Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○ 工藤會傘下組織組員(41)が、営利目的で覚醒剤約12グラムを所持した事例（福岡、9月検挙）
○ 浪川会傘下組織組員(59)が、営利目的で覚醒剤約40グラムを所持した事例（佐賀、11月検挙）
【恐喝事犯】
○ 六代目山口組傘下組織幹部(42)らが、風俗店経営者に対し、「おまえ払う気あるの。このまま払わんままなら、店を続けさせることはできんぞ。」などと告げ、みかじめ料を脅し取った事例（静岡、3月検挙）
○ 工藤會傘下組織組長(47)らが、飲食店経営者に対し、「店でトラブルがあったら警察に頼むんか。今までどおりの付き合いでいいんやねえか。」などと告げ、みかじめ料を脅し取った事例（福岡、3月検挙）
○ 神戸山口組傘下組織幹部(47)が、知人男性に対し、「50万円持って来い。持って来んかったらどうなるか分かつとるんか。」などと告げ、現金を脅し取った事例（山口、9月検挙）
○ 工藤會傘下組織組長(48)らが、飲食店経営者に対し、「○○組の者やけど、オヤジから聞いとるよね、月3万ね。」などと告げ、みかじめ料を脅し取った事例（福岡、10月検挙）
○ 神戸山口組傘下組織幹部(43)が、飲食店経営者に対し、「まとまった金がいるんやが。さらってやらないかん。」などと告げ、みかじめ料を脅し取った事例（愛媛、11月検挙）
【賭博事犯】
○ 極東会傘下組織幹部(32)らが、プロ野球の公式戦を利用した賭博場を開帳して利益を図った事例（警視庁、1月検挙）
○ 稲川会傘下組織幹部(43)が、全国高校野球大会の試合を利用した賭博場を開帳して利益を図った事例（岐阜、9月検挙）
○ 会津小鉄会傘下組織組員(42)らが、全国高校野球大会の試合を利用した賭博場を開帳して利益を図った事例（奈良、9月検挙）

図表2－18 伝統的資金獲得犯罪の暴力団構成員等の検挙人員の推移

年次
区分	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
暴力固構成員等の総検举人員(人)	27,169
(7,766)	26,064
(7,197)	26,503
(6,776)	25,686
(6,216)	26,269
(5,982)	24,139
(5,510)	22,861
(5,333)	22,495
(4,734)	21,643
(4,589)	20,050
(4,612)
うち伝統的資金獲得
犯罪検举人員(人)	9,275
(2,565)	8,517
(2,344)	8,921
(2,270)	8,742
(2,222)	8,680
(2,010)	8,209
(1,796)	7,478
(1,651)	7,479
(1,457)	7,202
(1,410)	6,269
(1,253)
割合(%)	34.1
(33.0)	32.7
(32.6)	33.7
(33.5)	34.0
(35.7)	33.0
(33.6)	34.0
(32.6)	32.7
(31.0)	33.2
(30.8)	33.3
(30.7)	31.3
(27.2)
覚せい剤取締法違反	6,319
(1,403)	5,735
(1,181)	6,153
(1,286)	6,283
(1,313)	6,513
(1,207)	6,285
(1,150)	6,045
(1,109)	5,966
(979)	5,618
(910)	5,003
(845)
恐喝	2,175
(1,005)	2,013
(1,006)	1,800
(799)	1,684
(802)	1,559
(741)	1,334
(572)	1,084
(462)	1,084
(432)	1,042
(431)	830
(344)
賭博	648
(107)	639
(107)	789
(133)	652
(81)	405
(26)	511
(49)	294
(56)	366
(34)	515
(60)	423
(57)
ノミ行為等	133
(50)	130
(50)	179
(52)	123
(26)	203
(36)	79
(25)	55
(24)	63
(12)	27
(9)	13
(7)

注：括弧内は、暴力団構成員等の検挙人員のうち、暴力団構成員の検挙人員を指す。
図表 2－19 伝統的資金獲得犯罪の暴力団構成員等の検挙人員とその占める割合の推移

区分	年次	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
伝統的資金獲得犯罪の合計	9,275	8,517	8,921	8,742	8,680	8,209	7,478	7,479	7,202	6,269
暴力団構成員等が占める割合	49.6%	50.5%	52.2%	51.2%	53.6%	53.3%	52.9%	53.3%	51.7%	49.0%
覚せい剤取締法違反	6,319	5,735	6,153	6,283	6,513	6,285	6,045	5,966	5,618	5,003
暴力団構成員等が占める割合	53.1%	52.7%	53.3%	52.9%	55.3%	55.2%	56.1%	55.3%	52.1%	48.8%
恐喝	2,175	2,013	1,800	1,684	1,559	1,334	1,084	1,084	1,042	830
暴力団構成員等が占める割合	43.0%	45.0%	45.4%	44.8%	46.9%	43.7%	42.3%	44.1%	47.6%	46.3%
賭博	648	639	789	652	405	511	294	366	515	423
暴力団構成員等が占める割合	42.4%	47.0%	57.3%	49.7%	44.9%	58.3%	40.6%	49.8%	55.8%	58.3%
ノミ行為等	133	130	179	123	203	79	55	63	27	13
暴力団構成員等が占める割合	65.2%	77.4%	87.7%	96.9%	97.6%	94.0%	82.1%	98.4%	84.4%	46.4%

注：「暴力団構成員等が占める割合」の数値は、伝統的資金獲得犯罪（各罪種）の全体の検举人員のうち暴力団構成員等が占める割合を示したものである。

（参考）刑法犯・特別法犯総検挙人員において暴力団構成員等の検挙人員が占める割合

次区分	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
総検挙人員	452,116	420,346	415,076	399,998	378,201	356,389	328,113	316,965	304,868	289,016
うち暴力団構成員等の検挙人員	27,169	26,064	26,503	25,686	26,269	24,139	22,861	22,495	21,643	20,050
暴力団構成員等が占める割合	6.0%	6.2%	6.4%	6.4%	6.9%	6.8%	7.0%	7.1%	7.1%	6.9%

## (4) 企業活動を利用した資金獲得犯罪

暴力団は、暴力団を利用する企業と結託するなどして、金融業、建設業等の各種事業活動に進出し、暴力団の威力を背景としつつも一般の経済取引を装い、様々な犯罪を引き起こしている。

