Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 5.3.5 モデル地域の住民を対象とした分別排出に関するアンケート調査項目

Category	Question
Action for source separation	How frequently do you separate organic waste in your house?
Where do you usually throw out organic waste?
Action for waste reduction	Where do you usually throw out inorganic waste?
Intention of action	How frequently are you careful not to generate left-over food at meals in your house?
How frequently do you remove water from organic waste before throwing out in your house?
How do you usually handle the following recyclable waste in your house?
Do you agree that you have the intention to separate organic waste in your house?
Do you agree that you have the intention to throw out organic waste and inorganic waste separately into the designated collection containers?
Evaluation of feasibility	How many collection containers are approximately set at the place where you usually throw out wastes?
Do you know that organic waste and inorganic waste are separately collected in your living area?
Do you know the rule how to separate organic waste and inorganic waste?
When are collection containers set?
How frequently can you throw out wastes into the collection containers per week within the setting time?
Based on the rule of source separation of organic waste and inorganic waste, which type of collection container should the following wastes be thrown out into?
Evaluation of social norm	Do you agree that the behavior of your neighbors not to throw out organic waste and inorganic waste separately into the designated collection containers is unfair?
Do your neighbors throw out organic waste and inorganic waste separately into the designated collection containers?
Do you follow an instruction of the Ward People's Committee, residential group leader and collection worker of Hanoi URENCO?
Evaluation of cost benefit	Do you agree that source separation of organic waste is interesting?
Do you agree that source separation of organic waste in your house puts burden on you?
Do you agree that throwing out organic waste and inorganic waste separately into the designated collection containers puts burden on you?
General interest and behavior	Do you want to act for solving waste problems?
Recognition of effectiveness	Do you agree that Hanoi city will be clean if you take care of your handling wastes?
Do you agree that you can contribute to solving waste problems if you take care of your handling wastes?
How do you think the collected organic and inorganic waste are collected, transported and treated?
Recognition of responsibility	Do you agree that you have a responsibility for waste problems?
Do you agree that Hanoi People's Committee has a responsibility for waste problems?
Do you agree that Hanoi Urban Environment Company (Hanoi URENCO) has a responsibility for waste problems?
Recognition of environmental risk	Do you agree that current generation should tackle waste problems for next generation?
Are you interested in waste problems, which are caused by the wastes daily thrown out from you?
Do you agree that waste problems in Hanoi are serious?
Do you agree that littering in your neighborhood is a serious problem?
表 5.3.6 分别排出の状況と収集地点の数（2011 年 12 月時点）

Ward	Phan Chu Trinh	Nguyen Du	Thanh Cong	Lang Ha
Collection points where more than a half of citizens in the residential group was likely to follow the source separation rule	24	36	3	4
Collection points where less than a half of citizens in the residential group was likely to follow the source separation rule	10	8	55	62

#### 5.3.4 結果及び考察

##### 5.3.4.1 分别排出の現状

モデル地域には2011年12月の時点で202ヶ所の収集地点が存在することがわかった。また，各収集地点を「半数以上の住民が分別排出していると思われる収集地点」と「半数以上の住民が分別排出していないと思われる収集地点」の2つに分けると，Phan Chu TrinhとNguyen Du地域では分別収集が良好な収集地点が比較的多かったが，Thanh CongとLang Ha地域ではほとんどの収集地点で分別収集が行われていなかった（表5.3.6）。Phan Chu TrinhとNguyen Du地域では，Enterpriseや地域人民委員会など様々な主体が分別収集に積極的であることが，分別収集システムが機能している要因と考えられた。一方，Thanh CongとLang Ha地域では，分別収集に必要な2種類の収集容器が適切に設置されていない収集地点が多く，住民の分別行動意図のあるなしに関わらず，分別排出が物理的に不可能な状態だった。Thanh CongとLang Ha地域は人口及び世帯数が他の2地域よりも多いにも関わらず，廃棄物の収集地点の数が相対的に少なく，収集地点での分別収集を適切に誘導できなくなり，そのうちに収集主体が分別収集をあきらめてしまったというのが実態であった。

また，本調査の協力を得た318世帯のうち，Phan Chu TrinhとNguyen Du地域で実際に分別していたのは105世帯，分別してなかったのは109世帯であった。

##### 5.3.4.2 環境配慮行動の2段階モデルの適合性

住民の分別行動の規定因を明らかにするために環境配慮の2段階モデルを想定してパス解析を進めたが，当初，推定値の計算が中断してしまう事態が多発した。原因としては，パス解析を行うにあたって，モデル内で設定する変数間はそれぞれ無相関である必要があるが，環境リスク認知，責任帰属認知，対処有効性認知に関するいずれの設問に関しても，分別排出をしている住民，していない住民に関わらず，大部分の住民が高い関心・賛同を示したことが挙げられた（図5.3.6）。本調査結果のデータを用いたパス解析による環境配慮行動の2段階モデルは適合しなかった。すべての設問に関する回答は正規分布ではなく偏りが大きいことが原因と考えられる。分別行動に関して，日本のデータを用いた場合には適合する環境配慮行動の2段階モデルであっても，日本以外で取得したデータを用いた場合には必ずしも適合しない可能性を示した。したがって，本研究では環境配慮行動の2段階モデルは想定せずに，調査結果のデータを個別に分析して分別行動の規定因を明らかにすることとする。また，これ以降は住民が分別排出することが物理的に不可能なThanh CongとLang Ha地域のデータは分析対象から除くこととする。

