Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 6.3.2 浸出水と発生ガスの分析項目

既存埋立地	パイロットプラント
埋立構造	嫌気性埋立構造	循環式準好気性埋立構造
ガス分析箇所	観測井 (No1, 2, 3)	ガス抜き管 (No4, 5, 6)
ガス分析項目	メタン, 二酸化炭素, 酸素, 一酸化炭素, アレモニア, 硫化水素	メタン, 二酸化炭素, アレモニア, 硫化水素, ガス抜き管温度
水質分析箇所	埋立地集水溝 (A), 浸出水調整槽入口 (B), 調整槽出口 (C)	浸出水集排水管 (E), 循環枡入口 (F), 調整槽出口 (G) (乾季により採水不可能)
現地分析項目	COD, NH4-N, Cl-, pH, EC
実験室分析項目	pH, EC, Cl-, ORP, BOD5, CODmn, CODcr, TC, IC, TOC, TN, NH4-N

#### 6.3.3 結果及び考察

既存の埋立地における浸出水及び発生ガスの分析値を表6.3.3に示す。ベトナムには雨季（5月～10月）と乾季（11月～4月）があることと，既存の埋立地は継続して廃棄物を受け入れていることから，浸出水の汚濁負荷にはかなりの幅が確認された。しかし，有機物指標を示す，BOD，COD，TOCの値は数千から数万を示しており高負荷の浸出水が周辺環境へ排出し続けていることが確認された。

平成23年度は，8月に完成したパイロットプラントから排出する浸出水の水質分析結果と，既存の水質結果と比較することで，本埋立構造の有用性を検討する予定であったが，パイロットプラントの完成後，ハイフォン市が乾季に入り，調査期間においてパイロットプラントからの浸出水流出が確認されなかった。そのため，浸出水による評価が困難となったため，ガス質による比較検討を行った。

既存の埋立地とパイロットプラントにおける発生ガス測定箇所を図6.3.3に示す。No.1～3は既存埋立地を示し，No.4～6はパイロットプラントの分析箇所を示す。No.1は継続して埋立を行っている現場の近くにあり，写真からも観測井の周辺に緑が少ない。しかし，No.2及びNo.3に関しては埋立終了から数年が経った埋立地に設置してあり，周辺にも草木が生い茂っている。パイロットプラントにおいてはNo.4が集排水管出口から近い場所となっており，No.5，No.6と続く。次に各地点のガス測定結果を示す（表6.3.4）。No.1～3に関しては，昨年度からの分析結果を平均しており，No.4～6に関しては実験開始から半年後（2012年2月）の測定結果を示す。既存埋立地においてはどの箇所においても酸素割合がほぼ0％を示しており，埋立地内部が嫌気的雰囲気になっていることが示唆される。さらに，No.2，3に関しては，二酸化炭素やメタンガスの濃度が低いことから内部の易分解性有機物は分解が終了しており，分解に時間が掛かる難分解性有機物が残存していることが予想される。また，このことからもNo.2，3においては観測井周辺に草木の生育が可能となっていると考える。最もガス発生が活発なNo.1地点では，平均メタン割合が43％と高い値を示し，易分解性有機物の分解が嫌気的条件下で行われていることが確認された。さらに，全箇所を通じ埋立地からの悪臭要因である硫化水素やアンモニアの発生も確認され，既存埋立地周辺環境に対する負荷が高いことも確認できた。
表 6.3.3 既存埋立地の浸出水の水質分析結果

Parameter	Average	Range
Laboratory analysis	pH(-)	7.70	7.18-8.46
EC(mS/m)	1761	900-2100
Cl-(meq/L)	2236	1400-3000
ORP(mV)	-234	(-140)-(-330)
BOD5(mg/L)	10787	3500-20000
CODmn(mg/L)	2253	1100-3500
CODcr(mg/L)	9654	3700-20000
TC(mg/L)	4672	2400-8700
IC(mg/L)	1238	500-2000
TOC(mg/L)	3434	1000-7500
TN(mg/L)	1655	400-2000
NH4-N(mg/L)	910	50-1800
Field analysis	pH(-)	7.72	7.4-8.0
EC(mS/m)	1207	540-2300
COD(mg/L)	7220	600-24000
NH4-N(mg/L)	1067	200-1500
Cl-(mg/L)	1542	750-2000

図 6.3.3 既存埋立地（左）とパイロットプラント（右）におけるガス測定箇所

表 6.3.4 埋立地からの発生ガス組成割合及び管内温度

Parameter	No.1	No.2	No.3	No.4	No.5	No.6
CO2 (%)	44.5	13.5	23.2	3.0	4.2	4.8
CH4 (%)	33.3	3.4	16.6	0.0	0.3	2.5
O2 (%)	0.0	0.3	0.4	-	-	-
H2S (ppm)	9.4	5.7	8.8	0.0	0.0	0.0
CO (ppm)	39.3	87.5	116.8	-	-	-
Ammonia (ppm)	27.4	12.1	15.9	7.0	10.0	20.0
Temperature (Degree C)	-	-	-	28.7	33.0	38.3
Methane rate (%)	42.8	20.1	41.7	-	6.6	34.2
次に、パイロットプラントのガス抜き管における測定結果を考察すると、集排水管出口に近い箇所（No.4）ではメタンガス発生が見られず、二酸化炭素のみが確認された。No.5,6においては若干であるがメタン発生が確認されたが、易分解性有機物が大量に残存している埋立初期において、既存埋立地のNo.1と比較すると、そのメタン割合は低い値を示していた。また、嫌気性雰囲気で発生する硫化水素も検出されなかったことから、埋立地内部は好気的雰囲気が主体となっていると推測できる。また、ガス抜き管内の温度も外気温が16度に対し、全地点において13〜22度近く高い値を示していた。これは、微生物活性

図 6.3.4 浸出水集排水管出口における空気流入確認試験

による温度上昇を示しており埋立地内部が，増殖速度の速い好気性微生物に適した環境であることが考えられる。さらに，集排水管出口から埋立地内部への空気流入をスモークテスターで確認した結果，図6.3.4に示すように埋立地外部から内部への空気流入が確認でき，目視も予測では1～2 m/s程度の風速で流入していたことが解った。以上より，ベトナム国の廃棄物組成及び気象条件を用いた条件において，その国に適応できる設備を用いた「循環式準好気性埋立地」が，十分にその機能を発揮していることが確認できた。

