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## ウ 3 湖沼漁業魚種分類

(ア) 琵琶湖

魚種分類	該当する魚種名等
魚類	わかさぎ	わかさぎ
ます	びわます
こあゆ	こあゆ(ひうお(こあゆの稚魚)を含む。)
こい	こい
ふな	にごろぶな	にごろぶな
その他	にごろぶな以外のふな
うぐい・おいかわ	うぐい・おいかわ
うなぎ	うなぎ
はぜ類	いさざ	いさざ(はぜ類)
その他	いさざ以外のはぜ類
もろこ類	ほんもろこ	もろこ(ほんもろこ)
その他	もろこ(ほんもろこ)以外のもろこ類(すでもろこ、でめもろこ等を含む。)
はす	はす
その他の魚類	前記以外のいずれにも分類されない魚類
貝類	しじみ	せたしじみ
その他の貝類	前記以外のいずれにも分類されない貝類
その他の水産	えび類	すじえび、てながえび
その他の水産動物類	前記のいずれにも分類されない水産動物類

(イ) 霞ヶ浦及び北浦

魚種分類	該当する魚種名等
魚類	わかさぎ	わかさぎ
しらうお	しらうお
こい	こい
ふな	ふな
うなぎ	うなぎ
はぜ類	まはぜ、ひめはぜ
ぼら類	ぼら、めなだ
その他の魚類	前記のいずれにも分類されない魚類(たなご類、さより、どじょう類、すずき、ひがい、れんぎょ、そうぎょ、らいぎょ、ブラックバス等)
具類	しじみ	やまとしじみ
その他の具類	前記のいずれにも分類されない具類(からすがい(たんがい)、いけちょうがい)
その他の水産類	えび類	すじえび、てながえび
その他の水産動物類	前記のいずれにも分類されない水産動物類
## 工 3 湖沼漁業種類分類

(ア) 琵琶湖

漁業種類分類	定義
底びき網	小型動力船で底びき網又は貝けた網を使用して行う漁業（沖びき網、貝びき網等）
敷網	四方形の敷網又はさで網を使用して行う漁業（四つ手網、追いさで網（あゆをとることを目的として、さで網を使用し鵜竿（＝うざお）等で威嚇して魚を追い込む漁業））
刺網	刺網を使用して行う漁業（荒目小糸網、細目小糸網）
定置網	第2種共同漁業権により定められた一定の場所に漁網を定置して、あるいは竹す又は網でえりを設置して行う漁業（落とし網、えり）及び河川を横断して杭を打ち竹すでやなを敷設して川をせき止めて魚をとる漁業（やな）
採貝	手がき漁具を使用して貝をとる漁業
かご類	竹で編んだ円筒形の巣かごや網で編んだもんどり及びたつべ（竹で編んだかご）を使用する漁業
あゆ沖すくい	小型動力漁船で船首にすくい網を固定し、あゆをすくいとることを目的とする漁業
投網	人力によって網を投げて魚をとる漁業
その他の漁業	上記以外の漁業

(イ) 霞ヶ浦及び北浦

漁業種類分類	定義
底びき網	底びき網を使用して行う漁業（わかさぎ・しらうおびき網、帆びき網、いさざごろびき網）
刺網	刺網を使用して行う漁業
定置網	漁具を定置して行う漁業
採貝	貝類をとることを目的とする魚業
その他の漁業	上記以外の漁業

才 3 湖沼養殖業魚種分類

魚種分類	該当する魚種名等
食用	まさすけ類・	にじます	にじます
その他のさけ・ます類	にじます以外のさけ・ます類
あゆ	あゆ
こい	こい
うなぎ	うなぎ
その他	前記のいずれにも分類されない魚類
真珠	真珠(淡水産の真珠母貝により生産されるもの)
種苗	卵	ます類	ます類の卵
稚魚	ます類	ます類の稚魚
あゆ	あゆの稚魚
こい	こいの稚魚
その他の種苗	前記のいずれにも分類されない種苗
## 利用者のために

## 1 調査の目的

集落営農について、全国統一的な基準により集落営農数、取組状況等を把握し、集落営農の育成・確保等に係る施策の企画・評価等に必要な資料を整備することを目的として実施した。

## 2 調査の根拠

調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

## 3 調查機構

調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## 4 調査の対象

全国の市区町村（調査実施時点における最新の農林業センサスにおいて、耕地の存在が認められなかった市区町村を除く。）を対象とした。

## 5 調査期日

平成28年2月1日現在

## 6 調査事項

(1) 組織形態

(2) 構成員数

(3) 経営規模

(4) 活動內容

(5) 经理状况

(6) その他集落営農の実態を把握するために必要な事項（詳細は、巻末に掲載した調査票参照）

## 7 調査方法

調査は、地方組織から調査対象者に対して調査票を郵送により配布し、政府統計共同利用システムのオンライン調査システム、郵送又はファクシミリにより回収する自計調査の方法により行った。

## 8 集計方法

各市区町村の調査結果の単純積み上げとした。

## 9 実績精度

本調査は全数調査のため、標本誤差を含まない。
## 10 用語の解説

(1) 集落営農実態調査

「集落」を単位として $ ^{注1} $ 農業生産過程における一部又は全部についての共同化・統一化に関する合意 $ ^{注2} $ の下に実施される営農を行う組織（農業用機械の所有のみを共同で行う取組及び栽培協定又は用排水の管理の合意のみを行うものを除く。）をいう。

注1）「集落を単位として」とは

集落営農を構成する農家の範囲が、一つの農業集落を基本的な単位としていること。例外として、他集落に属する少数の農家が構成農家として参加している場合や、複数の集落を一つの単位として構成する場合を含む。

なお、集落を構成する全ての農家が何らかの形で集落営農に参加していることが原則であるが、集落内の全ての農家のうち、おおむね過半の農家が参加している場合はこれを含む。

また、大規模な集落の場合で、集落内に「組（くみ）」など、実質的に集落としての機能を持った、より小さな単位がある場合は、これを集落営農の単位とする。

注2）「農業生産過程における一部又は全部についての共同化・統一化に関する合意」とは

集落営農に参加する農家が、集落営農の組織形態、農地の利用計画、農業用機械の利用計画、役員やオペレーター等の選定、栽培方法等、集落としてまとまりを持った営農に関するいずれかの事項について行う合意をいう。

具体的には、次のいずれかに該当する取組を行っているものとする。

(ア) 集落で農業用機械を共同所有し、集落ぐるみのまとまった営農計画などに基づいて、集落営農に参加する農家が共同で利用している。

（イ）集落で農業用機械を共同所有し、集落営農に参加する農家から基幹作業の委託を受けたオペレーター組織等が利用している。

(ウ) 集落の農地全体を一つの農場とみなし、集落内の営農を一括して管理・運営している。

(Ⅰ) 認定農業者、農業生産法人等、地域の意欲ある担い手に農地の集積、農作業の委託等を進めながら、集落ぐるみでのまとまった営農計画などにより集落単位での土地利用、営農を行っている。

