Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Last of all, the study was made from the viewpoints of creating the water purification modules as habitat of aquatic life and making estimation of introduction of the modules by the Life Cycle Risk Assessment (LCRA). From both the laboratory and the actual site examination, usefulness of the molded zeolite as a bank for laying eggs by fish was expected. As the LCRA analysis, both the estimated value and the investigated data agreed well each other; improvement of the environmental condition of the brook with introduction of the standard brook renovation system was also derived.
## (1) 水質浄化技術としての研究開発

● 目的や浄化対象に応じたエリア設定の必要性の提言

●BOD除去能50%、窒素除去能20%の達成

●物質変換、毒性低減 $ NH_{4}\rightarrow NO_{3} $ 達成

● 多様性に富む生態系創出によるゼオライト成形体の接触材としての機能確認

●硝化細菌群保持能力の大きな水生植物と植栽基盤材としてのゼオライト成形体の組合せ効果

## (2) 維持管理面からの研究開発

●エリア環境維持を維持管理作業内容とするのが効果的

●底泥蓄積エリアの積極的な設定

●底泥厚の観測は住民が、清掃(浚渫)は重機等で河川管理者が実行

●一定の河川流量の確保による底泥回収

不要の可能性

● 回收底泥等の土壤改良材の活用可能性

●SNS活用里川再生装置の維持管理システムの構築と効果的な運用

## (3) ビオトープ技術としての研究開発

●魚類の産卵床としての水質浄化モジュールの製作と産卵を確認

●水生生物生息空間としての水質浄化モジュールの製作と導入効果を確認

●確認魚種・数の大幅な増加

●LCRAIにより魚類の生息状況が良好に評価できることを確認

●里川再生施設導入に伴う魚類の生息環境の改善効果のLCRAIによる導出

## 水位等モニタリングによる流況把握

装置全体での浄化時間：約1時間

## せせらぎエリア

## 植栽流れエリア

·DO供給

·植栽净化

·水生生物產卵·生息場所

渕エリア

・ゼオライト浄化

・底泥蓄積

・水生生物産卵・生息場所

## 里川再生システムの基本仕様案

## 今後の展開

●エリア毎の仕様の精緻化：浄化性能等の精緻化・向上と他河川への展開を見据えた仕様の検討

●回収植物体・底泥等の有効利用：土壌改良材等としての実使用の検討

●河川管理へのNPOの活用：SNS活用維持管理連携システムのさらなる改善
④－2 日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒の言語別在籍状況（都道府県別）

(児童・生徒数：人)
【3J113005】黒液の利活用によるリグニンを原料とした炭素微粒子に関する研究（H23～H25；累計交付額 38,528 千円）

岡村 徹也（大王製紙(株））

### 1. 研究開発目的

平成23年度から25年度の3年間に亘り、リグニンブラック $ ^{Q} $ （以下、「LB」）の量産体制準備を目的とした研究を行った。主に、ゴムや樹脂の添加剤、顔料等の用途で広く利用されているカーボンブラック（以下、「CB」）の代替を狙い、脱化石由来原料、CO $ _{2} $ 排出量削減のニーズに応える新素材として、LBの上市を目指した。初年度である平成23年度には、大王製紙(株)三島工場に、基礎LBの製法確立およびサンプル製造を目的とするテストプラントを設置した。

24 年度より、製造したサンプルを、CB・他炭素素材のユーザーに提供し、それらのフィードバックを得ることで用途開発を実施している。まずは各ユーザーにおいて基礎LBを用いた初期評価を数回実施し、その結果をもとにターゲット用途の設定、絞込みを行った。目標とする機能をある程度明確にした上で、用途ごとに課題を抽出し、課題をもとに品質改善策の検討を繰り返した。

本研究終了後の26年度以降には、複数の用途にて共通の課題となった品質目標の改善を狙い、引き続きユーザーにおけるサンプル評価を実施予定であり、ラボレベルでのLB使用方法、および、用途ごとのLB製法を確立し、実機試験用サンプル供給のための第一次量産体制を整えることを目指す。その後、LBを使用した製品の実用化、および量産体制の構築を狙う。

## 2 ．本研究により得られた主な成果

## (1) 技術的貢献度

LB の用途開発の取り組みにより、CB の代替として、ゴムや樹脂に添加した際の導電性の向上または低減、および軽量化助剤としての用途が有望であることが確認できた。

LB の焼成温度を高めると、粉体での体積抵抗率が低くなる。高い導電性をもつ LB は、ゴムや樹脂への添加剤に使われる導電性 CB やケッチェンブラックの代替として高付加価値で多様な用途への展開ができる。また、LB の粒径の調整または一次粒子への粉砕による分散性の向上で、黒色顔料用途にも期待できる。

以上の通り、導電性カーボンは市場販売価格が高価であるため、LBの電気特性（導電性の向上）を生かした用途での事業化可能性が高い。他に、低燃費自動車用のゴム部品やタイヤ用途も付加価値が高く、実用化が有望である。

## (2) 得られた成果の実用化

LB は導電性が高いことが、本開発を通じで確認できた。現在、市場において導電用
CBは、タイヤや顔料用の汎用CBよりも高値で取引されており、アセチレンガスを原料に製造されるアセチレンブラック、そして発達したストラクチャー構造を持ち、より高い導電性をもつケッチェンブラック、導電性を高めた繊維状のカーボンナノファイバーも導電用途での採用が広がっている。LBの粉体自体の導電性は、これら導電性CBと同等かそれ以上の導電性能を発現が確認できた。今後は、これら導電性CBの代替素材としての実用化が期待できる。

## (3) 社会への貢献の見込み

LB は、石油由来の炭素原料の代替素材として多岐に亘る用途での利用可能性があり、LB の開発は、廃棄物系バイオマスである黒液の多段階利用による循環型社会の形成、また脱化石由来原料による $ CO_{2} $ 排出量の削減の面から、環境政策への貢献が期待できる。

LB の主原料であるリグニンは、パルプ製造工程で排出される黒液に含まれる。黒液は国内において年間約 1,400 万トン排出されており、その殆どが焼却処分されている。また、リグニンは国内だけで現在約 400 万トンの排出量があるが、バイオエタノール生産過程でも廃棄物として発生するため、将来的に発生量が增量することが予想される。

LB が既存の石油由来素材の代替となることで、CO₂ 排出量の削減にも寄与することが期待できる。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

黒液からの炭素微粒子製造には成功しているが、直ぐに事業化できる段階ではない。次世代技術開発事業であることから、コスト評価や量産体制に向けた検討が不足している。なお、報告書には実務的な検討課題に対する記述が不十分である。

