Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表(5)-4 消費者の意識・関心・行動に関するセグメンテーション

设問群(i) 農業・農村・農産物に対する意識・関心	AGR
1	2	3	4
子供は勉強や習い事に便利な都市部よりも、農山漁村の自然の中で育った方がよい	0	+	-	-
棚田や里山といった風景を残すために、農村以外の人も何かしなければならない	0	+	0	0
自分が農業をやるとしたら、自然農法をやりたい	0	+	-	0
自然農法と聞くと、うさんくさく感じる	0	-	+	0
食事にはできるだけ時間をかけたくない	0	-	+	0
できることなら、無農薬・無化学肥料で育てられた食べ物だけを食べたい	0	+	-	0
中国産の食品は買わないようにしている	+	+	-	+
近くでとれた野菜は安心なので、なるべく地元産の野菜を買うようにしている	0	+	-	+
近くでとれた野菜は環境にいいので、なるべく地元産の野菜を買うようにしている	0	+	-	+
農産物を買うときに、それが環境に配慮して生産されたものかどうか知りたい	0	+	-	0
環境に配慮している農家を支えるためだと思って、多少高くても環境に配慮した農産物を買うことがある	0	+	-	0
サンプル数	258	96	145	126
構成比(%)	35	13	20	17
購買意志(平均値)	2.62	3.05	1.81	2.67
FOOD
設問群(ii) 食へのこだわりと農産物直売所の利用	1	2	3
牛乳パックや発泡スチロールのトレイはリサイクルしている†	-	-	-
「この季節にはこの野菜」というように、毎年楽しみにしている特定の産地や生産者の野菜や果物がある	-	+	+
安くて新鮮な野菜が手に入るから、農産物直売所を利用する	-	+	+
スーパーなどでは手に入らない良い品や珍しい品を探して、農産物直売所を利用する	-	+	0
サンプル数	361	240	135
構成比(%)	49	33	18
購買意志(平均値)	2.22	2.83	2.83
FUNC
設問群(iii) 魚のゆりかご水田米の機能に対する評価	1	2	3
魚のゆりかご水田米は他の米より安全で安心できる	0	+	-
魚のゆりかご水田米の取組は、琵琶湖の魚をはじめとする生態系を守るために役立つ	0	+	-
魚のゆりかご水田米の取組は、琵琶湖の環境保全に役立つ	0	+	-
魚のゆりかご水田米を購入することで、消費者は琵琶湖の生態系または環境の保全に貢献できる	0	+	-
魚のゆりかご水田米の取組にかかる費用は、お米の値段に上乗せするよりも、税金等を使って補助すべき	0	+	-
サンプル数	357	307	72
構成比(%)	49	42	10
購買意志(平均値)	2.32	2.80	1.93

注：表中の+、0、-は、各セグメントの中で当該設問に対する最も多い回答を示しており、それぞれ「そう思う（あてはまる）」、「どちらでもない」、「そう思わない（あてはまらない）」に対応する。なお、けは「はい」、「いいえ」の二択に対する回答であり、-の記号は各セグメントの中で「いいえ」という回答が多いことを示している。

次に、上記の消費者セグメンテーションに基づく消費者特性とゆりかご米の購買意志との関係を検討した。まず、農業・農村・農産物に関する消費者の意識・関心を表すAGRをみると、特徴的な点として、AGR2とAGR3の購買意志（平均値）が3.05、1.81と異なる。そこで、AGR2とAGR3の消費者層について、ゆりかご米に対する購買意志の分布を図(5)-1に示す。

図より、農業・農村・農産物に対して否定的な意識を有する消費者層(AGR3)は、ゆりかご米に対する購買意志が弱い傾向にあるとともに、消費者セグメンテーションによって把握された消費者特性が購買意志の違いを一定程度説明可能であることがわかった。なお、図示は省略するが、
AGRで得られたのと類似の関係が、FOODやFUNCについても得られた。さらに、認知の役割を検討するために、ゆりかご米に関する知識の有無と購買意志との関係を図(5)-2に示す。

図(5)-1 消費者セグメントと購買意志資料：表(5)-4に同じ。

図(5)-2 知識の有無と購買意志 資料：表(5)-4に同じ。

図より、調査票におけるゆりかご米の提示価格に対して、「買わない（購買意志＝1）」と回答した者の割合について、ゆりかご米に関する知識を有する者は約28%であるのに対して、知識を有さない者は約39%である。一方、「必ず買う（購買意志＝5）」などの選択肢については、知識を有する者の割合がそうでない者の割合を上回ることから、知識の獲得がゆりかご米の購買意志の向上に寄与している可能性が示唆される。

そこで次に、計量分析によって様々な属性をコントロールした上で、ゆりかご米に対する消費者の購買意志の規定要因を検討する。分析では、知識の獲得と購買意志の決定の同時性を考慮に入れるため、bivariate ordered probitモデルによる推定を行った。ゆりかご米の購買意志に関する推定結果を表(5)-5に示す。推定結果から得られた主な知見は、次のとおりである。

一つ目として、消費者セグメンテーションについて、農業・農村・農産物に全般的に高い関心を示す消費者(AGR2)は、ゆりかご米の購買意志が強い一方、AGR2と対照的に関心の低いAGR3に属する消費者は、ゆりかご米の購買に消極的であることがわかる。ただし、地元産農産物の支持のみを表すAGR4およびAGR5は統計的に非有意である。すなわち、農業・農村・農産物に対する関心の高さがゆりかご米の購買意志を強める一方、地元産農産物に対してのみ関心を示す消費者層の購買意志は他の消費者層ほど、強くないことがわかった。このことは、ゆりかご米を地産地消などの取組と関連づけた地元産農産物として購買促進を行うよりもむしろ、農業や農産物を広くアピールする場での消費者への紹介や、地元にこだわらず、他地域における農業や農産物に対する関心の高い消費者が集まる場での当該農産物の広範な周知・販売が、需要の拡大につながりうることを示唆している。

二つ目として、ゆりかご水田の果たす生態系・環境保全機能を高く評価する消費者層において、購買意志が強い。このことは、ゆりかご米の取組が発揮する生態系・環境保全の機能に関する正確な情報提供と機能に対する肯定的な評価の獲得が、魚のゆりかご水田米の需要拡大につながることを示唆している。保全型農産物の需要拡大には、保全型農業の取組内容とそれが発揮する機能に対する消費者の理解促進と肯定的な評価を得るための周知方法のあり方を検討する必要があ
る。

