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图表2-9-21

## 日本芸術文化振興会

## 国立劇場

我が国の伝統芸能の保存と振興を図ることを目的として，歌舞伎・文楽・舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能等の公演を行っています。また，歌舞伎俳優・歌舞伎音楽・大衆芸能の伝承者の養成，伝統芸能に関する調査研究・資料収集などの事業を実施しています。敷地内に伝統芸能の普及に資するための伝統芸能情報館を併設しています。

【所在地：東京都千代田区】

## 国立演芸場

大衆芸能の保存と振興を図ることを目的として，落語・講談・浪曲・漫才・奇術・曲芸などの公演を行っています。施設内の展示室では，演芸に関する資料を展示しています。

【所在地：東京都千代田区】

## 国立能楽堂

能楽の保存と振興を図ることを目的として，能と狂言の公演を行っています。

また，能楽の伝承者（ワキ方・囃子方・狂言方）の養成，能楽に関する調査研究・資料収集などの事業を行っています。

【所在地：東京都渋谷区】

## 国立文楽劇場

人形浄瑠璃文楽を中心に上方芸能の保存と振興を図ることを目的として，文楽・舞踊・邦楽・大衆芸能・特別企画などの公演を行っています。また，文楽技芸員（大夫・三味線・人形遣い）の養成，文楽等に関する調査研究・資料収集などの事業を行っています。

【所在地：大阪市中央区】

## 国立劇場おきなわ

組踊・琉球舞踊・琉球音楽などの公演事業を通じ、広く沖縄の伝統芸能を鑑賞する機会を提供するとともに、沖縄の芸能に影響を与えた本土の芸能、アジア・太平洋地域の芸能を紹介しています。また、組踊の伝承者（立方・地方）の養成、沖縄伝統芸能に関する調査研究・資料収集などの事業を行っています。

【所在地：沖縄県浦添市】

## 新国立劇場

オペラ劇場・中劇場・小劇場の三つの劇場を備え，オペラ・バレエ・現代舞踊・演劇等の現代舞台芸術の公演を行っています。また，次代を担うオペラ歌手・バレエダンサー・俳優などを育成するための研修や，現代舞台芸術に関する調査研究・資料収集などの事業を行っています。

【所在地：東京都渋谷区】
# 国際文化交流を通じた日本文化の 発信と国際協力への取組

## 1 国際文化交流の総合的な推進

## （１）文化関係の国際的なフォーラムの開催・参加

## ①日中韓文化大臣会合

日中韓文化大臣会合は，文化交流・協力の強化に向けた方策等について，日中韓3か国の文化担当大臣が意見交換を行うものです。平成27年12月に中国の青島市で開催された第7回会合では，「青島行動プログラム」を採択し，27年から29年の3年間の日中韓3か国における文化交流・協力の方向性を確認しました。

これまでの会合での合意に基づき，「東アジア文化都市」，「日中韓芸術祭」，「日中韓文化芸術教育フォーラム」などの3か国共同事業を実施しています。

## ② ASEAN+3 文化大臣会合

ASEAN+3 文化大臣会合は，東南アジア諸国連合（ASEAN）の10か国と日中韓3か国の文化担当大臣が，ASEAN統合の深化に向けて文化分野における協力について意見交換を行うものです。平成26年4月にベトナムで開催された第6回会合では，日本の提案により，初めての「日ASEAN文化大臣会合」が同時開催されました。

この会合における日本からの提案を踏まえ，映画・アニメーションなど我が国が強みを持つ文化分野の専門人材をASEAN諸国に派遣することにより人材育成支援等を行っています。

## （２）文化芸術活動を行う者の国際的な交流

## ①文化交流使の派遣

世界の人々の日本文化への理解の深化や日本と外国の文化人等のネットワーク形成・強化を目的として，芸術家，文化人など文化芸術に携わる人々を一定期間「文化交流使」として指名し，海外に派遣しています。文化交流使は，海外で実演，実技指導，講演，講義，上映，展示，共同制作，情報交換などを行っています。平成27年度は，7人を新たに指名し，能，コンテンポラリーダンス，写真，和食，津軽三味線といった様々な分野で活躍中の文化人・芸術家が活動を行いました。また，日中韓文化大臣会合 $ ^{*8} $ における合意を踏まえて26年度から中国及び韓国との間で実施している「東アジア文化交流使」についても，27年度に，新たに指名された3人が，両国において公演や実技指導，共同制作などを行いました。②ハイレベル文化人専門家の招へい

文化庁では，外国のハイレベルの文化人，芸術家や文化財専門家などを招へいし，我が国関係者との意見交換などを実施しています。平成27年度は，ベトナム，イタリア，中国，オランダ，英国の5か国から5人の専門家を招へいしました。

## （３）東アジア諸国や国際交流年に設定された国々等との交流

## ①東アジア文化都市

東アジア文化都市は，日中韓3か国から1都市ずつを選定し，都市間交流を行いながら，各都市において現代の芸術文化や伝統文化，多彩な生活文化に関する様々な文化芸術イベント等を実施する文化事業であり，平成26年から開始しました。日本における東アジア文化都市として，26年
は神奈川県横浜市が，27年は新潟県新潟市が，28年は奈良県奈良市がそれぞれ選ばれています。

## ②「国際交流年」における大型文化事業の開催

文化，教育，スポーツなど幅広い分野で官民を通じた交流事業を開催・実施することによって諸外国との友好と相互理解を深めるため，多くの国・地域との「国際交流年」が設定されています。平成27年は「日韓国交正常化50周年」，「日ブラジル外交関係樹立120周年」などに当たり，文化庁では様々な事業を主催・支援しました。

## ③文化芸術の海外発信拠点形成事業

文化庁では，日本各地に文化芸術創造と国際的発信の拠点形成を推進するため，異文化交流の担い手となる外国人芸術家の積極的受入れや，国際的な文化芸術創造といった各地域において取り組まれている特色ある国際文化交流事業（アーティスト・イン・レジデンス）を支援しています。平成27年度は，24件の団体に対して支援を行いました。

## 2 芸術文化の国際交流の推進

芸術文化の国際交流の推進は，我が国の芸術文化水準の向上を図るとともに我が国に対するイメージの向上や諸外国との相互理解の促進に貢献するものです。文化庁では，芸術文化の国際交流を推進するため，芸術団体が海外公演を行ったり，有名な国際芸術祭に参加したり，海外映画祭等に出品したりする取組を支援しています。

## 3 文化財国際交流・協力の推進

文化庁では，文化芸術振興基本法や第4次基本方針などを踏まえ，世界に誇ることができる芸術を創造し，これを国内外に発信するとともに，文化芸術の国際交流・文化遺産の保護における国際協力などを推進しています。