##### 5.3.4.3 分别排出の意思と行動

アンケート調査で「家庭内でどのくらい有機系廃棄物を分別していますか？」という分別頻度に関する設問に対する回答結果と，廃棄物をサンプリングすることで実際に分別を実施しているかどうかを確認した結果の関係を図5.3.7に示す。アンケート調査では，回答の精度を高めるために，文言だけでなく
く，頻度を表現したパーセントを付記した（分別しない：0%，まれに分別する：25%，時々分別する：50%，しばしば分別する：75%，常に分別する：100%）。結果を比較すると，アンケート調査では「分別している」と回答しているにも関わらず，サンプリングによると分別していないケース，また，アンケート調査では「以前分別していたが，今はしていない」と回答しているにも関わらず，サンプリングによると分別しているケースなど，分別の実施に関するアンケート調査結果とサンプリング結果の乖離が見られた。つまり，アンケート調査だけで分別行動の実施の有無を把握することには限界があり，本研究のように実際に分別しているか否かを廃棄物をサンプリングすることで明らかにすることは有効な手段であると考えられた。本研究では，各家庭が分別しているか否かの判断は家庭系廃棄物のサンプリング調査結果を根拠とする。

##### 5.3.4.4 分別項目の理解度

「分別のルールに従うと，例として提示した12種類の廃棄物は緑色と橙色のどちらの収集容器に排出すべきですか？」との設問は，住民が正しく分別項目及び排出する収集容器の種類を理解しているかを問うものであった。貝殻を除き，すべての種類の廃棄物に関して，分別している世帯グループの方が正解率が高かった（図5.3.8）。特に野菜（P=0.033），バナナの皮（P=0.016），練炭灰（P=0.000），吸い殻（P=0.012），ティッシュペーパー（P=0.000）に関して有意な差があった。また，鶏骨に関しての正解率は分別している世帯グループでも低く，分別項目（表5.3.4）が完全には理解されていなかった。ただし，鶏骨も厨芥類に含まれると考えた場合，有機系廃棄物として分別排出する意図は著者も感覚的に理解できるので，この住民の間違いはやむを得ないと判断する。

##### 5.3.4.5 小規模ビジネスと分別行動

本調査に協力した世帯は一般家庭と小規模ビジネスを営む家庭の2種類に分類でき，それぞれ165世帯，49世帯だった。一般家庭からの廃棄物排出量は平均773 g/人/日，中央値499 g/人/日であるのに対して，小規模ビジネスを営む家庭からの廃棄物排出量は1,634 g/人/日，中央値584 g/人/日であったが，平均値には有意差がなかった $ (P=0.095) $ （図5.3.9）。また，小規模ビジネスを営む家庭の方が一般家庭に比べて分別行動の実施率が低かった（図5.3.10）。小規模ビジネスを営む家庭では，分別という家事に割く時間を確保するのが難しいのかも知れないが，この結果を説明できる理由は不明であった。

図 5.3.6 廃棄物問題への関心度

図 5.3.7 分別の実施に関するアンケート調査結果とサンプリング調査結果の乖離
##### 5.3.4.6 コミュニティ・リーダーと分別行動

コミュニティ・リーダーが有機系廃棄物を分別しているコミュニティでは，分別している住民の方が多く，逆にコミュニティ・リーダーが分別していないコミュニティでは，分別していない住民の方が多かった $ (P=0.000) $ （図5.3.11）。すなわち，コミュニティ・リーダーの分別行動がコミュニティ内の分別行動に影響を与えていると思われ，コミュニティ・リーダーの指示よって住民が分別を実施するという構造が示唆される。また，有機系廃棄物として分別排出された廃棄物の組成を調査した結果，重量比で96.7%が正しく分別排出されていた（図5.3.12）。この結果から，ひとたび住民が有機系廃棄物を分別した場合，比較的分別ルールは遵守され，分別された有機系廃棄物の純度は高いと言える。

図 5.3.8 12 種類の廃棄物例に関して正しい分別容器を回答した住民の割合

図 5.3.9 家庭系廃棄物の排出原単位に関するヒストグラム

図 5.3.10 一般家庭と小規模ビジネスを営む家庭との分別行動の関係

図 5.3.11 コミュニティ・リーダーの分別行動とコミュニティ内の住民との分別行動の関係

図 5.3.12 有機系廃棄物として分別排出された廃棄物の組成（重量比，%）
#### 5.3.5 結論

分別収集システムが機能していない地域では，人口及び世帯数が比較的多く，廃棄物の収集地点の数が相対的に少ない地域では，収集地点での分別収集を適切に誘導できなくなり，そのうちに収集主体が分別収集をあきらめてしまった，つまり分別排出に最低限必要な2種類の収集容器を設置しなくなったというのが実態であった。ハノイ市における住民の分別行動の規定因を明らかにするために，日本では分別行動を説明する際に用いられる環境配慮行動の2段階モデルの適合を試みたが，適合しなかった。一般家庭の方が小規模ビジネスを営む家庭よりも分別行動を実施していた。コミュニティ・リーダーの分別行動がコミュニティ内の分別行動に影響を与えていると思われ，コミュニティ・リーダーの強いリーダーシップが住民の分別行動を誘導すると考えられる。本研究ではアンケート調査をもとに分別行動の規定因を明らかにすることを試みたが，本研究で提示した結果は断片的なものであり，引き続きその他の重要な規定因を特定することが求められる。

分別収集する側の責務としては，分別行動という見返りのない協力を提供している住民に対して，その行為を無碍にしないことである。分別排出された有機系廃棄物をいかに純度を落とさずに収集するかというのが，今後の課題と言える。そのためには，有機系廃棄物用の収集容器に不純物を意図的，非意図的に関わらず混入させない対策が必要となる。もちろん，分別排出を実施する住民を増やすことも重要な課題であるが，分別排出することの意義を住民が理解しなければ，課題は解決しない。ハノイ市で実施されているような，途上国での大規模な有機系廃棄物の分別収集システムは，これまでほとんど実例がない。ハノイ市の分別収集システムを軌道に乗せるための方策を提示することこそが，関わった研究者としての使命であると認識する。
## 第6章 東南アジアに適用し得る処理処分技術

