Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
覚醒剤事犯の検挙人員は、薬物事犯の検挙人員の78.0%（前年比－3.5ポイント）を占めている。また、大麻事犯の検挙人員は、薬物事犯の検挙人員の18.9%（前年比＋3.4ポイント）を占め、その割合は平成25年以降増加している（図表3－2）。

図表3－2 薬物事犯別検挙人員の構成比率の推移

年別区分	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	平26	平27	平28
覚醒剤事犯(%)	81.2	77.2	78.0	82.5	86.1	86.0	84.2	83.5	81.5	78.0
大麻事犯(%)	15.4	19.3	19.5	15.3	12.0	11.9	12.0	13.4	15.5	18.9
その他(%)	3.4	3.5	2.5	2.2	1.9	2.1	3.8	3.1	3.0	3.1

## (2) 薬物の押収状況

薬物種類別でみると、覚醒剤が1,495.4kg（前年比+1,065.7kg、+248.0%）と、大幅に増加した。また、乾燥大麻は133.1kg（前年比+32.1kg、+31.8%）、大麻樹脂は0.9kg（前年比−3.0kg、−76.9%）となっており、大麻草は13,660本（前年比+10,305本、+307.2%）と大幅に増加した（図表3−3）。

図表3－3 薬物種類別押収量の推移

年別種類	平24	平25	平26	平27	平28
覚醒剤	(kg)	348.5	831.9	487.5	429.7	1,495.4
(錠)	223	178	51	741	138
乾燥大麻	(kg)	301.8	161.5	165.0	101.0	133.1
大麻樹脂	(kg)	41.7	1.1	36.7	3.9	0.9
大麻草	(本)	6,680	3,850	5,195	3,355	13,660
(kg)	33.8	39.0	120.1	87.6	42.3
合成麻薬	(錠)	3,674	2,135	479	1,055	5,021
:MDMA	(錠)	3,551	1,886	471	981	5,019
コカイン	(kg)	6.6	119.6	2.2	18.5	18.3
ヘロイン	(kg)	0.1	3.8	0.0	2.0	0.0
あへん	(kg)	0.2	0.2	0.2	0.0	0.7

注1：覚醒剤の押収量（kg）は、錠剤型覚醒剤を含まない。

注2：大麻草の押収量（kg）は、本数として計上できない形状のものを示す。

注3：合成麻薬の押収量は、覚醒剤とMDMA等の混合錠剤を含む。

## (3) 主な薬物事犯の傾向、特徴

## ア 覚醒剤事犯

覚醒剤事犯の検挙人員は10,457人（前年比－565人、－5.1%）と、第三次覚醒剤乱用期のピークである平成9年以降、長期的には減少傾向にあるが、依然として1万人を超えている。

また、覚醒剤事犯の検挙人員のうち、暴力団構成員等は5,067人（前年比－645人、－11.3%）と検挙人員の48.5%（前年比－3.3ポイント）、外国人は605人（前年比＋14人、＋2.4%）と検挙人員の5.8%（前年比＋0.4ポイント）を占めている（図表3－4）。
図表 3－4 覚醒剤事犯検挙人員の推移

年別
区分	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	平26	平27	平28
觉醒刑事犯檢举人員	12,009	11,025	11,655	11,993	11,852	11,577	10,909	10,958	11,022	10,457
暴力団構成員等	6,359	5,801	6,201	6,322	6,553	6,373	6,096	6,024	5,712	5,067
構成比率(%)	53.0	52.6	53.2	52.7	55.3	55.0	55.9	55.0	51.8	48.5

## (7) 年齢層別の検挙状況

年齢層別でみると、近年、人口10万人当たりの検挙人員は各年齢層においてそれぞれ横ばいで推移している。

平成28年の人口10万人当たりの検挙人員は、20歳未満が1.9人（前年比+0.2人）、20歳代が10.2人（前年比−0.8人）、30歳代が20.0人（前年比−1.0人）、40歳代が19.7人（前年比−0.8人）、50歳以上が5.0人（前年比+0.1人）であり、最も多い年齢層は30歳代、次いで40歳代となっている（図表3−5、3−6）。

図表 3－5 人口10万人当たりの覚醒剤事犯検挙人員の推移
図表3－6 覚醒剤事犯年齢別検挙人員の推移

年別区分	平24	平25	平26	平27	平28
覚醒剤事犯	検挙人員	11,577	10,909	10,958	11,022	10,457
人口10万人当たりの検挙人員	11.2	10.6	10.7	10.7	10.4
年齢別	50歳以上	2,079	2,206	2,486	2,324	2,353
人口10万人当たりの検挙人員	4.4	4.6	5.2	4.9	5.0
構成比率(%)	18.0	20.2	22.7	21.1	22.5
40～49歳	3,533	3,430	3,697	3,779	3,592
人口10万人当たりの検挙人員	20.4	19.4	20.5	20.5	19.7
構成比率(%)	30.5	31.4	33.7	34.3	34.4
30～39歳	3,884	3,619	3,301	3,383	3,089
人口10万人当たりの検挙人員	21.8	21.0	19.8	21.0	20.0
構成比率(%)	33.5	33.2	30.1	30.7	29.5
20～29歳	1,933	1,530	1,382	1,417	1,287
人口10万人当たりの検挙人員	14.2	11.5	10.6	11.0	10.2
構成比率(%)	16.7	14.0	12.6	12.9	12.3
20歳未満	148	124	92	119	136
人口10万人当たりの検挙人員	2.0	1.7	1.3	1.7	1.9
構成比率(%)	1.3	1.1	0.8	1.1	1.3
うち中学生	3	1	2	1
うち高校生	22	15	11	14

大学生	18	22	11	18	8

注1：算出に用いた人口は、各前年の総務省統計資料「10月1日現在人口推計」又は「国勢調査結果」による。

注2：20歳未満の人口10万人当たりの検挙人員は14歳から19歳までの人口を基に、50歳以上の人口10万人当たりの検挙人員は50歳から79歳までの人口を基にそれぞれ算出。

## (1) 再犯者率

覚醒剤事犯の再犯者率は、平成19年以降10年連続で増加しており、平成28年は65.1%（前年比+0.3ポイント）となっている（図表3－7）。

図表3－7 覚醒剤事犯の再犯者率の推移

年別	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	平26	平27	平28
区分
觉醒刑事犯	檢举人員	12,009	11,025	11,655	11,993	11,852	11,577	10,909	10,958	11,022	10,457
再犯者数	6,713	6,188	6,765	7,114	7,038	7,116	6,899	7,067	7,147	6,804
再犯者率(%)	55.9	56.1	58.0	59.3	59.4	61.5	63.2	64.5	64.8	65.1
年齡別再犯者率	50歲以上	81.3	79.3	82.1	81.2	81.5	81.3	79.8	80.2	83.1	82.3
40～49歲	69.7	70.6	69.6	72.2	70.4	70.0	69.7	71.2	72.2	72.1
30～39歲	55.9	54.0	55.3	56.2	56.1	56.8	58.9	57.3	57.9	56.9
20～29歲	34.5	34.2	35.8	35.3	32.9	37.6	39.0	39.2	36.0	38.9
20歲未滿	10.2	15.3	18.7	12.7	12.0	14.9	15.3	5.4	16.0	12.5

