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を行う方法でございます。

次に、預金保険機構の破綻処理業務システムに、名寄せデータを取り込んだ後についてでございます。預金保険機構は、破綻処理業務システムに取り込んだ個人番号を含む名寄せデータを基に、同一預金者を特定した上で、同一預金者が保有する複数の預金等の口座を集約し合算する処理、つまり名寄せを行います。

この際、破綻処理業務システム内では、名寄せが完了したデータについては、個人番号を記録しない預金者情報データベースを作成するとともに、名寄せの検証が必要なデータについて、個人番号を記録する名寄せ検証用テーブルを作成いたします。これが図の預金保険機構の枠の中の④に相当する部分でございます。

名寄せ検証用テーブルから名寄せ結果を分析するためのデータを抽出しまして、預金保険機構の職員が、端末装置を用いて名寄せの検証を行います。これが⑤でございます。この端末装置につきましては、操作する者を最小限に限定しまして、IDとパスワードでアクセスを管理しておりますほか、破綻処理業務システム内の特定個人情報にはアクセスができないようにシステム制御も行っております。

また、名寄せの検証におきまして、例えば破綻時に金融機関から得た情報が不十分なものでありましても、預金者等の生年月日の情報が確認できれば名寄せが完了する場合がございます。そうした場合については、必要に応じて預金保険機構が住基ネットを使用しまして、預金者等の本人確認情報の照会結果を電子記録媒体に書き出す形で入手いたします。その照会結果を基に、預金者等の情報を修正いたします。これが図の中の⑥と⑦でございます。

なお、住基ネットを利用した本人確認情報の照会結果には、住所、氏名、生年月日、性別のほか、個人番号が含まれております。このため、住基ネット端末についても、操作する者を最小限に限定した上で、ID及び生体認証により管理をいたします。また、住基ネット端末からデータを収録した電子記録媒体は、住基ネット端末の管理者が施錠可能なキャビネットに保管いたします。

金融機関の破綻処理時の名寄せの流れの説明については、以上でございます。

続きまして、平時における名寄せデータのシステム検証でございますが、破綻処理時とほぼ同様の流れとなります。ただ、平時においては、住基ネットは利用いたしません。

6 ページが平時の流れでございます。預金保険機構は、金融機関から名寄せに必要な個人番号を含むデータを受領しまして、預金保険機構の破綻処理業務システムに取り込みます。そして、預金者データの整備状況を検証いたします。なお、検証結果については、金融機関に還元しまして、不備データの内容確認や修正を依頼することになりますが、その検証結果に個人番号は掲載いたしません。

預金保険機構では、平時より預金者の個人情報などの機微に触れる情報を取り扱っておりますが、それらについては、既に相応の体制を整えております。改正番号法施行以降に個人番号を取り扱うようになっても、これまでの情報管理の経験を踏まえつつ、本日、説
明させていただいた方法により、情報管理をしっかりと行うことができると私どもは考えております。

御説明は、以上でございます。よろしくお願いいたします。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いします。

阿部委員、どうぞ。

○阿部委員 特定個人情報の入手と電子記録媒体の保管・消去に関するリスク対策について、お伺いしたいです。

まず、特定個人情報の入手については、金融機関からは電子記録媒体及び回線で入手することになっており、その内容を補完するために本人確認情報をJ-LISから回線で入手することになっているのですが、それぞれにおけるリスク対策について、もう少し詳しく御説明いただけますか。

もう一点ですけれども、電子記録媒体については、金融機関から入手するほか住基ネット端末から書き出す場合もありますけれども、これらの保管・消去についてです。どんな形で保管し、どんなタイミングで消去して、どうするのかということについて、リスク対策についてもう少し具体的に御説明いただけるとありがたいのです。

○預金保険機構 お答えいたします。

1つ目の御質問でございますが、金融機関から電子記録媒体で特定個人情報を入手する場合について、説明させていただきます。破綻処理時及びシステム検証時に、金融機関が電子記録媒体を預金保険機構に持ち込む際には、保存データを暗号化した上で、施錠できる搬送容器を利用するとともに、預金保険機構では、授受簿により電子記録媒体の授受を管理することになります。

次に、金融機関から回線を利用してデータを入手する場合についてでございます。破綻処理時に、破綻した金融機関に設置した預金保険機構の伝送端末を用いてデータを伝送する場合は、データを暗号化した上で通信会社の提供する閉域網を使用いたします。なお、この伝送端末については、インターネットから分離することになります。

最後に、J-LISから住基ネットにより、特定個人情報を入手する場合についてでございます。J-LISと預金保険機構に設置する住基ネット端末の接続は専用回線のみでございまして、インターネットとは接続いたしません。また、住基ネットにより、特定個人情報ファイルをダウンロードして、電子記録媒体に保存する際には、住基ネット端末の管理者の許可を得た上で、立会人を設けて不正にダウンロードできない取扱いといたします。

2つ目の質問についてでございます。金融機関から提出を受ける電子記録媒体については、暗号化されておりまして、提出を受けた後は、預金保険機構の破綻処理業務システムのシステム管理者が施錠可能なキャビネットで保管することになります。また、消去する際は、消磁、上書き消去、又は専用シュレッダーで破砕することにより復元困難な状態にいたします。
次に、住基ネット端末から書き出す電子記録媒体についてでございますが、本人確認情報データが保存された電子記録媒体は、住基ネット端末の管理者が施錠可能なキャビネットに保管いたします。その上で、名寄せ結果の検証・補完が終了した都度、専用シュレッダーで復元困難な状態にいたします。

なお、住基ネット端末には個人番号は保存せず、電子記録媒体にのみ保存し、住基ネット端末に情報が保存されていないことを住基ネット端末の管理者が住基ネット端末を使用した都度確認いたします。また、電子記録媒体の情報を閲覧する端末装置については、個人番号が保存されないように、システムに制御いたします。

以上でございます。

○阿部委員 ありがとうございました。

しっかりやっていただきたいと思います。

☐堀部委員長 他にいかがでしょうか。

丹野委員、どうぞ。

○丹野委員　丁寧な御説明ありがとうございました。大変明瞭でした。分かりやすいです。

あえて御質問をさせていただきますが、端末における個人情報ファイルが不正に複製されるリスクについてお尋ねいたします。破綻処理事務に当たっては、端末装置等で操作が行われると何箇所か記載がございますが、その端末装置等で、特定個人情報が不正に複製されるリスクへの対策を、具体的にお教えいただければと思います。