### 6.1 廃棄物処理分野における CDM 事業活動

#### 6.1.1 目的

開発途上国における廃棄物問題は深刻さを増している。経済の発展やグローバリゼーションは，廃棄物の量を著しく増大させ，質を多様に変化させている。街では収集が追いつかず，空き地等にごみが野積みされ，郊外の埋立地には民家が迫り，崩落，火災，浸出水の漏出，プラスチック等の飛散，悪臭や害虫の発生に苛まれている。これら廃棄物に起因する公衆衛生や公害問題の解決が危急の課題である。先進国は問題の解決のため，政府開発援助（ODA: Official Development Assistance）等を通じて開発途上国に投資を行ってきた。しかし，我が国においてODA予算は財政難により1997年をピークに減少傾向にある。2007年度の温暖化対策等を含めた環境問題への援助実績は有償資金協力で約4,158億円，無償資金協力で約240億円 $ ^{1} $ であったものの，廃棄物問題へのシェアは限られている。3Rイニシアティブを提唱し，アジアで国際移動する循環資源の発生源である我が国には，先進国としてあらゆる手段を講じて世界，特にアジアの廃棄物問題の解決に積極的に関与する責がある。

公的資金が限られる状況において，民間資金を活用できるクリーン開発メカニズム（CDM: Clean Development Mechanism）の枠組みは，新たな環境問題への投資の手段として重要である。CDMは先進国（附属書Ⅰ国）が，削減義務がない開発途上国（非附属書Ⅰ国）において，温室効果ガスの削減プロジェクトを実施し，結果として生じた認証排出削減量（CER: Certified Emission Reduction）の一部を獲得することができるという枠組みである $ ^{2} $ 。環境省の試算によると，アジア主要国（中国，インドネシア国，インド国，タイ国，ベトナム国）の廃棄物の潜在市場は2020年累計で約600億ドルである $ ^{3} $ 。廃棄物管理の改善は少なからず温室効果ガス排出削減に寄与するから，CDM事業活動は開発途上国における廃棄物問題解決を同時に果たす投資であると考えられる。しかし，廃棄物処理分野におけるCDM事業活動では当初予測していたCERを大幅に下回る事態が頻発している。ここでは特に廃棄物処理分野において主要なCDM事業活動である埋立地ガス回収のCDM事業活動に焦点を当て，CERの発行状況やベースライン排出量の算定モデル式を紹介し，CER発行率の低迷の要因について考察する。

#### 6.1.2 廃棄物処理分野における CDM 事業活動の現状

2010 年 4 月 20 日現在，CDM 理事会に登録されている CDM 事業活動 $ {}^{4),5),6)} $ は 2,151 件（予測排出削減量：約 356 百万 $ CO_{2} $ トン/年）であり，うち，廃棄物処理（Waste Handling and Disposal）分野の事業活動は全体の 21.7% を占める 467 件であった。さらにこのうち，埋立地からのメタン回収・燃焼に関する事業活動は 139 件であった。この埋立地ガス回収の CDM 事業活動を件数ベースで地域別にみると，中南米地域で 69 件（49.6%），アジア地域で 49 件（35.3%），アフリカ・中近東地域で 18 件（12.9%），その他地域で 3 件（2.2%）となっており，特にアジア地域での事業活動が増加傾向であった（前年比約 7 割増）。東南アジアにおける埋立地ガス回収の CDM 事業活動は 17 件で，インドネシア国 6 件，マレーシア国 5 件，タイ国 2 件，フィリピン国 2 件，ベトナム国 2 件登録されていた（表 6.1.1）。このうち，すでに CER が発行された CDM 事業活動はフィリピン国での 1 件のみであった。
表 6.1.1 東南アジアにおける埋立地ガス回収の CDM 事業活動

CDM プロジェクト名	ホスト国	他の関係締約国	CDM 理事会登録日	年平均削減量(t-CO2/年)	発行量合計
Piyungan Landfill Gas Capture Project in Yogyakarta	インドネシア国	日本	2010/1/1	51,204	0
Gikoko-Makassar - LFG Flaring Project	インドネシア国	オランダ国	2009/9/7	61,851	0
Gikoko-Bekasi-LFG Flaring Project	インドネシア国	オランダ国	2009/7/26	53,704	0
Gikoko Palembang - LFG Flaring Project	インドネシア国	スウェーデン国	2009/7/5	35,475	0
Pontianak - GHG emission reduction through improved MSW management - LFG Capture, Flaring and Electricity Generation	インドネシア国	オランダ国	2008/5/30	57,348	0
PT Navigat Organic Energy Indonesia Integrated Solid Waste Management (GALFAD) Project in Bali, Indonesia	インドネシア国	日本	2007/5/20	141,317	0
Taman Beringin Integrated Landfill Management Project, Kuala Lumpur, Malaysia	マレーシア国	カナダ国	2009/9/3	54,776	0
Landfill Gas Recovery and Utilization at Bukit Tagar Sanitary Landfill, Hulu Selangor in Malaysia	マレーシア国	日本	2009/8/28	219,482	0
Kuantan Jabor-Jerangau Integrated Landfill Management	マレーシア国	カナダ国	2008/8/11	15,617	0
Landfill Gas utilization at Seelong Sanitary Landfill, Malaysia	マレーシア国	デンマーク国	2007/5/19	137,098	0
Krubong Melaka LFG Collection & Energy Recovery CDM Project	マレーシア国	日本	2006/9/29	57,783	0
Bionersis Project Thailand 1	タイ国	フランス国	2009/9/24	111,134	0
Jaroensompong Corporation Rachathewa Landfill Gas to Energy Project	タイ国	日本	2008/3/14	47,159	0
Montalban Landfill Methane Recovery and Power Generation Project	フィリピン国	英国	2009/3/10	552,521	0
Quezon City Controlled Disposal Facility Biogas Emission Reduction Project	フィリピン国	イタリア国	2008/2/1	116,244	30,860
Phuoc Hiep I sanitary Landfill gas CDM project in Ho Chi Minh City	ベトナム国	2009/11/25	132,265	0
Dong Thanh Landfill gas CDM Project in Ho Chi Minh City	ベトナム国	2009/1/17	96,037	0
第 46 回 CDM 理事会（2009 年 3 月）までに承認されている廃棄物処理分野（有機性廃水や家畜ふん尿の処理を除く）の CDM 方法論は表 6.1.2 の通りである $ ^{7} $ 。なお，この他にも小規模 CDM（通常の CDM よりも審査が簡略化されるが，エネルギー生産量，エネルギー削減量または温室効果ガス削減量に上限がある。）に関する方法論がある。新たに CDM 事業活動の登録を目指す事業参加者は表 6.1.2 に示す既存の方法論を用いるか，あるいは新しい方法論を自ら提案することになる $ ^{8,9} $ 。