#### 6.3.4 結論

本研究では東南アジアのごみ組成及び，気象条件下において，「循環式準好気性埋立構造」がその機能を発揮できるかの検討を行った。乾季の影響で浸出水を用いた機能評価は困難であった。しかしながら，発生ガスの分析結果，ガス抜き管内温度，及び浸出水集排水管への空気流入から，本埋立構造の機能が発揮され埋立地内部が好気的雰囲気になっていることが確認された。このことにより，廃棄物の分解促進効果，悪臭削減効果，GHGs削減効果等が期待される。本研究によりベトナムの廃棄物組成，及び気象条件を用いた「循環式準好気性埋立構造」の優位性を確認することが出来た。
### 6.4 東南アジアに適用する最終処分技術の経済及び環境面からの相対評価

#### 6.4.1 目的

世界中に点在する埋立地のほとんどは，埋立地内部に嫌気的環境をもつ埋立構造である。これらの埋立地は，様々な付加技術によりオープンダンピング型からバイオリアクター型まで，複数のタイプに区別する事ができる。現在，埋立技術の世界的な研究動向は，埋立地の早期安定化の見地から埋立地内部をいかに好気的環境にするかに重点を置いており，この事から，欧米では「好気性埋立構造」や，「In Situ Aeration」，アジア地域では「準好気性埋立構造」が注目されている。しかしながら，東南アジアのような発展途上国においては，未だにその埋立地のほとんどにオープンダンピング型が用いられているのが現状である。この最終処分技術においては，地球温暖化問題に絡み埋立地から発生するメタンガスに注目が集まり，CDMプロジェクト等を用いた途上国への技術移転が試みられている。2011年に廃棄物分野で導入されたプロジェクトは排水処理,埋立地,バイオマス関連分野がその90％以上を占めている（図6.4.1）¹。しかし，これら先進国の技術を移転する際に，近年多くの失敗例が報告されている。それは，被援助国の現状を十分に把握せず，その地域特性や気象条件，経済状況等を無視して導入された事が原因の一つとなっていると考える。失敗例の一つとして，オーストラリアとシンガポールの会社により2003年インドに導入されたメタン発酵施設は，計画の時点でヨーロッパにおける廃棄物組成を想定していたため，運転開始後一度も計画能力量に達することなく廃止となった。また，嫌気性衛生埋立地を途上国に移転したヨーロッパの援助国はオープンダンピング型を用いていた現状から，EUの環境基準に合わせた水処理施設の導入を行い，運転管理費用が欠乏する結果となった。²）このように途上国への技術提供において，被援助国が求めている効果と，その技術が与える影響，さらに建設費だけでなく維持管理に関わる費用等も明確に表す事は，新規埋立地を計画する際に必要不可欠な情報であると考える。そこで，本報告では最終処分技術（埋立構造）に着目し，その違いが周辺環境に与える影響を，環境面及び経済面から相対的に比較検討する事を目的とした。ただし，評価指数の設定は定性的な判断をもとにしている。

図 6.4.1 廃棄物分野で登録された CDM プロジェクト（2011 年）
#### 6.4.2 方法

埋立地内部は様々な現象により嫌気的環境と好気的環境の二つの領域が混在している。埋立構造を大別すると，その領域の割合の違いで「嫌気性埋立構造」，「準好気性埋立構造」，「好気性埋立構造」に区別する事ができる。「嫌気性埋立構造」の特徴として，埋立地内を嫌気的環境にする事で，有機物からのメタン発酵を促進させ，それらを十分回収することができればエネルギーとして再利用できる利点を持つ。しかし，これまでの研究でメタンガスを回収出来る期間は短く，その後の廃棄物の安定化，浸出水の浄化に膨大な時間が掛かる事も明らかとなっている³。「好気性埋立構造」は，埋立地内部の好気的環境に存在する好気性細菌により，有機性廃棄物の微生物分解が促進される事から，廃棄物の早期安定化，浸出水の浄化効果，さらにメタンガスの減少により温室効果ガス削減効果が期待される。しかしながら，埋立地内部を好気的に保つためブロア一等を用いて強制的に空気流入を行い，その運転維持に関する費用及び，エネルギーの大量消費が懸念される。ここで，「準好気性埋立構造」は，上記二構造の中間に位置し，埋立地内部の好気性領域を空気の自然流入により増加させる事で，追加のエネルギーを必要とせず埋立地内部の好気的雰囲気を増加させる事で，好気性埋立構造の持つ利点を発揮させることが出来る。しかし，メタンと二酸化炭素のガス割合は好気性で1：9に対し，準好気性では3：7（嫌気性6：4）と温室効果ガス削減効果は若干低くなる。

このように，埋立構造の違いにより期待される効果は様々である。そこで，これらの効果の違いを環境面と経済面の観点から，異なる埋立構造別に比較を行った。本研究において用いた埋立構造は，埋立地に通常付加する設備（表6.4.1）と，浸出水の水位を考慮して組み合わせ，世界各地に現存する埋立構造として8通りを想定して評価を行った。これらの埋立構造を相対評価するために表6.4.2に示す経済評価と環境評価について比較検討を行った。

表 6.4.1 埋立構造を構築する付加設備

Name	効果
FC	Final cover
GP	Gas venting pipe
LP	Leachate collection pipe
LR	Leachate recirculation pump
CF	Gas collection system(Flame)
CM	Gas collection system(Energy)
AP	Aeration system
表 6.4.2 埋立構造が与える影響の評価要因

評価要因	詳細
経済評価	建設費用削減効果維持管理費用削減効果水系保全	埋立地の付加設備を建設するための費用埋立構造の機能を維持するための費用埋立地から排出される浸出水により，周辺の水系（地下水，河川等）に与える影響
環境評価	跡地利用までの期間削減効果悪臭削減効果GHGs削減効果	埋立廃棄物が安定化（分解の収束）し，埋立地ガスの発生が抑制されるまでの期間埋立地から発生する悪臭の削減効果埋立地から排出されるGHGsの削減効果。メタンを回収する事により削減。付加工ネルギーにより増加。

埋立構造別に経済面及び環境面からの相対評価軸を設定した（表6.4.3）。評価指数は1～10のレベルで現し，費用に関しては数字の高いものが高価，数字の低いものが安価を示す。環境評価においては，数字が低いほどネガティブな効果を示し，高いとポジティブな評価した。また，本検討では最終処分技術のみの効果に着目してあるため，水処理施設に伴う経済負荷，及び環境への影響は検討しなかった。また，埋立廃棄物組成は，東南アジア地域に用いられている有機物の含有量が高く，含水率も高い廃棄物を対象とした。以下に各評価要因における検討内容を記述する。

