Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
建物からの排出に由来している。さらに、シナリオ①とシナリオ⑦を比較すると、都市の空間構造は変化していないものの太陽光発電を建物と空閑地に導入した結果、排出が削減されていることがわかる。一方、シナリオ⑧は都市空間構造が集約されたことによって、その空間的な排出先も駅周辺に移り、またその量も太陽光発電の導入で削減されていることがわかる。

上記のシナリオの結果をまとめると、概して、非集約化の場合は建物に太陽光発電を導入するのが空閑地に導入するよりも効果的である。集約化の場合は、空閑地に導入するのが建物に太陽光発電を導入するよりも効果的である。都市空間構造間でのシナリオの結果を比較すると、非集約化で建物に太陽光発電を導入した場合と都市構造を集約化した場合、前者の方が、 $ CO_{2} $ 排出量削減効果が高いことから、都市空間構造の改変といった比較的困難とされる削減方法を選ぶよりも、太陽光発電の導入を促進する方が効果的であると考えられる。しかしこれは、住宅では新築段階に、商業・業務建物には2050年で100%太陽光発電が導入されるという比較的高い導入率を仮定した場合であり、その導入の程度によっては都市空間構造の集約化の方が太陽光発電の導入よりも効果的である可能性がある。今後、こうした導入率を変化させた場合の効果をさらに厳密に検討していきたい。さらに、集約化を行い空閑地に太陽光発電を導入すると高い $ CO_{2} $ 排出量削減効果が得られるため、太陽光発電の導入率及び集約率によっては、非集約化で建物に太陽光発電を導入した場合よりも高い効果が得られる可能性がある。これについても、導入率や集約率を検討することで、その効果をさらに厳密に見積もっていきたい。

## 4 ）地方都市圏への適用

平成21年度までは、名古屋市を対象に、都市空間構造の再編や省エネ技術の導入によるCO₂排出量の削減効果を、民生部門及び運輸部門(旅客交通部門のみ)において評価・検討した。また、人間の活動範囲は名古屋市といった限られた行政区域内のみで規定されるのではなく、その周辺部を含む都市圏によって起こるものであり、その圏域全体を評価・検討できる分析フレームを提案した。22年度は、こうした行政区域内及び都市圏域全体を対象にした検討を継続するとともに、この分析フレームを富山市に適用することによって、特に運輸部門における検討を行った。この結果、2000年における富山市の旅客交通部門におけるCO₂排出量は360 kt-CO₂、2050年におけるCO₂排出量は技術導入を考慮しない場合、BAUで310kt-CO₂、富山市の環境モデル都市行動計画に沿った集約化のシナリオ(政策シナリオと称する)では291kt-CO₂、さらに集約化を進めたシナリオ(最大集約シナリオと称する)の場合で269kt-CO₂となり、都市構造の集約化により、CO₂排出量の削減効果が一定程度見込めることが分かった(図2-17)。さらに、HEV車（Hybrid Electric Vehicle:ハイブリット車）やEV車(Electric Vehicle:電気自動車)を導入した場合には2050年において、BAUで141kt-CO₂、政策シナリオで136kt-CO₂、最大集約シナリオで129kt-CO₂となり、大幅なCO₂排出量の削減が見込めることが分かった(図2-18)。これにより、都市構造の再編を進めるとともに、技術導入を促進するような施策をとった場合に、CO₂排出量をより効率的に削減できることを示した。こうした削減可能性は、スプロール化が比較的に進行し、さらには人口減少や高齢化が著しい中規模都市において、大都市よりも高いと考えられる。
図2-17 2000年及び2050年の都市空間構造のシナリオ別のCO₂排出量

図2-18 技術導入した場合の $ CO_{2} $ 排出量

## 5 ．本研究により得られた成果

## (1) 科学的意義

低炭素型都市づくりの計画策定の基礎となる分析評価ツールの開発について、産業構造を考慮した分析フレームの構築、対策評価手法理論構築の面で一定の前進を達成した。

名古屋市を対象に、都市空間の再編及び技術対策による低炭素化の効果を評価するため、建物のライフサイクルや人口動態、これらの空間立地の検討、導入可能な技術の程度とその普及を考慮した場合の、2000年から2050年までの民生部門・交通部門のCO $ _{2} $ 排出量を推計した。さらには、都市における建物や社会インフラ整備に必要な資材の投入・使用・蓄積・廃棄などの一連の物質循環（ストック・フロー）を把握した。作成した推計フレームは、考え得る様々な対策パターンをシナリオとして設定することで、CO $ _{2} $ 排出量や物質循環量の推計が可能である。また、ここで作成した推計フレームを富山市に適用することによって、低炭素化の可能性を検討した。

地域エネルギーの冷温負荷平準化や、地域特性を検討するため、産業構造のうち事務所系モデル(第3次産業就業者)と、近隣住区論を応用した住宅系モデルからなる、「都市機能モデル」を確立した。名古屋中心部(中区)を例に、都市活動者(昼間人口-夜間人口+夜間人口×就業者割合×第3次産業就業者割合)、定住者(夜間人口)と、都市施設のエネルギー消費構造の関係を示した。また、事務所から住宅への用途変換による都市部のエネルギー消費構造の変化を把握した。

## (2) 環境政策への貢献

都市レベルでの地球温暖化対策について、さまざまな施策の効果を分析評価するための手法が改善され、名古屋市等の自治体における政策の検討に貢献することができた。

平成22年度においては、前年度までに作成した名古屋市を対象とした都市空間の再編及び技術対策に伴うCO₂排出量の削減効果を評価できる都市シミュレーターの開発を継続するとともに、それを他都市へも適用した。都市の物質・エネルギー代謝が包括的に評価可能なモデルを用いた複数都市での検討は、シミュレーターの汎用性の確認とともに、都市規模や都市構造等の違いによる低炭素都市実現の差異が検討できる等、より広範な視点から検討することが可能となった。これによって、評価手法の確立に伴い、自治体の地球温暖化対策の効果について定量的評価が可能となり、施
策の効果や検討を行う有効な政策評価ツールとなる。本研究成果をもとに名古屋市政策担当者らと議論を行い、名古屋市の地球温暖化対策推進に貢献している。

我が国の1767に及ぶ自治体の類型化を行い、環境モデル都市応募自治体(82団体)の施策に基づき、地域特性に応じた施策の提案が可能となった。これにより、自治体レベルの効果的な地球温暖化対策計画の立案に寄与することができる。

### 6 \. 引用文献

なし

### 7. 国際共同研究等の状況

(1) 英国ティングール気候変動研究センターとの連携(2009年5月12日、名古屋大学にて)