## ア 金融業

暴力団は、無登録で貸金業を営み、高金利で貸し付けるなど、いわゆる「ヤミ金融」を営み、資金獲得を図っている実態がうかがえる（図表2－20、2－21）。

## 【事例】

○ 浪川会傘下組織組長(64)が、無登録で貸金業を営んだ事例（長崎、2月検挙）

○ 神戸山口組傘下組織組長(65)が、無登録で貸金業を営み、法定の利息を超える利息を受領した事例（岡山、5月検挙）

七代目合田一家傘下組織組長(53)が、無登録で貸金業を営んだ事例（山口、11月検挙）

○ 六代目山口組傘下組織幹部(46)が、無登録で貸金業を営み、法定の利息を超える利息を受領した事例（愛知、12月検挙）

○ 神戸山口組傘下組織組長(44)が、無登録で貸金業を営み、法定の利息を超える利息を受領した事例（警視庁、12月検挙）
図表 2－20 貸金業法違反による暴力団構成員等の検挙人員の推移

次区分	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
暴力団構成員等の検挙人員	125	130	104	116	80	53	73	49	39	35
うち暴力団構成員の検挙人員	46	50	42	46	22	12	19	12	18	9
暴力団構成員等が占める割合	33.1%	40.9%	37.8%	39.2%	37.9%	29.4%	43.7%	33.3%	23.5%	27.6%

注：「暴力団構成員等が占める割合」の数値は、貸金業法違反の全体の検举人員のうち暴力団構成員等が占める割合を示したものである。

図表2－21 出資法違反による暴力団構成員等の検挙人員の推移

年次区分	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
暴力団構成員等の検挙人員	115	126	89	74	104	43	46	27	26	20
うち暴力団構成員の検挙人員	23	36	29	18	18	15	12	5	10	7
暴力団構成員等が占める割合	21.5%	25.5%	22.5%	25.1%	34.2%	22.9%	27.7%	16.5%	24.3%	15.6%

注：「暴力団構成員等が占める割合」の数値は、いわゆる出資法違反の全体の検举人員のうち暴力団構成員等が占める割合を示したものである。

## 亻 建設業

暴力団は、自ら建設業を営んだり、建設業者と結託するなどして、公共工事等への参入を図っている実態がうかがえる。

【事例】

○ 土木会社経営者(44)らが、法定の除外事由がないのに、許可を受けないで、法定の請負代金を超える建設工事を請け負い、建設業を営んだ事例（奈良、2月検挙）

○ 建設会社経営者(66)らが、特定建設業を営むときに必要な専任技術者を置いていないにもかかわらず、これを置いている旨の虚偽の専任技術者証明書を提出した事例（福岡、9月検挙）

○ 建設業経営者(40)が、法定の除外事由がないのに、許可を受けないで、法定の請負代金を超える解体工事を請け負い、建設業を営んだ事例（京都、10月検挙）

## ウ 労働者派遣事業

暴力団は、労働者派遣事業を営み、建設現場等へ労働者を違法に派遣し、不正な収益を得ている実態がうかがえる。

【事例】

○ 土木会社経営者(44)らが、法定の除外理由がないのに、その従業員らを建設会社に災害復旧工事に従事する労働者として供給した事例（奈良、4月検挙）

○ 稲川会傘下組織組長(55)らが、法定の除外事由がないのに、その従業員らを建設会社に除染作業に従事する労働者として供給した事例（北海道、6月）
図表 2–22 労働者派遣法違反による暴力団構成員等の検挙人員の推移

次区分	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
暴力団構成員等の検挙人員	7	16	13	10	17	31	32	34	23	7
うち暴力団構成員の検挙人員	6	6	8	5	12	13	15	18	3	2
暴力団構成員等が占める割合	17.9%	48.5%	43.3%	58.8%	41.5%	73.8%	86.5%	87.2%	62.2%	21.9%

注：「暴力団構成員等が占める割合」の数値は、いわゆる労働者派遣法違反の全体の検举人員のうち暴力団構成員等が占める割合を示したものである。

## 工 風俗営業

暴力団は、風俗店経営者等と結託するなどして売春等に関与し、風俗営業に関する違法行為で得た犯罪収益等を資金源としている実態がうかがえる。

【事例】

○ 店舗型性風俗特殊営業店運営会社役員(46)らが、女性に同店で働くことを勧務し、公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者の募集を行った事例（愛知、3月検挙）

○ 風俗店経営者 (44) らが、店舗型性風俗特殊営業禁止地域内において、店舗型性風俗店を営んだ事例（福島、11月検挙）

## (5) 企業対象暴力及び行政対象暴力

28年における暴力団構成員等、総会屋等及び社会運動等標ぼうゴロによる企業対象暴力及び行政対象暴力事犯の検挙件数は424件（前年比43件減）となっており、このうち、企業対象暴力事犯は341件（同50件減）、行政対象暴力事犯は83件（同7件増）となっている。

また、総会屋等及び社会運動等標ぼうゴロの検举人員は162人(同28人減)、検举件数は105件（同25件減）であった。依然として暴力団構成員等の反社会的勢力が、企業や行政に対して威力を示すなどして、不当な要求を行っている実態がうかがえる。

## 【事例】

○ 六代目山口組傘下組織幹部(37)が、会社役員に対し、「ここはワシのシマやが。事務所に挨拶に来るんが筋やろ。会社ごと潰すぞ。」などと告げ、現金を脅し取ろうとした事例（愛媛、3月検挙）

## (6) 金融·不良債権関連事犯

28年における暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯の検挙事件数は14件で、前年に比べ2件増加した（図表2−23）。

企業融資等に関する融資詐欺事件といった融資過程におけるものが12件と前年と同数であり、競売入札妨害事件等の債権回収過程におけるものが2件と前年に比べ2件増加している。
## 【事例】

○	七代目合田一家総長(74)らが、経営する会社の所有地に対する強制執行を妨害する目的で虚偽の所有権移転登記を行うなどした事例（福岡・山口、1月検挙）
○	六代目山口組傘下組織組員(30)が、虚偽の勤務先や給与収入を記載した住宅ローン借入申込書を金融機関に提出し、融資金をだまし取った事例（大阪、3月検挙）
○	神戸山口組傘下組織組長(56)が、所有する不動産に対する強制執行を妨害する目的で息子に所有権が移転した旨の内容虚偽の登記申請を行い、無償で譲渡した事例（警視庁、7月検挙）
○	六代目山口組傘下組織幹部(36)らが、信販会社に対し、暴力団員ではなく定職を有し継続的に一定の収入を得ているかのように装って、自動車を購入するとしてオートクレジット契約を申し込み、融資金をだまし取った事例（愛知、10月検挙）