## （１）文化遺産の保護における国際協力

「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」を踏まえ，文化遺産国際協力コンソーシアムの下で，文化庁，外務省，大学・研究機関，民間助成団体等が一体となって連携協力し，文化遺産の保護における国際協力を効果的かつ効率的に推進しています。具体的には，国内の各研究機関等とネットワークを構築して，文化遺産国際協力に関する調査研究や普及啓発などを行っています。

## （２）国際社会からの要請等に基づく国際支援

文化庁では，文化遺産国際協力コンソーシアム，外務省や国際交流基金その他の関係機関との協力の下で，文化遺産の保護における国際貢献事業として，①緊急的文化財国際事業，②文化遺産国際協力拠点交流事業を実施しています。

## ①緊急的文化財国際事業

平成16年度から，紛争や自然災害によって被災した文化遺産について関係国や機関からの要請等に応じ，我が国の専門家の派遣や相手国の専門家の招へいを行うなど緊急対応の専門家交流事業を実施しています。27年度は，ネパールにおける文化遺産被災状況調査と，ベイルート（レバノン）での国際シリア考古学文化遺産会議を実施しました。

## ②文化遺産国際協力拠点交流事業

平成19年度から，海外の国や地域において文化遺産の保護に重要な役割を果たす機関等との交流や協力を行う拠点交流事業を実施し，現地で文化遺産の保護に携わる人材の養成に取り組んでいます。27年度からは，ブータンの無形文化遺産の法制度整備に関する拠点交流事業や，ミャンマーの文化遺産のデジタル保存展示に関する拠点交流事業を実施しました。
## （3） 二国間取り決め等による国際交流・協力

## ①日本古美術海外展

平成27年2月から5月までフィラデルフィア美術館（米国・フィラデルフィア）おいて日本古美術海外展「狩野派」展を開催するとともに，27年10月から28年2月にかけては，ミュージアム・アーツ・アンド・デザイン（米国・ニューヨーク）において，「日本の工芸未来派」展を開催しました。「狩野派」展では，国宝，重要文化財等を含む狩野派の絵画を展示しました。また，「日本の工芸未来派」展では，陶器・磁器・漆芸・人形などの工芸作家からなる現代工芸作品を展示しました。

写真左：フィラデルフィア美術館（米国・フィラデルフィア）日本古美術海外展「狩野派」展

写真右：ミュージアム・アーツ・アンド・デザイン（米国・ニューヨーク）海外展「日本の工芸未来派」展

## ②アジア諸国への文化財の保存修復協力

文化庁では，アジア諸国に文化庁の調査官等を派遣して，歴史的建造物の共同調査や保存修復についての技術協力を行っています。また，アジア諸国の文化財の専門家や行政官を招へいて，技術協力に関する協議や研修を行うなど文化財建造物の保存修復分野における研究交流，人材育成を推進しています。

## ③イタリアとの交流・協力

我が国は，文化財の保存修復や国際協力の分野で長年の経験を有するイタリアと日伊文化遺産国際協力に関する覚書を締結して，積極的な交流を行っています。平成20年度から壁画の保存修復と活用の調和に関する協力や，文化的景観と歴史的街区の保護に関する協力等の共同プロジェクトが進行しています。

## ④イクロムとの連携協力

我が国は，国際機関である文化財保存修復研究国際センター（ICCROM：イクロム）に加盟し，分担金の拠出や国際的な研究事業等への協力を行っています。文化庁では，平成12年度から文化庁の調査官を派遣し，連携の強化を図っています。

## （４）文化財の不法な輸出入等の規制

我が国では，不法な文化財取引を防止し，各国の文化財を不法な輸出入等の危険から保護するため，平成14年に「文化財の不法な輸入，輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約」を締結し，「文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律」を制定しました。この法律では，外国の博物館等から盗取された文化財の輸入を禁止しており，盗難被害にあった者は，民法で認められている代価弁償を条件として，特例として回復請求期間が10年間に延長されています。

平成27年10月には，経済産業省告示第199号を受け，「シリアにおいて不法に取得された文化財の輸入における取扱いについて」（平成27年10月5日文化庁文化財部長通知）を発出
しました。これにより，既に輸入規制の対象となっているイラクから不法に持ち出された文化財等に加え，シリアにおいて不法に取得された文化財についても，輸入規制の対象となり，原則輸入の承認が行われないことになりました。

## （５）武力紛争の際の文化財の保護

我が国では，武力紛争時における文化財を保護するため，「武力紛争の際の文化財の保護に関する条約」と「武力紛争の際の文化財の保護に関する法律」等に基づいて，武力紛争時に他国に占領された地域（被占領地域）から流出した文化財の輸入が規制されています。

また，武力紛争時において戦闘行為として文化財を損壊する行為や，文化財を軍事目的に利用する行為等が罰則の対象となっています。

## 第8節 社会の変化に対応した国語施策の推進

国語は，国民の生活に密接に関係し，我が国の文化の基盤になるものです。文化庁では，時代の変化や社会の進展に伴って生じる国語に関する諸問題に対応して，より適切な国語の在り方を検討しながら，その改善のために必要な施策を実施しています。

## 1 常用漢字表に関する手当て等の検討

「常用漢字表」(平成22年11月30日内閣告示)は，文化審議会「改定常用漢字表（答申）」(22年6月7日)を踏まえて定められています。文化庁では，常用漢字表を活用し，社会における漢字使用をより適切なものにしていくための検討を行っています。26年度からは，文化審議会国語分科会において「手書き文字の字形」と「印刷文字の字形」に関する指針の作成について審議し，28年2月に「常用漢字表の字体・字形に関する指針（報告）」を取りまとめました。この指針では，「常用漢字表」の「(付）字体についての解説」の内容を取り上げ，印刷文字と手書き文字における表現の違いや，筆写の楷書ではいろいろな書き方があるものなどについて，Q&A方式の説明や字形比較表等によって，具体的に分かりやすく解説しています（図表2-9-22）。

## Q & A 「令」や「鈴」を手書きの楷書でどう書くか

Q42 ある金融機関の窓口で書類に記入する際に「令」を小学校で習った形（「令」）で書いたら，明朝体と同じ形に書き直すように言われました。そうする必要があったのでしょうか。また，「鈴」，「冷」，「齢」といったほかの常用漢字や「伶」，「怜」，「玲」などの表外漢字の場合も同じように考えていいのでしょうか。

本来であれば，書き直す必要のないものです。印刷文字に見慣れてしまったため，手書きでは「令」と書く習慣があることが理解されにくくなっているのでしょう。

「字体についての解説」にもこの書き方が例示されています。これは，手書き文字の字形と印刷文字の字形のそれぞれの習慣に基づく字形の相違であり，別の字ではありません。

手書きの楷書によく見られる「令」と明朝体の「令」との間には字形の差があるものの，同じ字体であるとみなされてきました。なお，「令」のように手書きしてもかまいません。

