Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
渉の地位をマルティプル・ソーシング (multiple sourcing) によって守っていること (para. 126) を指摘している。最終的に，同委員会は，電動歯ブラシ事業を売却することを条件に，P&GとGilletteの合併を認めた (para. 158)。

#### 4.4.3 Sun Chemical Group事件 $ ^{92} $

Sun Chemical Group 事件では，インク等の原料となる熱硬化性樹脂を製造するHexion Speciality Chemicals, Inc（以下，「Hexion」とする） $ ^{93} $ と，Akzo Nobel's Inks and Adhesive Resins business（以下「Akzo」とする） $ ^{94} $ との合併を欧州委員会は承認した。この事件では，熱硬化性樹脂の需要者であるインク製造業者の対抗的買手パワーの存在を理由に，サプライヤーである熱硬化性樹脂製造業者間の合併が認められた。欧州委員会の当該決定 $ ^{95} $ に対して，熱硬化性樹脂の買手であるインク製造業者Sun Chemical, Sun Chemical Group BV（以下，「Sun」とする），Siegwerk Druckfarben AG（「Siegwerk」とする）及びFlint Group Germany GmbH（「Flint」とする）は，欧州委員会がインク製造業者による対抗的買手パワーを十分に証明しておらず，対抗的買手パワーを適切に査定していないとして，第一審裁判所に対して申し立てた。最終的に，第一審裁判所は，欧州委員会が対抗的買手パワーの事実認定について十分な理由付けを行ったとして，申立人の訴えを棄却した(paras. 219-222)。以下では，欧州委員会の決定と第一審裁判所の判断を更に詳しく説明する。

欧州委員会は, 競争への影響について, 熱硬化性樹脂のうち, 特に松やに樹脂 (rosin resins) を中心に検討し, インク製造業者が行使し得る, 松やに樹脂製造業者に対する対抗的買手パワーの有無を調査した。欧州委員会は, 以下のように決定を下した。まず, かなり規模の大きい競争者 $ ^{96} $ が存在しており, 仮に合併当事者が単独で価格を引き上げようとしても, その試みは成功しないであろうとした。また, 合併当事者の顧客であるインク製造業者らは買手パワーを行使して仕入価格に影響を及ぼす地位にあり, 松やに樹脂製品を自家製造できる事業者やサプライヤー達をうまく従わせる事業者がいたとした (para. 69)。

松やに樹脂製品の製造者のほとんどの売上は，2～3社の大規模なインク製造業者に集中しており，上位5社のインク製造業者に対する売上高はHexionの売上高の約80%～90%，Akzoの売上高の約90%～100%を占めていた。さらに，上位2社のインク製造業者に対する売上高は，Hexionの売上高の約50%～60%を占め，Akzoの売上高の約70%～80%を占めていた（para.70）。従って，欧州委員会は，2～3社の大規模なインク製造業者のみに合併当事
者は強く依存している状況や，他の松やに樹脂製品製造業者もこれらのインク製造業者に供給できる状況は，合併当事者によって引き起こされ得る単独の反競争的行動に対する阻害要因となるとした（para. 71）。

申立人である Sun, Siegwerk 及び Flint は，第一審裁判所に対して，欧州委員会は対抗的買手パワーを適切に査定していないとして，委員会決定の取消しを求める訴えを EU 機能条約 263 条（旧 230 条）に基づき提起した。欧州委員会の決定が，（1）買手である特定のインク製造業者が松やに樹脂製品の自家製造を行っており，サプライヤーである松やに樹脂製品の製造業者をうまく従わせていたという事実に基づいていること，（2）インク製造業者が，供給余力のあるその他の大規模・小規模の松やに樹脂製品の製造業者から調達する可能性に言及していること，（3）かなり限定されたインク製造業者に需要が集中していたこと，（4）インク製造業者による垂直統合の脅威がサプライヤーを従わせることを可能にしていたことを指摘していることから，第一審裁判所は，以下のように述べた。合併当事者の反競争行為を阻止するためには，すべての顧客が，その注文を他の供給者に移行できることは必ずしも必要ではなく，他のサプライヤーに対して買手の需要の実質的な部分を移行する余地があれば，合併当事者にとって損失のおそれがあるとみなされ，合併当事者の反競争行為を抑止し得る（para. 214）。また，裁判所は，Enso/Stora 事件では，例外的な市場構造を理由に，産業構造や売手の合併後の価格引上げを抑制する買手の戦略について精緻な分析が要求されたが，当該事件では，事実関係からこのような精緻な分析は要求されないとした（para. 216）。

#### 4.4.4 小括

これまで，対抗的買手パワーの存在を考慮に入れた合併規制事例について概観してきたが，EU競争法は，対抗的買手パワーの有無を検討しながら合併審査を行っていることが分かる。ただし，川上と川下の双方の市場で独占企業を作り上げる合併，すなわち，双方独占（Bilateral Monopoly）を認めるような合併は現在のところ存在していなかった。

以下，各事件で指摘されたポイントを整理していきたい。まず，P&G/Gillette 事件では，小売業者の買手パワーの要因として，ゲートキーパー機能が指摘され，買手が棚割りやマルティプル・ソーシング（multiple sourcing）を通じて交渉力を有していたことが指摘された。

次に，Enso/Stora事件では，対抗的買手パワーに関して，特別な市場構造を前提とした事件ではあるが，交渉力を有する買手は，代替的な売手（サプライヤー）を見出すことができる場合，売手の市場支配力を相殺し得ると判断された $ ^{97} $ 。

さらに, Sun Chemical Group 事件では, 対抗的買手パワーが働いているといえるためには, 買手からの垂直統合の脅威, 供給余力のある他のサプライヤーからの調達の可能性及び特定の買手に需要が集中していることなどが判断要素となるとした。そして, 他のサプライヤーに対して買手の需要の実質的な部分を移行する余地があれば, 合併当事者のサプライ
ヤーにとって損失のおそれがあるとみなされ，売手である合併当事者の反競争行為を抑止し得るとした。さらに，このケースでは，例外的な市場構造を持つEnso/Stora事件とは異なり，産業構造や売手の合併後の価格引き上げを抑制する買手の戦略について必ずしも分析する必要がないとした。

以上の事例分析により，納入先の対抗的買手パワーの存在が認められサプライヤー間の合併が承認されるのは，合併により川上市場と川下市場において同数及び同規模の事業者が存在することとなるような例外的な市場構造の場合だけでなく，大規模小売店がマルティプル・ソーシング（multiple sourcing）を通じて買手パワーを行使し得る場合や，サプライヤーが限られた買手に強く依存している場合であることが分かる。

