Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第2章 廃棄物管理ビジョン

### 2.1 ベトナム国における廃棄物分野の法的枠組み、組織体系

#### 2.1.1 目的

ベトナム国における廃棄物管理システムの検討を進める上で基本となる同国の法的枠組みを整理するとともに，廃棄物管理に関わる各組織の役割等について整理することを目的とする。

#### 2.1.2 研究方法

ベトナム国にて発行されている様々な公的文書（ベトナム語・一部英訳版あり）ならびに世界銀行等の国際機関等が発行している英文報告書などを収集し，同国の廃棄物分野の法体系や管理実態等を整理した。また，ハノイ市にある政府系の関係機関に対するヒアリング調査を実施し，現行の廃棄物問題に対する各機関の取り組み状況を把握するとともに，今後の予定や組織に係る課題等を整理した。なお，ベトナム国の行政用語の中には，漢語から輸入された概念も多く見られるため，可能な限り輸入時の漢語に近い形で用語を日本語化した。そのため，ベトナム国において英訳時に使われている用語と英文の法律用語から和訳時の訳語の対応が異なる点に注意する必要がある。また，ベトナム国の法的文書の位置づけについては，遠藤の報告 $ ^{1,2} $ が詳しい。

#### 2.1.3 結果及び考察

ベトナム国では，その著しい経済・社会の発展に合わせて，法制度等についても，国連や米国等の支援を受けながら，大きく改善・変化してきている。そのため，ここでは，最初にベトナム国の法制度の基礎ならびに廃棄物も含めた環境管理に関わる法制度等についても概要を整理してから，廃棄物分野の法的枠組みと組織体系について言及することとする。

##### 2.1.3.1 ベトナム国の法制度の概要

ベトナム国では，1986年に始まったドイモイ（刷新）運動以降，対外開放政策ならびに市場自由化等を進めているが，2007年のWTO加盟など，国際標準的な法制度の整備が進められている。そのような中で，2001年に憲法の一部が改正されたのを始めに，2007年に「2001年国会組織法」の一部が改正され，また「2008年法規範文書交付法」が，同1996年法ならびに同2002年改正法に変わるものとして制定されるなど，国連や米国等の協力を得ながら $ ^{3)} $ ，従来の法律の審議・決定・施行などの仕組みがより規律だったものへと改善されてきている。

## (1) 立法組織

ベトナム国では，日本のような立法権・行政権・司法権の三権分立はなく，代わりに「民主集中原則」の下で，各国家機関に権限を分配する「三権分業」という仕組みが採用されている。

立法権を有しているのは国会のみであり，人民を代表する最高機関である。国会の中には，民族評議会ならびに9つの委員会（a.法律，b.司法，c.経済，d.財政・予算，e.国防・安全保障，f.文化・教育・青年・少年・児童，g.社会問題，h.科学・技術・環境，i.外務）が常設されている。廃棄物も含めた環境問題を扱う常務委員会は，「科学・技術・環境委員会」である。

## (2) 法規文書の概要

ベトナム国では様々な法規文書が発行されており、その位置づけも複雑である。そこで、本報告が研
究の初年度であり，次年度以降の研究にも行政文書の解析が必要なので，ここでその体系を概括する。

最新の「2008年法規範文書交付法」に基づくと，ベトナム国の行政文書は表2.1.1のように整理できる。なお，2008年の法改正により，従来からの法規規範文書である「指示」（Chi Thi: Directive）は，2009年1月より発効されなくなった。また，他の文書についても種類が削減された。現時点では，このような旧文書が現行制度の中で，どのような位置づけになるのか不明な点も多いが，今後は適宜，改正版文書が発効されるものと考えられる。

表2.1.1 ベトナム国における法規範文書の種類

制定者·機関	法規文書(べ語:英語)	內容
国会(Quoc Hoi:National Assembly)	憲法(Hiep Phap:Constitution)	国家の基本法であり,国会が制定・改正の権限を有するまた,その起草,採択・公布,改正ならびに解釈の手続き・手順については国会が定める内政,外交,経済・集会的課題,国防,安全保障,国家機関の組織及び活動,公民の権利及び義務の領域に属する基本的事項を規定する以下の事項のために発布されるa.経済・社会開発計画b.国家財政及び通貨政策c.民族,宗教,外交及び国家安全保障に関する各政策d.国家予算の決定e.国際条約の批准f.国会,国会常務委員会,民族評議会,各委員会及び国会議員の及び国会議員の活動及び制度
国会常務委員会	法令(Phap Lenh:Ordinance)決議(Nghi Quyet:Resolution)	国会によって付託された問題について定める※将来,法律として制定されることを想定しているa.憲法,法律及び法令の解釈(giai thich:interpret)b.憲法,国会及び国会常務委員会の法規規範文書の施行についての監察(giam sat:supervise)c.政府,最高人民裁判所及び最高人民検察院の活動の監督d.人民評議会の活動に対する監督及び指導e.戦争状態,総動員または部分動員の宣告の決定f.全国または地方ごとに,非常事態の宣言の決定
国家主席(Chu TichNuoc:Country'sPresident)	国家主席令(Lenh:Order)決定(QuyetDinh:Decision)	上記の法令に規定された国家主席の任務及び権限を行使するために発布される上記の決議に規定された国家主席の任務及び権限を行使するために発布されるa.法律,国会決議,法令,国会常務委員会決議,国家主席令及び決定の細則を定めるb.内政や外交,公務,幹部及び公務員の制度,公民の権利及び義務ならびに政府の管理及び調整の権限に属するその他の問題に関する政策を実現するための具体的な措置を規定するc.各省,省同格機関,政府直属機関及び政府の権限に属するその他の機関の任務,権限及び機構の組織を規定するd.国家管理,経済管理及び社会管理の要求に応えるために,法律または法令を制定する条件が満たされていない必須の問題を規定する※d.に際しては,国会常務委員会の同意が必須
政府※国家行政(HanhChinh:Administration)機関
首相(Thu Tuong:	決定	a.中央から基礎組織に至る国家行政体系を指導・調整する措置について,関係機関,人民委員会主席との間の業務制度,首相の権限等について規定する
制定者・機関	法規文書(べ語:英語)	内容
Prime Minister)	るb.国の方針,政策・法律を遂行する上で,政府構成機関の活動を指導・割り当てについて,各機関・責任者の活動を点検する措置について規定する
大臣,省同格機関の長	通知(Thong Tu:Circular)	a.法律,国会決議,法令,国会常務委員会決議,国家主席令・決定,政府の議定ならびに首相決定の細則を規定するb.自らが責任を担う部門及び領域に関する手続き,技術基準及び経済・技術規範について規定するc.自らが責任を担う部門及び領域ならびに政府より付託された問題に関する管理機能を実現するための措置を規定する
最高人民裁判所判事会議,他	決議,通知	略
国家会計検査院長官上記の機関・者らが合同で発効する合同法規規範文書	決定合同(Lien Tich※連席の意:Joint)	略a.国会常務委員会又は政府と政治社会組織中央機関の間の合同決議は,法律が国家管理に参加する政治・社会組織の業務について規定する場合の問題処理について指導するb.最高人民裁判所長官と最高人民検察委員長との間の合同通知,ならびに大臣または省同格機関長との間の合同通知は,訴訟活動に係る法律の統一的な適用ならびに当該機関の任務及び権限に関するその他の問題について指導するc.大臣と省同格機関長との間の合同通知は,当該省及び当該機関の職能・任務・権限に関する法律,国会決議,法令,常務委員会決議,国家主席令・決定,政府議定ならびに首相決定の履行について指導する
人民評議会及び人民委員会	-	「人民評議会及び人民委員会の放棄規範文書公布法」で規定する内容,権限,形式,手順及び手続きに従い公布される