また，質問のとおり，小学校ではこの漢字を「令」の字形で学習しています。その字形が社会で通用しない場合があるというのは，情報機器の普及等によって印刷された文字を見る機会の方が多くなっているからであろうと考えられます。本来，印刷文字の形のとおりに手書きする必要はなく，このことは，社会全体で共有される必要があります。

「令」に限らず，この形が漢字の一部になっているほかの常用漢字「頷」，「鈴」，「冷」，「齢」などでも同様ですし，「伶」，「怜」，「玲」などの表外漢字についても同じように考えることができるでしょう。

出典：「常用漢字表の字体・字形に関する指針（報告）」第3章
## 「常用漢字表の字体・字形に関する指針（報告）」について

文化審議会国語分科会は，平成28年2月29日に「常用漢字表の字体・字形に関する指針（報告）」を取りまとめました。この指針では，国が社会生活における漢字使用の目安として示す「常用漢字表」の「（付）字体についての解説」の内容を，より分かりやすく，具体的に説明しています。

「木」の字の縦画をはねて書いたら誤りでしょうか。教科書に掲載されている字や、ふだんよく目にする明朝体の活字もとめた形です。そのようなこともあって、はねないで書いたものだけが正しい、と考える方もあるようです。しかし、「常用漢字表」には、どちらの書き方をしてもよいことが、次のように示されています。

歴史的にも，はねて書かれた「木」の例は多く，筆勢の自然な表れであるという考え方があります。はねた「木」の字を手本としている書写に関する本もあります。はねて書くかとめて書くかの間には，本来，優劣がないのです。

これは，「木」に限った話ではありません。手書きの文字は，伝統的に様々な形で書かれてきました。しかし，印刷文字や情報機器に映し出される字を見ることが圧倒的に多くなっている現代の社会では，多様な手書き文字に親しむ機会が少なくなっています。そのために，印刷文字の形だけが正しいと思い込んだり，微細な違いによって文字の正誤を判断したりするといった傾向が生じています。

## 「常用漢字表の字体・字形に関する指針（報告）」（平成28年2月29日 国語分科会）

○ 手書き文字と印刷文字の表し方には，習慣の違いがあり，一方だけが正しいのではない。

○ 字の細部に違いがあっても，その漢字の骨組みが同じであれば，誤っているとはみなされない。

## 構成要素ごとに字形の例を分類し，例示を豊富に

左のような構成要素を持つ漢字の書き表し方の例

木禾牛糸小

木委特系県

木委特系県

机机積積牧絹少

積牧絹少

## Q&Aによる分かりやすく親しみやすい説明

案 采 桜 横 果 课 械 案 栋 机 横 休 横 案 極 檢

檜 校 構 困 根 查 採 菜 材 札 殺 雜 枝 朱 樹 集

床 松 条 乘 植 深 森 新 親 染 相 渠 想 操 村 体

探 策 柱 梅 箱 板 標 保 棒 木 枚 本 模 案 樣

来 林 歷 云 ど

Q38 はねるか、とめるか（「木」・「きへん」など）「木」という漢字の真ん中の縦画の最後を、はねるように書いたら誤りなのでしょうか。「きへん」の場合についても教えてください。

A 「木」や「きへん」は，はねて書かれていても誤りではありません。はねても，はねなくてもいい漢字は，ほかにも多数あります。

「字体についての解説」にも，両方の書き方があることが下記のように例示されています。これは，「きへん」の場合も同様に考えられます。

## 木 - 木 木

漢字の習得の段階では，「木」や「きへん」の付いた漢字について，はねのない字形が規範として示されることが多く，はねたら誤りであると考えている人も少なくないようですが，手書きの楷書では，はねる形で書く方が自然であるという考え方もあります。また，戦後の教科書には，両方の形が現れています。これは「のぎへん」や「うしへん」も同様です。

## 常用漢字表2,136字全て，印刷文字と手書き文字のバリエーションを例示

2086	類	ルイ	4	類	類	類	類	類	類	類	など
2087	令	レイ	4	令	令	令	令	令	令	令	など
2088	礼	レイ	3	礼	礼	礼	礼	礼	礼	礼	など

番号以下，左から常用漢字表の掲出字体，代表音訓，配当学年（小学校），字形差のある明朝体，ゴシック体，UD体，教科書体，手書き文字の例
「常用漢字表の字体・字形に関する指針（報告）」は，このような漢字の字体や字形に関する問題について，Q & A方式の解説や，具体的な手書き文字の例を掲げるなどして，分かりやすく説明しています。教育関係者や，窓口などで手書きの漢字を扱う機会がある方などに，実用的な手引として活用していただくとともに，文字をのびのびと手書きする上での参考資料としても多くの方に広く親しんでいただきたいと願っています。指針は，下記URLから御覧いただけます。

http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/hokoku/pdf/jitai_jikei_shishin.pdf

## 2 国語に関する世論調査

文化庁では，平成7年度から「国語に関する世論調査」を実施し $ ^{*9} $ ，現在の社会変化に伴う日本人の国語意識の現状について調査し，その結果を毎年秋に公表しています。27年9月に公表した26年度「国語に関する世論調査」では，文化審議会国語分科会において審議の参考とするための問い「手書き文字の字形と印刷文字の字形」に関するものを中心に，全部で25の項目について調査しました。

また，「国語に関する世論調査」で平成12年度調査から取り上げてきた慣用句等の調査結果に基づいて作成した動画「ことば食堂へようこそ！」を，YouTube文部科学省公式チャンネルMEXTchにおいて公開中です $ ^{*10} $ 。

Column

## 国語に関する世論調査

平成26年度「国語に関する世論調査」では，社会や家庭における言葉遣い，外国人に対する日本語教育，手書き文字の字形と印刷文字の字形，言い方の使用頻度，新しい複合語・省略語，慣用句等の意味・言い方など，全部で25の項目について調査しました。

ここでは，社会や家庭における言葉遣いについて，「あなたは，あなたの周りにいる中学生や高校生の話を聞いて，言葉遣いが乱れていると感じていることがありますか。それとも，感じることがありませんか。」という問いの調査結果を紹介します（図表2-9-23）。

言葉遣いが「乱れていると感じることがある（計）」は，72.8％となっています。

過去の調査結果（平成12，19年度）と比較すると、「乱れていると感じることがある（計）」は減少傾向にあり、「乱れ

ていると感じることがない（計）」は増加傾向にあります。

次に，「乱れていると感じることがある（計）」と答えた人（全体の72.8%）に，「中学生や高校生がどんな言葉遣いをしているときに，乱れていると感じますか（選択肢の中から幾つでも回答）。」と尋ねました。