● 建設費用削減効果：設備が付加される度に建設費用は高くなる。浸出水循環用の循環ポンプと，メタン回収，及び空気流入用のエアーポンプでは能力差が明確であるため，循環用ポンプを安価に設定した。メタン回収型では，フレア型よりも電力変換型の方が発電機等の導入により高価となる。

● 維持管理費用削減効果：ポンプやキャッピングシートを用いていない埋立構造では維持管理費が発生しないと仮定した。ポンプではエネルギー利用による費用，キャッピングシートでは修復の必要経費を考慮した。エネルギー回収後の売電による効果と，ポンプの能力による消費エネルギーの差は考慮した。エアーポンプ（流入，吸引）の利用期間は，廃棄物の分解速度の違いより好気性埋立構造は嫌気性埋立構造に比べ短い期間で使用する事とした。

● 水系保護：嫌気性埋立構造では好気性細菌に比べ微生物分解が長期化するため，浸出水による周辺水系へ与える環境負荷の可能性は高くなる。逆に内部の好気的環境が増える事で，浸出水の浄化効果は高まり環境負荷は低減する。また，準好気性埋立構造のように内部に好気的環境と嫌気的環境が混在する事による，浸出水中の窒素除去効果が高まる。さらに，浸出水を埋立地内部へ循環させる事で，微生物集積による窒素除去効果の促進も期待される $ ^{4} $ 。

● 跡地利用までの期間削減効果：埋立地を跡地利用するためには，廃棄物の安定化が必要不可欠である。廃棄物の安定化とはいわゆる，有機性廃棄物が分解され，ガス発生が減少し，浸出水の汚濁負荷が減少する事を表し，埋立地内部の好気的環境の割合がその決定要因となる。そのため，本検討では水系への影響と同じ評価と考える。また，今回はメタンガス回収後の早期安定化のために，欧米で用いられている，強制的通気いわゆる「In Situ Aeration」の影響は考慮していない。

● 悪臭削減：埋立地からの悪臭要因は，好気性においてはアンモニア，有機酸等，嫌気性においては有機酸，硫化水素等が原因物質として挙げられる。しかし，通常好気性分解では廃棄物分解が早期に終了するため，悪臭の発生期間も短くなる。メタン回収型では，既往の報告ではその回収率が様々であるため，本検討ではキャッピング効果が十分機能していると仮定した。
表 6.4.3 埋立構造別の経済及び環境面からの相対評価（An:嫌気性埋立構造，Se:準好気性埋立構造，Ae:好気性埋立構造，FC:最終覆土，GP:ガス抜き管，LP:浸出水集排水管，LR:浸出水循環ポンプ，CF:メタンガス回収燃焼式，CM:メタンガス回収エネルギー変換式，AP:エアーブロアー）

Evaluation value	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10
Economical aspect	Construction cost benefit	An(FC+GP+LP+CM)	An(FC+GP+LP+CF)	Ae(FC+GP+LP+AP)	Se(FC+GP+LP+LR)	Se(FC+GP+LP) An(FC+GP+LP)	An(FC+GP)	An(FC)	Cheaper
Operating cost benefit	An(FC+GP+LP+CM)	An(FC+GP+LP+CF)	Ae(FC+GP+LP+AP)	Se(FC+GP+LP+LR)	Se(FC+GP+LP) An(FC+GP+LP) An(FC+GP) An(FC)	An(FC+GP+LP) An(FC+GP) An(FC)
Environmental aspect	Aquatic conservation	An(FC)	An(FC+GP)	An(FC+GP+LP)	An(FC+GP+LP+CF) An(FC+GP+LP+CM)	Se(FC+GP+LP)	Se(FC+GP+LP+LR)	Ae(FC+GP+LP+AP)	Positive effect
Time reduction for landfill reuse	An(FC)	An(FC+GP)	An(FC+GP+LP)	An(FC+GP+LP+CF) An(FC+GP+LP+CM)	Se(FC+GP+LP)	Se(FC+GP+LP+LR)	Ae(FC+GP+LP+AP)
Odor reduction effect	An(FC)	An(FC+GP)	An(FC+GP+LP)	Se(FC+GP+LP)	Se(FC+GP+LP+LR) Ae(FC+GP+LP+AP)	An(FC+GP+LP+CF) An(FC+GP+LP+CM)
GHGs reduction effect	An(FC) An(FC+GP)	An(FC+GP+LP)	Se(FC+GP+LP+LR)	Se(FC+GP+LP)	An(FC+GP+LP+CF)	Ae(FC+GP+LP+AP)	An(FC+GP+LP+CM)
● GHG s 削減効果：理論的に埋立地内部の有機物が好気分解されると二酸化炭素と水になり、嫌気分解されるとメタンと二酸化炭素に分解される。今回は、埋立構造の違いが与えるメタンガスの削減効果を用いて検討した。また、付加工ネルギー利用により発生する二酸化炭素も排出量として考慮した。IPCC では準好気性埋立地から発生する亜酸化窒素の発生量が懸念されていたが、その発生量は微量であるという報告 $ ^{5)} $ から、本検討では考慮しなかった。

#### 6.4.3 結果及び考察

埋立構造の違いが与える影響を，様々な要因から検討し相対的に比較する（図6.4.3）。この図を比較する事で，埋立技術を導入する際に，どの要因に重点を置き，そのための費用が他の技術と相対的に比較する事ができる。例えば，東南アジアでも先進国並みに発展し大都市近郊にある地域においては，新規埋立地の選定に費用面の問題はなく，悪臭削減効果や温室効果ガス削減効果等に重点を置いて検討されるのであれば，メタン回収型の埋立地を選択する事も可能である。しかし，ほとんどの途上国では温室効果ガス削減効果よりも，周辺環境の水系に与える影響や，埋立地の跡地利用のほうに重点を置いていると予想できる。さらに維持管理費用のいらない埋立構造である「準好気性埋立構造」や「循環式準好気性埋立構造」の導入がその地域に最も適している技術だと考えられる。埋立構造の与える影響とその技術に関わる費用を評価することは，今後東南アジアにおける技術移転を検討するに当って重要な情報源となると考える。

#### 6.4.4 結論

CDM等のプロジェクトを計画する際に, プランナーにおける技術選択の情報として本研究成果が用いる事を期待されたい。本研究の評価指数の設定は，筆者の経験に基づく定性的な判断をもとにしているが，定量的な判断をもとに設定することが今後の課題として挙げられる。特に経済面のデータ収集は容易ではないが，途上国では経済面の評価が特に求められているので，今後はそれに応えることのできる研究を展開することを予定している。