### 4. 評点

総合評点：B
独立行政法人国立環境研究所

社会環境システム研究領域 統合評価研究室 増井利彦・肱岡靖明・花崎直太

地球環境研究センター 温暖化対策評価研究室 甲斐沼美紀子・藤野純一・花岡達也

温暖化リスク評価研究室 高橋潔

## A-0808 統合評価モデルを用いた気候変動統合シナリオの作成及び気候変動政策分析

（１）統合評価モデル開発と世界排出シナリオ、気候変動統合シナリオの作成

<研究協力者>

平成20～22年度累計予算額：46,939千円（うち、平成22年度予算額：18,349千円） 予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 世界における気候変動緩和策を評価するためのモデルとして、世界を対象とした技術選択モデル（AIM/Enduse[Global]）や応用一般均衡モデル（AIM/CGE[Global]）、わが国の温暖化対策の影響を評価するための応用一般均衡モデル（AIM/CGE[Japan]）の改良を行い、気候変動緩和策として様々な削減目標に対する限界削減費用や削減ポテンシャルの推計、対策導入による経済活動への影響について分析を行った。AIM/Enduse[Global]とAIM/CGE[Japan]は、サブテーマ(3)で改良されたAIM/Enduse[Japan]とともに、2008年に行われたわが国の2020年の温室効果ガス削減目標の選択肢について検討を行った中期目標検討委員会において用いられたモデルである。また、AIM/CGE[Japan]は、わが国の2020年の温室効果ガス排出量の25%削減を検討した中央環境審議会中長期ロードマップ小委員会での経済影響分析や、温暖化対策税の検討等に用いられたモデルである。AIM/CGE[Global]は、国立環境研究所内外のモデルとともにIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第五次評価報告書作成に向けて気候モデルの入力となる新しい排出シナリオRCP（代表的濃度経路）のうち、放射強制力を6W/m²に安定化させる温室効果ガスの排出経路を分析し、さら
に、AIM/Enduse[Global]やAIM/CGE[Global]は、国際的なモデル比較研究であるAME（Asia Modeling Exercise）やEMF（Energy Modeling Forum）に参加し、長期の結果を提供してきた。以上のように、本研究課題で開発してきたモデル群は、国内の気候変動緩和策の検討や国際的な温暖化対策研究に対して多大な貢献をしてきた。

[キーワード] 統合評価モデル、気候変動緩和策、低炭素社会、将来シナリオ、政策評価

### 1. はじめに

国立環境研究所、京都大学、みずほ情報総研では、これまでに地球温暖化の影響と排出削減の効果を分析するために、排出モジュール、気候モジュール、影響・適応評価モジュールからなるAIM（Asia-Pacific Integrated Model）を開発し、わが国における炭素税の効果や、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のSRESシナリオの作成、アジア主要国におけるモデルの適用と温暖化対策の評価を行ってきた。地球温暖化は、対象範囲は世界全体と広範囲にわたるとともに、100年以上の長期を対象としており、複雑な利害関係と問題のもつ不確実性の大きさから、政策と科学が両輪となって取り組む必要がある課題である。こうした課題に取り組むにあたって、現時点の行動・判断を将来に投影し、問題解決の材料とすることは必要不可欠であり、シナリオアプローチと呼ばれる手法が国内外において積極的に採用されてきた。今後も、温暖化政策を検討するにあたっては、長期及び短期、国及び世界といった様々な視点を反映させた叙述的、定量的なシナリオの作成が、重要な役割を担い、社会経済、排出量、気候変動、影響の相互を整合的に描いた気候変動統合シナリオが求められる。IPCCでは、第五次評価報告書に向けた新シナリオ（以下、IPCC新シナリオ）の作成を目的とした専門家会合をこれまでに開催し、SRESシナリオに代わる新たな長期かつ世界を対象とした社会経済・温室効果ガス排出シナリオの作成、気候変動や影響との整合性を高めたシナリオの作成、各国詳細シナリオの作成、シナリオ作成過程への途上国参加の強化、といった点の必要性を強調し、AIMモデルもその1つとして作業を担ってきた。こうした作業において、日本及びアジアの視点で作成されたシナリオを提供し、議論に参加することは、長期的かつ国際的な温暖化政策をわが国が先導するうえでも極めて重要である。

国内では、京都議定書の第一約束期間が2008年より始まるとともに、第一約束期間後の議論が開始されており、わが国においても、長期的な対応や国際交渉における温室効果ガス排出削減量の各国分担についての議論をにらみつつ、中期的な温室効果ガス排出量の削減目標に関する議論が開始された。さらに、環境税や排出量取引のほか、セクター別アプローチなど様々な施策が提案されており、中期目標の設定とともに、最も持続的でかつ経済発展を損なうことがない対策を見出すことが重要である。

### 2. 研究目的

本研究課題の目的は、これまでにAIMのモジュールとして構築してきたモデル群を対象に、最新の科学的知見を反映するように個々のモデルを改良する作業や、データの更新、複数のモデルの統合を行い、各種フィードバック効果も考慮しつつ、温室効果ガスの排出、気温上昇、温暖化影響に関する一貫性を持った世界シナリオの開発を行うことである。得られた成果は、IPCC新シナリオの作成やわが国における温暖化対策の推進、アジアの発展途上国における温暖化対策の促進
に貢献することが期待できる。以上の目的を達成するために、本サブテーマでは、世界を対象とした技術選択モデルと応用一般均衡モデルの改良とそれらを用いた世界シナリオの作成、わが国を対象とした応用一般均衡モデルの改良によるわが国における温暖化対策の政策分析を実施することを目的とする。

## 3 ．研究方法

本研究は、図1に示すように、温室効果ガスの排出、気温上昇、温暖化影響に関する一貫性を持った将来像の描出（気候変動統合シナリオの作成）を行うものである。そのために、既開発の排出・気候・影響モデルの改良と統合を行った。