## (ウ) 違反態様別の検挙状況

違反態様別でみると、使用事犯が6,100人（前年比－368人、－5.7%）、所持事犯が3,363人（前年比－102人、－2.9%）、譲渡事犯が509人（前年比－34人、－6.3%）、譲受事犯が180人（前年比－21人、－10.4%）、密輸入事犯が97人（前年比＋1人、＋1.0%）となっており、使用事犯及び所持事犯で検挙人員の90.5%（前年比＋0.4ポイント）を占めている。
## (Ⅰ) 覚醒剤事犯の主な特徴

覚醒剤事犯の検举人員は、薬物事犯の検举人員の約8割を占めており、依然として我が国の薬物対策における最重要課題となっている。

その主な特徴としては、暴力団構成員等が検挙人員の約半数を占めていることや、30歳代及び40歳代の人口10万人当たりの検挙人員がそれぞれ他の年齢層に比べて多いことが挙げられる。

また、再犯者率が他の薬物に比べて高いことからは、覚醒剤が強い依存性を有しており、一旦乱用が開始されてしまうと継続的な乱用に陥る傾向があることがうかがわれる。

## イ 大麻事犯

大麻事犯の検挙人員は、過去10年（平成19年～28年）をみると、平成21年をピークに減少傾向にあったが、平成26年に増加に転じ、平成28年の大麻事犯の検挙人員は2,536人（前年比＋435人、＋20.7%）と、引き続き増加傾向にある（図表3－8、3－9）。

また、大麻事犯の検挙人員のうち、暴力団構成員等は649人（前年比+58人、+9.8%）と検挙人員の25.6%（前年比-2.5ポイント）、外国人は181人（前年比+27人、+17.5%）と検挙人員の7.1%（前年比-0.2ポイント）を占めている。

## (7) 年齢層別の検挙状況

年齢層別でみると、近年、人口10万人当たりの検挙人員が50歳以上においては、横ばいで推移している一方、その他の年齢層においては、増加傾向にある。

平成28年の人口10万人当たりの検挙人員は、20歳未満が3.0人（前年比+1.0人）、20歳代が7.9人（前年比+1.0人）、30歳代が5.8人（前年比+1.5人）、40歳代が1.8人（前年比+0.4人）、50歳以上が0.2人（前年比±0人）であり、最も多い年齢層は20歳代、次いで30歳代となっている（図表3－8、3－9）。

図表 3－8 人口10万人当たりの大麻事犯検挙人員の推移
図表3-9 大麻事犯年齢別検挙人員の推移

年別区分	平24	平25	平26	平27	平28
大麻事犯	検举人員	1,603	1,555	1,761	2,101	2,536
人口10万人当たりの検举人員	1.6	1.5	1.7	2.1	2.5
年齢別	50歳以上	71	67	88	104	113
人口10万人当たりの検举人員	0.1	0.1	0.2	0.2	0.2
構成比率(%)	4.4	4.3	5.0	5.0	4.5
40～49歳	207	218	257	263	326
人口10万人当たりの検举人員	1.2	1.2	1.4	1.4	1.8
構成比率(%)	12.9	14.0	14.6	12.5	12.9
30～39歳	544	574	678	700	899
人口10万人当たりの検举人員	3.1	3.3	4.1	4.3	5.8
構成比率(%)	33.9	36.9	38.5	33.3	35.4
20～29歳	715	637	658	890	988
人口10万人当たりの検举人員	5.3	4.8	5.0	6.9	7.9
構成比率(%)	44.6	41.0	37.4	42.4	39.0
20歳未満	66	59	80	144	210
人口10万人当たりの検举人員	0.9	0.8	1.1	2.0	3.0
構成比率(%)	4.1	3.8	4.5	6.9	8.3
うち中学生	0	0	3	3	2
うち高校生	18	10	18	24	32

大学生	23	23	27	31	40

注1：算出に用いた人口は、各前年の総務省統計資料「10月1日現在人口推計」又は「国勢調査結果」による。

注2：20歳未満の人口10万人当たりの検挙人員は14歳から19歳までの人口を基に、50歳以上の人口10万人当たりの検挙人員は50歳から79歳までの人口を基にそれぞれ算出。

## (1) 初犯者率

大麻事犯の初犯者率は、近年、減少傾向にあるものの、平成28年は77.4%（前年比+0.6ポイント）と、依然として高水準にある（図表3－10）。

図表3-10 大麻事犯の初犯者率の推移

年別
区分	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	平26	平27	平28
大麻事犯	檢举人員	2,271	2,758	2,920	2,216	1,648	1,603	1,555	1,761	2,101	2,536
初犯者数	1,969	2,359	2,475	1,803	1,323	1,292	1,208	1,385	1,613	1,962
初犯者率(%)	86.7	85.5	84.8	81.4	80.3	80.6	77.7	78.6	76.8	77.4
年齡別	50歲以上	68.6	63.4	63.2	65.5	62.7	62.0	46.3	71.6	57.7	66.4
40～49歲	73.2	72.9	78.1	64.2	74.1	71.0	71.1	69.3	66.5	70.6
30～39歲	84.1	84.0	82.0	82.0	77.8	79.2	78.0	79.4	75.1	74.6
20～29歲	89.6	88.6	88.0	84.0	83.6	85.0	81.5	81.0	80.9	80.5
20歲未滿	91.6	93.0	87.7	89.6	91.4	93.9	93.2	91.3	91.7	91.0

## (ウ) 違反態様別の検挙状況

違反態様別でみると、所持事犯が2,044人（前年比+365人、+21.7%）、譲渡事犯が158人（前年比+35人、+28.5%）、譲受事犯が116人（前年比+25人、+27.5%）、密輸入事犯が42人（前年比−17人、−28.8%）、栽培事犯が116人（前年比+9人、+8.4%）（図表3−11）となっており、所持事犯が検举人員の80.6%（前年比+0.7ポイント）を占めている。

図表3－11 大麻栽培事犯検挙状況の推移

年別区分	平24	平25	平26	平27	平28
検挙件数	111	110	130	115	144
検挙人員	114	91	116	107	116
## (Ⅰ) 大麻事犯の主な特徴

大麻事犯の検举人員は、薬物事犯の検举人員の2割弱を占めており、その割合は覚醒剤事犯に次いで多くなっている。

その主な特徴としては、初犯者率が依然として高水準にあることのほか、特に20歳未満、20歳代及び30歳代の人口10万人当たりの検挙人員がそれぞれ増加しており、若年層を中心に乱用傾向が増大していることが挙げられる。