(オ）集落営農に参加する各農家の出役により、共同で（農業用機械を利用した農作業以外の）農作業を行っている。

(力) 作付け地の団地化など、集落内の土地利用調整を行っている。

ウ次に該当する取組のみを行う組織については、集落営農組織には含めないこととする。

(7) 農業用機械の所有のみを共同で行う取組

農業用機械を集落で共同所有するが、その利用については、各農家が
継続等区分	自作地の耕作等のために個人ごとに借りて行うもの(イ) 栽培協定、用排水の管理の合意のみの取組 集落内の品種の統一等の栽培協定、集落としての用排水の合理的な利用のための管理のみを行うもの
本年の調査で把握した集落営農について前年調査との関係を整理した区分をいう。組織として継続している場合(名称変更及び法人化した組織を含む。)は「継続」、過去1年間に新たに設立された集落営農は「新規」、前年調査で把握された複数の集落営農が一つの組織となったものは「統合」、前年調査で把握された集落営農が複数の組織に分かれたものは「分割」とした。 また、他の組織との統合により解散した場合は「統合による解散」、それ以外で解散等した場合は「解散」とした。 なお、「統合」及び「分割」は集落営農を単位とした組織の再編であり、一部の構成農家の参加や脱退は、これに当たらない。 集落営農の設立年次とする。ただし、統合・分割・法人化による組織体制の変更があった場合は、その時点を設立年次とする。 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に基づき、農業生産についての協業を図ることにより、共同の利益を増進することを目的として設立された法人をいう。 会社法(平成17年法律第86号)に基づき、株式会社の組織形態をとっているものをいう。なお、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)に規定する特例有限会社の組織形態を取っているものを含む。 会社法に基づき、合名会社の組織形態をとっているものをいう。 会社法に基づき、合資会社の組織形態をとっているものをいう。 会社法に基づき、合同会社の組織形態をとっているものをいう。 農業協同組合法に基づく農事組合法人及び会社法に基づく会社以外の法人(NPO法人等)をいう。 法人格を有しない任意組織をいう。
設立年次	設立年次
組織形態	設立年次
農事組合法人	農事組合法人
株式会社	株式会社
合名会社	合名会社
合資会社	合資会社
合同会社	合同会社
その他	合同会社
非法人	非法人
農業生産法人	改正前の農地法（昭和27年法律第229号）第2条第3項に規定する法人をいい、農地又は牧草採草地を所有することができる法人をいう。なお、平成28年4月1日からの改正法の施行に伴い、同項に規定する法人の呼称は、「農地所有適格法人」に変更された。
特定農業法人	農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第23条第4項に規定する農業経営を営む法人をいう。具体的には、農業経営を営む法人のうち、農用地利用改善団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う法人をいう。
特定農業団体	農業経営基盤強化促進法第23条第4項に規定する団体をいう。具体的には、農用地利用改善団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実と見込まれること等の要件に該当するものに限る。）をいう。
経営所得安定対策への加入状況	平成27年度に実施された経営所得安定対策について、加入状況をみたものである。
中山間地域等直接支払交付金対象地域	中山間地域等直接支払交付金実施要領（平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知）第4の1に規定する対象地域をいう。なお、複数の農業集落により構成される集落営農であって、一部の農業集落が中山間地域等直接支払交付金対象地域に該当する場合は、中山間地域等直接支払対象地域に該当する農業集落が集落営農の中心的な農業集落であればこれに含む。
多面的機能支払交付金対象地域	多面的機能支払交付金実施要綱（平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知）別紙5の第5に規定する協定が締結された対象農用地をいう。なお、複数の農業集落により構成される集落営農であって、一部の農業集落が多面的機能支払交付金対象地域に該当する場合は、多面的機能支払交付金対象地域に該当する農業集落が集落営農の中心的な農業集落であればこれに含む。
人・農地プランの中心経営体として位置づけられている	市町村により決定された人・農地プランに、集落・地域における今後の中心となる経営体として位置づけられた場合が該当する。
集落営農を構成する農業集落数	地縁的に、他集落に属する少数の農家が構成農家として参加している場合は、農業集落数には含まない。
なお、集落内に「組（くみ）」など、実質的に集落としての機能を持った、より小さな単位があり、「組」の中で集落営農活動が行われている場合は、1集落とする。
認定農業者	農業経営基盤強化促進法第12条第1項の規定に基づき、農業経営改善計画を作成し、市町村の認定を受けた農業者をいう。
農用地利用改善団体	農業経営基盤強化促進法第23条第1項の規定に基づき、農用地利用規程を作成し、市町村の認定を受けた団体をいう。
具体的には、集落等の地縁的なまとまりのある区域内の農用地について所有・利用等の権利を有する者が組織する団体で、作付地の集団化、農作業の効率化、農用地の利用関係の改善を推進する事業（農用地利用改善事業）を実施するものをいう。
現況集積面積	経営耕地面积及び農作業受託面積を合計した面積をいう。
経営耕地面积	集落営農が現在経営する耕地をいい、自己所有地に借地を加えたものをいう。
なお、集落営農が関わっている面積全体を把握する必要があるため、農地の利用調整など集落営農が経営する耕地に該当しない面積についてもこれに含む。
農作業受託面積	集落営農が農作業受託した実面積をいい、部分作業受託を行った場合を含む。
集落内の営農を一括管理・運営している集落営農	集落の農地全体を一つの農場とみなし、集落内の営農を一括して管理・運営（農業生産過程における全部についての共同化・統一化に関する合意の下に営農を実施）している集落営農をいう。
なお、農業生産過程のうち、防除等の一部作業を構成農家が個別に行う場合であっても、そのことに関する合意がされているものや、収支の一括管理までを行っていないものを含む。
集落営農の活動内容	集落営農による農産物又は農産加工品の生産及び販売活動をいう。
農産物等の生産・販売活動	集落営農による防除・収穫等の農作業受託、作付地の団地化など集落内の土地利用調整、農家の出役による共同の農作業（農業用機械を利用した農作
農産物等の生産・販売以外の活動	集落営農による防除・収穫等の農作業受託、作付地の団地化など集落内の土地利用調整、農家の出役による共同の農作業（農業用機械を利用した農作
主たる従事者	業以外)又は機械の共同所有・共同利用をいう。
経理の共同化の状況
農業機械の利用・管理に係る収支
オペレーターなどの賃金等に係る収支
資材の購入に係る収支
生産物の出荷・販売に係る収支
農業共済に係る収支	当該集落営農の構成員のうち、その組織が行う耕作又は養畜を中核的に担う者であり、かつ、市町村が農業経営基盤強化促進法第6条の規定に基づき基本構想において定める農業所得水準を目指している者又はこれに達している者をいう。
次の収支について、組織における経理の共同化の状況をみたものである。
耕作目的で利用している農業機械の利用料、燃料代、保管料等についての収支をいう。
オペレーターの出役賃金や雇用者の雇用労賃等、耕作目的の作業労賃についての収支をいう。
農業生産資材(原料及び補助原料で、種苗、肥料、飼料、薬剤、加工原料等)の購入についての収支をいう。
生産物の出荷・販売に係る運搬費、売上等についての収支をいう。
農業災害補償法(昭和22年法律第185号)に基づく農業共済掛金及び農業共済金についての収支をいう。
集落営農実態調査結果を活用した2015農林業センサス(農山村地域調査)の組替集計
実行組合	農家によって構成された農業生産にかかわる連絡・調整、活動などの総合的な役割を担っている集団をいう。
具体的には、生産組合、農事実行組合、農家組合、農協支部など様々な名称で呼ばれているが、その名称のいかんにかかわらず、総合的な機能をもつ農業生産者の集団をいう。