図1 各サブテーマで対象とするモデル群とその関係

シナリオ作成にあたっては、サブテーマ(2)と(3)からそれぞれ提供される各国排出割当と各国将来シナリオを反映させる。本サブテーマで改良した世界モデルは、温暖化対策技術に焦点を当てたポトムアップ型のモデルであるAIM/Enduse[Global]と、様々な活動の整合性をとらえたトップダウン型の応用一般均衡モデルであるAIM/CGE[Global]であり、わが国を対象とした応用一般均衡モデルであるAIM/CGE[Japan]についても改良を行った。AIM/CGE[Global]は、IPCC新シナリオで気候モデルへの入力となる各ガスの排出経路の計算に用いられるとともに、AIM/Enduse[Global]とともにAME（アジア・モデルング・エクササイズ）やEMF（エネルギー・モデルング・フォーラム）等の国際的な比較研究プロジェクトに計算結果を提供してきた。一方、日本モデルであるAIM/CGE[Japan]は、サブテーマ(3)で改良されたAIM/Enduse[Japan]とともに、わが国における中期目標や温暖化対策税等の環境政策の影響を評価するための計算に使用された。以下で、各モデルについて構造等を説明する。
## （１）世界を対象とした技術選択モデルAIM/Enduse $$ Global $$

世界技術選択モデル(AIM/Enduse[Global])は、世界32地域を対象に中長期的な温室効果ガス排出削減対策を技術的観点から評価するモデルである。本モデルは、大きく分類するとマクロ経済指標推計、サービス需要量推計、温室効果ガス排出量推計からなる（図2参照）。まず、社会経済マクロフレームモデルを用いてマクロ経済指標の推計を行う。社会・経済マクロフレームモデルは、人口および労働力を入力として、将来のGDP（実質価格）および産業別付加価値額（実質価格）を推計する供給型のマクロ経済モデルである。次に、鉄鋼生産モデル、セメント生産モデル、輸送量モデル、民生エネルギーサービスモデル、農業生産モデル、廃棄物発生モデルといった要素モデルを用いて鉄鋼生産量、セメント生産量、輸送量、冷暖房需要、農業生産量等のサービス需要量を推計する。これらの要素モデルでは、社会・経済マクロフレームモデルで推計されたGDPが入力として用いられる。最後に、技術積み上げモデルを用いて温室効果ガス排出量の推計を行う。世界技術積み上げモデルでは、約200～300種の具体的技術を対象とし、それらの技術の将来の普及量を積み上げることにより温室効果ガス排出量を推計する。具体的には、地域毎に想定されたエネルギーサービス需要（冷房需要や輸送量等）を満たすように、初期費用と運転費用を考慮したシステムの総費用が最小となるように個々の技術の普及量が決定される。

図2 世界技術選択モデルの概要

本モデルでは、主要な温室効果ガス排出国に注目し、アジア地域を中心に世界を32地域に分類し（表1参照）、地域毎の削減量や削減費用を比較検討する。人為起源の温室効果ガスについては、
京都議定書に定められる $ CO_{2} $ ， $ CH_{4} $ ， $ N_{2}O $ ，HFCs，PFCs， $ SF_{6} $ を分析対象としている。技術積み上げモデルでは、エネルギー技術、非エネルギー技術を含め主要な温室効果ガス排出削減技術を評価の対象としている（表2参照）。ただし、2020年までの分析においては、現在において実用化されている既存の技術のみを評価対象としている。例えば、CCSは2020年の分析には含まれていない。一方、2030年以降から2050年までの分析においては、革新的な技術も評価対象として考慮している。また、表2に示す発電部門において原子力、水力、地熱発電はシナリオとしてベースラインでは考慮しているが、各国の政策や社会からの受容などの要因が大きいため対策技術としては考慮していない。

表1 世界技術選択モデルにおける地域分類

Code	地域名	Code	地域名
JPN	日本	CAN	カナダ
CHN	中国	USA	米国
IND	インド	XE15	EU（西欧15カ国）
IDN	インドネシア	XE10	EU（東欧10カ国）
KOR	韓国	XE2	EU（東欧2カ国）
THA	タイ	TUR	トルコ
MYS	マレーシア	XEWI	その他西欧（Annex I 国）
VNM	ベトナム	XEEI	その他東欧（Annex I 国）
XSE	その他東南アジア	XENI	その他ヨーロッパ
XSA	その他南アジア	RUS	ロシア
XEA	その他東アジア	ARG	アルゼンチン
XCS	中央アジア	BRA	ブラジル
XME	中東	MEX	メキシコ
AUS	オーストラリア	XLM	その他南米
NZL	ニュージーランド	ZAF	南アフリカ
XOC	その他オセアニア	XAF	その他アフリカ

表 2 対象ガスおよび対象部門

温室効果ガス	部門	サービス分類
CO₂	発電部門	火力発電（石炭，石油，天然ガス），再生可能エネルギー（風力，太陽光，バイオマス）
産業部門	鉄鋼，セメント，その他産業（ボイラー，モーター等）
運輸部門	乗用車，トラック，バス，鉄道（旅客，貨物），船舶，飛行機，（パイプライン輸送や国際輸送を除く）
民生家庭民生業務	冷房，暖房，給湯，調理，照明，冷蔵庫，テレビ（家庭のみ）
CH₄	農畜産部門	稲作，農耕地土壤，家畜反芻，家畜糞尿管理
N₂O	廃棄物部門	一般廃棄物
CH₄	燃料漏洩	燃料漏洩（石炭，石油，天然ガス）
HFCs	フロンガス	HCFC-22の副産物，冷媒，エアロゾル，断熱材・発泡剤，洗浄剤，金属生産工程，絶縁ガス，その他
PFCs	SF₆

## （２）世界を対象とした応用一般均衡モデルAIM/CGE $$ Global $$

AIM/CGE[Global]は、表3に示すように世界を24地域、経済活動を21部門（発電部門については更に詳細に検討）に分割した逐次均衡型の応用一般均衡モデルである。図3にモデルの概要を示す。
表3 AIM/CGE[Global]での地域及び経済活動の定義

地域*	経済活動
JPN	日本 (OECD90)	AGR	農業
CHN	中国 (Asia)	LVK	牧畜業
KOR	韓国 (Asia)	FRS	林業
IDN	インドネシア (Asia)	FSH	漁業
IND	インド (Asia)	OMN	鉱業 (化石資源を除く)
THA	タイ (Asia)	EIS	エネルギー集約産業
XSE	その他東南アジア (Asia)	M_M	機械製造業
XSA	その他南アジア (Asia)	FOD	食品製造業
AUS	オーストラリア (OECD90)	OMF	その他製造業
NZL	ニュージーランド (OECD90)	WTR	水道業
XRA	その他アジア太平洋地域 (Asia)	CNS	建設業
CAN	カナダ (OECD90)	TRT	運輸業
USA	米国 (OECD90)	CMN	通信業
XE15	西ヨーロッパEU15地域 (OECD90)	OSG	公的サービス業 (教育、医療等)
XE10	東ヨーロッパEU10地域 (REF)	SER	その他サービス業
RUS	ロシア (REF)	COA	石炭
XRE	その他ヨーロッパ (REF)	OIL	原油
BRA	ブラジル (LAM)	P_C	石油製品
MEX	メキシコ (LAM)	GAS	天然ガス
ARG	アルゼンチン (LAM)	GDT	都市ガス
XLM	その他ラテンアメリカ (LAM)	ELY**	電力
XME	中東 (LAM)
ZAF	南アフリカ (LAM)
XAF	その他アフリカ (LAM)

