Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
である。前述のチーズと同様に，スーパーへ値引き（全国平均仕入価格の差＝約13円，スーパーへの値引き率は，一般小売店の全国平均仕入価格の5.7%）されている傾向が窺われる。一方，小売価格はスーパーの場合，280円前後の価格帯に収まっている一方，一般小売店の場合，260～300円とバラつきが大きい。スーパーと比べて一般小売店の方が，仕入価格の水準に応じて小売価格にバラつきがあることが見てとれる。スーパーの場合は，宇都宮市のように，仕入価格が180円を下回っていたとしても，小売価格は280円台に留まり，価格が下方硬直的となっている。

第 12-3 図をみると，45 度線の左上に位置する調查市が多く，前述した 2 つのタイプのチーズと同様に，スーパーの得た値引きはその小売価格にあまり反映されていない状況が見受けられる。黒点（●）は単純な平均値ではあるが，スーパーの得た値引きは 1 本当たり約 14 円（各調査市におけるスーパーへの値引きについて平均した値であり，前記の全国平均仕入価格の差ではない）であったが，その販売価格は一般小売店とほぼ同じであった。

さらに，第12-4図をみると，低価格マヨネーズも，前述した2つのタイプのチーズと同様に，スーパーへの値引き率が5%ずつ上昇していくと，おおよそ15%程度ずつ一般小売店の粗利率が低下していく傾向にある。両者の相関係数は0.82であり，一定の相関性が見受けられる。

## 高価格マヨネーズ B: キューピーマヨネーズ (500g)

高価格マヨネーズは最大手企業の商品であるが，第13-1図と第13-2図を比較すると，スーパーの仕入価格は全国的に1本500g当たり240～280円（全国平均267.9円）であるのに対して，一般小売店の仕入価格は250～300円（全国平均282.0円）である。公表調査市の数は，前者が41，後者が41である。低価格マヨネーズ同様に，スーパーへ値引き（全国平均仕入価格の差＝約14円，スーパーへの値引き率は，一般小売店の全国平均仕入価格の5.0%）されている傾向が窺われる。

他方，チーズや低価格マヨネーズと異なり，スーパーの小売価格と比べて一般小売店の方が高い調查市が多く見受けられる。つまり，スーパーは仕入価格の値引き分，その小売価格を引き下げている傾向が見受けられる。

第 13-3 図を見ると，45 度線の上下に位置する調查市が多く，チーズや低価格マヨネーズと異なり，おおよそスーパーの得た値引きがその小売価格に反映されている傾向が確認できる。各調査市のスーパーが得た値引き額は平均で 1 本当たり約 11 円（各調査市におけるスーパーへの値引きについて平均した値であり，前記の全国平均仕入価格の差ではない）であったが，その小売価格も同様に一般小売店よりも平均で約 10 円低い水準にある。

第 13-4 図をみると，第 12-4 図の低価格マヨネーズとは異なり，スーパーの仕入価格の値引き率は 15% を下回り，一般小売店の粗利率の低下率と強い関係が見られない。両者の相関係数は 0.26 で，非常に低い。

これは，各調査市のスーパーが仕入価格の値引き分をその小売価格に反映させている傾向が強いため，スーパーの粗利率がそれほど高くないことと，一般小売店の小売価格が比
較的高い水準に設定されたため，一般小売店の粗利率が比較的高かったことと関係している。そのため，スーパーへの値引きの傾向があったとしても，スーパーの粗利率が一般小売店よりも高いという傾向は生じなかったといえる。

高価格マヨネーズについて，スーパーへの値引きが小売価格に反映されている理由は明らかでないが，当時，各調査市内のスーパー間で競争が激しかった可能性もある $ ^{47} $ 。味の素の低価格マヨネーズに対抗して，メーカーサイド（キューピー）からスーパーに対して小売価格の引き下げ要請が行われていた可能性もある。

### 3.5 価格分析のまとめ

以上を簡単にまとめると，第2表のように，スーパーの得た値引きが小売価格に反映されていない傾向がある商品は，低価格チーズD，高価格チーズF，低価格マヨネーズAの3つの商品であり，反映されている傾向にある商品は，高価格マヨネーズBであった。この価格分析でのサンプル数は非常に少ないが，スーパーの得た値引きがその小売価格に反映されていない傾向がある商品が3つ確認された。

これらの3つの商品については，第1表の類型でいうと，小売業者に買手パワーと売手パワーの両方があるAやCのケースに近いと考えられる。少なくともカウンターベイリングパワーが生じるBのケースとは言い難い。これらの商品のスーパーへの値引きが，サプライヤーにとって自発的なものなのか，非自発的なものなのか明らかでないが，仮に後者であれば，ウォーターベッド効果の発生が懸念される。

第 2 表 価格分析のまとめ

スーパーの得た値引きがその小売価格に反映されていない傾向がある商品	スーパーの得た値引きがその小売価格に反映されている傾向がある商品
低価格チーズ D
高価格チーズ F
低価格マヨネーズ A	高価格マヨネーズ B

注：低価格チーズ D：雪印北海道チーズ（1箱）

高価格チーズ F：雪印北海道カマンベールチーズ（1 パック）

低価格マヨネーズ A：味の素マヨネーズ（400g）

高価格マヨネーズ B：キューピーマヨネーズ（500g）

### 3.6 業態別卸売価格及び値引き要請に対する対応に関するアンケート調査

ウォーターベッド効果の実態を完全に解明することは非常に難しいことであるが，その実態の一部でも明らかにするため，大型スーパー・ミニスーパー・コンビニ・小規模小売店などへの業態別卸売価格と値引き要請に対する対応に関してサプライヤーにアンケート
調査を行った $ ^{48} $ 。その際に，サプライヤーが各業態の小売業者に対して販促効果を期待して自発的に価格差別を行っているのか，それとも小売業者からの非合意的な値引き要請等によって非自発的に価格差別を行っているのかについて調べ，後者の場合における第3者効果について考察する。以下，サプライヤーの業態別卸売価格，値引き要請に対するサプライヤーの対応の順で説明していく。