上位 5 項目を見ると（図表 2-9-24），「若者言葉を使っているとき」が 45.8% と最
中学生・高校生の言葉遣いに 乱れを感じるとき 上位 5 項目（複数回答）

中学生・高校生の言葉遣いに

乱れを感じるとき

上位 5 項目（性別）（複数回答）

も高く，次いで，「汚い言葉を使っているとき」（42.5%），「ものの言い方が乱暴なとき」（40.6%）となっています。

過去の調査結果（平成12，19年度）と比較すると，「若者言葉を使っているとき」は19年度調査では51.6％と最も高くなっていますが，今回調査では6ポイント減少しています。また，「ものの言い方が乱暴なとき」は12年度調査では54.8％と最も高くなっていますが，減少傾向にあります。

性別に見ると（図表2-9-25），「汚い言葉を使っているとき」は，男性（36.1%）より，女性（48.0%）の方が12ポイント高くなっており，「挨拶をきちんとしないとき」は，女性（38.2%）より，男性（41.9%）の方が4ポイント高くなっています。

以上のとおり，中学生・高校生の言葉遣いに対する意識は，経年によって変化していること，また性別によって異なる傾向があることが分かりました。言葉遣いに対する意識は人それぞれですが，中学生・高校生に限らず，社会全体で望ましい言葉遣いの在り方について考えていくことが期待されます。

## 3 消滅の危機にある言語・方言に関する取組

平成21年2月にユネスコがアイヌ語など国内の八つの言語・方言 $ ^{*11} $ が消滅の危機 $ ^{*12} $ にあると発表したことを受けて，文化庁では，これらの調査研究や周知の取組等を行っています（図表2-9-26）。また，23年3月11日に起きた東日本大震災の被災地の方言に関する調査を行い，その保存・継承のための取組を支援しています。

## 図表 2-9-26 ユネスコによる日本における消滅の危機にある言語・方言とその危機状況

【絶 滅】該当なし

【極めて深刻】アイヌ語（北海道等）

【重大な危険】八重山方言（石垣島，波照間島等），与那国方言（与那国島）

【危 険】八丈方言（八丈島，青ヶ島等），

喬美方言（奄美大島，喜界島等），

国頭方言（沖縄北部，与論島等），

沖縄方言（沖縄中南部，久米島等），

宮古方言（宮古島，多良間島等）

【脆 弱】該当なし

【安 全】記載をせず
危機的な状況にある言語・方言サミット（那覇）

被災地方言の活性化支援事業（八戸）

ユネスコが認定した危機言語・方言のうち，平成22年度と24年度にアイヌ語，奄美方言，宮古方言，与那国方言について，25年度と26年度に八丈方言，国頭方言，沖縄方言，八重山方言について，それぞれ危機度の実態や保存・継承のための取組状況を調査しました。

これらの調査を受け，文化庁では，平成27年度には，危機的な状況を周知するための「危機的な状況にある言語・方言サミット」を9月に那覇で開催しました。また研究者と行政等の担当者の情報交換の場として，「危機的な状況にある言語・方言に関する研究協議会」を2回開催しました。

さらに，平成25年度，26年度に，「極めて深刻」とされたアイヌ語を保存・継承するため，アイヌ語音声資料を文字化したり翻訳や注釈を作成したりするなどアーカイブ（保存記録）化に関する研究を進め，27年度からは，アイヌ語のアナログ音声資料のデジタル化とアイヌ語のアーカイブ作成の支援とを始めました。27年度は，約280本のアナログ音声資料を対象としたデジタル化と，アイヌ民族博物館（白老町）のアーカイブ作成の支援を行いました。

また，文化庁では，東日本大震災によって被災地の方言が危機的な状況にあると考え，青森県，岩手県，宮城県，福島県，茨城県の各方言の特徴と方言に対する意識を調査し，平成25年度から，被災地における方言の活性化支援事業を実施するなど被災地の方言の保存・継承に資する活動を支援しています。27年度には，9件を採択しました。

なお，平成22年度以降の消滅の危機にある言語・方言に関する調査研究の結果等については，文化庁ウェブサイトで公開しています $ ^{*13} $ 。

## 第9節 外国人に対する日本語教育施策の推進

## 1 外国人に対する日本語教育施策

国内の在留外国人数は，約223万人と近年は200万人を超えて推移しており，我が国に中長期に在留する外国人が増加しています（平成27年12月末時点，法務省調べ）。国内の日本語学習者数は，東日本大震災の影響で一時減少したものの，その後は増加し，約19万人（27年11月時点，文化庁調べ）となっています。日本で暮らす多くの外国人が様々な目的で日本語を学んでいます（図表2-9-27）。

このような状況の下で、文化庁では、コミュニケーションの手段、文化発信の基盤として
の日本語教育の推進を図るため様々な取組を行っています（図表2-9-28）。

图表 2-9-27 国内の日本語教育実施機関・施設等数，日本語教員数，日本語学習者数の推移

図表2-9-28 日本語教育に関する主な事業

## 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業

日本に滞在する外国人が日本社会の一員として円滑に生活を送れるように日本語教育の充実を図るため、地域の実情に応じた日本語教育の実施、人材の育成及び教材の作成を支援するとともに、各地の日本語教育の体制整備を推進する取組を支援しています。

●地域日本語教育実践プログラム（A）（B）

●地域日本語教育コーディネーター研修

## 条約難民及び第三国定住難民に対する日本語教育

条約難民及び第三国定住難民に対する定住支援事業の一環として，定住支援施設において日本語教育を行うとともに，定住支援施設退所後も難民及び支援団体等に対し，日本語教育相談や学習教材の配布等の支援を行っています。

## 日本語教育に関する調査及び調査研究

日本語教育実施機関・施設・教員などに関する実態を把握するための日本語教育実態調査のほか，日本語教育施策について検討する際の基礎資料とするための各種調査を実施しています。

## 日本語教育研究協議会等の開催

日本語教育に対する理解の推進を図るとともに，日本語教育の水準の向上と日本語教育の推進に資するため，日本語教育研究協議会や研修等を実施し，施策の説明や地域における日本語教育の取組について情報提供を行っています。

● 日本語教育大会

● 日本語教育研究協議会

●都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修

## 省庁連携日本語教育基盤整備事業

日本語教育推進会議等を通じて日本語教育に関する意見交換や情報交換を行っています。また，日本語教育に関する各種コンテンツを集めた「NEWS」を作成し，公開しています。

