Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
5 国

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	20100-919-18-7310利子及割引料012食料安定供給特別會計分20100-919-18-7310利子及割引料36-20公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	8,800,275	7,275,225	1,525,050
708,009	878,483	170,474
155,843,558	155,227,183	616,375	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(78,224,697)	166,179,171)	175,706,656)	155,650,333)
決算額	139,893,625	105,371,059	114,524,228	77,487,910
翌年度線越額	2,820,348	107,586	104,252	186,372
差引額	8,482,681	63,520,995	61,185,762	78,080,302
001一般会計分	26,657,030	26,037,999	619,031
20100-123-09-4050証書等製造費	79,546	1,687	77,859
20100-123-09-4550国債事務取扱手数料	26,577,387	26,036,193	541,194
20100-959-18-4010貨幣交換差減補償金	97	119	22
003財政投融資特別會計分	1,472,522	1,473,627	1,105
20100-123-09-4550国債事務取扱手数料	1,472,521	1,473,626	1,105
20100-959-18-4010貨幣交換差減補償金	1	1	0
006外国為替資金特別會計分	857,148	862,187	5,039
20100-123-09-4050証書等製造費	1	1	0
20100-123-09-4550国債事務取扱手数料	857,147	862,186	5,039
014工本ルギー対策特別會計分	20,334	16,629	3,705
20100-123-09-4550国債事務取扱手数料	20,334	16,629	217
018食料安定供給特別會計分	1,524	1,741	0
20100-123-09-4550国債事務取扱手数料	126,835,000	126,835,000	0
026国債整理基金特別會計分	835,000	835,000	0
010雑入分	12,000	12,000	0
20100-123-09-4550国債事務取扱手数料	823,000	823,000	0
20100-959-18-1010賠償償還及払戾金	126,000,000	126,000,000	0
020利子収入分	126,000,000	126,000,000	0
20100-959-18-4050売却及償還差額補償金	126,000,000	126,000,000	0
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 减	備	考
4	012 復 興 債 整 理 支 出	4,648,778,247	3,233,954,789	1,414,823,458	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
予 算 额	( 5,072,621,002) ( 5,202,384,440	4,611,349,598) ( 4,589,014,112	1,656,799,090) ( 1,757,277,609	3,035,305,204) ( 2,630,273,088	952,926,700) 2,044,932,879
决 算 额	5,065,317,378	4,545,014,100	1,592,698,238	2,482,108,612	1,457,075,902
翌 年 度 繰 越 额	463,924	-	-	538,084,346	-
不 用 额	7,591,281	66,799,422	64,100,852	15,112,246	33,935,144
01-20 復興債償還必要な經費
001 復興債償還必要な經費	4,592,535,956	3,168,256,486	1,424,279,470
010 国債整理基金特別会計分	4,537,180,889	3,168,256,486	1,368,924,403
10 復興借換公債金分(復興 債借換分)
20100-959-18-3010 債 務 債 還 費	1,911,773,225	1,514,385,464	397,387,761
20 東日本大震災復興株式壳 拟收入分
20100-959-18-3010 債 務 債 還 費	1,546,014,284	1,560,918,172	14,903,888
30 東日本大震災復興配当金 收入分
20100-959-18-3010 債 務 債 還 費	92,332,164	92,952,850	620,686
40 前 年 度 剩 余 金 分
20100-959-18-3010 債 務 債 還 費	987,061,216	0	987,061,216
030 東日本大震災復興特別会 計分
20100-959-18-3010 債 務 債 還 費	55,355,067	0	55,355,067
06-20 復興債利子等支払に必要 応經費	26,028,941	35,318,742	9,289,801
001 復興債利子等支払に必要 応經費	24,028,941	33,318,742	9,289,801
006 国債整理基金特別会計分	18,595	22,556	3,961
05 東日本大震災復興運用収 入分
20100-919-18-7310 利子及割引料	6,200	6,200	0
10 東日本大震災復興經過利 子受入分
20100-919-18-7310 利子及割引料	12,395	16,356	3,961
011 東日本大震災復興特別会 計分
20100-919-18-7310 利子及割引料	24,010,346	33,296,186	9,285,840
006 借入金利子支払に必要な 經費
006 東日本大震災復興特別会 計分
20100-919-18-7310 利子及割引料	2,000,000	2,000,000	0
7 国