## 参考文献

1) UNITED NATIONS FRAMEWORK CONVENTION ON CLIMATE CHANGE, HP, HTTP://UNFCCC.INT/2860.PHP

2) SOLID WASTE MANAGEMENT IN THE WORLD'S CITIES, WATER AND SANITATION IN THE WORLD'S CITIES 2010, UNHABITAT, PP.114

3) 松永仁史, 平田修, 立藤綾子, 松藤康司, 物質収支を用いた埋立構造の違いによる廃棄物のガス化量及び溶出量に関する検討, 第22回廃棄物資源循環学会研究発表会, 2011

4) O.HIRATA, Y.MATSUFUJI, A.TANAKA, R.YANASE, WASTE STABILIZATION MECHANISM BY A RECIRCULATORY SEMI-AEROBIC LANDFILL WITH THE AERATION SYSTEM, J MATER CYCLES WASTE MANAG, DOI 10.1007/S10163-011-0036-7, 2011

5) M.YAMADA, T.ISHIGAKI, K.ENDO, A.TANAKA, Y.MATSUFUJI, EVALUATION OF SEMI-AEROBIC LANDFILL SYSTEM AS A CO-BENEFIT GHG MITIGATION TECHNOLOGY, 13TH INTERNATIONAL WASTE MANAGEMENT AND LANDFILL SYMPOSIUM, 2011
Landfill type
An(FC)	An(FC+GP)	An(FC+GP+LP)	Se(FC+GP+LP)
Construction cost benefit	9	8	7	7
Operational cost benefit	10	10	10	10
Aquatic conservation	1	2	3	7
Time reduction for landfill reuse	1	2	3	7
Odor reduction effect	3	4	5	7
GHGs reduction effect	2	2	3	6
Hexa-diagram	An(FC+GP+LP)

Landfill type
Se(FC+GP+LP+LR)	Ae(FC+GP+LP+AP)	An(FC+GP+LP+CF)	An(FC+GP+LP+CM)
Construction cost benefit	6	4	2	1
Operational cost benefit	8	4	2	1
Aquatic conservation	9	10	4	4
Time reduction for landfill reuse	9	10	4	4
Odor reduction effect	8	8	9	9
GHGs reduction effect	5	8	7	9
Hexa-diagram	Ae(FC+GP+LP+AP)

図 6.4.3 8つの異なる埋立構造が与える影響の相対評価（An:嫌気性埋立構造，Se:準好気性埋立構造，Ae:好気性埋立構造，FC:最終覆土，GP:ガス抜き管，LP:浸出水集排水管，LR:浸出水循環ポンプ，CF:メタンガス回収燃焼式，CM:メタンガス回収エネルギー変換式，AP:エアーブロアー）
7.1 ベトナム国ハノイ市における有価物フロー推計

#### 7.1.1 目的

近年，ベトナム国の都市部では急激な経済発展と人口増加により廃棄物発生量が急増している。2004年に発行された報告書によると，ベトナム国の廃棄物総排出量は1,280万ton/年で，そのうち都市部では640万ton/年，地方部では640万ton/年と推計されている $ ^{1} $ 。ベトナム国の一定規模以上の都市では廃棄物の収集システムが整備され，自治体あるいは自治体に委託された都市環境公社（URENCO: Urban Environment Company）等が収集を担っている。ベトナム国の首都ハノイ市(図7.1.1)では，ハノイURENCOがハノイ市中心4地区（Ba Dinh, Hoan Kiem, Dong Da, Hai Ba Trung）の廃棄物を収集している。廃棄物は通常，毎日17時から19時までの間に収集される。URENCOの収集作業員がハンドカートを押し歩き，廃棄物の収集時間を知ら

図7.1.1 ハノイ市の地図

せる鐘を鳴らしながら担当地域の道路を隈なく巡回する。ルール上は，住民は巡回中のハンドカートに廃棄物を直接投入することとされているが，廃棄物をプラスチック袋（レジ袋）等に入れて道路脇などに廃棄することもある $ ^{2} $ 。

一方，新聞紙，段ボール，PET ボトル，ビール瓶，アルミ缶等の有償で回収されるモノ（以下，「有価物」という。）は，家庭等の排出源で経済的インセンティブに従って廃棄物とは分別され，インフォーマルセクターによって回収・再資源化されている。なお，ここでのインフォーマルセクターとは，公共が関与していない業者・業界を指し，日本の事例に当てはめると，市町村からの委託契約がないにも関わらずアルミ缶や故紙等を回収する業者・業界が該当する。インフォーマルセクターは有価物を回収することによって廃棄物の処分量削減に大きく貢献していると思われ，その他の途上国においてもその役割が報告されている $ ^{3),4} $ 。家庭などから有価物を有償で回収する人を Junk buyer と呼ぶ。一方，道路などから有価物を拾い上げて回収する人を Waste picker と呼ぶ。国際的には Junk buyer 及び Waste picker の呼称は統一されておらず，Junk buyer は Itinerant waste buyer や Waste buyer と呼ばれていることもあり $ ^{5),6} $ ，Waste picker は Scavenger や Rag picker と呼ばれることもある $ ^{7),8} $ 。近年，ハノイ市では Waste picker と比べて Junk buyer の数が圧倒的に多く，そのほとんどが女性であることがわかっている $ ^{9} $ 。ハノイ市における有価物の回収方法としては，（1）Junk buyer が家庭等の排出源を訪問し，有償で回収する方法，（2）Waste picker が道路脇に廃棄された廃棄物の中から拾い上げる方法，（3）URENCO の収集作業員が収集した廃棄物の中から拾い上げる方法，（4）Waste picker が Nam Son 埋立処分場で拾い上げる方法がある。
1990 年代と比較して 2000 年代には, ハノイ市で活動する Junk buyer 及び Waste picker は自転車を利用することによって活動範囲や運搬効率を高め, 有価物の回収量を増加させた（2006 年の調査では Junk buyer40.8 kg/日, Waste picker24.2 kg/日） $ ^{10),11} $ 。このように, Junk buyer 及び Waste picker による 1 人 1 日当たりの有価物回収量については既存文献で明らかされているものの, 有価物がどこから排出され, 誰によって回収され, 誰によって処理（再資源化）されたかという定量的な流れ（以下, 「フロー」と言う。）については触れられていない。ベトナム国の経済発展は今後しばらく継続するものと予想され, それに伴う物価や生活水準の上昇等により, インフォーマルセクターの有価物回収活動が衰退する可能性も否定できない。そういった状況に陥ると, これまで有償取引されていた有価物の一部が廃棄され得る事態も想定され, その場合は自治体に収集, 処分の責務が生じる。しかし, ベトナム国をはじめとする途上国では自治体が将来に備えた廃棄物処理の計画を策定している事例は少なく, 将来的に処理しなければならない廃棄物の質・量に対応できないことも考えられる。ハノイ市のように有価物の回収活動が活発な都市では, まずは現状の有価物フローを推計することが不可欠であるが, 特に店舗, ホテル, 事務所等の家庭由来以外（以下, 「事業等由来」と言う。）の有価物フローの推計は容易ではない。ハノイ市では, 家庭由来及び事業等由来の区別なくすべての廃棄物（産業廃棄物を除く）が混合収集されているため, 家庭由来あるいは事業等由来といった排出源別の廃棄物収集量を定量的に把握することは難しい。さらに, 有価物は Junk buyer によって回収され, インフォーマルセクターで取引されるために, 有価物排出量の統計的データは存在しない。