また，ウォーターベッド効果に関する問題解消措置として，欧州委員会は，Enso/Stora 事件において買手である Tetra Pak とその他の 2 事業者に対して販売価格面で一定期間差別的な取扱いをしないことを条件に売手の合併を承認している。この合併によって Enso/Stora の売手パワーの増加が予想される状況で，欧州委員会は Tetra Pak の買手パワーを起因とするウォーターベッド効果を懸念していたと考えられる。

これらの合併規制事例では買手パワーの側面が十分検討され，それに対応した規制措置が採られている。特に，対抗的買手パワーの有無やサプライヤーと買手間のパワーバランスに関する検討及びウォーターベッド効果を防止するための問題解消措置や合併後に市場支配が懸念される事業に限った部分的売却措置などは，日本の独禁法において買手パワーの規制を今後検討する上で一定の示唆を与えると考えられる。

### 4.5 日本の合併事前相談事例: 対抗的買手パワーを考慮に入れたケース

日本において，スーパー及びコンビニエンスストアの対抗的買手パワーの存在が認められたと考えられる事例として，日清・明星の事前相談事例（公取委「平成18年度における主要な企業結合事例」（事例2）8頁（2007））がある。日清・明星の事前相談事例において，日清食品株式会社（以下，「日清」とする）及び明星食品株式会社（以下，「明星」とする）はインスタンド・ヌードルを生産・販売しており，日清は，明星の株式を取得した。競合する商品である，めん入りカップスープ，チルドめん，冷凍めん，袋めん及びカップめんを分析した結果，需要の交差弾力性については有意な結果が得られなかったが，供給の代替性がみられたことから，めん入りカップスープ，チルドめん，冷凍めん，袋めん及びカップめんをそれぞれ含めて，1つの製品市場として画定された。地理的市場については，全国を事業地域としていることから全国として画定された。

競争に与える影響の検討において，まず，めん入りカップスープ，チルドめん及び冷凍めんについては，当事会社の合算シェアが10%程度のため，競争を実質的に制限することとはならないとされた。次に，袋めん，カップめんについては，更に詳しく検討が行われた。袋めんについては，当事会社の合算シェア・順位が35％・第1位となり，企業結合後のハーフィンダール・ハーシュマン・インデックス（以下，「HHI」とする）は約2,400，HHIの増加分は約500である。そして，カップめんについて，当事会社の合算シェア・順位が35％・第1位となり，企業結合後のハーフィンダール・ハーシュマン・インデックス（以下，「HHI」とする）は約2,400，HHIの増加分は約500である。
位は約60％・第1位となる。企業結合後のHHIは約3,500，HHIの増加分は約800である。

買手パワーを有するコンビニエンスストアとスーパーはメーカーに対して優位な立場を占めている。カップめんの売上高の2割前後を占めるコンビニエンスストアは棚割りを通じて，そして，スーパーは特売の機会を通じて，メーカーに競争圧力をかけている。公取委は，競争の実質的制限について，供給面では，袋めん及びカップめんにおいていずれも10%以上のシェアを有する事業者が存在すること，需要面では，スーパー及びコンビニエンスストアなどの小売店が強い価格交渉力を有し，競争圧力が働いていることを単独行動分析により示した。また，協調行動分析により，袋めん，カップめんの市場には，中小を含めると50社～60社以上の事業者が参入していること，スーパーやコンビニエンスストアから競争圧力を受けていることを示した。

最終的に公取委は，当該合併により一定の取引分野における競争を実質的に制限することにはならないと判断した。対抗的買手パワーの存在が認められたと考えられる日清・明星の事例では，カップめんの売上高の2割前後を占めるコンビニエンスストがメーカーに競争圧力を行使しているとされ，また，スーパーは，特売の機会を通じて，メーカーに競争圧力を行使しているとされた。コンビニエンスストアの対抗的買手パワーの存在が認められた要因として，「売上高の2割前後」が挙げられるほか，交渉力を有する要因として「棚割り」が挙げられており，大規模小売業の買手パワー規制を検討する上で示唆となる。

## 5 結語

### 5.1 経済学的考察に基づく課題と示唆

まず，大規模小売業者の合併による買手パワーの影響として，第1に優越的地位の濫用のようなサプライヤーへの直接的な影響，第2にその他の競争的小売業者等の第三者への間接的な影響，第3に合併企業の売手パワーの増加に伴う消費者への中長期的な影響を指摘した。この第2の影響については，イギリスにおけるSafewayの買収ケースで，公正取引庁によって指摘されたウォーターベッド効果の懸念に関して概観した。この買収ケースのように，スーパーマーケット市場における合併への規制が強まるにつれて，イギリスの大手スーパーは成長の著しいコンビニエンスストア市場への進出を強めた。この動きに対し，小規模小売業者団体はウォーターベッド効果に対する懸念を表明した。こうした中で，イギリス全体でグローサリー市場調査が行われたが，その調査結果によれば，ウォーターベッド効果は見受けられなかったと報告された。

しかし，この市場調査が行われた翌年（2007年）における上位4社の市場占有率は約65%と非常に高い水準にあり，既に多くの小規模小売業者が撤退した後の調査でもあり，そのため，ウォーターベッド効果が顕著でなかった可能性も否定できない。ウォーターベッド効果といった問題は，むしろ，小売市場の寡占化が現在進行形で進んでいる国・地域でより顕著に起きている可能性が高いのではないだろうか。もちろん，小売市場が既に寡占化した国・地域においても，その流通市場の発展状況や流通制度・流通形態等によっては注視すべき問題であるが，小売市場が寡占化の過程にある国・地域において，ウォーターベッド効果といった問題は，むしろ，小売市場の寡占化が現在進行形で進んでいる国・地域でより顕著に起きている可能性が高いのではないだろうか。もちろん，小売市場が既に寡占化した国・地域においても，その流通市場の発展状況や流通制度・流通形態等によっては注視すべき問題であるが，小売市場が寡占化の過程にある国・地域において，ウォーターベッド効果といった問題は，むしろ，小売市場の寡占化が現在進行形で進んでいる国・地域でより顕著に起きている可能性が高いのではないだろうか。
ッド効果に関する実態調査や実証分析が行われることが今後期待される。

このほか，本稿では，川上と川下における市場構造の垂直的な組合せとして8つのケースを考え，各々のケースにおける小売業者の市場行動の類型を整理した。ウォーターベッド効果が生じ得るケースは，サプライヤーに売手パワーがあり，かつ，小売業者がモネンポリー的に買手パワーも売手パワーも持つような状況（第1表のAのケース）であると考えられる。また，第1表のAとB（サプライヤーに売手パワーがあり，かつ小売業者が買手パワーのみを持つような状況）の中間的なケースでも考えられるであろう。こうしたケースは，全国的なレベルではあまり考えにくいかもしれないが，地域市場やローカル市場では十分考えられる垂直的な市場構造の組合せと思われる。特に，ゲートキーパー機能を有するようなドミナント出店を戦略的に展開している小売業者は，日本において多く見受けられる。