図表 2－23 暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯の検挙事件数の推移

年次区分	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
融资過程	15	12	39	33	45	28	34	26	12	12
債権回収過程	10	6	6	2	9	11	2	0	0	2
合計	25	18	45	35	54	39	36	26	12	14

注1：「融資過程」とは「融資過程における金融・不良債権関連事犯」を指す。

注2：「債権回収過程」とは「債権回収過程における金融・不良債権関連事犯」を指す。

## 第 4 暴力団対策法の施行状況等

## 1 指定状况

4月15日、神戸山口組が兵庫県公安委員会により新たに指定されたほか、六代目山口組、稲川会、住吉会を含む13団体が第9回目の指定を受けた。

なお、28年末現在、22団体が指定暴力団として指定されている（図表2－24）。

## 2 行政命令の発出状況

## (1) 中止命令

19年以降、中止命令の発出件数は減少傾向にあるところ、28年においては、1,337件と前年に比べ31件減少している（図表2－25）。なお、暴力団対策法施行後の中止命令の累計は、47,073件となっている。

形態別では、資金獲得活動である暴力的要求行為（9条）に対するものが939件（前年比60件減）と全体の70.2%を、加入強要・脱退妨害（16条）に対するものが147件（同19件減）と全体の11.0%を、それぞれ占めている（図表2－26）。

暴力的要求行為（9条）に対する中止命令の発出件数を条項別にみると、不当贈与要求（2号）に対するものが451件（同27件減）、みかじめ料要求（4号）に対するものが126件（同54件減）、
用心棒料等要求（5号）に対するものが277件（同18件増）となっている。また、加入強要・脱退妨害（16条）に対する中止命令の発出件数を条項別にみると、少年に対する加入強要・脱退妨害（1項）が14件（同増減なし）、威迫による加入強要・脱退妨害（2項）が120件（同24件減）となっている。

団体別では、六代目山口組に対するものが278件（同170件減）と最も多く、全体の20.8％を占め、次いで住吉会271件（同6件減）、稲川会189件（同55件減）の順となっている（図表2－26）。

## 【事例】

○ 六代目山口組傘下組織組長(69)が、男性に対し、「やくざには駐車場なんか貸されへん言うとったらしいやん。あんまりがたがたしとったら、これ以上、気張ってしまうで。」などと告げて、暴力団の威力を示して宅地等の貸借をみだりに要求したことから、その要求等をしてはならないことを命じた事例（大阪、2月）

○ 住吉会傘下組織幹部(54)らが、飲食店経営者らに対し、「うちで正月飾り頼むぞ。1万円な。年末にうちの若いのが持っていくからよ。来年もうちで頼むぞ。」などと告げて、暴力団の威力を示して正月用飾り物の購入を要求したことなどから、その要求等をしてはならないことを命じた事例（警視庁、3月）

○ 神戸山口組傘下組織幹部(42)が、同じ組織の組員から脱退したい旨告げられるや、「俺に対するけじめはどうすんの。登録外すて言うたら無理やで。」などと威迫して、脱退を妨害したことから、これを継続してはならないことを命じた事例（京都、5月）

○ 六代目会津小鉄会傘下組織組員(54)が、市発注に係る公衆トイレ改修工事に関して、市職員に対し、「施工業者を指名停止にしろ。わしも〇〇会やっとるし、事務所に呼んで大声出す訳にもいかんからな。」などと告げて、暴力団の威力を示して業者を公共事業から排除するようみだりに要求したことから、その要求等をしてはならないことを命じた事例（京都、8月）

図表 2－25 行政命令の発出件数の推移

次
年
区
分	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
中
止
命
令	2,427	2,270	2,119	2,130	2,064	1,823	1,747	1,687	1,368	1,337
再
兿
防
止
命
令	110	86	65	85	93	81	62	39	36	33
請求妨害防止命令	-	3	0	8	5	2	5	3	2	0
用心棒行為等防止命令	-	-	-	-	-	-	9	4	8	2
賞
揚
等
禁止
命
令	-	61	30	8	14	12	2	2	4	6
事務所使用制限命令	0	0	0	0	27(1)	17	0	4	4	0

注：括弧内は撤回した仮命令の件数を外数で示している。事務所使用制限に係る仮命令を発出したところ、事務所が撤去されたことから、撤回したものである。
## (2) 再発防止命令

19年以降、再発防止命令の発出件数は減少傾向にあるところ、28年においては、33件と前年に比べ3件減少している（図表2－25）。なお、暴力団対策法施行後の再発防止命令の累計は、1,820件となっている。

形態別では、資金獲得活動である暴力的要求行為（9条）に対するものが22件（前年比7件減）と全体の66.7%を、加入強要・脱退妨害（16条）に対するものが6件（同1件増）と全体の18.2%を、それぞれ占めている（図表2－26）。

暴力的要求行為（9条）に対する再発防止命令の発出件数を条項別にみると、不当贈与要求（2号）に対するものが6件（同2件減）、みかじめ料要求（4号）に対するものが7件（同2件減）、用心棒料等要求（5号）に対するものが9件（同2件減）となっている。また、加入強要・脱退妨害（16条）に対する再発防止命令の発出件数を条項別にみると、少年に対する加入強要・脱退妨害（1項）が1件（同1件増）、威迫による加入強要・脱退妨害（2項）が5件（同増減なし）となっている。

団体別では、六代目山口組に対するものが12件（同3件減）と最も多く、全体の36.4％を占め、次いで稲川会7件（同3件増）、住吉会5件（同1件増）の順となっている（図表2－26）。

## 【事例】

○ 六代目山口組傘下組織組員(30)が、知人男性に対し、「自分は現役なんで、もし、花代の集金が警察に知れたら、中止命令を受けたり逮捕されたりするんで、代わりに集金お願いします。」などと告げて、縄張内で営業を営む者に暴力団の威力を示して花の購入を要求することを依頼し、後日さらに同知人男性に対し、同様の依頼をしたことなどから、1年間、更に反復して類似の準暴力的要求行為の要求等をしてはならないことを命じた事例（愛知、3月）

○ 稲川会傘下組織組員(41)が、飲食店経営者に対し、「俺は堅気じゃあないんだ。花代を付き合ってもらえれば店を守ってあげられるんだけど。」などと告げて、暴力団の威力を示して同所で営業を営むことを容認する対償としての金品等及び用心棒料を要求し、さらに他の飲食店に対しても同様の要求をしたことなどから、1年間、更に反復して類似の暴力的要求行為等をしてはならないことを命じた事例（群馬、4月）