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
6	11-20 復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	30,213,350	30,379,561	166,211
006 復興 特 会 分	315,173	310,039	5,134
20100-123-09-4550 国債事務取扱手数料	315,173	310,039	5,134
016 国債 整 理 基 金 分	29,898,177	30,069,522	171,345
010 東日本大震災復興株式売払収入
20100-123-09-4580 株式売払手数料	26,988,288	27,159,633	171,345
020 東日本大震災復興利子収入分
20100-959-18-4050 売却及償還差額補増金	2,909,889	2,909,889	0
·研究課題名 ·研究番号

有機再生廃棄物を対象とする多層複合型資源循環圏の設計と評価システムの構築

(K2023、K2162、K22050)

· 国庫補助金精算所要額（円）71,322,000

· 研究期間（西暦）2008-2010

· 代表研究者名 藤田 壮（国立環境研究所）

· 共同研究者名 大迫 政浩、徐 開欽、藤井 実、稲葉 陸太（国立環境研究所）

橋本 禅 (京都大学)

玄地 裕、栗島 英明、井原 智彦（産業技術総合研究所）

## · 研究目的

都心部などの人口過密地域から比較的低密度な郊外都市、あるいは農村までも含む多様な首都及びその周辺地域を対象として、循環資源を最大限に有効活用し、低炭素化にも資するためのシステムのあり方を検討する。一方、循環資源は国際市況や季節変化により短・中期的な需給バランスが変化するばかりでなく、将来想定される人口減少や、より優先されるべきリデュース、リユースが進展すれば、循環資源供給量は長期的には減少に向かう可能性も高い。廃棄物の資源としての潜在能力は最大限活かしながら、社会の変化にも対応できるシステム（スマート資源循環）について検討し、効果を俯瞰的に評価できるモデルを作成することを目的とする。スマートグリッドが既存インフラを活用しながら太陽光や風力などの、低環境負荷だが変動の大きな電源を接続可能とするように、スマート資源循環では、質の高いマテリアルリサイクルと並行して、既存インフラ（動脈産業）を活用し、需給バランスや排出形態の変動する循環資源を安定的に受け入れ、高効率・低コストで利用できるシステムとすることを目指す。これらの検討により、循環圈形成における環境技術の開発と政策、循環ビジネスの展開軸を明らかにする。具体的には、廃棄物の排出量分布や資源循環技術のデータベースを構築し、スマート資源循環システムの導入効果の検討を行うこと。資源循環圈の評価手法及び評価システムの検討及び試行的評価を行うこと。飼料化を介した食品廃棄物の循環システムを評価対象として、ライフサイクルで排出される温室効果ガス量の傾向およびリサイクル飼料を利用して生産した豚肉に対する消費者の受容性を定量的に把握することを目的とする。

## · 研究方法

## （１）地域循環圈研究の状況

循環型経済社会を形成することは、廃棄物の適正な処理にとどまらず、希少化する資源の効率的な利用や低炭素社会の実現に向けて重要な方策となる。2008年の第二次循環型社会形成推進計画では、「経済社会の物質循環では、地域の特性や循環資源の性質に応じて、最適な規模での循環を形成して」いくための地域循環圏の構築を謳っており、国と地方を中心に各主体が構想段階から協働して地域計画を策定し、循環型社会の形成のための基盤の整備を推進して」いくこととされている。廃棄物や資源はその種別、量によって適正な処理の技術があるとともに、循環の適正な規模が存在することは明らかであり、地域での主
体間の連携によって、循環可能な資源を地域内で循環させることで環境保全と経済活力を両立する仕組みを構築することが期待される。とくに近年の化石燃料を含む各種の天然資源価格の上昇により、廃棄物の循環利用に対する市場での需要が拡大している。その状況下で、廃棄物処理の公的サービスの機能や、新規資源との価格競争力を持つための基盤整備に対する公的セクターの関与を視野に入れた、適正な資源循環の方策とその圈域形成に向けての制度や施策、さらに技術開発と基盤整備の基本方針を構築することが社会的な急務となっている。

