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## ○ 建築会社における入管法違反（不法就労助長等）事件（10月、熊本）

建築会社を経営する日本人の男は、「短期滞在」の在留資格で入国した後に不法残留となったタイ人の男女らを建築・解体作業員として雇い入れ、熊本地震で被災した家屋の屋根瓦修復、解体作業等に従事させていた。平成28年10月、経営者の日本人の男1人を入管法違反（不法就労助長）で、建築・解体作業員のタイ人の男女11人（不法残留）を入管法違反（不法残留）で逮捕した。

## ○ 日本語学校における入管法違反（不法就労助長等）事件（11月、福島）

日本語学校を経営する日本人の男女は、「留学」の在留資格で入国し、同校に入学したネパール人留学生の男女らに対し、アルバイト先を紹介し、就労可能時間を超える不法就労活動をさせていた。平成28年11月までに、日本語学校経営者の日本人の男女2人を入管法違反（不法就労助長）で、留学生のネパール人の男女3人（留学）を入管法違反（資格外活動）で逮捕した。

## 日本語学校における入管法違反（不法就労助長等）事件（11月、群馬・栃木）

日本語学校を経営する日本人の男は、「留学」の在留資格で入国し、同校に入学したベトナム人留学生の男らを、別に経営する人材派遣会社の派遣労働者として、愛玩動物の飼育及び販売をする会社の工場に派遣し、就労可能時間を超える不法就労活動をさせていた。平成28年11月、日本語学校経営者の日本人の男1人を入管法違反（不法就労助長）で、留学生のベトナム人の男2人（留学）を入管法違反（資格外活動）で逮捕した。

## カその他の犯罪インフラ事犯

以上の５類型の犯罪インフラ事犯のほか、以下のような事件を検挙している。

## 【事例】

## ○ タイ人による道路運送法違反事件（7月、栃木）

タイ人の女は、飲食店でホステスとして働くタイ人らを送迎し、無許可でタクシー業を営んでいた。平成28年7月、タイ人の女1人（定住者）を道路運送法違反（無許可一般乗用旅客自動車運送事業）で検挙した。

## ○ ベトナム人による医療品医療機器法違反等事件（10月、広島）

ベトナム人の男は、医薬品を販売するに当たり、既に帰国しているベトナム人名義の口座を使用して顧客からの代金を振り込ませ受け取っていた。平成28年10月までに、ベトナム人の男女2人（留学、永住者の配偶者等）を犯罪収益移転防止法違反（口座譲り受け、譲り渡し）で逮捕した。ベトナム人の男1人については、医薬品販売業の許可を受けないで自宅に大量の医薬品を貯蔵しており、医療品医療機器法違反（無許可販売目的貯蔵）で逮捕した。さらに、ベトナム在住の首魁からSNSで指示を受けた先へ医薬品を郵送販売していたため同法違反（無許可販売）で追送致した。

## 〇 ガーナ人らによる入管法違反（資格外活動幫助等）事件（12月、警視庁）

広告業等の会社を経営するガーナ人の男は、「留学」の在留資格で入国したネパール人の男らに対し、就労可能な在留資格を取得させる目的で、自己の経営する会社で雇用している旨の内容虚偽の雇用契約書を提供し、入国管理局から就労可能な在留資格を取得させ、同人らの資格外活動を幫助していた。平成28年12月までに、ガーナ人の男1人（経営・管理）及びネパール人の男4人(技術・人文知識・国際業務)を入管法違反(資格外活動)及び同幫助で逮捕した。
## 第 5 主要検挙事件

## 1 凶恶事件

## (1) 殺人事件

## 【事例】

## ○ ベトナム人による殺人事件（7月、愛知）

ベトナム人の男は、平成28年7月、自宅前において、口論となった同居人のベトナム人男性の首を包丁で刺して殺害した。同月、ベトナム人の男1人（技能実習）を殺人罪で逮捕した。

## ○ 中国人による殺人事件（10月、愛知）

中国人の男は、平成28年10月、知人の中国人女性宅前において、同女の首などをはさみで切りつけ殺害した。同月、中国人の男1人（技能実習）を殺人罪で逮捕した。

## ○ 中国人による殺人等事件（11月、警視庁）

中国人の男は、平成28年11月、被害者居住のアパート通路上において、元交際相手と同居する中国人女性の首を刃物で刺すなどして殺害した。同月、元交際相手の携帯電話に脅迫メッセージを送ったとして中国人の男1人（留学）を脅迫罪で逮捕し、その後、殺人罪で再逮捕した。

## (2) 強盜事件

## 【事例】

## ○ ブラジル人による緊縛強盗事件（2月、大阪）

ブラジル人の女は、平成28年2月、SNSで知り合ったブラジル人の男2人に強盗を指示し、知人のブラジル人女性宅に押し入らせ、同女に対して包丁を突きつけてガムテープで緊縛し、キャッシュカード2枚を強取した。同月、強盗を指示したブラジル人の女1人（定住者）及び強盗を実行したブラジル人の男2人（定住者）を強盗罪で逮捕した。

## ○ 中国人らによる昏酔強盗等事件（6月、警視庁）

飲食店を経営する中国人の男らは、平成27年9月から同年10月にかけて、酔客に声をかけて店内に連れ込み、泥酔させた上で財布からクレジットカードを抜き取り、別の店舗のCAT端末を使うなどして飲食代金の高額決済を行い、不法な利益を得ていた。28年6月までに、飲食店経営の中国人の男1人（日本人の配偶者等）及び会社役員の日本人の男2人のほか、日本人の女2人及び中国人の女5人（永住者、定住者、日本人の配偶者等）を昏酔強盗罪、電子計算機使用詐欺罪、窃盗罪等で逮捕した。

## ○ 韓国人による強盗事件（9月、警視庁）

韓国人の男は、平成28年8月、酒に酔った日本人女性をホテルに連れ込み、同女の頭を殴るなどして現金を強取した。同年9月、韓国人の男1人（短期滞在）を強盗罪で逮捕した。
## 2 窃盗事件

## (1) 組織的侵入窃盜事件

## 【事例】

## コロンビア人による空き巣事件（1月、警視庁）

コロンビア人の男女は、平成27年12月、東京都、神奈川県及び千葉県の一般住宅に侵入し、現金や貴金属等を窃取していた。28年1月、コロンビア人の男女2人（短期滞在）を住居侵入罪及び窃盗罪で逮捕した。