○ 六代目山口組傘下組織組員(22)が、かねてから暴力団に加入することを勧誘していた男性から暴力団への加入を拒絶された際、「やめさせて下さいでやめられる世界じゃねえぞ。北海道にいないほうがいいぞ。」などと告げ、同男性を威迫して暴力団に加入することを強要し、さらに他の者に対しても同様の行為をしたことなどから、1年間、更に反復して暴力団への加入強要等をしてはならないことを命じた事例（北海道、6月）

○ 松葉会傘下組織組員(36)が、新聞販売店経営者に対し、「俺は地元の者ですが、前からJRの時刻表にお宅の新聞販売所の広告を掲載させてもらっています。1 枠2万円ですので、うちらと付き合ってくださいよ。」などと告げて、暴力団の威力を示して自作の電車時刻表への広告掲載
費用を要求し、さらに他の経営者に対しても同様の要求をしたことなどから、1年間、更に反復して類似の暴力的要求行為等をしてはならないことを命じた事例（千葉、12月）

## (3) 請求妨害防止命令

28年における損害賠償請求等の妨害についての防止命令の発出はなかった（前年比2件減）（図表2－25）。

## (4) 用心棒行為等防止命令

28年における縄張に係る禁止行為についての防止命令の発出件数は2件で、前年に比べて6件減少している（図表2－25）。これらの命令は、全て六代目山口組に対するもの（前年比5件減）である（図表2－26）。

## 【事例】

○ 六代目山口組傘下組織幹部(38)が、縄張内に所在する飲食店の経営者から、「面倒を見てもらえますか。毎月3万円払うので、やくざやチンピラの情報を下さい。」などと依頼され、「心配するな、俺が面倒見ることで話が付いたから。」等と告げて、用心棒の役務を提供することを約束したことから、その役務提供等をしてはならないことを命じた事例（愛知、4月）

## (5) 賞揚等禁止命令

28年における暴力行為の賞揚等についての禁止命令の発出件数は6件であり、前年に比べて2件増加している（図表2－25）。これらの命令は、全て浪川会に対するもの（前年比6件増）である（図表2－26）。

## 【事例】

○ 浪川会会長(60)らが、道仁会との対立抗争において道仁会会長を射殺して刑に処せられた組員らに対し、賞揚等をする目的で金品等の供与をするおそれが認められたことから、同会長らに対して、出所祝い、放免祝いその他名目いかんを問わず、同組員らに金品等を供与することなどをしてはならないことを命じた事例（福岡、5月）

## (6) 事務所使用制限命令

28年における事務所使用制限命令の発出はなかった（前年比4件減）（図表2－25）。
## 3 命令違反事件の検挙状況

28年における命令違反事件の検挙事件数は3件であり、前年に比べて2件減少している。これらの検挙は、全て再発防止命令違反であり、六代目山口組傘下組織組員によるものが2件、道仁会傘下組織組員によるものが1件となっている。

## 【事例】

○ 道仁会傘下組織組員(21)は、人に対し、名目のいかんを問わず、金品等の贈与をみだりに要求することなどを禁ずる旨の再発防止命令を受けていたものであるが、その命令の期間内において、借金の返済名目で現金の贈与を要求したことから、再発防止命令違反として検挙した事例（福岡、12月）
图表2—24

指定暴力団一覧表(22団体)

番号	名 称	主 た る 事 務 所 の 所 在 地	代表する者	勢 力 範 囲	構 成 員 数
1	六 代 目 山 口 組	兵庫県神戸市灘区篠原本町4-3-1	篠田 建市	1都1道2府39県	約5,200人
2	稲 川 会	東京都港区六本木7-8-4	辛 炳圭	1都1道16県	約2,500人
3	住 吉 会	東京都港区赤坂6-4-21	西口 茂男	1都1道1府15県	約3,100人
4	五 代 目 工 藤 會	福岡県北九州市小倉北区神岳1-1-12	野村 悟	3県	約420人
5	旭 琉 會	沖縄県沖縄市上地2-14-17	富永 清	1県	約360人
6	六代目会津小鉄会	京都府京都市下京区東高瀬川筋上ノ口上る岩滝町176-1	馬場 美次	1道1府	約110人
7	五 代 目 共 政 会	広島県広島市南区南大河町18-10	守屋 輯	1県	約180人
8	七代目合田一家	山口県下関市竹崎町3-13-6	金 教煥	3県	約90人
9	四代目小桜一家	鹿児島県鹿児島市甲突町9-24	平岡 喜榮	1県	約70人
10	五 代 目 浅 野 組	岡山県笠岡市笠岡615-11	中岡 豊	2県	約90人
11	道 仁 会	福岡県久留米市京町247-6	小林 哲治	4県	約540人
12	二 代 目 親 和 会	香川県高松市塩上町2-14-4	吉良 博文	1県	約40人
13	双 愛 会	千葉県市原市潤井戸1343-8	椎塚 宣	2県	約140人
14	三 代 目 俠 道 会	広島県尾道市山波町3025-1	渡邊 望	5県	約100人
15	太 州 会	福岡県田川市大字弓削田1314-1	日高 博	1県	約130人
16	九 代 目 酒 梅 組	大阪府大阪市西成区太子1-3-17	吉村 三男	1府	約30人
17	極 東 会	東京都豊島区西池袋1-29-5	曹 圭化	1都1道12県	約590人
18	二 代 目 東 組	大阪府大阪市西成区山王1-11-8	滝本 博司	1府	約140人
19	松 葉 会	東京都台東区西浅草2-9-8	荻野 義朗	1都1道8県	約650人
20	三 代 目 福 博 会	福岡県福岡市博多区千代5-18-15	金 寅純	3県	約150人
21	浪 川 会	福岡県大牟田市上官町2-4-2	朴 政浩	1都5県	約240人
22	神 戸 山 口 組	兵庫県淡路市志筑88-1	井上 邦雄	1都1道2府32県	約2,600人

注1：本表の「名称」、「主たる事務所の所在地」、「代表する者」、「勢力範囲」、「構成員数」は、平成28年末のものを示している。

注2：28年末における全暴力団構成員数(約1万8,100人)に占める指定暴力団構成員数(約1万7,400人)の比率は96.1%である。
図表 2－26 平成28年における中止命令等適用状況