環境省の地域循環圈検討会等の情報共有を進めて、地域循環圈の構築に向けて、関係府省、関係都道府県・市町村、産業界、NGO／NPO等の関係主体の連携協働により、循環資源の性質に応じた複層的な望ましい循環の姿とそのために必要な取組・事業を整理した。循環型社会を低炭素社会、自然共生社会と一体的に構築していくために地域循環圈を総合的・計画的に実現するための知見を整理した。更に、国際的な地域循環圈形成の議論の背景について整理を行った。

## （２）スマート資源循環の提案

リデュース、リュース、リサイクル（3R）の推進による社会の低炭素化や、枯渇性天然資源消費の削減が急務となっている。各地域には利用されていない、または利用されていても十分にその能力が活かされていない循環可能な資源や再生可能資源（バイオマスなど）が存在する。またその利用に際して、動脈産業等における製造プラントや中継・輸送システムなど、潜在的に利用可能な既存インフラが存在し、更に現在は主に非再生可能な天然資源を用いて供給されているが、これを循環資源、再生可能資源で代替することのできる、潜在的な需要が存在する。各地域においてこれら「供給」、「中継・変換」、「需要」の各潜在能力（未利用要素）を効果的に組み合わせることで、資源循環が高い費用対効果で、現在だけでなく将来に渡っても安定的に実施されるシステムを描出することができると考えられる。

一般廃棄物中の有機系固形廃棄物の現在のリサイクル・処理のフローを検討するとともに、鉄鋼、セメント、製紙などの動脈産業における既存施設を活用したリサイクルの有効性を検討することにより、現在だけでなく将来に渡っても安定して費用対効果に優れるリサイクルシステムについて検討した。

## （３）有機系廃棄物の循環技術調査

首都地域における循環資源の発生状況を踏まえ、大量に発生し、かつ今後循環利用のポテンシャルが大きいと考えられるプラスチック類及び食品廃棄物を循環資源の対象とする循環技術を抽出し、技術インベントリーデータの収集・整理を行った。特に、後述するスマート資源循環地域拠点に着目し、メーカー等へのヒアリング調査を通してプロセス設計を実施し、プロセスの入出力に関するインベントリやコストを算定した。また、費用対効果に優れたリサイクルシステムを構築するため、ある程度簡易でなおかつ高い資源循環効果の得られるプロセスフローを検討した。

また、グリッドシティモデルを用いたシミュレーションを行い、既存の焼却施設や選別保管施設の規模を一定とした適性評価モデルによって、人口と人口密度を変化させた場合の$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量とごみ処理コストを算出し、クラスターの最適規模を検討した。

## （４）食品廃棄物の飼料化を介した循環利用の温室効果ガス排出量および生産物の消費者受容性の評価

有機性廃棄物を未利用資源として捉え、そのリサイクルを継続的に進めるためには、利活用システムに伴う環境影響を整理してより負荷の少ないシステムを検討することが必要となる。また、環境側面からの制約もさることながら、消費者が有機性再生資源を利用して生産された農畜産物を受容（購入）するかもシステムの継続性を考える上で極めて重要である。本研究では、都市圏において排出量が多いと考えられ
る食品廃棄物に注目し、食品リサイクル法で優先的な変換技術である飼料化を介した循環システムを評価対象として、その環境側面と生産した精肉の消費者の受容性について評価、分析を行った（図1）。

飼料化を介した食品廃棄物の循環システムの環境側面の評価では、LCAを用いて飼料化処理技術、循環的な豚肉生産システムでの温室効果ガス排出量の推計、慣行的な生産システム