Inderst, R & T. M. Valletti(2009)は，大規模小売業者の店舗とその他の小規模小売業者が存在している市場ではウォーターベッド効果は生じ，大規模小売業者の店舗が存在しない市場ではその効果は生じないと理論的に示しているが，ドミナント出店が展開されている地域とそれ以外の地域で，ウォーターベッド効果がみられるのか，強く関心を持つところであり，この点についても実態調査や実証分析が行われることを期待する。

日本におけるウォーターベッド効果の検証においては，1990年代初めの卸売価格データを用いてスーパーと一般小売店の仕入価格の格差について分析を行った。しかし，その格差がサプライヤーによる自発的な価格差別の結果なのか，それとも非自発的なウォーターベッドプライシングの結果なのか，それとも両者の効果が含まれる結果なのかは明らかではない。ウォーターベッド効果を詳細に検証するには，単なる価格分析だけでなく，イギリスのグローサリー市場調査のような，行政による大規模な実態調査と実証分析が必要であろう。その際には，サプライヤーが価格差別を行う意図に関して詳細な分析が必要であるため，サプライヤーからの協力が不可欠である。また，ウォーターベッド効果を経年的に価格分析することも重要であり，それを継続して行うには，平成4年を最後にそれ以降行われていない卸売価格調査の復活が期待されるところである。

このほか，買手パワーをめぐる合併規制に関して，経済学的考察を行った。優越的地位の濫用，ウォーターベッド効果，買手パワーによる売手パワーの強化が将来的に懸念される場合には，市場支配的なサプライヤーに対する対抗的買手パワーの形成を目的とした合併事案であったとしても，こうした懸念に対して事前に十分に検討する必要があろう。特に合併によって大規模小売業者等の買手に売手パワーも生じるような地域については，消費者への影響が懸念されるため，その地域の店舗売却を条件とした部分的な事前規制が非常に重要となる。なぜなら，こうした事前規制により買手の売手パワーが制限されるような競争性が小売市場で確保されれば，サプライヤーにとって供給先の選択肢が確保されるため，買手による過剰な対抗的買手パワーは制限される可能性があるからである。このように過剰な対抗的買手パワーが抑制されるのであれば，優越的な地位の濫用の問題もウォーターベッド効果の問題も生じにくいであろう。肝要な点は，大局的な視点から，合併が
提案される市場と垂直的な関係を持つ市場にも目を向け，サプライヤーの売手パワーと買手の買手パワーをいかに拮抗させるかである。また，局所的な視点から，各地域の小売市場の競争性をいかに確保するかであり，そのための事前規制としてどのような問題解消措置を採るかである。

### 5.2 法学的考察に基づく課題と示唆

昨今の大規模小売業者の台頭に伴い，サプライヤーに対して買手交渉力を有する小売業者の存在は，競争法上の新たな課題を生じさせている。これまでの競争政策は主に短期的な市場への影響に着目してきたが，買手パワーをめぐる問題は，理論上，買手パワーの行使によるサプライヤーの市場退出，あるいは製品開発や技術開発への投資の減少やそれによる生産量の減少，そして社会的余剩の減少など，中長期的な時間軸で生じ得る問題である。

この点，EU 競争法では，Carrefour/Promodès 事件において，スパイラル効果を検討するなど，中長期的な時間軸で買手パワーの問題を捉えている事例も見受けられる。今後，国内外の買手パワーをめぐる議論を踏まえて，日本の独禁法にも中長期的な視点を取り込んだ買手パワー規制を視野に入れることが望ましい。

買手パワーをめぐる規制の第1の特徴は，企業結合規制における地理的な市場画定である。EU競争法による大規模小売業規制は，主に企業結合規制によって行われており，地域的な市場画定をした上で小売業の競争状況を検討している。企業結合に関連する地理的市場について日欧のケースをみてみると，EU競争法では，一般消費者の行動の特性を鑑みて，店舗から車で10分～30分程度を基準として地域的な市場が画定されている。このように，大規模小売業の企業結合規制では，製造業の企業結合規制と比べて相対的に限定された市場画定を行う場合があり，その際に消費者行動を念頭においた地理的市場が検討される点が特徴的である $ ^{98} $ 。

買手パワー規制における第2の特徴は，対抗的買手パワーの取扱いである。EU競争法では，売手間の企業結合規制において買手の対抗的買手パワーの存在を確認して，サプライヤーの合併の是非を検討する点が特徴的である $ ^{99} $ 。Enso/Stora事件で欧州委員会は，液体パッケージ紙の60％を購入するTetra Pak社に対抗的買手パワーを持つことを確認し，液体パッケージ紙を製造する会社間の合併を承認した。さらに，Sun Chemical Group事件で第一審裁判所は，対抗的買手パワーが働いているといえるためには，買手からの垂直統合の脅威，
供給余力のある他のサプライヤーから調達できる可能性，特定の買手に需要が集中していることなどが判断要素となることを明らかにしている。そして，合併当事者以外の他のサプライヤーに対して買手の需要の実質的な部分を移行できる余地があれば，売手の合併当事者にとって損失のおそれがあるとみなされ，合併当事者の反競争行為を抑止できるとした。さらに，Enso/Stora事件のように産業構造や合併後の価格の上昇を必ずしも証明する必要がないとした。

本研究で明らかにしたように，サプライヤーが交渉力を有している場合，小売市場が競争的であれば，買手パワーは対抗的買手パワーとして社会的余剰に正の効果を持ち得る。しかし，小売市場が競争的でなければ，対抗的買手パワーとしての正の効果が失われることにより社会的余剰の損失が生じる可能性がある。したがって，買手パワーを正当化できるか否かを判断する上で，買手パワーが買手事業者の売手パワーの形成につながるか否かについて，個別具体的に慎重に検討を行う必要がある。このように，買手パワーにかかわる案件においては，対抗的買手パワーの競争促進的な効果と売手パワーの形成につながりかねない買手パワーの反競争的な効果を総合的に判断することが求められるといえる $ ^{100} $ 。

小売業者の企業結合規制を検討する際の手順としては，まず，地理的な市場画定を適切に行った上で，次に4.1で明らかにした類型（第7－1，7－2表）を念頭に置きながら，合併後における対抗的買手パワーとしての競争促進効果と売手パワーにつながる買手パワーの反競争効果を総合的に判断することが望ましいといえる。ただし，対抗的買手パワーとしての競争促進的効果を厳密に計測することは困難である $ ^{101} $ 。したがって，EU競争法における企業結合規制のように，垂直的な市場における産業間や企業間のパワーバランスを十分に検討することが必要となる。