ただし、出荷組合、酪農組合、防除組合など農業の一部門だけを担当する団体は除いた。
また、集落営農組織についても、農業集落の農業生産活動の総合的な機能を持つ集団と判断できる場合は、実行組合とみなした。
寄り合い	原則として地域社会又は地域の農業生産に関わる事項について、農業集落の住民が協議を行うために開く会合をいう。
なお、農業集落の全世帯あるいは農業集落内の全農家を対象とした会合で
農業生産にかかる事項	はなくても、農業集落内の各班における代表者、役員等を対象とした会合において、地域社会又は地域の農業生産に関する事項について意思決定がなされているものは寄り合いとみなした。ただし、婦人会、子供会、青年団、4 Hクラブ等のサークル活動的なものは除いた。生産調整・転作、共同で行う防除や出荷、鳥獣被害対策、農作業の労働力調整等の農業生産に関する事項をいう。農道、農業用用排水路、ため池の補修、草刈り、泥上げ、清掃等の農道、農業用用排水路及びため池の維持・管理に関する事項をいう。農業集落における農業用機械、施設や共有林などの共有財産や、共用の生活関連施設の維持・管理に関する事項をいう。農業集落内の清掃、空き缶拾い、草刈り、花の植栽等の環境美化や自然資源等の保全等に関する事項をいう。寺社における祭り（祭礼、大祭、例祭等）、運動会、各種イベント等の集落行事の計画・推進に関する事項をいう。農業集落内の高齢者や子供会のサービス（介護活動、子供会など）やゴミ処理、リサイクル活動、共同で行う消毒等に関する事項をいう。地域資源を利用して行う、再生可能エネルギー（太陽光、小水力、風力、地熱、バイオマス等）の取組に関する事項をいう。農山村地域調査では、農業集落内にある、農地、森林、ため池・湖沼、河川・水路、農業用用排水路をいう。地域住民等が主体となり地域資源を農業集落の共有資源として、保全、維持、向上を目的に行う行為をいう。なお、地域住民のうちの数戸で共同保全しているものについては含めるが、個人が自らの農業生産活動のためだけに、維持・管理を行っている場合は除いた。農地法（昭和27年法律第229号）第2条第1項に規定する耕作の目的に供される土地をいう。
農業集落行事（祭り・イベント等）の計画・推進
農業集落内の福祉・厚生
再生エネルギーへの取組
地域資源
地域資源の保全
農地
森林	森林法第2条に規定する森林をいう。
ため池・湖沼	次のいずれかの条件に該当するものをいう。①かんがい用水をためておく人工又は天然の池②川や谷が種々の要因でせき止められたもの③土地が鍋状に陥没してできた凹地に水をたたえたもの④火口、火口原に水をたたえたもの⑤かつて海であったものが湖になったもの⑥その他、四方を陸地に囲まれた窪地に水が溜まったもの
河川・水路	一級河川、二級河川のほか小川等の小さな水流及び運河をいう。なお、農業用又は生活用の用排水路は除く。
農業用排水路	農業集落内のほ場周辺にある農業用の用水又は排水のための施設をいい、生活用用排水路と兼用されているものも含む。なお、公的機関(都道府県、市区町村、土地改良区等)が主体となって管理している用水又は排水施設は除いた。
活性化のための取組	地域住民が主体となって取り組んでいる活動で、地域で一定の協議・了承がされているものをいう。なお、農山村地域調査では、伝統的な祭り・文化・芸能の保存、各種イベントの開催、高齢者などへの福祉活動、環境美化・自然環境の保全、グリーン・ツーリズムの取組、6次産業化への取組、定住を推進する取組、再生可能エネルギーの取組をいう。
伝統的な祭り・文化・芸能の保存	古くから伝わる寺社における祭り(祭礼、大祭、例祭等)の開催、工芸、郷土芸能等の保存活動をいう。なお、おおむね戦前から伝承されているものを対象とするが、文化・芸能については、戦後のものであっても、特に保存活動を行っている場合は対象に含む。
各種イベントの開催	農業集落住民のために定期的に行われている催し物の企画・開催をいう。具体的には、運動会、盆踊り等をいう。
高齢者などへの福祉活動	高齢者などへの福祉のための活動をいう。具体的には、介護活動、老人施設への慰問、買い物支援等をいう。
環境美化・自然環境の保全	自然の景観や集落、建築物等の人工的な景観等を含めた景観全体の保全等を目的とした活動をいう。また、路側帯や公園への草花の植栽、景観保全を目的とした清掃活動等についても対象とした。
グリーン・ツーリズムの取組	農山村地域における自然、文化、人々との交流を楽しむ余暇活動をいう。具体的には、滞在期間にかかわらず、余暇活動の受入れを目的とした取組で、農産物直販所、観光農園、農家民宿を利用したものや、農業体験、ボランティアを取り入れたもの等をいう。
6次産業化への取組	農業集落で生産された農林水産物及びその副産物（バイオマスなど）を使用して加工・販売を一体的に行う、地域資源を活用して雇用を創出するなどの所得の向上につなげる取組をいう。具体的には、地元農産物の直売、加工、輸出等の経営の多角化・複合化や2次、3次産業との連携による地元農産物の供給、学校、病院等に食材を供給する施設給食、機能性食品や介護食品に原材料を供給する医福食農連携、ネット販売等のICT活用・流通連携等をいう。
定住を推進する取組	UIJターン者等の定住につなげる取組をいう。具体的には、定住希望者の募集、受入態勢を整備するための空き家・廃校等の整備等をいう。
再生可能エネルギーへの取組	地域資源を利用して行う、再生可能エネルギー（太陽光、小水力、風力、地熱、バイオマス等）の取組をいう。具体的には、農地や林地の転用地に太陽光発電パネルを設置、農業用用排水路に発電施設を設置するなどの取組をいう。
DID（人口集中地区）	国勢調査において、都市的地域の特質を明らかにする統計上の地域単位として決定された地域単位で、人口密度約4,000人/km²以上の国勢調査基本単位区がいくつか隣接し、合わせて人口5,000人以上を有する地域をいう。（DID：Densely Inhabited District）
生活関連施設	農山村地域調査では、市区町村役場、農協、警察・交番、病院・診療所、小学校、中学校、公民館、スーパーマーケット・コンビニエンスストアをいう。なお、該当施設が複数存在する場合は、最も近くの施設を対象とするが、公民館については、当該市区町村内にある最も近くのものを対象とした。
所要時間	農業集落の中心地から農業集落に最も近いDIDの中心地にある施設又は最寄りの生活関連施設に行く際に主な交通手段を使った場合の所要時間をいう。なお、小学校及び中学校への所要時間については、児童又は生徒が通学にかかる時間とした。
市区町村役場	農業集落が所在する市区町村の市役所、区役所、町役場又は村役場をいう。なお、支所等については、本所と同様の窓口業務（住民票の取扱い等）を
農協	行っている場合は含めた。
農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に基づく農業協同組合をいい、農山村地域調査では当該農業集落内の経営体等の大半が所属するものを対象とした。
なお、支所については、本所と同様の機能（金融、購買の取扱い、取次ぎ等）を有している場合は含めた。
警察・交番	農業集落が所在する市区町村を管轄する警察署、交番又は駐在所をいう。なお、交番については、非常勤の警察官のみの場合も含めた。
病院・診療所	内科又は外科のある病院又は診療所をいう。なお、接骨院は除いた。
小学校	農業集落内に居住している小学生の大半が通学している小学校をいう。なお、調査日（平成27年2月1日）現在で農業集落に児童がいない場合は、最も近くの小学校を対象とした。
中学校	農業集落内に居住している中学生の大半が通学している中学校をいう。なお、調査日（平成27年2月1日）現在で農業集落に生徒がいない場合は、最も近くの中学校を対象とした。
公民館	社会教育法（昭和24年法律第207号）に基づき設置された公民館をいう。なお、分館については、常勤の職員がいる場合は含めた。
スーパーマーケット・コンビニエンスストア	スーパーマーケットとは、衣、食、住にわたる各種の商品を小売する事業所で、その事業所の性格上いずれが主たる販売商品であるかが判別できない事業所であって、セルフサービス方式により販売しているものをいう。なお、食料品が販売されていない場合は除いた。
コンビニエンスストアとは、主として飲食料品を中心とした各種最寄り品をセルフサービス方式で小売する事業所で、店舗規模が小さく（おおむね30㎡以上250㎡未満）、終日又は長時間営業（おおむね1日で14時間以上）を行う事業所をいう。
## 11 利用上の注意