表 6.1.3 に廃棄物処理で排出される温室効果ガスを示す $ ^{10)} $ 。基本的には，都市の廃棄物ストリームにおいて，プラスチックや有機性廃棄物の処理・処分に用いられているプロセスから， $ CO_{2} $ ， $ CH_{4} $ または $ N_{2}O $ を削減できれば，CDM 事業活動は成り立つ。しかし，開発途上国（または日本以外の多くの国々）の廃棄物ストリームの趨勢は，中間処理を持たない直接埋立（または野積みや野焼き）であるから，承認されているプロジェクトにおいて，有機性廃棄物の埋立回避と埋立地からの埋立地ガスの大気放出回避が主な削減の方法となっていると考えられる。

表 6.1.2 廃棄物分野における CDM の方法論

方法論番号	タイトル
AM0002 *1	ベースラインが営業認可契約によって定められる場合の廃棄物処分場ガス回収・フレアによるGHG排出削減
AM0003 *1	埋立処分場ガス回収プロジェクトのための簡易財務分析
AM0010 *1	埋立処分場ガス回収の法的義務が無い場合の埋立処分場ガスの回収・発電プロジェクト
AM0025	代替的廃棄物処理工程による有機廃棄物からの排出回避 *2
AM0039	有機廃水及び生物有機固形廃棄物の混合コンポスト化によるメタン排出削減
ACM0001	埋立処分場ガスプロジェクト活動のための統合方法論

*2 廃棄物処理工程とはコンポスト化，ガス化，嫌気消化，RDF 製造，安定化バイオマス（SB）製造，焼却を言う。

表 6.1.3 廃棄物から発生する温室効果ガス

温室効果ガス	プロセス	廃棄物*1	生成メカニズム
CO2	焼却	プラスチック, 廃油	燃焼
CH4	焼却	プラスチック, 廃油, 木くず, 紙くず・繊維くず, 污泥, 食物くず*2	燃焼
N2O	生物学的処理*3	木くず, 紙くず・繊維くず, 食物くず*2, 有機性污泥*3	微生物代謝 (メタン発酵)
埋立処分	木くず, 紙くず・繊維くず, 食物くず*2, 有機性污泥*4	微生物代謝 (メタン発酵)
焼却	プラスチック, 廃油, 木くず, 紙くず・繊維くず, 污泥, 食物くず*2	燃焼
生物学的処理*3	木くず, 紙くず・繊維くず, 食物くず*2, 有機性污泥*3	微生物代謝 (硝化・脱室)
埋立処分	木くず, 紙くず・繊維くず, 食物くず*2, 有機性污泥	微生物代謝 (硝化・脱室)

*1 一般廃棄物には木くず（木竹わら類），紙くず・繊維くず（紙布類），食物くず（厨芥類），プラスチックが相当する。*2 または動植物性残さ。

$ ^{*} $ 3 メタン発酵やコンポスト化。

$ ^{*} $ 4 食品加工業，製紙業，化学工業，下水業等からの汚泥。
#### 6.1.3 CER 発行率

2009 年 5 月 1 日現在, 登録済 CDM 事業活動中に占める CER 発行済 CDM 事業活動は 503 件 (30.5%) であった $ ^{6} $ 。また, そのうち, 埋立地ガス回収に関する CDM 事業活動は 36 件であった。CDM 事業活動の進行を管理する指標のひとつとして次式の CER 発行率が用いられている。

$$ CER 発行率 =\frac{\left(\frac{\sum CER 発行量合計 }{\sum 期間の合計日数 }\times365\right)}{ 年間平均予測排出削減量 }\times100 $$

埋立地ガス回収に関する CDM 事業活動 36 件と，それ以外の CDM 事業活動 467 件の CER 発行率の差につい表 6.1.4 に示す。CER 発行率の中央値はそれぞれ 26.7%と 85.2%で，CDM 事業活動全体の中で埋立地ガス回収に関する CDM 事業活動での CER 発行率は有意（U 検定：<0.01）に小さかった。埋立地ガス回収に関する CDM 事業活動において，なぜ CER 発行率が低迷しているのであろうか。

表 6.1.4 CER 発行率状況（2009 年 5 月 1 日現在）

CDM 事業活動	CER 発行済 CDM 事業活動数	標準偏差	発行率 (%)
最小值	中央值	最大值
埋立地方又回收	36	36.0	2.9	26.7	166.1
上記以外	467	48.3	2.4	85.2	715.4
#### 6.1.4 メタン排出量推計モデル式