最後に，ウォーターベッド効果の規制について，Enso/Stora事件において欧州委員会は，売手の合併当事者がTetra Pakを含む買手3社間に対して価格差別を一定期間しないことを問題解消措置としたが，これは，最大手のTetra Pakによるウォーターベッド効果を一定程度抑制することを意図していたものと考えられる。この点は，日本におけるウォーターベッド効果の競争法上の取扱いを考える上で意義があると思われる $ ^{102} $ 。
### 1. 日本

### a. 制度の概要

日本独占禁止法2条9項5号に規定される優越的地位の濫用は，取引当事者間の地位の優越性を不当に利用することを違法とし，購買力濫用の規制を行っている $ ^{103} $ 。しかし，優越的地位の濫用については，他の不公正な取引方法とは異質的な性格のものであるとされ $ ^{104} $ ，濫用行為が排除されても，優越的地位は残るため，当該行為を排除することで自由競争基盤が確保される理由が無いと批判されてきた $ ^{105} $ 。その後，優越的地位の濫用の法体系の位置付けに関する議論が数多くされており，近年では，優越的地位の濫用は，現実の市場において競争が機能していない状況で不当な要求を行う場合に規制するものであり，競争への影響は，濫用行為の性格を説明したとものとする折衷説 $ ^{106} $ ，そして，優越的地位の濫用をEU競争法102条と同じく搾取的濫用規制と位置付ける有力説 $ ^{107} $ などがある。また，経済学的視点から優越的地位の濫用の説明を試みる見解として，不完備契約における事後的な機会主義的行動により，過少投資となることの問題を回避するための規制とする見解 $ ^{108} $ ，ロックインされた市場における力の押しつけの問題とする見解 $ ^{109} $ などがある。ただし，単純なホールドアップの問題の存在だけでは，優越的地位の濫用の経済学的な理論的説明にはならず，第三者効果による説明が必要であるとの指摘もなされている $ ^{110} $ 。

優越的地位の濫用による「行為の広がり」については，折衷説の立場からは，違法要件としてではなく，事件選択の基準となる $ ^{111} $ 。一方で，優越的地位の利用行為の認定とは区別して公正競争阻害性の判断を別途行い，公正な競争を阻害するおそれの解釈の中で「行為の広がり」を読み込む見解 $ ^{112} $ もある。

この点，公取委は，「不公正な取引方法に関する基本的な考え方」（1982年7月8日）において，公正競争とは，「第1に，事業者相互間の自由な競争が妨げられていないこと及び
事業者がその競争に参加することが妨げられていないこと（自由な競争の確保）。第2に，自由な競争が価格・品質・サービスを中心としたもの（能率競争）であることにより，自由な競争が秩序付けられていること（競争手段の公正さの確保）。第3に，取引主体が取引の諾否及び取引条件について自由かつ自主的に判断することによって取引が行われているという，自由な競争の基盤が保持されていること（自由競争基盤の確保）。これは，①自由な競争，②競争手段の公正さの確保を可能ならしめる前提条件でもある」としている $ ^{113} $ 。優越的地位の濫用の公正競争阻害性については，第3の自由競争基盤を拠り所とする。

そして，優越的地位の濫用の行為は，「第一に，不利益を押しつけられる相手方は，その競争者との関係において競争条件が不利となり，第二に，行為者の側においても，価格・品質による競争とは別の要因によって有利な取扱を獲得して，競争上優位に立つこととなるおそれがある」とされ，独禁法上規制を行うか否かについては「不利益の程度，行為の広がり等を考慮」するとされている。この「行為の広がり」については，行為の波及性，伝播性及び組織的に行われたことなどが検討されることとなる。

### b. エンフォースメント

独禁法2条9項5号に規定される優越的地位の濫用は，平成21年改正により課徴金が課されることとなった。課徴金が課される優越的地位の濫用は，「継続してするもの」に限定されている。また，課徴金の額は，違反行為の相手方との取引額に1%を乗じた額となる。違反行為に係る商品等の売上高が算定の基礎となることが一般的であるが，優越的地位の濫用は濫用行為を受けた相手方との間の売上高を算定の基礎としている点で異なる $ ^{114} $ 。また，「繰り返し」違反行為を行った場合に課徴金が課される他の不公正な取引方法の行為類型（共同の取引拒絶，差別対価不当廉売，再販売価格拘束）と異なり，1回目の違反行為に課徴金が課される。違反行為の始期と終期が3年を超える場合は，違反行為の終期から遡って3年間が課徴金の対象期間となる（独禁法20条の6）。

これまでの規制事例を見てみると，優越的地位の濫用の中でも業種を特定した不公正な取引方法（特殊指定）である大規模小売業告示（旧百貨店業告示）が問題となる事例が多い $ ^{115} $ 。以下では，優越的地位の濫用行為が問題となった代表的な事例を紹介する。
### c. 事例

## (1) 三越事件 $ ^{116} $

三越事件において，三越は，大規模小売店舗において小売業を営む者で，いわゆる百貨店業者であり，その売上高は，昭和52年当時，百貨店業界において第1位，小売業界全体においては第2位の地位を占めており，老舗として高い信用を得ていた。納入業者にとって，三越は極めて有力な取引先であり，同社と納入取引を行うことを強く望んでいる状況にあった。

三越は，納入業者に対して，一般商品よりもマージン率が高い商品または役務の購入の要請，三越が共同制作した映画の前売り入場券の購入の要請，三越主催の花火大会の費用の一部の負担の要請，海外旅行の参加の要請，及び売り場の改装の費用の全部または一部を納入業者の負担の要請等を行っており，これらの要請を受けた納入業者は，三越と納入取引を継続して行う立場上，その購入及び負担を余儀なくされていた。

公取委は，これらの事実をもって，旧一般指定の10（現独禁法2条9項5号イ）に該当し，独禁法19条に違反するとした。

## (2) ローソン事件 117

ローソン事件において，ローソンは，フランチャイズ・システムの本部機能を有する事業者であって，日本において，「LAWSON」という統一的な標章の下，食品，飲料，日用雑貨品等の小売市場で，いわゆるコンビニエンスストアのチェーン店の一部を自ら営むほか，フランチャイズ・システムに基づくローソンチェーン店の事業・経営について，統一的な方法で統制，指導及び援助等を行う事業者である。

ローソンは，平成10年当時，ローソンチェーン店を全国に6,649店展開しており，その店舗数は日本におけるコンビニエンスストア・チェーン業界において第2位にあたる。また，ローソンチェーン店の平成9年度における売上高の合計は約1兆1,000億円であり，これは，コンビニエンスストア・チェーン業界においては第2位，小売業界全体においては第5位の地位を占め，ローソンチェーン店の店舗数及び売上高は毎年増加していた。