## (1) 統計表の編成

全国都道府県別及び全国農業地域別とした。

## (2) 地域区分

## ア 全国農業地域とその範囲

全国農業地域名	所属都道府県名
北海道	北海道
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東海	岐阜、静岡、愛知、三重
近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国	徳島、香川、愛媛、高知
九州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄	沖縄

注：東京都に集落営農が存在しないため、表章範囲には含まない。

## イ 地方農政局とその範囲

地方農政局名	所属都道府県名
関東農政局	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
東海農政局	岐阜、愛知、三重
中国四国農政局	鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知

注：上記以外の地方農政局（東北、北陸、近畿及び九州）の範囲については、アの全国農業地域と同じであることから、表章はしていない。

## (3) 農業地域類型区分

農業地域類型	基準指標
都市的地域	·可住地に占めるDID面積が5%以上で、人口密度500人以上又はDID人口2万人以上の旧市区町村
平地農業地域	·可住地に占める宅地等率が60%以上で、人口密度500人以上の旧市区町村（ただし、林野率80%以上のものは除く。）
·耕地率20%以上かつ林野率50%未満の旧市区町村（ただし、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が90%以上のものを除く。）
中間農業地域	·耕地率20%以上かつ林野率50%以上で傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が10%未満の旧市区町村
·耕地率20%未満で、「都市的地域」及び「山間農業地域」以外の旧市区町村
山間農業地域	·耕地率20%以上で、「都市的地域」及び「平地農業地域」以外の旧市区町村
·林野率80%以上かつ耕地率10%未満の旧市区町村

注：1 决定顺位：都市的地域→山間農業地域→平地農業地域·中間農業地域

2 DID（人口集中地区）とは、人口密度4,000人/km²以上の国勢調査基本単位区がいくつか隣接し、合わせて人口5,000人以上を有する地区をいう。

3 傾斜は、1筆ごとの耕作面の傾斜でなく、団地としての地形上の主傾斜をいう。

4 旧市区町村とは、昭和25年2月1日時点の市区町村をいう。
(4) 表中に用いた符号は次のとおりである。

「ー」: 事実のないもの

(5) 統計数値については、表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

(6) 東日本大震災により、宮城県及び福島県において、営農活動を休止している又は営農活動の状況が把握できなかった集落営農については、当該県の結果には含めず、「営農活動休止・不明」として、表章している。

(7) 「集落営農実態調査結果を活用した2015農林業センサス（農山村地域調査）の組替集計」では、集落営農実態調査で把握した各集落営農の農業集落コードを基に、2015年農林業センサス（農山村地域調査）を集落営農の有無別に組替集計した結果を掲載している。

(8) 本統計の累年データについては、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

なお、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表等を掲載します。

## 12 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課センサス統計室 農林漁業担い手統計班

電話：（代表）03-3502-8111（内線3666）

（直通）03-6744-2247

FAX：03-5511-7282
# 平成28年（2016年）鳥取県中部を震源とする地震

# に係る被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成28年12月21日

16時00分現在

内閣府

## 1 地震の概要（気象庁情報）

（1）発生日時

· 平成 28 年 10 月 21 日 14:07

(2) 震源地（震源の深さ）及び地震の規模

·場所：鳥取県中部（北緯35.4度、東経133.9度）深さ11km（暫定値）

・規模：マグニチュード6.6（暫定値）

(3) 各地の震度（震度 5 弱以上）

震度 6 弱 鳥取県：倉吉市葵町 $ ^{*} $ 、湯梨浜町龍島 $ ^{*} $ 、北栄町土下 $ ^{*} $

震度 5 強 鳥取県：鳥取市鹿野町鹿野小学校 *、鳥取市鹿野町鹿野 *、鳥取市青谷町青谷 *、三朝町大瀬 *、湯梨浜町久留 *、北栄町由良宿 *

岡山県：鏡野町上齋原 $ ^{*} $ 、真庭市蒜山下福田 $ ^{*} $

震度 5 弱 鳥取県：鳥取市吉方、鳥取市気高町浜村*、倉吉市岩倉長峯、倉吉市関金町大鳥居*、琴浦町赤碕中学校*、琴浦町赤碕*、琴浦町徳万*、日吉津村日吉津*

岡山県：真庭市禾津 $ ^{*} $ 、真庭市蒜山下和 $ ^{*} $ 、真庭市蒜山上福田 $ ^{*} $

島根県：隠岐の島町城北町 $ ^{*} $

(4) 津波

この地震による津波のおそれはなし。

(5) 地震活動の状況

・12月20日24時現在、震度1以上を観測する地震が437回発生

（震度6弱：1回、震度4：8回、震度3：33回、震度2：101回、震度1：294回）

## 2 人的・物的被害の状況（消防庁情報：12月12日16:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
大阪府	1
兵庫県	3
鳥取県	4	19	14	198	14,215	303
岡山県	1	2	17	1
合計	5	25	14	198	14,232	304