埋立地ガス回収に関する CDM 事業活動においては，埋立処分場から排出されるメタンを回収し，燃焼あるいは発電利用する。CDM 事業活動を実施している期間のメタン回収量とエネルギー使用量を何らかの方法でモニタリングすることによってCERが発行される。CDM 事業活動を国連の承認を得るために登録する段階で，プロジェクト期間中にCDM事業活動を行わなかった場合の温室効果ガス排出量（ベースライン排出量）と行った場合のエネルギー使用を含めた温室効果ガス排出量（プロジェクト排出量）を推計し，これらの差から排出削減量を予測する。ベースライン排出量の推計には，一般に，有機物分解が一次反応で生ずると仮定した一次分解（FOD: First Order Decay）モデルを用いる。現在，CDM事業において，埋立地ガスの排出量予測に用いられるFODモデルには大きく以下の3つのモデル式がある。

1 つ目は 1996 年に気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）が公表した “Revised 1996 IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories” にあるモデル式である $ ^{11)} $ （式(2)～(4)）。

$$ CH_{4,y}=\sum\left\{k*L_{0}*M_{x}*e^{-k\left(y-x\right)}\right\} $$

$$ L_{0}=MCF*DOC*DOC_{f}*F*\frac{16}{12} $$

$$ DOC=0.4*w_{a}+0.17*w_{b}*0.15*w_{c}+0.30*w_{d} $$

$ CH_{4,y} $ はある年 y の埋立処分場で排出されるメタンの年間排出量（トン- $ CH_{4} $ ）， $ L_{0} $ はメタン発生ポテンシャル（ton- $ CH_{4} $ /ton-廃棄物）， $ M_{x} $ はある年 x に搬入される廃棄物量（ton-廃棄物），k は一次分解定数（/年），MCF は好気性分解補正係数，DOC は廃棄物中の分解性有機炭素の割合（ton-炭素/ton-廃棄物）， $ DOC_{f} $ は DOC 中の分解可能な分解性有機炭素の割合，F は埋立地ガス中のメタンの割合（ $ m^{3}-CH_{4}/m^{3} $ 埋立地ガス）， $ w_{a} $ は廃棄物中の紙くず及び繊維くずの割合（ton-紙くず及び繊維くず/ton-廃棄物）， $ w_{b} $ は廃棄物中の庭ごみの割合（ton-庭ごみ/ton-廃棄物）， $ w_{c} $ は廃棄物中の厨芥ごみの割合（ton-厨芥ごみ/ton-廃棄物）， $ w_{d} $ は廃棄物中の木くずの割合（ton-木くず/ton-廃棄物）である。

このモデル式では，各年末のメタン排出量がその年の排出量を代表する不連続な積分を行っている。2つ目のFODモデル式として，米国EPAがLandGEM Version 3.02と称するFODモデル式を2005年に提案している $ ^{12)} $ （式(5)）。

$$ CH_{4,y}=\sum\sum\left\{k*L_{0}*\left(\frac{M_{x}}{10}\right)*e^{-k\left(y-x+\frac{j}{10}\right)}\right\} $$

このモデル式では，一年間を10分割してメタン排出量を算定するため，IPCCの1996年版FODモデル式におけるメタン排出量の誤差を幾分緩和している。

3 つ目の FOD モデル式は，2006 年に IPCC が公表した “2006 IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories” で提案されている FOD モデル式である $ {}^{13)} $ （式(6)）。
$$ CH_{4,y}=\sum\left\{L_{0}*M_{x}*e^{-k(y-x)}*(1-e^{-k})\right\} $$

本式では，他の式の数学的なエラーが改善され，メタン排出量を連続的に積分して算定することができる。

2004 年 11 月に埋立地ガス回収に関する CDM 事業活動 $ ^{14)} $ が初めて CDM 理事会に登録された当時は，ベースライン排出量の推計には利用可能であった IPCC の 1996 年版 FOD モデル式が用いられてきたが，近年では LandGEM Version 3.02 や IPCC の 2006 年版 FOD モデル式が採用される事例も増えてきた。しかし，現在までに CER 発行に至っている CDM 事業活動は，比較的初期に CDM 理事会に登録されたものであるゆえに，ベースライン排出量の推計には IPCC の 1996 年版 FOD モデル式を用いていることが多い。

#### 6.1.5 CER 発行率が低迷する要因

CER 発行率が低迷している要因としては主に「FOD モデル式の選択」と「パラメータの設定」，「技術のパフォーマンスの過大評価」が考えられる。

全く同じパラメータを設定し，kを0.04から0.2まで変動させた場合，IPCCの2006年版FODモデル式を用いて算定したメタン排出量を基準とすると，IPCCの1996年版FODモデル式及びLandGEM Version 3.02を用いて推計したメタン排出量はそれぞれ2.0%から10.3%まで，-0.2%から-1.0%までの差にとどまる。分解時期の設定によっては若干メタン排出量が変化するが，いずれにしても，FODモデル式の選択によるCER発行率への影響は小さいと考えられる。