## 2 薬物密輸入事犯の検挙状況

## (1) 薬物密輸入事犯の検挙状況

薬物密輸入事犯の検挙状況は201件（前年比－39件、－16.3%）、217人（前年比－32人、－12.9%）と減少した。薬物事犯別でみると、覚醒剤事犯が82件（前年比＋9件、＋12.3%）、97人（前年比＋1人、＋1.0%）と増加し、大麻事犯が42件（前年比－23件、－35.4%）、42人（前年比－17人、－28.8%）と減少した（図表3－12）。
図表3-12 薬物事犯別密輸入検挙件数及び検挙人員の推移

年別	平24	平25	平26	平27	平28
分
觉醒剝事犯	検挙件数	120	119	150	73	82
検挙人員	170	160	176	96	97
暴力団構成員等	20	30	25	19	11
構成比率(%)	11.8	18.8	14.2	19.8	11.3
外国人	118	119	135	72	73
構成比率(%)	69.4	74.4	76.7	75.0	75.3
大麻事犯	検挙件数	48	42	40	65	42
検挙人員	67	43	40	59	42
暴力団構成員等	7	5	4	2	3
構成比率(%)	10.4	11.6	10.0	3.4	7.1
外国人	23	8	23	21	21
構成比率(%)	34.3	18.6	57.5	35.6	50.0
麻薬及び向精神薬事犯	検挙件数	23	59	55	102	77
MDMA等合成麻薬	4	14	8	16	14
コカイン	5	7	9	6	7
ヘロイン	4	3	1	2	1
その他	10	35	37	78	55
検挙人員	24	48	63	94	78
暴力団構成員等	0	1	9	21	5
構成比率(%)	0.0	2.1	14.3	22.3	6.4
外国人	15	19	30	26	28
構成比率(%)	62.5	39.6	47.6	27.7	35.9
MDMA等合成麻薬	4	8	10	13	13
暴力団構成員等	0	0	3	6	0
構成比率(%)	0.0	0.0	30.0	46.2	0.0
外国人	1	3	3	3	3
構成比率(%)	25.0	37.5	30.0	23.1	23.1
コカイン	7	7	10	6	12
暴力団構成員等	0	0	2	2	3
構成比率(%)	0.0	0.0	20.0	33.3	25.0
外国人	5	6	6	3	8
構成比率(%)	71.4	85.7	60.0	50.0	66.7
ヘロイン	4	3	2	0	0
暴力団構成員等	0	0	0	0	0
構成比率(%)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
外国人	4	3	0	0	0
構成比率(%)	100.0	100.0	0.0	0.0	0.0
その他	9	30	41	75	53
暴力団構成員等	0	1	4	13	2
構成比率(%)	0.0	3.3	9.8	17.3	3.8
外国人	5	7	21	20	17
構成比率(%)	55.6	23.3	51.2	26.7	32.1
あへん事犯	検挙件数	1	1	0	0	0
検挙人員	1	1	0	0	0
暴力団構成員等	0	0	0	0	0
構成比率(%)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
外国人	1	1	0	0	0
構成比率(%)	100.0	100.0	0.0	0.0	0.0
合計	検挙件数	192	221	245	240	201
検挙人員	262	252	279	249	217
暴力団構成員等	27	36	38	42	19
構成比率(%)	10.3	14.3	13.6	16.9	8.8
外国人	157	147	188	119	122
構成比率(%)	59.9	58.3	67.4	47.8	56.2

注1：本表の数値には、各薬物に係る麻薬特例法違反の検挙件数・人員は含まない。

注2：本表の薬物密輸入事犯は、覚醒剤事犯、大麻事犯、麻薬及び向精神薬事犯及びあへん事犯をいい、犯罪統計による。
## (2) 密輸入事犯における薬物の押収状況

密輸入事犯における薬物種類別の押収状況は、覚醒剤が1,428.4kg（前年比+1,033.8kg、+262.0%）と、大幅に増加した。また、乾燥大麻は3.9kg（前年比-12.1kg、-75.6%）、大麻樹脂は0.1kg（前年比-2.6kg、-96.3%）となっている（図表3-13）。

図表3－13 薬物種類別密輸入押収量の推移

年別種類	平24	平25	平26	平27	平28
覚醒剤	(kg)	332.2	816.1	448.0	394.6	1428.4
(錠)	143	49	5	497	113
乾燥大麻	(kg)	120.6	13.7	28.0	16.0	3.9
大麻樹脂	(kg)	25.4	0.5	36.4	2.7	0.1
合成麻薬	(錠)	133	12	28	5	1,595
MDMA	(錠)	133	12	28	3	1,595
コカイン	(kg)	5.6	118.6	1.9	18.0	13.9
ヘロイン	(kg)	0.0	3.7	0.0	2.0	0.0
あへん	(kg)	0.1	0.1	0.0	0.0	0.0

注1：覚醒剤の押収量（kg）は、錠剤型覚醒剤を含まない。

注2：合成麻薬の押収量は、覚醒剤とMDMA等の混合錠剤を含む。

## (3) 主な薬物密輸入事犯の傾向、特徴

## ア 覚醒剤密輸入事犯

覚醒剤密輸入事犯の検挙状況は、近年、検挙件数、人員とも増減を繰り返しながらも高水準で推移しており、平成28年は82件（前年比＋9件、＋12.3％）、97人（前年比＋1人、＋1.0％）と増加した。検挙人員のうち、暴力団構成員等は11人（前年比－8人、－42.1％）、外国人は73人（前年比＋1人、＋1.4％）となっている（図表3－14）。また、国籍・地域別でみると、日本が24人（前年比±0人）と最も多く、次いで台湾が23人（前年比＋16人）となっている。
図表 3－14 覚醒剤密輸入事犯検挙状況の推移

年別区分	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	平26	平27	平28
検挙人員	90	97	219	158	216	170	160	176	96	97
暴力団構成員等	16	18	62	31	39	20	30	25	19	11
外国人	43	48	111	100	151	118	119	135	72	73

年別区分	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	平26	平27	平28
検挙件数	65	77	164	132	185	120	119	150	73	82
航空機利用の携帯密輸	46	49	127	112	151	81	96	121	44	41

## (7) 態様別の検挙状況

態様別でみると、航空機利用の携帯密輸、いわゆる運び屋による密輸入事犯の検挙件数は41件（前年比－3件、－6.8%）と減少したものの、密輸入事犯全体の50.0%（前年比－10.3ポイント）を占めている。その手口は、二重底にしたスーツケースや着衣・下着の内部に隠匿したり、身体に巻きつけたりして、数百グラムから数キログラムを密輸するものがある。

このほか、国際宅配便が22件（前年比＋5件）、郵便物が8件（前年比＋3件）、事業用貨物が4件（前年比±0件）、洋上取引が2件（前年比＋2件）となっている。
## (イ) 仕出国・地域別の検挙状況