##### 2.1.3.2 ベトナム国における廃棄物管理に係る法制度ならびに法的文書

ここでは、ベトナム国における廃棄物管理に関わる法律や法的文書について整理する。

## (1) 環境保護法（2005）

環境問題全般に関わる法律として 2005 年に発効された環境保護法では,「廃棄物」を定義しており,廃棄物に係る規定をしている法律としては唯一のものである。環境保護法の構成は,表 2.1.2 の通りであり,「第 8 章 廃棄物管理」において,廃棄物に係る基本的規定がなされている。また,「第 2 章 環境基準」の中にも,廃棄物に関する基準についての記述が見られる。

## (2) 環境保護法施行細則（2006）

環境保護法（2005）の細則を定める政府議定が2006年に発効している（表2.1.3）。その概要は下記の通りである。施行細則の第2章第3節においては，「第19条 廃品の輸入，一時的輸入，国境を超える輸送及び通過における環境保護」という条項があり，廃品の越境移動に関する規定が見られる。また，同章第4節においては，「第20条 国家機関の有害廃棄物管理に関する責任」，「第21条 使用済製品又は廃棄製品の回収及び処分」といいった条項があり，廃品の回収ならびに適切な処分についての規定が見られる。なお，第2章第2節においては，環境影響評価報告書が必要な事業として付属書Ⅰのリストに，「24.一般の固形廃棄物を再加工・処理する施設に関する事業」の全て，「25.産業廃棄物処理施設の建設関連事業」の全て，「26.有害廃棄物の処理施設の建設関連事業」などが掲げられている。
表 2.1.2 環境保護法（2005）の概要

環境保護法（2005）の構成

第1章 総則

第2章 環境基準

第3章 戦略的環境評価，環境影響評価，環境保護公約

第4章 自然資源の保護と合理的利用

第5章 製造業，経営，サービス業における環境保護

第6章 都市・居住地における環境保護

第7章 海・河川その他の水域における環境保護

第8章 廃棄物管理

第9章 環境災害の防止と対応，環境汚染の改善と環境修復

第10章 環境監視と情報

第11章 環境保護のための人材と資金

第12章 環境保護に関する国際協力

第13章 環境保護に関する国の管理機関，ベトナム祖国戦線及びその構成組織の役割

第14章 環境保護に関する違反行為の検査・処理，環境に関する不服申し立ての解決・告訴

第15章 施行規則

表 2.1.3 環境保護法施行細則（2006）の概要

環境保護法施行細則(2006)の構成

第1章 総則

第2章 特別規定

第1節 環境基準

第2節 戦略的環境評価，環境影響評価，環境保護公約

第3節 製造業，商業，サービス業の諸活動における環境保護

第4節 廃棄物の管理

第5節 その他の規定

第3章 実施規定

##### 2.1.3.3 廃棄物管理に関わる諸機関の役割

2005 年環境保護法や「国家戦略」等で触れられている廃棄物管理に係る役割を，国家レベルに関しては（1）から（10）に，地方レベルに関しては（11）から（13）に整理する。

## (1) 建設省（MOC: Ministry of Construction）

2008 年の組織法改正に伴い，固形廃棄物については，MOC が中心となって関係省庁，各省・市の人民委員会などの関係機関と協調しながら，廃棄物管理を進めていくこととされている。また，固形廃棄物に関する研究，廃棄物管理に係る基準等の策定，省の境界を超えた，あるいは都市域界を超えた管理計画の策定などを使命としている。なお，天然資源環境省と協働して，環境影響評価の策定ならびに許可をも担当している。

なお, MOC は廃棄物の収集から処分までの実際の作業を担当する各地域の都市環境公社(URENCO: Urban Environment Company) 等の活動を監督する権利を有している。