## ○ モンゴル人による忍込み事件（3月、警視庁）

モンゴル人の男らは、平成28年2月、東京都のマンションの一室に忍び込み、キャリーケース等を窃取していた。同年3月、モンゴル人の男4人（留学）を住居侵入罪及び窃盗罪で逮捕した。

## 〇 ペル一人による空き巣事件（4月、警視庁）

ペル一人の男らは、平成28年3月、東京都の一般住宅に侵入し、現金や貴金属等を窃取していた。同月、ペル一人の男3人（定住者）を住居侵入罪及び窃盗罪で逮捕した。

## ○ 中国（台湾）人による空き巣事件（9月、警視庁）

中国（台湾）人の男らは、平成26年5月から28年9月にかけて、東京都の一般住宅に侵入し、現金や貴金属等を窃取していた。同月、中国（台湾）人の男2人（短期滞在）を住居侵入罪及び窃盗罪で逮捕した。

中国（台湾）人の男らは、平成26年5月から28年9月にかけて、東京都の一般住宅に侵入し、現金や貴金属等を窃取していた。同月、中国（台湾）人の男2人（短期滞在）を住居侵入罪及び窃盗罪で逮捕した。

## (2) 組織的自動車盜事件

## 【事例】

## カメルーン人によるトラックを対象とした自動車盗事件（10月、埼玉）

カメルーン人の男らによる自動車盗グループは、平成28年7月から同年10月にかけて、埼玉県の会社敷地内等において、クレーン付きトラックを対象とした自動車盗を敢行し、ヤードで解体して転売していた。同月、カメルーン人の男2人（日本人の配偶者等、特定活動）を窃盗罪で逮捕した。

## ○ タイ人らによる小型乗用車を対象とした自動車盗事件（10月、警視庁）

タイ人の男らによる自動車盗グループは、平成26年9月から28年9月にかけて、東京都、千葉県及び神奈川県のマンション駐車場等において、小型乗用車を対象とした自動車盗を敢行し、ヤードで解体して海外に輸出していた。同年10月、タイ人の男1人（定住者）及び日本人の男3人を窃盗罪で逮捕した。

## ○ ベトナム人らによるホイールローダー等を対象とした自動車盗事件（10月、静岡）

ベトナム人の男らによる自動車盗グループは、平成27年12月から28年5月にかけて、静岡県、愛知県、山梨県等において、ホイールローダー等を対象とした自動車盗を敢行していた。同年10月までに、ベトナム人の男7人（不法残留、短期滞在、特定活動、永住者）及び日本人の男1人を窃盗罪等で逮捕した。
## 【事例】

## ○ ペル一人によるブランド品買取・販売店を対象とした窃盗事件（1月、大阪）

ペル一人の親子らは、平成27年4月から同年10月にかけて、1都1府9県のブランド品買収・販売店において、用意した鍵でショーケースを開錠し、高級腕時計や貴金属等を窃取し、三重県内の質屋等に売却していた。28年1月までに、ペル一人の男女4人（定住者、永住者）を窃盗罪で逮捕した。

## 中国（台湾）人によるオートバイ盗事件（2月、神奈川）

中国（台湾）人の男らは、平成25年7月から27年10月にかけて、神奈川県、東京都、千葉県等において、大型オートバイを窃取していた。28年2月までに、中国（台湾）人の男2人（日本人の配偶者等、短期滞在）を窃盗罪で逮捕した。

## ○ 中国人による詐欺盗事件（4月、警視庁）

中国人の男女らは、平成27年4月から28年1月にかけて、「霊が取りついている」等と通行人に声をかけ、除霊名目で預かった現金を窃取していた。同月、中国人の男女2人（短期滞在）を窃盗罪で逮捕した。

## チリ人による窃盗事件（5月、警視庁）

チリ人の男らは、平成28年5月、東京都の銀行に設置されている現金自動預払機において現金を払い出した被害者が止めた車の周囲に、ドル紙幣をまいて声をかけ、被害者が拾っている隙に車の後部座席から現金の入った鞄を窃取した。同月、チリ人の男2人（短期滞在）を窃盗罪で逮捕した。

## ○ ベトナム人によるメロンを対象とした窃盗事件（6月、千葉）

ベトナム人の男らは、平成28年6月、千葉県の畑から大量のメロンを窃取していた。同月、ベトナム人の男6人（技能実習、留学、特定活動、不法残留）を窃盗罪で逮捕した。

## ○ ベトナム人によるドラッグストア対象の窃盗事件（7月、広島）

ベトナム人の男らは、故買屋のベトナム人からSNSで化粧品等の買取のあっせんを受け、平成28年6月から同年7月にかけて、ドラッグストアにおいて磁気ネックレス、健康食品、化粧品等を窃取し、故買屋へ盗品を送付していた。同年8月までに、万引き実行犯のベトナム人の男2人（家族滞在、不法残留）を窃盗罪で逮捕し、故買屋が受け取った盗品はベトナム等へ輸出するなどし組織的に売却している実態が判明した。

## 3 カード犯罪

## 【事例】

## ロシア人による偽造クレジットカード使用詐欺等事件（5月、新潟・富山）

ロシア人の男は、平成27年5月から28年5月にかけて、高速道路の料金所において、偽造クレジットカードを使用して通行料の支払いを免れ、財産上不法の利益を得ていた。同月、ロシア人の男1人（短期滞在）を詐欺罪及び不正作出支払用カード電磁的記録供用罪で逮捕した。

## ○ 中国人による偽造クレジットカード等使用払出盗等事件（6月、警視庁・滋賀・北海道・宮城・栃木・三重・和歌山）

中国人の男らは、平成27年12月、滋賀県、宮城県及び群馬県のショッピングセンターに設置されている現金自動預払機において、偽造クレジットカード等を使用して現金を不正に払
い出し、窃取していた。28年6月までに、中国人の男7人（定住者、技能、永住者、永住者の配偶者等）を窃盗罪、不正作出支払用カード電磁的記録供用罪等で逮捕した。

## ○ 中国人による偽造クレジットカード使用詐欺等事件（9月、警視庁）

中国人の男女らは、平成28年1月から同年5月にかけて、東京都、千葉県、埼玉県等のコンビニエンスストア等において、偽造クレジットカードを使用して医薬品、タバコ等をだまし取っていた。同年9月までに、中国人の男女9人（不法残留、留学、経営・管理、定住者）を詐欺罪、不正作出支払用カード電磁的記録供用罪等で逮捕した。