○預金保険機構 ありがとうございます。お答えいたします。

特定個人情報の取扱いに際して、その情報を扱う端末装置につきましては、インターネットから分離し、操作者をIDとパスワードで管理いたします。特定個人情報へのアクセスについては、システム管理者以外はアクセスできないようにいたします。その上で、預金保険機構の破綻処理業務システムが保有する特定個人情報について、電子記録媒体への書き出しができないように、システム的な措置を講じます。さらに、ハードディスクの暗号化を行い、ログイン・ログオフ時、又は業務終了後にハードディスク内のデータを自動的に消去する仕組みといたします。

なお、住基ネット端末については、インターネット等に接続いたしません。加えて、操作する者を最小限に限定した上で、ID及び生体認証により管理いたします。こうした下で、住基ネット端末より特定個人情報ファイルをダウンロードして電子記録媒体に保存する際には、預金保険機構が管理している電子記録媒体を必ず用い、住基ネット端末管理者の許可を得た上で立会人を設けてダウンロードし、ダウンロード時の不正な複製を阻止いたします。そのほか、ダウンロードした電子記録媒体の持ち出しについても、住基ネット端末の管理者が施錠可能なキャビネットで管理しまして、不正に持ち出し、複製などができないようにいたします。

以上でございます。

☐堀部委員長 他にいかがでしょうか。
私からは質問というよりも要望ですが、全項目評価書の19ページ以降にリスク対策が書かれています。評価書にも記載されているとおりにリスク対策を実行することによりまして、リスクは軽減されますので、是非これに沿った形で実行していただきたいと思います。

その場合に、実際にはそれぞれの担当者が対策に当たりますので、その担当者に十分理解していただくとともに、全体の職員に対して研修、教育をする場合には、実務に即した研修、教育を確実に実行してくださるようにお願いします。

他にいかがでしょうか。

本評価書につきましては、本日の説明内容、質疑応答を踏まえまして、審査を進めていくことといたします。

本日は、おいでいただきましてありがとうございました。

○預金保険機構 どうもありがとうございました。

よろしくお願いいたします。

## (預金保險機構職員退室)

○堀部委員長 次に、議題2「人材派遣健康保険組合 適用、給付及び徴収関係事務全項目評価書について」、大塚調査官から説明をお願いいたします。

○大塚調査官 「人材派遣健康保険組合 適用、給付及び徴収関係事務全項目評価書」につきましては、10月6日に開催されました第20回委員会において、事務局から概要を説明させていただいたところです。

本日は、この事務の全項目評価書について、承認をするかどうかを審査いただくものです。

評価指針に定めています審査の観点等に基づいて、評価書の評価指針への適合性・妥当性について精査した結果の主な内容について、御説明させていただきます。

☐ 事務局 資料 2 に基づきまして、審査等の説明をさせていただきます。1 ページに目次がございます。

こちらの「全体的な事項」では、評価の手続が適正であるかどうか。2つ目の「健康保険基幹情報ファイル」では、評価書上、他の組合と基本的に同様の取扱いとなっておりました。基幹システムや中間サーバー等のリスク対策が具体的に記載されているかの審査となりますが、審査結果といたしましては、いずれも問題は認められないとしております。

次の「評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策」以降の審査につきましては、12ページをご覧ください。12ページの1点目「主な考慮事項（細目）」の74番では、特定個人情報を事業所から受付システムを使用して入手する際のリスク対策が具体的に記載されているかなどの観点で審査し、問題は認められないとしています。

所見としましては、事業所の事前申請を受けた端末のみログインが行えるよう、システムに制御することなどが具体的に記載されているとしております。

2 点目の75番では、評価書に記載されているリスク対策を事業所が確実に実施することを担保するための措置が具体的に記載されているかなどの観点で審査し、問題は認められ
ないとしております。

所見としましては、事業所は組合の策定した受付システムの運用ルールに基づいたリスク対策が適切に実施されているか、チェックリストにより点検を行うことなどが具体的に記載されているとしております。

3 点目の76番では、組合内部の基幹システムにおいて特定個人情報ファイルが不正に使用されること、不正に複製されることへのリスク対策は具体的に記載されているかなどの観点で審査し、問題は認められないとしております。

所見としましては、全てのシステム利用者にユーザーID、パスワードを発行してログイン認証を行うこと、統合専用端末との情報授受については、操作を行う端末を限定することなどが具体的に記載されているとしております。

続きまして、13ページ上段の【総評】をご覧ください。これまでの主な考慮事項において、いずれの審査結果も問題は認められない、または該当なしということでしたので、総評として、次の3点を記載させていただきました。

（１）として、事務の内容や流れが具体的に記載されていること、（２）として、特定個人情報ファイルの取扱いのリスク対策などが具体的に記載されていること、（３）として、評価実施機関に特有の問題である受付システムにおけるリスク及びリスク対策について具体的に記載されていることを記載させていただき、それぞれ特段の問題は認められないものと考えられるとしております。

続きまして、下段の【個人情報保護委員会による審査記載事項】をご覧ください。1点目として、リスク対策について、評価書に記載されているとおり確実に実行する必要があること。2点目として、特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策について、評価書に記載されているとおり確実に実行する必要があること。3点目として、組合及び事業所による自己点検、監査について、評価書に記載されているとおり確実に実行する必要があること。また、組合の職員への教育は実務に即して実施することが重要であること。4点目として、情報漏えい等に対するリスク対策については、評価書に記載されているとおり確実に実行するとともに、不断の見直し・検討を行うことが重要であること。

以上を記載させていただきました。

説明は以上となります。

〇堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いします。

特に御発言がありませんので、本件につきましては、承認することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

○堀部委員長 ありがとうございました。

それでは、承認することといたします。事務局は、本日の承認を踏まえまして、評価実施機関に対し、全項目評価書を適切に公表できるように、引き続き必要な手続を進めてい
ただきたいと思います。