## (2) 天然资源環境省（MONRE: Ministry of Natural Resources and Environment）

固形廃棄物については，MONRE も MOC とならんで大きな権限を有しており，関係省庁等と協働して廃棄物の発生抑制・再使用・リサイクル・発生源分別等に係る政策や仕組み作りに中心的役割を果たすこととされている。また，廃棄物に関するデータベースの構築，廃棄物管理に係る技術的基準や環境基準の策定，廃棄物の減量化・再使用・リサイクルに関する技術ガイドラインの策定，全国の
廃棄物に由来する環境汚染状況のモニタリングを責任をもって行うとともに，MOCと協働して「国家戦略」を強力に遂行し，廃棄物管理に係る環境影響評価報告などを発表することとされている。

このように，MONRE は MOC とは異なり，実際の都市固形廃棄物等の収集・処理といった実務ではなく，廃棄物管理の全体の枠組についての政策等の検討・立案を担当している。

なお，2008年の組織法の改正に伴い，MONREの行政遂行機関として，省の下に新たに環境総局（Tong Cuc Moi Truong）(VEA: Vietnam Environment Administration)が設立されている。VEAの中には，a.政策法務局，b.企画財務局，c.国際協力・科学・技術局，d.査察局，e.行政局，f.査定・環境影響評価局，g.生物多様性保全局，h.廃棄物管理・環境振興局，i.汚染防止局の他，j.環境監視センター，k.環境管理科学院（ISEM），l.環境教育・通信センター，m.環境情報・データセンター，n.環境相談・技術移転センターがあり，環境マガジン発行部署もある。なお，廃棄物問題に関しては，h.以外の局も関与しており，その役割分担の詳細が未だに確定していない面も見られ，関係者へのヒアリングでは，2010年に再調整のための調査・検討が行われるということであった。

## (3) 企画投資省（MPI: Ministry of Planning and Investment）

MPI は，一般には，国家開発計画の策定，海外政府や国際援助機関等からの投資の管理を担当している機関である。同省は，日本における旧経済企画庁あるいは第二次世界大戦後の復興開発の中心的役割を果たした経済安定本部に相当する重要な機関である。そのため，「国家戦略」等でも，統合的廃棄物管理の推進のため，計画的に廃棄物管理に係る資金の投入ならびにその資金源の模索・確保といった責務を課されている。

## (4) 財務省 (MOF: Ministry of Finance)

MOF は，MOC や MONRE と協働して，統合的廃棄物管理のための国家予算の編成・分配を図り，廃棄物管理に係る予算編成や費用負担の改善を進める責務を課されている。

## (5) 科学技术循省（MOST: Ministry of Science and Technology）

MOST は，MOC と協働して統合的廃棄物管理に向けて新しい製造施設や処理技術の研究や技術移転を積極的に進める責務を課されている。廃棄物処理に関する新規の技術や廃棄物削減に向けた環境配慮型技術（Cleaner Production 等）については，主幹省庁としてその評価等を担当している。

## (6) 産業貿易省（MOIT: Ministry of Industry and Trade）

MOIT は, 廃棄物の発生抑制・削減を図るため, 企業における廃棄物削減計画の策定ならびに Cleaner Production や ISO14000 の導入を推進する責務を有するとともに, 廃棄物リサイクル産業も含めた環境産業の形成と発展を推進する責務を有している。なお, 拡大生産者責任（EPR: Extended Producers' Responsibility）についても, 同省が主たる責任を有することになると考えられるが, 現時点ではこれといった際立った活動は見られない。

## (7) 保健省（MOH: Ministry of Health）

MOH は，医療廃棄物に関する厳格な約定を定め，国全体において医療施設の監視・監督を遂行する責務を課されている。なお，ベトナム国では，医療廃棄物が一般廃棄物の流れに混入する例が未だに見受けられる。

## (8) 農業地方開発省（MARD: Ministry of Agriculture and Rural Development）

MARD は，MOC や MONRE と協働しながら，主管官庁として農業地方やクラフト村における廃棄物管理の効率向上を図るために，具体的な計画を策定し，関連する事業を遂行する責務を課されている。なお，ベトナム国では，経済的に貧しい農業地方における経済活動の拠点として，クラフト村における廃品等からの資源回収事業等が推進されているものの，その過程から排出される汚水・廃棄物
等による環境汚染も問題化している。

## (9) 情報通信省 (MOIC: Ministry of Information and Communication)

MOIC は，住民レベルでの，環境保護に関する意識，特に統合的な廃棄物管理に関する認識を高めるために，公共メディアを通じた普及啓発の計画策定ならびに遂行の責任を課されている。現在，ベトナム国でも日本と同様に3R活動についての普及啓発活動が展開されているところである。

## (10) 教育訓練省（MOET: Ministry of Education and Training）

MOET は，教育水準に合わせた廃棄物管理や環境教育に係る教育プログラムの研究・評価・統合・適用に対する責任を課されている。

## (11) 省・市の人民委員会（People's Committee）

ベトナム国では，日本の地方自治体に相当する地方行政機関として，各地の人民委員会がある。各人民委員会は，日本の議会に相当する評議委員会（People's Council）の採決に従い，各種行政課題への対応方針を策定し，その遂行に当たっている。廃棄物管理についても，その予算等の決定，事業の遂行は人民委員会によるところが大きい。なお，人民委員会は日本の地方自治体とは異なり，法的位置づけ上は国家機関である。ちなみに，主な都市では，廃棄物の収集・処理・処分の実務はURENCOが担当している。

## (12) URENCO

ベトナム国では，主な都市において設置されている企業体組織である。その主たる責務は，フランス植民地時代の流れをくみ，道路の清掃と廃棄物の収集・輸送とその処分である。実際には，地域の人民委員会との契約に基づいて，対象地域の道路清掃ならびに路面に排出されている廃棄物の収集・運搬・処分を担当し，その費用を各家庭から徴収している。