## ○ 中国人による偽造クレジットカード使用詐欺等事件（10月、香川）

中国人の男らは、平成28年7月、香川県及び静岡県の家電量販店において、偽造クレジットカードを使用してパソコン、タブレット端末、デジタルカメラ等をだまし取っていた。同年10月までに、中国人の男女3人（不法残留、留学）を詐欺罪等で逮捕した。

## 中国（台湾）人による偽造デビットカード等使用払出盗等事件（11月、警視庁）

中国（台湾）人の男らは、平成28年5月から同年10月にかけて、東京都の銀行に設置されている現金自動預払機において、偽造デビットカード等を使用して現金を不正に払い出し、窃取していた。同年11月までに、中国（台湾）人の男4人（短期滞在）を窃盗罪、不正作出支払用カード電磁的記録供用罪等で逮捕した。

## 4 詐欺事件

## 【事例】

## ○ 中国人による携帯電話機詐欺等事件（3月、岡山）

中国人の夫婦らは、偽造国民健康保険被保険者証を用いて他人になりすまして携帯電話機10台をだまし取り、買取店に持ち込んで売却していた。平成28年3月までに、中国人の男女3人（永住者、定住者、技術・人文知識・国際業務）を詐欺罪及び組織的犯罪処罰法違反（犯罪收益等隠匿）で逮捕した。

## ○ 中国人による他人名義のクレジットカード情報を不正利用した詐欺等事件（11月、神奈川・千葉・警視庁）

中国人の男女らは、他人名義のクレジットカード情報を不正に利用してインターネット通販会社に対して商品の購入を申し込み、荷受役が宛先人になりすまして署名するなどして、配送された商品をだまし取っていた。平成28年11月までに、指示・回収役の中国人の男女4人（留学、人文知識・国際業務）を詐欺罪、窃盗罪、建造物侵入罪等で、荷受役の中国人の男3人（留学）を詐欺罪、窃盗罪、建造物侵入罪、私印偽造罪等で逮捕した。

## ○ 中国人によるネットバンク対象の電子計算機使用詐欺等事件（11月、警視庁）

中国人の男らは、不正に入手した口座情報等を使用してネットロ座に不正アクセスし、他人名義の口座に送金していた。平成28年11月、中国人の男4人（不法残留、永住者、経営・管理）を電子計算機使用詐欺罪及び組織的犯罪処罰法違反（犯罪收益等隠匿）で逮捕した。
## 5 その他の刑法犯

## 【事例】

## ○ ネパール人による強制わいせつ致傷等事件（4月、警視庁）

ネパール人の男は、平成27年2月から同年10月にかけて、女性に対してわいせつ行為を繰り返し行っていた。28年4月までに、ネパール人の男1人（特定活動）を強制わいせつ致傷罪等で逮捕した。

## ○ 中国人による偽造有印公文書行使事件（5月、警視庁）

中国人の女は、民事訴訟で決定した賠償金の支払いに応じない相手に対する強制執行を申し立てる際、賠償金額を書き換えた偽造の判決文を裁判所に郵送していた。平成28年5月、中国人の女1人（日本人の配偶者等）を偽造有印公文書行使罪で逮捕した。

## ○ ベトナム人による強制わいせつ事件（5月、京都）

ベトナム人の男は、平成28年5月、高速バス車内において、隣に座っていた女性に対してわいせつ行為を行っていた。同月、ベトナム人の男1人（留学）を強制わいせつ罪で逮捕した。

## ○ ベトナム人による強制わいせつ致傷等事件（7月、警視庁）

ベトナム人の男は、平成28年1月から同年5月にかけて、女性に対してわいせつ行為を繰り返し行っていた。同年7月までに、ベトナム人の男1人（留学）を強制わいせつ致傷罪等で逮捕した。

## アメリカ人による建造物損壊等事件（9月、警視庁）

アメリカ人の男らは、平成28年9月、店舗のシャッター等にスプレー式の塗料を吹き付けて絵や文字を描き、建造物等を損壊していた。同月、アメリカ人の男4人（短期滞在）を建造物損壊罪等で逮捕した。

## 6 不法入国事犯

## 【事例】

## ○ インドネシア人による不法入国等事件（9月、愛知）

インドネシア人の夫婦は、他人名義の旅券を使用してインドネシアから中部国際空港又は関西国際空港に到着して不法に入国していた。平成28年7月までに、インドネシア人の男女2人（不法在留）を入管法違反（不法在留）で逮捕した。また、同人らは入手した偽造在留カード（「永住者」の表記）を人材派遣会社に提示して面接を受けるなどしていたことから、入管法違反（偽造在留カード行使等）で逮捕した。

## ○ インドネシア人による不法上陸事件（10月、宮城）

貨物船の船員であるインドネシア人の男らは、平成28年10月、宮城県の港に入港した際、入国審査官から上陸の許可を受けないで不法に本邦に上陸した。同月、インドネシア人の男3人を入管法違反（不法上陸）で逮捕した。
## 7 薬物事犯

## (1) 密壳·所持·使用事犯

## 【事例】

## ○ イラン人による覚醒剤密売事件（4月、愛知）

イラン人の男らは、覚醒剤を顧客に密売していた。平成28年4月までに、イラン人の男2人（不法在留）を覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡）で逮捕した。

## ○ ベトナム人及び暴力団員らによる営利目的大麻栽培事件（4月、兵庫）

ベトナム人の男及び暴力団員である日本人の男らは、一般民家で大麻を栽培していた。平成28年4月までに、ベトナム人の男2人（定住者）、日本人の男1人及び暴力団員である日本人の男1人を大麻取締法違反（営利目的栽培）で逮捕した。

## アメリカ人プロバスケットボール選手による大麻取締法違反事件（4月、香川）

プロバスケットボール選手のアメリカ人の男は、自宅において乾燥大麻を所持していた。平成28年4月、アメリカ人の男1人（興行）を大麻取締法違反（所持）で逮捕した。

## (2) 密输入事犯

## 【事例】

## ○ バングラデシュ人による大麻密輸入事件（4月、大分）

バングラデシュ人の男らは、国際郵便を利用してバングラデシュ人民共和国から大麻を密輸入しようとしていた。平成28年4月、バングラデシュ人の男3人（留学）を麻薬特例法違反（規制薬物としての所持）で逮捕した。