同研究センターJim Hall 教授と社会基盤システムの低炭素型化に係る研究打ち合わせ、及び講演会を実施した。今後の連携に向けて協議した。

## (2) 豪州連邦科学産業研究機構(CSIRO)との連携(2009年9月15日、11月24日、名古屋大学にて)

9月15日に、同機構Heinz Schandl博士とオーストラリアの資源フローとライフスタイル等について研究打ち合わせ、講演会を実施した。また、同年11月24日に、名古屋大学にて、同博士とアジア太平洋地域における資源生産性の変化等について研究打ち合わせ、講演会を実施した。なお、2010年6月以降、同機構Heinz Schandl博士を名古屋大学に招き、都市の物質・エネルギー代謝の評価に係る共同研究を実施予定である(3か月程度)。

(3) 中国・山東省科学院との連携(2009年10月13日、中国山東省・山東省科学院にて)

低炭技術研究チーム(代表:李継民副所長)と国際ワークショップを行い、低炭素技術のシステム化等について研究打合せ、講演会を実施した。今後の連携に向けて協議した。

## (4) 中国・上海実業集団との連携(2009年12月14日、上海市にて)

上海市郊外の急速な開発を巡る問題、特に上海市北部の崇明島の持続的開発と低炭素政策について、開発権を握る上海実業集団と意見交換を行い、今後の連携に向けて協議した。

## 8 ．研究成果の発表状況

## (1) 誌上発表

## <論文(査読あり)>

1）平野勇二郎，井村秀文：落葉樹による都市の暑熱環境緩和策効果と省エネルギー効果の通年評価，環境情報科学論文集，Vol.23，pp.179-184，2009.

2) 稲津亮, 谷川寛樹, 大西暁生, 東修, 石峰, 井村秀文: 複数年の空間情報を用いた都市重量の変化に関する研究－建築物・道路を対象とした和歌山市中心部でのケーススタディー, 環境情報科学論文集, pp.89-94, 2009.

3) 長岡耕平, 谷川寛樹, 吉田登, 東修, 大西暁生, 石峰, 井村秀文: 全国都道府県・政令都市における建設資材ストックの集積・分布傾向に関する研究, 同上, Vol.23, pp.83-88, 2009.

4) H. Tanikawa, S. Hashimoto: Urban stock over time: spatial material stock analysis using 4d-GIS, Building Res. & Info., Vol.37, Issue.5 & 6, pp.483-502, 2009.

5）寺南智弘，谷川寛樹，深堀秀敏：4d-GISによる用途地域変更を考慮した建築物耐用年数の推計，土
木学会環境システム研究論文集, Vol.37, pp.221-226, 2009.

6) 谷川寛樹, 大西暁生, 高平洋祐, 橋本征二, 東修, 白川博章, 井村秀文: “ストック型”かつ“低炭素型”社会へ向けた都市構造物の物質・エネルギー消費の4Dマッピング: 名古屋市の建築物を対象としたケーススタディ, 日本LCA学会論文集, Vol.6, No.2, 2010.

7）吉田友紀子: 自然通風利用によるオフィスの中間期冷房負荷削減効果に関する研究，日本建築学会環境系論文集 第76巻 第667号(掲載決定)，2011.

<査読付論文に準ずる成果発表>(社会科学系の課題のみ記載可)

## くその他誌上発表(査読なし)>

1) 平野勇二郎, X. Cao, 大西暁生, 井村秀文: 世界の諸都市における $ CO_{2} $ 排出の現状と取り組みの事例紹介, 都市計画, Vol.279, pp.33-36, 2009.

2) 大西暁生, 高平洋祐, 谷川寛樹, 井村秀文: 低炭素都市実現に向けたシミュレータの開発一名古屋市の民生部門を対象として, 都市計画報告集, No.8-2, pp.84-87, 2009.

3) 大西暁生, 曹鑫, 森杉雅史, 奥岡桂次郎, 井村秀文: 名古屋市中心地における空閑地緑化による都市熱環境緩和効果, 都市計画報告集, No.8-4, pp.176-180, 2010.

4) 大西暁生, 河村直幸, 奥岡桂次郎, 谷川寛樹: 都道府県別建物ストック需要の将来シナリオ分析, 都市計画報告集, No.9-2, pp. 58-63, 2010.

## (2) 口頭発表(学会等)

1) 岩本明大, 大西暁生, 奥岡桂次郎, 西野慧, 戸川卓哉, 加藤博和, 井村秀文: 名古屋市における交通部門の低炭素化に関する研究, 地球環境シンポジウム, pp. 169-174, Vol. 18, 2010.

2) 奥岡桂次郎, 大西暁生, 東修, 井村秀文: 低炭素型都市づくり施策の効果とその評価に関する研究その1～地域類型別にみた低炭素都市づくり施策の評価～, 日本建築学会大会学術講演便概集(北陸), pp. 1009-1010, D-1環境工学 I, 2010.

3) 大西暁生, 奥岡桂次郎, 戸川卓哉, 吉田友紀子, 井村秀文: 低炭素型都市づくり施策の効果とその評価に関する研究 その3～低炭素・低物質社会を目指した都市シミュレータの開発紹介～, 日本建築学会大会学術講演便概集(北陸), pp. 1013-1014, D-1環境工学 I, 2010.

4) 奥岡桂次郎, 大西暁生, 白川博章, 井村秀文: 地域類型別にみた低炭素都市づくり施策の評価, 平成22年度土木学会全国大会 第65回年次学術講演会, CD-ROM, pp.189-190, 2010.

5) 高島健志, 大西暁生, 奥岡桂次郎, 谷川寛樹, 井村秀文: 名古屋市における都市空間構造の変化と建物・空閑地への太陽光発電の導入によるCO $ _{2} $ 排出量削減効果ポテンシャルの推計, 日本環境共生学会第13回(2010年度)学術大会ポスター発表, 2010.

6) 奥岡桂次郎, 大西暁生, 白川博章, 谷川寛樹, 井村秀文: 低炭素都市づくり施策の分類と地域類型別の検討, 日本環境共生学会第13回(2010年度)学術大会ポスター発表, 2010.

7) 戸川卓哉, 鈴木祐大, 西野慧, 加藤博和, 林良嗣, 河村幸宏, 川瀬康博: トリプル・ポトムラインから見た都市域集約策の評価, 土木計画学研究・講演集, Vol.42, CD-ROM(202), 2010.

8) 大西暁生, 河村直幸, 奥岡桂次郎, 谷川寛樹: 将来の社会変化を考慮した各都道府県の建物ストック需要量の推計, 平成22年度土木学会中部支部研究発表会, pp.647-648, 2011.