コミュニケーションの手段，文化発信の基盤としての日本語教育の推進

## 2 「生活者としての外国人」に対する日本語教育の内容・方法の充実

文化庁では，文化審議会国語分科会日本語教育小委員会が取りまとめた「『生活者としての外国人』に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案」など（図表2-9-29）を踏まえ，これらが地域の日本語教育を推進していく上でよりどころの一つとして一層活用される
よう，周知を図っています。

## 3 日本語教育の更なる推進に向けた施策の検討

日本語教育をめぐる状況の変化に対応するため，文化審議会国語分科会日本語教育小委員会は，「課題整理に関するワーキンググループ」を設置し，平成25年2月に「日本語教育の推進に向けた基本的な考え方と論点の整理について（報告）」を取りまとめ，日本語教育を推進するに当たっての主な論点を11に整理しました。26年度からは，論点7「日本語教育のボランティアについて」，論点8「日本語教育に関する調査研究の体制について」の検討を行い，28年2月に「地域における日本語教育の推進に向けて—地域における日本語教育の実施体制及び日本語教育に関する調査の共通利用項目について—（報告）」 $ ^{*14} $ を取りまとめました。
論点7については，国・都道府県・市区町村におけるボランティアを含めた日本語教育の実施体制の考え方について示すとともに，各地における日本語教育の実施体制の構築事例を「つながる・つくる・ひろげる」の三つのキーワードと六つのポイントから紹介しています。

論点8については，地方公共団体が行っている外国人の日本語教育に関する調査項目の共通化について提案しています。これは，共通の調査項目により実施された外国人の日本語教育に関する調査結果を文化庁において収集・分析することによって，日本語教育を必要とする外国人の数や日本語学習環境などの全国的な状況を把握するとともに，関係者との情報共有により，今後の日本語教育施策の企画立案に役立てることを目的としています。

今回の報告により，国，都道府県，市区町村及び関係団体の連携が図られ，日本語教育がより一層推進されることが期待されます。

## 第10節 新しい時代に対応した著作権施策の展開

文化庁では，我が国が標榜する「文化芸術立国」及び「知的財産立国」の実現を基本理念として，デジタル化・ネットワーク化の進展に伴う著作物等の創作手段や利用手段の多様化などの社会状況の変化に対応した著作権施策を展開しています。

## 1 環太平洋パートナーシップ協定への対応について

環太平洋パートナーシップ協定（以下，「TPP協定」という。）は，アジア太平洋地域の12か国が参加する包括的な経済連携協定です。モノの関税だけでなく，サービス，投資の自由化を進め，幅広い分野で21世紀型の新たなルールを構築することを目指しており，著作権等の知的財産権についても，様々な内容について規定し，知的財産権の保護と利用の推進を図る内容となっています。TPP協定は平成27年10月に大筋合意に至り，28年2月には協定文書への署名式が行われました。

TPP協定では，①著作物等の保護期間の延長，②著作権等侵害罪の一部非親告罪化，③著作物等の利用を管理する効果的な技術的手段（アクセスコントロール）に関する制度整備，④配信音源の二次使用に対する使用料請求権の付与，⑤法定の損害賠償等に係る制度整備等が求められています。

これを受け，文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会において，関係団体から聴取した意見を踏まえつつ検討を行い，平成28年2月に「環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に伴う制度整備の在り方等に関する報告書」 $ ^{*15} $ を取りまとめました。この報告書で提言された必要な制度整備を行うため，著作権法の一部改正を含む「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」 $ ^{*16} $ が，第190回国会に提出されました。

## 2 著作権分科会における検討

文化審議会著作権分科会は，政府の「知的財産推進計画2015」（平成27年6月知的財産戦略本部決定）等に掲げられている事項を含めた諸課題に対応するため，法制・基本問題小委員会，著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会，国際小委員会の三つの小委員会を設け，下記事項をはじめとする著作権に関する様々な課題について検討を行いました。
## （１）教育の情報化の推進

近年，情報通信技術を活用した様々な教育活動が行われていることを踏まえ，教育の情報化の推進等に係る著作権制度上の課題について検討を行っています。具体的には，①授業の過程における教材等の送信，②教育目的における教員や教育機関の間の教材等の共有，及び③MOOC $ ^{*17} $ 等一般人向け公開講座における教材等の送信に関して，著作物の利用円滑化のための著作権上の課題について検討しています。

## （２）新たなニーズに的確に対応した権利制限規定や円滑なライセンシング体制

著作物等を利用したサービスを創出し発展させるためのニーズが新たに生じていることを踏まえ，これらに関する課題を集中的に検討するために，平成27年7月にワーキングチームを設置しました。文化庁においては，ワーキングチームでの検討に先立ち，著作物等の利用に関するニーズを広く募集しました。寄せられたニーズに基づき，特に著作物を利用した新規ビジネスに関わる課題について，優先的に解決策の検討を行っています。

## （３）クリエーターへの適切な対価還元

クリエーターは，著作物が利用される際に支払われる対価を基に，創作活動を継続しています。音楽やテレビ番組等を録音・録画する際の対価の支払いを定めた私的録音録画補償金制度が，新しい機器やサービスの台頭に伴い形骸化していることから，クリエーターへの適切な対価の還元の在り方が問題となっており，問題解決のための検討を行っています。

## （４）著作権に関する国際的課題への対応

インターネットによる国境を越えた海賊行為に対する対応の在り方，著作権に関する国際的ルール作りへの対応の在り方等 $ ^{*18} $ について検討しています。

## 3 著作物の円滑な流通の促進

インターネットの普及は，著作物のデジタル化とあいまって，著作物の流通形態を劇的に変化させています。このような状況の中で，文化庁は，著作物の流通促進の観点から，次の施策を行っています。

## （１）「著作権等管理事業法」の的確な運用

著作物等の利用者の便宜を図るとともに，権利の実効性を高めるため，著作物等を集中的に管理する事業が普及しています。これらの事業を行う著作権等管理事業者に対して，「著作権等管理事業法」に基づき，年度ごとの事業報告の徴収や定期的な立入検査などを行い，適切に事業が行われるよう指導監督を行っています（登録事業者数：29事業者〈平成28年3月1日現在〉）。

## （２）著作権者不明等の場合における裁定制度の運用・改善

著作権者等やその所在が不明の場合に，文化庁長官の裁定を受けて著作物等を適法に利用するための「裁定制度」の運用を行っています。平成27年度は書籍における著作物や放送番組における実演など4万6,528件の著作物等の利用について裁定を行いました。

また，権利者不明著作物を含む過去のコンテンツ資産の利用を促進していくため，裁定制度の手続の簡素化，迅速化を図っています。平成28年2月には，著作物等の利用の円滑化
を図るため、この制度の利用のための要件の緩和を行いました $ ^{*19} $ 。