まず，2008年12月に，業態別卸売価格のアンケート調査を実施した。これに関して，データ提供に協力を得た卸売業者Y社（なお，このYは企業の頭文字ではない）に関して，以下説明していく。第3表は，卸売業者Y社（年間売上高3,000億円以上）の回答に，1992年の全国物価統計調査報告書のデータを加えたものである。この表の（A）～（C）の欄には，大型スーパー，ミニスーパー，一般小売店に対するY社の卸売価格が記載され，（D）～（F）の欄には，同報告書における元卸Bからの販売先別平均価格が記載されている。灰色部分は，（A）～（C）又は（D）～（F）の欄の中で最も低い値段であり，値引き幅が大きい場合を示している。逆に，価格に下線部が引かれている場合は，（A）～（C）もしくは（D）～（F）の欄の中で最も高い値段を示している。百貨店は分析の対象外であるが，（E）の欄に，参考のため百貨店への卸売価格を記載した。

第3表をみると，1992年においてスーパーへの値引きが行われている品目が多いが，その状況は2008年の時点でもあまり変わっていない。特に，一般小売店と比べたスーパーへの値引き率は，各品目の平均値で，5%を少し上回る程度で大きな変化は見受けられない。Y社の場合，ミニスーパーへの売上シェアが33.3%であり，大型スーパーの20.9%を大きく上回っている。そのためか，値引きされている商品数が，大型スーパーよりもミニスーパーの方が多い。Y社からの回答として，スーパーから個別商品ごとのリベート・値引き要求はないが，セール時期・決算対策における値引き要求があるとの回答を得た。しかし，いずれの場合も，値引きについては「販促効果があるので合意」しているとのことであった。ゆえに，サプライヤーがスーパーに対して販促効果を期待して自発的に価格差別を行っているケースであった。

この調査の後，2009年4月に，値引き要請に対するサプライヤーの対応に関するアンケート調査を実施した。これに対して，食料品関連のサプライヤーのうち，メーカー・卸売業者からそれぞれ3社ずつ回答の協力を得た。その結果をまとめた第4表を以下で説明していく。

質問の内容は，以下のとおりである。

Q1：「大型スーパー・中小スーパー・コンビニ・卸売業者から，契約外の値引き要請はありますか」

Q2：「大型スーパー・中小スーパー・コンビニ・卸売業者から，契約外のリベート要請はありますか。」
第 3 表 某卸売業者の業態別卸売価格

平均卸壳価格(円/1单位):東京都特別区部
卸壳業者Y社(2008年)
(売上高3,000億円以上)	元卸Bからの平均価格(1992年)
(全国物価統計調査)
品目名	商品名	単位	(A)
対
大型
ス
パ
|	(B)
対
ミ
ニ
ス
パ
|	(C)
対
一般
小
壳
店	(D)
元
卸
B
ス
パ
|店
向
け	(E)
元
卸
B
百
貨
店
向
け	(F)
元
卸
B
一
般
小
壳
店
向
け
国産品チーズ	雪印北海道チーズ	[1箱]	193	210	222	259.5	264.0	265.0
雪印北海道カマンベールチーズ	[1パック]	260	272	258	354.1	375.0	352.0
マヨネーズ
【ポリ容器入り】	味の素マヨネーズ	[400g]	146	163	205	190.4	225.1	215.8
キュービーマヨネーズ	[500g]	214	210	221	267.8	278.0	278.0
即席めん
【袋入り】	サッポロ-番みモラ-メン	[1袋]	71	65	87	63.5	65.0	64.7
チキンラ-メン	[1袋]	67	58	65	64.4	-	64.8
即席めん
【カップ入り】	スーパーカップ1.5	[1個]	125	115	109	118.3	-	129.8
赤いきつね	[1個]	95	93	99	102.4	-	111.7
カップス-ドル	[1個]	112	111	114	119.3	114.0	113.6
液体餌味料
【焼き肉のたれ】	エバラ焼肉のたれ、黄金の味(210g)	[1本]	130	145	136	221.8	231.0	231.4
インスタントコ-セ-
【瓶入り】	ネスカフェ エクセラ(250g)	[1本]	731	621	730	553.5	559.5	605.0
しようゆ【注】	ヒガシマル	[1本]	249	213	243	255.9	255.2	261.8
ヤマサ	[1本]	181	197	207	228.1	-	258.1
まぐろ缶詰	はごろも煮まぐろフレ-ク味付(180g)	[1缶]	108	123	128	73.2	-	85.5
一般小売店と比べたス-パ-への値引き率(各品目の平均値)	-5.8%	-6.7%	-	-5.2%	-	-
売上シェア	20.9%	33.3%	0.1%	-	-	-

注：【JAS規格品，特級，ポリ容器入り，1000ml入り】

【資料出所】旧総務庁統計局『全国物価統計調査：卸売調査表（1992年）』及びサプライヤーの業態別卸売価格のアンケート調査結果（2008年12月実施）より筆者作成。

Q3: Q1 もしくは Q2 で「はい」と答えた回答企業に対して,

「【Q3-1】値引き・リベートによる御社の損失に対して，メーカーからの損失補てんはありますか（御社がメーカーの場合，納入先からの値引き要請に応じますか）。」

【Q3-2】メーカーからの損失補てんがなければ，他の納入先への価格を引き上げざるを得ませんか(御社がメーカーの場合，要請のあった納入先への損失を補てんするために，他の納入先への価格を引き上げざるを得ませんか)。

Q4：「大型スーパー・中小スーパー・コンビニ・卸売業者から不当な返品要求はありますか。」

Q5：「値引き・リベート・返品等の不当な要求を受けて重要取引先との契約をやめると仮定した場合，他の取引先を容易に見つけられますか。

Q6：1つの重要取引先との取引をやめると仮定した場合，利益は10％以上減少しますか。

Q7：特定の大型スーパー・中小スーパー・コンビニ・卸売業者に対して有利な契約条件等はありますか。

以下，上記の各質問に対する企業の回答を説明していく。第4表の各升目の中の数字は，
質問項目に該当する商品の数である。また，括弧内の数字は，同一商品に対して回答が2つある場合である。

Q1 に関して，契約外の値引き要請が「ある」と回答した企業は半数ほどであった。契約外の値引き要請に対して，合意がある商品もあるが，合意が無い商品も見受けられた。逆に，Q1 と比べて，Q2 の契約外のリベート要請の有無については，「いいえ」と回答する企業が比較的多かった。

Q3 のメーカーからの損失補てんの有無（【Q3-1】）に関しては，損失補てんをする企業としない企業で，半々程度であった。メーカーE とメーカーF は値引き要請に応じると回答しているので，メーカー自らが値引き要請による損失を負担するものと考えられる。【Q3-2】（小売業者から契約外の値引き要請やリベート要請がある場合のウォーターベッド・プライシング）に関しては，卸売業者の場合，他の納入先への価格を引き上げざるを得ないとする回答が多かったが，メーカー3 社の場合，他の納入先への価格引き上げは行っていないとの回答であった。