仕出国・地域別でみると、中国（台湾、香港及びマカオを除く。以下同じ。）が24件（前年比＋3件、構成比率29.3%）と最も多く、次いでアメリカが14件（前年比＋9件、構成比率17.1%）、以下、香港が8件（前年比±0件、構成比率9.8%）、台湾が8件（前年比＋6件、構成比率9.8%）、メキシコが5件（前年比－1件、構成比率6.1%）となっている（図表3－15）。

図表 3−15 覚醒剤密輸入事犯の仕出国・地域別構成比率

## (ウ) 覚醒剤密輸入事犯の主な特徴

覚醒剤密輸入事犯の検挙件数は増加したが、いわゆる運び屋による密輸入事犯の検挙件数は、前年比で大幅に減少した平成27年と同様の水準であった。

しかしながら、押収量は、洋上取引や船舶コンテナ貨物の利用による大量密輸入事犯を相次いで検挙したことなどに伴い大幅に増加した。

こうした状況の背景には、我が国に根強い薬物需要が存在していることのほか、国際的なネットワークを有する薬物犯罪組織が、アジア・太平洋地域において覚醒剤の取引を活発化させていることがあるものと推認される。

## イ 大麻密輸入事犯

大麻密輸入事犯の検挙状況は42件（前年比－23件、－35.4%）、42人（前年比－17人、－28.8%）と減少した。

## (7) 態様別の検挙状況

態様別でみると、主なものは、国際宅配便が20件（前年比－7件）、郵便物が13件（前年比－6件）、航空機利用の携帯密輸が8件（前年比－8件）となっている。覚醒剤事犯と比べると、いわゆる運び屋によるものの割合は低く、国際宅配便や郵便物を利用したものの占める割合が高くなっている。

## (イ) 仕出国・地域別の検挙状況

仕出国・地域別でみると、アメリカが16件（前年比－20件）と最も多く、次いでイギリスが6件（前年比＋4件）となっている。
# 覚醒剤密輸入事犯における海外の薬物犯罪組織の特徴

平成28年における覚醒剤の密輸入押収量は1,428.4キログラムと、統計をとりはじめた平成14年以降で過去最大となった。海外の薬物犯罪組織が関与した大量覚醒剤密輸入事犯の検挙が相次いでおり、我が国が、海外の薬物犯罪組織からの脅威にさらされている現状が改めて浮き彫りとなっている。

我が国における覚醒剤密輸入事犯は、国内の覚醒剤密売に深く関与している暴力団と海外の薬物犯罪組織とのネットワークを背景として行われ、その点では長期的に見ても変化は認められないが、密輸入ルート、仕出地、手口及び関与する海外の薬物犯罪組織については、変遷を見ながら現在に至っている。中でも、手口については、同じ密輸入ルート、仕出地であっても関与する犯罪組織ごとに異なる一定の傾向がみられており、密輸入ルートや仕出地にかかわらず、犯罪組織を切り口とした傾向、手口を分析することが覚醒剤密輸入事犯の警戒及び取締り上重要である。

本トピックスでは、近年の覚醒剤密輸入事犯への関与が認められた主要な薬物犯罪組織である「台湾人薬物犯罪組織」、「メキシコ人薬物犯罪組織」及び「ナイジェリア人等西アフリカ薬物犯罪組織」に焦点を当て、その動向、手口について紹介する。

## 1 台湾人薬物犯罪組織による覚醒剤密輸入の特徴

## ○ 最近の動向

台湾人薬物犯罪組織は、自らが密輸入を敢行する一方で、中国本土や香港に所在する薬物犯罪組織が行う密輸入にも関与しているとみられる。また、密輸入のみならず、密輸入後の保管や運搬を行った事例も確認されている。

図1に示したとおり、平成28年中の覚醒剤密輸入押収量は1,028.5キログラムと、洋上取引による大量密輸入事犯を検挙した影響もあり前年から大幅に増加している上、覚醒剤密輸入押収量全体の約7割を占めている。こうした台湾人組織による活発な動向は、我が国のみならずアジア太平洋地域内の諸国においても確認されており、国際的な協調も推進しながら警戒を強めていく必要がある。

## ☐ 密輸入の手口

航空機利用の携帯密輸や事業用貨物等を利用した密輸入に加え、日本の近隣に拠点を構える地の利を生かし洋上取引による密輸入も行っており、仕出地は台湾のほか、中国本土が多い。具体的な隠匿の手口としては、照明器具、鉄鋼製の円柱状スクラップ、小石運搬機といった事業用貨物の内部に覚醒剤を隠匿するものなどが確認されている。

手口別検挙でみると、図２に示したとおり、航空機利用の携帯密輸が例年と同様に一定数検挙されている一方、平成27年からは事業用貨物等による密輸入検挙件数が増加し、28年には洋上取引による大量密輸入事犯も検挙されている。

図1 台湾人薬物犯罪組織の関与がうかがわれる覚醒剤密輸入押収量の推移

※図1～6「事業用貨物等」とは、事業用貨物、国際宅配便及び郵便物により密輸する手口をいう。

図2 台湾人薬物犯罪組織の関与がうかがわれる覚醒剤密輸入検挙件数の推移
## 2 メキシコ人薬物犯罪組織による覚醒剤密輸入の特徴

## ○ 最近の動向

メキシコ人薬物犯罪組織による密輸入では、メキシコから日本へ直接密輸入する事例が目立っており、中には密輸入後の保管や運搬を行っている事例もある。同組織による覚醒剤密輸入押収量は、図3に示したとおり、平成25年以降、毎年100キログラム以上が続いている。また、メキシコで密造された覚醒剤がアメリカへ流入しているとの情報があることから、アメリカを仕出地とする密輸入についても、メキシコ人薬物犯罪組織との関連性を含め、その動向を注視する必要がある。

## ☐ 密輸入の手口

図4に示したとおり、かつては航空機利用の携帯密輸が目立ち、一度の押収量が5キログラム以下であるものが多かったが、平成25年頃からは事業用貨物等の利用により、一度に大量の覚醒剤を密輸入する事例が目立っている。具体的な隠匿の手口としては、覚醒剤を液体に溶解して酒瓶に隠匿したり、模造石の内部に覚醒剤を隠匿したりするものなどが確認されている。

図3 メキシコ人薬物犯罪組織の関与がうかがわれる覚醒剤密輸入押収量の推移

図4 メキシコ人薬物犯罪組織の関与がうかがわれる覚醒剤密輸入検挙件数の推移

## 3 ナイジェリア人等西アフリカ薬物犯罪組織による覚醒剤密輸入の特徴

## ○ 最近の動向

ナイジェリア人を中心とした西アフリカ薬物犯罪組織は、地縁、血縁等に基づく国際的なネットワークを形成・利用して世界各地に拡大しており、薬物犯罪だけでなく、金融詐欺、人身売買等の国際的な組織犯罪を敢行している。