○大塚調査官 人材派遣健康保険組合に対しまして、承認された旨及び承認後に評価書に記載すべき委員会の審査結果等について通知することといたします。

○堀部委員長 よろしくお願いします。

○大塚調査官 ありがとうございました。

○堀部委員長 次に、議題3「個人情報の保護に関する基本方針の一部変更案について」、事務局から説明をお願いいたします。

☐事務局 それでは、説明させていただきます。

個人情報の保護に関する基本方針の一部変更案につきましては、9月6日に開催されました第17回委員会において、パブリックコメントに付す案文について御決定いただきまして、その後、9月8日から10月7日までパブリックコメントを実施してまいりました。

本日は、その結果とそれを踏まえた最終案について、説明させていただきます。

資料は3－1から3－3までございますが、3－1がパブリックコメントの結果、3－2が今回の一部変更を反映した最終的な案、資料3－3がパブリックコメント版からの修正点でございます。

まず、資料3－1に基づきまして、パブリックコメントの結果について、説明いたします。資料3－1につきましては、別紙1が意見募集結果の概要、別紙2が全ての御意見を掲載した全体版になっておりますけれども、本日は、別紙1の概要版で説明をさせていただきます。

別紙 1 の 1 枚目の 2 番でございますけれども、今回、14の個人又は団体から延べ40件の御意見が寄せられました。下に項目ごとの提出意見数を書いてございまして、一番上の「個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的な方向」が19件で、一番多くなっております。

２〜ージ目の、主な御意見について、具体的に説明をさせていただければと思います。

番号1でございますけれども、現行では「1（1）法制定・改正の背景」というところで、過去の経緯について記載していた部分を、「1（1）個人情報をめぐる状況」と現時点の状況に書き換えてございますが、現行の中に記載があった「個人情報の誤った取扱いによる取り返しのつかない被害の発生」ですとか、こういった文言については、削除すべき事項ではないという御意見を頂いております。御意見に対する考え方としましては、一部変更案の1（1）の第2段落で御指摘のような趣旨をまとめておりまして、現状の記述で御理解いただけるものと考えますということでございます。

番号2ですが、「個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランス」という表現について、適切な保護こそが適切な利活用を促進するという考え方からすると、適切性を欠くという御意見を頂いておりますが、考え方としましては、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するという法の目的を踏まえますと、保護と適正かつ効果的な活用のバランスを考慮した取組が求められるものと考えますということでございます。
3 番は、「1（2）①個人情報の保護と有用性への配慮」の中で、御意見の括弧の部分の「個人情報の利用に関する社会の信頼を高め」と続く文章を今回書き換えてございますけれども、こちらについて、法の本来の趣旨のねじ曲げるものとなりかねないという御懸念を頂いているところでございます。考え方といたしましては、御指摘の法の趣旨については、基本方針の柱書きにおいて、個人情報保護法第1条の条文を引用し、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するという法の目的を実現するため、国が講ずべき措置を定めるとともに」と記述しております。その上で、指摘の箇所については、保護と有用性の配慮という項目ですので、「個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを考慮した取組が求められる」と記述しております。

続きまして4番でございますけれども、今回「過剰反応」という言葉を「正しい理解」という言葉に書き換えておりますが、かえって趣旨が不明確という御意見でございます。今後の取組を示す基本方針においては「法の正しい理解を促進する」という表現が適切であると考えております。

5 番ですが、規律が法の目的の実効性を確保するための必要最小限のものとなるよう、政府と民間事業者等との積極的な連携を通じて懸念を解消していくということを書くべきということですが、保護と活用のバランスを図っていくことは現状の記述で御理解いただけるものと考えております。

6 番は、匿名加工情報と非識別加工情報という新しい概念について、正しい理解を得るために、より十分な啓発活動が求められるという旨を追記すべきということですけれども、考え方としては、1（2）②において、広報・啓発に積極的に取り組むとともに、法の適切な運用等により、個人情報の保護及び活用の促進を図っていくものと記述しておりまして、現状の記述で御理解いただけるものと考えております。

7 番の国際的な協調の部分でございますけれども、平成28年7月29日に委員会において決定している取組についてですが、次のページに行っていただいて、米国とEU間のPrivacy Shield合意のような枠組みの設定に向けた取組を早期に進めていただきたいという御意見でございますが、考え方としましては、御意見は、今後の執務の参考にさせていただきますということでございます。

続きまして8番は、今回、削除しておりますOECDプライバシーガイドライン8原則は記載したほうが望ましいという御意見でございます。こちらについては、現行の基本方針で記載があった歴史的な経緯につきましては、別の資料に記載して公表するという方針で進めておりますが、そちらの資料の中に記載することを検討してまいりたいと考えております。

続きまして、9番は、情報セキュリティ対策の取組を新設いただけた点を評価というところで、賛同の御意見として承りましたということでございます。

10番ですが、これまで個人情報取扱事業者ではなかった中小規模の事業者が、情報セキュリティ対策に適切に取り組むことの重要性について強調したほうがよいというところで
ございます。個人情報取扱事業者が取り組むということ自体は書いてございますので、現状の記述で御理解いただけるものと考えておりますが、「なお」の部分ですけれども、1

（２）②の第２段落において、改正法の施行により新たに法の適用対象となる事業者に対しては、より丁寧な広報活動を行うということを書いてございますので、こういった広報活動の中で、御意見を踏まえて取り組んでまいりたいと思っております。

11番は、省庁横断的なガイドラインについて、企業が十分に対応できる十分な周知期間を置いた上で公表することを要望というところでございますが、ガイドラインについては、案を作成した上で、現在、パブリックコメントを実施しているところでございます。

12番は、権限の委任に関してでございますが、権限を委任した場合には、一義的に委員会の委任先のみが行う体制とすることを明確化すべきという御意見をいただいておりますが、考え方としましては、重畳的な執行を回避すべく緊密な調整・連携を行うことは現状の記述にございますので、こちらの記述で御理解いただけるものと考えますということでございます。

13番の「過剰反応」についての記述が削除されている部分を書いたほうが良いという御意見ですけれども、こちらは削除しているわけではなく、1（2）②の第2段落において、従来記述があった部分を書いてございますので、現状の記述で御理解いただけるものと考えますということでございます。