Q4 の不当な返品要求に関しては，ある企業とない企業で半々であった。

Q5 に関しては，値引き・リベート・返品等の不当な要求を受けて重要取引先との契約をやめると仮定した場合，卸売業者3社ともに他の取引先を容易に見つけることができないと回答した。

Q6 に関しては，1 つの重要取引先との取引をやめると仮定した場合，利益は 10% 以上減少すると回答した卸売業者が比較的多いのに対し，メーカーの場合そのような回答はなかった。

Q7 の特定の大型スーパー・中小スーパー・コンビニ・卸売業者に対する有利な契約条件の有無については，4 社は「ない」と回答し，2 社は「ある」と回答した。

データ数が十分でないため，統計学的な分析は難しいが，このアンケート調査結果から推測すると，小売業者から値引き要請を受けた際に，メーカーと比べて卸売業者の方が他の納入先へ価格を引き上げているケースが多いのではないかと思われる。

卸売業者 C の場合，小売業者からの契約外の値引き要請（Q1）に対して「合意」しているため，これは自発的な価格差別であると考えられ，その結果，自発的に他の納入先へ価格を引き上げた（Q3 の【Q3-2】に対する卸売業者 C の回答）と推測される。

一方，卸売業者 A の場合は，Q1 において合意のない契約外の値引き要請のケースもあるため，非自発的な価格差別が一部あったと考えられ，他の納入先へ価格を引き上げざるを得なかったケースがあった（Q3 の【Q3-2】に対する卸売業者 A の回答）と推測される。この場合は，一種のウォーターベッド・プライシングであると考えられる。このような価格設定が一般にどの程度広く行われているのかは，このアンケート調査からは明らかではないが，ウォーターベッド・プライシングが現実に行われているケースは実際に存在するのではないかと推測される。

この卸売業者 A の場合, 販売先別の売上シェアは, 大型スーパー・中小スーパーへ 41%, コンビニへ 32%, 一般小売店へ 8%, 卸売業者へ 12% （生協・農協スーパーへ 5%, ディ
第 4 表 スーパー等からの値引き要請に対するサプライヤーの対応に関するアンケート調査結果

※升目の中の数字は、質問項目に該当する商品の数である。
※括弧内の数字は、同一商品に対して回答が2つある場合である。	【Q1】	【Q2】	【Q3】
【Q1】もしくは【Q2】で「はい」と答えた方にお問いします。
大型スーパー・中小スーパー・コンビニ・卸売業者から、契約外の値引き要請はありますか。	大型スーパー・中小スーパー・コンビニ・卸売業者から、契約外のリベート要請はありますか。	【Q3-1】値引き・リベートによる御社の損失に対して、メーカーからの損失補でんはありますか。（御社がメーカーの場合、値引き要請のあたりを先にの損失を補して、入り入れの損失を引き上げるために、の価格を引き上げるのが必要）	【Q3-2】メーカーからの損失補でんがなければ、他の納入先への価格を引き上げるを得ません。（御社がメーカーの場合、値引き要請のあたりを先にの損失を補して、入り入れの損失を引き上げるのが必要）
売上高	はい（含意あり）	はい（含意なし）	いいえ	はい（含意あり）	はい（含意なし）	いいえ	はい	いいえ	はい	いいえ
卸売業者A	2,000億円以上	(6)	(6)	0	(6)	(6)	0	(6)	(6)	6	0
卸売業者B	200億円以下	0	0	3	0	0	4	—	—	—	—
卸売業者C	100億円以下	3	0	0	0	0	3	0	3	3	0
メーカーD	1,000億円以上	0	0	2	0	0	2	(2)	(2)	0	2
メーカーE	500億円以上	0	1	0	0	0	1	1	0	0	1
0	0	1	0	0	1	—	—	—	—
メーカーF	500億円以下	2	0	0	2	0	0	2	0	0	2
合計	11	7	6	8	6	11	11	11	9	5

【Q4】	【Q5】	【Q6】	【Q7】
大型スーパー・中小スーパー・コンビニ・卸売業者から不当な返品要求はありますか。	値引き・リベート・返品等の不当な要求を受けて重要取引先との契約をやめると仮定した場合、他の取引先を容易に見つけられますか。	1つの重要取引先との取引をやめると仮定した場合、利益は10%以上減少しますか。	特定の大型スーパー・中小スーパー・コンビニ・卸売業者に対して有利な契約条件等はありますか。
売上高	はい	いいえ	はい	いいえ	はい	いいえ	はい	いいえ
卸売業者A	2,000億円以上	6	0	0	6	6	0	6	0
卸売業者B	200億円以下	4	0	0	4	4	0	0	4
卸売業者C	100億円以下	0	3	0	3	0	3	0	3
メーカーD	1,000億円以上	2	0	2	0	0	2	0	2
メーカーE	500億円以上	0	1	0	1	0	1	0	1
0	1	0	1	0	1	0	1
メーカーF	500億円以下	0	2	0	0	0	2	2	0
合計	12	7	2	15	10	9	8	11

注2：メーカーDの場合、Q1及びQ2で「いいえ」と回答しているが、Q3についても回答しているため、注意されたい。恐らく、契約上の値引きに対する対応についてQ3で回答したと考えられる。

【資料出所】スーパー等からの値引き要請に対するサプライヤーの対応に関するアンケート調査結果（2009年4月実施）より筆者作成。

第 5 表 卸壳業者Aの場合のスーパー等への値引き率(対一般小売店比)

卸売業者Aのスーパー等への値引き状況	卸売価格の値引率(対一般小売店比)
単位	対大型スーパー	対中小スーパー	対コンピニ	対卸売業者
塩せんべい	亀田製菓ソフサラダ(20枚)	[1袋]	-8.2%	-5.5%	-3.5%	-0.6%
ブルボン味サロン(20枚)	[1袋]	-8.9%	-12.0%	取扱無し	-2.0%
ポテトチップス	カルビーポテトチップス、65g又は70g入り	[1袋]	-8.5%	3.1%	取扱無し	-13.7%
湖池屋ポテトチップス、65g又は70g入り	[1袋]	-15.7%	-14.3%	取扱無し	-15.7%
チョコレート	森永小枝(4本×12袋)(標準70g)	[1箱]	-17.6%	-7.1%	0.3%	-7.0%
ロッテガーナミルクチョコレート、50g	[1枚]	-16.2%	-13.5%	-6.3%	-8.8%
値引率の平均	-12.5%	-8.2%	-3.2%	-8.0%