## ○ メキシコ人による覚醒剤密輸入事件（5月、愛知）

メキシコ人の男は、覚醒剤約2.9キログラムをスーツケース内に隠匿し、メキシコ合衆国から密輸入しようとしていた。平成28年5月、メキシコ人の男1人（短期滞在）を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）及び閲税法違反（禁止貨物の輸入未遂）で逮捕した。

## 中国（台湾）人による覚醒剤密輸入事件（8月、警視庁・神奈川）

中国（台湾）人の男らは、覚醒剤をLED照明器具の内部に隠匿し、中国から貨物船で密輸入していた。平成28年8月までに、中国（台湾）人の男4人（短期滞在）、中国人の男1人（経営・管理）及び日本人の男1人を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）等で逮捕するとともに、覚醒剤約168.4キログラムを押収した。

## ○ ブラジル人による大麻密輸入事件（8月、愛知）

ブラジル人の男は、大麻を所携のパスポートケース内に隠匿し、密輸入しようとしていた。平成28年8月、ブラジル人の男1人（定住者）を大麻取締法違反（輸入）で逮捕した。

## ○ 中国（台湾）人による覚醒剤密輸入事件（9月、神奈川）

中国（台湾）人の男女は、覚醒剤を約180個のリュックサックに分けて隠匿し、段ボール箱に詰めて国際郵便を使って密輸入しようとしていた。平成28年9月、中国（台湾）人の男女2人（短期滞在）を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）等で逮捕するとともに、覚醒剤約35.6キログラムを押収した。
## 【事例】

## 〇 フィリピン人による食品衛生法違反事件（1月、群馬）

フィリピン人の男は、危険ドラッグの代替品として使用されているカートリッジ式小型ボンベに入った亜酸化窒素（通称「シバガス」）をインターネットオークションを通じて販売していた。平成28年1月までに、フィリピン人の男1人（定住者）を食品衛生法違反（規格基準に合わない添加物の販売）で逮捕した。

## アメリカ人による児童ポルノ製造事件（3月、神奈川）

アメリカ人の男は、インターネットを通じて知り合った女子児童を自宅に連れ込み、児童ポルノを製造していた。平成28年3月までに、アメリカ人の男1人（短期滞在）を児童買春、児童ポルノ禁止法違反（製造）で逮捕した。

## ○ 中国人による風営適正化法違反事件（6月、石川）

禁止区域で風俗店を経営する中国人の女は、同店舗において性的サービスを提供していた。平成28年6月までに、中国人の女2人（日本人の配偶者等、永住者）を風営適正化法違反（禁止区域における営業）で逮捕した。

## 〇 フィリピン人らによる風営適正化法違反事件（6月、岐阜）

無許可で風俗店を経営する日本人の男は、店舗の外観及び看板等により「洋風居酒屋」を装った同店舗において、フィリピン人ホステス数人を稼働させていた。平成28年6月、経営者の日本人の男1人及び従業員として稼働していたフィリピン人の女1人（定住者）を風営適正化法違反（無許可営業）で逮捕した。

## ○ 韓国人らによる商標法違反事件（11月、警視庁）

韓国人の女らは、経営する服飾雑貨販売店において、有名ブランドの文字に類似するものを付した財布を販売目的で所持していた。平成28年11月、韓国人の女1人（日本人の配偶者等）及び日本人の男1人を商標法違反（侵害とみなす行為）で逮捕した。

## ○ 中国人らによる風営適正化法違反事件（11月、滋賀）

禁止地域で風俗店を経営する中国人の男らは、同店舗において中国人の女らに性的サービスの提供をさせていた。平成28年11月、経営者の中国人の男1人（日本人の配偶者等）及び日本人の女1人並びに従業員の中国人の女2人（日本人の配偶者等、技能実習）を風営適正化法違反（禁止地域における営業）及び同幫助で逮捕した。また、上記中国人の女1人を店員として働かせていた経営者の中国人の男1人及び日本人の女1人を入管法違反（不法就労助長）で検挙した。

## ○ 中国人による商標法違反事件（11月、熊本）

中国人の男は、インターネットのオークションサイトを利用して、有名ブランドの偽物の財布を販売していた。平成28年11月、中国人の男1人（定住者）を商標法違反（侵害とみなす行為）で逮捕した。
【3K123022】ホスト分子による希少金属オンサイト分離のためのマイクロリアクターシステムの構築に関する研究（H24～H26；累計予算額 51,041 千円）

大渡 啓介（佐賀大学）

### 1. 研究開発目的

金属資源に乏しく技術先進国である我が国にとって、レアメタル資源の確保は極めて重要である。国際的な政治背景から、日本はさまざまな手法でレアメタル確保を進める中で、使用済み製品や製造時に排出される廃棄物からのリサイクルによるレアメタル確保が一段と重要となっている。しかし、携帯電話のような小型家電に含まれるレアメタルや有害元素は多種多様でありその含有量は極微量であり、効率的にレアメタルのような有価金属を回収、または有害元素を除去する分離技術の確立が望まれている。溶媒抽出プロセスにおいて抽出試薬の果たす役割は大きく、プロセスの抽出効率や分離効率を左右する。

本研究ではホスト化合物と呼ばれるp-t-オクチルカリックス[4]アレーンを構造基体とし、様々な化学修飾を施して抽出試薬とすることを目論んだ。カリックスアレーンはある大きさの空間を有する大環状化合物であり、またベンゼン環を構造単位とするため剛直であり特定のゲストに対して有利な予備配向された構造を取る。しかしながら、分離に優れたテーラーメイド型抽出試薬を利用すると相互分離は可能にはなるが、高価であるために大量に取り扱うことができず、また抽出速度が遅い系があるといった欠点もあり、利用が制限される。

そこで、微量処理法としてマイクロリアクタープロセスに着目した。マイクロリアクターはさまざまな長所を備えているが、抽出速度の問題点を大幅に改善でき、また抽出試薬を極微量しか使用しないため、初期投資を大幅に軽減できる可能性を秘めている。レアメタルの個々の分離に対応できるテーラーメイド型抽出試薬の利用が可能になれば、従来では解決できなかった分離効率の問題も解消できる。また、マイクロリアクターをパラレルに、またカスケード的に利用することにより、1回の操業で複数元素の同時分離・回収が可能となる。