三つ目として、ゆりかご米の知識を有する消費者ほど、購買意志が強いことがわかった。この結果は、新潟県佐渡市や兵庫県豊岡市において展開されている保全型農産物に関する先行研究の結果（たとえば、堅田・田中 $ ^{7} $ ）、矢部・林 $ ^{8} $ ）とも一致しており、保全型農産物に関する消費者への周知が、その需要拡大に結びつけるための方策となり得ることを示している。本研究の調査結果では、72％の消費者はゆりかご水田の存在や取組を知らないとの結果が得られている。こうしたことから、保全型農産物については、とくに取組初期において、消費者への周知が需要拡大の有効な手段のひとつになり得ると考えられる。

表(5)-5 魚のゆりかご水田米の購買意志に関する推定結果

知識	購買意志
係数	標準誤差	係数	標準誤差
性別	-0.284	0.132**	0.393	0.105***
年齡	0.189	0.043***	0.007	0.043
主婦	-0.080	0.144	0.005	0.111
子供	-0.032	0.181	-0.011	0.138
居住地	-0.300	0.186	0.303	0.126**
世帯員数	0.006	0.049	-0.126	0.040***
世帯年収	-0.011	0.039	0.115	0.030***
市民·社会活動	0.270	0.122**	0.140	0.101
評価	-	0.240	0.073***
価格(対数)	-	-3.117	0.327***
知識	-	0.870	0.486*
AGR2	0.193	0.166	0.332	0.145**
AGR3	-0.232	0.155	-0.443	0.132***
AGR4	0.162	0.148	0.004	0.126
AGR5	-0.162	0.164	0.026	0.133
FOOD2	0.343	0.123***	0.117	0.112
FOOD3	0.422	0.141***	0.031	0.132
ρ	-0.358	0.286
サンプル数	736
対数尤度	-1343.844

資料：表(5)-4に同じ。

注: 不均一分散に対して頑健な標準誤差を用い、 $ ^{*} $ 、 $ ^{**} $ 、 $ ^{***} $ はそれぞれ10%、5%、1%水準で統計的に有意であることを示す。また、 $ \rho $ は知識と購買意志に関する推定結果の誤差項間の相関を表す。変数の詳細な定義については、西村他 $ ^{6)} $ 参照。

## （３）水田地帯における生物多様性保全に配慮した農業の展開条件

## 1 ）生物多様性保全に配慮した農業の採択主体としての農業集落と農家

先行研究においても指摘されているように（たとえば、養父 $ ^{9} $ ）、保全型農業には個々の農家レベルの取組と地域全体としての取組の2種類がある。本研究の主な対象であるゆりかご水田については、地域全体としての取組として、たとえば、ニゴロブナなどの固有種が水田に遡上可能となるよう、排水路堰上式水田魚道を設ける作業などがあげられる。また、水田魚道は排水路の水
位を高く保つ必要があることから、魚道設置や水位調整に関する合意を排水路の利用者から得ることが必要とされる。ゆえに、ゆりかご水田の取組には、排水路を共有する同一農区の水田耕作者の合意ないしは、そうした農区の利用をめぐる集落内での合意を要することが多い。こうしたことから、本研究では、集落レベルと農家レベルそれぞれのゆりかご水田の取組の展開条件を検討した。

## 2 ）集落レベルでの生物多様性保全に配慮した農業の展開条件

集落レベルでの保全型農業の展開条件について、まず、ゆりかご水田取組集落の地理的分布を図(5)-3に示す。これをみると、ある年に取組を開始した集落の周辺に位置する集落が、翌年以降に取組を開始している傾向をおおよそ読み取れる。つまり、ゆりかご水田の取組には近隣の先行の取組集落が影響を及ぼしている可能性が示唆される。さらに、上記のとおり、ゆりかご水田の取組には排水路や水田の利用調整を要するため、集落の人的ネットワークが強靭であることをはじめ、社会関係資本が蓄積された集落ほど、調整のための共同行動を行いやすく、ゆりかご水田の取組が容易となることが考えられる。

そこで、ゆりかご水田取組集落と滋賀県の全農業集落の寄合回数を比較したのが、図(5)-4である。ここでは、集落の社会関係資本の蓄積量を表す代理指標として、寄合回数を用いる。図より、ゆりかご水田取組集落の寄合回数（14.7回）は、滋賀県の全農業集落の寄合回数（11.5回）よりも多く、集落の社会関係資本の蓄積とゆりかご水田の取組との関係が示唆される。そこで次に、集落の様々な属性をコントロールしつつ、集落におけるゆりかご水田面積率の決定要因を検討した。推定結果を表(5)-6に示す。推定結果から得られた主な知見は、次のとおりである。

寄合開催により社会関係資本が従来から蓄積されており、ゆりかご米としてブランド化を図り出荷を行う集落において、ゆりかご水田面積率が高い。また、近隣の取組集落の多寡は、ゆりかご水田の取組水準と有意に関係する。このことは、ゆりかご水田の展開に向けた方策として、核となりうる取組集落の育成と当該集落を拠点とした普及や集落で一体となったブランド化の推進に向けた環境整備が有効となりうることを示唆している。

図(5)-3 魚のゆりかご水田取組集落の地理的分布

図(5)-4 魚のゆりかご水田取組集落と滋賀県全集落の寄合回数

資料：西村 $ ^{10)} $

注：着色された地域は取組集落を表す。濃淡は取組年を表し、濃色の地域ほど取組開始年が早いことを表す。
## 3 ）農家レベルでの生物多様性保全に配慮した農業の展開条件

1）で述べたとおり、保全型農業には、個々の農家レベルの取組と地域全体としての取組の2種類がある。そこで次に、農家レベルでの保全型農業の展開条件を検討した。

農家レベルで保全型農業が展開する条件として、先行研究では農産物の価格プレミアムの存在が指摘されている（たとえば、大沼・山本 $ ^{11} $ ）。価格プレミアムについては（2）.2）でも検討したように、農産物に対する消費者の評価が反映されることから、保全型農業の展開には農家の取組のみならず、保全型農産物に対する消費者の購買行動も関与する。本研究が主な対象とするゆりかご水田では、取組集落において生き物観察会のイベント等が開催され、生物多様性の回復だけでなく、人々のつながりの再生を通じた社会関係資本の蓄積も意図されている。こうした社会関係資本の蓄積が、ゆりかご水田の展開やゆりかご米の購買に及ぼす影響を検討するためには、集落内の農家だけでなく、生き物観察会などに参加する集落内非農家についてもあわせて検討する必要がある。