次に個別のパラメータについて議論する。一次分解定数 k は有機物から転換されるメタン総量を各年の排出量に配分するパラメータである。埋立地からのメタン排出量は時間経過と共に増減するから、それぞれの埋立地に埋まる廃棄物や埋立地の構造，所在地の気候に応じた値を設定しなければ，プロジェクト期間内のベースライン排出量（ならびに埋立地ガス回収量）を適切に評価できない。しかし，ほとんどの CDM 事業活動において，事前調査等を行って k を設定した事例は少なく，IPCC が，各国全体の目録を作成するためにガイドラインで提供したデフォルト値を用いている。特に，k が実際よりも小さく設定されていると，予測されるよりも早期に廃棄物が分解され，CDM 事業活動が開始される時点では，すでに大部分のメタンが大気に取り逃がしてしまっていることになる。例えば，IPCC の 2006 年版ガイドラインでは多湿热帯地域，混合廃棄物での k のデフォルト値として 0.17（半減期：約 6 年）を提案しているが $ ^{13} $ ，石垣らはベトナム国ハノイ市で 0.51（半減期：約 2 年）を実測により評価しており $ ^{15} $ ，想定以上に早期に廃棄物が分解し，十分な埋立地ガス回収量（＝排出削減量）が得られていない可能性を示唆している。

$ L_{0}*M_{x} $ は，有機物から転換されるメタン総量であり， $ L_{0} $ は式(3)によって埋め立てられた廃棄物量 $ M_{x} $ ，メタン補正係数 MCF，廃棄物中の分解性有機炭素の割合 DOC，DOC 中の分解可能な分解性有機炭素の割合 $ DOC_{f} $ ，埋立地ガス中のメタンの割合 F から算定され，DOC は廃棄物中の分解性廃棄物の物理組成 $ w_{a} $ ， $ w_{b} $ ， $ w_{c} $ ， $ w_{d} $ から求められる。開発途上国においては，過去から現在に至る廃棄物搬入量の情報が十分ではなく，限られた廃棄物搬入量データを用いて，なんらかの方法で外挿することによって，過去また未来の廃棄物搬入量を推計することが多い。また，廃棄物組成については廃棄物搬入量よりもさらにデータが限られている。さらに限られたデータの代表性また正当性を十分に議論していない。

このようなメタン総量の推計において，信頼性の低いパラメータを，導入する技術のパフォーマンス
と共に楽観的に用いて，排出量を過大評価してしまうことがCER発行率の低迷につながっていると考えられる。

例えば，2005年に承認されたブラジル国の埋立地メタン回収プロジェクト（CER取得率は約5%） $ ^{16)} $ では，「欧州では有機物含量が約30%で $ L_{0}=100\ m^{3}-CH_{4}/ton-MSW $ を用いており，ブラジルでは有機物含量が一般的に60%であるから， $ L_{0}=180\ m^{3}-CH_{4}/ton-MSW $ 」としている。k値の設定に関する記述は次の通りである。「kについて，IPCCのグッドプラクティスガイドラインでは0.03（半減期23年，乾燥条件）から0.2（半減期3年，高温多湿条件）の幅があるとしている。ブラジル国は生物分解に極めて適した条件にあるが，プロジェクトでは埋立地の完全な被覆を行うので，埋め立てた廃棄物を乾燥する効果があるだろう。半減期6年を選択し，k値を0.12とする」。また，設定値より小さい $ L_{0} $ とkを用いて，排出削減量が小さくなる可能性を示しているが，「この事実はプロジェクトの保守的なアプローチ（conservative approach）には影響しない。ベースラインを（搬入実績値で修正した契約上の義務で）固定し，メタンの破壊量の実績値は燃焼によって直接計測するから，排出削減量が過剰に認証されるリスクは無い。これが我々のCDMプロジェクトにおける保守的なアプローチという定義の理解である」としている。さらに，IPCCの2006年版ガイドライン $ ^{11)} $ では，埋立地ガス回収率に関する文献をレビューして，範囲を10～85%，デフォルト20%または設備の最大能力の35%としている。このプロジェクトでは既存の設備での実績値26%に対して，80%を設定している。

CDM が開始されたごく初期に，限られた知見をもって，暗中模索で作り上げた手法を批判するのは少々気がとがめるところがあるが，CER を最大化するような楽観的なパラメータ設定が低いCER 取得率をもたらしたことが須える事例である。

#### 6.1.6 結論

発展途上国では，あらゆる廃棄物や環境観測データが不足しており，CDM事業活動における温室効果ガス排出量の算定においては，信頼性が不明な限定的なデータやIPCC等のデフォルトパラメータに依拠せざるを得ないことが多い。現場の実情を反映した十分な検討を経ないで，また，安易な外挿を行って，これらのデータやパラメータを用いることは，現実とはかけ離れた排出量の算定につながる。IPCCガイドライン等で，デフォルト値として提案されている様々なパラメータは，あくまでも国全体での排出量算定に用いる目的で設定されたものであり，個別の現場を取り扱うCDM事業活動では，より地域に即したデータやパラメータの取得に努める必要がある。特に廃棄物量や物理組成といった活動量の把握は，CDM事業活動だけでなく，地域の廃棄物管理において必須な情報であり，開発途上国における廃棄物データの整備は喫緊の課題である。

## 参考文献

1) 外務省（2008）2008年版政府開発援助（ODA）白書

2) 環境省（2008）CDM/JI 事業調査：事業実施マニュアル 2007

3) 環境省（2004）アジア主要国の環境ビジネスの潜在市場規模推計に関する調査報告書 （2010年4月26日現在）

4) UNFCC (2010) Project Activities. （2010年4月26日現在）

5) 京都メカニズム情報プラットフォーム（2010）国連 CDM 理事会登録済プロジェクト情報 （2010 年 4 月 26 日現在）

6) （財）地球環境戦略研究機関（2010）CDM・JIプロジェクト関連データ
（2010年4月26日現在）

7）（財）地球環境センター（2010）CDM 方法論等の解説

（2010年4月26日現在）

（2010年4月26日現在）

9) （財）地球環境戦略研究機関（2009）図解京都メカニズム10版

10) 山田正人（2004）廃棄物処理活動と温室効果ガス，都市清掃，258:114-119

11) IPCC (1997) Revised 1996 IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories.