4 ページ目、14番でございます。法改正により新たに対象となる事業者に対して、明示的に取り組む必要があるということを強調したほうが良いという御意見ですが、先ほどの10番と同じ観点でございまして、考え方についても10番と同内容を書いてございます。

15番ですが、今回6（1）①から⑤まで従来細かく書いてあった事項について、基本的にガイドライン等で示すべき事項であるため削除しておりますけれども、その部分について、引き続き普及啓発に努めるべきという御意見を頂いておりまして、考え方としては、改めて基本的なガイドライン等で示すべき項目であるため削除していますと書いた上で、御意見については、今後の執務の参考とさせていただきますとしております。

16番でございますけれども、基本方針の題名につきまして「個人情報の保護及び活用に関する基本方針」にしてはどうかという御意見でございますが、こちらについては、個人情報保護法第7条において「個人情報の保護に関する基本方針」と定められておりますという回答でございます。

基本方針の結果は以上でございますけれども、パブリックコメントに付した案文から一部修正がございますので、資料3－3で説明させていただきます。

修正をしたのは2カ所ございまして、まずは5ページをご覧いただければと思います。5ページの5行目で、最後の「整備及びその」という文言を削ってございますけれども、こちらは、3（1）の地方公共団体の項目の部分で「条例の制定」の内容を記載しており、重複になりますのでこちらは削るということでございます。

２カ所目でございますけれども、７ページの情報セキュリティ対策の取組の中の６行目、
7 行目あたりでございますが、従来「セキュリティ」という言葉と「情報セキュリティ」という言葉が混在しておりましたので、「自ら進んで」の後に「情報」を加え「情報セキュリティ」とした上で、「主体的に」の後については「その対策に」と文言を修正してございます。

こちらの２カ所の修正も含めて、一部変更を反映した最終案が資料３－２でございます。私からの説明は以上でございます。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いします。

大滝委員、どうぞ。

○大滝委員　今、パブリックコメントの詳細について伺いましたけれども、大きく分けると、個人情報の保護というところに重点を置いたというか、力点を置いた御意見と、個人情報をもう少し様々な意味で利活用しようというところに重点を置いた御意見と、両方頂いているのではないかと思うのです。

ただ、これは法の趣旨とか今後の展開という面から見ても、どちらか一方に重点を置くということではなくて、文字どおり保護と活用のバランスを考慮しながら進めていくという大きな流れとか方針、易しいことではないと思うのですけれども、それをきちんとやっていくことだと思いますし、パブリックコメントとしても、全体としてはそのように受けとめるべきではないかと思いますので、是非その取組をさらに進めていくということが重要であると思います。

○堀部委員長 ありがとうございます。

他にいかがでしょうか。宮井委員、どうぞ。

○宮井委員 御説明ありがとうございました。

今回の法改正で変化が大きかったのは、中小企業の事業主の方々だと思いますので、このパブリックコメントでも、中小企業の方々が個人情報の保護に適切に取り組む必要性をもっと強調したほうがよいのでは、という御意見を頂戴いたしましたけれども、そういった御意見を踏まえまして、当委員会といたしましても、中小企業に対してはより重点的に周知、広報活動に取り組んでいく必要があるのではないかと思います。

○堀部委員長 ありがとうございました。

他にいかがでしょうか。

この基本方針については、これまでに何回か御議論いただきました。

基本方針は、前から申し上げていますように、当委員会がこれから、改正個人情報保護法の全面施行後に個人情報の保護と利活用のバランスをとりながら施策を推進していく上で非常に重要な意味を持っております。今後は、この基本方針にのっとりまして、引き続き取り組んでまいりたいと思います。

一部変更案については、特に御意見がありませんので、原案のとおり決定いたしまして、内閣総理大臣は、個人情報保護委員会が作成した基本方針の案について閣議の決定を求め
るということになっていますので、閣議請議の手続を進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と声あり)

○堀部委員長では、そのようにさせていただきます。

どうもありがとうございました。

次に、議題４「その他」です。

「中小企業向け個人情報保護法全国説明会の開催について」、事務局から説明をお願いします。

○事務局 資料4「中小企業向け個人情報保護法全国説明会の開催について」をご覧ください。個人情報保護法の改正に伴い新たに法の対象となった中小企業や小規模事業者に対しまして、個人情報の取扱いに対する基本的なルールを説明することを目的として、全国都道府県で説明会を開催することとしておりますので報告いたします。

地方公共団体や商工会議所の御協力を得まして、現時点での開催予定は別紙のとおりとなっております。本日付けで公表させていただきます。

よろしくお願いいたします。

○堀部委員長 ありがとうございました。

嶋田委員、どうぞ。

○嶋田委員 北海道から沖縄まで、限られた期間で大変なことだと思います。ありがとうございます。募集はどのような形でなかったのですか。

事務局 ほとんどの都道府県では、都道府県の担当課で広報をしていただいておりまして、委員会のホームページにも掲載しております。また、チラシについては委員会で必要部数を刷り、都道府県に送付して募集していただいています。

○嶋田委員 分かりました。

是非たくさん集まっていただくといいですね。ありがとうございます。

〇堀部委員長 他にいかがでしょうか。

山本参事官、どうぞ。

○山本参事官　1点補足させていただきますと、委員会事務局の広報チームで、各地方紙に対して開催の情報提供もさせていただきます。皮切りが香川県なのですが、既に地元紙に開催の記事を掲載していただいておりますので、このような取組を合わせて続けていきたいと思います。

○堀部委員長 ありがとうございます。

宮井委員、どうぞ。

○宮井委員 大体どのぐらいの方々が参加される予定でしょうか。

☐ 事務局 開催県によってバラつきがありまして、少ないところで数十名、多いところで500名程度の募集をかける予定です。また、県内3カ所で開催するところもあります。

○宮井委員 分かりました。
○大滝委員 これは今年度１回だけなのですか。

○其田事務局長 今回、まずは全都道府県で、できる限り年内に、一部は年明けに開催しますが、できればもう一巡開催したいと思っています。並行的に業界団体などでも開催します。また、都道府県で開催しますと加速度的に各方面からお呼びがかかるようになりますので、単に均一に都道府県単位で開催するのではなく、様子を見ながら展開してまいりたいと思っています。