形態別

形態別	区分	中止命令	その他の命令
9条	1号	人の弱みにつけ込む金品等要求行為	3	0
2号	不当贈与要求行為	451	6
3号	不当下請等要求行為	3	0
4号	みかじめ料要求行為	126	7
5号	用心樺料等要求行為	277	9
6号	高利債権取立行為	22	0
7号	不当債権取立行為	5	0
8号	不当債務免除要求行為	29	0
9号	不当貸付要求行為	11	0
10号	不当金融商品取引要求行為	0	0
11号	不当自己株式買取等要求行為	0	0
12号	不当預貯金受入要求行為	0	0
13号	不当地上げ行為	0	0
14号	競売等妨害行為	0	0
15号	不当宅地等取引要求行為	0	0
16号	不当宅地賃借要求行為	1	0
17号	不当建設工事要求行為	0	0
18号	不当施設利用要求行為	0	0
19号	不当示談介入行為	0	0
20号	因緣をつけての金品等要求行為	10	0
21号	不当許認可等要求行為	0	0
22号	不当許認可等排除要求行為	0	0
23号	不当入札参加要求行為	0	0
24号	不当入札排除要求行為	0	0
25号	談合入札要求行為	0	0
26号	不当公契約排除要求行為	1	0
27号	不当公契約下請等あせん要求行為	0	0
小計	939	22
10条	1項	暴力的要求行為の要求等	-	0
2項	暴力的要求行為の現場立会援助	234	-
小計	234	0
12条の2	指定暴力団等の業務に関し行われる暴力的要求行為	-	0
12条の3	準暴力的要求行為の要求等	-	4
12条の5	準暴力的要求行為	10	1
15条	1項	指定暴力団相互の対立抗争	-	0
3項	指定暴力団内部の対立抗争	-	0
小計	0	0
16条	1項	少年に対する加入強要・脱退妨害	14	1
2項	威迫による加入強要・脱退妨害	120	5
3項	密接関係者に対する加入強要・脱退妨害	13	0
小計	147	6
17条	加入の強要の命令等	-	0
20条	指詰めの強要等	3	0
21条	指詰めの強要の命令等	-	0
24条	少年に対する入札墨の強要等	1	0
25条	少年に対する入札墨の強要の要求等	-	0
29条	事務所における禁止行為	3	-
30条の2	損害賠償請求等の妨害	0	0
30条の5	暴力行為の賞揚等	-	6
30条の6	用心棒の役務提供等	0	2
用心棒行為等の要求等	-	0
小計	0	2
30条の9	特定危険指定暴力団等の指定暴力団員の禁止行為	0	0
30条の11-1項	特定危険指定暴力団等の事務所の使用制限	-	0
合計	1,337	41

※「その他の命令」のうち、15条及び30条の11－1項は事務所使用制限命令、30条の2は請求妨害防止命令、

30条の5は賞揚等禁止命令、30条の6-1項は再発防止命令及び用心棒行為等防止命令で、これら以外は再発防止命令のことである。

团体别

团体别	区分	中止命令	再発防止命令	請求妨害防止命令	用心棒行為等防止命令	賞揚等禁止命令	事務所使用制限命令
六代目山口組	278	12	0	2	0	0
稲川会	189	7	0	0	0	0
住吉会	271	5	0	0	0	0
五代目工藤會	1	0	0	0	0	0
旭琉會	32	0	0	0	0	0
六代目会津小鉄会	3	0	0	0	0	0
五代目共政会	2	0	0	0	0	0
七代目合田一家	1	0	0	0	0	0
四代目小桜一家	0	0	0	0	0	0
五代目浅野組	2	0	0	0	0	0
道仁会	25	3	0	0	0	0
二代目親和会	1	0	0	0	0	0
双愛会	15	1	0	0	0	0
三代目俠道会	2	0	0	0	0	0
太州会	3	0	0	0	0	0
九代目酒梅組	2	0	0	0	0	0
極東会	43	0	0	0	0	0
二代目東組	11	0	0	0	0	0
松葉会	82	2	0	0	0	0
三代目福博会	5	1	0	0	0	0
浪川会	12	0	0	0	6	0
神戸山口組	122	1	0	0	0	0
指定暴力団員以外	235	1	0	0	0	0
合計	1,337	33	0	2	6	0

※「団体別」の名称については、平成28年末のものを示している。
## 第 5 暴力団排除条例の施行状況等

## 1 条例の制定及び施行

23年10月までに全ての都道府県において暴力団排除条例（以下「条例」という。）が施行されており、各都道府県は、条例の効果的な運用を行っている。

なお、市町村における条例については、28年末までに44都道府県内の全市町村で制定され、他の県の市町村においても、制定に向けた動きが見られる。

## 2 条例の適用状況

各都道府県においては、条例に基づいた勧告等を実施している。28年における実施件数は、勧告が74件、指導が2件、中止命令が10件、再発防止命令が1件、検挙が8件となっている（27年は勧告が69件、中止命令が5件、検挙が8件）。

## 【勧告及び命令事例】

○ 飲食店経営者(45)が、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、二代目熊本會幹部(61)に同店を会合場所として使用させたことから、同経営者に対して勧告を実施し、同幹部に対しては、勧告を実施した上、これに従わなかったことから氏名等を公表した事例（熊本、1月）

○ 五代目工藤會傘下組織組員らが、条例で定める暴力団排除特別強化地域の風俗店経営者等に対し、営業を営むことを容認する対償として金員の供与を要求したことなどから、同会の運営を支配する地位にある同会幹部(59)に対し、1年間、同会組員に縄張りの設定又は維持の目的で同地域内の風俗店等の事業所に立ち入ることなどを禁止するよう指示することを命じた事例（福岡、3月）

○ 建築会社が、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる情を知りながら、神戸山口組傘下組織の事務所に鉄板等を取り付ける対立抗争対策の工事を行ったことから、同社及び同傘下組織組長(45)らに対し、勧告を実施した事例（愛知、6月）

☐ 塗装業経営者(22)が、元請業者に工事代金を支払わせる目的で暴力団の威力を利用したことに関し、住吉会傘下組織組員(38)に報酬として現金を供与したことから、同経営者及び組員に対し、勧告を実施した事例（栃木、8月）

☐ 法人経営の飲食店が、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる情を知りながら、住吉会傘下組織組長(68)に同店を会合場所として使用させたほか、塗装業経営者(24)らが暴力団の威力を利用する目的で会費名目に現金を供与したことなどから、同法人及び経営者ら並びに同組長に対し、勧告を実施した事例（神奈川、10月）

☐ デリバリーヘルスの経営者(41)が、暴力団の威力を利用する目的で、六代目山口組傘下組織幹部(47)に現金を供与したことから、同経営者及び同幹部に対し、勧告を実施した事例（静岡、11月）
## 【検挙事例】