注：卸売業者 A からは販売先別卸売価格調査にも協力を得た。灰色部分はスーパー等に対して，10%以上の値引きをしているケースである。

【資料出所】スーパー等からの値引き要請に対するサプライヤーの対応に関するアンケート調査結果（2009年4月実施）より筆者作成。
スカウントストア3%)である。第5表は，第4表に記載した卸売業者Aの6つの商品に関してスーパー等への値引き率(対一般小売店比)を示しているが，一般小売店と比べて10%以上の値引き（灰色部分）を行っているケースが見受けられる。これは，第3表のY社や元卸Bの平均値引き率（5%程度）よりも非常に大きい。もしこうした値引きの一部が非自発的な価格差別であり，ウォーターベッド効果を発生しているとすれば，卸売業者Aから第5表の商品（塩せんべい，ポテトチップ，チョコレート）を仕入れている一般小売店は，粗利率の低下など，より厳しい市場環境に直面している可能性があり，ウォーターベッド効果による第三者効果が懸念される。

### 4. 買手パワーをめぐる規制

本稿冒頭で述べた買手パワーによる3つの懸念に関して，現実に問題が生じてから法的に対処するのは非常に難しい。なぜなら，優越的地位の濫用，ウォーターベッド効果の発生，不公正な競争環境による買手の売手パワーの発生といった問題と，買手パワーとの関係を立証することが法的に困難であるからである。ただし，買手パワーは企業結合を通じて形成される場合が多いと考えられるため，こうした問題を未然に防ぐには，買手パワーの影響を考慮した企業結合規制など，事前の規制が非常に重要となる。

この章では，まず経済学的見地から買手パワーをめぐる合併規制のあり方について考察した後，法学的見地から大規模小売業者による買手パワーに関する規制について考察する。特に，EUにおける規制事例を取り上げ，買手パワーの存在を考慮に入れた企業結合規制など，事前規制の内容をみていく。また，対抗的買手パワーの存在を考慮に入れた日本の合併事前相談の事例について取り上げる。

#### 4.1. 買手パワーをめぐる合併規制に関する経済学的考察

前述のように，Morrisons による Safeway の合併事案では，合併後の買手パワーとそれに伴うウォーターベッド効果が懸念された。この節では，これまでの議論を踏まえて，経済学的見地から買手パワーをめぐる水平的な合併規制のあり方について考察する。

まず，社会的余剩の大小関係について第4-2図をもとに大まかに整理すると，以下の結果が得られる。ただし，以下の結果は，第4-2図のように，需要曲線とサプライヤーの供給曲線の傾きの絶対値が同じ場合に成り立つ社会的余剩の大小関係を示している。

第 6 表 社会的余剩の大小関係の組合せ

小 ← 社会的余剩 → 大
(E) <	C <	D (≈F·G) <	(H)
(E) <	C <	(F·G) <	D <	(H)
(E) <	C <	D <	(F·G) <	(H)
C <	D <	(E) <	(F·G) <	(H)
C <	(E) <	D <	(F·G) <	(H)
$$ \left(\mathrm{E}\right)\text{<\mathrm{C}<\mathrm{D}}\left(\approx\mathrm{F}\cdot\mathrm{G}\right)\text{<\mathrm{(H)}^{49}} $$

この社会的余剰の大小関係のほかに，需要曲線と要素供給曲線の傾きによっては，4つの組合せが考えられる。これらの5つの組合せを第6表にまとめた。

第6表から分かるように，どの組合せでも必ず以下の関係が成り立つ。

$$ \left(\mathbf{E}\right)\text{<}\left(\mathbf{F}\cdot\mathbf{G}\right)\text{<}\left(\mathbf{H}\right) $$

価格交渉において垂直的なパワーバランスが拮抗すれば， $ A \approx F \cdot G $ ， $ B \approx H $ となる可能性がある。その場合，以下の大小関係が得られる。

$$ \begin{array}{l l l l l}{(\mathbf{E})}&{}&{<}&{\mathbf{A}\approx\mathbf{\Omega}(\mathbf{F}\cdot\mathbf{G})}&{}&{<}\\ {}&{}&{}&{}&{}&{\mathbf{B}}\end{array} $$

ここで，経済学的な社会的余剰の損失が最も大きいものを「黒」とし，最も小さいものを「白」として，第1表の各ケースにおける社会的余剰を，「黒」，「灰黒」，「白」の3段階に大まかに分ける。まず，小売業者の買手パワーが有る場合について整理すると以下の第7-1表になる。また，小売業者の買手パワーが無い場合については，第7-2表になる。

これらの表をもとに，買手パワーをめぐる水平的な合併規制のあり方について考察したい。買手の合併規制を検討するため，まず，合併前には小売業者に買手パワーが無い状況を想定する。この状況において想定されるケースとして，この小売業者は，売手パワーを持つサプライヤーに対して対抗的買手パワーの形成を目的に，その他の小売業者との水平的な合併を検討しているとする。合併の是非が問題となった場合，合併審査上，どのような点に着目し検討すべきなのであろうか。

サプライヤーに売手パワーがある状況では、小売業者の売手パワーの有無に関係なく、

第 7−1 表 小売業者の買手パワーが有る場合

小売業者の売手パワー有	小売業者の売手パワー無
サプライヤーの売手パワー有	A: 灰黒～黒	B: 灰黒～白(小売のカウンターベイリングパワー)
サプライヤーの売手パワー無	C: 黒(小売のモネムポリー)	D: 灰黒(小売の要素需要独占)

第 7–2 表 小売業者の買手パワーが無い場合

小売業者の売手パワー有	小売業者の売手パワー無
サプライヤーの売手パワー有	E: 黒(継起独占)	F: 灰黒(サプライヤーの売手独占)
サプライヤーの売手パワー無	G: 灰黒(小売の売手独占)	H: 白(完全競争)
小売業者に買手パワーが有る場合（AとBのケース）の方が無い場合（EとFのケース）よりも社会的余剰上望ましい。なぜなら，前述のように，社会的余剰の大小関係は，E
ワーの影響を検討しながら企業結合規制を積極的に行っている。そこでこの節では、欧米、そして日本の買手パワー規制の枠組を概観する。なお、日本では、「買手パワー」を通常、「購買力」と表記している文献が多いため、以下では、後者の表記を用いる場合がある。4.3節及び4.4節では、EU競争法における買手パワーに関する企業結合規制の事例を取り上げ、その内容をみていく。