○大滝委員是非お願いしたいと思います。

○堀部委員長 よろしいでしょうか。

個人情報保護法の周知・広報活動も当委員会の任務ですので、是非進めていただきたいと思います。今後様々な意見が出てくるでしょうし、適宜対応していくことにしたいと思います。

ありがとうございました。

本日の議題は以上です。

本日の会議資料につきましては資料1の評価書については承認した後に、資料3－1から3－3につきましては閣議決定と同時に、その他の資料につきましては準備が整い次第委員会のホームページに公表したいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と声あり)

○堀部委員長 それでは、そのようにさせていただきます。

本日の会議は、これにて閉会といたします。

ありがとうございました。

今後の予定につきまして、福浦総務課長から、説明をお願いします。

○福浦総務課長 次回ですが、11月1日火曜日11時からこの会議室で行う予定でございます。

資料については、ただいまの決定どおりに取り扱います。また「人材派遣健康保険組合適用、給付及び徴収関係事務全項目評価書」が承認されましたので、評価書についても公表いたします。

以上でございます。

本日は、誠にありがとうございました。
# 【S-8-3】アジア太平洋地域における脆弱性及び適応効果指標に関する研究（H22～H26） 安原　一哉（茨城大学）

### 1. 研究实施体制

(1)脆弱性・影響・適応策評価の開発・実施のための国際ネットワーク形成に関する研究（茨城大学）

(2) 影響予測・適応政策の国際比較（(独）国立環境研究所）

(3)脆弱性・影響・適応効果指標の開発とメコンデルタでのケーススタディ（茨城大学）

(4) 適応効果指標及びウインウィンウィン適応オプションの同定のための政策決定枠組みの構築（(公財）地球環境戦略研究機関）

(5) 気候・生態系変動適応研究大学ネットワーク（国際連合大学）

## 2 ．研究開発目的

(1)脆弱性・影響・適応策評価の開発・実施のための国際ネットワーク形成に関する研究

①構築された脆弱性指標と適応効果指標を用いたフィージビリティスタディと気候変動の認知と適応策の現状に関する解析を実施する。②メコンデルタ及びガンジス流域における現地調査を実施し、気候変動適応策の提案に反映する。③メコンデルタを中心に適応策に関するデータベースを構築し、適応ネットワーク形成に資する。④「メコンデルタとガンジス流域における自然災害・農業適応策の国際ワークショップ」を実施する。⑤S-8-2 地域班らと連携して確立された適応の哲学や理念の実践方法を検討する。

## (2) 影響予測・適応政策の国際比較

①気候変動に関する国際交渉会議に出席し、適応に関する動向を把握し、2015年合意に組み込まれる適応支援策の姿を示す。②国別適応計画への資金支援につき検討すべき課題を抽出したうえで、特に、途上国による資金へのアクセスの手続き及び要件の改善すべき点を抽出する。③アジア太平洋地域の非附属書Ⅰ国のうち、適応策を法令に位置づけている国の適応策の内容を把握し、比較分析を行う。

(3)脆弱性・影響・適応効果指標の開発とメコンデルタでのケーススタディ

①地盤沈下と海面上昇とが沿岸域浸水に及ぼす複合影響評価を実施する。②気候変動に関する脆弱性評価手法を開発し脆弱な地域の特定を試みる。③海面上昇・高潮等の適応策効果評価を実施する。4)地域特性に応じた適応技術を提案し、数値解析によってその妥当性を検証する。

(4)適応効果指標及びウインウイン適応オプションの同定のための政策決定枠組みの構築

①優先順位付けされた指標を正規化し、それらを組み合わせることによって地域適応指標（Local Adaptation Index: LaIn）を開発する。②階層分析法（Analytic Hierarchy Process: AHP）等の多基準分析法を用いて定性的な適応策の優先順位付けを行う。③適応の政策主流化に関するレベル評価を実施しステークホルダーの意見を反映した適応効果に関するガイドラインを作成する。

(5)気候・生態系変動適応研究大学ネットワーク

独自に構築している大学ネットワークを通した適応科学研究の推進と成果の普及を実践する。併せて、適応策ネットワークに関するウェブポータルの運営、データベースの拡充も行う。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

(1)脆弱性・影響・適応策評価の開発・実施のための国際ネットワーク形成に関する研究

①メコンデルタの脆弱性評価によって災害に脆弱な地域を特定できた。これに基づき、適応策の優先順位付け、適切な適応策を提案できた。また、ガンジス流域における農業適応策の効果評価指標を用いて、現地の状況に応じた適切な適応策の提案が可能となった。②メコンデルタ住民へのアンケート調査結果から、気候変動予測に関する科学的知見に対するニーズが強いことなどが明らかとなった。
したがって、S-8-3 が当該地域の災害や農業適応策の策定に貢献する意義は大きいと判断される。③メコンデルタを含めたベトナムにおける気候変動適応策に関するデータベースは State-of-the-Art 作成に寄与できる。

## (2) 影響予測・適応政策の国際比較

2020 年以降の国際枠組みにおける途上国への適応策支援に対する注目がますます高まる中、これまでの実績を踏まえて、適応計画に関する資金支援に関して、制度設計上で留意すべき課題を抽出したこと、また、気候変動枠組条約 COP20 において、国連環境計画・気候変動に対する脆弱性、影響、適応に関する研究プログラム（PROVIA）に参画する研究者と共に、日本パビリオンでのサイドイベントを主催し、適応計画に関する各国の動向や、社会科学コミュニティが適応計画の策定にどのように貢献してきたかを紹介し、今後の貢献のあり方について議論したことは、社会科学的観点から意義深い。(3)脆弱性・影響・適応効果指標の開発とメコンデルタでのケーススタディ