## （３）著作権登録制度の運用

著作権に関する事実関係の公示や，著作権が移転した場合の取引の安全の確保などのため，著作権法に基づく登録事務を行っています。

## 4 著作権教育の充実

著作権に関する意識や知識を身に付けることは，今日ますます重要となっており，中学校や高等学校の学習指導要領においても著作権について取り扱うこととされています。

文化庁では，全国各地での講習会の開催や教材の作成・提供を行っています。講習会は，国民一般，都道府県等著作権事務担当者，図書館等職員，教職員を対象として毎年十数か所で開催されています。教材は，児童生徒を対象とした著作権学習ソフトウェア，教職員を対象とした指導事例集，大学生や企業を対象とした映像資料，初心者向けのテキスト

（写真：平成27年度図書館等職員著作権実務講習会（京都会場））

スト，著作権Q & Aデータベース「著作権なるほど質問箱」などを，文化庁ウェブサイトにより広く提供しています $ ^{*20} $ 。

また，文化庁では，平成24年の著作権法改正で導入された違法ダウンロードの刑事罰化に関する質問を整理して公開しているほか，関係事業者と連携しつつ周知に努めています $ ^{*21} $ 。

## 5 国際的課題への対応

デジタル化・ネットワーク化の進展に伴い，著作物の国境を越えた新たな流通形態が生まれ，我が国コンテンツの海外での侵害形態として，CD，DVD等いわゆる「パッケージ」の海賊版（違法複製物）に加え，インターネット上の著作権侵害が深刻な問題となっています。文化庁では，積極的にこのような現状に対応した適切な海賊版対策を推進するとともに，国際ルールの構築に参画しています。

## （１）海外における海賊版対策

アジア地域を中心に，我が国のゲームソフト，アニメ，音楽などに対する関心が高まる一方で，これらを違法に複製した海賊版の製造・流通及びインターネット上の著作権侵害が，放置することのできない深刻な問題となっています。このため，文化庁では，権利者による権利行使の実効性を高めるための環境整備を目的として以下の施策を講じています。

①二国間協議等の場を通じた侵害発生国・地域への取締り強化の要請

②侵害発生国・地域における法制面での権利執行の強化の支援

③侵害発生国・地域の取締機関職員等を対象としたトレーニングセミナーの実施

④侵害発生国・地域における著作権普及啓発事業の実施

⑤我が国の権利者等の諸外国での権利行使の支援
## （２）国際ルールづくりへの参画

国際的ルールづくりへの参画としては，現在WIPO（世界知的所有権機関） $ ^{*22} $ において放送機関に関する新条約の策定に向けた議論などが行われており，我が国は積極的に参画しています。平成24年6月には「視聴覚実演に関する北京条約」が，また25年6月には視覚障害者又はその他の読字障害者による著作物のアクセスと利用の促進を目的とした「盲人，視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約（仮称）」が採択されました。「視聴覚実演に関する北京条約」については，26年5月に国会においてその締結が承認され，6月に加入しました。さらに，EPA（経済連携協定）交渉等の機会を通じて，アジア諸国を中心とする国々に著作権等関係条約の締結を働き掛けています。

## 第11節 宗教法人制度と宗務行政

## 1 宗教法人制度の概要

現在，我が国には，教派，宗派，教団といった大規模な宗教団体や，神社，寺院，教会などの大小様々な宗教団体が存在し，多様な宗教活動を行っています。そのうち，約18万2,000の宗教団体が「宗教法人法」に基づく宗教法人となっています。(図表2-9-30，図表2-9-31)

宗教法人制度を定める宗教法人法の目的は，宗教団体に法人格を与え，宗教団体が自由で自主的な活動を行うための財産や団体組織の管理の基礎を確保することにあります。宗教法人制度は，憲法の保障する信教の自由，政教分離の原則の下で，宗教法人の宗教活動の自由を最大限に保障するため，所轄庁の関与をできるだけ少なくし，各宗教法人の自主的・自律的な運営に委ねています。その一方で，宗教法人の責任を明確にし，その公共性に配慮することを骨子として全体系が組み立てられています。

区分	包括宗教法人	単位宗教法人	合計
所轄系統
文部科学大臣	神道系仏教系キリスト教系諸教計	1241576429	9429725679	218454320108
374	726	1,100
都道府県知事	神道系仏教系キリスト教系諸教計	6117125	84,86277,007	84,86877,018
25	180,685	180,710
合計	399	181,411	181,810

图表2-9-31 系统别信者数
## 2 宗務行政の推進

## （１）宗教法人の管理運営の推進

文化庁では，都道府県の宗務行政に対する指導・助言，都道府県事務担当者の研修会，宗教法人のための実務研修会などの実施，手引書や映像教材の作成などを行っています。

また，我が国における宗教の動向を把握するため，毎年度，宗教界の協力を得て宗教法人に関する宗教統計調査を実施し，「宗教年鑑」として発行するほか，宗教に関する資料を収集しています。

## （２）不活動宗教法人対策の推進

宗教年鑑など

宗教法人の中には，設立後，何らかの事情

によって活動を停止してしまったいわゆる「不活動宗教法人」が存在します。不活動宗教法人は，その法人格が売買の対象となり，第三者が法人格を悪用して事業を行うなど社会的な問題を引き起こすおそれがあり，ひいては宗教法人制度全体に対する社会的信頼を損なうことにもなりかねません。

このため，文化庁と都道府県においては，不活動状態に陥った法人について，活動再開ができない場合には，吸収合併や任意解散の認証によって，また，これらの方法で対応できない場合には，裁判所に解散命令の申立てを行うことによって，不活動宗教法人の整理を進めています。

## （3） 宗教法人審議会

宗教法人の信教の自由を保障し，宗教上の特性などに配慮するため，文部科学大臣の諮問機関として宗教法人審議会が設置されています。

## 第12節 アイヌ文化の振興

文部科学省と国土交通省では，「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」に基づいて，同法の規定に基づく業務を行う団体として公益財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構を指定し，アイヌに関する研究等の助成，アイヌ語の振興，アイヌ文化の伝承再生や文化交流，普及事業，優れたアイヌ文化活動の表彰やアイヌの伝統的生活空間（イオル）の再生事業等を支援しています。

また，文化庁では，「アイヌ文化の復興等を促進するための『民族共生の象徴となる空間』の整備及び管理運営に関する基本方針について」（平成26年6月13日閣議決定）を踏まえ，「国立のアイヌ文化博物館（仮称）基本計画」を取りまとめました。これを踏まえ設計に着手するとともに，運営に向けた調査・検討を進めています。
課題名 1F-1102 製鋼スラグと浚渫土により造成した干渦・藻場生態系内の物質フローと生態系の評価