ローソンは，ローソンチェーン店が取り扱う日用雑貨品を選定するとともに，製造販売業者または卸売業者との間でローソンチェーン店における仕入価格の取引条件を決定する等，全てのローソンチェーン店の仕入業務を一括して行っていた。

ローソンは，全国的に店舗を展開し，売上高が多く，納入業者にとって極めて有力な取引先であり，消費者に対する信用度が高まることから，多くの納入業者がローソンとの継続的な納入取引を強く望んでいた。このため，ローソンと継続的な納入取引関係にある納入業者の大部分は，ローソンからの要請に従わざるを得ない立場にあった。
ローソンは，ローソンチェーン店の取扱い優先度が高いいわゆる標準棚割商品の統一的な陳列を行うこととし，平成10年1月23日頃に開かれた会合において，主要納入業者約70名に対し，標準棚割商品の一定個数をローソンチェーン店に無償で納入するよう要請した。ローソンは，この会合の以後，会計処理の便宜上，1円での納入の要請に変更し，約13億円を納入業者に負担させることとし，要請に応じないとした納入業者及び会合に参加しなかった納入業者に再三にわたり1円納入の要請を行った。

公取委は，ローソンが，自己の取引上の地位が納入業者に優越していることを利用して，正常な商慣習に照らして不当に，納入業者に1円納入をさせることは，旧一般指定14項第2号（現行独禁法2条9項5号口）に該当し，独禁法19条の規定に違反すると決定した。

## (3) ドン・キホーテ事件 118

ドン・キホーテ事件において，ドン・キホーテは，いわゆる総合ディスカウントストア業者であって，日本の総合ディスカウントストア業者の中で最大手の業者である。納入業者にとって，ドン・キホーテは重要な取引先であり，納入業者の多くは，ドン・キホーテとの納入取引の継続を強く望んでいる状況にあった。このため，納入業者の多くは，ドン・キホーテとの納入取引を継続する上で，納入する商品の品質，納入価格等の取引条件とは別に，ドン・キホーテからの種々の要請に従わざるを得ない立場にあり，その取引上の地位はドン・キホーテに対して劣っていた。

ドン・キホーテは，店舗の新規オープンに際し，自社の販売業務のための商品の陳列等の作業（以下「陳列作業」という）を納入業者に行わせることとし，あらかじめ具体的な条件等の合意なく，陳列作業を行わせるために従業員等の派遣を要請し，これらの要請を受けた納入業者の多くは，ドン・キホーテとの納入取引を継続して行う立場上，その要請に応じることを余儀なくされていた。また，ドン・キホーテは，負担額及びその算出根拠，使途等について，あらかじめ納入業者との間で明確にしなかったにもかかわらず，平成15年7月から同16年6月までの一年間に新規オープンした店舗に対する協賛金として，納入業者に対して，納入業者の初回納入金額に一定率を乗じて算出した額（納入金額の1パーセントに相当）の金銭を遡って提供するよう要請し，総額2億9,200万円を提供させていた。

公取委は，ドン・キホーテが大規模小売業に該当し，その取引上の地位が自己に対して劣っている納入業者に対し，自己の販売業務のためにその従業員等を派遣させて使用しているものであり，これは，旧百貨店業告示6項（現大規模小売業告示7項）及び旧一般指定14項2号（現独禁法2条9項5号口）に該当し，独禁法19条の規定に違反するとした。

## (4) セブンーイレブン事件 119

セブンーイレブン事件において，セブンーイレブン・ジャパン（以下，「セブンーイレブン」とする）は，店舗数及び売上高いずれについても，日本においてコンビニエンススト
アに係るフランチャイズ事業を営む者の中で最大手の事業者である。一方，これに加盟する事業者（以下，「加盟者」とする）は，ほとんどすべてが中小の小売業者である。

セブンーイレブンは加盟者が経営するコンビニエンスストア（以下，「加盟店」とする）の経営に関する加盟店基本契約を，加盟者との間で締結していた。加盟店基本契約の形態には，加盟者が自ら用意した店舗で経営を行う A タイプと称するものと，セブンーイレブンが用意した店舗で加盟者が経営を行う C タイプと称するものがあった。

加盟店基本契約の契約期間は15年間とされ，当該契約期間の満了までに，加盟者とセブンーイレブンとの間で，契約期間の延長又は契約の更新について合意されなければ，加盟店基本契約は終了することとされていた。

セブンーイレブンは，加盟店基本契約に基づき，加盟店で販売することを推奨する商品（以下，「推奨商品」とする）及びその仕入先を加盟者に提示しており，加盟店で販売される商品のほとんどが推奨商品であった。また，セブンーイレブンは，加盟店が所在する地区にオペレーション・フィールドカウンセラー（以下，「OFC」とする）と呼ばれる経営相談員を配置し，加盟店の経営の指導，援助を行っていた。

加盟者にとって，セブンーイレブンとの取引を継続することができなくなれば，事業経営上大きな支障を来すこととなり，このため，加盟者は，セブンーイレブンからの要請に従わざるを得ない立場にあった。したがって，セブンーイレブンの取引上の地位は，加盟者に対して優越していた。

セブンーイレブンは，推奨商品のうちデイリー商品 $ ^{120} $ について，メーカー等が定める消費期限又は賞味期限より前に，独自の販売期限を定め，加盟店基本契約により，当該販売期限を経過したデイリー商品はすべて廃棄されることとされていた。

また，セブンーイレブンは，セブンーイレブン・チャージと称するロイヤルティ（以下，「ロイヤルティ」とする）の額につき，加盟店基本契約に基づき，加盟店で販売された商品の売上額から当該商品の原価相当額を差し引いた額に一定の率を乗じて算定することとし，ロイヤルティの額が加盟店で廃棄された商品の原価相当額の多寡に左右されない方式を採用していた。

セブンーイレブンは，デイリー商品を推奨価格で販売することを従業員に周知徹底していた。OFCは，加盟店が，販売期限の迫っている商品を値引きして消費者に販売する行為（以下，「見切り販売」という）を行わないようにさせ，見切り販売を行ったことを知った場合，見切り販売を再び行わせないようにさせ，それでも見切り販売をやめない場合，OFCの上司にあたるディストリクト・マネージャーと呼ばれる従業員が，加盟店基本契約の解除等の不利益な取扱いをする旨を示唆するなどして，見切り販売を行わせないようにしていた。これにより，セブンーイレブンは，加盟者が自ら合理的な経営判断に基づいて廃棄に係るデイリー商品の原価相当額の負担を軽減する機会を失わせていた。