なお，DiGregorio $ ^{4)} $ によると，ハノイ URENCO の前身は，フランス植民地時代に同市郊外の貧村から集められ，連れて来られたゴミ拾い（Hawker & Scavenger）の集団とのことであるが，現在ではほぼ公共団体の地位を獲得しており，市街地で廃品回収を行っている民間人・業者とは区別されている。しかしながら，URENCO の清掃作業員が民間回収業者に廃品を譲渡・売却している姿は市街地内でも良く見受けられ，大きな衝突も見られず，両者の関係は良好なようである。また，URENCO にとっては，腐敗槽汚泥の収集作業も重要な使命である。

## (13) クラフト村 (Craft Village)

（8）MARD の項でも触れたが，ベトナム国では農村部において工芸品の製造・販売や廃品の回収等を実施しているクラフト村が約120カ所に設置されている。クラフト村では，都市域の市街地にて廃品回収を実施している民間人・業者が集めた物品を，幾つかの取りまとめ役・商社などを経て集積し，クラフト村にて解体・資源回収を実施し，回収された物品を国内外に販売し売却益を得ている。クラフト村の活動については，現金収入の限られた農業地方におけるその経済的存在感は大きく，中央政府においてもある程度の高い評価を得ている。しかしながら，先述した通り，その処理過程を通じて発生している環境汚染問題は大きな課題となっている。

#### 2.1.4 結論

ベトナム国で発行されている行政文書・法規規範文書や世界銀行等の国際機関の報告書等を収集するとともに，現地にて関係行政機関等へのヒアリング調査を実施し，同国における廃棄物問題に関わる法制度や組織体系等について明らかにした。

ベトナム国では，前述した通り，2005年環境保護法ならびに「国家戦略」等により，廃棄物問題に対し
て包括的な取り組みを可能とするような法規制・組織体制の構築が図られている。しかしながら，2008年の行政組織法改正や2009年12月の「国家戦略」など，新しい法規制・組織・戦略が整備されたばかりで，その具体的な取り組みは端緒についたところである。特に，廃棄物に対する取り組みとしては，2008年の組織改正により，MOCに対して，廃棄物の収集・処理・処分に関する責任を課した一方で，発生抑制から始まる廃棄物ヒエラルキー関連の政策についてはMONREに課しているなど，複数の省庁にわたっていることが明らかとなった。また，廃棄物に関する施策や事業の展開については，具体的な手順や仕組みなど，その内容は未だに不明な部分も多い。

そこで，今後は新たに発行される各種文書等も含めて，ベトナム国での行政文書に関する情報収集ならびに解析に努め，より具体的な廃棄物も対策の実態を明らかにするとともに，その展開に際しての課題を明らかにし，その解決策の在り方を研究・発信していく必要があると考えられる。

## 参考文献

1) 遠藤聡（2007）ベトナムの国会と立法過程，外国の立法 231 号

2) 遠藤聡（2008）ベトナムにおける法体系の整備，外国の立法 238 号

3) The United Nations and the National Assembly of Viet Nam

4) DiGregorio MR (1994) Recycling as a Peasant Industry in Northern Vietnam, East-West Center Occasional Papers, Environment Series, No.17
### 2.2 将来における廃棄物管理ビジョンの導出

#### 2.2.1 目的

開発途上国において，効率的かつ効果的な廃棄物管理を実現するためには，関連する個人や組織の課題対処能力の向上（キャパシティ・デベロップメント，CD）が不可欠である。この課題対処能力向上のプロセスは，その能力の継続的な評価プロセスによってはじめて確認できるものであり，同時に，単なる知識や技術の習得や活用のみならず，その概念や結果を，関係各位（個人および組織）の間で共有していくコミュニケーションのプロセスでもある。こうした観点から，開発途上国の廃棄物管理の実態をとらえると，その実態は必ずしも明確ではない。そこで，本研究は以下の2点の目的を設定した。第一に，JICAやOECDなどの機関による，課題対処能力の向上（CD）を評価する概念枠組を網羅的に調査・把握するとともに，ベトナムを対象として，同国の行政スタッフや研究スタッフ，および現地で業務に従事する開発コンサルタントがどのようにキャパシティを認識しているのか基礎的知見を得ることを目的とした。第二に，同国において開発援助の窓口担当のスタッフや，廃棄物管理や環境管理政策に接点のある実務スタッフおよび研究スタッフなどを対象に，グループ討論や発表などを行う参加型ワークショップの機会を通じて，開発途上国側の主観的課題対処能力の認識状況を明らかにすることを目的とする。

#### 2.2.2 方法

##### 2.2.2.1 キャパシティに関する調査

OECD により 提唱されている環境管理能力全般に関する評価の概念枠組み（図 2.2.1）に基づき，組織能力強化に関する認識状況や意向に関する基礎的なヒアリング調査を行った（調査対象者：46名（内訳：男性22名，女性24名））。主なヒアリング先は表2.2.1の通りである。

図 2.2.1 OECD によるキャパシティの構造図

(Source: OECD, “Assessing Environmental Management Capacity: Towards a Common Reference Framework”, 2009)

表2.2.1 ヒアリング調査先

QN DONRE:	Quang Ninh Province Department of Natural Resources and Environment
URENCO:	Hanoi Urban Environment Company Ltd.
VAST/IET:	Vietnamese Academy Science and Technology / Institute of Environmental Technology
VEA/ISEM:	Vietnam Environment Administration / Institute of Science for Environmental Management
図 2.2.2 アンケート調査回答者の所属・属性

図 2.2.3 アンケート調査回答者の業務経験年数

調査対象者は，廃棄物行政関連者を含む，環境行政に接点のあるベトナム人行政官，研究者，コンサルタントなどである（図2.2.2，図2.2.3）。なお，ヒアリング調査票は，英語版とあわせてベトナム語版も作成し利用した。