そこで本研究では、農家レベルでの保全型農業の展開条件を検討するために、ゆりかご水田取組集落の農家と非農家を対象とした質問紙調査を行った。調査は、2010年にゆりかご水田に取り組んだ27集落のうち、調査に協力可能な6集落について、営農組合、自治会等の協力を得て、2010年10月から2011年2月にかけて実施した。調査票の配布・回收部数は、農家については166部、153部（回収率92.2%）、非農家については393部、269部（回収率68.4%）であった。なお、本研究では集落内の非農家をゆりかご米の消費者とみなし、取組集落の社会関係資本が消費者の購

表(5)-6 集落における魚のゆりかご水田面積率の決定要因

係 数	標準誤差
非農家率	-10.06	18.60
壮年農家人口比率	93.28	49.58 $ ^{*} $
高齢農家人口比率	46.47	48.52
大規模農家率	0.10	0.25
入作割合	1.65	1.58
寄合回数	0.44	0.16 $ ^{***} $
ブロックローテーション	-2.53	4.33
同一市町村内取組集落数	0.98	0.57 $ ^{*} $
ブランド米販売	10.96	2.95 $ ^{***} $
定数項	-50.69	25.16 $ ^{**} $
サンプル数	130
対数尤度	-357.15
Wald chi2	76.85
Prob > chi2	0.00

資料：西村 $ ^{10)} $ をもとに、執筆者作成。

注：表(5)-3に同じ。変数の詳細な定義については、西村 $ ^{4)} $ 参照。

買意志に及ぼす影響を検討した。ただし、分析対象を特定の消費者に限定していることから、消費者全体の購買意志を代表していない可能性がある点に留意が必要である。

主な分析結果は次のとおりである。まず、ゆりかご水田に対する農家の取組意志の規定要因に関する推定結果を示した表(5)-7をみると、掲示米価と自給主な分析結果は次のとおりである。まず、ゆりかご水田関する推定結果を示した表(5)-7をみると、提示米価と自給農家に関する変数のみ統計的に有意であった。提示米価が高まるほど農家の取組意志は強まる一方、販売以外の目的で米を生産する農家は、ゆりかご米の取組意志が弱い。こうした結果は、合鴨稲作農家の農法採択速度について検討した藤栄他 $ ^{12)} $ の結果とも一致している。ただし、自治会行事参加頻度や年齢などは、取組意志に影響を及ぼしていない。

次に、ゆりかご米に対する購買意志の規定要因に関する推定結果を示した表(5)-8をみると、提示米価が高くなる

係 数	標準誤差
定数項	-86.569	15.145 ***
提示米価（対数）	9.117	1.601 ***
自給農家	-1.737	0.776 **
年 齢	-0.026	0.282
2世代以上世帯	0.224	0.538
自治会行事参加頻度	0.269	0.550
集落ダミー	Yes
平均WTA	13,205.50
サンプル数	74
対数尤度	-84.950

資料：西村他 $ ^{13)} $ をもとに執筆者作成。

注：表(5)-3に同じ。
ほど、消費者の購買意志は弱くなるとともに、先行研究と同様、女性や世帯年収の高い消費者ほど、購買意志が強いことがわかる。また、自治会行事参加頻度の高い者は、自治会行事への参加を通じて、集落内で多様な人間関係を築いているという意味で、内部結束型の社会関係資本を蓄積している者とみなせる。そして、自治会行事への参加を通じて、内部結束型の社会関係資本を蓄積している者ほど、ゆりかご米の購買意志が強い。これは、消費者が集落内での多様な人間関係を形成することによって、ゆりかご水田に関する単なる認知だけでなく、ゆりかご水田取組農家の姿勢やゆりかご水田の社会的背景等に関する情報にふれる機会の増加を通じて、ゆりかご

表(5)-8 消費者の購買意志の規定要因

係 数	標準誤差
定数項	53.430	7.350 ***
提示米価（対数）	-7.571	0.974 ***
性 别	0.898	0.481 *
年 齢	-0.170	0.181
世帯年収	0.634	0.260 **
自治会行事参加頻度	0.608	0.301 **
生き物観察会	0.434	0.463
知識（名前）	2.558	1.231 **
知識（名前＋内容）	2.878	1.258 **
集落ダミー	Yes
平均WTP	1,910.35
サンプル数	136
対数尤度	-152.295

資料：表(5)-7に同じ。

注：表(5)-3に同じ。

米の購入といった形で、ゆりかご水田の支援を行うためと推察される。他方、生き物観察会への参加は必ずしもゆりかご米の購買意志の喚起に結びついていない。また、（2）.3の結果と同様に、ゆりかご水田を認知している消費者はそうでない消費者と比べて、ゆりかご米の購買意志が強い。こうしたことから、消費者へのゆりかご水田の取り組みに関する情報提供を通じた、当該米の需要拡大の可能性が示唆された。さらに、

表(5)-7、表(5)-8の結果をもとに、農家の取組確率と消費者の購買確率の関係を示したのが、図(5)-5である。

図から、分析に用いたサンプルのゆりかご水田取組農家率56%を実現するために生産者が受け取る米価（以下、生産者米価）は、13,583円/60kgであり、このとき消費者が支払う米価（以下、消費者米価）は2,264円/5kgで、21.7%の消費者がゆりかご米を購入することを示している。

ゆりかご水田のさらなる展開に向けて、対象地域において、仮に、ゆりかご水田の取組農家率を80.0%に高めようとすると、生産者米価は15,374円/60kgに高まる必要がある。調査時の対象地域における慣行米の生産者米価が12,000円/60kgであることを考慮すると、約28.1%の価格プレミアムを実現する必要がある。ただし、このとき、消費者米価は2,562円/5kgに上昇し、消費者の購買確率は9.8%に低下する。

さらに、ゆりかご水田の取組内容の消費者への周知が、ゆりかご米の購買確率に及ぼす影響を検討する。全ての消費者にゆりかご水田の取

図(5)-5 農家の取組確率と消費者の購買確率 資料：西村他 $ ^{13)} $

注：上段・下段の横軸は、それぞれ農家の受取意志額（WTA）と消費者の支払意志額（WTP）を表す。また、生産者・消費者間の価格差には、農協経由による米販売に要するマージンが考慮に入れられている。
組内容を周知した場合の購買確率を図下段の破線として示す。たとえば、消費者米価が2,264円/5kgのとき、情報提供によって購買確率は21.7%から26.7%に高まり、消費者米価が2,562円/5kgの場合には、購買確率は9.8%から12.5%に高まることがわかった。これより、消費者への取組内容の周知による需要拡大は、価格プレミアムの確保とあわせて、保全型農業の展開を図るための条件の一つとしてあげることができる。