○ 神戸山口組傘下組織組長(54)らが、条例で定める暴力団事務所の開設又は運営の禁止区域に暴力団事務所を開設し、運営したことから、条例違反として検挙した事例（鹿児島、2月検挙）

○ 六代目山口組傘下組織幹部(46)らが、条例で定める暴力団排除特別区域において、風俗店経営者(58)から用心棒料を受けていたことから、条例違反として同幹部らと同経営者を検挙した事例（愛知、10月検挙）

○ 稲川会傘下組織組長(57)らが、条例で定める暴力団事務所の開設又は運営の禁止区域に暴力団事務所を開設し、運営したことから、条例違反として検挙した事例（福島、10月検挙）

## 第6 暴力団排除等の推進

## 1 公共部門における暴力団排除

## (1) 公共事業等からの暴力団排除

警察においては、国や地方自治体等と連携を密にし、暴力団の維持・運営に協力していた建設業者等を指名除外等により各種入札・契約から排除している。

## ア国における取組

第8回犯罪対策閣僚会議（18年12月開催）において、①「公共工事からの排除対象の明確化と警察との連携強化」及び②「暴力団員等による不当介入に対する通報報告制度の導入」を政府として進めることとされた。

また、24年9月までに、警察庁と全ての省庁（1府11省1庁）が、あらゆる公共事業等から暴力団関係企業を排除する枠組みを構築した。

## イ 地方自治体における取組

① 暴力団排除条項の整備

地方自治体においては、暴力団や暴力団員、これらと社会的に非難されるべき関係にある者等を的確に公共工事等から排除するため、入札参加資格基準等に暴力団排除条項を順次整備している。

○ 28年までに、全都道府県において、全ての公共事業等を対象とした暴力団排除条項の整備が完了している。

## 【事例】

○ 公共工事の発注者が、落札業者の決定後、速やかに警察に落札者情報を提供し、警察が暴力団による不当要求に先んじて当該業者に暴力団排除を指導したり、発注者が下受け・孫請けを含めた事業者情報を警察と共有するなどの枠組みを整備した事例（福岡、4月）
## ② 通報報告制度の整備

地方自治体においては、公共工事の受注業者等に対し、暴力団構成員等から不当介入を受けた場合の警察への通報及び発注者への報告を義務付け、これを怠った場合にはペナルティを科すという通報報告制度を順次設けている。

(参考)

地方自治体における暴力団排除条項等の整備状況

平成28年12月末現在

暴力団排除条項	下請・再委託契約	通報報告制度
都道府県	市区町村	都道府県	市区町村	都道府県	市区町村
公共工事	47	1,730	47	1,665	47	1,464
測量・建設コンサルタント	47	1,726	47	1,654	47	1,460
役務提供	47	1,640	-	-	47	1,378
物品・資材調達	47	1,642	-	-	47	1,368
公有財産売払い	47	1,487	-	-	-	-

※ 自治体の総数 都道府県：47 市区町村：1,741

## 【主な排除事例】

○ 六代目山口組傘下組織組員らを労働者派遣事業法違反等で検挙し、その捜査の過程で、同組員が実質的に経営を支配している建設会社及び同組員と社会的に非難される関係を有している建設会社が判明したことから、それらの会社を国等に通報し、公共工事から排除した事例（北海道、2月）

○ 神戸山口組傘下組織幹部を貸金業法違反で検挙したところ、同幹部が解体業を経営していることが判明したことから、これを国等に通報し、公共工事から排除した事例（福岡、5月）

## (2) 各種業法による暴力団排除

警察においては、各種業法違反の検挙や各種業法に定められた暴力団排除条項の効果的な活用により、暴力団関係企業の排除を進めている。

## 【事例】

☐ 県からの照会に基づいて建設業の許可申請業者を調査したところ、同業者の役員が元六代目山口組傘下組織組長であることが判明したことから、その旨を県に回答し、県から同業者に対し許可することはできない旨を告げたところ、同業者が申請を取り下げた事例（栃木、1月）

○ 建設業及び産業廃棄物収集運搬業の許可を有する会社について調査したところ、その代表取締役が元六代目山口組傘下組織組員であることが判明し、調査の過程で建設業については同社が自主的に廃業届を提出したが、産業廃棄物収集運搬業については、県に通報して、県が許可を取り消した事例（埼玉、5月）
○ 道からの照会に基づいて建設業の許可の更新に係る申請業者を調査したところ、同業者の役員が、稲川会傘下組織組長であることが判明したことから、その旨を道に回答し、道から同業者に対し、許可することはできない旨を告げたところ、同業者が廃業届を提出した事例（北海道、10月）

## (3) その他公共部門における暴力団排除

地方自治体においては、生活保護費等の給付や公営住宅への入居等から暴力団を排除する取組を進めている。

## 【事例】

☐ 県からの照会に基づいて生活保護受給中の者について調査したところ、六代目山口組傘下組織幹部であることが判明したことから、その旨を県に回答し、支給が打ち切られた事例（和歌山、6月）

○ 捜査の過程において、神戸山口組傘下組織組長が、公営住宅に居住していることが判明したことから、その旨を府等に通報し、公営住宅から排除した事例（大阪、7月）

## 2 民間部門における暴力団排除

## (1) 企業活動からの暴力団排除

「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（19年6月、犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ。以下「企業指針」という。）の策定と、暴力団排除条例の制定・施行に伴う社会における暴力団排除の気運の高まりを踏まえ、多くの企業が、企業指針に定められている反社会的勢力による被害を防止するための基本原則（①組織としての対応、②外部専門機関との連携、③取引を含めた一切の関係遮断、④有事における民事と刑事の法的対応、⑤裏取引や資金提供の禁止）の履行に取り組んでいるところである。

## (2) 証券取引における暴力団排除

証券業界においては、18年、証券市場における反社会的勢力排除の推進及び関係機関との連携を図るため、証券保安連絡会を立ち上げ、21年3月、日本証券業協会が「不当要求情報管理機関」として国家公安委員会の登録を受けた上、22年5月には、取引約款等への暴力団排除条項の導入を義務付けるなどした「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」を制定した。さらに25年1月には、警察庁のサーバと同協会のサーバを接続し、同協会又はその会員各社に設置された照会端末を利用して、有価証券取引等に必要な口座開設を申請する者等の暴力団構成員等該当性について各社から照会に応じるシステムを構築して、証券取引からの暴力団等反社会的勢力の排除に向けた取組を積極的に推進している。
## (3) 中小企業等における暴力団排除