##### 2.2.2.2 参加型ワークショップ

参加型ワークショップ（図2.2.4および図2.2.5）の流れを図2.2.6に示す。ハノイ市において廃棄物管理に関わっているスタッフや関連省庁のスタッフを対象に，英語によるコミュニケーションが可能であることを前提に包括的に選抜し，積極的な参加を前提とする参加型ワークショップを開催した（開催スケジュールは表2.2.2参照。初日参加者25名，2日目参加者：21名，4名は1日目終了後，本務上の都合などにより帰宅，2日目参加せず）。まず，1グループ5名程度の構成で，5グループを構成し，戦後日本（主に東京）における廃棄物管理の変遷について映像により確認し，どのように日本の廃棄物政策が時系列的に変遷してきたのか共有した。その後，ハノイ市における廃棄物管理の在り方について，その過去・現在の取り組み状況や課題を各グループ内で議論のうえ共有してもらい，現在の廃棄物管理が有効か否か，どのような問題が存在するのか，などの結果をまとめた。なお，参加者が自身の意見表明によって不利益を受けないように配慮するため，匿名で意思表明をできるクリッカーシステム（ファインウッズ社，クリッカーナノ®，基本的な構成は図2.2.7）を併用して，過去および現在のハノイ市における廃棄物管理の実態に対して，意見を求めた。そのうえで，2020年を目安とした将来におけるハノイ市における望ましい廃棄物管理方策の姿（ビジョンと呼ぶ）を各グループにおいて導出するために，将来の廃棄物管理方策に大きな影響を与えると考えられる各種因子をブレインストーミングの形式で特定するように指示し，特にその中でも比較的独立し，重要と思われる因子を2つ導出することにより，将来想定されるビジョンを4パターン導出し，その中からもとも望ましいと思われるものを将来ビジョンとした。そのうえで，現在の廃棄物管理の状況と導出された将来ビジョンとの間に存在するギャップ（課題）を特定し，今後必要となる課題対処能力（キャパシティ）と解釈した。さらに，これらのキャパシティを今後獲得していくために，どのような方策があるのか，各グループに議論を促し，これらのギャップを埋めるために必要となるアクションプランの要素群の特定とその評価を階層分析法（AHP）の枠組みにおいて実施した。今回はワークションプ開催のために確保できる時間的制約を踏まえ，事前に主催者型で定めた5つの基準に基づき，必要とされたCDの要素について，本参加型ワーク
ショップでほぼ1日半，長時間議論を共に行い，その結果の情報を共有してきたグループごとに，幾何平均法によるグループ単位のAHP評価を行った。

表2.2.2 参加型ワークショップの開催スケジュール

Time	Session No.	Activities/Contents	Theme (Questions)
Day 1
6:35	Travel to the venue
8:20	Arrive at the venue and settle down
I. Introduction
9:30	1	Opening	Opening Remarks by Organizer (Dr. Thang)Opening remark by Deputy Director of VEA (Dr. Nguyen The Dong)Opening Remarks by Organizer (Prof. Abe)
9:45	Group Photo
10:00	Introductory presentation (Prof. Abe)Watching Video “Technical Expertise of Japan in Solid Waste Management”, followed by the presentation titled “The past, current, and the future states of Japanese SWM in the capacity development context”
10:50	Coffee Break
11:15
II. Time-Series Awareness Workshop: Sharing the Future Vision
11:15	2	Look back past practices	[Q.2-1] What kind of activities/policy-making have you experienced? Cards[Q.2-2] How did you feel about the practices then?Sharing the result of [Q.2-1] & [Q.2-2] with other groups
12:00	Lunch Break
13:40	Explanation of Clicker (Machida)[Q.2-3] How did you feel about overall practices of SWM in Hanoi in past 5 years?
13:50
3	Assess current situation	[Q.3-1] Do you think that the National strategy of Integrated SWM is achievable?[Q.3-2] Are you satisfied with the current situation of SWM in Hanoi as a citizen?
14:15	Introduction on Scenario Planning (Prof. Abe)
14:25	4	Discuss Future Vision of SWM in Hanoi	[Q.4-1] Imagine the general vision of SWM in Hanoi in 10 years. What kinds of factors (criterion) are important for you to draw the vision?[Q.4-3] What are the features of each scenario (required facilities/institutional systems, merit & demerit, numerical targets)?
15:20	Coffee Break

15:45	[Q.4-2] Come up with 4 possible scenarios based on the key factors.Sharing discussion result with other groups
17:00
Day 2
III. Identification of Necessary Capacities (NCs) and Their Development Strategy
8:00	5	Identify NCs in Group	Presentation on Capacity Development (Machida)[Q.4-4] Which scenario do you prefer for each criteria?[Q.5-1] What are the necessary capacities in order to realize the future vision and sustain its performance?
8:20
9:35	Coffee Break

10:00	Discuss the strategy (action plan) for capacity development	[Q.5-1] What are the necessary capacities in order to realize the future vision and sustain its performance? Cards[Q.7-1] What is the best strategy to develop necessary capacities?
10:30	Introduction on AHP and Instruction of answersheet[Q.5-2] Which capacity components do you prioritize?Sharing discussion result of session 5 with other groups
10:45
12:00
IV. Closing
12:00	8	Wrapping up the WS	Collecting Feedback Questionnaire
12:15	Findings of the workshop and remaining issues (Prof. Abe)
12:45	Closing	Closing Remarks by Organizer (Prof. Abe & Dr. Thang)
図 2.2.4 参加型ワークショップの様子

図 2.2.5 グループ討論の様子

Workshop Framework

Participatory Workshop on Solid Waste Management in Hanoi

– Searching for An Effective Action Plan

and Strategic Development of Necessary Capacities —

図 2.2.6 参加型ワークショップの流れ
図 2.2.7 クリッカーシステムの概要

(出典: ファインウッズ社 HP)