《重傷者の状況》

【鳥取県】

・境港市の小学校において男児が避難中に転倒し、右手親指亀裂骨折（10月21日）

・倉吉市において90歳代女性が、倒れてきた墓石で腰部及び右肩を骨折（10月21日）

・北栄町において70歳代女性が、地震発生時に転倒し脊椎圧迫骨折（10月21日）
・湯梨浜町において 80 歳代男性が、自宅の屋根から転落し前頭部等を負傷(10 月 22 日)【岡山県】

・岡山市において70歳代女性が転倒し、大腿部骨折(10月21日)

《住家被害の状況》

【鳥取県】

・全壊のうち、12 棟が北栄町、1 棟が鳥取市、1 棟が倉吉市

・半壊のうち、147 棟が倉吉市、35 棟が北栄町、9 棟が湯梨浜町、6 棟が三朝町、1 棟が鳥取市

・一部破損のうち、8,965 棟が倉吉市、2,002 棟が北栄町、1,858 棟が湯梨浜町、943 棟が三朝町

・一部破損については、住家被害届（未調査分を含む）を元に計上〔精査中〕

## 3 避難の状況（消防庁情報：12月21日16時00分）

(1) 避難指示・避難勧告発令状況（発令中）

○《避難勸告》

【鳥取県】

·三朝町（2世帯 3名） 10月28日 9時00分 発令

※対象地域に接する斜面に亀裂、降雨・余震による地滑りで家屋の倒壊危険

(2) 避難所の状況（集計日時：12月21日12時00分）

都道府県名	市区町村名	避難所数	避難者数
鳥取県	倉吉市	1	0

※避難所への避難者最大数 2,980名（42箇所、10月21日）

## 4 その他の状況

(1) 土砂災害（国土交通省情報：12月21日13:00現在）

○土砂災害発生状況：25件

· 土石流等 2 件（鸟取県 2）

・がけ崩れ 23件（鳥取県23）

(2) ライフラインの状況

ア 電力（経済産業省情報：11月1日17:00現在）

（ア）停電解消（21日17：38）

・のべ停電戸数：約77,100戸

· 最大停電戸数：約76,000戸（21日14:08分）

・主な停電地域：鳥取県 倉吉市、東伯郡、岡山県、新見市

イ 一般ガス（経済産業省情報：11月1日17:00現在）

（ア）都市ガス

○簡易ガス6団地で導管損傷により供給支障

· 最大供給支障戸数：425戸

・導管復旧及び個別供給により、10月24日までに供給支障解消

（イ）LPガス

☐中核充填所（県内2箇所）：異常なし

〇その他充填所：異常なし

○国家備蓄基地（LPガス）については以下の通り
・波方（愛媛）基地（震度4）：異常なし

・倉敷（岡山）基地（震度4）：異常なし

ウ 水 道（厚生労働省情報：11月22日11:00現在）

（ア）断水：断水解消済み【10/24】

※被害報告のあった地域を記載

市町村名	最大断水戸数	断水期間	被害状況
【鳥取県】倉吉市(くらよしし)	※1約16,000戸	10/21～24	水道局の入る庁舎天井が崩落緊急遮断弁作動による断水配水池出口のバルブの開度を調整し通水済み(バルブ全開済み)
湯梨浜町(ゆりはまちょう)	54戸	10/21～23	漏水を確認管路破損による断水(復旧済み)濁水が発生(復旧済み)
北栄町(ほくえいちょう)	5戸	10/21～22	漏水を確認管路破損による断水(復旧済み)濁水が発生(復旧済み)
鳥取市(とっとりし)	50戸	10/21	漏水を確認管路破損による断水(復旧済み)
琴浦町(ことうらちょう)	66戸	10/21	漏水を確認(復旧済み)
小計	16,175戸
【岡山県】真庭市(まにわし)	12戸	10/21	水源の濁りを確認し、取水中止(復旧済み)管路破損による断水(復旧済み)
小計	12戸
計	16,187戸

※1 配水池出口のバルブ開度の調整や管路破損等による漏水により水圧低下が発生している戸数を含む。

工通信関係（総務省情報：12月21日14:00現在）

事業者(サ-ヒス名)	被害状況等	最大被害数※1
固定(注1)	NTT東日本	被害なし。	被害なし。
NTT西日本	被害なし。	被害なし。
NTTコミュニケーションズ	被害なし。	被害なし。
KDDI	被害なし。	被害なし。
ソフトバック	被害なし。	被害なし。
携带電話等(注2)	NTTドコモ	被害なし。	被害なし。
KDDI(au)	被害なし。	被害なし。
ソフトバック	【携帯電話】·復旧済み。【PHS】·復旧済み。	【携帯電話】·17局(鳥取県:15局、岡山県:2局)が停波。※周辺局力バーにより影響なし。※同社がカバーする役所周辺のエリアには支障無し。【PHS】·77局(都道府県の内訳は確認中)が停波。※周辺局力バーにより影響なし。
UQコミュニケーションズ	被害なし。	10局(都道府県の内訳は確認中)が停波。※エリア影響は確認中。
ワイヤレスティプラニング	復旧済み。	22局(都道府県の内訳は確認中)が停波。※周辺局力バーにより影響なし。