EU機能条約 102 条では，共通市場において独占的地位を有する一事業者又は複数の事業者による滥用行為を禁止している。EU競争当局は，独占的な買手事業者による問題点として，「排他的供給義務（exclusive supply obligation），略奪的過剰購入（predatory overbuying），過剰購入によるライバルコストの引上げ，そして，垂直統合した買手の購入拒絶によるライバルコストの引上げ」を挙げている $ ^{50} $ 。後述する日本の独禁法における優越的地位の濫用は，EU競争法では，理論上，市場支配的地位の濫用の概念に含まれている。しかし，EU競争法においては，市場支配的地位にある事業者が濫用行為を行った場合にのみ違法となるため，実際の規制の場面において買手パワー規制が問題となるのは主として企業結合規制である。EU競争法では，企業結合規制を中心とした事前規制による買手パワー規制を行っている点に特徴がある。

他方，米国では，購買力の濫用に関して，米国反トラスト法の一部を構成するクレイトン法2条を改正したロビンソン・パットマン法によって規制が行われてきた $ ^{51} $ 。しかしながら，ロビンソン・パットマン法による買手行為に対する規制は，非効率な小売業者を保護することにもつながるため，反トラスト法の目的と相容れない側面を有している $ ^{52} $ 。このため，1970年代以降は，購買力濫用規制については消極的である $ ^{53} $ 。このため，米国では，反トラスト法の目的は，競争の保護と消費者厚生であり，競争への影響が生じ，それにより消費者厚生を損なわない限り，日本の独占禁止法における優越的地位の濫用のような当
事者間の契約交渉の結果については介入しないとしている。そして，製造業者と流通業者のような非競争者間の契約については，反競争的な効果が生じる可能性は極めて低いとし，競争に対する実質的な影響が無ければ，特定の競争者に対する影響があったとしても当事者間で交渉される契約について反トラスト法は介入するべきでないとしている $ ^{54} $ 。米国では，「独占化」または「独占化の企図」としての略奪的行為 $ ^{55} $ や「共謀」としての取引拒絶 $ ^{56} $ が問題となるほか，「スロッティング・アラウアンス」に関するガイドラインを作成している $ ^{57} $ 。また，企業結合規制でも買手パワー規制を行っており $ ^{58} $ ，買手パワーに対する事前規制及び事後規制どちらも行っている点に特徴がある。

日本では，優越的地位の濫用規制 $ ^{59} $ 及び業種を特定した不公正な取引方法（特殊指定）として，「百貨店業における特定の不公正な取引方法」（昭和29年公取委告示第7号）（以下，「百貨店業告示」とする）によって，百貨店業を規制してきた $ ^{60} $ 。しかし，昨今の流通構造の変化に伴い，コンビニエンスストアや大規模小売業の行為が問題となる事例が現われてきている。公取委もこれを受けて百貨店業告示を改め，「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（平成17年公取委告示第11号）（以下，「大規模小売業告示」とする）を策定している $ ^{61} $ 。

日本の独占禁止法は，取引当事者間の地位の格差を不当に利用した不公正な取引方法に
着目し，大規模小売業に特定した指針を作成している点に特徴がある。規制における日米欧の違いの理由の一つとして，市場構造の違いがあると考えられる。日本の市場構造では，中小企業が事業者数の大部分を占めているため，大企業と中小企業との取引当事者間の地位の格差を不当に利用した優越的地位の濫用に着目している $ ^{62} $ 。

しかしながら，日本では，欧米と比べて小売市場の市場集中度が低いため，企業結合規制で買手パワーが問題となることはまれである。日本における小売業の市場占有率は，製造業の市場占有率と比べて相対的に低い。例えば，2008年度の全店売上高 $ ^{63} $ で見てみると，コンビニエンス業界（コンビニエンスストア売上高合計8兆円）では，第1位セブンイレブン（34.3%），第2位ローソン（18.7%），第3位ファミリーマート（15.5%），スーパーストア業界（スーパーストア売上高合計12.8兆円）では，第1位イオンリテール（14.5%），第2位イトーヨーカ堂（11.2%），第3位ダイエー（6.1%），そして，百貨店業界（百貨店売上高合計7.8兆円）では，第1位高島屋（9.9%），第2位三越（8.4%），第3位そごう（6.1%）となっている。一般的に，私的独占が製造業段階の市場において市場占有率の大部分を占める事業者を規制してきたことを踏まえれば $ ^{64} $ ，小売業者の市場占有率は大規模小売業者であったとしても相対的に低い数値となっていることが分かる。

この点，「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」（公取委，2009）（以下，「排除型私的独占ガイドライン」とする）によれば，公取委の執行指針として排除型私的独占としての事件の審査を行うか否かの判断に当たり，行為者が供給する商品のシェアが約50%を超える事案を優先的に審査するとしている（排除型私的独占ガイドライン第1）。当該ガイドラインには供給を受ける場合について明示されていないが $ ^{65} $ ，仮に供給を受ける場合についても排除型私的独占ガイドラインの商品シェア50%の基準を形式的に当てはめれば，大規模小売業者を私的独占として規制することは困難である。

優越的地位の濫用は，主に取引当事者間の地位の格差から生じる不公正な取引に着目した行為類型であり，取引当事者以外の者への影響や，競争への影響について取り締まるものではない。第3者効果を「行為の広がり」として捉えることも考えられるが，審決においては，行為者が広範囲で事業活動を行っていること，市場において最大手の事業者であることが「行為の広がり」との関係で指摘されている $ ^{66} $ 。有力な事業者の認定に加えて，競争の実質的制限には至らない競争への影響が認められるのであれば，公正な競争を阻害す
るおそれの解釈の中で，有力な事業者による第3者効果を「行為の広がり」として読み込む余地はある。しかしながら，「行為の広がり」自体は違反要件ではないため，ウォーターベッド効果のような第3者効果について規制するには限界があると考えられる。

ウォーターベッド効果を生じさせる買手パワーについては，優越的地位の濫用のほか，差別対価としての規制が考えられる。差別対価に関しては，その考察対象が当該事業者に限定されておらず，他の競争者への影響を問題としており，差別的なダンピングの規制として用いられてきた $ ^{67} $ 。さらに，差別対価は，不公正な取引方法一般指定3項において「供給を受けること」についても禁止しており，文言上，買手による差別対価も規制の対象となると考えられる。