本研究ではテーラーメイド型の大環状ホスト化合物を利用したマイクロリアクターシステムを開発し、廃棄物回収地オンサイトでのレアメタルの個別分離を目的とする。

## 2 ．本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

個々のレアメタルに対して優れた選択性を有し大環状化合物であるカリックスアレーンを基体とするテーラーメイド型抽出試薬を開発した。また、それらの抽出試薬の抽出挙動と液液界面特性の相関について検討し、抽出試薬が界面に吸着する過程が抽出反応の律速であることを明らかとした。また、抽出した元素の逆抽出についても検討を行った。それを踏まえ、この抽出系を2種類のマイクロリアクター系に適用したところ、いずれにおいても劇的な抽出速度の改善が観られた。より界面積の大きな連続液滴形成型マイクロリアクター系がより有効であったことから、界面の影響が大きいことが立証された。最後に、実廃液からの元素の順次回収の可能性が示された。

## (2) 得られた成果の実用化

自治体レベルや処理業者でのオンサイト利用を考慮し、レアメタルなどの金属資源回収にマイクロリアクター系を活用できるよう研究を推進した。複数の抽出試薬を各元素回収に当て、迅速に抽出できるマイクロリアクター系に適用することで、最大で数万倍の回収プロセスの回転速度と回転数の向上が得られ、装置規模を劇的に縮減できることが分かった。現行プロセスでは、一回の操業の回収元素が1種類であり低付加価値の元素は未回収となり、残渣処理も問題となる。本系ではこの点も大幅に改善できる。テーラーメイド型分離試薬については1g数万～数十万円
の価格を考えているが、1 プロセスの使用量は 10 mg にも満たないため初期投資を大幅に削減できる。国内外ではコスト的には不利でも高選択性の抽出試薬が開発されつつあり、本研究成果の実用化によって、多くの試薬の実用化にも繋がる。現在は基礎的段階であるが、最終的に、2～300万円程度の小型装置で、一日あたり 100 kg 程度の廃液から希少金属を回収できるシステムの構築を目指す。

## (3) 社会への貢献の見込み

金属資源に乏しく技術先進国である我が国にとって、レアメタル資源の確保は極めて重要である。レアメタルは産業のビタミンであり、先端技術材料の原料として安定な供給が必要とされるため、本研究での成果は個々の金属資源の確保の観点から、多大な貢献ができると考えられる。また、同時に有害元素の除去といった環境保全の観点からも貢献できる。国家戦略としても、国際的な政治背景から資源が政治戦略に利用される状況も大幅に軽減されると考えられる。また、プロセスが小規模であるために、将来的にはプロセスの運転動力を太陽光によってまかなえる可能性もあり、エネルギー削減の意味でも大きく貢献できる可能性がある。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

レアメタルの回収方法として、マイクロリアクターが利用できるかも知れないという可能性を示すことができた。ただし、これをどのように応用していくのかが不明である。せっかく面白い科学的知見が得られているので、より実用に結び付ける考案をしてほしい。

### 4. 評点

総合評点：B
# 平 成 25 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 1 号)

(平成25年度一般会計補正予算参照書添付)

第 186 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

平成25年度一般会計補正予算(第1号)

予算総則補正
甲号歳入歳出予算補正
乙号継続費補正
丙号繰越明許費補正
丁号国庫債務負担行為補正

(添付)

財政法の規定により平成25年度に発行を予定する公債及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第2条第1項の規定により平成25年度に発行を予定する公債の償還計画補正表
平成25年度一般会計補正予算(第1号)参照書
平成25年度一般会計歳入予算補正明細書
平成25年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書等

国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書
(参考)
予定経費補正要求書中の項の索引
529
575
## 平成 25 年度一般会計補正予算(第 1 号)目録

予算総則補正
甲号歳入歳出予算補正
歳入
内閣府主管
総務省主管
財務省主管
文部科学省主管
厚生労働省主管
農林水産省主管
経済産業省主管
経済産業省主管
国土交通省主管
環境省主管
歳出
皇室費
国会所管
裁判所所管
会計検査院所管
内閣所管
内閣所管
内閣府所管
外務省所管
財務省所管
文部科学省所管
厚生労働省所管
農林水産省所管
経済産業省所管
国土交通省所管
環境省所管
防衛省所管
乙号継続費補正
防衛省所管
丙号繰越明許費補正
裁判所所管
内閣所管
内閣所管
10
総務省所管
法務省所管
外務省所管
財務省所管
文部科学省所管
厚生労働省所管
農林水産省所管
経済産業省所管
国土交通省所管
環境省所管
防衛省所管
乙号継続費補正
防衛省所管
丙号繰越明許費補正
裁判所所管
内閣所管
37
37
内 閣 府 所 管 37
総 務 省 所 管 38
法 務 省 所 管 39
外 務 省 所 管 39
財 務 省 所 管 40
文 部 科 学 省 所 管 40
厚 生 労 働 省 所 管 41
農 林 水 産 省 所 管 42
経 济 産 業 省 所 管 43
国 土 交 通 省 所 管 44
環 境 省 所 管 45
防 衛 省 所 管 46

丁号国庫債務負担行為補正 47

内 閣 所 管 47
内 閣 府 所 管 47
法 務 省 所 管 48
文 部 科 学 省 所 管 48
農 林 水 産 省 所 管 50
国 土 交 通 省 所 管 52
防 衛 省 所 管 54
## (添 付)