*（）内はSRES(IPCC, 2000) $ ^{1)} $ で示されている4地域を示す（OECD90：1990年におけるOECD地域、REF：経済移行国、Asia：アジアにおける発展途上国、LAM：ラテンアメリカ、アフリカ、中東。

**発電部門については、以下のようなサブ部門を設定している：石炭火力、石油火力、ガス火力、原子力、水力、バイオマス、廃棄物、地熱、太陽光、風力、その他再生可能エネルギー。火力発電についてはIGCCのような高効率発電についても想定しており、火力、バイオマス発電についてはCCS付発電についても設定している。

図3 AIM/CGE[Global]の全体構造
各部門の生産構造は、入れ子構造のCES生産関数を仮定している。原油、石炭、天然ガスを除く産出された財は、域内向けと輸出向けに割り振られ、域内向けの財と輸入財が統合されて、最終消費財、投資財、中間財として各地域内に供給される（アーミント仮説）。原油、石炭、天然ガスについては、生産された財は一旦国際市場に供給され、各地域は域内需要を満たすように国際市場から購入すると仮定している。これは、これらの化石燃料については金銭的な均衡だけではなく物量についても均衡させるために、アーミント仮説のような産出地間の違いを想定していないことと、採掘による枯渇を考慮しており、他の財のようにアーミント仮説を適用して相対貿易を100年後までモデル化すると、資源が採掘し尽くされた場合に発生する問題を回避するためである（なお、アーミント仮説の係数を変更させることでこの問題を回避させることも可能であるが、こうした方法をここでは採用していない）。また、農業、牧畜業、林業、バイオマスエネルギー供給部門（バイオマス発電を含む）については、生産要素として土地が必要となり、漁業、鉱業、石炭、原油、天然ガスについては生産要素として資源も想定している。石炭、原油、天然ガスについては、Rogner(1997) $ ^{2)} $ に基づき、採掘量に応じて採掘費用が上昇すると仮定している。発電部門では、火力発電、水力発電、原子力発電など、異なる種類の発電形態を想定している。また、投資と資本の関係は、putty-clay型を想定しており、投資財はどの部門にも用いることが可能であるが、一度設置されると部門間を移動することはないと仮定している。このため、すべての部門については、既存設備を使用した部門と、新規投資を使用した部門を明確に区別しており、既存設備を使用した生産部門については、前期まで使用されている資本を引き継いで生産活動を行うが、新規投資を使用した生産部門については、前期以降の総投資額の範囲内で、各部門に投資財が配分され、生産活動を行う。なお、新規投資を使用した生産部門については、よりエネルギー効率の高い技術やエネルギー集約産業におけるCCS付技術といった複数の技術を設定している。また、エネルギー効率改善等の技術進歩は、新規投資を使用した生産部門についてのみ適用し、既存設備を使用した部門については、前期までの効率を引き継ぐ（前期に新規投資を使用した部門がある場合は、その資本のシェアに応じて効率が改善する）としている。

最終需要部門は、家計と政府を統合した部門を想定しており、効用を最大にするように最終消費財が選好される。最終需要部門も新規投資を使用した生産部門と同様に複数の技術が選択可能である。また、各期の貯蓄（＝投資）は、想定されている経済成長率を達成するように前提として与えられる。このほか、各期の需要のうち、食料については、1人あたり所得に応じて需要量を設定している。

## （３）日本を対象とした応用一般均衡モデルAIM/CGE $$ Japan $$

AIM/CGE[Japan]は、日本を対象としたトップダウンモデルに類型化されるモデルである。このモデルでは、各主体のエネルギー効率等の技術係数を所与のものとして、整合的な解を導くものである。つまり、AIM/CGE[Japan]は、AIM/Enduse[Japan]等他のモデルの試算結果や統計情報から得られた様々な想定での効率変化や、その技術を導入するための追加的な費用、技術導入のための補助金額を組み入れて計算を行い、炭素税導入と追加的対策の導入によるマクロ経済への影響を分析するものである。

本モデルは、2000年をベンチマークとしている。各種パラメータは、2000年の産業連関表等で表される様々な状況を再現するようにキャリブレーション法で設定されている。計算期間は2000
年から始まり、将来（2008年11月時点では2020年まで）の毎年を対象としている。異時点の取り扱いは逐次計算としている。つまり、2000年の初期条件を受けて、2001年の条件（資本ストックの賦存量や効率改善）が決定され、それをもとに2001年の均衡解が計算され、その結果が2002年の条件に反映されるという過程を、最終年まで繰り返す。現時点では、様々な用途への拡張を念頭に置いて、産業連関表統合中分類に相当する区分でデータを整備している。本モデルでは、生産部門、家計部門、政府部門の3つの主体が想定されている。図4にモデルの全体構造を、表4に本モデルの財及び生産部門の内訳を示す。以下では、各部門の概要について説明する。

図4 モデルの全体構造

## 1 ）生產部門

生産部門は、利潤最大化のもと、資本、労働、中間財（エネルギーを含む）を投入して様々な財を産出する。 $ CO_{2} $ の排出は、エネルギー投入のうち、化石燃料の燃焼分のみを対象としている。資本と労働は家計部門より投入される。なお、労働は部門間の移動が自由であるのに対して、資本は一度設置されると部門間の移動は不可能としている。

資本と労働間の代替弾力性は1、エネルギーの国産品、輸入品間の代替弾力性が無限大である以外は、代替弾力性は0と定義している。これは、1年という短期間ではエネルギー転換等は起こらないが、長期的には設備の更新によって転換が可能という発想に基づいている。つまり、図5に示すように、エネルギーを消費する設備の更新の程度にあわせて効率改善が進むものとしている。ここで、効率改善は、エネルギー投入量の他、各種汚染物の発生量も対象としている。また、本モデルでは、国産品と輸入品を明確に区分しており、エネルギー以外の財についてはこれらのシェアも固定しているが、シナリオによって変更が可能である。なお、エネルギーについては国産品と輸入品については完全に同質とみなしている。また、リサイクル財（産業連関表で明示されている屑・副産物のような有価物ではなく、処理される廃棄物）についても、生産財との代替弾力性は0としている（新規技術の導入により、廃棄物の投入が拡張されるとみなす）。このように、
同じ種類の財について、代替弾力性を0もしくは無限大と定めている背景には、本モデルでは廃棄物も取り扱っているために、物質収支を保存させる必要がある点が挙げられる。なお、廃棄物処理部門では、廃棄物種別、処理別に活動を定義している。