図5に示したとおり、平成25年から26年にかけて、中国本土、香港、台湾等のアジア地域のみならず、ヨーロッパやアフリカ地域を仕出地とした航空機利用の携帯密輸が増加したことにより押収量が増加したが、27年以降は動きが鈍化している。しかしながら、同年以降においても、船舶乗務員であるナイジェリア人が入港時に覚醒剤を持ち込もうとして検挙された事例が確認されているほか、西アフリカ組織の明らかな関与が確認できなかった事例でも、その手☐等から同組織が関与した可能性が排除できない例も確認されており、引き続き動向を注視する必要がある。

## ☐ 密輸入の手口

近年、「ラブ・コネクション」と呼ばれる恋愛感情を利用して女性を運び屋として使う手口や、日本に手荷物を運んで第三者に渡せば報酬を支払うと約束するなどして運び屋をリクルートする手口が目立っており、犯罪組織が密輸入の実行行為に直接関わることを巧妙に回避する傾向にある。手口別検挙でみると、図6に示したとおり、そのほとんどが航空機利用の携帯密輸となっている。

図5 西アフリカ薬物犯罪組織の関与がうかがわれる覚醒剤密輸入押収量の推移

図6 西アフリカ薬物犯罪組織の関与がうかがわれる覚醒剤密輸入検挙件数の推移

※図5及び6 被疑者の国籍がナイジェリア、トーゴ等のアフリカ西部に位置する国であるなど、西アフリカ組織の関与がうかがわれる覚醒剤密輸入事犯の押収量及び検挙件数を示す。
## 3 薬物犯罪組織の動向

## (1) 薬物密売の概要

薬物の密売関連事犯（営利犯のうち所持、譲渡及び譲受をいう。以下同じ。）の検挙人員は597人（前年比＋55人、＋10.1%）であり、このうち、暴力団構成員等は359人（構成比率60.1%）、外国人は64人（構成比率10.7%）となっている。

覚醒剤の密売関連事犯の検挙人員は492人（前年比+47人、+10.6%）であり、このうち暴力団構成員等は322人（構成比率65.4%）と、平成21年以降8年連続で300人を超えており、依然として、覚醒剤の密売関連事犯に暴力団が深く関与している状況が続いている。また、外国人は57人（構成比率11.6%）となっている（図表3－16）。

大麻の密売関連事犯の検挙人員は87人（前年比＋20人、＋29.9%）であり、このうち暴力団構成員等が32人（構成比率36.8%）と、その割合は覚醒剤事犯に比べ低くなっている。また、外国人は5人（構成比率5.7%）となっている。

図表3－16 覚醒剤の密売関連事犯検挙人員の推移

年別区分	平24	平25	平26	平27	平28
密売関連事犯	436	417	413	445	492
暴力団構成員等	303	301	303	318	322
構成比率(%)	69.5	72.2	73.4	71.5	65.4
外国人	40	36	30	34	57
構成比率(%)	9.2	8.6	7.3	7.6	11.6
イラン	13	18	14	10	21
インドネシア	0	0	0	0	0
韓国・朝鮮	5	7	8	13	13
シンガポール	1	0	0	0	0
タイ	3	2	1	1	1
台湾	0	0	0	1	5
中国(台湾及び香港等を除く)	1	3	0	1	8
香港等	0	2	0	0	0
フィリピン	1	0	0	3	3
フラジル	8	2	2	2	1
オランダ	0	0	0	0	0
その他	8	2	5	3	5

注1：本表の数値には、各薬物に係る麻薬特例法違反の検挙件数・人員は含まない。

注2：香港等は香港及びマカオをいう。
## (2) 暴力団の関与

暴力団構成員等に係る全刑法犯及び特別法犯検挙人員は20,050人であり、このうち、薬物事犯検挙人員は5,781人（構成比率28.8%）と、暴力団による不法行為に占める薬物事犯の割合は高い。

## ア 暴力団構成員等の検挙状況

## (7) 觉醒剂事犯

暴力団構成員等の検举人員を組織別にみると、六代目山口組、神戸山口組、住吉会及び稲川会の構成員等は3,911人と、これらで覚醒剤事犯に係る暴力団構成員等の検举人員全体の77.2%を占めている（図表3－17）。

図表 3−17 覚醒剤事犯における暴力団組織別構成比率

## (1) 大麻事犯

暴力団構成員等の検挙人員を組織別にみると、六代目山口組、神戸山口組、稲川会及び住吉会の構成員等は529人と、これらで大麻事犯に係る暴力団構成員等の検挙人員全体の81.5%を占めている（図表3－18）。

図表 3−18 大麻事犯における暴力団組織別構成比率

## イ違反態様別の検挙状況

## (7) 觉醒剂事犯

暴力団構成員等による覚醒剤事犯の検挙人員を主な違反態様別にみると、使用事犯が2,972人（前年比－377人、－11.3%）、所持事犯が1,657人（前年比－177人、－9.7%）、譲渡事犯が287人（前年比－53人、－15.6%）、譲受事犯が73人（前年比＋3人、＋4.3%）、密輸入事犯が11人（前年比－8人、－42.1%）となっている。

また、暴力団構成員等による覚醒剤事犯の営利犯の検举人員は333人（前年比－1人、－0.3％）と、全営利犯検举人員（565人）の58.9%（前年比－5.3ポイント）を占めており、覚醒剤の密輸・密売に暴力団が深く関与している状況が続いている。
## (1) 大麻事犯

暴力団構成員等による大麻事犯の営利犯の検挙人員は55人（前年比＋12人、＋27.9%）と、全営利犯検挙人員（138人）の39.9%（前年比＋5.2ポイント）を占めており、大麻の密売等にも暴力団が関与している状況が続いている。

## (3) 外国人の営利犯

## ア 覚醒剤事犯

外国人による覚醒剤事犯の営利犯の検挙人員は112人（前年比+23人、+25.8%）と、全営利犯検挙人員（565人）の19.8%（前年比+2.7ポイント）を占めており、このうち密輸入事犯は54人（構成比率48.2%、前年比−13.6ポイント）となっている。

国籍・地域別でみると、台湾が26人（前年比+19人）と最も多く、このうち、密輸入事犯が21人、密売関連事犯が5人となっている。次いでイランが22人（前年比+12人）で、密売関連事犯が21人、製造事犯が1人、韓国・朝鮮が14人（前年比－3人）で、密売関連事犯が13人、密輸入事犯が1人、中国が11人（前年比+10人）で、密売関連事犯が8人、密輸入事犯が3人となっており、以下、メキシコが7人、香港が6人、フィリピンが4人、ナイジェリアが4人となっている。

## イ 大麻事犯

外国人による大麻事犯の営利犯の検举人員は19人（前年比＋2人、＋11.8%）と、全営利犯検举人員（138人）の13.8%（前年比＋0.1%）を占めている。

国籍・地域別でみると、ベトナムが5人（前年比－4人）と最も多く、このうち、栽培事犯が4人、所持事犯が1人となっている。次いでアメリカが4人（前年比－1人）で、このうち、密輸入事犯が3人、所持事犯が1人となっている。