## (4) まとめ

本研究では、琵琶湖湖辺域の水田地帯に展開されている、魚のゆりかご水田を主な対象とし、社会関係資本が果たす役割に着目しつつ、水田地帯における生物多様性保全に配慮した農業（以下、保全型農業）の展開に要する経済的条件を検討した。具体的には、①保全型農業の普及・展開条件の検討や慣行農業と保全型農業の経済的成立条件の比較、②保全型農業によって生産された農産物（以下、保全型農産物）の需要条件の検討を行った。本研究によって得られた結果を概括すると、以下のとおりとなる。

第一に、集落における社会関係資本の醸成や保全型農産物の高付加価値化やブランド形成による価格プレミアムの確保が、水田地帯における保全型農業の展開に重要な役割を果たすことを明らかにした。

第二に、消費者・農家間のネットワークの形成をはじめとする社会関係資本の醸成が、保全型農産物の需要拡大に寄与することを明らかにした。また、保全型農業の取組内容の周知やそうした農業が有する生物多様性保全機能に対する肯定的評価を獲得するための情報周知が、保全型農産物の需要拡大に寄与することも明らかにした。

最後に、本研究で得られた政策的含意は次のとおりである。一つ目として、構成員が多様化する傾向にある農業集落において、社会関係資本の醸成に寄与する施策の実施、たとえば、寄合や共同行動を促進する制度の設計が、保全型農業の展開にも寄与すると考えられる。二つ目として、保全型農業が展開し、生態系サービスによる便益の向上を図るためには、保全型農産物の高付加価値化や需要の拡大を実現するために、消費者への情報の周知や消費者と生産者間のネットワークの形成を促すための施策の実施もあわせて必要とされよう。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

本研究では、農家調査、消費者への質問紙調査ならびに経済実験を通じて、生物多様性保全に配慮した農業の普及、生物多様性保全に配慮して生産された農産物の消費行動に社会関係資本が果たす役割を検討した。そして、当該農業の普及促進には、生産者間の情報交流促進等を通じた社会関係資本の蓄積や当該農産物の高付加価値化が必要とされるといった、環境政策の展開に資する政策的含意を得た。以上のように、本研究では、生物多様性保全に配慮した農業の持続的な展開に向けた社会関係資本の果たしうる役割の評価を行い、政策的含意を得ることで、一定の科学的成果を得た。

## （２）環境政策への貢献
「生物多様性に配慮した農業の普及過程と各集落の取り組み水準」

1) 藤栄剛、井上憲一、岸田芳朗：地域学研究, 40(2), 397-412 (2010)

「農法普及における近隣外部性の役割－合鴨稲作を事例として－」

本研究の研究成果の一部は、滋賀県豊かな生きものを育む水田づくり専門委員会、滋賀県魚のゆりかご水田推進協議会、近江八幡市環境審議会、近江八幡市環境基本計画評価委員会や環境基本計画策定委員会などにおいて、滋賀県や市町における政策立案の基礎資料として関係職員に提供された。また、シンポジウム「農業環境政策と農村のサステナビリティー」（2010年3月6日開催）や「水田の生態系と社会とのつながり」（2012年3月3日開催）において、本研究の研究成果の一部を紹介し、滋賀県における環境政策立案の基礎資料として滋賀県庁に提供された。

### 6. 国際共同研究等の状況

農業環境政策に関する研究情報提供ならびに研究協力、JunJie Wu・オレゴン州立大学・アメリカ経済実験の設計に関する研究情報提供、Uwe Latacz-Lohmann・ケンブリッジ大学・イギリス欧州における生物多様性保全農法の普及に関する情報提供、佐々木宏樹・OECD・フランス

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

2）西村武司、吉野章：2010年度日本農業経済学会論文集, 236-243 (2010)

3) 藤栄剛、松下京平：環境情報科学論文集, 24, 119-124 (2010)

「経済実験によるソーシャル・キャピタルの定量化－表明選好データとの比較」

4) 松下京平、藤栄剛：環境情報科学論文集, 24, 267-272 (2010)

5) 西村武司：農林業問題研究, 47(1), 78-83 (2011)

6) 西村武司、松下京平、藤栄剛：フードシステム研究, 18(4), 403-414 (2012)

7) 西村武司、松下京平、藤栄剛：環境科学会誌, 25(3) (2012)

「生態系・環境保全型農産物の価格プレミアムの決定要因：滋賀県における魚のゆりかご水田米を事例として」（掲載予定）

8) K. KAWASAKI, T. FUJIE, K. KOITO, N. INOUE and H. SASAKI: Environmental and Resource Economics, (2012)

“Conservation Auctions and Compliance: Theory and Evidence from Laboratory Experiments” (in press)

くその他誌上発表（査読なし）>
「農業における外来種問題－施設栽培におけるマルハナバチの利用」

2) 西村武司：滋賀大学環境総合研究センター研究年報、8(1), 103-111 (2011)

「滋賀県の魚のゆりかご水田米に対する消費者の認知度」

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 藤栄剛、井上憲一、佐々木宏樹、川崎賢太郎、小糸健太郎: 環境経済・政策学会2009年大会 (2009) 「環境保全型農業の採択と危険回避度・時間割引率」

2) 川崎賢太郎、藤栄剛、小糸健太郎、井上憲一、佐々木宏樹: 環境経済・政策学会2009年大会 (2009)

「オークション型環境支払とコンプライアンス行動：理論分析と経済実験」

3）西村武司、吉野章、藤栄剛：2010年度日本農業経済学会大会（2010）

「生物多様性農産物に対する消費者意識と購買行動－滋賀県の魚のゆりかご水田米を事例として－」

4) K.KAWASAKI, T.FUJIE, K.KOITO, N.Inoue and H.Sasaki : Agricultural and Applied Economics Association Annual Meeting, Denver, USA, 2010

“Conservation Auctions and Compliance: Theory and Evidence from Laboratory Experiments.”

5) K. TANAKA. and J. WU : Agricultural and Applied Economics Association Annual Meeting, Denver, USA, 2010

“A Spatial Analysis of Land Use Change and Water Quality in Lake Biwa, Japan.”

6) K. TANAKA, J. WU. and K. KURIYAMA: Western Economic Association International 85th Annual Conference, Portland, USA, 2010

“Managing Urban Runoff and Lake Water Quality Through Land Use Regulations.”

7) H.SASAKI, T.FUJIE, K.KOITO, N.INOUE. and K.KAWASAKI: 120th European Association of Agricultural Economists Seminar, Crete, Greece, 2010

“Auctioning Conservation Contracts and Evaluating the Risk Attitudes of Farmers: Economic Experiments in Japan.”