課題代表者名 西嶋 涉 （広島大学 環境安全センター）

研究实施期间 平成23～25年度

累計予算額 180,437 千円（うち 25 年度 55,519 千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード アマモ, 固化, 浚渫土, 製鋼スラグ, 生態系, 生物生息基盤, 反応, 物質フロード

研究体制

(1) 干潟・藻場生態系における物質フローの解明((独)産業技術総合研究所)

(2) 干潟・藻場生態系における基礎生産と構造の解明（広島大学，宇部工業高等専門学校，米子工業高等専門学校）

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

21世紀環境立国戦略では，豊穣の里海の創生をはじめとする自然の恵みを活かした活力溢れる地域づくりが重点的に着手すべき戦略の一つとして挙げられている．しかし現実は，里海の象徴ともいうべきアマモ場・干潟は大きく減少している．一方で，平成10年の広島県での海底土砂の採取禁止に始まり，瀬戸内海沿岸11県でほぼ全て禁止となっており，砂利採取に伴って劣化した海洋環境の修復がむしろ課題となっている．そのような状況の中で，大量かつ安定的に発生し，品質がそろい，砂と同等の粒子径を持ち，かつ硫化物含有量の少ない製鋼スラグが海砂代替材料として注目されている．製鋼スラグは，発生量と質の面から干潟・藻場造成のための海砂代替材として大きなポテンシャルを有している一方で，主成分である石灰（CaO）の一部は水と反応するとアルカリ成分である水酸化物イオンを生成するためpHが上昇，アルカリ溶出に伴う付随的な反応，化学物質の溶出，生物生息に及ぼす影響など科学的に未解明な点もある．他方で粒子径が小さすぎてそれ自体では干潟・藻場の造成材とはなりえないが，本来海洋の物質循環において重要な役割を担うデトリタスを大量に含むシルト・クレイが主成分の航路維持浚渫土は，物質循環の役割を担うことなく，土砂処分場や港湾埋立てにより処分されている．

海砂に浚渫土を混合した土壌における干潟造成に関してはある程度研究が進んでいるが，製鋼スラグと浚渫土の組み合わせによる干潟・藻場造成は，我々の限られた基礎研究を除きほとんど研究されていない．本研究では製鋼スラグと浚渫土の組み合わせにおける複雑な反応や物質フローの解明を行った．製鋼スラグと浚渫土の組み合わせによる干潟・藻場造成に関する研究において，サブテーマ1では製鋼スラグと浚渫土の組み合わせにおける複雑な反応や物質フローの解明を行い，サブテーマ2で製鋼スラグと浚渫土の組み合わせにおける複雑な反応や物質フローが結果として，そこで形成される生態系へ及ぼす影響の解析を行った．

### 2. 研究開発目的

干潟・薬場（アマモ場）生態系の再生・創出のために必要とされる造成土壤を製鋼スラグと浚渫土の混合土壤で代替した場合の物質フローを含む生態系の特徴及び優位性を科学的な根拠のもとに明らかにし，生態系の再生・創出が環境劣化を引き起こす自然砂の採取に依存することなく，環境再生と資源再生がWin-Winの関係で成り立つことを示すことを目的としていた．加えて，ここで得られた成果に基づき，様々な立場で干潟・薬場の再生・創出に関与するステークホルダー間の相互理解に貢献することを目的としていた．

具体的には製鋼スラグと浚渫土の化学的相互作用によって駆動される栄養塩，酸化還元物質，アルカリ成分および二酸化炭素などの物質フローを明らかにし，藻場・干潟基盤材としての特性・有効性を評価することを目的としていた。

サブテーマ1では，潮汐を模した干満試験を行うことで，上記の混合土壌から成る人工干潟が潜砂性生物の生息基盤として適したものとなるかどうかを検討した上で，形成される低次生態系内でのリン循環の違いについてケイ砂を主材料とする人工干潟のものと比較することを目的とした.

またサブテーマ2では、製鋼スラグと浚渫土の混合土壌の干潟・薬場生態系の造成土壌としての特性を基礎生産機能に及ぼす影響と生態系全体の構造に及ぼす影響の両面から評価することを目的とした。さらに生態系の評価結果を物質フロー、土壌環境の視点から解析、またそれらの結果を基に、干潟・薬場の造成に利用され
る製鋼スラグから溶出する物質の時空間的な動態と生態系に及ぼす影響を評価するための数値シミュレーションモデルを構築することを目的とした。

### 3. 研究開発の方法

## （１）干潟・藻場生態系における物質フローの解明

化学分析には，アルミナあるいはめのう乳鉢で粉砕・均一化した試料を用いた．生産工程や工場の異なる6種の製鋼スラグを粉末にし，蛍光X線分析装置（Rigaku，EDXL300）を用いて主要元素の測定をした．天然砂として市販されているケイ砂（1号および3号）を用いた．栄養塩濃度はオートアナライザーを用いた比色法により分析し，金属成分についてはより多くの元素の挙動を明らかにするために，分析法として誘導結合プラズマ質量分析法（ICP-MS）またはICP発光分光分析法（ICP-OES）による多元素同時分析法を用いた．製鋼スラグ，浚渫土の各固相は微量元素も含んでいるため，元素の汚染なく可溶化する前処理必要があったが，硝酸やフッ化水素酸などを含む混酸を用いたマイクロ波酸分解法により実現した．また，ICP-MSによる微量元素の定量では分解試薬および試料由来の主要元素による測定妨害が観測された．そこで，FIによる試料少量化や，反応ガスを用いた反応セル法により干渉を抑制し，微量元素の定量を可能にした．海水についても同様な試料由来の主要元素による測定妨害が観測されたため，上記の手法に加えて，キレート固相抽出法による重金属類の分離前処理を追加して定量を可能にした．

好気的環境下における浚渫土の分解実験において連続抽出法によるリンの形態分析を行った。ここで用いた連続抽出による分別法では，易可動態リン，鉄結合型リン，自生アパタイトリン，破碎屑鉱物，有機態リンに分別，このうち最初の二つの画分に含まれるリンを環境中で容易に溶け出しやすいリン（可動態リン）と定義した。

製鋼スラグと浚渫土の混合土壌を用いて実験的に造成する干潟生態系を評価する上での基礎的な情報を得るために，周辺海域の自然干潟及び人工干潟において土壌環境と底生生物の関係について調査するとともに人工的に造成された干潟生態系の特性も調査した。