## 4 外国人の国籍・地域別、薬物事犯別の検挙状況

## (1) 国籍·地域別

外国人による薬物事犯を国籍・地域別でみると、韓国・朝鮮が211人（前年比－9人）と最も多く、次いでブラジルが136人（前年比＋47人）、フィリピンが109人（前年比－24人）、以下、アメリカが65人、中国が43人、台湾が41人、ベトナムが36人、イランが32人、ペルーが28人、タイが26人となっている。

## (2) 觉醒剂事犯

覚醒剤事犯では、韓国・朝鮮が180人（前年比－7人）と最も多く、次いでフィリピンが99人（前年比－29人）、以下、ブラジルが92人、中国が35人、台湾が31人、イランが31人、ベトナムが
27人、タイが25人、アメリカが13人、ペルーが11人となっている。

## (3) 大麻事犯

大麻事犯では、アメリカが40人（前年比＋6人）と最も多く、次いでブラジルが36人（前年比＋15人）、韓国・朝鮮が23人（前年比±0人）となっている（図表3－19）。

図表3－19 外国人の国籍・地域別、薬物事犯別の検挙状況

総数	覚醒剤事犯	大麻事犯	麻薬及び向精神薬事犯	あへん事犯
平27	平28	平27	平28	平27	平28	平27	平28	MDMA等	コカイン	ヘロイン	平27	平28
平27	平28	平27	平28	平27	平28
計	817	868	591	605	154	181	71	82	6	7	32	50	3	0	1	0
イラン	24	32	21	31	3	1
トルコ	3	4	3	3	1
インドネシア	3	3	3	1	2
韓国・朝鮮	220	211	187	180	23	23	10	8	1	5	4
スリランカ	5	7	3	1	2	4	2	2
タイ	43	26	41	25	2	1
台湾	20	41	12	31	2	8	8	2
中国(台湾・香港等を除く)	32	43	24	35	3	6	5	2
パキスタン	3	4	2	3	1	1
パングラデシュ	2	4	2	4
フィリピン	133	109	128	99	3	9	1	1	1
ベトナム	27	36	13	27	11	9	3	3
香港等	3	9	3	9
マレーシア	2	2	2	1	1
ラオス	2	2	2	2
アメリカ	79	65	15	13	34	40	30	12	5	2	17	7
カナダ	3	7	1	1	2	2	4	1	2
キューバ	0	3	3	2
コロンビア	2	4	2	2	2
ジャマイカ	3	3	3	3
ブラジル	89	136	68	92	21	36	8	7
ペルー	20	28	9	11	9	9	2	8	2	7
ボリビア	1	6	1	4	2
メキシコ	6	8	6	7	1
イギリス	6	9	3	3	1	2	6	1	4
イタリア	1	1	1	1
オランダ	2	1	1	2
スペイン	1	2	1	1	1	1
ドイツ	5	4	2	1	2	3	1	1
ハンガリー	0	2	2
フランス	9	5	1	1	6	2	2	2	1	1
リトアニア	0	1	1
ルーマニア	1	1	1	1
ロシア	5	3	3	2	1	2	2
ウガンダ	1	2	1	2
ガーナ	2	4	1	2	1	2	2
ケニア	2	2	1	2	1
チュニジア	0	2	1	1	1
ナイジェリア	18	7	14	4	4	3
オーストラリア	7	8	3	2	2	1	2	5	2	5
ニュージーランド	1	1	1	1
その他	31	20	15	6	11	9	5	5	0	0	4	4	0	0	0

注：香港等は香港及びマカオをいう。
## 5 危険ドラッグ事犯の検挙状況

## (1) 危険ドラッグ事犯の検挙状況

危険ドラッグ※事犯の検挙状況は864事件（前年比－236事件、－21.5%）、920人（前年比－276人、－23.1%）と減少した（図表3－20）。検挙人員のうち、585人（構成比率63.6%）は平成27年12月末までに認知したものとなっている。

適用法令別でみると、指定薬物に係る医薬品医療機器法違反は713事件（前年比－182事件、－20.3%）、758人（前年比－202人、－21.0%）であり、このうち平成26年4月1日施行の指定薬物の単純所持・使用罪等は495事件（構成比率69.4%）、519人（構成比率68.5%）となっている。このほか、麻薬及び向精神薬取締法違反は115事件（前年比－18事件、－13.5%）、126人（前年比－22人、－14.9%）、交通関係法令違反は8事件（前年比－28事件、－77.8%）、7人（前年比－29人、－80.6%）となっている（図表3－20）。

また、危険ドラッグ事犯のうち、暴力団構成員等に係る事犯は135事件、149人、外国人に係る事犯は40事件、43人、少年に係る事犯は13事件、14人となっている。

※ 危険ドラッグとは、規制薬物（覚醒剤、大麻、麻薬、向精神薬、あへん及びけしがらをいう。以下同じ。）又は指定薬物（医薬品医療機器法第2条第15項に規定する指定薬物をいう。以下同じ。）に化学構造を似せて作られ、これらと同様の薬理作用を有する物品をいい、規制薬物及び指定薬物を含有しない物品であることを標ぼうしながら規制薬物又は指定薬物を含有する物品を含む。

※ 危険ドラッグ事犯の検挙事件数及び人員は、実務統計（警察庁において調査等により集計する数値）による。

図表 3－20 危険ドラッグに係る適用法令別検挙状況の推移

年別区分	平24	平25	平26	平27	平28
事件数	人員	事件数	人員	事件数	人員	事件数	人員	事件数	人員
指定藥物に係る医薬品医療機器法違反	34	57	21	37	401	492	895	960	713	758
乱用者による単純所持・使用等	312	326	671	695	495	519
麻薬及び向精神薬取締法違反	17	26	57	89	80	98	133	148	115	126
交通関係法令違反	19	19	38	40	157	160	36	36	8	7
その他法令違反	6	10	9	10	68	90	36	52	28	29
合計	76	112	125	176	706	840	1100	1196	864	920

注1: 同一被疑者で関連する余罪を検挙した場合でも、一つの事件として計上。

注2:複数の罪で検挙されている場合、主たる罪・人員として計上。

注3：指定薬物に係る医薬品医療機器法違反は、危険ドラッグから指定薬物が検出された場合の検挙をいう。

注4: 麻薬及び向精神薬取締法違反は、危険ドラッグから麻薬が検出された場合の検挙をいう。

注5：交通関係法令違反は、刑法（危険運転致死傷、自動車運転過失致死傷）、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律違反（危険運転致死傷、過失運転致死傷）、道路交通法違反をいう。