9) 奥岡桂次郎, 大西暁生, 谷川寛樹, 白川博章, 井村秀文: 都市圈の人口分布による二酸化炭素排出構造の検討, 平成22年度土木学会中部支部研究発表会, pp.573-574, 2011.
10) A. Iwamoto, K. Okuoka, S. Nishino, A. Onishi, T. Togawa, H. Tanikawa, H. Kato, H. Imura: Study on urban distribution change toward a low carbon transport society, 平成22年度土木学会中部支部研究発表会, pp.583-584, 2011.

11) K. Takashima, K. Okuoka, A. Onishi, H. Tanikawa, J. Han, H. Imura: Reduction Potential of $ CO_{2} $ Emissions by Installing Photovoltaic Power System on Buildings and Unused Land in Nagoya City, 平成22年度土木学会中部支部研究発表会, pp.577-578, 2011.

12) 鈴木裕大, 戸川卓哉, 加藤博和, 林良嗣: 持続可能性からみた都市空間構造再構築案の評価システム, 土木計画学研究・講演集, Vol.43, CD-ROM, 2011.

13) 西野慧, 戸川卓哉, 森田紘圭, 加知範康, 加藤博和, 林良嗣: 郊外居住者の価値観を考慮した大都市圏における都市コンパクト化の評価, 土木計画学研究・講演集, Vol.43, CD-ROM, 2011.

## (3) 出願特許

## なし

## (4) シンポジウム，セミナーの開催(主催のもの)

1) 第1回 環境システムワークショップ: オーストラリア連邦政府研究機関CSIRO, Dr. Heinz Schandl 氏「オーストラリアの資源フローとライフスタイル・家計消費」，名古屋大学環境総合館，2009年9月15日

2) 第2回 環境システムワークショップ: オーストラリア連邦政府研究機関CSIRO, Dr. Heinz Schandl 氏「アジア太平洋地域における資源生産性の変化」，名古屋大学環境総合館, 2009年11月24日

## (5) マスコミ等への公表・報道等

## なし

## (6) その他

1) 奥岡桂次郎, 大西暁生, 高島健志, 平野勇二郎, 白川博章, 谷川寛樹, 井村秀文: (社)環境情報科学センター第6回環境情報科学ポスターセッション・東京, 学術委員長賞(学生の部), 2009年11月

2) 平川隆之，大西曉生，高平洋祐，谷川寬樹，井村秀文：同上，2009年11月
## 若年者の給付金の在り方

## 要望内容等

若年の被害者で遺児がいる家庭に対して支払われる給付金の額の増額。

● 若年層の被害者で幼い遺児がいるなどの家庭では支給額が低額となり、経済的な困窮に陥る可能性。

● 将来の稼働期間を考慮した算定方法への改定や給付金額の是正を含めた検討をすべき。

## 基本計画策定過程における主な要望、意見等

## 犯罪被害者等保護・支援体制の一層の推進のための提言（平成27年7月30日自由民主党政務調査会）（抜粋）

2．犯罪被害者等に対する経済的支援

（１）犯罪被害給付制度の見直し

④ 給付金額について

平成20年の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の改正により、犯罪被害給付制度における遺族給付金の最高額が約3,000万円に引き上げられたところである。しかし、現行制度は、労災の算定方式に準じ、遺族給付金であれば原則として死亡時の収入を基準にすることから、一般的に、若年層の被害者で幼い遺児がいるなどの家庭では支給額が低額となり、経済的な困窮に陥る可能性がある。

犯罪被害給付制度が、これまで労災保険と同様の算定方法を用いてきたことが著しく不合理であるとまでは言えないが、例えば交通事故の場合、自賠責保険では生涯賃金を基に賠償額が設定されているので、被害者等からしてみれば、不均衡、不公平感を感じるのも理解できる。したがって、政府は、他制度のあり方も考慮しつつ、将来の稼働期間を考慮した算定方法への改定や給付金額の是正を含めた検討を早急に行うべきである。

## 第21回基本計画策定・推進専門委員等会議（平成27年8月24日）渡邊構成員提出資料（抜粋）

3 遺族・障害給付金について若年の被害者・遺族に対する給付金を自賠責証みとするよう、平成28年1月開会予定の通常国会で犯給法等関係法令を改正する方向で検討する。

（略）現行の遺族給付金・障害給付金の算定方法では、特に若年の被害者・遺族に著しい経済的困窮をもたらしている。このような経済的困窮を少しでも軽減するために、かつ、「自賠責並み」の補償が実現したとする平成20年の法改正の内容を、その言葉どおりの内容のものとするためにも、かかる法改正が必要である。
## 1 －1 これまでの議論の経緯

現行の犯罪被害給付制度は、

● 生計維持関係のある遺族に対する遺族給付金を手厚くする(若年層にも配慮)

● 給付水準は、逸失利益等が実質的に含まれているという考え

で制度設計。

## 「経済的支援に関する検討会」最終取りまとめ(平成19年11月6日)(抜粋)

## 第2 提言

## 1 経済的支援の理念、目的、財源について

## (1) 理念·目的

犯罪被害者等基本法第3条の基本理念を踏まえ、新たな経済的支援制度の理念は、「社会の連帯共助の精神に基づき、犯罪被害者等の尊厳ある自立を支援すること」とし、その目的は、「犯罪被害者等が、その置かれている状況等に応じて、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援を受けられるようにするための施策の一環として、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るための必要な支援を行うこと」とするのが、最も相応しいのではないかと考えられる。

## (2) 給付水準の引き上げ指針

## ① 遺族給付金、障害給付金

（略）被害者の被扶養家族である遺族に対する遺族給付金についても、その経済的打撃が大きいことから、特に扶養家族の数など負担の大きさにも十分な配慮を加えつつ、引き上げを図るべきである。

これらの引き上げの水準については、自動車損害賠償保障法における政府保障事業において、ひき逃げ・無保険車による交通事犯被害者に対する給付が、自動車損害賠償責任保険とほぼ同水準の給付で行われていることを参考とし、その最高額について、自動車損害賠償責任保険並の金額に近づけるよう努め、最低額についても引き上げを図るべきである。

なお、給付水準は、犯罪被害者等の経済的打撃の程度、負担の程度を考慮に入れて定められるものであるから、犯罪被害者等が被る医療関連費（介護費・リハビリ費・通院付き添い費など）、葬祭費、逸失利益等、医療費を除く損害・負担については、これらの引き上げの中に実質的に含まれていると考えるべきである。

