

57) Hanaoka T., Introduction of climate policy assessment and 2050 Japan & Asia low carbon society studies, 6th Tripartite Pres. Meet. Among NIER, CRAES, NIES, 2009.

58）甲斐沼美紀子，温暖化に関する科学的知見，日本における温暖化影響，「25％削減」に必要な国内対策について，ストップ温暖化を考える千葉県民のつどい，2009.

59）増井利彦，日本は25％削減することができるのか？「持続可能な発展の重層的環境ガバナンス」市民公開シンポジウム，2009.

60) Kainuma M., Shukla P.R., Jiang K., Fujino J., Low carbon Asia: Visions and actions, COP15 CMP5 Side Event, 2009.

61) Masui, T., How to reach global sustainable vision - iIntegration of climate change, material cycle and ecosystem-, UC-Today/IR3S Workshop "Designing a Sustainable Society under Impacts of Climate Change in a Post COP15 World", 2009.

62）藤野純一，低炭素社会に向けた12の方策，環境講演会－低炭素なエネルギーを使った社会づくり・地域づくりに向けて－低炭素社会の創り方，2010.

63）増井利彦，民主党の掲げる環境政策が変化させる日本の産業構造－温室効果ガス削減の中期目標から，大和証券環境セミナー，2010.

64）増井利彦，温室効果ガス排出量25％削減をどう実現するか？，COP15の結果を日本の企業はどう受けとめるべきか－環境文明21企業会員のつどい－，2010.

65）藤野純一，「低炭素社会に向けた12の方策」～COP15以降の展望と25％削減の可能性を探る～，第19回東芝グループ環境展，2010.

66) Akashi O., Global mid-term emission scenario with special attention to Asian regions, 15th AIM Int. Workshop, 2010.