図 2.2.8 CD を知るきっかけ・機会は何か？

図2.2.9 CDが持つ多面的側面について知っているか？

#### 2.2.3 結果及び考察

##### 2.2.3.1 ヒアリング調査

ヒアリング調査の結果，CDという概念を知った経緯については，多くの回答者がJICAなどのドナー機関による技術協力プロジェクトを通じて知るようになったと回答した（図2.2.8）。また，CDという概念やその評価結果が組織内や関係各位の間で共通的に理解されているかという設問に対しては，80％以上の回答者が肯定的な回答をしており，CDという概念がベトナム国（開発途上国）側において広く認知されていることが示唆された。しかし，CDが事業評価や業績評価と混同されて理解されている可能性もうかがえた。さらに，OECDが提唱するような，CDが持つ多面的な側面を承知しているかとの設問に対して，半数近くが知っているとの回答を寄せたが，同じ程度の回答者が知らないと回答していた（図2.2.9）。この点は，CDという概念が，開発途上国を支援するドナー側の論理で語られている可能性を示唆するものであると理解した。今後は，廃棄物管理という個別具体的な分野における評価枠組みを，開発途上国において活躍している開発コンサルタントや現地の行政官などを対象としたより詳細な調査をもとに検討していく必要がある。
##### 2.2.3.2 参加型ワークショップ

これまでの廃棄物管理について積極的に評価する参加者は少なく，多くの参加者は改善すべき問題が存在すると認識していることが確認された（図2.2.10）。2009年に承認されたベトナム国の廃棄物管理に関する国家戦略に対する評価も同様である。（図2.2.11）。

将来における廃棄物管理に影響を与える因子については，政府の役割の範囲，経済的インセンティブ制度の有無，適正技術適用の有無，技術開発のための投資資金の有無，市民の意識，包括的な市民の参加などの因子が特定された。また，特定された将来の廃棄物管理に対する重要な影響因子群のなかから，特にその中でも比較的独立し，重要と思われる因子を2つ導出することにより，将来想定されるビジョンを4パターン導出し，その中からもっとも望ましいと思われるものを将来ビジョンとした(図2.2.12)。そして，この将来ビジョン達成のために今後必要な方策，すなわち今後必要となるCDの要素として，コミュニティ一における環境教育，技術者および管理者のトレーニング，法規制の執行力強化，技術展示会の開催，民間部門による投資を呼び込むためメカニズムの構築，などが特定された（図2.2.13）。AHP評価の結果（図2.2.14），適切な技術選択が最も大切である（影響力がある）という結果になり，それにつづいて人的資源（人材のトレーニング）のが大切であるということになった（図2.2.15）。

図 2.2.10 過去の廃棄物管理に対する評価結果

図 2.2.11 国家統合廃棄物管理戦略に対する評価
図 2.2.12 参加者グループによる望ましい将来シナリオの導出事例

図 2.2.13 参加者グループによる将来ビジョンの事例

図 2.2.14 AHP による評価シートの一部
図 2.2.15 AHP に基づく今後必要な CD の評価に対する多次元評価の結果(n=6)

本参加型ワークショップの参加者は，かならずしも相互に知り合いとは限らなかったため，ワークショップ開始当初はややぎこちない雰囲気が漂っていたが，ワークショップが進行するにつれて議論や意見交換を行う雰囲気が出てきた。当初は意見を述べなかったグループのメンバーが意見を述べるようになり（例：廃棄物行政の権限の所管の在り方を巡る非効率さについて言及），また一部の参加者からは普段話をする機会がないスタッフと話ができ有益であったとのコメントもあった。その一方で，ベトナムという国の統治機構に依るものと想定されるが，ワークショップに対する参加姿勢や発言の有無などを観察することを通じて，ベトナムにおいては日常的な業務において，ミドルクラス以下の比較的若いスタッフは積極的に意見を述べ，新しいアイデアを出すことを政府内において要求されていない可能性があると感じられた。こうした職場環境や職場の価値観は，廃棄物行政の水準を向上させるために必要な人的資源のキャパシティ開発のために望ましい環境とは必ずしも言えない。CDは，国の仕組みに依存し，その状況により多いに影響を受ける可能性があることを強く認識した機会となった。

#### 2.2.4 結論

ヒアリング調査の結果，ベトナム国では CD という概念 JICA などのドナー機関を通じて知られるようになり，CD という概念がベトナム国（開発途上国）側において広く認知されていると同時に，CD という概念が開発途上国を支援するドナー側の論理で語られている可能性を示唆するものであった。

参加型ワークショップの結果，廃棄物管理に関わっている自治体担当者の間では，2009年に承認されたベトナム国の廃棄物管理に関する国家戦略は非常に野心的な目標値を掲げているという共通認識があった。将来における廃棄物管理ビジョンの因子としては，政府の役割の範囲，経済的インセンティブ制度の有無，適正技術適用の有無，技術開発のための投資資金の有無，市民の意識，包括的な市民の参加などが特定された。また，今後必要となるCDの要素として，コミュニティ一における環境教育，技術者および管理者のトレーニング，法規制の執行力強化，技術展示会の開催，民間部門による投資を呼び込むためメカニズムの構築などが特定された。AHP評価の結果，適切な技術選択が最も大切である（影響力がある）という結果になり，それにつづいて人的資源（人材のトレーニング）のが大切であるということになった。
## 第 3 章 廃棄物管理データの集積と信頼性

### 3.1 東南アジア諸国における廃棄物管理データの集積と信頼性

#### 3.1.1 目的

東南アジア諸国では廃棄物管理は埋立処分に依存しているが，埋立処分場の新たな確保は容易ではない。東南アジア諸国の主要都市において廃棄物管理システムの改善を試みる場合，廃棄物管理に関するデータの集積は不可欠であるが，関連するデータは極めて不足している。また，存在していたとしてもその信頼性は高いとは言えない。本研究では,東南アジアの大都市を対象に，廃棄物管理に関するデータの集積に努め，その結果とともにデータ集積の信頼性を議論することを目的とする。