注6:適用法令(罪名)は、検挙時点を基準として計上(交通関係法令違反の中には、送致時等の罪名変更のものあり)。

注7: 乱用者による単純所持・使用等とは、平成26年4月1日から規制が新設された指定薬物の単純所持、使用、購入、譲受けによる違反態様のうち、販売目的等により検挙された供給者側を除くものをいう。

注8: 交通関係法令違反及びその他法令違反には、規制薬物及び指定薬物が検出されなかった事件を含む。

注9: 平成26年から指定薬物以外の医薬品医療機器法違反は、その他法令違反に計上。

## (2) 危険ドラッグ乱用者の検挙状況

危険ドラッグ事犯のうち、危険ドラッグ乱用者※の検挙人員は838人（構成比率91.1%）となっ

ている。

※ 危険ドラッグ乱用者とは、危険ドラッグ事犯検挙人員のうち、危険ドラッグを販売するなどにより検挙された供給者側の検挙を除いたものをいう。
## ア年齢層別の検挙状況

年齢層別でみると、20歳未満が14人（前年比－14人、－50.0％）、20歳代が145人（前年比－152人、－51.2％）、30歳代が261人（前年比－69人、－20.9％）、40歳代が293人（前年比＋57人、＋24.2％）、50歳以上が125人（前年比＋50人、＋66.7％）となっており、最も多い年齢層は40歳代、次いで30歳代となっている（図表3－21）。

図表 3－21 危険ドラッグ乱用者の年齢別検挙人員の推移

年別区分	平26	平27	平28
危険ドラッグ乱用者	検挙人員	631	966	838
年齢別	50歳以上	44	75	125
構成比率(%)	7.0	7.8	14.9
40～49歳	121	236	293
構成比率(%)	19.2	24.4	35.0
30～39歳	204	330	261
構成比率(%)	32.3	34.2	31.1
20～29歳	236	297	145
構成比率(%)	37.4	30.7	17.3
20歳未満	26	28	14
構成比率(%)	4.1	2.9	1.7

## イ 薬物経験別の検挙状況

薬物経験別でみると、薬物犯罪の初犯者が574人（構成比率68.5%、前年比－6.4ポイント）、薬物犯罪の再犯者が264人（構成比率31.5%、前年比＋6.4ポイント）となっている。

## ウ 危険ドラッグの入手状況

入手先別でみると、インターネットを利用して危険ドラッグを入手した者の割合が増加傾向にあり、危険ドラッグの流通ルートの潜在化がみられる（図表3−22）。

図表 3－22 危険ドラッグ乱用者の入手先別検挙人員の推移

年別	平26	平27	平28	平成27年12月末までに認知	平成28年1月以降に認知
区分
危険ドラッグ乱用者	検挙人員	631	966	838	531	307
入手先別	街頭店舗	366	265	130	106	24
構成比率(%)	58.0	27.4	15.5	20.0	7.8
インターネット	124	336	353	263	90
構成比率(%)	19.7	34.8	42.1	49.5	29.3
友人・知人	43	110	93	45	48
構成比率(%)	6.8	11.4	11.1	8.5	15.6
密売人	36	109	71	24	47
構成比率(%)	5.7	11.3	8.5	4.5	15.3
その他・不明	62	146	191	93	98
構成比率(%)	9.8	15.1	22.8	17.5	31.9
## エ 危険ドラッグの使用が原因と疑われる死者数

危険ドラッグの使用が原因と疑われる死者数は6人（前年比－5人、－45.5%）と減少した（図表3－23）。

図表 3－23 危険ドラッグの使用が原因と疑われる死者数の推移

注1：平成28年12月末現在で警察庁に報告があったものを計上。

注2：発生日ではなく、認知日を基準として計上。

## (3) 危険ドラッグ密輸入事犯の検挙状況

危険ドラッグ密輸入事犯の検挙状況は200事件（前年比＋58事件）、215人（前年比＋64人）と増加した。

仕出国・地域別でみると、中国が139事件（前年比+41事件）と最も多く、次いでイギリスが16事件（前年比－2事件）となっている。
## 6 参考资料

## (1) 薬物事犯検挙状況の推移（平成9～28年）

年別
区分	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	平26	平27	平28
藥物事犯檢举人員	21.135	18.499	19.764	20.382	19.647	18.823	17.171	15.048	15.803	14.440	14.790	14.288	14.947	14.529	13.768	13.466	12.951	13.121	13.524	13.411
觉醒刑事犯檢举人員	19.722	16.888	18.285	18.942	17.912	16.771	14.624	12.220	13.346	11.606	12.009	11.025	11.655	11.993	11.852	11.577	10.909	10.958	11.022	10.457
大麻事犯檢举人員	1.104	1.236	1.124	1.151	1.450	1.748	2.032	2.209	1.941	2.288	2.271	2.758	2.920	2.216	1.648	1.603	1.555	1.761	2.101	2.536

## (2) 覚醒剤押収量の推移（平成9～28年）

年别
区分	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	平26	平27	平28
觉醒剂押收量(kg)	171.9	549.0	1,975.9	1,026.9	406.1	437.0	486.8	406.1	118.9	126.8	339.3	397.5	356.3	305.5	338.8	348.5	831.9	487.5	429.7	1,495.4
觉醒剂密输入押收量(kg)	-	-	-	-	-	243.5	223.8	350.0	32.2	106.8	213.1	324.3	217.9	275.5	310.7	332.2	816.1	448.0	394.6	1,428.4
## 7 薬物事犯の検挙事例

## (1) 觉醒剂事犯

## 【觉醒剂密输入事犯】

## ○ 神戸山口組傘下組織幹部らによる漁船を利用した覚醒剤密輸入事件（2月、福岡ほか）

海上において、別の船舶から覚醒剤を漁船に積み替えるなどし、鹿児島県所在の漁港に陸揚げして密輸入した神戸山口組傘下組織幹部ら7人を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）等で逮捕するとともに、覚醒剤約99.9キログラムを押収した。

## ○ メキシコ人による航空貨物を利用したメキシコ来覚醒剤密輸入事件（2月、警視庁・神奈川）

メキシコから航空貨物を利用し、陶器製のトラの置物の中に覚醒剤を隠匿して密輸入したメキシコ人の男2人を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）等で逮捕するとともに、覚醒剤約25.2キログラムを押収した。

## 中国（台湾）人による帆船を利用した覚醒剤密輸入事件（5月、沖縄）

海上において、別の船舶から覚醒剤を帆船に積み替え、沖縄県所在の港に運び入れるなどして密輸入しようとした中国（台湾）人の男女6人を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入未遂）等で逮捕するとともに、覚醒剤約597.0キログラムを押収した。

## 中国（台湾）人らによる海上貨物を利用した中国来覚醒剤密輸入事件（7月、警視庁・神奈川）

中国から海上貨物を利用し、照明器具の内部に覚醒剤を隠匿して密輸入した中国（台湾）人の男4人、日本人の男1人及び中国人の男1人を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）等で逮捕するとともに、覚醒剤約168.4キログラムを押収した。