本研究ではまず，Junk buyer へのヒアリング調査によって Junk buyer が回収する有価物の種類，回収量といった回収実態を明らかにする。続いて，ハノイ市の家庭由来の有価物及び廃棄物の排出原単位（住民 1 人 1 日当たりの排出量）を調査する。最後に，Junk buyer が回収する家庭由来の有価物と事業等由来の有価物の比率（未知），家庭由来の有価物及び廃棄物の排出原単位（未知），人口統計データ（既知），廃棄物収集量データ（既知）を用いてハノイ市中心 4 地区（Ba Dinh, Hoan Kiem, Dong Da, Hai Ba Trung）の家庭由来及び事業等由来の有価物及び廃棄物フローを推計する。ただし，本研究ではハノイ市中心 4 地区で排出される有価物の大部分が Junk buyer によって回収されているという事実を踏まえ，Junk buyer が回収する有価物を対象とし，URENCO の収集作業員，ハノイ市内の Waste picker，埋立処分場で Waste picker が回収する有価物や，Junk buyer を経ずに多量排出事業者から回収される有価物は対象外とする。また，飼料目的で飲食店やホテルから回収される液状の有価物（厨芥類）や廃家電製品は対象外とする。

#### 7.1.2 研究方法

##### 7.1.2.1 Junk buyer による有価物の回収実態に関するヒアリング調査

ベトナム国ハノイ市4地区（Ba Dinh, Hoan Kiem, Dong Da, Hai Ba Trung）で活動するJunk buyer120人（各地区30人）に対し，年齢，性別，移動手段，出身地，労働年数，月労働日数，日労働時間，取り扱う有価物の分類，調査日前日の紙類，プラスチック類，ガラス類，鉄類，アルミ類，銅類の回収量と排出源への訪問回数に関してヒアリング調査を実施した。取り扱う有価物の分類に関しては，調査協力が得られた有価物の買い取り店にも追加的にヒアリング調査を実施した。調査は2009年9月7日から10月2日までの26日間実施した。調査担当者は調査協力の得られた買い取り店付近でJunk buyerに調査協力を要請した。調査担当者が質問事項を読み上げ，Junk buyer自らが調査票に回答を記入することとした。Junk buyerには謝礼として20,000ベトナムドン（約103円，2009年9月7日現在）を手渡した。なお，現地の報道によると2009年時点での一般的な企業労働者の平均月収は2万円程度と言われていた。
##### 7.1.2.2 家庭由来の有価物及び廃棄物の排出原単位調査

ベトナム国ハノイ市の110世帯を対象に家庭由来の有価物及び廃棄物の排出原単位調査を実施した。標準的な所得水準の世帯が集まるとされるDong Da地区の中から，住居形態を考慮して3地域を選定し，地域人民委員会に依頼して調査対象世帯を無作為に抽出した。調査は2009年11月26日から12月3日までの8日間実施した。例年1月下旬あるいは2月上旬の旧正月の前後には，質及び量の点で平常時とは異なる有価物及び廃棄物の排出状況がみられるのだが，対象とした調査実施時期の有価物及び廃棄物の排出状況は平常時のものと考えられ，時期の観点からその調査結果は代表性があると仮定した。有価物及び廃棄物を8日間連続でサンプリングした。通常はJunk buyerへ引き渡している有価物も本調査のサンプルに含めるように各世帯に協力を口頭及び文書で依頼した。サンプリングの前日までに2種類のサンプリング袋を各世帯に配布した。一方は厨芥類のみをサンプリングするための袋で，もう一方はそれ以外の有価物及び廃棄物をサンプリングするための袋とした。これは，厨芥類の水分がその他の家庭ごみに移行するのを極力防ぐ目的に加え，分類作業を効率化する目的があった。作業員が午前7時から8時ごろにすべての対象世帯から家庭ごみをサンプリングし，トラックに積み込んでハノイ市中心地区から10km西に位置するCa Dienコンポスト施設内に運搬した。分類作業前に各サンプルの重量を計量した。世帯ごとにサンプルを16項目（有価物として紙類・プラスチック類・ガラス類・金属類，廃棄物として紙類・プラスチック類・ガラス類・金属類・厨芥類・草木類・繊維類・ゴム・皮革類・陶磁器類・練炭灰・その他）に分類した。練炭灰を分類項目として設定した理由としては，多くの家庭で練炭が調理用燃料として利用されてきたことが事前調査で明らかであったためである。本調査では2009年11月時点でハノイ市で売却可能な質のものを有価物と定義し，極度に水分を含んでいるもの，汚物が付着しているもの，割れたガラス類，レジ袋は廃棄物とした。最後に，分類した素材ごとにサンプルを計量した。分類及び計量作業では毎日同じ作業員の手配に努めたが，途中で一部作業員の交代があり，その場合は作業レベルを維持するため，交代作業員は熟練作業員とともに作業を実施した。

8 日間のうち，初日のサンプルには意図しないごみ（退蔵ごみ等）も混入することがあってデータの信頼性が落ちるため，初日のデータは分析に含まなかった。2 日目から 8 日目の 7 日間のうち，5 日分以上のサンプルの提供があった世帯のデータを分析対象として有効とした。5 日分以上のサンプルの提供があった各世帯のサンプル合計を 7（日間）で除したものを 7 日間の各世帯の平均世帯排出量とし，各世帯の構成人数で除したものを排出原単位（g/人/日）とした。