メコンデルタにおける海面上昇と地盤沈下が複合的に発生した場合の浸水域予測からメコンデルタにおける中心都市であるカントーで浸水域増加が予想されることを明らかにした。②メコンデルタにおいて物理影響と社会経済影響を加味して脆弱な地域を特定し、現地調査でこれらを裏付けた。③海面上昇・高潮に関する適応効果評価モデルを開発し、所得や人口密度に基づく防護（堤防設置）シナリオを考慮し、将来にわたる浸水影響の数値実験を行った。その結果、適応策を講じる時期を5年早める（早期適応）ことによって影響人口を減少させる可能性を示した。④多重防護の理念に基づき、堤体材料へのヤシ繊維の混合など現地で適用可能な堤防強化策を提案した。さらに、2種類の数値モデルに基づいた数値解析によって、提案の妥当性を検証した。

## (4) 適応効果指標及びウインウイン適応オプションの同定のための政策決定枠組みの構築

ガンジス流域の適応効果を評価するものとしては初の試みとなる地域適応指標（LaIn）を開発した。意思決定における多基準意思決定手法の導入は増加傾向にあるが、本研究は、ガンジス流域の適応意思決定の分野でAHPを採用した初めての事例を提供した。②AHP法の導入は、適応意思決定に複数の評価基準を考慮する手助けとなり、意思決定に必要な頑健性を提供し、不確実性の問題に対処する上で効果的である。④研究結果の一部は、IPCCのAR5(2014)に引用された。

## (5) 気候・生態系変動適応研究大学ネットワーク

S-8全体の研究成果を含めてUN-CECAR国際ワークショップの議論から決定したトランスディシプリナリ型教育の開発により、さらなる適応教育の発展が期待できる。

## (2) 環境政策への貢献（研究者による記載）

1) 国際ワークショップなどを通じてベトナムでの地方行政機関の担当者、現地での住民等の現地で求められる情報やニーズの把握を行うことができた。また、アジア・太平洋地域での開発と適応の課題と対応について、『気候変動に適応する社会』、『気候変動適応策のデザイン』等で整理し、社会に発信した。

2) 構築したメコンデルタを含めたベトナムにおける気候変動適応策に関する情報のデータベースは、State-of-the-Art 報告作成などによって、今後、この地域での適応政策の立案や適応策の実践に役立ちうる。

3) 新たに提案されたガンジス流域における農業適応策の効果評価指標を用いて、現地の状況に応じた適切な適応策の提案が可能となった。得られた成果は当該地域の環境政策に反映させることができる。

4) 気候変動枠組条約 COP20 において、適応計画に関する各国の動向や、社会科学コミュニティが適応計画の策定にどう貢献してきたかを紹介し、今後の貢献のあり方について議論した。同イベントの中で、本 S-8 プロジェクトの成果が日本の国レベル及びサブナショナルレベルで適応計画策定に貢献しており、今後さらにアジア太平洋地域諸国でも適応計画の策定支援に貢献できることをアピールした。
5) 「気候変動のためのレジリエンス構築」と「サステイナビリティのためのリーダーシップ」を通じて提案されたトランスディシプリナリ型教育の開発により、政策決定者を含む多様なステークホルダーが参加し、より局地化した適応策プロジェクトが行われることが見込まれる。

＜行政が既に活用した成果＞

(1)脆弱性・影響・適応策評価の開発・実施のための国際ネットワーク形成に関する研究特に記載すべき事項はない。

(2) 影響予測・適応政策の国際比較

特に記載すべき事項はない。

(3)脆弱性・影響・適応効果指標の開発とメコンデルタでのケーススタディ

特に記載すべき事項はない。

(4)適応効果指標及びウインウイン適応オプションの同定のための政策決定枠組みの構築

本研究で開発された方法論は、UNFCCC の適応基金理事会（AFB）の資金提供を受け、インドの全国農業・農村開発銀行（NABARD）のプロジェクトにおいて、脆弱性・能力評価指標（Vulnerability and Capacity Assessment Index: VCAI）の開発のために使用されている。

(5)気候・生態系変動適応研究大学ネットワーク

特に記載すべき事項はない。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞

(1)脆弱性・影響・適応策評価の開発・実施のための国際ネットワーク形成に関する研究

2014 年度にベトナム政府機関 MARD（ハノイ）において、S-8-3 の研究成果を報告し、メコンデルタにおける今後の農業や災害に対する適応政策の実践に反映していくことを確認した。

(2) 影響予測・適応政策の国際比較

特に記載すべき事項はない。

(3)脆弱性・影響・適応効果指標の開発とメコンデルタでのケーススタディ

メコンデルタにおける海面上昇・高潮、地盤沈下などの物理的影響と社会経済的影響を考慮した脆弱性評価、適応効果評価により、浸水・洪水対策などの適応計画立案に貢献できる成果を示した。

(4)適応効果指標及びウインウイン適応オプションの同定のための政策決定枠組みの構築

本研究により開発した適応効果ガイドラインを通じ、研究成果を運用可能にすることで、気候変動適応分野に携わる利害関係者の実務を支援することに役立つ。さらに、気候変動適応の政策主流化の評価に基づく研究結果は、国際、地域、国レベルでの計画策定や政策機関に対し、適切な方策の提案に寄与できる。

(5)気候・生態系変動適応研究大学ネットワーク

UN-CECAR が開発した大学院プログラムには毎回多くの政府関係者が参加している。2013 年に実施した「気候変動に対するレジリエンス構築」プログラムでは、ほぼ半数がアジア各国の政府機関が参加するなど、各国行政に直接フィードバックされることが期待できる。グローバルな知識を局地化させるという課題の中で、トランスディシプリナリイ教育のモデルの設計、体系化がなされた。これらは、日本国内、また海外での汎用性も見込まれるため、大学研究機関だけではなく、行政も一丸となって適応策を局地化、応用することが見込まれる。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

課題全体として、気候変動にとりわけ脆弱なメコンデルタとガンジス流域の災害と農業を取り上げ、社会的要因と自然的要因を視野に入れた脆弱性評価指標と適応策評価指標を提案、それぞれの地域におけるケーススタディ結果を通じて、現地の状況に応じた適応策の提案を可能にした。しかし、個々のサブテーマ別にある程度の成果が得られているものの、大型研究の割には課題全体としてのまとま
りが少ない感がある。