## ●法目的の改正

法目的に、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援することを追加

## 【平成20年改正】

## ●遺族給付金の拡充

生計維持関係のある遺族に対する遺族給付金を拡充

生計維持関係のある遺族数に応じた倍数の設定

絵付基礎額の最低額の引上げ(若年層にも配慮)
## 1 －2 現行制度(遺族給付金)の概要

● 犯罪被害給付制度は、制度の趣旨を踏まえ、社会保障・福祉制度全体の自助・共助・公助のシステムと調和・均衡のとれた形で存立するよう配意して設定。

## 犯罪被害給付制度の趣旨

故意の犯罪行為により、不慮の重大な被害を受けたにもかかわらず、加害者からの損害賠償が得られず、他の公的救济も受けられない犯罪被害者等に対して、国が社会連帯共助の精神に基づき、犯罪被害者等給付金を支給することで、その精神的・経済的打撃を早期に軽減するとともに、これらの者が再び平穏な生活を営むことができるよう支援しようとするもの。

## 遺族給付金の計算式

①遺族給付基礎額 × ②倍数

① 遺族給付基礎額 = 収入日額 × 0.7 (公健法を参考)

② 倍数 = 生計維持関係遺族の人数に応じた数

0人:1,000倍 ~ 4人:2,450倍

（最低額～最高額）320～2,964.5万円

## ② 倍数について

【遺族給付金(生計維持関係遺族あり)】

労災の生計維持関係遺族の人数に応じた給付率(245～153日分)

✗ 10年（公健法を参考）

【遺族給付金(生計維持関係遺族なし)】

労基法、労災法等を参考

## ① 給付基礎額

勤労に基づいて得た収入の日額に係数を乗じた額が、年齢階層別に定める最高額を超え、又は最低額に満たない場合には、それぞれ、最高額又は最低額を給付基礎額とすることとしており、この最高額及び最低額は、賃金センサス等を勘案して定められている。

【最低額】子ども、高齢者、家庭の主婦その他収入の少ない犯罪被害者についても必要最小限の給付を確保するため設定

※ 生計維持関係遺族のいる犯罪被害者、特に若年者に配慮▲【最高額】犯罪被害者が高額の収入を得ていた場合で

あっても、その損害を緩和するために必要な一定の額を考え、限度額を設定

生計維持関係遺族数	倍数
4人以上	2,450倍
3人	2,230倍
2人	2,010倍
1人	1,530倍（※1,750倍）

× 10年

## 生計維持関係遺族

最低額は、各年齢層の生計維持関係遺族のない遺族給付金に係る給付基礎額の最高額と最低額の平均額とする

若年者(30歳未満)

最低額は、全年齢層の給付基礎額の最高額と最低額の平均額とする

労災の生計維持関係遺族の人数に応じた遺族補償年金の給付率(労災法別表1)
扶養親族数	年額	※55歳以上の妻又は障害等級第5級以上の身体障害の状態にある妻
4人以上	245日分
3人	223日分
2人	201日分
1人	153日分	(※175日分)
## 2 －1 犯罪被害給付金(遺族給付金)の支給額

## （注）調査結果は、平成23年～27年度の犯罪被害給付制度の支給裁定運用実績に基づく

● 遺族給付金の支給額(犯罪被害者一人当たり)は、生計維持関係遺族有りの場合、無しの場合と比べて、平均して約3倍高い。

● 遺族給付金の支給額は、全体では500万円以下の割合が最も多いが、生計維持関係遺族有りの場合には1000～1,500万円の割合が最も多い。

遺族給付金の支給額分布

【遺族給付金の支給額の分布全体】

【生計維持関係遺族有りの場合】

【生計維持関係遺族無しの場合】

■ 500～1,000万円

■ 1,000～1,500万円

■ 1,500～2,000万円
## 2 －2 生計維持関係遺族と18歳未満の遺児がいる割合

● 死亡した犯罪被害者に生計維持関係遺族がいる割合は、全体の27%。

● 18歳未満の生計維持関係遺族(遺児)がいる割合は、全体の11%。

犯罪被害者（死亡）に生計維持関係遺族がいる割合

【犯罪被害者(死亡)に生計維持関係遺族がいる割合】

【生計維持関係遺族がいる犯罪被害者(死亡)のうち、

18歳未満の者がいる割合】
## 2 —3 犯罪被害者(死亡)の年齢

● 犯罪被害者の年齢は、各年代に幅広く分布。

● 生計維持関係遺族がいる犯罪被害者をみると、若年者の割合は少ない。

● 18歳未満の生計維持関係遺族(遺児)がいる犯罪被害者の年齢は、幅広い年代に広がるが、30歳未満の割合は16％と少なく、40歳代が35％と最も多い。

（注）「若年者」の定義は明らかではないが、本調査においては、30歳未満の者を「若年者」として想定した。

犯罪被害者（死亡）の年齢分布

【犯罪被害者(死亡)全体の年齢分布】

【生計維持関係遺族がいる犯罪被害者(死亡)の年齢分布】

【18歳未満の生計維持関係遺族(遺児)がいる犯罪被害者(死亡)の年齢分布】
## 【参考】若年者の犯罪被害者(死亡)に着目した実態

● 若年(30歳未満)の犯罪被害者全体からみると、18歳未満の生計維持関係遺族(遺児)がいる者の割合は8％にすぎない。

若年（30歳未満）の犯罪被害者（死亡）の実態

【若年の犯罪被害者(死亡)のうち生計維持関係遺族がいる割合】

【生計維持関係遺族がいる若年者のうち18歳未満の生計維持関係遺族(遺児)がいる割合】

【参考】犯罪被害者(死亡)全体に占める生計維持関係遺族がいる若年者に遺児がいる者の割合

【若年の犯罪被害者(死亡)に遺児がいる割合】

(若年の犯罪被害者(死亡)185人中) 8%（14人）
## 2 －4 遺児のいる犯罪被害者(死亡)の年齢層別の支給額と収入額

● 支給額は、同じ年代の中でも幅広く分布。

● 収入が少なく、最低額の設定により給付基礎額が引き上げられる者も、幅広い年齢層に分布。

## 年齢層別の遺族給付金の支給額分布・給付基礎額分布

【18歳未満の生計維持関係遺族(遺児)がいる犯罪被害者(死亡)(計92人)の

理論上の支給額※1分布】

※1 減額、損害賠償等との調整が行われず、満額支給された場合の額を算出したもの

※2 60歳以上の犯罪被害者（死亡）については全て60歳として分布させた

【遺児がいる犯罪被害者(死亡)(計92人)の給付基礎額】

(給付基礎額)
## 2 —5 犯罪被害者(死亡)の収入実態と支給額

● 犯罪被害者の収入は、「無収入」が半数以上、生計維持関係遺族がいる場合は、「無収入」の割合が減少するものの、給付基礎額の「最低額」が適用される割合が約8割。

● 18歳未満の生計維持関係遺族(遺児)がいる犯罪被害者の収入は、「無収入」が約3割。給付基礎額の「最低額」を適用される者は約8割。

● 他方で、帰責事由等による減額がなかったとした場合、遺児がいる場合の遺族給付金の理論上の支給額は、1,500万円を超える割合が約5割。

① 犯罪被害者(死亡)全体

② 生計維持関係遺族がいる犯罪被害者(死亡) ③ 18歳未満の生計関係遺児遺族【犯罪被害者の給付基礎額(収入ベース)の適用状況】（遺児）がいる犯罪被害者(死亡)