##### 7.1.2.3 有価物及び廃棄物フローの推計方法

Junk buyer が回収する家庭由来の有価物と事業等由来の有価物の比率と，家庭由来の有価物の排出原単位を用いて，事業等由来の有価物の排出原単位（住民 1 人 1 日当たり の排出量：g/人/日）を推計できると仮定した。(式 (1) 参照)。

$$ B_{i}=H_{i}*\frac{P_{bi}}{P_{hi}} $$

$ B_{i} $ は事業等由来の有価物 i の排出原単位（g/人/日）， $ H_{i} $ は家庭由来の有価物 i の排出原単位（g/人/日）， $ P_{bi} $ は有価物が Junk buyer によって事業等から回収される割合（%）， $ P_{hi} $ は有価物が Junk buyer によって家庭から回収される割合（%）で，ただし i は紙類・プラスチック類・ガラス類・金属類のいずれかである。
表7.1.1 ハノイ市中心4地区の人口及び廃棄物収集量

Ba Dinh	Hoan Kiem	Dong Da	Hai Ba Trung	合計
人口 $ ^{12)} $	225,910	147,334	370,117	295,726	1,039,087
收集量(ton/日) $ ^{*1} $	254.8	202.6	334.0	308.6	1100.0

$ ^{*1} $ ハノイURENCOへのヒアリング調査結果

2009 年 4 月時点でのハノイ市中心 4 地区の人口統計データ $ ^{12)} $ に家庭由来及び事業等由来の有価物排出原単位を乗じることにより, ハノイ市中心 4 地区における家庭由来及び事業等由来の有価物排出量を推計した。ハノイ市中心 4 地区の人口統計データ（収集カバー率は 100%なので人口統計データを収集カバー人口とみなす）に家庭由来の廃棄物の排出原単位を乗じることにより, ハノイ市中心 4 地区における家庭由来の廃棄物の排出量を推計した。ハノイ URENCO へのヒアリング調査の結果, 表 7.1.1 に示す通り, ハノイ市中心 4 地区の各地区ごとの廃棄物の収集量（2009 年の実績値）が得られた。その実績値から, 家庭由来の廃棄物の排出量の推計値を差し引いたものを事業等由来の廃棄物の排出量とした。

#### 7.1.3 結果及び考察

図 7.1.2 ハノイ市, Nam Dinh 省, Thai Binh 省の位置

##### 7.1.3.1 Junk buyer による有価物の回収実態

ヒアリング調査の対象としたJunk buyerの平均年齢は39歳，性別の構成は男性1人に対して女性269人，移動手段は自転車268人に対して徒歩2人であった。Nam Dinh省（ハノイ市の南南東約100 km）の出身が72人で最も多く，続いてThai Binh省（ハノイ市の南東約100 km，Nam Dinh省の北東に隣接）の出身が46人，Ha Tay省（現在はハノイ市に統合済み）の出身が31人であった（図7.1.2）。労働年数は平均7年，労働日数は平均26日/月，労働時間は平均8時間/日であった。Junk buyerは早朝から活動を開始し，昼は長めに休み，14時頃から活動を再開することが多かった。また，有価物を売却するために買い取り店を訪問するのは9～10時頃，15～16時頃が多かった。

有価物の分類については，実際には非常に細かく，かつ複雑であった。今回の調査では，有価物の代表的な種類を挙げて調査したが，Junk buyerによって有価物の解釈が異なる場合も見られ，同じ種類のものでも，価格が大きく異なっているものも見られた。以下に有価物の分類について述べる。

紙については，新聞紙，コピー用紙，ノート用紙，段ボール，紙箱の5種類に分けられた。ただし，段ボールは紙箱と同分類になるケースが多かった。牛乳パックは内部にアルミのラミネートがあるために買い取りをしていなかった。

プラスチック類は固形プラスチックが4種類程度，フィルム状プラスチックが5種類程度（買い取りされないものを含む）に分類された。また，買い取り店によって分類に差があり，それは時期によっても違うようであった。これは，買い取り店から先に売り渡される際，いくつかのルートがあり，それによって分類が異なるものと推測される。買い取り店では，同程度の価格のものはまとめて買い取り，店内で細分類してそれぞれのディーラーに売り渡していた。
ガラス類は，割れていない瓶のみを引き取る買い取り店がほとんどだった。また，ハノイ市で流通しているビール瓶やウォッカ瓶のみを引き取り，輸入された瓶は引き取らない場合もあった。重い，取引価格が安い，買い取り店が限られている等の理由でJunk buyerは瓶の回収を敬遠する傾向があった。

鉄類はステンレス，再使用可能な鉄（鉄筋，鉄骨，鉄板等で良質のもの），一般鉄（不純物の少ない鉄線，再使用できない鋼材等），不純鉄（塗装，被覆など不純物が混ざっているもの），合金鉄（缶詰，スチール缶等）の5種類に分けられた。ステンレス部品が付いていれば，複合物（例えばプラスチックと一体的に加工されたもの）でも買い取りが可能で，買い取り店では手作業で解体してディーラーに売り渡していた。

## アルミ類は1種類のみであった。

銅類は大別して赤銅と黄銅の2種類に分けられ，価格が大幅に異なった。銅線は，被覆銅線，純銅線（手作業で被覆を除去したもの），焼き銅線（銅線を炙って被覆を除去したもの）の3種類に分けられた。銅とその他の混合物は，銅の比率が小さくても，買い取り価格は銅の比率を目視で判断していた。

120人のJunk buyerがハノイ市中心4地区で回収した有価物は合計4,339.7 kg/日で，Junk buyerが1日に回収した有価物量は平均36.2 kg/人/日であった（ただし，ガラス類は本数で調査しているため除く）。表7.1.2に示す通り，紙類の回収量が最も多く，平均17.2 kg/人/日であった。段ボールやプラスチックボトルといった特定の有価物に特化して回収しているJunk buyerも存在した。ガラス類（リターナブル瓶）は飲食店から直接業者が回収するシステムが構築されているため，Junk buyerによるガラス類の回収量は全体の一部分であると思われる。また，アルミ類や銅類の回収量は比較的少ないが，売値が高いためにアルミ類や銅類の回収インセンティブは高いと思われる。

表7.1.3はJunk buyerが有価物を回収するために排出源を訪問した際，1回の訪問につき回収した有価物量（平均値）を表している。具体的に説明すると，家庭を訪問した際には1回の訪問につき平均で紙類2.4 kg，プラスチック類1.0 kg，ガラス類1.9本，鉄類0.6 kg，アルミ類0.1 kg，銅類0.048 kgを回収したことを表している。紙類に関しては，一度に回収される回収量は学校が6.5 kgと最も多く，事務所の4.8 kg，家庭の2.4 kgが続いた。用紙を頻繁に使用する場所で，一度により多くの紙類が有価物として排出されることを示している。ガラス類に関しては，ガラス瓶入りの調味料や飲料を消費しているであろうホテルや店舗からの回収量が多かった。