### 5. 評点

総合評点：B
環境研究総合推進費 補助金 研究事業

総合研究報告書

# 東南アジアにおける廃棄物データベースの構築 及び廃棄物処理システムの評価

(K2118 K22059 K2338)

平成24年3月

(代表研究者)

(独) 国立環境研究所

大迫政浩

(独) 国立環境研究所

河井紘輔

大阪工業大学

福岡雅子

岡山大学大学院

松井康弘

福岡大学

平田修

京都大学大学院

原田英典

東京工業大学大学院

阿部直也

帝京大学

渡 迈 浩 平
補助事業名 環境研究総合推進費 補助金 研究事業（平成21年度～平成23年度）

所管環境省

国庫補助金 78,246,000 円

研究課題名 東南アジアにおける廃棄物データベースの構築及び廃棄物処理システムの評価

研究期間 平成21年4月1日～平成24年3月31日

代表研究者名 大迫 政治 （独）国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター

共同研究者名 河井 紘輔 （独）国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター

福岡 雅子 大阪工業大学 工学部環境工学科

松井 康弘 岡山大学大学院 環境学研究科

平田 修 福岡大学 環境保全センター

原田 英典 京都大学大学院 地球環境学堂

阿部 直也 東京工業大学大学院 理工学研究科

渡辺 浩平 帝京大学 文学部社会学科

研究協力者名　高畑　恒志　（独）国立環境研究所　資源循環・廃棄物研究センター

小島 英子 （独） 国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター

久保田利恵子 （独） 国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター
## 目次

第1章 研究目的，研究の構成，実施体制 ..... 1
1.1 研究目的 ..... 1
1.2 研究の構成 ..... 4
1.3 実施体制 ..... 5
第2章 廃棄物管理ビジョン ..... 6
2.1 ベトナム国における廃棄物分野の法的枠組み，組織体系 ..... 6
2.2 将来における廃棄物管理ビジョンの導出 ..... 13
第3章 廃棄物管理データの集積と信頼性 ..... 21
3.1 東南アジア諸国における廃棄物管理データの集積と信頼性 ..... 21
3.2 ベトナム国における廃棄物管理データの集積と信頼性 ..... 25
3.3 ベトナム国ハノイ市における廃棄物・有価物ストリーム ..... 30
第4章 廃棄物の物理組成及び排出原単位 ..... 34
4.1 日本における廃棄物の物理組成調査手法の類型化 ..... 34
4.2 JICAプロジェクトで用いられた廃棄物組成調査手法の整理 ..... 36
4.3 ベトナム国ハノイ市における家庭系廃棄物の物理組成及び排出原単位 ..... 48
4.4 ベトナム国カントー市及びフェ市における家庭系廃棄物の物理組成及び排出原単位 ..... 54
4.5 フェ市における事業系廃棄物の物理組成及び排出原単位 ..... 73
4.6 マレーシア国クアラルンプール都市圏における家庭系廃棄物の物理組成及び排出原単位 ..... 83
第5章 住民による3R活動と分別を前提とした代替処理システム ..... 96
5.1 ベトナム国ハノイ市における廃棄物収集サービスが市民に与える利点と弱点 ..... 96
5.2 家庭系廃棄物の分別シナリオと代替処理技術の選択ツール ..... 104
5.3 ベトナム国ハノイ市における住民による有機系廃棄物の分別行動の規定因 ..... 110
第6章 東南アジアに適用し得る処理処分技術 ..... 120
6.1 廃棄物処理分野におけるCDM事業活動 ..... 120
6.2 循環式準好気性埋立の技術評価 ..... 128
6.3 ベトナム国ハイフォン市における循環式準好気性埋立構造の導入による環境影響評価 ..... 133
6.4 東南アジアに適用する最終処分技術の経済及び環境面からの相対評価 ..... 138
第7章 インフォーマルセクターによる再資源化 ..... 144
7.1 ベトナム国ハノイ市における有価物フロー推計 ..... 144
7.2 ハノイ市における事業系厨芥類フロー ..... 153
7.3 ベトナム国ハノイ市及びホーチミン市における有価物回収 ..... 157
7.4 ベトナム国カントー市及びフェ市におけるインフォーマルセクターの活動実態 ..... 164
7.5 ベトナム国フェ市におけるインフォーマルセクターの資源化物マテリアルフロー ..... 173
第8章 まとめと今後の課題 ..... 186
研究発表リスト ..... 187
添付資料1 東南アジアの大都市を対象とした廃棄物管理に関する調査票 ..... 195
添付資料2 分別行動に関するアンケート調査票 ..... 206
添付資料3 研究成果報告セミナー資料 ..... 214
## 第 1 章 研究目的，研究の構成，実施体制

### 1.1 研究目的

発展途上国における地方自治体では，廃棄物の処分を埋立に依存している例が極めて多く，しかも埋立処分場での適切な管理はほとんど行われていない。その結果，埋立処分場からは有機性廃棄物の分解過程で生成されるメタンガスは大気へ放出され，浸出水は未処理のまま周辺水域へ放流されている。途上国における地方自治体の財政状況が飛躍的に改善しない限り，このような非管理型埋立への依存は依然として続くと思われる。このように，多くの地方自治体は廃棄物管理システムの改善もないまま，日々収集される廃棄物を処分することを続けている。これは，地方自治体が廃棄物管理の改善のための計画立案の重要性を理解していない，あるいは方法を知らないことが原因と思われる。しかし，地球環境，地域環境への負荷を低減させる責任と義務があり，どの地方自治体であっても将来的には環境負荷低減のために廃棄物管理システムを改善する必要がある。