12) US EPA (2005) Landfill Gas Emissions Model (LandGEM) Version 3.02 User's Guide.

13) IPCC (2006) 2006 IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories.

14) UNFCCC (2004) Project 0008 : Brazil NovaGerar Landfill Gas to Energy Project

（2010年4月26日現在）

15) Ishigaki T, Chung CV, Sang NN, Ike M, Otsuka K, Yamada M (2008) Estimation and field measurement of methane emission from landfills in Hanoi, Vietnam, Journal of Material Cycles and Waste Management, 10:2:165-172

16) UNFCCC (2005) Project Project 0052 : Salvador da Bahia Landfill Gas Management Project （2010年4月26日現在）
### 6.2 循環式準好気性埋立の技術評価

#### 6.2.1 目的

「循環式準好気性埋立構造」は，廃棄物の安定化促進効果の高い従来の準好気性埋立構造に，浸出水の浄化効果を促進する効果が期待される構造である。この埋立構造が東南アジア地域の廃棄物性状，及び降水条件において周辺環境への汚濁負荷低減効果，及び埋立廃棄物の安定化促進効果の確認，及び定量的把握，さらに他の埋立構造と比較評価する事を目的とする。

#### 6.2.2 研究方法

小型実験槽を用いて長期的な連続実験を行った。本実験では埋立構造別の効果を比較検討するため、「好気：Ae」，「嫌気：An」，「準好気：Se」，「循環式準好気：SeR」，「曝気循環式準好気：SeRA」の埋立構造を付加した，直径30cm，高さ100cmの小型実験槽に東南アジアの廃棄物組成を模擬した調整廃棄物を充填した。（図6.2.1，表6.2.1）。廃棄物層の単位体積重量は0.82t/m³に固定，実験槽は屋内に設置し室内温度を20℃に調整した。アジア地域を想定した降水量（2100ml/w）で，実験槽の上部から定期的に散水を行い，その浸出水の水質挙動を観察した。詳細な実験条件を表6.2.2に示す。

図 6.2.1 小型実験槽の模式図

(左から Ae:好気, An:嫌気, Se:準好気, SeR:循環式準好気, SeRA:曝気循環式準好気)
表6.2.1 東南アジアを模擬した廃棄物組成及びそのC,N含有量

Material	Mixed rate (%-wet)	Composition Rate & Amount (1 unit)
C(%)	C(g)	N(%)	N(g)
Kitchen waste	35	45.8	975	4.6	98
Used paper & Pulp	40	68.6	4256	0.4	22
Wood chips	10	46.4	1475	1.8	57
Plastics	13	73.2	4218	1.1	63
Glass	1	-	-	-	-
Metals	1	-	-	-	-
Total	100	-	10924	-	241

表 6.2.2 本実験の条件概要

Diameter	300mm
Height	800mm
Reactor Volume	47.25L
Density of waste	0.82t/m $ ^{3} $
Room temperature	20 $ ^{\circ} $ C
Artificial rain water	2100ml/w

#### 6.2.3 結果及び考察

##### 6.2.3.1 浸出水の汚濁負荷低減効果の検討

埋立地周辺環境へ影響を与える最も深刻な要因は浸出水である。そこで、埋立構造の違いによる浸出水の汚濁負荷低減効果をTOCとTNの実験期間中における累積汚濁負荷量から比較検討した(図6.2.2)。その結果、TOCの累積汚濁負荷量は曝気循環式（SeRA）及び循環式（SeR）が400日、準好気性（Se）は500日付近より頭打ちになっており、この付近で易分解性有機物のほとんど分解されたものと考えられる。更に曝気循環式は好気性（Ae）の挙動と類似していることから、実験槽内は増殖速度の速い好気性微生物の活性が高い環境であることが推測される。一方、嫌気性（An）は950日まで汚濁負荷が右肩上がりになっており、実験槽内の分解性有機物は微生物による分解(ガス化)よりも人工降雨による洗い出し(溶出)が優先的に行われたと考えられる。

TN の累積汚濁負荷において，曝気循環式は他の構造に比べ TN の汚濁負荷が最も低く，続いて好気性，循環式，準好気性，嫌気性と槽内が好気的であると予想される順に負荷量が低い結果を示した。これは，浸出水がごみ層内を循環する際に，窒素除去に必要な好気的条件である集排水管周辺や，嫌気的条件である埋立槽内部を繰り返し通過する事により，循環式および曝気循環式は窒素除去効果が促進したと考えられる。以上の水質結果より，窒素除去を含めた埋立構造別の浸出水中汚濁負荷の低減効果は，嫌気性＜準好気性＜循環式＜好気性≤曝気循環式という結果となった。

ここで、曝気循環式は曝気装置による水質の改善が予測されるため、この構造における汚濁負荷低減効果が廃棄物層内における効果ではない。そこで、曝気装置による水質浄化量を、曝気前後の浸出水の水質の変化から算出し循環式と比較することにより廃棄物槽内での水質浄化量を求めた。その結果を図6.2.3に示す。この結果より、炭素の汚濁負荷は曝気循環式が循環式より125 g (45%)の負荷低減が確認できた。その浄化量の35 g (28%)は曝気槽における効果で、90 g (72%)は廃棄物層における効果だと確認された。同様に窒素においても曝気循環式は循環式より12 g (45%)の汚濁負荷低減を示しており、3 g (25%)が曝気槽において浄化され、9 g (75%)が廃棄物層において負荷低減されていると考えられた。
図 6.2.2 TOC 及び T-N の埋立構造別累積汚濁負荷量（1100 日間）