## ○ 中国（台湾）人による国際小包郵便を利用した台湾来覚醒剤密輸入事件（9月、神奈川）

台湾から国際小包郵便を利用し、段ボール箱に収納されたリュックサック内に覚醒剤を隠匿して密輸入した中国（台湾）人の男女2人を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）等で逮捕するとともに、覚醒剤約35.6キログラムを押収した。

## ○ 中国（台湾）人による海上貨物を利用した台湾来覚醒剤密輸入事件（9月、神奈川・茨城）

台湾から海上貨物を利用し、鉄鋼製の円柱状スクラップの内部に覚醒剤を隠匿して密輸入した中国（台湾）人の男2人を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）等で逮捕するとともに、覚醒剤約50.3キログラムを押収した。

## 中国（台湾）人による海上貨物を利用した中国来覚醒剤密輸入事件（11月、警視庁）

中国から海上貨物を利用し、小石運搬機の内部に覚醒剤を隠匿して密輸入した中国（台湾）人の男を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）等で逮捕するとともに、覚醒剤約152.8キログラムを押収した。
## 【觉醒剂密壳事犯】

## ○ イラン人による覚醒剤等密売事件（4月、神奈川）

関東を中心に広域的に覚醒剤等を密売していたイラン人の男2人を覚せい剤取締法違反（営利目的所持）等で逮捕するとともに、関係場所から覚醒剤約236グラム、乾燥大麻約2.1キログラム、あへん約407グラム等を押収した。

## ○ 稲川会傘下組織幹部らによる覚醒剤密売事件（4月、埼玉・群馬）

平成28年4月までに、関東を中心に広域的に覚醒剤を密売していた稲川会傘下組織幹部ら2人を覚せい剤取締法違反（営利目的所持）等で逮捕するとともに、同幹部らから覚醒剤を購入するなどした密売客26人を覚せい剤取締法違反（使用）等で逮捕し、同組織の密売ルートを壊滅した。

## ○ 神戸山口組傘下組織幹部らによる覚醒剤等密売事件（8月、奈良・京都・広島）

平成28年8月までに、近畿を中心に広域的に覚醒剤等を密売していた神戸山口組傘下組織幹部ら11人を覚せい剤取締法違反（営利目的所持）等で逮捕し、覚醒剤約84グラム、乾燥大麻約44グラム等を押収するとともに、同幹部らから覚醒剤を購入するなどした密売客64人を覚せい剤取締法違反（使用）等で逮捕し、同組織の密売ルートを壊滅した。

## ○ 住吉会傘下組織組員らによる覚醒剤等密売事件（9月、三重・静岡）

平成28年9月までに、関東を中心に広域的に覚醒剤等を密売していた住吉会傘下組織組員ら8人を覚せい剤取締法違反（営利目的所持）等で逮捕し、覚醒剤約2.3キログラム、乾燥大麻約2.1キログラム等を押収するとともに、同組員らから覚醒剤を購入するなどした密売客15人を覚せい剤取締法違反（使用）等で逮捕し、同組織の密売ルートを壊滅した。

## 会津小鉄会及び極東会傘下組織幹部による覚醒剤等密売事件（12月、京都・岡山・滋賀・高知）

平成28年12月までに、近畿を中心に広域的に覚醒剤等を密売していた会津小鉄会及び極東会傘下組織幹部ら19人を覚せい剤取締法違反（営利目的所持）等で逮捕し、覚醒剤約2.1キログラム、乾燥大麻約235グラム、拳銃1丁等を押収するとともに、同幹部らから覚醒剤を購入するなどした密売客22人を覚せい剤取締法違反（使用）等で逮捕し、同組織の密売ルートを壊滅した。

## 【觉醒剂所持等事犯】

## 〇元プロ野球選手による覚醒剤所持・使用事件（2月、警視庁）

元プロ野球選手の自宅マンションから、覚醒剤約0.1グラムを発見したことから、同人を覚せい剤取締法違反（所持）で逮捕した。その後、覚醒剤の使用事実が明らかになったことから、覚せい剤取締法違反（使用）で再逮捕した。
## 【大麻密輸入事犯】

## 〇 国際スピード郵便を利用した中国来大麻密輸入事件（2月、栃木）

中国から国際スピード郵便を利用し、大麻草を密輸入した日本人の男4人を平成28年2月までに大麻取締法違反（輸入）等で逮捕するとともに、大麻草約579グラムを押収した。

## ○ ボストンバッグ内等に隠匿したタイ来大麻密輸入事件（5月、愛知）

タイから航空機に搭乗し、ボストンバッグ及び手提げバッグ内に大麻草を隠匿して密輸入したアメリカ人の女を大麻取締法違反（輸入）等で逮捕するとともに、大麻草約10グラムを押収した。

## 〇 プロレスラーによるアメリカ来大麻密輸入事件（9月、大阪）

アメリカから航空機に搭乗し、リュックサック内に液体大麻が入った電子たばこ用のパイプ4本を隠匿して密輸入したアメリカ人のプロレスラーの男を大麻取締法違反（輸入）で逮捕するとともに、液体大麻約2グラムを押収した。

## ○ 航空通常郵便を利用したカナダ来大麻密輸入事件（10月、神奈川）

カナダから航空通常郵便を利用し、封筒内に乾燥大麻を隠匿して密輸入したアメリカ人の男を大麻取締法違反（輸入）で逮捕するとともに、乾燥大麻約15グラムを押収した。

## 【大麻栽培事犯】

## ○ 住吉会傘下組織幹部らによる大麻栽培事件（5月、埼玉）

他人名義のマンションの一室において大麻を栽培していた住吉会傘下組織幹部ら3人を大麻取締法違反（営利目的栽培）等で逮捕するとともに、大麻草約420本を押収した。

## ○ 東組傘下組織組長らによる大麻大量栽培事件（10月、奈良）

工場において大麻を栽培していた東組傘下組織組長ら4人を大麻取締法違反（営利目的栽培）等で逮捕するとともに、大麻草約1万1,100本、乾燥大麻約2.6キログラムを押収した。

## ○ ベトナム人らによる大麻栽培事件（10月、鹿児島）

ビニールハウスにおいて大麻を栽培していたベトナム人の男女4人及び日本人の男3人を大麻取締法違反（営利目的栽培）で逮捕するとともに、大麻草約1,200本、乾燥大麻約16.4キログラムを押収した。

## 【大麻所持事犯】

## ○ 高校生による大麻所持事件（1月、沖縄）

商業施設の駐車場内において、乾燥大麻を所持していた男子高校生1人を大麻取締法違反（所持）で逮捕した。

## O 高校生らによる大麻所持事件（11月、茨城）

コンビニエンスストアに駐車した車内において、乾燥大麻を所持していた男子高校生ら少年4人を大麻取締法違反（所持）で逮捕した。