公取委は，以上の事実に基づいて，セブンーイレブンが，自己の取引上の地位が加盟者に優越していることを利用して，正常な商慣習に照らして不当に，取引の実施について加
盟者に不利益を与えているものであるとして，旧一般指定14項4号（現独禁法2条9項5号ハ）に該当し，独占禁止法19条に違反するとした。

### 2. イギリス

### a. 制度の概要

イギリスは，「1998年競争法」及び「2002年企業法」によって法整備がなされ，活発に競争政策が行われている。イギリスの契約法及び競争法は，交渉条件の修正のための介入は行わないため，米国と同様に，優越的地位の濫用について取り締まらないという方針を採る。また，イギリスにおける支配的地位の濫用に関する法は，経済的な交渉の地位の優位性を持つ事業者から経済的地位の劣る事業者を保護するよりもむしろ，主に排除行為を防止することを趣旨としているようである $ ^{121} $ 。

ただし，スーパーマーケットに関するコード・オブ・プラクティス（Code of Practice）は，日本の大規模小売業告示の内容に類似している点がみられる $ ^{122} $ 。コード・オブ・プラクティスは，イギリス競争委員会の報告書 $ ^{123} $ を受けて，2001年10月，貿易産業大臣（Secretary of State for Trade and Industry）は，公正取引長官のコード・オブ・プラクティスの提案を支持し，コード・オブ・プラクティスは2002年3月17日から実施されている $ ^{124} $ 。
さらに，公正取引庁（OFT: Office of Fair Trading）からグローサリー市場の調査委託を受けた競争委員会は，2008年に「英国市場調査におけるグローサリーの供給（The supply of groceries in the UK market investigation）」を公表している $ ^{125} $ 。報告書では，「ウォーターベッド効果」は発見できなかったが $ ^{126} $ ，地域市場での高度集中度について，大規模スーパーの11%～27％が，集中度の高い地域市場に立地しており，当該地域市場では，競争性が低いため，大規模スーパーの値引きの差し控え，商品の品質の低下が指摘されている $ ^{127} $ 。また，納入業者や卸売業者などに対する影響については，倒産・撤退までに追い込まれる事態は確認されなかった。ただし，供給契約の遡及的修正（retrospective adjustments）としてリスクの負担を余儀なくされる場合があるとしており，このような場合，サプライヤーの新製品の開発や技術革新への投資インセンティブを著しく削ぐことになるとしている $ ^{128} $ 。

### b. エンフォースメント

コード・オブ・プラクティスに関する紛争については，第8部26項において，スーパーマーケットは，コード・オブ・プラクティスの条件から生じた紛争についてサプライヤーと誠実に交渉しなければならない旨規定されている。また，この紛争が90日以内に解決できない場合には，独立の第三者による調停が行われ(27項)，それでも解決しない場合には，公正取引庁長官に報告しなければならない（29項）と規定している。コード・オブ・プラクティスは，一応の法規範性を有するものの，その実効性は必ずしも挙がっていないというのが現状のようである $ ^{129} $ 。

更に，2008年の「英国市場調査におけるグローサリーの供給」によれば，スーパーマーケット行動規範（SCOP: Supermarket Code of Practice）に基づき，グローサリー供給行動規範（GSCOP: Groceries Supply Code of Practice） $ ^{130} $ の作成が決定され，年間10億ポンドを超える中規模のスーパーにも規制が及ぶこととなる。

また，集中度の高い地域市場・ローカル市場や参入障壁をめぐる競争阻害性の問題に取
り組むため，例えば，OFTが地域計画当局に対して，競争性のテストについてアドバイスを与えるなど，競争性テストの導入が推奨されている $ ^{131} $ 。

### 3. ドイツ

### a. 法制度の概要

ドイツでは，競争制限禁止法により，支配的な事業者と同様，優越的な地位に立つ事業者に対する規制がなされている。ドイツ競争制限禁止法20条1項，2項において優越的地位の濫用は規定されており，同法20条1項では，優越的な交渉力を有する事業者は，直接または間接的に不公正な方法により，類似の事業者に開かれた事業活動において他の事業者を妨げてはならないとされる。また，客観的ないかなる正当化事由なしに類似の事業者を直接または間接的に異なる取り扱いをしてはならない，としている。

また，同法20条2項では，事業者は以下の場合に優越的地位が認められると規定されている。すなわち，ある種の商品またはサービスの供給業者または購入業者としての中小企業が，他の事業者に切り替える合理的可能性が十分に存在しない状況で当該事業者に依存する場合に優越的地位が認められる，としている。ドイツ競争制限禁止法において特徴的であるのは，優越的な地位の推定が，買手について行われるということである。同法20条2項において，購入業者が供給業者から，取引において慣習的な割引または報酬に加えて，類似の購入業者が得られない特別の利益を定期的に得るような場合には，優越的な地位の推定が働くことと規定されている $ ^{132} $ 。

ドイツ競争制限禁止法の立法者は，20条2項を組み込んだ際に，単に独占的な地位を占める事業者の行為のみだけでなく，類似の事業者との競争を歪める可能性があることに着目していたとされる。そして，特定の範囲の事業者との関係において市場支配力を行使する場合があるという見解を採っている $ ^{133} $ 。

### b. エンフォースメント

ドイツでは，優越的な交渉力を持つ事業者が取引当事者の行為を不当に妨げた場合，競争当局が行政手続において，その違反行為を止めるように命令を発することができる。また，違反行為を終了させ，違反行為に比例して必要と認められるすべての措置を課すことができる $ ^{134} $ 。

### 4. フランス

### a. 法制度の概要

フランスでは, 優越的な地位の濫用は, 民事法によって規制される取引制限行為となる。差別行為を禁止する商法典 442-6 条 I 2 では, 当該法律そして当事者間の義務において, 明
白に不均衡を生みだす義務を取引相手に対して従わせること，又は従わせようとすることが禁止されている。また，420-2条後段においても，顧客事業者又は供給業者に対して，事業者又は事業者の集団が「経済的従属関係」を濫用し搾取するような，競争の機能と構造に影響を与える行為が禁止されている。

これらの法律の適用関係については，420-2後段が経済的従属関係を規制する一方，442-6条Ⅰ2では，より広く商業的依存関係の濫用の規制が行われている。420-2条後段の下では，①行為者の悪性，②市場シェアの重大さ，③総売上高において，当事者である取引相手への売上高が重要であること及び④代替する取引相手を見つけることが困難であることの4つの要件が要求されるため，これまで経済的依存の濫用はほとんどみられない状況にある $ ^{135} $ 。

フランスでは，取引当事者間の取引制限が問題とされ，競争的な有利，不利の存在は証明する必要はないとされており，競争や消費者厚生への影響について必ずしも立証する必要がない $ ^{136} $ 。