【遺族給付金の理論上の支給額※】

※ 減額、損害賠償等との調整が行われず、満額支給された場合の額を算出したもの
## 3 －1 犯罪被害者の遺児が受ける精神的影響について

犯罪被害者の遺児の精神的被害については、以下のような特徴があると指摘される。

● 遺児は、成人の遺族と比べ、PTSD等を患う可能性が高く、深刻。

● 犯罪の被害者は、自然災害等の被災者と比べ、PTSDを発症しやすい。

同様のトラウマの曝露であれば, 成人に比べて子どもの方が影響を受けやすく, PTSDに発展しやすいとされる.（赤字引用者）

廣常秀人他「子どもの外傷後ストレス障害(PTSD)－その歴史と概念の変遷—」『トラウマティック・ストレス』第3巻第2号、2005年、18頁

トラウマ体験後に何らかの症状を示す子どもは，その後の人生においてさらにトラウマを体験するリスクが高まり，曝露回数が増えるに従って，心的外傷後ストレス障害（posttraumatic stress disorder: PTSD）のみならず不安障害や気分障害など，将来の精神疾患や社会生活へのリスクが高まることも明らかとなった.（赤字引用者）

亀岡智美「子どものトラウマとアセスメント」『トラウマティック・ストレス』第10巻第2号、2013年、27頁

全国女性調査のデータからは，犯罪にかかわる外傷的出来事の経験があるとPTSD生涯有病率が25.8%，PTSD現在症9.7%で，自然災害や事故などその他の出来事の経験がある場合はPTSD生涯有病率9.7%，PTSD現在症3.4%でした。（中略）このデータからは犯罪に巻き込まれた経験がある人の方がそれ以外の経験がある人よりPTSDを発症しやすいといえます。（赤字引用者）

ディーンGキルパトリック「暴力被害からの回復支援における被害者権利の役割」『トラウマティック・ストレス』第5巻第1号、2007年、5頁
## 3 －2 18歳未満の生計維持関係遺族(遺児)がいるケースの実態

● 18歳未満の生計維持関係遺族(遺児)がいるケースのうち、死亡した犯罪被害者がひとり親であった割合は約30%。

● 遺児の約4割が8歳未満。

18歳未満の生計維持関係遺族（遺児）と犯罪被害者（死亡）との関係及び年齢

【遺児から見た犯罪被害者(死亡)との関係】

【遺児の年齢】
## 3 －3 犯罪被害者の遺児がいる家庭の犯罪被害発生から10年経過後の収入状況（公益財団法人犯罪被害救援基金の奨学金受給者の例）

● 犯罪被害者の遺児がいる家庭は、一般に、犯罪被害発生後年月を経過するにつれ、就労収入が高まるが、一般世帯と比較して厳しい状況。

平成12年度以降に公益財団法人犯罪被害救援基金に奨学金を申請した奨学金受給者（申請時：小・中学生）に係る $ ^{①} $ 犯罪被害発生から10年経過後の遺児の養育者の別、 $ ^{②} $ 養育者の就労収入について調査した結果（全70世帯）

【犯罪被害救援基金奨学金受給者のうち犯罪被害発生から10年経過後の養育者の別】

【犯罪被害救援基金奨学金受給者の犯罪被害発生から10年経過後の養育者の就労収入の平均】

10年経過後	申請時
● 全世帯平均	157万円	142万円
· 母子世帯の平均	169万円	125万円
· 父子世帯の平均	236万円	120万円
· 祖父母等世帯の平均	99万円	199万円

## → 犯罪被害により妻子を持つ父が亡くなる例

● 犯罪被害発生から10年経過後の母の就労収入(平均)

169万円 < 181万円(一般の母子世帯の平均)

【参考】平成23年度全国母子世帯等調査結果報告(厚生労働省)

・ 母子世帯の母の平均年間就労収入：181万円（死別を理由とする母子世帯の場合：256万円）
## 4 犯罪被害者遺児が受けられる社会的支援(イメージ図)

## 犯罪被害の発生

※ 上記におけるそれぞれの支援を受けるためには、個別の制度で定める要件を満たす必要がある。
# 双方向市場の経済分析

【執筆者】

砂田 充

大阪府立大学経済学部准教授

# (前公正取引委員会競争政策研究センター研究員) msunada at eco.osakafu-u.ac.jp

大橋 弘

東京大学大学院経済学研究科准教授

(前公正取引委員会競争政策研究センター主任研究官)

ohashi at e.u-tokyo.ac.jp

## 【この研究における役割分担と位置付け】

1 この研究は，砂田及び大橋による共同分析・執筆作業によるものである。

2 この研究は，2008年12月，2009年4月，2009年10月及び2010年3月に開催された競争政策研究センター・ワークショップ及び横浜国立大学ビジネス・エコノミックス ワークショップにおいて，小田切宏之所長をはじめ参加者各位から多くの御示唆を得た。心より感謝の意を表したい。

3 本稿の内容は執筆者たちが所属する組織の見解を表すものではなく，記述中に残る誤りは筆者達のみの責任に帰する。

４ メールアドレス中の at は@を表す。
## 双方向市場の経済分析（目次）

1 はじめに ..... 1
1.1 双方向市場とプラットフォーム ..... 1
1.2 日本の雑誌市場のケーススタディ ..... 2
1.3 再販売価格維持と市場競争 ..... 3
2 先行研究 ..... 5
2.1 双方向市場に関する理論的先行研究 ..... 5
2.2 双方向市場に関する実証的先行研究 ..... 6
2.3 垂直的取引契約に関する実証的先行研究 ..... 9
2.4 再販に関する実証的先行研究 ..... 10
3 雑誌市場のケーススタディ ..... 12
3.1 日本の雑誌市場 ..... 12
3.2 モデル ..... 14
3.3 データ ..... 17
3.4 回帰変数 ..... 18
3.5 推定結果 ..... 21
4 弾力性の推定結果 ..... 24
4.1 読者需要 ..... 24
4.2 広告需要 ..... 25
5 再販と市場競争：予備的考察 ..... 26
5.1 出版社 ..... 26
5.2 供給モデル ..... 28
5.3 分析結果 ..... 31
6 結びにかえて ..... 34
参考文献 ..... 36
## 1 はじめに