8) 藤栄剛、松下京平：環境情報科学センター第24回環境研究発表会（2010）

「経済実験によるソーシャル・キャピタルの定量化－表明選好データとの比較」

9) 松下京平、藤栄剛：環境情報科学センター第24回環境研究発表会（2010）

「農業生産性の向上か生息環境の保全か一消費者のリスク選好と時間選好に着目して」

10) 西村武司：第60回地域農林経済学会大会（2010）

「生物多様性に配慮した農業の普及過程と集落間格差」

11）西村武司、松下京平、藤栄剛：2011年度農村計画学会春期大会学術研究発表会（2011）

「生態系および環境に配慮して生産された米の価格プレミアム－滋賀県における魚のゆりかご水田米を事例として－」

12）西村武司、松下京平、藤栄剛：2011年度日本農業経済学会大会（2011）

「生物多様性に配慮した農業の展開条件－滋賀県における魚のゆりかご水田を事例として－」

13) 西村武司、松下京平、藤栄剛：2011年度日本フードシステム学会大会（2011）

「生物多様性保全型農産物に対する消費者の購買意志－消費者特性の把握と知識の役割－」
14) 西村武司：第61回地域農林経済学会大会（2011）

「施設栽培トマトの花粉媒介昆虫としての在来種マルハナバチ採用の要因分析」

15) 藤栄剛：滋賀県魚のゆりかご水田大交流会（2011）

「魚のゆりかご水田をとりまく消費者と生産者の視点」

16) 藤栄剛：滋賀大学環境総合研究センター第8回年次シンポジウム（2012）

「生態系に配慮した農業の展開条件」

17) 藤栄剛：日本生態学会第59回全国大会（2012）

「生態系ネットワーク保全のための社会経済条件」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （4） シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1) 島根大学生物資源科学部地域開発科学科農林・資源経済学講座セミナー（2010年2月18日、島根大学生物資源科学部地域開発科学科、参加者約20名）

2）農業環境政策と農村のサステナビリティ一（2010年3月6日、草津市立市民交流プラザ大会議室、観客約60名）

3) 島根大学生物資源科学部地域開発科学科農林・資源経済学講座セミナー（2011年2月15日、島根大学生物資源科学部地域開発科学科、参加者約15名）

4) 島根大学生物資源科学部地域開発科学科農林・資源経済学講座セミナー（2012年2月14日、島根大学生物資源科学部地域開発科学科、参加者約15名）

5) 水田の生態系と社会とのつながりを考える（2012年3月3日、コラボしが21、観客約50名）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1) 京都新聞（2012年3月4日、全国版、2012年3月3日開催のシンポジウム「水田の生態系と社会とのつながりを考える」の概要が紹介された。）

## (6) その他

特に記載すべき事項はない

### 8 \. 引用文献

1) TEEB : The Economics of Ecosystems and Biodiversity: An Interim Report (2008)

2) 永田恵十郎：地域資源の国民的利用、農山漁村文化協会、(1988)

3) OECD : OECD Environmental Performance Reviews: Japan 2010. OECD Publishing (2010)

4) 滋賀県：魚のゆりかご水田米の名称使用に関する要綱、(2007)

5) 西村武司、松下京平、藤栄剛：環境科学会誌, 25(3) (2012)

「生態系・環境保全型農産物の価格プレミアムの決定要因：滋賀県における魚のゆりかご水田米を事例として」（掲載予定）
6) 西村武司、松下京平、藤栄剛：フードシステム研究, 18(4), 403-414 (2012)

「生物多様性保全型農産物に対する消費者の購買意志－消費者特性の把握と知識の役割－」

8) 矢部光保、林岳：九州大学大学院農学研究院学芸雑誌, 66(2), 21-32 (2011) 「生きものブランド米における生物多様性の価値形成」

9) 養父志乃夫：田んぼビオトープ入門－豊かな生きものがつくる快適農村環境－、農山漁村文化協会、(2005)

10) 西村武司：農林業問題研究, 47(1), 78-83 (2011)

「生物多様性に配慮した農業の普及過程と各集落の取り組み水準」

11）大沼あゆみ、山本雅資：三田学会雑誌, 102(2), 191-211 (2009)

「兵庫県豊岡市におけるコウノトリ野生復帰をめぐる経済分析－コウノトリ育む農法の経済的背景とコウノトリ野生復帰がもたらす地域経済への効果－」

12) 藤栄剛、井上憲一、岸田芳朗：地域学研究, 40(2), 397-412 (2010)

「農法普及における近隣外部性の役割－合鴨稲作を事例として－」

13) 西村武司、松下京平、藤栄剛：農村計画学会誌

「生物多様性に配慮した水田農業の展開条件－農家と消費者の意志に着目した滋賀県の事例分析－」（投稿中）
# (6) 水田地帯の生物多様性保全を効果的に進めるための社会的条件に関する研究

滋賀県立琵琶湖博物館 楊平（平成23年度 サブテーマ代表者）

熊本大学文学部 牧野厚史（平成21－22年度 サブテーマ代表者）

<研究協力者>

滋賀県立琵琶湖博物館 柏尾珠紀

大阪産業大学人間環境学部 川田美紀

早稲田大学人間総合研究センター 平井勇介

早稲田大学大学院人間科学研究科 金子祥之

平成21～23年度累計予算額：15,463千円（うち、平成23年度予算額：4,518千円）予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 現代日本の生物多様性保全にとって農村の水田地帯は野生生物回復の重要な場所だが、水田地帯を維持してきた農家の多くは農業の近代化によって、自らの生活から生物を遠ざけてきたという経緯がある。にもかかわらず、ある程度のまとまった数の農家が野生生物の回復に自発的に参加しているとすれば、そこに生物多様性保全に農家が無理なく参加することができる社会的な仕組みが見いだせるはずである。本研究班では、その事例として滋賀県の琵琶湖湖岸域地区で展開されている「魚のゆりかご水田プロジェクト」に注目し、政策に参加する農家の生活構造（農家自身の視野からみた社会関係や物財の組み立て方）や文化的なバックグラウンドをも加味した地域調査を実施した。その結果、この政策がある程度の定着をみた要因として、①集落という農村の既存の組織を実行単位としたことが、集落における農家の社会参加要件に変化をもたらし、農家の参加意欲を活性化させたこと、②ニゴロブナという住民生活にとってなじみ深い生物が環境アイコンとしての機能を果たしたことが集落の合意形成を促進する機能をはたしたことが明らかになってきた。ただ、ケーススタディ的研究は、ともすれば地域研究に終始しがちである。そこで、本班では、モノグラフ研究から抽出された農家の参加要件の特定に努めると共に、同じように集落単位での稲作農業が行われている中国太湖地域との比較を試みた。その結果、中国においても水田地帯は急速に変貌を遂げているが、他面、人々の生活は水辺の生物利用と密接にかかわっており、環境アイコンという発想は日本以外の水田地帯にも応用可能である、という見通しを得た。