図 6.2.3 曝気循環式の汚濁負荷低減効果の内訳（1100 日間）
##### 6.2.3.2 埋立廃棄物の安定化促進効果の検証

実験開始から 1100 日経過した実験槽を解体し，それぞれの試料を採取して充填ごみの重量測定，溶出試験，炭素および窒素の含有量測定等を分析した。まず，厨芥，木材，パルプ類の分解性有機物及びこれらの分解物と考えられる「その他」の重量変化を求めた（図 6.2.4）。その結果，嫌気性を除くいずれの槽も分解性有機物の約半分が 1100 日間に消失していた（表 6.2.4）。循環式及び曝気循環式の減少率は準好気性に比べて 10% 程高く，好気性と比べても 5% ほど高い結果となった。組成別の減少率を計算すると，厨芥は全ての槽において 90% 以上の高い減少率を示し，パルプ類および木材チップに関しては好気性，循環式，曝気循環式の 3 槽において減少率が高い結果を示した。本実験において難分解性のリグニンやセルロース類の分解も好気，循環式及び曝気循環式において確認された。すなわち循環式は曝気循環式と同等の分解効果があると言える。

図 6.2.4 各埋立構造の実験開始時から 1100 日後における分解性有機物減少量

表 6.2.4 分解性有機物の減少率

Landfill Types	Reduction rate(%)
Kitchen Waste	Used papers & pulps	wood chips	Total
Ae	92	25	97	51
An	97	13	82	39
Se	96	16	87	45
SeR	96	28	96	56
SeRA	93	26	96	55
次に，CN コーダを用いて分解性有機物中の炭素および窒素の残留量を求め，浸出水の1100日までのTOCおよびTNの累積流出量から構造ごとに炭素・窒素の物質収支を求めた（図6.2.5）。ただし，曝気循環式の場合，廃棄物層におけるガス化量を比較するため，曝気装置による炭素および窒素の削減量は溶出量に加えてガス化量を算出した。炭素収支から，循環式および曝気循環式における残存率は55％となり，好気性の57％より少ない結果を示した。窒素収支も炭素収支の結果と同様，循環式と曝気循環式の2槽は他の構造より残存量が少なく，ガス化量は多い結果を示した。以上の結果から，浸出水の循環は廃棄物の分解，特に窒素の分解を促進することが確認できた。

図 6.2.5 埋立構造別の炭素・窒素における物質収支

#### 6.2.4 結論

廃棄物の分解促進効果については，循環式と曝気循環式の2槽は他の構造に比べ，高い廃棄物の分解促進効果を確認した。すなわち，浸出水の循環による効果で廃棄物分解が好気性埋立よりも促進されることが確認された。
### 6.3 ベトナム国ハイフォン市における循環式準好気性埋立構造の導入による環境影響評価

#### 6.3.1 目的

これまでの研究で，「循環式準好気性埋立構造」が埋立地周辺環境へ与える環境負荷の影響は，通常の嫌気性埋立構造に比べ大幅に削減できることが明らかとなった。この結果を持って，（独）国際協力機構（JICA）の草の根プロジェクトと連動してベトナム国ハイフォン市にあるDinh Vu埋立地において本埋立構造を採用したパイロットスケールの埋立地を2011年8月に建設した（表6.3.1，図6.3.1）。本研究は，ベトナム国の気象条件，及びごみ組成を用いた実規模程度の埋立地で，本構造の周辺環境への負荷削減効果を検討することを目的とする。

表 6.3.1 Dinh Vu 埋立地概要

項目	概要
埋立開始年	2004 年
埋立面積	16 ha
廃棄物搬入量	500 m^{3}/日
埋立地周辺環境	海沿い

図 6.3.1 DinhVu 埋立地内に建設した「循環式準好気性埋立地」のパイロットプラント

(上：パイロットプラント，左下：循環枡，右下：ガス抜き管)
#### 6.3.2 研究方法

##### 6.3.2.1 対象埋立地（循環式準好気性埋立地）の建設

Dinh Vu 埋立地の埋立終了跡地の上部に「循環式準好気性埋立構造」のパイロットプラントを建設した。図 6.3.2 に廃棄物を充填する前の埋立地の写真を示す。今回は本埋立構造の能力を発揮するための設備を，その国の経済レベルに合わせた材料や，現地で調達できる資材だけを用いた，低コスト型の埋立地を計画した。そのため，埋立地底部には遮水シートでなく粘土層を設置し，ガス抜き管も廃ドラム缶とグリ石を組み合わせて建設した。また，浸出水を循環する枡も木枠とグリ石のみで建設することで，ベトナムの他地域でも今後導入可能な方法を用いて現地スタッフと共同で建設した。

##### 6.3.2.2 環境負荷分析項目

Dinh Vu 埋立地においてガスモニタリング用の観測井を設置し，発生する埋立地ガス成分及び浸出水水質の測定を行なった。この値とパイロットプラントにおける分析結果と比較して，この地域のごみ組成及び気象条件下における本構造の優位性を確認した。測定ガス成分のうちメタン，酸素，一酸化炭素，硫化水素は理研計器のマルチガスモニター（GX-2003）を用い，硫化水素，アンモニアはガステックの検知管を用いて分析した。また，現地における浸出水水質分析はパックテスト（COD，アンモニア）や検知管（塩化物イオン），pH 試験紙，簡易EC計を用いて行った。また，その際に採水した浸出水を実験室へ持ち帰り，水質試験法に基づく水質分析（BOD, COD_{mn}, COD_{cr}, NH_{4}, TOC, T-N, EC, pH, ORP，塩化物イオン，SS等）を行った。表6.3.2に本検討で行ったガス質・水質分析の詳細を示す。

図 6.3.2 廃棄物充填前のパイロットプラントの写真（左：ガス抜き管及び集排水管，右：循環枡）