○主な原因は停電及び伝送路断
## （注1）事業者が把握可能な範囲の情報を記載

（注2）携帯電話等事業者が設置している基地局数は各社で異なり、停波中の基地局数は、サービス影響の規模を直接表すものではない

※1 総務省への報告値の中で最大のもの（被害局数の最大値と県ごとの被害局数の最大値）を記載

## 才 放送関係（総務省情報：12月21日14:00現在）

・被害なし

## (3) 道路（国土交通省情報：12月21日13:00現在）

## ア 高速道路（NEXCO 管理分）

・通行止めは21日17:00までにすべて解除

補助国道

・国道 313 号 北条湯原道路 北栄 IC～倉吉 IC（鳥取県北栄町） 路面亀裂による通行止め 24 日 17:50 解除

## ウ 都道府県道：通行止めすべて解除

・鳥取県：落石1（11/2までに応急復旧完了）

## (4) 交通機関（国土交通省情報：12月21日13:00現在）

## ア 鉄道

· 運転休止線区なし

イ バス

·通常運行

ウ 空港

・欠航便なし

## (5) 福祉施設、医療施設等被害状況（厚生労働省情報：11月22日11:00現在）

## ア 医療施設

・鳥取県倉吉市で水の濁りにより飲料使用不可の1病院（倉吉病院）は、復旧済み。

## 福祉施設

（ア）高齢者施設

## <鳥取県>（物的被害 24 件、人的被害 1 件）

・北栄町の介護老人保健施設で80～90代の男性3名が転倒等により怪我を負ったが、命に別状はなし。（10／21 当該施設において処置済み。）

・その他、外壁のヒビ等の軽微な被害の報告24件あり。

## <島根県、岡山県>

・現時点で被害報告なし。

## （イ）障害者施設

く鳥取県＞（物的被害2件、人的被害なし）

・建物外壁のヒビ等の軽微な被害の報告2件あり。

## （ウ）児童福祉施設

く鳥取県＞（物的被害４２件、人的被害なし。）

・建物の一部損壊などの軽微な被害の報告42件あり。

く岡山県＞（物的被害１件、人的被害なし。）

・建物の一部損壊などの軽微な被害の報告1件あり。

## （工）救護施設
く鳥取県＞（物的被害１件、人的被害なし）

・湯梨浜町の救護施設で風呂場の亀裂などの軽微な被害の報告1件あり。

## ウ保健衛生施設

<鳥取県>

・鳥取県倉吉市の倉吉病院で壁の亀裂、高架貯水槽の破損あり。（高架貯水槽の破損については、バルブ開閉により給水対応。）

<島根県、岡山県>

・現時点で被害報告なし。

工人工呼吸器在宅療養患者（難病関係）

大規模停電が発生した鳥取県において、停電のあった地域在住の対象患者5名全員の安全確認済み。(10月21日17時00分時点)

才 人工透析施設（10月26日13:00現在）

鳥取県、島根県、岡山県の透析施設は、全て自施設で透析可。

力医薬品・医療機器等の安定供給

現時点では医薬品・医療機器等の安定供給等に係る被害の報告はなし。

(6) 文教施設関係（文部科学省情報：11月1日18:00現在）

ア 人的被害（児童生徒等）

都道府県名	国立学校施設(人)	公立学校施設(人)	私立学校施設(人)	社会教育・体育、文化施設等(人)	文化財等(人)	独立行政法人等(人)	計
軽傷 重傷 死亡 不明	軽傷 重傷 死亡 不明	軽傷 重傷 死亡 不明	軽傷 重傷 死亡 不明	軽傷 重傷 死亡 不明	軽傷 重傷 死亡 不明	軽傷 重傷 死亡 不明
鳥 取 県	3 1	3 1
岡 山 県	1	1
計	4 1	4 1
2県	小 中	3 1

## 物的被害

都道府県名	国立学校施設(校)	公立学校施設(校)	私立学校施設(校)	社会教育・体育、文化施設等(施設)	文化財等(件)	独立行政法人等(施設)	計
兵庫県	1	1
鳥取県	2	65	16	26	28	137
島根県	2	2
岡山県	1	10	3	3	17
広島県	1	1	2
計	4	75	16	29	35	159
5 県	大学 3
高専 1	小 37
中 20
高 9
特別 5
その他 4	幼 1
中 1
高 4
大学 1
短大 1
専各 8	社教 14
青少年 1
社体 10
文化 4	重文(建) 8
登録(建) 8
重文(美) 5
史跡 8
名勝 3
天然 1
伝建 1
その他 1

・主な被害状況：校舎等の天井・ガラス等の破損、壁等のひび割れ等

(7) 金融機関（金融庁情報：10月24日9:00現在）

・建物被害のあった一部金融機関も含めて、臨時休業が必要な店舗はなし。停電により停止していた ATM についても、全て復旧済み。

(8) 原子力施設関係（原子力規制庁情報：12月21日15:30現在）

中国電力	○1·2号機定檢停止中	松江市：震度4
島根原子力発電所	○プラントの状態に異常なし。○排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。	(10月21日)
JAEA・人形峠(加工)サイクル施設	○プラントの状態に異常なし。○排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。	岡山県鏡野町：震度5強(10月21日)鳥取県三朝町：震度5強(10月21日)

(9) 郵政関係（総務省情報：12月21日14:00現在）

現時点では被害なし

（10）災害廃棄物等関係（環境省情報：11月1日17:30現在）

ア 災害廃棄物等関係

・廃棄物処理施設の稼働に影響ある被害情報なし

（11）農林水産関係（農林水産省情報：12月16日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(億円)	被害都道府県(現在2県より報告あり)
農作物等	農作物等	9ha	0.6	鳥取
農業用ハウス	40件	0.5	鳥取
畜舎等	33件	0.7	鳥取
共同利用施設	22件	5.0	鳥取
小計	6.8
用農地設設関係農業	農地の損壊	180箇所	1.9	鳥取
農業用施設等の損壊	438箇所	5.4	鳥取、岡山
小計	7.3
林野関係	林地荒廃	6箇所	1.1	鳥取
治山施設	1箇所	0.3	鳥取
林道施設等	32箇所	0.3	鳥取
3件	0.0	鳥取
小計	1.7
関水係産	共同利用施設	2件	0.0	鳥取
小計	0.0
合計	16.0

注：現時点で県等から報告があったものを記載しており、引き続き調査中。

## （12） 経済産業関係（経済産業省情報：11月1日17:00現在）

10月31日、簡易ガス事業者である(株)J A中央サービスから、災害救助法適用地域において被災した需要家が応急的にガスを使用するための臨時のガス工事費は全額事業者の負担とする特別措置に関する認可申請を受け、同日、認可。
ア. 石油

· 製油所

中国・四国地域に立地する、四国（愛媛）、水島（岡山）、麻里布（山口）、西部山口（山口）は、すべて異常なし。現在通常稼動中。

· 油槽所

鳥取県に立地する境港油槽所も、確認終了。異常なし。

· 備蓄基地

菊間（四国）異常なし。

·SS

鳥取県内 SS 全数 237（大きな被害があった旨の情報はなし。）

鳥取県内中核 SS 全数 16（全ての中核 SS の稼働を確認済み。）

震度 5 弱を観測した島根県隠岐の島町内の SS（全数 15SS）においても現状被害報告なし。

イ．コンビナート：被害なし ※鳥取県・島根県にコンビナートはなし

ウ．鉱山・火薬類：被害無し

工. 小壳

・コンビニエンスストア

セブンイレブン全店営業中（県内店舗数：12店）

ローソン全店営業中（県内店舗数：115店）

ファミリーマート全店営業中（県内店舗数：70店）

・スーパーマーケット

イオン：全店営業中（県内店舗数5店）

サンマート：被害情報なし

東宝ストア：被害情報なし

その他、現時点で被害情報無し

・ドラッグストア：現時点で被害情報無し

・百貨店：現時点で被害情報無し

才．製造業

○神鋼機器工業株式会社

・操業を停止していたが、26日（水）より操業再開。

○株式会社ジャパンディスプレイ 鳥取工場

・操業を停止していたが、23日（日）より操業再開。

(13) 都市関係（国土交通省情報：12月21日13:00現在）

ア公園

·都市公園

4 公園で被害報告あり

都道府県	所在地名	管理者	施設名	被害状況等	対応状況等
鳥取県	倉吉市	倉吉市	ウッブキ打吹公園	展望台屋根損傷、運動施設の破損、給水施設破損、博物館の内外壁亀裂、園路・駐車場の沈下	立入禁止措置を実施
鳥取県	倉吉市	倉吉市	ハチマンハ幡公園	地面に軽微なクラック
鳥取県	倉吉市	倉吉市	フカタ深田公園	地面に軽微なクラック
鳥取県	東伯郡湯梨浜町	湯梨浜町	トウゴウ東郷運動公園	園内階段脇法面に一部クラック	応急復旧済み