## 平成 25 年度一般会計補正予算(第 1 号)参照書目録

平成25年度一般会计歳入予算補正明細書
61

甲号予定經費補正要求
書

109

歳入予算補正額部款
項目別表
63

国 会 所 管
甲号予定經費補正要求
書
111

內 閣 府 主 管
72

衆 議 院
111

総 務 省 主 管
74

参 議 院
113

財 務 省 主 管
76

国立国会図書館
115

文部科学省主管
85

裁判官訴追委員会
117

厚生労働省主管
88

裁判官弾効裁判所
118

農林水産省主管
91

裁判所所管
119

経済産業省主管
95

甲号予定経費補正要求
書
119

国土交通省主管
98

裁判所
119

環境省主管
102

丙号線越明許費補正要
求書
123

平成25年度一般会计各省各庁予定経費補
103

会計検査院所管
125

正要求書等
甲号予定経費補正要求
書
125

予定経費補正要求書
125

主要経費別表
会計検査院
125

皇室費
127

内閣所管
甲号予定經費補正要求書127丁号国庫債務負担行為補正要求書174內 閣 官 房127 総 務 省 所 管177內 閣 法 制 局130 甲号予定經費補正要求書177人 事 院131 総 務 本 省177丙号線越明許費補正要求書132 管区 行 政 評 価 局187丁号国庫債務負担行為補正要求書133 総 合 通 信 局188內 閣 府 所 管135 公害等調整委員會190甲号予定經費補正要求書135 消防 厅191丙号線越明許費補正要求書193內 閣 本 府136 法 務 省 所 管197北方 対 策 本 部151 甲号予定經費補正要求書197国際平和協力本部152 法 務 本 省197日本 学 術 会 議153 法 務 総 合 研 究 所154 検 察 厅197沖 繩 総 合 事 務 局155 矯 正 官 署120宮 内 庁159 更 生 保 護 官 署1208公正 取 引 委 員 会160 法 務 局1209警 察 庁162 地方 入 国 管 理 官 署121金 融 庁167 公安 審 查 委 員 会1213消 費 者 庁169 公 安 調 查 庁1214丙号線越明許費補正要求書171 丙号線越明許費補正要求書174
丁号国庫債務負担行為補正要求書 216 丁号国庫債務負担行為補正要求書 279 外務省所管 厚生労働省所管 285 甲号予定經費補正要求書 甲号予定經費補正要求書 285 外務本省 厚生労働本省 286 在外公館 検疫所 312 丙号線越明許費補正要求書 国立ハンセン病療養所 314 財務省所管 厚生労働本省試験研究機関 315 甲号予定經費補正要求書 国立更生援護機関 317 財務本省 地方厚生局 319 財務局 240 都道府県労働局 321 税関 中央労働委員会 323 国税庁 244 丙号線越明許費補正要求書 324 丙号線越明許費補正要求書 林水産省所管 329 文部科学省所管 甲号予定經費補正要求書 林水産本省 329 甲号予定經費補正要求書 林水産本省 330 文部科学本省 250 農林水産本省検査指導機関 347 文部科学本省所轄機関 農林水産技術会議 348 文化庁 地方農政局 351 北海道農政事務所 353 丙号線越明許費補正要求書 林野庁 354
水 座 厅 362
丙号線越明許費補正要 求書 369
丁号国庫債務負担行為 補正要求書 371
經 济 產 業 省 所 管 375
甲号予定經費補正要求 書 375
經 济 產 業 本 省 375
經 济 產 業 局 389
産業保安監督官署 391
資源工木ルギー庁 392
中 小 企 業 厅 396
丙号線越明許費補正要 求書 400
予算定員及び俸給額補 正表 404
国土 交 通 省 所 管 405
甲号予定經費補正要求 書 405
国 土 交 通 本 省 406
国土技術政策総合研 究所 448
国 土 地 理 院 450
海 難 審 判 所 452
地 方 整 備 局 453
北 海 道 開 発 局 456
地 方 運 輸 局 462
地 方 航 空 局 463
観 光 庁 464
気 象 庁 466
運 輸 安 全 委 員 会 469
海 上 保 安 庁 470
丙号線越明許費補正要 求書 474
丁号国庫債務負担行為 補正要求書 477
予算定員及び俸給額補 正表 483
環 境 省 所 管 485
甲号予定經費補正要求 書 485
環 境 本 省 485
地 方 環 境 事 務 所 496
原子力規制委員会 498
丙号線越明許費補正要 求書 501
予算定員及び俸給額補 正表 503
防 衛 省 所 管 505
甲号予定經費補正要求 書 505
防 衛 本 省 505
地 方 防 衛 局 517
乙号継続費補正要求書	519
丙号継越明許費補正要求書	522
丁号国庫債務負担行為補正要求書	523
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書	529
(參考)
予定経費補正要求書中の項の索引	575
平 成 25 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 1 号)
# 平 成 25 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の平成２５年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区 分	平成25年度成立予算額
(千円)	補 正 額	改平成25年度予算額
(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入	92,611,539,328	6,817,369,331	△ 1,351,941,193	5,465,428,138	98,076,967,466
歳 出	92,611,539,328	6,998,779,406	△ 1,533,351,268	5,465,428,138	98,076,967,466
力機構施設整備費」を加え、所管文部科学省、組織文部科学本省に係る項の「独立行政法人科学技术術振興機構施設整備費」の次に「、独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費」を加え、組織文部科学本省所轄機関に係る項の「文部科学本省所轄研究所施設費」の前に「日本学士院施設費、」を加え、所管農林水産省、組織農林水産本省に係る項の「独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費」の次に「、国産農畜産物・食農連携強化対策費(国産農畜産物・食農連携強化対策地方公共団体整備費補助金に限る。)」を加え、組織水産庁に係る項の「船舶建造費」の次に「、漁村振興対策費(水産物加工・流通等対策整備費補助金に限る。)」を加え、所管国土交通省、組織国土交通本省に係る項の「鉄道安全対策事業費」の次に「(鉄道防災事業費補助及び鉄道施設総合安全対策事業費補助に限る。)」を加え、組織地方整備局に係る項の「道路災害復旧事業工事諸費」を「道路等災害復旧事業工事諸費」に改め、所管環境省、組織環境本省に係る項の「自然公園等事業工事諸費」の次に「、廃棄物処理施設災害復旧事業費」を加える。
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	東日本大震災復興前年度剩余金受入(平成23年度までに発生した剩余金の使用残額及び「財政法」第6条の純剩余金の受入に限る。)
に改め、主管財務省の次に
「
厚生労働省	雑収入	諸収入	東日本大震災復興弁償及返納金
を、主管農林水産省の次に
「
経済産業省	雑収入	納付金	東日本大震災復興雑納付金
国土交通省	雑収入	納付金	東日本大震災復興雑納付金
を加える。
第9条 平成25年度一般会計予算総則第14条の予算の移替えの表中、所管内閣府、組織内閣本府に係る項の「総合特区推進調整費」の次に「、地域活性化推進費」を加える。
第10条 平成25年度一般会計予算総則第17条の消費税の収入が充てられる経費の範囲の表中、所管厚生労働省、組織厚生労働本省に係る項の「全国健康保険協会後期高齢者医療費支援金補助金」の次に「、国民健康保険組合老人保健医療費拠出金補助金」を、「国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金」の次に「、老人医療給付費負担金」を、「後期高齢者医療給付費等負担金」の次に「、国民健康保険老人保健医療費拠出金負担金」を、「後期高齢者医療財政調整交付金」の次に「、国民健康保険老人保健医療費拠出金財政調整交付金」を加える。
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
內 閣 府	雜 收 入	納 付 金	雜 纳 付 金	90,960,008	0	90,960,008
総 務 省	雜 收 入	納 付 金	雜 纳 付 金	90,960,008	0	90,960,008
1,650,642	0	1,650,642
1,374,851	0	1,374,851
1,374,851	0	1,374,851
275,791	0	275,791
275,393	0	275,393
398	0	398
財 務 省	租稅及印紙收入	租 税	東日本大震災復興雜入	2,344,000,000	△	86,000,000	2,258,000,000
2,344,000,000	△	86,000,000	2,258,000,000
2,344,000,000	△	86,000,000	2,258,000,000
887,000,000	0	887,000,000
1,351,000,000	0	1,351,000,000
石油石炭稅	0	86,000,000	△	86,000,000
106,000,000	0	106,000,000
25,069,188	0	25,069,188
25,069,188	0	25,069,188
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
雑 収 入	国有財産利用收入	特別会计整理收入	104,549	0	104,549
政府出資回收金收入	24,964,639	0	24,964,639
配 当 金 収 入	203,502,298	△ 2,459,768	201,042,530
配 当 金 収 入	491,170	0	491,170
納 付 金	独立行政法人造幣局	491,170	0	491,170
納付金	2,644,960	△ 2,459,768	185,192
雑 纳 付 金	0	△ 665,611	△ 665,611
東日本大震災復興雑	2,178,644	△ 1,794,157	384,487
納付金	466,316	0	466,316
諸 収 入	特別会计受入金	200,366,168	0	200,366,168
200,366,168	0	200,366,168
公 債 金	公 債 金	1,239,000,000	△ 1,239,000,000	0	0
1,239,000,000	△ 1,239,000,000	0	0
公 債 金	1,239,000,000	0	1,239,000,000
特 例 公 債 金	0	△ 1,239,000,000	△ 1,239,000,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	2,838,072,564	0	2,838,072,564	2,838,072,564
2,838,072,564	0	2,838,072,564	2,838,072,564
前年度剩余金受入	910,755,922	0	910,755,922
東日本大震災復興前	1,927,316,642	0	1,927,316,642
年度剩余金受入	6,649,644,050	△ 1,327,459,768	5,322,184,282
文部科学省	雑 収 入	計	3,302,850	0	3,302,850
甲号 歲入歲出予算補正 歲入