差別対価には，不当廉売類似のものと，取引拒絶類似のものとが存在する。差別対価において，「供給に要する費用を著しく下回る」場合には，一般指定3項の差別対価，または独禁法2条9項3号の不当廉売において規制することが可能である。ただし，「供給に要する費用を著しく下回」らない場合においても一般指定3項で，同等に効率的な競争者の経営が成り立たないようにする場合は，公正競争阻害性が認められる場合がある $ ^{68} $ 。ヌほか，独禁法上不当な目的達成のための実行手段 $ ^{69} $ や，独禁法上違法とされる行為の実効性確保手段 $ ^{70} $ として差別対価が用いられる場合にも自由競争を減殺し，公正競争阻害性が認められることとなる。

しかしながら，ボリュームディスカウントのような効率性を反映している差別対価と独禁法上違法とされる差別対価を区別することは困難である。また，買手による差別対価の誘引については規制事例に乏しく，明確な排除の意図がある場合を除き差別対価による買手パワー規制は困難であると考えられる。

以上のように，ウォーターベッド効果のような第3者効果を独禁法における，優越的地位の濫用，又は差別対価により規制することには限界がある。そこで，ウォーターベッド効果を生じさせるような事業者が現れないように，企業結合規制による事前規制が必要となると考えられる。

先述したように, EU競争法では, 企業結合規制により買手パワーを事前に規制している。そこで, 4.3 節及び 4.4 節では, 企業結合規制により買手パワー規制を積極的に行っている EU 競争法の規制事例を中心にみていく $ ^{71} $ 。その事例として, 買手間の合併により市場支配
的地位を獲得するおそれがある場合の規制（4.3），売手間の合併において，対抗的買手パワー（Countervailing Buyer Power）が正当化事由として挙げられる場合の規制（4.4）が挙げられる $ ^{72} $ 。

### 4.3 EU 競争法: 買手間の合併で市場支配的地位を獲得するおそれがある場合の規制事例

大規模小売業の買手パワーを主に企業結合規制により規制している EU 競争法では, 買手パワーについて水平的合併規制で検討している事例が幾つか見られる。

水平的合併ガイドライン4章によれば，「合併した事業者は，投入物の購入量を減らすことにより，価格を引き下げる地位に立つことがある。このことは，同様に，合併した事業者が，最終製品市場において産出量の水準を下げることにつながり，これにより，消費者厚生を害する。このような効果は，特に，上流の売手が相対的に細分化されている場合に生ずる。下流市場における競争もまた，不利な影響を受ける可能性がある。特に，合併した主体は，競合事業者を囲い込むために，サプライヤーに対して買手パワーを行使する可能性がある」（para.61）としている。

買手間の合併により市場支配的地位を獲得するおそれがある場合の規制に関するリーディング・ケースは，Kesko/Tuko 事件，Rewe/Meinl 事件，Carrefour/Promodès 事件である。これらのケースでは，買手パワーを規制する上で，市場画定が重要な要素となっている。4.1で明らかにしたように，小売業者が売手パワーを有している場合には，社会的余剰の損失が大きくなる。したがって，小売段階の市場画定では，小売業者の買手パワーだけでなく，小売業者の売手パワーを分析するために消費者行動を念頭においた地理的市場を検討する必要が生じてくる。なお，市場画定では地理的市場だけでなく製品市場の範囲も検討対象となるが，以下では，買手パワー規制での市場画定において特に重要な地理的市場を中心に検討する。

#### 4.3.1 Kesko/Tuko事件 $ ^{73} $

1996 年 6 月 26 日, Kesko/Tuko 事件において, 欧州委員会は合併規則 22 条に従って, Kesko による Tuko の買収について検討するよう, フィンランドの競争当局から要請を受けた。調
査の結果，欧州委員会は，市場集中がヨーロッパ共同市場に適合しているかについて重大な疑念が生じたと結論付け，合併規則6条1項c号に従って手続を開始した。

Kesko による Tuko の買収以前でさえ，フィンランドの日用品の小売市場は，ヨーロッパの中でも集中度の高い市場の一つであった。Kesko と Tuko のシェアを併せれば，国内レベルでは，少なくとも 55% に達するとされた (para. 93)。また，地域レベル (regional level) では，40%～90% のシェアになると認定された (para. 99)。そして，ローカル (local)，地域 (regional)，国内 (national) のいずれの段階で市場画定したとしても，独占の推定が働くとしている (para. 106)。

地域におけるキャッシュ・アンド・キャリー市場（以下，「C&C」とする） $ ^{74} $ では，専門的な顧客が多い。一般的にフィンランド北部のC&Cの顧客は，南西部の顧客よりも供給者を求めて遠くに移動しなければならない。したがって，地域的なレベルでの活動の影響を查定することが適切であると考えられるとした（para. 32）。

次に，日用品の調達市場をみると，KeskoとTukoによって販売される製品の約70％が，フィンランドの国内で製造される商品で構成されている。そのため，同国の市場全体がこの合併事案に関連した地理的市場(relevant geographic market)であるとされている(para. 36)。国際的製造業者が，フィンランド以外の流通経路では流通させることができないため，関連地理的市場はフィンランドであると結論付けている(para. 37)。

一方 Kesko は，Tuko の日用品の卸売に関してこれまで行っていた営業活動のうち約 55% を売却すること，Tuko の C&C の直販店のすべてを売却すること，そして，Tuko によって所有されている小売店である Spar の店舗を売却することを問題解消措置として提案した。

Kesko のこの提案に対して欧州委員会は，Kesko のこの提案は，問題解消措置としては不十分であり（para. 170），当該合併が，Kesko を独占的な地位に至らせ，合併事業者の買手パワーによる値下げが新規参入をさらに困難なものにするとした。欧州委員会は，市場集中の結果，Kesko は，フィンランドにおける日用品の小売市場と C&C 販売市場において，支配的な地位を獲得するであろうと結論付け，Kesko/Tuko の合併は禁止された（para. 173）。