中小企業4団体（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会及び全国商店街振興組合連合会）は、23年6月に、各都道府県の下部組織に対し、企業指針の普及促進等、企業活動からの暴力団排除の取組を行うよう通知した。27年4月には、日本商工会議所が、会員からの暴力団排除条項を盛り込んだ定款例を全国の商工会議所に示すなど、警察と連携を図りながら暴力団排除を推進している。

## (4) 祭礼・露店からの暴力団排除

警察においては、暴力団が祭礼や露店出店等に直接又は間接に関与し、これを資金源としている実態がうかがえることから、住民の安全・安心の確保はもとより、その資金源の封圧のため、祭礼・露店からの暴力団排除を推進している。

## 【事例】

○ 露天商組合からの照会に基づいて祭礼の出店申請者について調査したところ、極東会傘下組織組員であることが判明したことから、その旨を回答し、同組員を同祭礼及び組合から排除した事例（千葉、6月）

## 3 地域・住民による暴力団排除

## (1) 損害賠償請求等に対する支援

警察においては、都道府県暴力追放運動推進センター(以下「都道府県センター」という。)、弁護士会民事介入暴力対策委員会（以下「民暴委員会」という。）等と連携し、暴力団構成員等が行う違法・不当な行為の被害者等が提起する損害賠償請求に対して必要な支援を行っている。

暴力団対策法第31条の2（威力利用資金獲得行為に係る代表者等の損害賠償責任）の規定に基づく損害賠償請求訴訟については、28年末現在で22件提起されており、その状況は、係争中10件、和解等による解決12件となっている。

## (2) 事務所撤去運動に対する支援

警察においては、都道府県センター、民暴委員会等と連携し、住民運動に基づく暴力団事務所の明渡請求訴訟等について、必要な支援を行っている。

## 【事例】

○ 発砲を受けるなどしていた神戸山口組傘下組織事務所につき、その付近の小学校の設置者である水戸市が茨城県民暴委員会等と連携して事務所使用禁止仮処分命令を裁判所に申し立てたことから、警察が情報提供等の必要な支援を行っていたところ、暴力団事務所として使用しないことなどを内容とする和解が成立するとともに荷物が搬出され、事務所が撤去された事例（茨城、6月）
## 4 暴力団排除活動に対する支援

## (1) 保護対策の強化

警察においては、暴力団との関係遮断に取り組む市民等の安全確保の徹底を図るため、「保護対策実施要綱」に基づき、身辺警戒員(略称「PO」(Protection Officer))をあらかじめ指定して警戒体制を強化するなど、組織の総合力を発揮した保護対策に取り組んでいる。

## (2) 暴力団情報の提供

暴力団排除条例の施行と暴力団の活動実態等の多様化・不透明化に伴い、事業者等からの暴力団情報の提供要請が拡大しており、このような情勢の変化に的確に対応し、社会における暴力団排除を一層推進するため、23年12月及び25年12月に暴力団情報の部外への提供の在り方を見直した。具体的には、これまでの「暴力団犯罪による被害防止等」や「暴力団の組織の維持又は拡大への打撃」という提供要件に、「条例上の義務履行の支援」という要件を追加したほか、共生者等についても情報提供の対象とするなど、実態を踏まえた運用を行っている。

## 5 都道府県センターの活動状況

## (1) 暴力団関係相談の受理及び対応

都道府県センターでは、暴力団が関係する多種多様な事案についての相談を受理し、暴力団による被害の防止・回復等に向けた指導・助言を行っている。

28年中の暴力団関係相談の受理件数は5万1,967件であり、このうち警察で2万1,823件、都道府県センターで3万144件を受理した（図表2－27）。

図表 2－27 暴力団関係相談の受理件数

区分	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
相談受理件数	33,944	34,616	35,127	36,870	40,971	46,351	47,098	53,487	52,619	51,967
うち警察	15,893	16,371	16,186	17,035	19,472	22,369	23,630	24,183	22,637	21,823
うちセンター	18,051	18,245	18,941	19,835	21,499	23,982	23,468	29,304	29,982	30,144

## (2) 不当要求防止責任者講習の実施

都道府県センターでは、都道府県公安委員会からの委託を受け、各事業所の不当要求防止責任者に対し、暴力団等からの不当要求による被害を防止するために必要な対応要領等の講習を実施している。28年4月現在の不当要求防止責任者の数は51万2,491人で、27年度中に実施された不当要求防止責任者講習の開催回数は2,064回、同講習の受講人数は延べ7万9,983人であった。
## (3) 適格都道府県センターによる事務所使用差止請求制度の運用

都道府県センターは、26年7月までに全て適格都道府県センターとして国家公安委員会の認定を受けており、指定暴力団等の事務所の使用により生活の平穏等が違法に害されていることを理由として当該事務所の使用及びこれに付随する行為の差止めを請求しようとする付近住民等から委託を受け、当該委託をした者のために自己の名をもって、当該事務所の使用及びこれに付随する行為の差止めの請求を行っている。

## 【事例】

○ 適格都道府県センターとして認定を受けた公益財団法人埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センターが、県内所在の住吉会傘下組織事務所について、付近住民からの委託を受けて、27年11月、使用差止請求訴訟を提起した結果、28年4月、暴力団事務所として使用しないことなどを内容とする和解が成立した事例（埼玉、4月）

○ 28年1月、六代目山口組傘下組織事務所に対して、火炎瓶が投げ込まれる事件が発生したことから、適格都道府県センターとして認定を受けた公益財団法人福岡県暴力追放運動推進センターが、同事務所について、付近住民からの委託を受けて、同年8月、使用差止等の仮処分命令の申立てを行ったところ、同年9月、暴力団事務所として使用してはならないなどとする仮処分命令が決定された事例（福岡、9月）
## (4) 暴力団構成員の離脱促進、社会復帰の状況

28年中、警察及び都道府県センターが援助の措置等を行うことにより暴力団から離脱することができた暴力団構成員の数については、約640人（前年比約40人増）となっている（図表2－28）。

【事例】

○ 六代目山口組傘下組織組員が公益財団法人長野県暴追県民センターを訪れ、「組から脱退して真っ当な仕事をしたい。」等と申し立てたことから、警察と連携して離脱支援を行うとともに、長野県社会復帰対策協議会加盟のNPO法人長野県就労支援事業者機構と連携して就労支援を行った結果、離脱及び早期就労に至った事例（長野、3月）