### 1.1 双向市場とプラットフォーム

近年，異なるタイプのユーザーグループが存在する市場，いわゆる「双方向市場（two-sided market）」における企業行動と市場競争の評価に注目が集まっている。双方向市場では，各ユーザーグループのプラットフォームの利用の程度が互いに影響を与え合う「間接的ネットワーク効果（indirect network effect）」が存在する。また，双方向市場では，異なるユーザーグループ間の取引を仲介する機能を持つ場，システム，制度，製品及びサービス，いわゆる「プラットフォーム」が間接的ネットワーク効果を内部化するための重要な役割を果たす。双方向市場とプラットフォームの具体的例について表1－1にまとめた。

## = 表 1−1 =

双方向市場とプラットフォームへの競争当局及び規制当局の監視も強まっている。例えば，2008年夏，インターネット検索エンジン大手の米Googleと米Yahoo!が広告分野での提携を発表した。 $ ^{1} $ 当該提携により，Yahoo!は，Yahoo!検索結果の広告をGoogleが販売する検索結果の広告と置き換えができるようになる。米司法省及び欧州委員会が当該提携の市場競争への影響について調査を開始し，2008年12月，米司法省が反トラスト訴訟を提起する旨の通知を行った。この通知を受け，Google及びYahoo!は当該提携を断念することとなった。 $ ^{2} $

表 1−1 で示したとおり，検索エンジンはプラットフォームの典型例である。通常，消費者(インターネットユーザー）は検索エンジンを使って，無料で様々な情報を検索することができる。一方，広告主は広告料金を支払い，検索結果に表示される広告スペースに広告を掲載する。広告主はユーザーの多い検索エ
ンジンに広告を掲載したいと考え，インターネットユーザーにとっては，広告の多い検索エンジンの方が，情報量が多いため魅力的である可能性がある（あるいは，広告の多い検索エンジンは不要な情報が多いため，敬遠される可能性がある。）。つまり，インターネットユーザーと広告主の間に間接的ネットワーク効果が働いていると考えられる。したがって，検索エンジン（の運営事業者）はこの間接的ネットワーク効果をうまく機能させ，検索エンジン全体のシステムから得られる利潤を最大化するように，サービスの機能と取引条件を設計する必要がある。

一般的な市場とは異なる特徴を持つ双方向市場における競争政策と規制のあり方を考える場合には，特別な注意を払う必要がある。プラットフォームの価格構造は，異なるユーザーグループから得られる利潤の合計を最大化するように決定される。そして，双方向市場では，他のグループに与える間接的ネットワーク効果（NE）の大きいグループに対しては，その効果の小さいグループと比べてそのマークアップ（r）は小さい。

$$ p=c+r\left(NE\right) $$

したがって，ある種のグループ向け価格（p）が限界費用（c）を大きく上回っていることが，直ちに，市場支配力を裏付ける証拠とはならないし，また，価格が限界費用を大幅に下回っていたとしても，直ちに略奪的価格と認定することは不適切である。市場競争の評価については，関係するすべてのグループに対する価格とその相互作用（間接的ネットワーク効果）を十分に検証する必要がある。

### 1.2 日本の雑誌市場のケーススタディ

本稿では，近年注目を集めているインターネット検索エンジンのような視聴者獲得型プラットフォームを取り上げて，競争政策上の問題を実証的に検証するための分析フレームワークの構築を行う。しかしながら，インターネット検索エンジン市場について，実証分析に必要なデータを収集することは困難を極める。したがって，本共同研究では，表1－1で示したとおり，インターネット
検索エンジンと同じ視聴者獲得型プラットフォームの一つと考えられる「雑誌」を取り上げて，双方向市場とプラットフォームの実証分析を行う。雑誌市場を取り上げる利点として，視聴者獲得型プラットフォームの中で，実証分析に必要なデータの利用可能性が高い点が挙げられる。

本稿では，まず，間接的ネットワーク効果を明示的にモデル化した雑誌の読者需要関数及び広告需要関数，すなわち，「日本の雑誌市場の構造モデル」の推定を行った。これにより，双方向市場及びプラットフォームの分析において，間接的ネットワーク効果を考慮することの重要性を明らかにする。

なぜ，出版社利潤，雑誌価格，雑誌販売部数，広告料金及び広告掲載量の相関関係を調べるだけでは事足りず，日本の雑誌市場の構造モデルを推定する必要があるのだろうか。上記の変数は内生変数であり，市場において相互に依存して決定される。したがって，これらの変数の背後にある相互依存関係を明示的にモデル化して分析する必要がある。

### 1.3 再販売価格維持と市場競争

再販売価格維持（以下，再販）は「小売店に対し，メーカーが設定した価格での再販売を義務付ける条件を付して卸販売する行為」である（小田切(2008)）。日本の独占禁止法では正当な理由がない限り，再販は違法とされている（19条（2条9項4号））。一方，米国ではLeegin事件最高裁判決（2007）において，再販に対する「per se illegal（当然違法）」基準を覆し，再販の競争促進効果と反競争効果を比較考量する「rule of reason（合理原則）」基準により判断するべきと判示されたところである。

経済学では，一般的に再販を含む垂直的取引制限には，「double marginalization（二重の限界化）」や「free rider（ただ乗り）」等の非効率性を解消する効果があることが知られている。一方で，再販には，カルテルメンバー間の価格の透明性を高め，裏切り行為に対する制裁を容易にし，カルテルを促進する効果がある点が指摘されている（例：Jullien and Rey（2007））。したがって，個別事案の再販の競争への影響は実証的検証課題である。
現在の日本の独占禁止法では，著作物再販適用除外制度（23条4項）により，書籍，雑誌，新聞，レコード，音楽用テープ及び音楽用CDの再販売価格の拘束は違法とならない。そして，一般的に，書籍・雑誌について書店等は再販売価格維持契約に基づく定価販売を行っている（公正取引委員会（2008））。諸外国の競争法で再販は当然違法であり（アメリカではLeegin事件最高裁判決まで），後で見るように，現実の事例が少ないために再販の実証分析の蓄積はそれほど進んでいない。このような点を踏まえれば，日本の雑誌市場は再販売価格維持契約の評価を行うために，世界的にみて数少ない存在であるといえる。

雑誌はメディア型のプラットフォームの典型例である（Evans（2003））。すなわち，雑誌は「読者」と「広告主」の間の間接的ネットワーク効果を内部化する役割を果たしている（読者の「目」を広告主に販売している。したがって，広告主はより多くの読者がいる雑誌を好む傾向がある。

日本における書籍及び雑誌の取引は３つの垂直的に連なった異なる部門，出版業，書籍取次業及び書店（書籍小売業）から構成されている。そして，流通部門（取次及び書店）の特徴として，まず，書籍取次業は高度に寡占的である。また，書店（書籍小売業）については，コンビニ及びオンライン書店の台頭により厳しい競争にさらされている。したがって，流通部門全体では，ある程度の市場支配力があると考えられる。