Kesko/Tuko 事件では，地理的市場の市場画定に関して，C&C 販売市場，日用品の調達市場，日用品の小売市場の 3 つの市場それぞれについて地理的な範囲を検討している。まず，C&C 販売市場においては，地域市場（regional market）が画定され，日用品の調達市場においては，国内市場全体が地理的市場として認定されている。日用品の小売市場では，消費者は，車で 20 分の距離内のスーパーマーケットで選択するが，消費者行動を踏まえたローカル市場を全て正確に画定することは実行不可能である。そして，製品の品揃え，品質，広告，価格等で示される競争のパラメータ一は，ローカルレベル（local level）ではなく，地域レベル（regional level）または国内レベル（national level）で判断されるとしている。

その後の Rewe/Meinl，Carrefour/Promodès 事件では，地理的市場の市場画定に際して，地域的な市場に関する詳細な検討が加えられている。
#### 4.3.2 Rewe/Meinl 事件 75

Rewe/Meinl 事件において，1998 年 8 月 25 日，Rewe グループである Rewe International Beteiligungsgesellschaft mbH と Rewe-Verkaufsgesellschaft mbH は，Julius Meinl AG の全株式資本を取得することによって，事前届出に関する合併規制 4 条に従い，市場集中の定義規定である合併規制 3 条 1 項 b 号に含まれる営業活動の開始を提案した（para. 1）。委員会は，1998 年 9 月 28 日合併規制 6 条 1 項 c 号と欧州経済領域協定（EEA）57 条に従い，手続を開始した。

Rewe グループは，買収，融資，特に食品小売部門の卸売と小売店の管理を行っている。Reweの売上高の大部分はドイツからのものである。そして，オーストリアでは，1966年以降子会社であるBMLを通じて活動している（para. 4）。Julius Meinl AGは，一部を除き $ ^{76} $ ほとんどがオーストリアだけで活動する取引グループである。売上高は主に日用品の小売を通じたものである。Meinlはハイパーマーケット（PamPam），スーパーマーケット（Julius Meinl and Meinl Gourmet），そしてディスカウントストアー（Jééé）を経営している（para. 5）。

欧州委員会は，消費者の視点からすると，食料小売取引の集中化によって影響を受ける地理的市場は，関連する事業者が店舗を経営するローカル市場（local markets）であるとした。欧州委員会は，これらの地理的市場は，個々の販売店を中心として車で半径約20分の円として画定され得るが，このようなローカル市場に限定された調査は，食料小売取引における集中化による競争状況を把握しきれないであろうと述べた。欧州委員会は，主要な小売店チェーン間の競争関係は，ローカル市場に限定されず，むしろより広い地理的範囲で成り立っているとした（para. 18）。

Rewe/Billa $ ^{77} $ は，オーストリアの食料小売取引において主要な地位にあり，上位5位の事業者は，市場の80％を占め，上位2位のみで約60％を占めており，オーストリアはフィンランドを除けば，EUの中で最も高い市場集中度となっている（para. 22）。また，合併当事者が，特にウィーンで際立って強い立場にあり，65％～70％の市場シェアを有しているため，競争にはほとんど直面しない状態にあった（para. 34）。

Rewe/Billa は，問題解消措置として，薬局として経営している店舗について，第三者に売却することを欧州委員会に提案した（para.118）。委員会は，一部の店舗の売却などの問題解消措置の実施を条件に，Rewe/Meinl の合併は独占的な地位の創出又は強化につながらないとし，合併を承認した（para.130）。

#### 4.3.3 Carrefour/Promodès事件 $ ^{78} $

Carrefour/Promodès 事件において，Carrefour は，食料品と非食料品の流通の事業グループ
を保有し，Promodèsは，フランスと他の国で食料品と非食料品製品の流通，小売業を営んでいた。CarrefourとPromodèsの営業活動は主に食料雑貨品の小売販売を対象としており，ハイパーマーケット及びスーパーマーケットなどを通じて販売されていた。欧州共同体において，Carrefourは，フランス，スペイン，ポルトガル及びイタリアで営業活動を行っており，2000年よりギリシアで営業する予定であった。Promodèsはフランス，スペイン，ベルギー，イタリア，ギリシア及びポルトガルで営業していた（paras.3-4）。この問題に関連した地理的市場では，魅力的な価格で販促キャンペーンを行うことでハイパーマーケットの商圈は広く，時には半径60km以上に到達することがあり得ると欧州委員会は述べた。そして，CarrefourとPromodèsは合併後，フランスとスペインで最も強力な競争者となるとされた（para.26）。

欧州委員会は，この事件で，生活必需品の市場（les marché de l'approvisionnement）におけるスパイラル効果について言及している。スパイラル効果とは，買手パワーが仕入値引きにつながり，これにより，有力な買手事業者が他の事業者よりも低価格で販売できるようになり，その結果，略奪行為が可能となり，今度は，自らの購入量や市場占有率を増やし，買手パワーを更に高めることができるという連鎖的な効果を指す $ ^{79} $ 。欧州委員会は，このようなスパイラル効果の過程において最終消費者が恩恵を受け得るけれども，この状態は長くは続かず，最終消費者の商品の選択肢は，かなり限定されたものでしかなくなるであろうと述べた（para. 46）。そして，支配的な地位の認定において，Carrefourがハイパーマーケットで総売上高の15%～25%を占めており，合併後には，第1位の25%～35%を占めることとなると認定された（para. 60）

欧州委員会は，合併後の新しい Carrefour が特定の供給市場において単独企業による支配的地位を形成する可能性を完全に排除することはできないとした（para. 88）。そして，近い将来，合併当事者の競争者の数又は競争力を減らす性質を持つすべての要因を取り除く必要があるとした。また，合併当事者は問題解消措置として，競争者 Cora に対する出資分の売却を欧州委員会に提案し，同委員会はその売却は市場に対する反競争効果の懸念を払拭するとした（para. 89）。最終的に Carrefour は，現在提携している競争相手 Cora との関係を断ち切り，Cora を統括する GMB（Grands Magasins B）に対する出資分をすべて売却することを条件に，合併が承認された（para. 136）。

#### 4.3.4 小括

このように，EU競争法における企業結合規制の中で，合併企業が市場支配的地位を獲得するおそれがある場合の規制事例をみてきたが，大規模小売業の寡占化が顕著である北欧や西欧において合併事例が多いことが顔える $ ^{80} $ 。欧州委員会は，Kesko/Tuko事件において他の事業者では対抗できないようなレベルの，合併事業者の買手パワーによる値下げが新規
参入をさらに困難なものにすると指摘している。さらに，Carrefour/Promodès事件では，買手パワーの行使が，割引や略奪的な行為を可能性にし，それが，小売市場における更なる市場支配力の強化につながるという，スパイラル効果に言及している $ ^{81} $ 。これらの事件で，欧州委員会は，将来的な参入障壁やスパイラル効果を問題としており，買手パワーの反競争効果について中長期的な視点で検討しているものと捉えることができる。