カルシウム溶出の加速試験として，スラグを充填させたカラムの通水試験によるカルシウム溶出量を求める試験を行った．本試験は脱リンスラグおよび脱炭スラグについて行ったが，脱リンスラグについては透過流速の影響も確認するため，瀬戸内海低層の流速を参考に数種類の流速で試験を行った．ここでは1 Lのプラスチック容器に700 mlのスラグを充填したカラムに上向流で濾過海水を供給し，流出液のpHを測定した．粒径は0.85～2.0 mmにふるい分けしたものを用いた．流速は3系列作成し，数値は以下の表に示す通りである．容器には下部に穴を空けそこから上向流で濾過海水を供給した．容器は液面が一定になるよう排出口を空けたコンテナ内に5つ設置し，充填層表面部と液面が一致するように調整した．そのときの空隙体積は脱炭スラグで13.7%であった．容器上部の液だめにpHロガーを設置しpHを随時測定した．容器上部より流出する海水と，充填試料の一部を約1ヶ月にわたり，定期的に採取し分析を行った．固化についてはベーンせん断応力を測定することで評価した．また固化原因と抑制機構を検討するため，固化したスラグを樹脂で脱気しながら固定，スラグごと切断して研磨した後，切断表面上のスラグ間の物質を電子線マイクロアナライザ（JXA-8200，JEOL）で分析した．また，浚渫土の影響を調べるため，代表的な流速では浚渫土を添加しての試験も行った．

この他，土壌および水環境にどのくらいのタイムスケールでどのような影響を与えるのか把握するための疑似堆積物（コア）を用いた掛け流し試験や通水試験，各種バッチの溶出試験や干潟・藻場域の海洋の物理化学環境シミュレーションを行うなどを行ったが，本概要では説明を割愛する。

## (2) 干潟・藻場生態系における基礎生産と構造の解明

製鋼スラグと浚渫土の混合土壌を用いて実験的に造成する干潟生態系を評価する上での基礎的な情報を得るために，周辺海域の自然干潟及び人工干潟において土壌環境と底生生物の関係について調査するとともに人工的に造成された干潟生態系の特性を調査した．ここでは潮間帯の中央付近を想定し，浚渫土混合比8％の脱リンスラグ－浚渫土混合土壌を敷設した，図(2)-1に示すような3/100勾配の干潟マイクロコズムを前述の産総研阿賀臨海実験場に設置し，土壌間隙水中の金属成分濃度の変化を調べた．対照区として浚渫土混合比8％の珪砂混合土壌を敷設したマイクロコズムを用いた．試験区としては製鋼スラグと浚渫土の混合材料を，干潟マイクロコズム内に投入し，阿賀港から自然海水を導入して形成される生態系を観察した．ケイ砂を用いた試験区についても同様に観察した．実験は，2012年7月9日に開始し，2013年6月28日まで行った．これらの干潟に形成される低次生態系を再現する数値生態系モデルを作成し，それぞれの実験区におけるリン循環の違いについて解析するとともに，形成される生物群集構造の違いについて考察した．
図(2)-1 干潟マイクロコズムの外観写真

材料表面には，底生微細珪藻だけでなく，スラグ・浚渫土区では，アオサが全体を濃密に覆ったため，一次生産者として，底生微細珪藻（BMA）とアオサ（Ulva）をコンパートメントとして取り上げた．また，動物性ベントスは，堆積物食者（DEB）とろ過食者（FIB）とし，リンの形態をリン酸（DIP），溶存有機態リン（DOP），デトライタス態リン（Det-P）の三態として，生物体も含めた系内でのリン循環を計算した．数値モデルのフレームワークを図（2）-2に示す．BMAやUlvaによるリンの取り込みと増殖，DEBやFIBによる餌の捕食・摂食，DOPやDet-Pの分解などについては文献値を用いた．DIPの溶出フラックスは実験により得られた値（上述）を用いた．

大型水槽を用いた薬場マイクロコズム試験におけるアマモの培養試験で，脱リンスラグとコントロールの天然砂（ケイ砂）を比較した．ここでは内寸90×110cm，深さ67 cmの角形水槽（図(2)-3）に上述の混合土壌をそれぞれ厚さ18 cmで敷き詰め，天然海水を掛け流し，アマモ移植最適時期にあたる12月初旬に呉市安浦町三津口湾の天然薬場から採取したアマモを地下茎5 cm，葉長40 cmに切り揃え，各水槽に80本ずつ移植した．

図(2)-2 数值モデルのフレームワーク

図(2)-3 大型水槽を用いた藻場マイクロコズム実験

人工的に造成された干潟生態系の特性評価については，太田川放水路に2010年3月に造成された人工干潟と類似土壤組成を持つ同放水路内の自然干潟3か所などにおいて実施した．土壌調査用のサンプルはφ65 mm PVCパイプにより採取し，底生生物用の土壌サンプルは，25×25×25cmのコドラートを用いて同一地点で3か所採取するなどした．

アマモの生育には生息基盤である土壌の安定が重要であると同時に十分に根が土壌に活着し流出しないことが特に人工的にアマモを植種する場合は重要である。そこでスラグに対するアマモの活着を評価した。試験用に用いたアマモ及び天然底泥は広島県湾内で採取し、山口県水産試験場のろ過海水を使用して、室内大型水槽で培養した。スラグへの浚渫土の混合割合を0%（スラグのみ）から8,20,30,40,50,100%（浚渫土のみ）とし、施設園芸、牧草などで根の活着力を評価や圧縮試験に用いられるデジタルフォースメーターを用いて引き抜き抵抗試験により根の活着性を評価した。またアマモの高温耐性と土壌の関係を明らかにし、スラグや浚渫土の使用がアマモの高温耐性に及ぼす影響を明らかにする試験も行った。

潮下帯での製鋼スラグの溶出シミュレーションモデルの構築も行った。モデルの作成には土壌の物理環境と製鋼スラグからの溶出物濃度を考慮しなければならない。そのため固気液3相を考慮することが可能かつスラグからの溶出を表現できる粒子法を格子法にハイブリッドした新規の格子粒子ハイブリッド型計算法を構築し、干潟・藻場の物理化学環境シミュレーションを行った。

その他，炭酸化処理した脱炭スラグを用いた干潟マイクロコズム試験や，固気液3相を考慮することが可能な格子法と粒子法のハイブリッド型計算法を新たに構築し，干潟・藻場域の海洋の物理化学環境シミュレーションを行うなどを行ったが，本概要では割愛する。

### 4. 結果及び考察

## （１）干潟・藻場生態系における物質フローの解明

図(1)-1に示すように，29元素分析（Li，Na，Mg，Al，Si，K，Ca，V，Cr，Mn，Fe，Co，Ni，Cu，Zn，Ga，As，Rb，Sr，Ag，Cd，Sn，Sb，Ba，Hg，Pb，B，Th，U）によりスラグ成分を正確に把握した上で，生態系に影響を及ぼす可