流通（取次・書店）は自らの最適化において広告を考慮しないため、「二重の限界化」と似た非効率性が発生する可能性があり，再販取引によりこのような非効率性を改善するかもしれない。一方，出版社は読者サイドと広告主サイドの双方から得られる利潤を最大にするように雑誌価格と広告料金を決めるため，読者サイドから広告主サイドへの間接的ネットワーク効果が十分に大きいならば，出版社は雑誌価格を値下げするインセンティブがあると考えられる。

本稿では，雑誌市場の双方向性と間接的ネットワーク効果を考慮しながら，再販が一般的な取引形態となっている日本の雑誌市場が「競争的」かあるいは「協調的」かについて実証的な検証を行った。
## 2 先行研究

本節では，双方向市場の理論的及び実証的な先行研究について紹介する。また，後半の実証分析で応用する垂直的取引に関する実証分析の中から，構造モデルに基づき，個別の製品市場における競争状況（供給モデル）をデータによる統計的検定により明らかにしている研究を紹介する。最後に，再販に関する実証的な研究を紹介する。

### 2.1 双向市場に関する理論的先行研究 $ ^{3} $

Armstrong（2006）では，双方向市場とプラットフォーム間の競争及びその価格戦略について，①独占的プラットフォームモデル，②シングルホーミング（一つのプラットフォームのみ利用可能）の場合のプラットフォーム間競争モデル及び③片方のユーザーグループがマルチ・ホーミング（複数のプラットフォームを利用可能）の場合のプラットフォーム間競争モデル（競争的ボトルネックモデル）を分析している。分析結果から，均衡価格を決定付ける要因は，①間接的ネットワーク効果の大きさ，②課金方法（「定額制」又は「従量制》）及び③マルチ・ホーミングの可能性であることを明らかにしている。

Rochet and Tirole（2003）では、ユーザーグループ間のコスト負担構造（価格構造）に対する、プラットフォームの経営組織（営利・非営利）、マルチ・ホーミング、プラットフォームの差別化（互換性）及び従量価格制が与える影響について分析を行っている。また、プラットフォームが自らの最適化行動の結果選ぶ価格構造と、社会的厚生を最大化するような価格構造との比較を行っている。分析結果から、売り手及び買い手の余剰の合計が最大になるような社会的に望ましい価格構造は、双方のユーザーグループを取引に参加させるような価格構造であることを明らかにしている。また、私的最適化の場合の価格構造と社会的に望ましい価格構造との違いは、1人のユーザーを獲得したことが他のサイドのユーザーに与える平均的な余剰の増加分を考慮しているか否かに依存する。
ると指摘している。さらに，買い手のマルチ・ホーミングが増えると，売り手のユーザー数を増やすために，プラットフォームの価格構造は売り手に有利なように変化すること等を明らかにした。

Rochet and Tirole (2006) では, 双方向市場を, 取引量が価格の水準 (price level: 各ユーザーグループに課される利用料金の合計) のみならず, 価格構造 (price structure: 各ユーザーグループ間へのプラットフォームによる利用料金合計額の配分) に依存する市場と定義し, プラットフォームへの参加 (membership) に係る外部性とその利用 (usage) に係る外部性とを区別しながら, 急速に増加している双方向市場の経済学に関する研究に対する指針を提供するともに, 新しい分析結果を紹介している。

分析結果から，価格構造はプラットフォームを通じた取引に係るコストの一部は別のユーザーグループによって負担されるため，通常のラーナー条件の限界費用を機会費用（opportunity cost：≡限界費用－価格）に置き換えた条件式に従って決まること等を明らかにしている。

### 2.2 双向市場に関する実証的先行研究

Argentesi and Ivaldi（2007）では、近年の技術革新はメディア市場の境界線を急速に変化させ、メディア市場の市場画定及び市場支配力の分析にあたり考慮すべき重要な要因について、印刷メディア市場における市場画定の問題を中心に議論している。特に、理論的研究が、メディア市場の「双方向性」を適切に評価することの重要性を強調していることを踏まえ、メディアは読者や視聴者を巡る競争のみならず、広告主を巡る競争を行っている点を明示的に考慮している。さらに、1996年から2001年のフランスの雑誌市場のケーススタディを行っている。分析結果から、広告主サイドからの間接的ネットワーク効果（双方向性）を考慮しない場合、読者需要のバイアスのある弾力性の推定結果（過少推定）をもたらし、誤った市場画定を行うことになることを明らかにした。したがって、SSNIPテストを行なう場合、双方向性を十分考慮した計量経済分析が不可欠であると指摘している。
Argentesi and Filistrucchi（2007）では，規制緩和と国際化を背景とした，近年のメディア企業間の合併の増加は，世界中のメディア市場の集中度を高め，巨大メディア企業がどの程度の市場支配力を有しているのかという点が問題となっているが，双方向市場における競争評価において双方向性を無視し，どちらか一方の市場分析にのみ依存した評価は，しばしば誤った結論を導き出すことが指摘されていることを踏まえ，メディア市場における市場支配力の計測のための分析フレームワークを提案し，イタリアの日刊紙市場のケーススタディを行っている。実証分析の結果から，読者市場及び広告市場のそれぞれについて，競争的な場合と協調的な場合のマークアップの推定値と実際に4紙の財務データから算出したマークアップを比較した結果，実際のマークアップは「読者市場＝協調的＆広告市場＝競争的」の場合の推定値に最も近いという結果を得ている。この結果は価格規制撤廃後の価格動向と整合的であるとともに，広告料金に関しては取引ごとの値引きが一般的であり，協調を維持することが難しいことを示していると結論付けている。さらに，双方向市場における間接的ネットワーク効果により，広告市場における競争が読者市場における市場支配力の悪影響を弱めている可能性があると指摘している。