発展途上国では，あらゆるデータが不足しており，その信頼性も低い。もちろん廃棄物管理に係るデータも例外に漏れず，廃棄物管理計画に必要な基本的なデータが欠如しているのが現状である。本研究は，東南アジア諸国（図1.1）における廃棄物管理システムの改善に資するべく，廃棄物の発生/排出量，物理組成，化学組成，三成分，発熱量等の一次データを現地調査を経て自ら集積し，信頼性の高い廃棄物管理データの集積を目指す。また，集積した廃棄物管理データを活用して，処理技術システム及び社会経済システムの観点から現状を分析・評価し，今後の廃棄物管理システムの改善策を提示する。自治体が関与するフォーマルセクターだけでなく，インフォーマルセクターも考慮して実証評価研究を実施し，箱モノ援助とは異なる新たなシステム改善手法として，今後の ODA 等による開発援助事業の指針を示す。実際の研究の進め方としては東南アジア諸国の関係省庁及び研究機関と連携し，特にベトナム国（図1.2）を事例として，ベトナム国行政系の MOU 締結研究機関と連携して進める。本研究を通じて MOU 締結研究機関のキャパシティ・ディベロップメントも狙いのひとつである。なお，本研究では，「廃棄物」とは日本での「一般廃棄物」と同義で，「Municipal solid waste (MSW)」，「都市ごみ」，「都市廃棄物」と呼ばれているものである。また，本研究課題名には「廃棄物処理」と記述しているが，本報告書では一連の収集・運搬・処理・処分を包括して「廃棄物管理」と定義し，研究は処理・処分に特化しない内容とする。なお，発展途上国では産業廃棄物や医療廃棄物等の有害廃棄物に関する課題も山積しているが，それらは本研究の対象外とする。また，各節の研究は独立しているため，同様の記述や図が重複して掲載されたり，同義の用語の表記方法が異なることをて承されたい。
803309AI (R02106) 5-07

図1.1 東南アジア地区

(出典：University of Texas Libraries, http://www.lib.utexas.edu/maps/asia.html#V)
Base 802749AI (C00082) 8-01

図1.2 ベトナム国地区

(出典：University of Texas Libraries, http://www.lib.utexas.edu/maps/asia.html#V)
### 1.2 研究の構成

第2章では，マクロな視点で廃棄物管理の法的枠組みや将来ビジョンを議論し，第3章以降の研究をバックキャスティング的に誘導する役割を担う。2.1では，ベトナム国における廃棄物管理システムの検討を進める上で基本となる同国の法的枠組みを整理するとともに，廃棄物管理に関わる各組織の役割等について整理する。2.2では，ベトナム国ハノイ市で参加型ワークショップを開催し，将来における廃棄物管理ビジョン及び必要となるキャパシティ・ディベロップメントの因子を特定する。

第3章では，東南アジア諸国の地方自治体に接触し，廃棄物管理データを集積してその信頼性を議論する。3.1では，マレーシア国，タイ国，インドネシア国，フィリピン国の人口規模の大きい都市（大都市）における廃棄物管理データを現地コンサルタントの協力のもとで集積してその信頼性を議論する。3.2では，ベトナム国のMOU締結機関のネットワークを駆使して80以上の都市における廃棄物管理データを集積してその信頼性を議論する。3.3では，ベトナム国ハノイ市における詳細な廃棄物収集量データを集計し，廃棄物収集量の傾向を記述する。

第4章では,廃棄物管理計画の必須データと考えられる廃棄物の物理組成及び排出原単位を議論する。4.1では，日本における物理組成調査手法，4.2では，JICAプロジェクトで発展途上国で実施された物理組成調査手法を整理する。4.3では，ベトナム国ハノイ市における家庭系廃棄物，4.4では，ベトナム国カントー市及びフェ市における家庭系廃棄物，4.5では，フェ市における事業系廃棄物，4.6では，マレーシア国クアラルンプール都市圏における家庭系廃棄物の物理組成及び排出原単位を，現地調査を通じて明らかにするととも，排出量の説明因子を特定することを試みる。

第 5 章では，住民の 3R 行動を評価し，分別を前提とした代替処理システムについて検討する。5.1 では，ベトナム国ハノイ市の廃棄物収集サービスが住民に与える 3R 行動意識を評価する。5.2 では，埋立処分に代わる新たな処理技術を導入する場合の境界条件と分別シナリオを廃棄物の三成分（水分，可燃分，灰分）データを用いて議論する。5.3 では，ハノイ市でモデル的に実施されている有機系廃棄物の分別収集システムをケーススタディとして，発展途上国における分別行動の規定因を明らかにする。

第6章では，高温多湿な気候下で，高含水率の廃棄物を処理処分しなければならない東南アジアにおいて既存の非管理型埋立の欠点を指摘し，代替埋立処分技術の適用性について議論する。6.1では，嫌気性埋立処分の限界をCDM事業活動をレビューすることで評価する。6.2では，非管理型埋立処分に代わるものとして，循環式準好気性埋立技術を国内での実験を通じて評価する。6.3では，ベトナム国ハイフォン市で循環式準好気性埋立を導入し，その効果を確認する。6.4では，埋立処分技術を構造別に8つに分類し，それぞれの経済及び環境面を評価する。

第7章では，世界的にみても定量的なデータが欠如しているインフォーマルセクターの再資源化に関して，現地調査を通じて現状を評価する。7.1では，Junk buyerによる有価物回収量をもとに，ベトナム国ハノイ市における有価物フローを推計する。7.2では，養豚農家によって飲食店や宿泊施設から回収される厨芥類のフローを紹介する。7.3では，ベトナム国ハノイ市及びホーチミン市における有価物回収実態を比較評価する。7.4では，カントー市及びフェ市におけるインフォーマルセクターの再資源化について概要を紹介する。7.5では，ベトナム国フェ市におけるインフォーマルセクターの資源化物マテリアルフローを推計する。

第8章では，まとめと今後の課題を記述する。

また，添付資料3にベトナム国ハノイ市において開催した研究成果報告セミナーの資料を掲載する。
### 1.3 实施体制

## 代表研究者

大迫政浩（独）国立環境研究所

## 共同研究者

河井紘輔（独）国立環境研究所）

福岡雅子（大阪工業大学）

松井康弘（岡山大学大学院）

平田修 (福岡大学)

原田英典（京都大学大学院）

阿部直也（東京工業大学大学院）

渡辺浩平 (帝京大学)

## 研究協力者

高畑恒志（独）国立環境研究所

小島英子（(独）国立環境研究所)

久保田利恵子（(独）国立環境研究所)

## MOU 締結機関

ISEM, VEA (Institute of Science for Environment Management, Vietnam Environment Administration)

INEV, VUREIA (Institute for Urban Environment and Industry of Vietnam, Vietnam Urban Environment and Industrial Zone Association)