#### 3.1.2 研究方法

マレーシア国，タイ国，インドネシア国，フィリピン国の人口規模の大きい都市（大都市）を対象に廃棄物管理に関するアンケート調査を実施した。マレーシア国では4自治体，タイ国では11自治体，インドネシア国では4自治体，フィリピン国では4自治体における廃棄物管理に関するデータを集積した（表3.1.1）。調査票はGeneral information, Collection and Transportation, Transfer station, Composting site (MBT), Landfill siteに分け，筆者らが英語で作成した（添付資料1に調査票を掲載）。調査対象自治体の廃棄物管理に関する情報を円滑に集積するために，廃棄物管理を専門とする現地コンサルタントと本調査に関する実施契約を締結した。筆者らによって英語で作成された調査票は必要に応じて現地コンサルタントが現地語に翻訳した。現地コンサルタントは対象自治体の担当部局及び廃棄物管理の委託業者に電話，FAX，メール等で接触して調査票への回答を要請した。回答率を高めるために現地コンサルタントが必要に応じて対象都市の担当部局及び廃棄物管理の委託業者を訪問して回答を促した。集積したデータの一部を図表に示し，その信頼性を議論した。

#### 3.1.3 結果及び考察

東南アジア諸国の主要自治体においては農村部と比較すると，廃棄物管理（収集・運搬・積替・処理・処分）の実施体制が整っている。しかし，廃棄物管理の運営主体がプロセスごとに異なる自治体も多いことが明らかとなった（表3.1.2）。そのため，自治体の廃棄物管理の担当部局にデータが集約されていない場合があった。また，民間業者によってあるプロセスが運営されている場合，当該プロセスにおけるデータが提供されないことが多かった。特にマレーシア国のように廃棄物管理の責務が地方自治体にないところでは廃棄物管理は主に民間業者に委ねられており，都市ごとの廃棄物管理に関するデータは散在したままである。また，収入及び支出額に関するデータは民間の運営会社から得ることは難しい。

調査対象とした自治体では廃棄物の直接埋立処分に依存していたが, タイ国の Phuket では廃棄物の焼却処理が実施されていた。Phuket は観光で有名な島で, すでに埋立処分場が容量に達しているが, 新たに埋立処分場の用地を確保することが容易ではなかった。そこで, 廃棄物を減容化する目的で焼却処理が導入された。

マレーシア国の調査対象自治体ではコンポスト処理 (MBT) は実施されていなかった。一方，タイ国，インドネシア国，フィリピン国においてはコンポスト処理を実施していた自治体があったが，特にインドネシア国では調査対象自治体すべてにおいて実施されていた。マレーシア国でコンポスト処理が普及しないのは以下の要因が想定される。マレーシア国では主にマレー系，中華系，インド系の3つの民族
で構成された国で，宗教上の理由から民族間で食生活が大きく異なる。マレー系マレーシア人はイスラム教の教えから豚肉を食さず，インド系マレーシア人はヒンドウー教の教えから牛肉を食さない。一方で中華系マレーシア人は豚肉も牛肉も食し，中華系マレーシア人が排出する食べ残しや調理くず（厨芥類）中には豚肉や牛肉の一部が混入している。仮に中華系マレーシア人から排出された廃棄物をコンポスト処理して堆肥が得られたとしてもマレー系マレーシア人やインド系マレーシア人にとっては受け入れがたい堆肥であると言える。つまり，マレーシア国では堆肥の需要が宗教上の理由で見込めないことがコンポスト処理の普及の阻害要因となっていると思われる。

表 3.1.1 廃棄物管理に関する情報を得た自治体

CountryMunicipalityMalaysiaKuala Lumpur, Penang, Ipoh, Subang Jaya, Petaling Jaya, Seberang PeraiThailandBangkok, Chiang Mai, Nakhon Ratchasima, Hat Yai, Khon Kaen, Samut prakarn, Nonthaburi, Nakhon Pathom, Pataya, Phuket, PhitsanulokIndonesiaJakarta, Surabaya, Bandung, Medan, MakassarPhilippinesQuezon, Manila, Kalookan, Cebu, Davao

表 3.1.2 廃棄物管理プロセスごとの運営主体

Country	Municipality	Collection	Transfer station	Pretreatment	Landfill
Malaysia	Kuala Lumpur	Private	Private	Private
Penang	Public	Private	Private
Ipoh	Public	Private
Subang Jaya	Private	Private
Petaling Jaya	Private	Private
Seberang Perai	Public + Private	Private	Private
Thailand	Bangkok	Private	Private	Private	Private
Chiang Mai	Private	Public	Public	Private
Nakhon Ratchasima	Public	Public
Hat Yai	Public	Public	Public
Nonthaburi	Public	Public	Public
Nakhon Pathom	Public
Pataya	Public	Public	Public	Public
Phuket	Public + Private	Private	Private
Phitsanulok	NA	NA	NA	NA
Indonesia	Jakarta	Private	Public + Private	Private	Private
Surabaya	Public	Public	Public	Public
Bandung	Public	Public	Public	Private
Medan	Public	Public	Private	Public
Makassar	Public	Private	Public + Private
Philippines	Quezon	Private	Private
Manila	Private	Private	Private
Calookan	Private
Cebu	Private	Public	Private
Davao	Public	Public	Public
Kuala Lumpur, Penang, Bangkok, Chang Mai, Pataya, Phitsanulok, Jakarta, Surabaya, Bangdung, Medan, Makassar, Manila において中継施設を利用していることがわかった。ただし，インドネシア国における中継施設は収集直後の廃棄物を近隣の施設でコンテナに積み替えるもので，その他の国での大型の中継施設とは異なっていた。中継施設を利用する背景としては埋立処分場を都市近郊で確保することが難しく，都市からかなり離れた場所に埋立処分場を確保したために収集地域から埋立処分場までの距離が遠く，収集車両が個別に遠距離を走行するよりも，中継施設で廃棄物を積み替えて大型車両で運搬した方が効率が良いことが挙げられる。廃棄物の収集地域から埋立処分場までの距離は100 kmを超える都市もあり，都市規模が大きいほど収集された廃棄物は長距離にわたって運搬される傾向があった。これは大都市周辺では埋立処分場の確保が困難であることが要因である。Kuala Lumpurで収集された廃棄物は70 km離れた埋立処分場へ搬入され，Penangでは65 km，Chang Maiでは115 km離れて埋立処分場へ搬入されていた。また，Kuala Lumpurのように埋立処分場までは高速道路を走行する場合もあるが，一般的には一般道路を走行すること場合が多く，特に埋立処分場周辺ではアスファルト舗装されていない場合もあり，道路環境は良くない。そのような状況下では大型車両の走行は難しく，中継施設を導入する際には，大型車両が走行可能な道路を確保することも考慮せねばならず，廃棄物財政が乏しい自治体では中継施設を導入することができない。