各部門が産出する財は、産業連関表の付帯表であるV表に従う。各財の分配の弾力性は0と仮定している（シェアは固定）。生産された各財は、国内への供給と輸出に配分されるが、これらの区別はないとしている。ただし、本モデルは、一国を対象としているモデルであることから輸出に対しては上限値、下限値を設定している。

表4 本分析で整備しているデータにおける部門・財の区分

部門	財	部門	財
001	耕種農業	001	耕種農業	048	その他の一般機器	048	その他の一般機器
002	畜産	002	畜産	049	事務用・サービス用機器	049	事務用・サービス用機器
003	農業サービス	003	農業サービス	050	民生用電子・電気機器	050	民生用電子・電気機器
004	林業	004	林業	051	電子計算機・同付属装置	051	電子計算機・同付属装置
005	漁業	005	漁業	052	通信機械	052	通信機械
006	金属鉱物	006	金属鉱物	053	電子応用装置・電気計測機	053	電子応用装置・電気計測機
007	非金属鉱物	007	非金属鉱物	054	半導体素子・集積回路	054	半導体素子・集積回路
008	石炭	008	石炭	055	電子部品	055	電子部品
009a	原油	009a	原油	056	重電機器	056	重電機器
009b	天然ガス	009b	天然ガス	057	その他の電気機器	057	その他の電気機器
010	食料品	010	食料品	058	乗用車	058	乗用車
011	飲料	011	飲料	059	その他の自動車	059	その他の自動車
012	飼料・有機質肥料(除別掲)	012	飼料・有機質肥料(除別掲)	060	船舶・同修理	060	船舶・同修理
013	たばこ	013	たばこ	061	その他の輸送機械・同修理	061	その他の輸送機械・同修理
014	繊維工業製品	014	繊維工業製品	062	精密機械	062	精密機械
015	衣服・その他の繊維既製品	015	衣服・その他の繊維既製品	063	その他の製造工業製品	063	その他の製造工業製品
016	製材・木製品	016	製材・木製品	064	再生資源回收・加工処理	064	再生資源回收・加工処理
017	家具・装備品	017	家具・装備品	065	建築	065	建築
018	パルプ・紙・板紙・加工紙	018	パルプ・紙・板紙・加工紙	066	建設補修	066	建設補修
019	紙加工品	019	紙加工品	067	土木建設	067	土木建設
020	出版・印刷	020	出版・印刷	068a	事業用原子力発電	068	電力
021	化学肥料	021	化学肥料	068b1	事業用火力発電(石炭)
022	無機化学基礎製品	022	無機化学基礎製品	068b2	事業用火力発電(石油)
023	有機化学基礎製品	023	有機化学基礎製品	068b3	事業用火力発電(ガス)
024	有機化学製品	024	有機化学製品	068c	水力・その他の事業用発電
025	合成樹脂	025	合成樹脂	069	ガス・熱供給	069	ガス・熱供給
026	化学繊維	026	化学繊維	070	水道	070	水道
027	医薬品	027	医薬品	071	廃薬物処理	071	廃薬物処理
028	化学最終製品(除医薬品)	028	化学最終製品(除医薬品)	072	商業	072	商業
029	石油製品	029a	ガソリン	073	金融・保険	073	金融・保険
029b	ジェット燃料油	074	不動産仲介及び賃貸	074	不動産仲介及び賃貸
029c	灯油	075	住宅賃貸料(帰属家賃含む)	075	住宅賃貸料(帰属家賃含む)
029d	軽油	076	鉄道輸送	076	鉄道輸送
029e	A重油	077	道路輸送	077	道路輸送
029f	B重油・C重油	078	自家輸送	078	自家輸送
029g	ナフサ	079	水運	079	水運
029h	液化石油ガス	080	航空輸送	080	航空輸送
029i	その他の石油製品	081	貨物運送取扱	081	貨物運送取扱
030	石炭製品	030a	コークス	082	倉庫	082	倉庫
030b	その他の石炭製品	083	運輸付帯サービス	083	運輸付帯サービス
030c	舗装材料	084	通信	084	通信
031	プラスチック製品	031	プラスチック製品	085	放送	085	放送
032	ゴム製品	032	ゴム製品	086	公務	086	公務
033	なめし革・毛皮・同製品	033	なめし革・毛皮・同製品	087	教育	087	教育
034	ガラス・ガラス製品	034	ガラス・ガラス製品	088	研究	088	研究
035	セメント・セメント製品	035	セメント・セメント製品	089	医療・保健	089	医療・保健
036	陶磁器	036	陶磁器	090	社会保障	090	社会保障
037	その他の窯業・土石製品	037	その他の窯業・土石製品	091	介護	091	介護
038	銑鉄・粗鋼	038	銑鉄・粗鋼	092	その他の公共サービス	092	その他の公共サービス
039	鋼材	039	鋼材	093	広告・調査・情報サービス	093	広告・調査・情報サービス
040	鋳鋭造品	040	鋳鋭造品	094	物品賃貸サービス	094	物品賃貸サービス
041	その他の鉄鋼製品	041	その他の鉄鋼製品	095	自動車・機械修理	095	自動車・機械修理
042	非鉄金属製錬・精製	042	非鉄金属製錬・精製	096	その他の対事業所サービス	096	その他の対事業所サービス
043	非鉄金属加工製品	043	非鉄金属加工製品	097	娯楽サービス	097	娯楽サービス
044	建設・建築用金属製品	044	建設・建築用金属製品	098	飲食店	098	飲食店
045	その他の金属製品	045	その他の金属製品	099	旅館・その他の宿泊所	099	旅館・その他の宿泊所
046	一般産業機械	046	一般産業機械	100	その他の対個人サービス	100	その他の対個人サービス
047	特殊産業機械	047	特殊産業機械	101	事務用品	101	事務用品
102	分類不明	102	分類不明
図5 資本ストックと技術進歩の関係