表7.1.4は有価物がどこからどれだけ排出 (回収) されたかを百分率で表している。ハンドカートとは，URENCOの収集作業員が廃棄物を収集する際に用いるハンドカートを表す。本来，Junk buyerは有価物を購入して回収する人のことであるが，ハンドカートや道路から有価物を拾い上げることも日常的に行っている。鉄類以外は家庭から回収される割合が最も高く，特に紙類，プラスチック類，銅類でその傾向が顕著に表れた。表7.1.3で示した通り，Junk buyerが家庭を訪問した際，1回の訪問につき回収した有価物量は他の排出源での回収量に比べても決して多くないが，訪問する家庭の数が他の排出源と比べて圧倒的に多く，結果として家庭から大量の有価物を回収していたと言える。一方で，鉄類に関しては，建設現場から回収される割合が最も高かったが，これは建設現場から一度に回収できる鉄類の量が家庭からの量に比べて約10倍であることが要因と考えられる。
表7.1.2 Junk buyerが1日に回収した有価物の量（/人/日）

項目	最大値	中央値	平均値	最小値	標準偏差
紙類 (kg)	60.0	15.0	17.2	2.0	24.1
プラスチック類 (kg)	30.0	7.5	8.3	0.0	7.1
ガラス類 (本)	200.0	10.0	18.2	0.0	24.8
鉄類 (kg)	50.0	5.0	8.7	0.0	8.7
アルミ類 (kg)	25.0	1.0	1.7	0.0	2.2
銅類(kg)	2.0	0.0	0.3	0.0	0.4

表7.1.3 Junk buyerが1回の訪問につき排出源から回収した有価物の量（平均値，/ヶ所/日）

項目	家庭	店舗	ホテル	事務所	学校	建設現場	その他
紙類(kg)	2.4	1.1	0.0	4.8	6.5	0.0	0.0
プラスチック類(kg)	1.0	2.1	0.4	0.3	0.4	0.1	2.1
ガラス類(本)	1.9	4.1	10.3	0.0	0.0	0.0	3.0
鉄類(kg)	0.6	0.4	0.0	0.0	0.7	6.7	0.0
アルミ類(kg)	0.1	0.1	0.0	0.6	0.0	0.8	0.1
銅類(kg)	0.048	0.010	0.000	0.000	0.000	0.018	0.000

表7.1.4 有価物が回収された排出源の分布（%）

項目	家庭	店舗	ホテル	事務所	学校	建設現場	ハンドカート	道路	その他
紙類 $ ^{*1} $	70.8	7.4	0.0	11.6	7.2	0.1	0.0	0.2	2.6
プラスチック類 $ ^{*1} $	62.0	29.6	0.8	1.6	0.9	0.8	2.1	0.4	1.8
ガラス類 $ ^{*2} $	52.0	26.7	9.5	0.0	0.0	0.0	1.4	3.5	6.9
鉄類 $ ^{*1} $	31.6	5.4	0.0	0.0	1.4	59.8	0.0	0.3	1.3
アルミ類 $ ^{*1} $	42.7	4.1	0.0	14.0	0.5	37.2	0.3	0.2	1.0
銅類 $ ^{*1} $	86.4	4.2	0.0	0.0	0.0	5.0	0.0	0.0	4.5

$ ^{*1} $ 重量ベース

$ ^{*2} $ 本数ベース

##### 7.1.3.2 家庭由来の有価物及び廃棄物の排出原単位

調査対象の110世帯のうち，サンプルの提供が4日分以下だった7世帯のデータを無効とし，103世帯のデータを分析対象として有効とした。有効世帯の平均世帯人数は3.9人で，2人世帯が4世帯(3.9%)，3人世帯が19世帯（18.4%），4人世帯が65世帯（63.1%），5人世帯が13世帯（12.6%），6人世帯が2世帯（1.9%）であった。

表 7.1.5 は家庭由来の有価物及び廃棄物の排出原単位（最大値，中央値，平均値，最小値，標準偏差）(g/人/日)，割合（%）を表している。有価物の排出原単位は平均 37.2 g/人/日，廃棄物の排出原単位は平均 435.8 g/人/日であった。そのうち厨芥類 280.1 g/人/日（59.1%）が最も多かった。また，練炭灰の平均値は 52.3 g/人/日（11.0%）であったが，中央値は 0.0 g/人/日であり，これは近年ハノイ市で普及しつつあるプロパンガスを調理用燃料に利用する世帯では練炭灰を全く利用しないことが影響している。紙類は有価物と廃棄物の割合が拮抗しており，プラスチック類及びガラス類は廃棄物の割合が高く，逆に金属類は有価物の割合が高かった。プラスチック類中の廃棄物の割合が高かったのは，すべてのレジ袋を廃棄物として分類したからである。実際には売却可能なレジ袋も存在し，着色があまり施されていない厚手のレジ袋は有価で取引されている。また，金属類中の廃棄物としては主に乾電池が含まれていた。
表7.1.5 家庭由来の有価物及び廃棄物の排出原単位 (g/人/日)

区分	項目	最大値	中央値	平均値	最小値	標準偏差	構成比 (%)*1
有価物	紙類	129.1	10.0	15.0	0.0	19.6	3.2
プラスチック類	79.6	9.8	13.5	0.0	14.4	2.8
ガラス類	49.1	0.0	4.7	0.0	10.2	1.0
金属類	59.9	0.8	4.0	0.0	8.3	0.8
廃棄物	紙類	85.1	9.4	12.7	0.0	13.5	2.7
プラスチック類	122.4	21.2	27.6	6.8	0.3	5.8
ガラス類	247.5	0.0	6.8	0.0	26.4	1.4
金属類	5.9	0.0	0.3	0.0	0.9	0.1
厨芥類	949.1	258.6	280.1	76.7	141.9	59.1
草木類	125.6	4.6	12.3	0.0	20.1	2.6
繊維類	85.0	1.3	5.7	0.0	11.3	1.2
ゴム・皮革類	67.2	0.0	2.5	0.0	9.6	0.5
陶磁器類	76.8	0.0	3.0	0.0	9.8	0.6
練炭灰	634.1	0.0	52.3	0.0	110.9	11.0
その他	320.4	8.7	33.2	0.0	56.7	7.0