[キーワード] 環境アイコン、琵琶湖、ニゴロブナ、集落、「魚のゆりかご水田プロジェクト」
### 1. はじめに

アジア・モンスーン域の水田地帯は、稲作以外にも様々な生物資源の利用がみられた地帯である。なかでも湖沼に隣接する低湿な水田地帯は、生物資源利用の濃厚な場所だったし、そのような利用の仕方は結果として生物多様性の維持につながった可能性が高い。しかし、現代ではそのような利用の仕方は、アジアの各地域でも急激に変化しつつある。

一方、高度成長期以降、生物資源の利用が著しく減少した現代の日本では、資源の回復とは全く異なる生物多様性再生が各地の水田地帯で進められるようになっている。それらの特色が強くあらわれているのは、たとえば豊岡でいえばコウノトリ、佐渡でいえばトキなどの地域の生態系を代表する特徴的な生物の存在である。また、滋賀県琵琶湖の隣接水田で実行されている琵琶湖魚類の遡上と産卵を促進する「魚のゆりかご水田プロジェクト」では、琵琶湖固有種のニゴロブナがそれに該当する。

ただ、それらの生物種は、いったん農村の生活から離れてしまった対象である。したがって、生物種の側の一方的な保全事業では、地元農村の人々に様々な矛盾をもたらすことも予想される。だが、実際には生物の保全の現場では、詳細にみれば様々な考え方の違いはあるせよ、農家を含めた多数の人々が参加しているという事実がある。このような事実は、農家が無理なく参加できる生物多様性再生という本研究の主旨にとって重要である。

なぜそれらの生物が、農家を含めた人々を動かす力を持つのか。この点に関連して、生態学研究者の佐藤哲は「環境アイコン」という興味ぶかい概念を提起している $ ^{1} $ 。佐藤によれば、環境アイコンとは「特定の自然環境を象徴する野生生物や生態系で、その保全ないし再生に多様なステークホルダーが強い関心を示し、環境アイコンを中心として自然環境に関する多様な活動が起こる可能性のあるもの」と定義している。

この佐藤の定義は、生物が人間たちを動かすという保全の現場のリアリティを踏まえている点で有用である。ただ、環境アイコンを用いて、水田地帯の担い手である農家が何を実現しようとしているのかについては、今後の課題として残されている。

本最終報告では、佐藤の「環境アイコン」という発想に示唆を得て、滋賀県が琵琶湖に隣接する水田地帯において2005年より本格的に始めた「魚のゆりかご水田プロジェクト」を対象として行ってきた研究成果から、i) 水田地帯での生物多様性保全における地域特性把握の重要性、ii) 農家にとっての集落という社会参加の仕組みの重要性、iii) 環境アイコンという発想の海外での応用可能性という3点について提起する。

## 2 ．研究開発目的

本研究の最終的な目的は、水田地帯の生物多様性保全を効果的に進めるための条件を明らかにすることである。その場合の条件は、本研究の枠組みでは、経済的な条件と社会的な条件に大別できる。経済的な条件とは、高付加価値米の生産・流通など、個々の農家が市場に参加してサービスを享受できる仕組みである。この仕組みは、変数やメカニズムがある程度特定できており、定量的研究がしやすいというメリットがある。

しかし、水管理など共同作業の比重が大きい稲作農業では、個々の農家の享受条件の強化のみに特化した場合、経済的メリットを十分享受しえない多数の中小規模農家等の参加を妨げ、多様性保全の実効性をそこなう恐れがある。そこで、経済的なメリットがそれほど大きくない中小規模
農家もサービスの享受者として無理なく参加しうる社会参加の仕組みも併せて強化発展させる必要がある。

図(6)-1 サブテーマ6の研究開発目的

その際、本研究が主眼を置いたのは集落という参加の単位である。集落が農家による生産と生活の保全にとって重要な意味を持つということは日本の農村社会学ではいわぼ常識的な指摘だが、農家が集落の少数派となっている現代農村で、どこまで水田地帯の保全にとって有効な役割を集落が果たせるかは論争的な課題となっている。

そのため、本研究では、琵琶湖湖岸域の水田地帯で集落を単位として行われている生物多様性再生（「魚のゆりかごプロジェクト」）を事例とし、集落ごとのケーススタディを積み重ねてきた。それらの研究から得た知見としては、琵琶湖湖岸域の場合には、現代の集落は生物多様性保全という新しい活動の場合においても農家の基本的な参加の仕組みとなっていること。さらに、平井は、集落が強く水田に介入することによって、個々の農家の所有地である水田がコモンズとして性質を持つ場合があるという事実とその論理を明らかにした $ ^{2} $ 。また、楊平による中国太湖湖岸域農村のフィールドワークでは、やはり集落が農村における農民の生産と生活の保全にとって重要な組織であることが示されている。

ここでの目的は、それらの研究成果を踏まえて、農家の視野からみた場合の集落という参加の仕組みを、農家の活動への参加要件として抽出することである。さらに、i水田地帯での生物多様性保全における地域特性把握の重要性、ii農家にとっての集落という社会参加の仕組みの重要性、iii環境アイコンという発想の海外での応用可能性という3点について提起する。

### 3. 研究開発方法

## （１）方法の概要：琵琶湖地域というフィールドへの集中と海外調査

本研究では、現代琵琶湖に面した水田地帯に絞って、そこで展開されている生物多様性保全の活動を分析対象とすることにした。

2005年から琵琶湖の湖岸域の水田では「魚のゆりかご水田プロジェクト」という名称で農家による水田での生物多様性再生が本格的に始まっている。滋賀県によって開始されたこのプロジェクトは、合理化された現代の水田や水路が、産卵のために湖から定期的に湖岸域の水田に遡上するニゴロブナ、マナマズなどの魚類の行動を妨げることに注目し、湖と水田を接続する水路の形状の小規模な変更や様々な農法上の改善によって魚類の侵入を容易にする施策である。政策は特定種の保全ではなく水田の生態系回復に焦点を置いているが、一般の人には琵琶湖の固有種ニゴロブナ再生というイメージが強い。このプロジェクトは集落を単位として進められており、平成
22年度には湖岸域27の集落、約100haの水田で実施されるまでになった。