収集量については，90％以上の都市が何らかの形で回答しており，そのうちの半分は一部の年（例えば直近3年間等）のみ回答していた。各国の首都では人口や経済の中により収集量が突出していることがわかった（図3.1.1）。また，多くの都市で収集原単位が1 kg/人/日を下回るという結果となった。収集量に比較して，収集力バー人口のデータの把握は難しいようであった。本調査で対象とした自治体では，トラックスケールが埋立処分場に設置されていることが多く，収集量は実測値であることが多かった。一方，収集力バー人口のデータは信頼性が低いと思われる。これは，収集力バー人口や収集力バー率の定義が共有されていないことが要因と考えられる。人口統計データを収集力バー人口として回答している自治体も多かったが，収集地域には住民登録された人口だけでなく出稼ぎ労働者や学生などの移流民が無視できないほど生活している可能性もあり，正確な収集力バー人口を算出するのは容易ではない。本来の収集力バー人口を考慮するといくつかの都市では収集原単位が1 kg/人/日を上回る可能性もある。

本来は整合すべき収集量と処理処分量が全く整合しないデータが多かった（図 3.1.2）。埋立処分場が複数の自治体の廃棄物を受け入れていることにより当該自治体から搬入された処分量データだけを抽出することが難しかったり，産業廃棄物なども受け入れていることが理由として挙げられる。

図 3.1.1 廃棄物収集量と収集力バー人口

(直線は1 kg/人/日とした場合の収集量推計値)

図 3.1.2 廃棄物収集量と処理処分量

(直線は収集量と処理処分量が一致する場合)
廃棄物管理に係る年間支出額及び廃棄物収集量の情報が得られた自治体を対象に，1トン当たりの廃棄物管理の年間支出額を算出した（表3.1.3）。各国の通貨単位による年間支出額が回答された場合は，2011年1月1日時点での為替レートを用いてアメリカドル（USD）に換算した。マレーシア国における年間支出額が相対的に高かったが，特にPetaling Jayaにおける年間支出額は1トン当たり136 USDで，調査で判明したデータの中でも最も高かった。マレーシア国のKuala Lumpur及びPenang，タイ国のBangkokでは65～70 USDであった。インドネシア国ではその他の国に比べて年間支出額は低く，平均で18 USDであった。Bangkokでの年間支出額に占める収集運搬委託額はおよそ50%を占めていた。また，収入額の回答率は支出額よりも低かったが，これは収入額の定義があいまいであったことが一因ではないかと考えられる。収入額の回答状況には様々なパターンが見られた。タイ国ではPhuketのみが収入の合計額を回答しており，その他の自治体

表 3.1.3 廃棄物管理の年間支出（1 トン当たり）

Country	Local government	Expenditure per ton (USD)
Malaysia	Kuala Lumpur	68
Penang	70
Ipoh	23
Subang Jaya	57
Petaling Jaya	136
Thailand	Bangkok	65
Chiang Mai	52
Hat Yai	23
Nonthaburi	27
Nakhon Pathom	32
Phitsanulok	33
Indonesia	Jakarta	39
Surabaya	22
Bandung	10
Medan	13
Makassar	6
Philippines	Quezon	35
Manila	25
Davao	29

では収集手数料収入のみを回答しているところが多かった。これらの収集手数料は概して支出額に対して少額である。収集手数料収入以外の収入額については不明な場合が多かった。収入額に関しては徴収方法や上部行政機関からの資金提供の有無など，国や自治体によってシステムが大きく異なると考えられる。

#### 3.1.4 結論

廃棄物管理データの信頼性が比較的高いと想定される大都市においても，データの信頼性はまだ低いと言わざるを得なかった。このような調査では質問者が意図したデータが得られているか検証が必要である。また，定義が国ごとに異なるためにデータ集積の対象地域の関連情報を事前にできる限り詳細に把握する必要がある。効率的に情報を集積するには，公共機関，民間会社を問わず，情報を提供する側に対して，何のためにどの情報が欲しいのかを明確に伝えることが必要と考えられる。そのため，情報を求める側は，目的毎に調査を分けて，調査項目，調査手法を別々に検討する必要があると考えられる。特に詳細な情報を集積するためには実際に現地に赴いて担当者と面会し，施設を視察して直に情報集積する必要がある。また，廃棄物管理に関する役割分担やデータの集約場所は各自治体によって異なる。回答者は自分の担当箇所のみしか回答しようとしないため，適切な質問が適切な機関に対してなされるよう，現地の事情に詳しい現地廃棄物コンサルタントを使うことが有効と考えられる。