Dubois, Hernandez-Perez and Ivaldi（2007）では，学術雑誌を差別化された財ととらえ，フランスの学術雑誌市場における需要と費用構造の分析を行っている。具体的には，寡占的な出版社が読者に課金するビジネスモデルを採用しているという仮定の下，市場レベルで集計されたデータを使い，出版社の価格決定式とnested logit modelから導出される需要関数の同時推定を行っている。その際，学術雑誌への需要は，ネットワーク効果を通じて変化する「評判」の影響を受けるため，評判，雑誌価格及び需要量の内生性を考慮した分析を行っている。分析結果から，フランスの学術雑誌市場は非常に競争的であり，評判の高い雑誌は低いコストで質の高い論文を掲載できるため，図書館の雑誌需要と研究者の論文供給との間で，評判を通じた間接的ネットワーク効果が働いていることを明らかにしている。したがって，学術雑誌市場は「双方向市場」であると結んでいる。
Kaiser and Wright（2006）では，ドイツの雑誌市場のデータを使い，前述のArmstrong（2006）の双方向市場の競争モデルを推定し，推定された需要関数のパラメータと読者及び広告主にまたがる価格・費用マージンの構造との関係並びにネットワーク効果の大きさや読者サイドと広告主サイドの非対称性を明らかにしている。このモデルでは，広告主は雑誌の読者数を評価し，読者は雑誌に掲載されるコンテンツ量と広告掲載量を考慮すると仮定されている。実証分析の結果から，読者需要に関して，コンテンツ量及び広告掲載量が多く，雑誌価格が低い雑誌ほど多くの読者を集めていることを明らかにしている。一方，広告需要に関して，発行部数が多く，広告料金が低い雑誌ほど多くの広告を集めているという結果を得ている。また，各サイドのマークアップを計測したところ，広告主は，読者が広告を評価する以上に発行部数を高く評価するため，結果として，出版社は読者サイドに「補助金」を与え（したがって，雑誌価格は相対的に低い），広告サイドから利潤を得ているという価格構造を明らかにしている。したがって，読者需要の増加は広告料金を上昇させる一方，広告需要の増加は雑誌価格を低下させると結んでいる。

Rysman（2004）では，まず，イエローページ市場のモデル，具体的には，広告主のイエローページ広告需要（逆）関数及び消費者のイエローページ検索需要関数の推定を行っている。前者は広告料金を消費者の検索量と広告量で説明する関係式，後者は消費者のイエローページ検索量を広告量で説明する関係式として定式化されている。続いて，ネットワーク効果の重要性を検証するため，推定された市場モデルを使い，市場支配力及び均衡での掲載される広告量（ネットワーク）が過少であることによる非効率性をそれぞれシミュレーションによって検証している。また，ネットワーク効果が存在する下では，標準化（独占）によって経済活動を調整することによる厚生の改善効果と標準化による市場支配力の強化がもたらす負の影響が共存することから，標準化と競争のトレードオフについての評価を試みた。市場モデルの推定結果から，消費者のイエローページ検索量は広告量に伴い多くなり，広告料金（広告主の支払意欲）は消費者のイエローページ検索量が多いほど高くなる傾向があることを明らかに
している。すなわち，イエローページ市場における正のネットワーク効果の存在を裏付けるものである。続いて，市場支配力及び広告量が過少であることによる非効率性のシミュレーション結果によれば，後者は前者の約1.3倍であり，イエローページ市場におけるネットワーク効果の影響は比較的大きいと結論付けている。さらに，競争事業者（発行社）数を様々に変化させたシミュレーション結果から，標準化の利益は競争の利益を上回るものではないという結果を得ており，伝統的に電話会社に支配されてきたイエローページ市場に新規参入を促す政策は厚生を改善する効果が期待できると結論付けている。 $ ^{4} $

### 2.3 垂直的取引契約に関する実証的先行研究

Villas-Boas（2007）の実証的研究課題は，米国のスーパーマーケット産業におけるメーカーとスーパー間の取引形態は，二重の限界化のモデルと整合的なのか，あるいは他の垂直的取引関係のモデルと整合的なのかという点を明らかにすることであるが，メーカーと小売店間の卸売価格等の取引条件のデータはほとんど明らかでないため，垂直的取引関係を実証的に検証することにはデータ利用可能性の点で困難が伴う。そこで，本論文では，このようなデータ利用可能性の制約の下でもメーカーと小売店間の垂直的取引関係に関して実証的な検証を行うことを可能とする分析フレームワークを提案し，アメリカのヨーグルト市場に応用している。実証分析の結果から，卸売価格は限界費用とほぼ等しく，垂直的取引連鎖の中で，小売に価格決定力があることを明らかにしている。また，メーカーによる数量ディスカウント戦略あるいは非線形価格戦略の場合等のいくつかの垂直的取引関係のモデルとも整合的であったが，一方，二重の限界化のモデルは今回のデータとは整合的ではないことを明らかにしている。

Bonnet and Dubois（2010）では、非線形価格戦略の下でのメーカー及び小売店
間の垂直的取引契約の実証分析モデルを提案している。具体的には，フランスのボトル入り飲料水（mineral water 及び spring water；以下，ボトル飲料水）市場のデータを利用してメーカー及び小売店間の2部料金型の契約（固定料金＋重量料金）を明示的に考慮した需要及び供給の市場構造モデルを推定している。さらに，推定された需要関数のパラメータを用いて各製品ごとに価格・費用マージンを算出し，non-nested test によって最もデータに当てはまりの良いモデルの選別を行っている。さらに，推定された市場構造モデルに基づき，垂直的取引契約が規制された場合の政策シミュレーションを行い，その厚生への影響を評価している。実証分析の結果から，フランスのボトル飲料水市場では，メーカーが小売店間と「再販付きの2部料金型の契約」を締結している場合のモデルが最もデータと当てはまりが良いことを明らかにしている。この結果について，フランスでは再販は違法とされているが，1996年に導入され2006年に廃止されたGalland Actでは，小売店が卸売価格を下回る価格で商品を販売することを禁じていたため，メーカーは卸売価格を通じて実質的に小売価格をコントロールすることができたと指摘している。さらに，推定された市場構造モデルに基づき，①1992年に合併したNestleとPerrierの分割，②線形価格による契約の場合，及び③再販が禁止されていた場合についてシミュレーションを行った結果から，①NestleとPerrierの分割により価格が低下する，②線形価格による契約の場合，二重の限界化により価格が大きく上昇する，及び③再販が禁止された場合，価格が低下するという結果を得ている。したがって，2006年のGalland Actの廃止は消費者の利益となった可能性があると結んでいる。

### 2.4 再販に関する実証的先行研究

Fishwick（2008）は，イギリスの書籍市場における再販取引の拠り所となっていた Net Book Act の廃止が書籍価格に与えた影響を検証した結果，競争の結果書籍販売業の集中度が高まり，結果として価格が上昇した可能性を示唆した。Gilligan（1986）は再販に関する反トラスト法事件が株価に与えた影響を分析し，再販が様々な理由で使われ，幅広い配分上及び生産上の効果を有していたこと
を明らかにした。Hersh（1994）はSchwegmann判決の影響をイベントスタディの手法を使い評価した。Ippolito and Overstreet（1996）はCorning Glass Works事件の実際の証拠を使って再販契約が用いられる理由を経済学的に説明した。証拠による検証結果は再販の反競争的理論を棄却し，再販が販売を増加させたことを示唆した。Ornstein and Hanssens（1987）はアメリカの蒸留酒の小売における再販契約の厚生への影響を分析し，再販が消費を減少させたことを明らかにした。