この施策は、次の3点の特徴を有している。

1）政策の実施規模や活動の持続性をみても琵琶湖の湖岸域における生物多様性再生活動としての一定の広がりと定着がみられること。

2）この施策には、農家の参加にとって、豊岡のコウノトリ、佐渡のトキと同等の機能が想定されるニゴロブナという琵琶湖の固有種が重要な役割を果たしていること。

3）小規模農家を含む多様な農家が集落という単位で多様性保全の活動に参加しており、日本と同じように集落という単位がみられる地域にもある程度適用可能なデータの収集が可能であること。

本サブテーマでは、この活動を事例として集中的な研究調査を実施し、国内外の事例と比較することにより社会的参加の仕組みを明らかにする方法をとった。

## （２）集落が内包している参加要件の分析

この「魚のゆりかご水田プロジェクト」想定地域とされている、現在の湖岸域から1km以内でB.S.L.1.2m以内という条件の水田を抱える集落は93集落であり、約2/3の集落は実施していない。また、実施していてもやめる集落もある。このように、やめる集落はもちろん実施するかしないかは集落の判断にまかされており、活動実施には集落農家の意向や集落ごとの参加要件の状況が反映されていると考えられる。

そこで、「魚のゆりかご水田」実施集落についてのフォーカス・グループインタビューや、すでにあげたケーススタディをもとに、農家が無理なく生物多様性保全に参加できることを目標として、農家の視野からみた参加要件の抽出を行った。抽出されたのは、以下の10要件である。この10要件をもとに、参加集落のなかから3集落を選んで、農家に調査票を用いた面接調査を行った。

## (個人・世帯レベル)

i) 生息環境としての水田の可能性→魚類等の生物生息環境となる可能性はあるか?

ii) 生物への関心をもつ個人（農民）の存在

→個人として水田地帯の生物に関心を持つ農民がいるか？

iii) 集落内高齢者の資源利用の体験と記憶

→生物資源を利用していた高齢者の体験や記憶を生かせるか?

iv）多世代同居・世帯規模大な農家存在

→追加的に水田に労働投下できる余力ある農家はあるか?
(集落レベル)
v) 高付加価値米流通による農家経済的利益→個々の農家が利益を享受できる可能性はあるか？
vi) 環境直接支払い等の政策的経済利益→政策の利益を享受できる機会は全ての農家にあるか？
vii) 意見を共有する有志集団の存在→個人としての農民の関心を話し合える仲間はいるか？
viii) 排水路等を管理する組織としての集落機能
→集落内少数派となった農家集団は集落の決定に対し発言力を有しているか？
ix) 農地は集落の土地であり集落の者が耕作すべき（総有規範）
→農家集団の合意によって集落の水田環境を制御できるか？
(集落～地域)
x) 環境アイコン生物の存在
→集落のかなりの構成員が関心を共有できる生物がいるか？

## （３）中国太湖付近の低湿地水田地帯調査

また、本プロジェクトでは、琵琶湖岸域の水田の保全と利用についての知見を国際的に活かす可能性を探るために、中国太湖付近の低湿地水田の利用について調査を実施した。

## 4 ．結果及び考察

## （１）琵琶湖湖岸域の集落と水田地帯

「魚のゆりかご水田プロジェクト」を実施している集落は、琵琶湖湖岸域に立地している。そこで琵琶湖湖岸域の集落の水田について、集落カードを用いてその特徴をつかむことにした。1970年と2000年の二時点間の経営耕地面积計増減率、経営耕地田面積計増減率、借入耕地面积計増減率、借入耕地田面積計増減率で有意な差を確認した（いずれもノンパラメトリック検定、p<0.05）。それらの結果から、i滋賀県下の農業集落では湖岸域集落の水田面積の減少率は小さく、水田という環境を維持する農家の能力は相対的に高いと想定されること、ii農家の水田維持能力は水田の借用を可能にする農家の社会関係に依存している可能性が高いという仮説を出した。

ところが、「魚のゆりかご水田プロジェクト」実施集落でのヒアリングでは、意外にも、地元農家は農業上の「担い手不足」を問題視していることがわかった。「担い手不足」は、通常、中山間地の耕作放棄地にみられるような土地に対しての担い手の不足を意味する。

たしかに、現代日本の農業で焦点化しているのは農業就業者の減少と高齢化である。全国的に見ても1960年には1500万人近くいた全国の農業就業者は2005年には350万人を割り込み、農業就業者に60歳以上の高齢者の占める割合は、2005年で約6割となった。滋賀県の農業就業者も全国的な動向とほぼ同じように減少し、2005年の農業就業者は約4万4千人、1960年のほぼ5分の1となった。また、全国と同じように就業者の高齢化も進んでいる。

このような農業就業者の減少に高齢化による営農規模の縮小が加わり、中山間地を中心に担い手のいない、いわゆる耕作放棄地が増加している。一方、滋賀県では耕作が放棄された農地はた
いへん少ない。農地のほとんどが水田であり、しかも平野部農村の多い滋賀県では、農地の規模拡大が容易であり、また拡大を望む農家がまとまった数でいるからだといわれている。ところが、「魚のゆりかごプロジェクト」に参加している集落で行った聞き取りでは、水田の担い手不足を集落の課題としてあげる農家が多かったのである。

そこで、「魚のゆりかご水田プロジェクト」実施集落（平成22年度27集落）について、湖岸集落の中での特徴の把握をセンサスデータ（『世界農林業センサス』の農業集落カード）を用いて営農上の条件の違いについての分析を試みた。湖岸域集落については、歴史的な条件を加味して、集落を加え実施集落を含む220集落を湖岸域集落とした。それらの集落について、農業集落データベースの項目（1970年と2000年の集計時に共通したデータ）を独立変数の候補（総農家、総戸数、非農家数、経営耕地面积計、経営耕地田のある農家数、借入耕地農家数、借入耕地面积、借入耕地田農家数、借入耕地田面積の9変数）とし、実施集落とそうではない集落について判別分析をおこなった（多重共線性に考慮して独立変数を選定）。その結果、「借入耕地田面積が大きい」ことが実施集落の特徴であることがわかった（図(6)-2）。

このように実施集落では、実施していない集落よりもむしろ水田の借り入れが活発である。つまり水田の担い手が不足しているわけではなさそうである。

つづいて、借入耕地面积の増減率がこの30年でどのように変化したのかについても、グループ間比較による分析を試みた。実施集落とそれ以外の湖岸農業集落のグループの借入耕地田面積の増加率平均をとり、比較をしたものが下のグラフである。ちなみに、1970年から2000年までの増減率は、1970年時点を100％として、2000年時点のパーセンテージを算出した。

この結果は、実施集落では実施していない集落よりも1970年から2000年までの実施集落での借入耕地田面積の増加が際だって大きかったことを示している。まとめると、実施集落では、1970年から2000年、つまり「魚のゆりかごプロジェクト」がはじまる直前までの時期、借入というかたちでの担い手はむしろ増加する傾向すらあったことがわかる。