### b. エンフォースメント

競争当局の一つである経済・財政・産業省は，裁判所に行為の停止を命じるよう要求すること，違法な条項や契約を無効である旨宣言させること，法的条項のない支払いの損害賠償や民事罰200万ユーロを上限として要求することができる。そして，経済的従属にかかわる行為の場合，競争評議会がその事件を決定する管轄権を有する。競争評議会は，上記の行為の違反に対して，関連する企業集団の全世界における売上高の10%まで罰金を課すか（あるいは違反者が個人である場合は最高75,000ユーロ）又は最大4年の禁固刑を課すことができる $ ^{137} $ 。

### 5. 韓国 138

### a. 法制度の概要

韓国の「独占規制及び公正取引に関する法律」（以下，「公正取引法」とする）は，同法23条1項において，「事業者は，次の各号の一に該当する行為であって，公正な取引を阻害する恐れがある行為をし，又は系列会社若しくは他の事業者をして，これを行わせてはならない」としており，4号において「自己の取引上の地位を不当に利用して，相手方と取引する行為」に関して，優越的地位の濫用行為を規制している $ ^{139} $ 。

### b. エンフォースメント $ ^{140} $
公正取引法においては，不公正な取引行為に対して課徴金と刑事罰が課される。公正取引法24条の2では，「公正取引委員会は，第23条（不公正な取引行為）第1項の規定を違反する行為があるときは，当該事業者に対して売上高に100分の2・・・をかけた金額の範囲内で課徴金を課すことができる。ただし，売上高がない場合等においては5億ウォンを超過しない範囲内で課徴金を課すことができる」と規定している。更に，同法67条では，不公正な取引行為規定に違反した者に対して，2年以下の徴役又は1億5千万ウォン以下の罰金を課すことができるとする。

### c. 事例

## (1) 三星TESCOに対する件 $ ^{141} $

イギリス系の TESCO と韓国の三星物産の合弁会社である三星 TESCO Home Plus（以下，「三星 TESCO」とする）は，全国に 52 の店舗を有する大規模小売業者である。三星 TESCO は，大規模小売市場において 15.1%，業界 2 位の地位を占めており，取引する納入業者は継続的契約を強く望み，新たな取引先を見つけることは困難な状況にあった。

三星 TESCO は，販売奨励金を三星 TESCO に提供する旨の契約（直買入商品取引基本契約）を結んだ納入業者 40 社，並びに他の納入業者 8 社に対して，販売奨励金率を引き上げ（40 社に対しては 0.2%から 2.0%まで引き上げ，8 社に対しては 1.0%から 2.9%まで引き上げ，総額 3 億ウォンの販売奨励金を納入業者に新たに負担させた。また，三星 TESCO は，納入業者 33 社に対して，「特定買入手数料」と呼ばれる手数料を引き上げ（1%から 3%まで引き上げ），総額約 2 億 8 千万ウォンを納入業者に新たに負担させた。

審決は，「納入業者に対して直買入取引の契約期間中，正当な理由なく，販売奨励金率を引き上げる行為，販売奨励金を新設する方法で販売奨励金を追加的に負担させる行為を再びしてはならない」及び「特定買入取引において契約期間中，正当な理由なく，特定買入手数料を引き上げる方法で特定買入手数料を追加的に負担させる行為を再びしてはならない」として，排除措置命令と課徴金1億8千万ウオンを課した。

### 6. インドネシア

### a. 制度の概要

インドネシア競争法は，インドネシアにおいてより良いビジネス環境を創造するという目標を掲げ，実体規定は（1）禁止される協定，（2）禁止される行為，そして（3）市場支配的地位に関する行為という3つの類型に大きく分かれている $ ^{142} $ 。インドネシアの競争当局は，インドネシア共和国事業競争監視委員会（Commission for the Supervision of Business Competition）（以下，「KPPU」とする）である。インドネシアでは，現在優越的地位の濫用に関する立法を検討中であり，大統領命令が法律化すれば，優越的地位の濫用に関する規
制が実施されることとなる $ ^{143} $ 。

現在のところでは，優越的地位の濫用に対してインドネシア競争法19条a号が適用されている。同19条柱書において，「事業者は，単独で，又は他の事業者と共同して，次の各号のいずれかに該当する，独占的行為又は不公正な事業競争を生じさせる1ないし2以上の行為を行ってはならない」と規定し，同19条a号において「他の事業者が，当該関連市場において同一の事業活動を行うことを拒絶又は妨害すること」を禁止している。

### b. エンフォースメント

2010 年 4 月のKPPUの発表 $ ^{144} $ によれば，大統領規則（第 112 番，2007），および商業大臣規則（第 53 番，2008）は，小売業に対する執行力を欠いており，違法な行為に対する厳しいサンクションを定めた法律を定めることが重要であるとしている。そして，諸外国の成功事例に基づけば，執行機関はKPPUとなることが提案されている。

### c. 事例

## (1) カルフール事件

カルフール事件では，フランス系大規模小売業者であるカルフールが，「マイナス・マージン」と称する行為により，自己と取引を行う納入業者に，カルフールの競争業者と取引しないようにさせたことが問題となった。カルフールは，当該行為により，その販売する商品について，カルフールの競争業者が，自己の仕入価格よりも低い価格で販売していた場合に，カルフールが競争業者に対抗して価格を設定する際の販売価格と自己の仕入価格との差額を納入業者に補填させるという取引条件を，納入業者に対して受け入れさせていた。

本件のマイナス・マージンにより，カルフールと取引関係にある納入業者は，カルフールの制裁を恐れて，カルフールの競争事業者との取引を停止した。

KPPU は，2005 年 8 月 19 日，ハイパーマーケット業において，十分な品揃えをしていることが不可欠であり，カルフールの「マイナス・マージン」を課す行為により，競争事業者はカルフールと同様の十分な品揃えを確保することができず，カルフールと同様の事業活動を行うことが困難となった，という旨の決定を行い，カルフールに対して，15 億ルピア（約 1,800 万円）の制裁金を課した。

カルフールは，これを不服として，南ジャカルタ地方裁判所に提訴した。南ジャカルタ地方裁判所は，2005年11月16日，カルフールの異議申し立てを却下し，KPPUの決定を支持する旨の判決を下した。

さらに，カルフールは南ジャカルタ地方裁判所の判決を不服として，最高裁判所に上告したが，2007年1月18日，最高裁判所は，カルフールの主張を退け，「マイナス・マージ
ン」と称する行為はインドネシア競争法19条a号の規定に違反するという判決が確定した。カルフールに対しては，訴訟費用50万ルピアの支払い，本件違反行為の取りやめ，15億ルピアの制裁金が命じられた（2010年8月現在1ルピア＝約0.01円）。
## 第 2 事例分析