図１飼料化を介した食品廃棄物循環システムの評価

との比較を行った。平成20年度は、食品廃棄物の乾燥飼料化、リキッド飼料化の先進的な取組み事例についてインベントリ分析を行うとともに堆肥化および焼却処理との温室効果ガス(GHG)排出量を比較した。飼料化プロセスでの処理原料量、投入資材量などのデータは飼料化事業所（2社）へのアンケート、聞き取り調査から収集した。平成21年度は、食品廃棄物の飼料化段階、飼料の利用（家畜飼養）段階、と畜・小売段階を含めた循環システムについてLCA手法を用いた評価を行い、生産物（肥育豚または豚肉）当たりの温室効果ガス排出量（GHG排出量）を推計した。評価では、配合飼料を用いた豚肉生産システム（慣行システム）と食品廃棄物由来飼料を利用した豚肉生産システム（循環システム）を設定し、シナリオ分析を行った。平成22年度は、平成21年度に行った食品廃棄物の飼料化段階、飼料の利用（家畜飼養）段階、と畜・小売段階を含めたシステムのLCAについて、飼料化プロセスでのGHG排出量の変動を反映した感度分析を行った。飼料化プロセスでのエネルギー資材消費量の変動に関連した報告書から最小値、1/4位値、平均値、3/4位値および最大値のデータを分析に用いた。

また、有機性再生資源を利用して生産した農畜産物の消費者受容性、付加価値、情報提供の方法・効果について、主に消費者へのアンケート調査を用いて解明を試みた。平成20年度は、調査研究の足掛かりとして、有機性廃棄物の循環を意図した農畜産物に対する消費者の受容性や選好に関する先行研究のレビューを実施した。また、食品廃棄物を再生した堆肥および飼料を利用した農畜産物に対して、予備知識がほとんどない状況で消費者がどれくらいの付加価値を与えるのかについて、webアンケート調査を実施し、表明選好法のコンジョイント分析を用いて分析を行った。平成21年度は、食品廃棄物を再生した飼料（以下、食品廃棄物由来飼料）を給餌した豚肉に対して、飼料の安全性、味の情報をほとんど持たない消費者とそれらの情報を持っている消費者とでどれほど受容性が異なるのかについて、webアンケート調査を実施し、コンジョイント分析を用いて比較検討し、情報提供の効果を測定した。また、食品廃棄物由来飼料を給餌した豚肉に対する消費者意識に関して、webによるアンケート調査を実施するとともに、実際にそのような豚肉を扱う食品スーパーでのアンケート調査を実施した。平成22年度は、消費者にリサイクルループに関する情報、 $ CO_{2} $ に関する情報をわかりやすく提示した場合における食品廃棄物由来飼料を給餌した豚肉に対する受容性の変化について、web調査およびそのような豚肉を扱う食品スーパーでの販売実験・アンケート調査を実施してその効果分析を行った。

## （５）資源循環圏シミュレーションモデルの構築と評価

地域循環シミュレーションの基礎情報として、首都圏の廃棄物排出量分布（1km メッシュごとの将来ごみ量）、産業施設や焼却処理施設等の循環施設の空間分布に関する GIS データベース（以下「GIS データ」と表記）を整理した（図2）。

グリッドシティモデルシミュレーションを用いた適性評価モデルを一都三県に適用し、一都三県の市町村・一部事務組合の可住地面積及び可住地面積当たり人口密度をもとに、スマート資源循環地域拠点の導
入によって高い費用対効果が得られる範囲の市町村・一部事務組合を選定した（図3）。

そして、スマート資源循環地域拠点の適地として選定された市町村を対象として、GIS データを活用した地域シミュレーションを行い、スマート資源循環地域拠点の導入による現状の処理システムからの CO₂ 削減効果と費用の変化の算定を行った。また、算定されたスマート資源循環の費用対効果の良否について、主として廃棄物分野における他の CO₂ 削減効果との比較を行った。

図２ 循環資源排出分布(その他プラ製容器包装の例）とごみ焼却施設・循環拠点産業施設の立地

図3 地域循環シミュレーションの手順

## ·結果と考察

## （1） 地域循環圈研究の状況

産業エコロジーの分野では1990年代の循環型の産業システムの理念的な議論に続いて、2000年に入って循環の範囲についての議論が行われてきた。産業地区内での資源循環の連携は産業共生（industrial symbiosis）と呼ばれて、デンマークのカルンボーを先例としてきた。Chertow (2000)は産業共生を「従来は産業工場毎に個別に行われてきた物質やエネルギー、水資源及び副産物の交換を主体間の連携によって競争力を持つこと」と定義して、特に地理的に近接する主体間で実現することが鍵であるとしている。また著者らは産業共生に対して都市共生（urban symbiosis）の概念を定義して「都市からの副産物を産業活動にとっての資源やエネルギーの代替利用すること」として定義し（van Berkel, 2009）、そこでは、都市・地域のスケールでの資源循環の有効性を議論している。その他にも、エコインダストリアルパークやエコタウンの実証研究を通じての資源循環の地域特性の研究がすすめられている（Chertow, 2007; Chiu & Yong, 2004; van Berkel et al., 2009）。