にもかかわらず、地元農家が担い手不足を口にするのは、中山間地農村における農家の減少による担い手不足とは異なるタイプの担い手の不足が実感されているからだと考えられる。つまり、地元農家が語る「担い手不足」とは、農村社会学の研究史で言えば「総有」ともよばれる土地規範の下で出てくる、自分たちの集落における農家の不足という意味での担い手不足である。この「総有」という発想は、実際の現場では、集落の農地はその集落の者で利用するという考え方となるが、その本質は集落という社会関係の強力さにある。そのため、個々人の土地（所有地）という考え方よりも、集落の土地という考え方が表にてきてしまうのである。実際「集落の農地は集落で守る」と語る農家は、実施集落では少なくなかった。

水田地帯における生物多様性再生は、一面において水田地帯という土地の新しい利用方法の考案である。したがって、「魚のゆりかご水田プロジェクト」が集落を単位としたことは、自然なことであった。そこで、大変強力な組織体である集落は、生物多様性再生への農家の参加にとってどのような役割を持っているの

図(6)-2 借入耕地田面積増減率における、湖岸集落とゆりかご水田実施集落のグループ間比較分析
だろうか。

## （２）面接調査のデータからみた農家の参加要件

「魚のゆりかご水田プロジェクト」に参加した、あるいは参加していた集落から三つの集落を選び、調査票をもちいた面接式の半構造化調査を対象として行った。対象は地区農家で、野洲市のA集落、B集落、彦根市のC集落である。なお、この回収率は、A集落では全農家の85%、B集落では42%、C集落では74%（組合内）である。調査は2012年1月から2月にかけて実施した。以下では、その結果をもとに農家の参加要件についてみていきたい。

i) 「生息環境としての水田の可能性→魚類等の生物生息環境となる可能性はあるか？」

i) については「魚のゆりかごプロジェクト」を実施している集落では問題はないはずである。ただ、人間の側の都合からいえば、少しばかり悩ましい問題もある。魚類が水田に遡上してくるといっても、全ての水田に遡上するわけではないし、地形的に無理な場合もある。したがって、耕作している水田の場所によっては、遡上ということにこだわる限り参加できない農家がでてくることになる。

ii）「生物への関心をもつ個人（農民）の存在→個人として水田地帯の生物に関心を持つ農民がいるか？」

生物多様性再生への参加は、生物に関心がなくてもできるし、そのような農家も少なくはない。しかし、関心ある人が全くいないということだと様々な困難が予想される。もっとも、経験的にいえばそのようなことはありえない。ii)についてもほぼ満たしていた。今でも投綱を使って魚とりをしている、あるいは最近まで魚とりをしていたという農家もいた。さらに、自分の耕作する田のカブトエビの出方によって除草剤をまかないという農家や、除草剤ばかりだと根の張りが悪くなるのであえて草刈り機で草刈りをするという農家もあった。それらのことを考慮すると、iiの生物については、ある程度の関心をもつ農家がいることになる。

iii) 「集落内高齢者の資源利用の体験と記憶→生物資源を利用していた高齢者の体験や記憶を生かせるか？」

図(6)-3 フナズシ漬け込みをやめた時期（A集落）※（不明）の二人を除く。

直接尋ねることはあまり意味がないので、高齢者の体験や記憶を重視し、フナズシのつけ込みについて尋ねることにした。湖岸域の集落では、自分でフナをとってきてスシを漬けこむことが多かった。フナズシの場合、漬けるのは男性である。フナズシの漬け込みは廃れていく傾向にはある。しかし、漁撈等の魚類と係わってきた体験や記憶をもつ人はまだ多い。
iv)「多世代同居・世帯規模大な農家存在→追加的に水田に労働投下できる余力ある農家はあるか？」

生物多様性の促進への参加には、多少なりとも労力が必要である。「魚のゆりかご水田」にはそれほどの負担はないと語る農家も多いが「手間がかかる」という農家もいる。そこで、この要件をいれた。ただ対象集落はプロジェクトの実施集落なので、ここではより広く農地を担う余裕

図(6)-4 年齢階層別農業從事者（A集落）

があるかどうかを尋ねた。地域の営農状況によって事情に違いがあるが、ここではA集落の農家の例で説明しよう。ちなみに面接した地区農家の約61%の方は多世代同居世帯で、平均世帯員数も4.7人と多い。図は、地区農家（回答者）の年齢構成である。このなかでは、60未満の方はほぼ会社勤め等で余力がないという回答であった。これに対して、60代前半の農家のなかには「農地を増やしたい」、あるいは地区の人に頼まれたら「引き受ける」と答えた方が5人いた。このように要件iii)もほぼ満たしているといえる。

※（回答者のみ）農林業センサスの定義ではない。

v) 「高付加価値米流通による経済的利益→個々の農家が利益を享受できる可能性はあるか？」

要件ivでは、生物多様性再生に参加する大規模農家がしばしば行っている高付加価値米生産が可能かどうかをあげた。この要件については、満たす農家もいたが、農家によっては課題も抱えることになる。というのも高付加価値米を自分で本格的に販売するとすれば「穀すり機」、「乾燥機」、さらに倉庫が必要となる。その結果、それらの設備を持たない農家は、機械を所有している農家（多くは大農家）に借りることになる。しかし、収穫の時期が重なるので、借りることもなかなか容易ではないという説明だった。また「生産は共同できるが流通面の共同は無理」という意見もあった。さらに高付加価値米の直接流通には、在庫の管理、販路の開拓なども必要で、このような事情を考えると、設備に乏しい中規模農家が高付加価値米の生産販売に乗り出すにはかなり高いハードルがあることがわかる。

vi)「環境直接支払い等の政策的経済利益→政策の利益を享受できる機会は全ての農家にあるか？」

滋賀県は低農薬、低化学肥料による環境保全型農業のひとつである「環境こだわり農業」を推進している。一定の基準をみたし、農産物としての認証を受けると面積あたりで補助金が出る仕組みである。「魚のゆりかご水田プロジェクト」は、集落によっては実質的にこの環境保全型農業と連動していることも少なくない。このように、政策を組み直していく集落機能も生物多様性再生への農家の参加要件を左右する。

vii）「意見を共有する有志集団の存在→個人としての農民の関心を話し合える仲間はいるか？」

この点は「農業のことで質問できる方がいるか」という尋ね方をした。その結果、集落内部の有志集団の存在が確認できた。「魚のゆりかごプロジェクト」のような新たな事業が入ってくる