## 2 ）家計部門

家計部門は、資本と労働を保有しており、これらを生産部門に供給することで、対価として所得を受け取り、最終消費及び貯蓄（＝投資）を行う。家計では、想定されている将来の経済成長を達成するように貯蓄（総投資額）を行い、残りを最終消費財の購入にあてる。各財の消費は、効用最大化に基づいて選択される。効用関数は、非エネルギー財については代替弾力性を1とし、各年におけるエネルギー間の代替は、生産部門と同様に起こらないと仮定している。ただし、生産部門と同様に、省エネルギー設備の導入（新規の電気機械等の購入）により、長期的には代替が発生する。また、最終消費についても、国産品と輸入品は明確に区分されており、それらの比率は各年において固定されているが、長期的にはシナリオによって変更可能である。

各部門への投資の配分は家計と政府が行う。エネルギー関連部門を除く総投資を、各部門の資本の収益に従って配分する（各部門に対する民間投資と公的投資の比率は2000年の実績値に基づいて按分している）。このとき、資本ストックの構成は将来も変わらないと仮定し、資本財の耐用年数に従って各部門への投資の内訳は変化する。エネルギー関連部門については、長期エネルギー需給見通し等で示された設備容量を再現できるように各年の投資を外生的に想定する。投資財においても国産品と輸入品の間の代替弾力性は0と仮定し、そのシェアはシナリオにより変更可能である。

## 3 ）政府部门

政府部門は、生産部門や家計部門の活動に対して税を課し、政府最終消費や公的投資を行う。税率については現状から変化はないと仮定している。政府最終消費や公的投資は、経済財政諮問会議で想定されている将来の想定をもとに、トレンドを延長するように設定している。また、産業部門や家計部門に対して、補助金や所得移転を行う。補助金率については、税率と同様に現状から変化はないとしている。

## 4 ） $ CO_{2} $ 排出量与温暖化对策

各部門では、化石燃料の燃焼時に、各エネルギーの特性に応じて $ CO_{2} $ を排出する。また、 $ CO_{2} $ 排出
量を削減する場合を想定して、モデル上では、仮想的に $ CO_{2} $ に関する市場を設定している。各部門は、 $ CO_{2} $ 排出量に応じて排出許可証を購入し、日本全体では政府が発行する許可証総量以下に抑えるというものである。これにより、対策を行わない場合には、十分に大きい（供給量が需要量を上回る）排出許可証を政府が発行することで、各主体は価格が0の許可証を購入して $ CO_{2} $ を排出する。一方、対策を行うケースでは、排出許可証の供給量を調整し、潜在的な需要が供給量を上回る場合には、炭素市場において正の価格が付けられ、各主体は費用を支払って $ CO_{2} $ の排出を行う。なお、対策ケースにおいて発生する排出許可証の売却利益の社会への還流方法については、様々なオプションが存在する。家計に一括して還流させることや、他の税を減税するための財源として活用したり、後述の温暖化対策の追加費用に充当することなどが可能である。

温暖化対策の導入について必要となる追加費用は、生産部門と家計部門でその扱いが異なる。生産部門においては、図6に示すように、追加費用は投資の一部と見なし、追加費用に伴って新規投資の技術水準が更に向上し、ストック全体の効率水準も改善する。ただし、こうした追加投資は、生産規模の増大には直接寄与しないと考え、追加投資が増える分だけ生産投資は減少すると仮定している。

一方、家計部門における温暖化対策は、最終消費の一部として取り扱われる。なお、もともと最終消費として取り扱われていない建築などは、別途、固定資本形成において想定している。また、生産部門、家計部門ともに、これらの温暖化対策に関する取り組みと、その結果として起こるエネルギー効率の改善は、確実に実現される前提として取り扱われる。

図6 省エネ投資と生産投資

## 4 ．結果・考察

AIM/Enduse[Global] 及びAIM/CGE[Japan] を用いた分析では、サブテーマ (3) で分析された AIM/Enduse[Japan] とともに「地球温暖化問題に関する懇談会（奥田碩座長）」のもとで 2008 年 11 月に開始された「地球温暖化に関する中期目標検討委員会（福井俊彦座長）」に対して、図7に示す「6つの選択肢」を提示し、2009年6月10日に麻生首相（当時）が、2020年の中期目標として「真
水（国内削減努力）で2005年比15％削減（＝1990年比8％削減）」が発表された。また、2009年夏に誕生した鳩山首相（当時）は、2009年9月22日の国連気候変動首脳会合において、「主要国の参加を前提に1990年比25％削減」を表明し（25％削減においては、それまでのような「真水」の議論ではなく、森林吸収や海外での取り組みも含めたものである）、2009年10月には「地球温暖化問題に関する閣僚委員会タスクフォース会合（植田和弘座長）」が組織され、25％削減の可能性について検討が開始され、AIM/CGE[Japan]の計算結果もAIM/Enduse[Japan]の結果とともに提供された。2009年12月より、環境省において組織された「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会（西岡秀三座長）」では、将来の前提や対策等も見直し、25％削減を実現した社会の姿が議論され、2010年4月からは、中央環境審議会地球環境部会のもとで「中長期ロードマップ小委員会（西岡秀三委員長）」が組織され、2010年12月21日には中間整理として2020年に1990年比25％削減を実現する社会の姿として、国内削減分を15%、20%、25%とするケースについての詳細が公表された。中間整理においてもAIM/Enduse[Japan]及びAIM/CGE[Japan]の結果が提供されている。このほか、AIM/Enduse[Global]では、AIM/CGE[Global]とともに国際比較プロジェクトに結果を提供しており、また、AIM/CGE[Global]では、IPCC第五次評価報告書に向けた気候モデルへの入力となる排出シナリオの提供を行っている。こうした結果を以下に示す。

注：限界削減費用等は、AIMの結果によるものであり、他機関のモデルの結果は別の数値となっている。また、▲は第一約束期間におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標（1990年比-6%）である。

図7 中期目標検討会における6つの選択肢と2009年6月時点での中期目標（破線）

## （１）世界を対象とした技術選択モデルAIM/Enduse $$ Global $$

## 1 ）わが国における中期目標検討とAnnex I主要国との削減量の比較

AIM/Enduse[Global]を用いて、2020年におけるわが国および主要先進国の温室効果ガス排出削減可能量の推計を行った。また、結果を地球温暖化問題に関する懇談会中期目標検討会に提供した。本研究では、①業界ヒアリングを実施し、産業部門および運輸部門における対策技術の見直し、②民生部門における対策技術の見直し、③非エネルギー起源の対策技術の見直しについて行
った。また、2020年の排出削減目標に関する中期目標検討会に対しては、他のモデルと前提を揃えるために、①エネルギーサービス需要量の変更、②投資回収年数の変更（短い投資回収年数の設定）、③発電部門の変更（石炭火力からガス火力への転換が柔軟に起こると想定）、等を前提とした試算を行うとともに、従来の想定に基づく結果との比較を行った。