## イ 宅地

・鳥取県に被災宅地危険度判定支援本部及び実施本部を設置（10月21日）し、判定を開始（10月22日～）。

・11月4日までに全ての判定を完了。

実施期間	実施市町村	実施状況
危険(赤)	要注意(黄)	調査済(青)	計
10/22～11/4	倉吉市	113件	158件	282件	553件
三朝町	83件	99件	1,421件	1,603件
湯梨浜町	10件	27件	687件	724件
北栄町	22件	104件	1,874件	2,000件
計	228件	388件	4,264件	4,880件

（14）住宅·建築物関係（国土交通省情報：12月21日13:00現在）

ア 公営住宅等関係

・全壊、半壊の被害報告なし

イエレベーター閉じ込めについて

・(一社)日本エレベーター協会に対し、閉じ込められた方の速やかな救出を指示するとともに、エレベーターの閉じ込め状況を調査し報告するよう連絡。

<エレベーター閉じ込めへの対応状況>

発生地域	閉じ込め
うち救出済み
鳥取県、岡山県、兵庫県	14台	14台

※ 大手5社（三菱、日立、東芝、オーチス、フジテック）の状況

ウ 被災建築物の応急危険度判定

・鳥取県内において10月22日より判定を実施。

・10月29日までに全ての判定を完了。

实施期間	実施市町村	実施状況(10/29時点)
危険(赤)	要注意(黄)	調査済(青)	計	対応人数(延べ)
10/22～10/29	倉吉市	100件	295件	115件	510件	90人・日
三朝町	67件	315件	1,366件	1,748件	107人・日
湯梨浜町	20件	98件	602件	720件	57人・日
北栄町	106件	501件	3,726件	4,333件	196人・日
計	4市町村	293件	1,209件	5,809件	7,311件	450人・日

## 5 政府の主な対応

(1) 官邸の対応

·10月21日14:10 官邸対策室設置

·10月21日14:32 緊急参集チーム協議
## (2) 総理指示

・以下のとおり総理指示が発せられた。(10月21日14:10)

1 早急に被害状況を把握すること

2 地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと

3 国民に対し、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと

## (3) 関係省庁災害対策会議等の実施

·10月21日18:00 関係省庁災害対策会議（第1回）

·10月22日14:00 関係省庁災害対策会議（第2回）

·10月26日16:00 関係省庁災害対策会議（第3回）

## (4) 政府調査団の派遣

・10月29日 松本内閣府副大臣を団長とする政府調査団を鳥取県へ派遣

## (5) 災害救助法の適用

・平成28年鳥取県中部地震により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、鳥取県は県内4市町に災害救助法の適用を決定

【鳥取県】（適用日：10月21日）

くらよしし とうはく みささちょう とうはく ゆ りはまちょう とうはく ぼくえいちょう 倉吉市、東伯郡三朝町、東伯郡湯梨浜町、東伯郡北栄町

## (6) 被災者生活再建支援法の適用

・鳥取県は、平成28年鳥取県中部地震について、住宅に多数の被害が生じ被災者生活再建支援法に定める自然災害に該当するとして、県内1町の適用を決定

【鳥取県】（適用日：10月21日）

とうはく ほくえいちょう

東伯郡北栄町

## 6 各省庁等の対応等

## (1) 内閣府の対応等

·10月21日14:10 災害対策室設置

・10月21日付けで、鳥取県に対し「避難所の生活環境の整備等について（留意事項）」の通知を発出

・10月21日付けで、被災県（鳥取県、島根県及び岡山県）に対し「鳥取県中部を震源とする地震における被災者支援の適切な実施について」の通知を発出

・被害認定調査、災害救助法等に関する自治体職員への説明会を実施（鳥取県：10月25日（被害認定調査）・26日（災害救助法等））

## (2) 警察 庁の対応等

## ア 警察庁

・10月21日14:10 警備局長を長とする災害警備本部を設置

・10月21日　中国、四国及び九州管区内の広域緊急援助隊（警備部隊）に待機を指示

・10月21日～ 官邸等にヘリテレ映像等を配信

・10月21日15:10 岡山県警察及び島根県警察の広域緊急援助隊（警備部隊）に出動を指示

・10月21日17:00 四国及び九州管区内の広域緊急援助隊待機を解除

・10月22日12:00 広域緊急援助隊（警備部隊）の任務を解除
## イ 鳥取県警察

## （ア）体制

警備部長以下 50 人体制

## （イ）措置

・10月21日14:20 本部長を長とする非常災害警備本部を設置

本部長を長とする特別災害警備本部に移行（26日）

・10月22日～24日 女性警察官特別機動隊（愛称「おしどり隊」）を編成し、避難所の巡回、相談受理、防犯指導等を実施

・10月26日 鳥取県警察の警察用航空機（ヘリ）1機が上空からの情報収集活動を実施(26日～)

## ウ 警察災害派遣隊

## （ア）体制

延べ1管区1府5県、226人

## （イ）本日の活動部隊

10月26日をもって、警察災害派遣隊の活動は終了

## （ウ）措置

○広域緊急援助隊（警備部隊）

・岡山及び島根県警察部隊が鳥取県倉吉市に出動（21日）

・避難所等での警戒警備を実施（22日）

○広域緊急援助隊（交通部隊）

・兵庫県警察部隊が鳥取県倉吉市に出動（21日）

○広域警察航空隊

・10／26までの延べ派遣機体数 14 機（大阪、兵庫、岡山、広島、福岡）

○機動警察通信隊

・中国管区、岡山及び島根県情報通信部が出動。ヘリテレ、モバイル等により被災現場の映像伝送を実施（21日～23日）

○特別自動車警ら部隊

・兵庫県警察部隊が鳥取県倉吉市に出動（21日）

## (3) 消防庁の対応等

・震度5弱以上を観測した鳥取県、岡山県、島根県に対し適切な対応及び被害報告について要請するとともに、震度5弱以上を観測した各消防本部に対し直接、被害情報の問い合わせをした。