主管	部	款	项	補 賴 汇 卍
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
厚生労働省	雑 収 入	納 付 金	独立行政法人日本ス ポーツ振興センター 納付金	3,302,850	0	3,302,850
416,763	0	416,763
雑 纳 付 金	2,886,087	0	2,886,087
50,770,182	0	50,770,182
納 付 金	雑 纳 付 金	545,555	0	545,555
545,555	0	545,555
諸 収 入	弁 償 及 返 納 金	50,224,627	0	50,224,627
東日本大震災復興弁 償及返納金	49,835,191	0	49,835,191
農林水産省	政府資産整理収入	回 収 金 等 収 入	特別会計整理収入	0	△ 17,832,711	△ 17,832,711
0	△ 17,832,711	△ 17,832,711
9,271,881	△ 6,579,502	2,692,379
雑 収 入	雑 纳 付 金	3,685,190	△ 6,579,502	△ 2,894,312
東日本大震災復興雑 納付金	1,090,648	△ 6,554,488	△ 5,463,840
2,594,542	△ 25,014	2,569,528
諸 収 入	特別会計受入金	5,586,691	0	5,586,691
公共事業費負担金	833,027	0	833,027
4,753,664	0	4,753,664
計	9,271,881	△ 24,412,213	△ 15,140,332
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
經濟產業省	雑 収 入	納 付 金	雑 納 付 金	8,374,958	0	8,374,958
8,374,958	0	8,374,958
8,344,204	0	8,344,204
30,754	0	30,754
国土交通省	雑 収 入	納 付 金	雑 納 付 金	3,366,422	△ 69,212	3,297,210
1,694,927	△ 69,212	1,625,715
1,690,989	△ 69,212	1,621,777
3,938	0	3,938
1,671,495	0	1,671,495
1,671,495	0	1,671,495
環境省	雑 収 入	納 付 金	公共事業費負担金	28,338	0	28,338
28,338	0	28,338
28,338	0	28,338
28,338	0	28,338
歲 入 補 正 額 総 計	6,817,369,331	△ 1,351,941,193	5,465,428,138
歲 出
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
皇	室 費	宮 廷 費	0	40,167	40,167
国 会	衆 議 院	衆 議 院	0	1,749,237	1,749,237
参 議 院	参 議 院	0	923,170	923,170
国立国会図書館	国立国会図書館	0	90,900	90,900
裁判官訴追委員会	裁判官訴追委員会	0	2,681	2,681
裁判官弾劾裁判所	裁判官弾劾裁判所	0	8,123	8,123
国会所管補正額合計	0	2,774,111	2,774,111
裁 判 所	裁 判 所	所	最高裁判所	141,780	2,064,029	1,922,249
下級裁判所	474,614	673,514	198,900
檢察審查費	0	1,509	1,509
裁判 費	334,314	1,948,710	1,614,396
裁判所施設費	3,062,784	0	3,062,784
計	4,013,492	4,687,762	674,270
会計檢查院	会計檢查院	会計檢查院	会計檢查院	0	255,907	255,907
会計檢查院施設費	93,441	0	93,441
計	93,441	255,907	162,466
內 閣	內 閣 官 房	內閣官房共通費	1,036,794	25,538	1,011,256
情報収集衛星業務費	10,694,800	266,147	10,428,653
安全保障会議	0	3,426	3,426
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
內 閣 府	內 閣 法 制 局 人 事 院 内 閣 所 管 補 正 額 合 计	計	11,731,594	△	295,111	11,436,483
內 閣 法 制 局 人 事 院	0	△	28,065	28,065
內 閣 所 管 補 正 額 合 计	11,731,594	△	168,636	168,636
內 閣 本 府	內 閣 本 府 共 通 費	0	491,812	11,239,782
政府広報費	1,814,941	△	1,226,592	1,226,592
遺棄化学兵器廃棄処理事業費	0	1,084	1,813,857
原子力災害対策費	20,000,000	0	20,000,000
経済財政政策費	0	1,396	1,396
地域活性化政策費	0	24	24
地域活性化推進費	87,000,000	0	87,000,000
地域再生推進費	12,500,000	0	12,500,000
宇宙開発利用政策費	14,820,000	△	5,106	14,814,894
防災政策費	382,696	△	16,333	366,363
災害救助等諸費	1,188,982	0	1,188,982
沖縄振興交付金事業推進費	2,631,366	0	2,631,366
沖縄開発事業費	1,330,000	0	1,330,000
共生社会政策費	5,179,582	△	3,694	5,175,888
男女共同参画社会形成促進費	125,000	△	146	124,854
食品安全政策費	0	△	129	129
経済社会総合研究所	0	△	156,654	156,654
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	12,000	0	12,000
沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	590,000	0	590,000
沖縄港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	751,000	0	751,000
沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	2,241,000	△	2,240,266
計	150,566,567	△	1,525,214	149,041,353
北方対策本部	北方対策本部	0	△	6,300	△
国際平和協力本部	国際平和協力本部	0	△	44,726	△
日本学術会議	日本学術会議	0	△	2,952	△
官民人材交流センター	官民人材交流センター	0	△	6,734	△
沖縄総合事務局	沖縄総合事務局	0	△	86,597	△