○ 双愛会傘下組織組員が山口県警察を訪れ、「ヤクザの世界から足を洗いたいと思い、神奈川県から地元である山口県へ逃げ帰った。」等と申し立てたことから、神奈川県警察と連携して離脱支援を行うとともに、就労支援を行った結果、離脱及び早期就労に至った事例（山口・神奈川、9月）

図表2－28 離脱支援により暴力団から離脱した者の推移（概数）

年次 区分	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
離脫者	650	780	660	630	690	600	520	490	600	640
## 第 3 章：薬物・銃器情勢

## 凡例

○ 各薬物事犯における密輸入事犯や営利犯等の違反態様別の数値には、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「麻薬特例法」という。）違反を適用した検挙件数・人員は含まない。

○ 平成26年11月25日、薬事法の名称が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器法」という。）に変更された。

○ 本資料における「暴力団構成員等」とは、暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。

## 第 1 藥物情勢

平成28年における薬物情勢の特徴としては、以下のことが挙げられる。

○ 薬物事犯検挙人員は13,411人（前年比－113人、－0.8%）と、前年並みであった。

このうち、覚醒剤事犯検挙人員は10,457人（前年比－565人、－5.1%）と減少した一方で、大麻事犯検挙人員は2,536人（前年比＋435人、＋20.7%）と引き続き増加傾向にある。

大麻事犯については、20歳未満、20歳代、30歳代の人口10万人当たりの検挙人員がそれぞれ3.0人、7.9人、5.8人（それぞれ前年比+1.0人、+1.0人、+1.5人）と、若年層を中心に増加した。

○ 覚醒剤の密輸入押収量は1,428.4キロ（前年比+1,033.8キロ、+262.0%）と、船舶を利用した大量密輸入事件を相次いで検挙したことなどに伴い大幅に増加した。

密輸入事犯検挙件数は82件（前年比＋9件、＋12.3%）と増加した一方で、航空機利用の「運び屋」によるものは41件（前年比－3件、－6.8%）と引き続き減少した。

☐ 危険ドラッグ事犯の検挙人員は920人（前年比－276人、－23.1%）と、5年ぶりに減少し、検挙人員のうち63.6%は、平成27年末までに認知したものとなっている。

危険ドラッグ乱用者の検举人員のうち、インターネットを利用して危険ドラッグを入手した者の割合が42.1%を占めた。

上記のことから、末端乱用者の取締りと広報啓発を継続するとともに、薬物密輸・密売組織の上層部に迫る取締りを強化することとしている。また、危険ドラッグについて、関係機関と連携した水際対策、インターネット販売対策を継続することとしている。
## 1 薬物事犯の検挙状況

## (1) 薬物事犯の検挙状況

薬物事犯（覚醒剤事犯、大麻事犯、麻薬及び向精神薬事犯及びあへん事犯をいう。以下同じ。）の検挙人員は13,411人（前年比－113人、－0.8%）であり、このうち暴力団構成員等の検挙人員は5,781人（前年比－602人、－9.4%）と、薬物事犯の検挙人員の43.1％を占めている。また、外国人の検挙人員は868人（前年比＋51人、＋6.2%）と、薬物事犯の検挙人員の6.5％を占めている（図表3－1）。
図表3－1 薬物事犯別検挙件数及び検挙人員の推移

年別区分	平24	平25	平26	平27	平28
覚醒剤事犯	検挙件数	16,362	15,232	15,355	15,980	15,219
検挙人員	11,577	10,909	10,958	11,022	10,457
暴力団構成員等	6,373	6,096	6,024	5,712	5,067
構成比率(%)	55.0	55.9	55.0	51.8	48.5
外国人	617	588	595	591	605
構成比率(%)	5.3	5.4	5.4	5.4	5.8
大麻事犯	検挙件数	2,220	2,086	2,362	2,771	3,439
検挙人員	1,603	1,555	1,761	2,101	2,536
暴力団構成員等	562	467	484	591	649
構成比率(%)	35.1	30.0	27.5	28.1	25.6
外国人	110	94	133	154	181
構成比率(%)	6.9	6.0	7.6	7.3	7.1
麻薬及び向精神薬事犯	検挙件数	526	862	637	706	784
MDMA等合成麻薬	162	216	129	109	86
コカイン	148	97	144	230	364
ヘロイン	51	33	11	8	3
その他	165	516	353	359	331
検挙人員	280	478	378	398	412
暴力団構成員等	77	150	108	80	65
構成比率(%)	27.5	31.4	28.6	20.1	15.8
外国人	56	64	49	71	82
構成比率(%)	20.0	13.4	13.0	17.8	19.9
MDMA等合成麻薬	81	105	62	45	38
暴力団構成員等	27	32	21	11	6
構成比率(%)	33.3	30.5	33.9	24.4	15.8
外国人	10	9	6	6	7
構成比率(%)	12.3	8.6	9.7	13.3	18.4
コカイン	61	46	61	86	142
暴力団構成員等	13	5	14	14	34
構成比率(%)	21.3	10.9	23.0	16.3	23.9
外国人	13	20	14	32	50
構成比率(%)	21.3	43.5	23.0	37.2	35.2
ヘロイン	30	20	5	3	0
暴力団構成員等	10	0	0	0	0
構成比率(%)	33.3	0.0	0.0	0.0	0.0
外国人	26	19	1	3	0
構成比率(%)	86.7	95.0	20.0	100.0	0.0
その他	108	307	250	264	232
暴力団構成員等	27	113	73	55	25
構成比率(%)	25.0	36.8	29.2	20.8	10.8
外国人	7	16	28	30	25
構成比率(%)	6.5	5.2	11.2	11.4	10.8
あへん事犯	検挙件数	8	11	24	6	11
検挙人員	6	9	24	3	6
暴力団構成員等	0	0	1	0	0
構成比率(%)	0.0	0.0	4.2	0.0	0.0
外国人	1	2	1	1	0
構成比率(%)	16.7	22.2	4.2	33.3	0.0
合計	検挙件数	19,116	18,191	18,378	19,463	19,453
検挙人員	13,466	12,951	13,121	13,524	13,411
暴力団構成員等	7,012	6,713	6,617	6,383	5,781
構成比率(%)	52.1	51.8	50.4	47.2	43.1
外国人	784	748	778	817	868
構成比率(%)	5.8	5.8	5.9	6.0	6.5

注1：本表の数値には、各薬物に係る麻薬特例法違反の検挙件数・人員の数値を含む。

注2：本表の薬物事犯は、覚醒剤事犯、大麻事犯、麻薬及び向精神薬事犯及びあへん事犯をいい、犯罪統計による。