10月21日 14:07 消防厅災害対策本部設置（第3次応急体制）

14:11 震度 5 弱以上を観測した鳥取県、岡山県、島根県に対し適切な対応及び被害報告について要請

→ 震度5弱以上の都道府県及び市町村で連絡不通なし

→ 震度6弱を観測した鳥取中部ふるさと広域連合消防局では119番入電多数

15:30 鳥取県庁に消防庁職員を3名派遣

## 【地元消防機関の活動】

・被災地では消防機関（消防吏員・消防団員）の人員が救助、救急等の活動を実施
## 【県内消防応援等】

鳥取県：

《県下相互応援協定》

・鳥取県内の2消防本部（合計10隊41名）が鳥取中部ふるさと広域連合消防局管内で消防活動支援を実施（10月21日）

《県境相互応援協定》

・岡山県の2消防本部（合計4隊15名）が鳥取中部ふるさと広域連合消防局管内で消防活動支援を実施（10月21日）

## 【広域航空消防応援等】

鳥取県：

《広域航空消防応援》

・2機（兵庫県防災へリ、岡山県防災へリ）が上空からの情報収集を実施（10月21日）

10月21日　14時35分　鳥取県知事の要請に基づき、消防庁長官から兵庫県知事及び岡山県知事に対し、広域航空消防応援によるヘリコプターの出動を要請（任務：情報収集）

《相互応援》

・2機（島根県防災へリ、徳島県防災へリ）が上空からの情報収集を実施（10月21日）

10月21日 14時40分 鳥取県との相互応援協定に基づき、島根県防災へリコプター出動

１５時５１分 鳥取県との相互応援協定に基づき、徳島県防災へリコプター出動

## (4) 海上保安庁の対応等

ア 地震発生時の初動措置（10月21日）

・14:07 頃 地震発生。巡視船艇・航空機に発動指示、鳥取港への入港自粛勧告実施

· 14:10 海上保安厅对策本部设置、第八管区地震灾害对策本部设置

· 14:14 NAV TEX 航行警報発出

· 14:15 日本航行警報発出

・14:18 AIS（船舶自動識別装置）による情報発出

・14:20 海の安全情報 (沿岸域情報提供システム) 発出

・16:45 鳥取港への入港自粛勧告解除

## 冂 対応勢力

・巡視船艇・航空機の即応体制を維持

【のべ対応勢力】

巡視船艇：10 隻

航空機：4 機（固定翼 1 機、回転翼 3 機）

## ウ 対応状況

・沿岸調査実施するも被害情報なし

・航行警報等発出済み

・鳥取県、鳥取市、倉吉市、湯梨浜町にリエゾン派遣

## (5) 防衛省の対応等

ア 被害情報

〇鳥取県中部を震源とする震度6弱の地震に係る災害派遣要請
（1）要請日時 平成28年10月21日（金）19時22分

（2）要請元 鳥取県知事

（3）要請先陸上自衛隊第8普通科連隊長（米子）

（４）要請の概要 給水支援、公共施設等周辺整備

（5）発生場所 鳥取県倉吉市、東伯郡湯梨浜町、東伯郡北栄町及び東伯郡三朝町

（6）撤收要請日時 平成28年10月28日（金）17時00分

（7）派遣部隊 陸自 第8普通科連隊（米子）、第13特科隊（日本原）、第13戦車中隊（日本原）、第13偵察隊（出雲）、第13後方支援隊（海田市）、第13旅団司令部（海田市）、第13飛行隊（防府）、中部方面航空隊（八尾）、自衛隊鳥取地方協力本部、自衛隊岡山地方協力本部、自衛隊島根地方協力本部

海自 第23航空隊（舞鶴）、第24航空隊（小松島）、第81航空隊（岩国）

空白 第8航空团（箕城）、小松散散隊（小松）、第3輪送航空隊

空自 第8航空団（築城）、小松救難隊（小松）、第3輸送航空隊（美保）

（8）派遣規模 人員 延べ約620名

車両 延べ約140両（水トレーラー延べ19両及び5t水タンク車延べ2両含む）

航空機 延べ13機

その他 LO人員延べ66名、LO車両33両

（9）活動実績

〇これまでに、LOを鳥取県庁、鳥取県八頭町役場、鳥取県中部総合事務所、鳥取県西部総合事務所、鳥取市役所、鳥取県北栄町役場、島根県庁、岡山県庁等へ派遣

〇これまでに、倉吉市、北栄町及び湯梨浜町において給水支援活動を、倉吉市、三朝町、北栄町及び湯梨浜町において公共施設等周辺整備活動を実施。

・給水支援：延べ約26.1t（延べ14箇所）

· 公共施設等周辺整備：延べ56箇所

## (6) 金 融 庁の対応等

・10月21日、発災直後に金融庁災害情報連絡室を設置。

· 同日、金融庁災害対策室を設置。

・鳥取県内の関係金融機関等に対し、中国財務局鳥取財務事務所長及び日本銀行松江支店長の連名により、「平成28年鳥取県中部地震にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講じるよう要請。

## (7) 総務省の対応等

·10月21日(金)14時7分、総務省災害対策本部（本部長：大臣官房長）を設置。

・10月21日(金)14時10分、中国総合通信局において非常災害対策本部を設置。

・10月24日(月)、災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（10/21から適用）。10月25日（火）適用地域を追加。
くらよしし とうはく みささちょう とうはく ゆ りはまちょう とうはく ぼくえいちょう

【鳥取県】：倉吉市、東伯郡三朝町、東伯郡湯梨浜町、東伯郡北栄町

○総務省災害対策用移動通信機器の貸与状況

貸出先	機種	台数	貸出日(返却)	備考
鳥取県北栄町	衛星携帯電話	6台	10月23日(11月30日)

## ○自治体庁舎の状況

・倉吉市役所において、窓ガラス等破損のため一時庁舎への立ち入りが禁止されていたが、10月21日（金）の夕刻から立ち入りを再開。10月24日（月）から、本庁舎において通常業務を再開。

※ 鳥取県庁地域振興課に 10/24（月）に確認

## ○総務省関係団体・事業者等の対応状況等

避難所支援狀況

・災害用伝言ダイヤル（171）・災害用伝言板（web171）を提供終了

・災害用伝言板及び災害用音声お届けサービスを提供終了

・災害用伝言板及び災害用音声お届けサービスを提供中→提供終了

・Wi-Fi、及び充電 BOX 設置（Wi-Fi：1 か所、充電 BOX：0 か所）※Wi-Fi については「00000 JAPAN」対応。

## Wi-Fi 充電 BOX

=倉吉市=

まちかどステーション 1 0

(災害ボランティアセンター)

<ソフトバンク>

・災害用伝言板及び災害用音声お届けサービスを提供終了

## ○通信料金の減免

・災害救助法適用地域内に居住する固定電話等利用者を対象に、避難により利用できなかった場合には、4ヶ月を限度に基本料金等の減免を実施。

・災害救助法適用地域内に居住する「ドコモ光」利用者を対象に、避難により利用できなかった場合には、2016年10月21日から11月30日までの期間の基本料金等の無料化を実施。

・災害救助法適用地域内に居住する固定電話等利用者を対象に、避難により利用できない期間の基本料金等の減免を実施。

※KDDI は、2016 年 11 月 30 日までの申告が対象。

エネルギア・コミュニケーションズは、2017年1月31日までの申告が対象。