中期目標検討会の6つの選択肢に相当する結果を表5に示す。また、中期目標検討会では十分に検討されなかったが、AIM/Enduse[Global]の分析結果から以下のことが明らかとなった。①日本の削減量が同じでも、衡平性指標の取り方により、各国の結果は変化し、AnnexI全体で1990年比25%削減に到達しない場合がある（図8）。②投資回収年数を長く設定するとともに、既存の発電計画を前提とすると、火力発電が柔軟に変化しないことで発電部門からの削減が困難となる一方、投資回収年数が長くなることで省エネ技術の導入が進み、わが国の温室効果ガス削減にかかる限界削減費用は低下する結果となった。こうした結果を踏まえ、中期目標の設定については、国際交渉の動向も考慮し、世界全体の効果的な削減を明示するとともに、わが国における影響をできるだけ抑えるような施策の導入が必要となる。

表5 AIM/Enduse[Global]を用いて計算した2020年の各国の排出量

選択肢	手法*	前提条件#	限界削減費用もしくはGDPあたり対策費用の比	排出量の変化(1990年比)
日本	EU25	米国	ロシア	Annex I
エネ	GHG	エネ	GHG	エネ	GHG	エネ	GHG	エネ	GHG
①「長期需給見通し」努力継続・各国目標並み	MAC均等	本分析	$35/tCO2	+6	+4	-6	-14	+8	+6	-19	-29	-4	-9
GDP均等	サイド-ト-リー	0.02%	+6	+4	-5	-12	+12	+12	-16	-21	-1	-4
EU-20%(CDM有)	MAC均等	本分析	$49/tCO2	+4	+2	-8	-16	+7	+5	-20	-31	-5	-10
GDP均等	サイド-ト-リー	0.05%	+3	±0	-8	-16	+10	+8	-17	-24	-3	-8
US±0%	MAC均等	本分析	$62/tCO2	+3	±0	-9	-17	+2	±0	-20	-31	-7	-12
GDP均等	サイド-ト-リー	0.21%	-2	-5	-12	-20	+2	±0	-19	-27	-8	-13
②先進国全体90年比▲25%(限界削減費用均等)	MAC均等	本分析	$166/tCO2	-2	-5	-19	-27	-21	-24	-23	-32	-20	-25
MAC均等	投資回収+電源構成	$137/tCO2	-10	-12	-18	-26	-19	-22	-24	-36	-19	-25
③「長期需給見通し」最大導入(フロー対策強化)	MAC均等	本分析	$187/tCO2	-5	-7	-19	-27	-21	-24	-23	-32	-20	-25
GDP均等	サイド-ト-リー	0.31%	-5	-7	-15	-23	±0	-2	-20	-28	-10	-15
④先進国全体90年比▲25%(GDP当たり対策費用均等)	GDP均等	本分析	1.01%	-14	-17	-22	-31	-16	-18	-22	-31	-20	-25
GDP均等	投資回収+電源構成	0.34%	-14	-17	-20	-29	-17	-20	-22	-33	-19	-25
⑤ストック・フロー対策強化	MAC均等	本分析	$295/tCO2	-13	-15	-20	-29	-26	-29	-25	-34	-23	-29
GDP均等	サイド-ト-リー	0.79%	-13	-15	-21	-30	-12	-14	-22	-31	-18	-23
⑥先進国全体90年比▲25%(各国一律▲25%)	前提として日本のエネルギーサービス需要に対して、想定した技術のみでは25%削減を達成することができなかった。

注：排出量の変化は基準年（1990年、一部1995年）の温室効果ガス総排出量に対する値を示す。また、Annex Iは、気候変動枠組条約附属書I国全体を示す。

*: MAC均等：「EU-20%ケース」はEUの限界削減費用に、「US±0%ケース」はUSの限界削減費用に、それ以外は日本の限界削減費用に等しくなるように設定。

GDP均等：GDP当たり対策費用の割合を、Annex Iに属する国・地域で均等化するように設定。

#：本分析：中期目標検討会の選択肢①～⑥の前提で計算した結果。

サイドストーリー：本分析以外にAIM独自に設定した前提での試算結果。

投資回収＋電源構成：長い投資回収年数を想定するとともに火力発電の柔軟性に制約を課す場合の試算結果。
限界削减費用均等化

GDPあたり対策費用均等化

注：限界削減費用均等化（左図）：日本の選択肢⑤に対して、各国が日本の限界削減費用（295$/tCO_{2}）と同じ水準の対策をとる場合の各国の削減量。

GDPあたり対策費用均等化（右図）：上記と同じ選択肢⑤に対して、各国が日本のGDPあたり対策費用（0.79%）と同じ水準の対策をとる場合の各国の削減量。

図8 衡平性基準で異なる各国及びAnnexI全体での排出削減量

## 2 ）国際モデル比較プロジェクト（Asia Modeling Exercise）における結果

AIM/Enduse[Global]は、アジアにおけるモデル比較プロジェクトであるAsian Modeling Exercise（AME）に参加し、分析結果の報告を行った。AMEでは、ベースラインシナリオ、炭素税を課すシナリオ、温室効果ガス濃度を安定化させるシナリオについての中長期的なモデル分析結果の提出が求められる。これらの課題に対応するため、AIM/Enduse[Global]では、推計期間を2020年から2050年に延長する作業を行った。具体的には、2050年までの人口・GDPシナリオの作成、エネルギーサービス需要推計、CCS技術、水素製造・利用技術、電気自動車等の革新的技術に関する情報の整備を行った。AIM/Enduse[Global]によるCO₂排出量の推計結果および他モデルとの比較結果を図9に示す。

炭素税（低）ケース

炭素価格：43$/tCO_{2}

炭素税（中）ケース

炭素価格：130$/tCO_{2}

炭素税（高）ケース

炭素価格：216$/tCO_{2}

注：図中の灰色はすべての他のモデルも含めた結果を示し、AIM/Enduseの結果は黒線で示している。また、「炭素価格」は2050年時点の設定を示している。

図9 アジア地域のCO_{2}排出量に関するモデル間比較
AIM/Enduse[Global]では、ベースラインにおいてアジア地域の2050年のCO $ _{2} $ 排出量は23GtCO $ _{2} $ （2005年比2.3倍）になると推計された。炭素税を課すケースでは、炭素価格の上昇に伴い排出量が削減される結果となった。2050年に炭素価格が43/tCO $ _{2} $ となる炭素税（低）ケースでは、2050年の排出量は17GtCO $ _{2} $ （ベースライン比26%削減）なると推計された。一方、2050年に炭素価格が216/tCO $ _{2} $ となる炭素税（高）ケースでは、2050年の排出量を2005年レベル以下に抑えられると推計された。CO $ _{2} $ 排出量の推計値はモデルによる大きなばらつきがある。AIM/Enduse[Global]による推計値は、各モデルによる推計幅の中で概ね中位的な場所に位置する。