また、筆者らは産業共生や都市共生によって新規自然資源の消費を抑制して、環境負荷の発生を抑制する取り組みについて以下のように整理している（Chen&Fajita et.al., 2010）。すなわち、産業共生についての学術的な定量的検証が進む一方で（Chertow & Lombardi, 2005; Jacobsen, 2006; van Berkel et al., 2009）、循環の拠点の形成にあたって計画的な事業を展開する例はいまだ多くはない。世界的にエコインダストリアルパーク（Eco-Industrial Park; EIP）の取り組みをみても、循環型の産業が事業として成立した例は多くなく、これは産業共生やEIPを自然発生的に生まれて市場経済で成立することを前提にして、適正な政策立案の下で推進されていない傾向があることが指摘されている（Chertow, 2007; Desrochers, 2002; Sterr & Ott, 2004）。
さらに、産業共生での行政による政策介入（Costa et al., 2010）や主体間の連携の形成や地域での連携と協働（Gibbs & Deutz, 2007）、情報共有（Sterr & Ott, 2004）に加えて、適正な空間規模が重要である（Desrochers, 2002; Sterr & Ott, 2004）ことの研究がそれぞれ進められている。また、筆者らは循環事業の規模と循環圈域の形成について循環資源の種類ごとに分析している（大西ほか, 2010）。

また、環境省の検討会での議論から「地域循環圈」について整理した。具体的には、地域の特性や循環資源の性質に応じて、最適な規模の循環を形成することが重要であり、地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、地域での循環が困難なものについては循環の環を広域化させていくという考え方が重要であり、この概念を実体化していくに当たって、地域循環圈のタイプ別に、関係者及び求められる施策が異なるとことが明らかになってきた。今後の地域循環圈に関する施策立案に資するため、市町村内におけるコミュニティ・レベルのものから、都道府県を跨ぐブロックレベルの大都市のもの、全国レベルの産業都市（広域）のものなどについて、循環の大きさと循環資源に着目して整理するとともに、それぞれのタイプ別に必要な支援のあり方が議論されている。

大都市臨海部周辺で、循環資源の大きな受け皿である素材産業（セメント、鉄鋼、製紙等）を中心とした循環圏が成立する可能性があり、既存インフラ活用、近隣都市からの大規模な循環資源の集積等により効率的な循環を形成することが重要であることが議論されている。都市近郊においては、循環資源の排出側である都市と受入側である近郊（農村）との連携を中心とした循環圏が重要であり、農村で受入可能なバイオマス資源の連携事例が中心である。生産した農産物を都市部で消費するという循環を形成することが重要であり、都市での回収がポイントとなるケースが多く、先進的な事例では回収の部分における優位性が見られることが議論された。

## （２）スマート資源循環の提案

仮に現時点で費用対効果の高いシステムが存在しても、将来の国内人口の減少、国際的な景気動向による資源価格高騰などの中長期の変動要因によって、循環資源の発生量や需要が大きく変化する可能性がある。また、2R（リデュース、リユース）の推進によって、循環資源の発生量自体を削減することが、リサイクルよりも優先されるべき対策である。従って、循環資源の需給バランスの変化にも対応できる、柔軟性のあるリサイクルシステムを構築しておく必要がある。

一方、動脈産業のなかでも特に鉄鋼、セメント、製紙、化学等の素材産業は、原料や燃料として大量の化石資源を使用している。これらの製造工程を低炭素化することが求められるが、高温・高压条件を安定して維持する必要があるため、太陽光や風力の利用は

難しく、また国内の工場では省エネルギー化も既に相当進んでおり、更なる低炭素化には、循環資源やバイオマスの活用が有効であると考えられる。

これらの背景を踏まえ本研究では、

● 一般廃棄物中のプラスチック及び紙を対象に、最大限の $ CO_{2} $ 削減量及び化石資源消費削減量が見込め、変動に対して頑強で長期的にも費用対効果の高いリサイクルシステムを検討すること。