$ ^{*1} $ 平均値をもとに算出

表7.1.6 事業等由来の有価物排出原単位(g/人/日)

項目	事業等由来
紙類	8.2
プラスチック類	6.8
ガラス類	6.7
金属類	4.5
合計	26.2

##### 7.1.3.3 有価物及び廃棄物フロー推計

事業等由来の有価物の排出原単位を推計した結果を表7.1.6に示す。事業等由来の有価物は住民1人当たり26.2g/日排出されていると推計された。ガラス類及び金属類に関しては，家庭由来よりも事業等由来の有価物の排出量が上回った。店舗やホテルからのガラス類の回収及び建設現場からの鉄類の回収が影響していると思われる。また，事業等由来の廃棄物の排出原単位は622.8g/人/日と推計された。

ハノイ市中心 4 地区における有価物フロー及び廃棄物フローの推計結果を図 7.1.3 に示す。ハノイ市中心 4 地区で Junk buyer によって回収される有価物は 66 ton/日で，そのうち 58.6% に当たる 39 ton/日が家庭から，41.4% に当たる 27 ton/日が事業等から排出されていた。また，ハノイ市中心 4 地区で URENCO によって収集される廃棄物は 1100 ton/日で，そのうち 41.2% に当たる 453 ton/日が家庭から，58.8% に当たる 647 ton/日が事業等から排出されていた。廃棄物の排出量に対して，有価物の排出量は重量比 6.0% であった。しかし，これは厨芥類の構成比が大きいために小さく思えるが，前述の通り家庭由来の紙類，プラスチック類，ガラス類，金属類に着目すると，4 割以上は有価物として排出されている。容積比の高い容器包装廃棄物が有価物の主な構成要素であることを考えると，Junk buyer による有価物の回収は再資源化だけでなく埋立処分場の延命化にも貢献していると言える。
#### 7.1.4 結論

Junk buyer が 1 日に回収した有価物は平均 36.2 kg/人/日（ただし，ガラス類は本数で調査しているため除く）で，紙類の回収量が最も多く，平均 17.2 kg/人/日であった。家庭由来の有価物及び廃棄物の排出原単位はそれぞれ平均 37.2 g/人/日，平均 435.8 g/人/日であった。事業等由来の有価物及び廃棄物の排出原単位はそれぞれ 26.2 g/人/日，622.8 g/人/日と推計された。ハノイ市中心 4 地区で Junk buyer によって回収される有価物は 66 ton/日で，そのうち 58.6% に当たる 39 ton/日が家庭から，41.4% に当たる 27 ton/日が事業等から排出されていた。廃棄物フローと比較すると有価物フローは小さく思えるが，容積の観点では，Junk buyer による有価物の回収は埋立処分場の延命化にも貢献していると言える。

本研究では，家庭由来の有価物及び廃棄物の排出原単位の調査結果をもとに，事業等由来の有価物及び廃棄物の排出量を推計したが，今後は推計方法の妥当性を検証することが必要となる。家庭由来の有価物及び廃棄物の排出原単位の調査についても以下に示す通り，いくつか課題が残る：(1) 実際に Junk buyer に回収されたものではなく，調査作業員によって有価物と判断したものを前提としている，(2) 有価物及び廃棄物の排出傾向は季節変動する可能性があり，異なる季節におけるサンプリングによって，異なる結果が得られる。

図7.1.3 ハノイ市中心4地区における有価物フロー及び廃棄物フロー

れる可能性もある，(3) 各世帯には有価物の提供を依頼したが，それが徹底されたかは検証できていない。さらに，本研究では対象外とした URENCO の収集作業員，ハノイ市内の Waste picker，埋立処分場の Waste picker が回収する有価物や，Junk buyer を経ずに多量排出事業者から回収される有価物も今後は定量化すべきである。

また，ハノイ市では飲食店やホテル等から飼料化目的で厨芥類が回収されている実態も報告されている $ ^{13} $ 。今後は本研究で対象外とした厨芥類フローを分析し，さらに厨芥類の埋立処分回避による温室効果ガス排出量の削減量等の環境負荷低減効果を評価する必要がある。

## 参考文献

1) World Bank, Ministry of Natural Resources and Environment and Waste-Econ, “Vietnam Environment Monitor 2004”, World Bank, Hanoi (2004)

2) 河井紘輔, 松井三郎, 大迫政浩, “ベトナム・ハノイにおける家庭系有価物及び廃棄物の物理組成”, 第19回廃棄物学会研究発表会講演論文集, 252-255 (2008)

3) T. Narayana, “Municipal solid waste management in India: From waste disposal to recovery of resources?”, Waste Management 29, 1163-1166 (2009)
4) D.C. Wilson, C. Velis and C. Cheeseman, “Role of informal sector recycling in waste management in developing countries”, Habitat International 30, 797-808 (2006)

5) S. Ojeda-Benitez, C. Armijo de Vega and M.E. Ramírez-Barreto, “Formal and informal recovery of recyclables in Mexicali, Mexico: handling alternatives”, Resources, Conservation and Recycling 34, 273-288 (2002)

6) D.C. Wilson, A.O. Araba, K. Chinwah and C.R. Cheeseman, “Building recycling rates through the informal sector”, Waste Management 29, 629-635 (2009)

7) S. Li, “Junk-buyers as the linkage between waste sources and redemption depots in urban China: the case of Wuhan”, Resources, Conservation and Recycling 36, 319-335 (2002)

8) M. Medina, “Scavenger cooperatives in Asia and Latin America”, Resources, Conservation and Recycling 31, 51-59 (2000)

9) 河井紘輔, 松井三郎, “ベトナム・ハノイにおける家庭系有価物の排出パターンの検証”, 第18回廃棄物学会研究発表会講演論文集, 276-278 (2007)

10) C.L. Mitchell, “Altered landscapes, altered livelihoods: The shifting experience of informal waste collecting during Hanoi’s urban transition”, Geoforum 39, 2019-2029 (2008)

11) M. DiGregorio, “Urban Harvest: Recycling as a Peasant Industry in Northern Vietnam”, East–West Center, Hawaii (1994)

12) Central Population and Housing Census Steering Committee in Vietnam, “The 2009 Vietnam population and housing census: Completed results”, Statistical Publishing House, Hanoi (2010)

13) （独）国立環境研究所，“東南アジアにおける廃棄物データベースの構築及び廃棄物処理システムの評価（K2118）”，平成21年度循環型社会形成推進科学研究費補助金研究報告書(2010)