## 1 分析対象事例・市場及び分析方法

第 1 では，複数の事例を全体としてみて，合併の時期を境に企業のコストや利益がどのように変化しているのかについて，財務分析及びアンケート調査により整理を行った。しかし，以下の2点から，第1の財務データを用いた全体的な分析のみでは十分な分析とはいえない。

① 個々の合併によりコストや利益の状況は異なるものであり，全体的な傾向とは別の傾向を有する合併事例も存在すると考えられることから，個別ケースごとに検証する必要がある。

② 競争政策の観点からは，効率性の改善が競争を活発にし，市場パフォーマンスにプラスの影響を与えるかどうかが重要であるが，財務データを用いたコストや利益の動向の分析のみでは，市場価格の変動状況の把握は困難である。特に，今回の財務分析では，合併企業の財務指標の数値からライバル企業の財務指標の数値を引いた値（相対的指標）の推移に着目しているが，市場価格の変動は合併企業とライバル企業の利益に対し同等の影響を与えるため，市場価格の変動は相対的指標には影響を及ぼさない。このため，価格の変動状況は，相対的指標の変動状況のみからでは識別不可能である。

そこで，ここでは，第1で分析の対象とした35事例の中から数事例を抽出し，効率性の動向という観点のほかに，価格の動向という側面も視野に入れて分析を行うこととする。

第1において財務データの分析の対象とした35事例のうち，市場への影響が大きいと考えられる水平合併20事例に着目すると，各合併当事者が製造している主要製品分野は，「普通紙」「石油製品」「炭素製品」「セメント」「化学製品」「板紙」「医薬品」及び「耐火物」の8つである。このうち，まず「耐火物」については，2000年4月に黒崎窯業とハリマセラミックが合併しているが，合併後の財務データが1年分しか利用できないため，分析の対象とはしなかった。また，今回，特定の製品について，価格の動向を分析することとなるところ，医薬品は薬価制度により価格が決まっていることから，分析の対象から除外した。また，価格に関する分析を行う場合，当該製品分野のうち，合併により影響を受ける製品とその価格動向を単純に把握できる事例を選択する必要があるが，「普通紙」及び「化学製品」については，合併企業が製造している製品分野が多岐にわたり，また，個々の合併により合併企業間で重複する製品も異なることから，これらについても今回の分析の対象から除外した。
以上から，今回の事例分析では，「石油製品」，「炭素製品」，「セメント」及び「板紙」の各分野における合併をサンプルとして分析を行うこととする。

具体的な分析手法としては，まず，分析対象分野における合併事例について，合併企業とライバル企業の財務データ（相対的指標）の推移を分析することにより，当該合併における効率性の達成状況等について考察を行う。本分析は，財務データを用いる分析であるため，分析対象市場における合併のうち，合併当事者双方が上場しているケースに限定される。

次に，合併により市場価格がどのような影響を受けているのかについて，計量経済学的手法を用いて価格分析を行う。本分析は，合併等の価格に影響を与える可能性のあるイベントの前後で，製品価格がどのように変動しているかを分析する手法であるため，合併当事者が上場していない合併事例の影響や，合併以外に市場に影響を及ぼすイベントの影響も含めて分析を行うことが可能となる。また，事後的な価格分析結果から把握される合併後の価格の動向や競争状況の変化について，合併当事者自身やライバル企業・取引先企業の意識と照らし合わせて重層的に分析するために，価格分析の対象とした水平合併等のうち１９９０年代の事例について，合併当事者，ライバル企業及び取引先企業に対し，合併後の合併当事者の価格及び数量設定の考え方や競争状況・市況の変化等について実施したアンケート調査についても整理を行う。

さらに，財務分析や価格分析により事後的に把握された効率性及び価格の動向について，合併アナウンス時点での株価の動きから，株式市場が当該合併による効率性の動向や価格の動向について合併前時点でどのように予測していたのかをみるために，株価イベント分析を行う。本分析は，株価データを用いる分析であるため，基本的に合併当事者双方が上場しているケースに限定されるが，企業結合後に当事者同士が一体となる合併だけではなく，一部の事業のみを統合するようなケースについても分析を行うことが可能となる。

各分析ごとに，分析の対象とする事例及び製品市場を整理すると，表7のとおりである。
表 7：分析の対象とする製品市場及び事例

製品市場	事例	年月	財務分析	価格分析	株価イベント分析	アンケート
石油製品	大協石油と丸善石油の石油精製部門統合	1984.4	○	○	○
昭和石油とシェル石油の合併	1985.1	○
大協石油と丸善石油の合併	1986.4	○	○	○
炭素製品	東海カーボンと東洋カーボンの合併	1992.1	○	○	○	○
セメント	三菱金属と三菱鉱業セメントの合併	1990.12	○	○	○
小野田セメントと秩父セメントの合併	1994.10	○	○	○	○
住友セメントと大阪セメントの合併	1994.10	○	○	○	○
宇部興産と三菱マテリアルのセメント事業統合	1998.7	○	○	○
秩父小野田と日本セメントの合併	1998.10	○	○	○	○
板紙	日本紙業と十條板紙の合併	1997.10	○	○
レンゴーとセッツの合併	1999.4	○	○	○	○
高崎製紙と三興製紙の合併	1999.10	○	○	○	○
王子系4社の販売部門統合	2001.7	○

注1 各分析の具体的な手法については，以下のそれぞれの分析の項を参照。

注２　王子系板紙メーカー4社（王子製紙，高崎三興，中央板紙，北陽製紙）は，2001年7月，それぞれの販売部門を統合し，王子板紙株式会社を設立した。

## ○ アンケート調査対象

• 合併当事者

P 30 参照

## ・ライバル企業

価格分析及び株価イベント分析の対象とした4製品分野のうち，1990年以降に合併が行われた3製品分野（5品目）におけるライバル企業に対し，合併企業やライバル企業自身の価格・数量設定行動や市況の変化，合併から受けたメリット等に関するアンケート調査を実施した（表8）。

表 8：アンケート調査対象企業（ライバル企業）

製品分野	品目	ライバル企業送付先	回収率
炭素製品	人造黒鉛電極	人造黒鉛電極主要製造業者 3 社	100.0%
カーボンブラック	カーボンブラック主要製造業者 4 社	100.0%
セメント	セメント	セメント主要製造業者 16 社	87.5%
板紙	段ボール原紙	板紙主要製造業者 22 社	77.3%
段ボール箱	段ボール箱主要製造業者 16 社	68.8%
合計	61 社	80.3%

注 合并当事者を除く。

## 取引先企業

ライバル企業と同じ3製品分野（5品目）において，当該製品のヘビーユーザーと考えられる取引先企業を選定し，合併企業やライバル企業の価格設