● 既に省エネルギー化が進んでいる国内の動脈産業の、更なる低炭素化を促すリサイクルシステムを検討すること。

を実現可能なシステムを描出した。

図４　一都三県における一般廃棄物中の PET ボトルを除くプラスチックと雑紙の構成（発熱量基準、平成20年度）
まず、循環資源の供給側のポテンシャルについて記す。リサイクルの対象となる一般廃棄物中のプラスチックと雑紙（ただし、異物の付着が多いと考えられるティッシュ、紙おむつを除く）のもつ総発熱量のうち、容り法で回収されているのは1割ほどであり（図4）、残りは大部分が焼却処理されている。最大ポテンシャルとして、一都三県において、残りの9割を総て有効利用した場合を想定すると、等価な発熱量を持つ石炭を代替したとすれば約260万t/年分に相当し、その燃焼回避によるCO₂削減効果は640万t/年となる。このポテンシャルを極力活かし、同時にその発生量の変化にも対応できるリサイクルシステムが必要である。

次に循環資源の需要側のポテンシャルについて記す。循環資源の利用効率が高いリサイクルシステムを検討する上で、リサイクル効果の理論的な限界を把握しておくことが、適切なシステムの設計に役立つと考えられる。理論最大効率は、1kgの循環資源が、それ自身と同じ種類の素材で、天然資源から新たに製造される新規素材1kgを代替するリサイクルが、プロセスのためのエネルギー投入なしに達成される場合と考えることができる。これは、素材をリユースする場合に相当する。理論最大効率に比べて、動脈産業を活用したリサイクルの利用効率がどの程度であるかを図5に示す。ただし図では利用効率を発電効率に換算して示している。潜在的に大きな需要のある動脈産業施設を利用したリサイクルは、最大効率とそれほど遜色ないリサイクルであることが分かる。一方、利用効率を更に高めるには、プラスチックのマテリアルリサイクルを併用することが望ましいと言える。現在の容り法ルートでのマテリアルリサイクルは、回収されるプラスチック製容器包装に様々な種類のプラスチックが混合し、異物も多いために収率や再生樹脂の品質

図 5 プラスチック製容器包装の動脈産業施設を利用したリサイクルの利用効率（発電効率換算値）

の低さが問題となっているが、分別収集の高度化や、企業の易リサイクル設計が進めば、利用効率が高まることが期待される。

これら供給と需要のポテンシャルをシンプルに繋ぐ、スマート資源循環と呼ぶ以下のような特長を満たすシステムを提案した。

● 循環資源の利用効率が高いリサイクルシステムであること。

● 可能な限り既存施設を利用することで、リサイクル費用が低減できること。

● 十分な受け入れキャパシティが有り、循環資源供給量の変動にも対応できること。

● 動脈産業の低炭素化に繋がること。

● 将来の分別の高度化や製品、容器包装の易リサイクル設計の進展など、循環資源の質的向上に合わせてより利用効率の高いマテリアルリサイクルが行えること。

● 特性の似た循環資源をまとめてリサイクルすることで、リサイクル量を拡大し、リサイクル単価を削減すること。

スマート資源循環は、既存インフラを活用しながら、太陽光発電等の変動の大きな自然エネルギーの利用も可能にするスマートグリッドと、目指す方向性は類似している。

具体的には図6のようなシステムを考える。現在、容器包装リサイクル法によってリサイクルされるプラスチックや紙に加え、更に範囲を拡大して有効活用することを想定する。また必要に応じて、産業廃棄物と一般廃棄物の統合処理も検討する。尚、既にリサイクルルートが確立している新聞紙等の古紙や、個々にリサイクルが行われているペットボトルは対象外とする。
図6 スマート資源循環の概略