次に，市場画定について，Kesko/Tuko事件において，欧州委員会は，地理的市場の市場画定に関して，C&C販売市場において，地域的市場（regional market）を画定し，日用品の調達市場においては，国内市場全体を地理的市場として認定している。Kesko/Tuko事件において欧州委員会は，地域的市場を国内市場全体と同程度に重要視していると思われる $ ^{82} $ 。他が，ローカル市場の画定について実行不可能であると述べている。しかし，Rewe/Meinl事件，Carrefour/Promodès事件では，ローカル市場の市場画定に肯定的な面がある。Rewe/Meinl事件では，ローカル市場に関する地理的市場に関して，個々の販売店を中心として車で半径約20分の円として画定され得るとした。さらに，Carrefour/Promodès事件では，スーパーマーケットまたはハイパーマーケットに与えられる販売範囲は限定されるとしており，一般的には「範囲の半径（the radius of coverage）」は，車で10分から30分の運転時間としている $ ^{83} $ 。そして，問題となる地域の半径は，大規模店舗にとって60km以上に及ぶ場合もあり得るとしている。

このように，大規模小売業者に関する企業結合規制では，顧客の買い回りなどを念頭においたローカル市場及び地域市場について検討していることが分かる。EU競争法のような中長期的な視点による買手パワーの分析や，顧客行動を念頭にした地理的市場の市場画定は，日本の独禁法運用においても参考になるものと考えられる $ ^{84} $ 。ただし，Kesko/Tuko事件
で言及されているように，ローカル市場に関して，すべて正確に画定することは実行が困難であるため，ローカル市場のみで市場画定をすることは競争状況をかえって把握できなくする場合があることを認識する必要があると思われる。

### 4.4 EU 競争法: 売手間の合併で対抗的買手パワーが正当化事由となる場合の規制事例

サプライヤー間の合併によりその売手パワーが高まる場合に，買手の対抗的買手パワーの存在を理由に，サプライヤー間の合併が容認される場合があり得る。以下では，対抗的買手パワーの存在を考慮した EU 競争法の合併事例を検討する。4.5 では，対抗的買手パワーの存在を理由に，売手間の合併が認められた日清・明星の事前相談事例を取り上げる。

EU競争法では，理事会規則 $ ^{85} $ と水平的合併ガイドライン $ ^{86} $ が存在する。水平合併ガイドラインでは，川下市場の取引相手が対抗的買手パワーを有しているのであれば，川上市場において合併後に高い市場占有率を有する事業者でさえ，効率的な競争を著しく阻害するような地位を確保することはできないであろうとしている（para. 64）。このような対抗的買手パワーを念頭に置いた重要な事例として，Enso/Stora事件，P&G/Gillet事件，Sun Chemical Group事件がある。以下，これらの事件について概観していく。

#### 4.4.1 Enso/Stora事件 $ ^{87} $

Enso/Stora 事件において, Enso と Stora は林業を営んでおり, Enso は主にフィンランドを, Stora は主にスウェーデンを拠点に活動している。Enso/Stora 事件では, 売手側の市場における Enso と Stora の合併により 60% の市場シェアを占めるようになった独占的な事業者（サプライヤー）と他の 2 つの事業者が存在することとなった。一方, 買手側の市場では, 液体パッケージ紙の 60% を購入する Tetra Pak 社とその他の 2 社が存在していた。Tetra Pak は, 液体用パッケージ紙の 60% を購入する最大の買手であった。したがって, 欧州委員会は, 以下の理由で, 対抗的買手パワーの存在が十分認められるとした。合併により, 売手側の市場における 1 つの大企業と 2 つの中小企業と, 買手市場における 1 つの大企業と 2 つの中小企業が向かい合う市場構造となる。そして, これは, かなり例外的な市場構造であり, このような特別な市場状況において, 買手は, 売手の合併当事者が市場支配力を行使する
可能性を排除するための十分な対抗的買手パワーを有している（para. 97）。また，Tetra Pak 社が代替的なサプライヤーを利用することが可能であることも指摘された（para. 91）。

最終的に，欧州委員会は，当該合併が欧州共通市場に整合的でないとはいえないとした(para. 102)。ただし，欧州委員会は，問題解消措置として，売手の合併当事者が価格面で一定期間，買手であるTetra Pakとその他の2事業者に対して差別的な取扱いをしないことを条件とし，Enso/Storaの合併を認めた(para. 101)。

#### 4.4.2 P&G/Gillette事件 $ ^{88} $

P&G/Gillette事件において，P&Gは，消費財を製造する世界有数の事業者である $ ^{89} $ 。そして，Gilletteは，消費財を製造する多国籍企業である。P&GとGilletteが合併することにより，21のブランドを持ち，各ブランドにつき年間10億ドルの売上高となる事業者が設立されることとなった。P&G/Gillette事件では，数あるブランドの内，唯一お互いに競合関係にあった電動歯ブラシ事業について，当該合併によりEU地域の市場において65%～75%のシェアを有するおそれがあった。

これに対し欧州委員会は，P&GとGilletteの合併から生じるポートフォリオ効果 $ ^{90} $ の危険性は，小売業の対抗的買手パワーを行使する能力と動機によりかなり軽減され（para. 122），例えば，大規模小売業が自社ブランド（プライベート・ブランド）を組み入れること，又は，インストア・プロモーション（特別展示）を通じて他のサプライヤーの新規参入を支援することにより，P&GとGilletteの合併当事者に競争圧力を行使することが可能であるとした（para. 123）。

欧州委員会は，小売業が合併当事者の製品にとってワン・ストップ・ショップ（one-stop-shop） $ ^{91} $ としての役目をしており，サプライヤーにとって小売業者はゲートキーパー機能（“gate keeper” function）を果たしていること（para. 125），サプライヤーは，消費者の認知度を維持するために棚を確保することが重要であること，当該事件の場合，サプライヤーの合併当事者にとって，特定の小売業を通じた売上高は，合併当事者の売上高の10%又はそれ以上に相当する一方で，合併当事者の全体の売上高は平均して，小売業者の売上高の多くて2%に過ぎない程度であったこと（para. 125），及び多くの小売業者は，その交