沖縄治水事業工事諸費	0	△	35,813	△
沖縄道路整備事業工事諸費	0	△	34,471	△
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	0	△	19,288	△
沖縄道路環境整備事業工事諸費	0	△	7,820	△
沖縄国営公園事業工事諸費	0	△	924	△
沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費	0	△	9,046	△
計	0	△	193,959	△
宮内庁	宮内庁	0	△	82,097	△
12 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
營 察 庁	公正取引委員会	公正取引委員会	0	207,356	207,356
警察庁共通費	0	249,438	249,438
警察庁施設費	1,334,265	374,342	959,923
刑事警察費	8,926	0	8,926
交通警察費	500,190	0	500,190
皇宫警察本部	178,641	77,681	100,960
船舶建造費	514,540	43,100	471,440
情報技術犯罪対策費	142,945	0	142,945
科学警察研究所	234,701	2,046	232,655
警察活動基盤整備費	12,472,289	0	12,472,289
計	15,386,497	746,607	14,639,890
金 融 庁	金融庁共通費	金融庁共通費	0	169,797	169,797
金融政策費	金融政策費	0	175,011	175,011
計	計	0	344,808	344,808
消費者庁	消費者庁共通費	消費者庁共通費	0	211,086	211,086
消費者政策費	消費者政策費	1,550,172	16,941	1,533,231
独立行政法人国民生活セ	独立行政法人国民生活セ	1,499,034	0	1,499,034
ソター運営費	計	3,049,206	228,027	2,821,179
內閣府所管補正額合計	169,002,270	3,388,780	165,613,490
総務省	総務本省	総務本省共通費	0	446,526	446,526
総務本省施設費	1,024,000	0	1,024,000
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方行政制度整備費	399,596	0	399,596
地域振興費	4,950,323	0	4,950,323
地方交付稅交付金	1,160,797,904	0	1,160,797,904
地方稅制度整備費	0	78	78
電子政府·電子自治体推進費	200,030	2,756	197,274
情報通信技術研究開発推進費	449,996	0	449,996
独立行政法人情報通信研究機構運營費	1,002,881	0	1,002,881
情報通信技術高度利活用推進費	11,327,237	0	11,327,237
情報通信技術利用環境整備費	1,299,883	0	1,299,883
電波利用料財源電波監視等实施費	0	17,898	17,898
郵政行政推進費	120,000	10,306	109,694
恩給費	0	45,881	45,881
統計調査費	198,590	58,573	140,017
計	1,181,770,440	582,018	1,181,188,422
管区行政評価局	管区行政評価局共通費	0	943,360	943,360
総合通信局	総合通信局共通費	0	153,433	153,433
電波利用料財源電波監視等实施費	0	72,408	72,408
計	0	225,841	225,841
公害等調整委員會	公害等調整委員會	0	12,276	12,276
消防	消防庁共通費	0	35,327	35,327
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法 務 省	法 務 本 省	消防防災体制等整備費計	6,031,841	329	6,031,512
6,031,841	35,656	5,996,185
総務省所管補正額合計	1,187,802,281	1,799,151	1,186,003,130
法務本省共通費	0	298,042	298,042
司法制度改革推進費	0	329	329
矯正企画調整費	0	48	48
訟務費	0	840	840
出入国管理企画調整推進費	31,230	5,259	25,971
法務省施設費	4,005,181	51,147	3,954,034
法務行政情報化推進費	0	71,433	71,433
計	4,036,411	427,098	3,609,313
法務総合研究所検察庁	法務総合研究所共通費	0	27,616	27,616
検察官署共通費	0	2,309,434	2,309,434
検察費	0	8,930	8,930
検察運營費	0	120,924	120,924
計	0	2,439,288	2,439,288
矯正官署	矯正官署共通費	1,591	685,889	684,298
矯正管理業務費	2,965,769	73,937	2,891,832
矯正収容費	827,226	597,563	229,663
矯正施設民間開放推進費	0	15,020	15,020
計	3,794,586	1,372,409	2,422,177
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
外務省	更生保護官署	更生保護官署共通費	0	20,680	20,680
更生保護活動費	0	55,046	55,046
計	0	75,726	75,726
法務局	法務局共通費	0	1,285,416	1,285,416
登記事務処理費	0	182,144	182,144
国籍等事務処理費	0	70,772	70,772
計	0	1,538,332	1,538,332
地方入国管理官署	地方入国管理官署共通費	0	425,683	425,683
出入国管理業務費	1,359,488	29,906	1,329,582
計	1,359,488	455,589	903,899
公安審查委員会	公安審查委員会	0	2,251	2,251
公安調査庁	公安調査庁共通費	0	222,076	222,076
法務省所管補正額合計	9,190,485	6,560,385	2,630,100
外務本省	外務本省共通費	2,066	47,607	45,541
地域別外交費	379,583	90,107	289,476
広報文化交流及報道対策費	20,233,941	0	20,233,941
領事政策費	154,516	0	154,516
経済協力費	13,260,914	76,616	13,184,298
独立行政法人国際協力機構運営費	6,054,708	0	6,054,708
独立行政法人国際協力機構施設整備費	188,051	0	188,051
国際分担金其他諸費	165,193,185	0	165,193,185