このほか、大気中の温室効果ガス濃度を450ppmCO₂eqに安定化させるシナリオの検討を行った。まず、世界1地域動学最適化モデル(AIM/Impact[Policy])を用いて温室効果ガス濃度を450ppmCO₂eqに安定化させるために求められる世界全体の温室効果ガス排出削減量を推計した。次に、総コストを最小化する条件下で、各国の排出削減量を推計した。その結果、アジア地域の90年比排出量は、アジア全体で-17%、中国-23%、インド30%、日本-65%になると推計された。CO₂排出量の変化を、茅恒等式を用いて要因分解したところ、ベースラインにおいては、主にGDP成長とエネルギー強度の改善の効果が大きいが、全体としてはCO₂増加する結果となっていることが分かった（図10）。一方、450ppm安定化シナリオでは特に2020年以降、炭素強度の改善と炭素隔離率の増加（CCSの増加）によりCO₂排出量が急速に削減されることが示された。

図10 アジア地域のCO $ _{2} $ 排出量変化の要因分解

## 3 ）国際モデル比較プロジェクト（Energy Modeling Forum 24）における結果

AIM/Enduse[Global]は、世界におけるモデル比較プロジェクトであるEMF24に参加し、モデル分析結果を提供した。EMF24では、技術と政策の2つの軸からシナリオが設定されている。技術については、エネルギー強度、CCS、原子力、風力&太陽光、バイオネルギーの5つに関して高位ケースと低位ケースが設定され、政策については、ベースラインケースのほか、温室効果ガス濃度を450ppmCO₂eqや550ppmCO₂eqに安定化するケース等が設定されている。AIM/Enduse[Global]を用いて
これらのシナリオの解析を行うにあたり、将来の原子力の導入量や風力・太陽光発電のコストに関して想定の見直しを行った。

図11に2005年および2050年の温室効果ガス排出量、エネルギー消費量、発電量、CCS導入量の推計結果を示す。温室効果ガス濃度を450ppmCO₂eqに安定化させるためには、2050年における温室効果ガス排出量を2005年比57%減に削減する必要がある。標準的な技術の想定のもとでは、このような大幅な削減を達成するために、2050年の世界の一次エネルギーの54%が非化石燃料エネルギー（原子力や再生可能エネルギー）により供給されると推計された。中でもバイオネルギーは一次エネルギー供給の約30%を占め、エネルギーの脱炭素化へ大きく貢献すると推計された。また、CCS導入量は2050年に10GtCO₂となり、CO₂削減へ大きく貢献することが示された。一方で、仮にCCS、バイオエネルギー等の主要な技術の導入が制限される場合には、エネルギー需給のあり方は異なると推計された。例えば、CCSが利用できないケースでは、最終エネルギー消費部門において、エネルギー消費量のさらなる削減、電力や水素への燃料シフトなどが求められることが示された。

図11 2005年および2050年の温室効果ガス排出量、エネルギー消費量、発電量、CCS導入量

## 4 ）非エネルギー部門における結果の例：農畜産部門

農畜産部門における対策技術は、エネルギー関連部門における削減対策よりも比較的安価であることに加え、農畜産業生態系の保全や公衆衛生の改善、畜産物の生産性向上など副次的な効果も期待できるものも含まれる。本研究では、世界35地域を対象に2005～2030年の農畜産物における温室効果ガスの排出量と削減ポテンシャルを推計した。具体的には、過去の長期間のデータに基づいて、計量経済学的手法によりモデル構造及びパラメータの整合を満たす世界食料需給モデルを構築し、世界の農畜産物の需給の将来推計を行い、次に、個々の対策技術の導入にかかる費用と削減効果を考慮することで農畜産部門における温室効果ガスの排出量と削減ポテンシャルを推計した（図12参照）。世界食料需給モデルでは、家畜13種、農作物13種を対象とし、家畜の反芻・糞尿管理、農耕地土壌および稲作を排出源とするCH_{4}とN_{2}Oの2種の温室効果ガスを対象とし、
糞尿の農耕地への施用による農耕地土壤からの排出量は、家畜糞尿由来ではなく、農耕地土壤由来の排出量として考慮している。

図12 農畜産部門における分析手法の概要

食料需給量を推計した結果、世界全体におけるコメ、コムギ、トウモロコシの生産量は2030年では2005年比約1.4倍、家畜の生産頭数は2005年比約1.3倍になった。2005年の温室効果ガス排出量は5.7GtCO₂eqで、そのうち家畜反芻由来のCH₄と農耕地土壤由来のN₂Oが高い寄与率を示した。2030年における世界全体の農畜産業由来のCH₄・N₂Oの排出総量は7.4GtCO₂eqになり、2005年比で約1.3倍になった。また、農畜産部門における対策技術を考慮し、2030年における排出源別に削減ポテンシャルを推計した結果（表6）、限界削減費用が高くなるにつれ削減ポテンシャルも増加し、2030年の最大削減ポテンシャルは世界全体で約2.0GtCO₂eqとなり（2005年比約35%に相当）、特にインド、中国・香港、ブラジルにおける割合が大きく、重点的に対策を実施する必要性がある。また、限界削減費用が負となる対策（対策の導入による便益が、導入の初期費用分を上回る場合）は世界全体で610MtCO₂eqの削減ポテンシャルが見込まれ、特に家畜の対策（反芻と糞尿由来のCH₄）が全体の約80%を占める。

表6 2030年における排出源別の削減ポテンシャル

削減ポテンシャル[MtCO_{2}eq]	限界削減費用[US$/tCO_{2}eq]
<0	<20	<50	<100	>100
反芻CH_{4}	328	471	477	513	572
糞尿CH_{4}	182	322	327	340	485
稲作CH_{4}	0	249	326	332	332
農耕地N_{2}O	104	139	188	255	583
合計	614	1181	1318	1441	1973
削減率(2000年比)[%]	11	22	24	27	36

また、2030年までの対策技術別の年間削減ポテンシャルを分析した結果、次のことが分かった（図13参照）。①高い削減ポテンシャルが見込まれる対策は、水田の中干し（Teq402）や間断灌