スマート資源循環地域拠点は、廃プラスチックと紙を集積し、固形原燃料及び再生プラスチックに加工する施設である。容り法下では、自治体と再商品化事業者でそれぞれ選別設備を備えているが、これらを一本化することになる。また、適材を適量だけマテリアルリサイクルすることで、マテリアルリサイクルの高品質化（=代替率の向上）が見込まれる。次に、マテリアルリサイクルの残渣も含めて、動脈産業での用途に合わせて、品質の整った固形原燃料を作成する。ただし、分別後に残る焼却ごみの熱量が焼却炉で自燃するレベルを維持する必要がある。固形原燃料は、動脈産業で大量の化石資源と共に大規模、高効率で利用され、発生量の変動にも対応が可能である。リサイクルのための特別な追加施設の設置も最小限となり、低コスト化が期待される。

## （３）有機系廃棄物の循環技術調査

1）循環技術のインベントリ調査とスマート循環地域拠点のプロセス設計

再資源化事業者やプラントメーカー等の協力を得ながら、表1に示す循環技術について当該技術を工程ごとに整理し、技術インベントリーデータとしてとりまとめを行った。図7にその例を示す。

また、スマート循環地域拠点施設として、雑紙とプラスチック（プラスチック製容器包装及びそれ以外のプラスチック）を分別収集し、RPF、コークス・還元剤及び再生ペレットを製造するシステムを設計した。その際、費用対効果を勘案したシステムとして、再生ペレットの製造（マテリアルリサイクル）の有無により、システム(A)及び(B)に区分してシステム構成を設定した。

設定したシステム構成ごとに、施設規模に対する費用及び $ CO_{2} $ 排出量を関数化した（図8）。

表 1 対象とした循環技術

対象とする循環資源	着目する循環技術	技術の内容
廃棄物全般(分別しない場合)	○焼却処理施設	・高効率焼却発電
プラスチック類
(容りプラ、その他プラ)
紙類	○スマート地域循環拠点
(資源化施設の集約化)	・MR原料製造&RPF製造
○コプロセッシング施設
(動脈連携循環技術)	・鉄鋼製造施設(高炉・コークス炉)
・セメント製造施設
○マテリアルリサイクル
○エネルギー回収	・ミックスペーパー製紙原料化
バイオマス(食品廃棄物)
(家庭・事業系一廃、産廃)	○バイオガス(高効率ER)	・RDF製造／RDF発電
○農業飼料化
図7 循環技術の評価フレームの例 (廃プラの高炉還元技術)

図 8 スマート循環施設の費用関数

3）グリッドシティモデルによるスマート資源循環地域拠点の評価

グリッドシティモデルを用いたシミュレーションの結果、スマート循環施設の導入により、主に動脈産業での石炭の焼却回避による$\mathrm{CO}_{2}$削減効果が得られ、また、施設整備費のスケールメリットと収集運搬効率から、高人口密度地域ほど低コストと

なり、かつ最適な規模が存在することが

明らかとなった（図9）。

また、現状ではスマート資源循環地域拠点を低人口密度地域に導入することはコスト的に難しいものと考えられるが、仮に全国で、分別回収率7割程度でスマート施設が導入されたとすると、最大で日本のGHG排出量の1%程度に相当する追加的削減効果が得られ、費用は可住地当たりの人口密度やクラスター面積の違いによる地域特性に依存するもののスマート資源循環地域拠点の導入前後でおおむね同程度であることが示された。

スマート資源循環地域拠点の導入による費用構造の変化からは、リサイクルのための費用増と焼却処理費の削減はおおむね同等であり、輸入資源である石炭の削減分だけ国内に経済的メリットが生ずることが示された(図10)。また、固形原・燃料の買取制度等による利益の適切な配分によって地域経済を活性化することが可能となることが示唆された。

図9 クラスター面積とコストの関係

図 10 スマート施設導入による費用構造の変化
（4）食品廃棄物の飼料化を介した循環利用の温室効果ガス排出量および生産物の消費者受容性の評価

平成20年度に行った飼料化処理技術のインベントリ分析から、評価対象とした乾燥化は電力による乾燥工程であったことから、乾燥プロセスでの消費電力量が大きくなり、食品廃棄物1tの処理に伴うGHG排出量は堆肥化や焼却処理より多かった。また、リキッド飼料化での作業は機械的な破砕と混合であり消費電力量は比較的少なく、GHG排出量は堆肥化、焼却処理に比して小さいことが分かった。平成21年度に行った食品廃棄物を利用した循環的な豚肉生産システムのLCAから、慣行システムでの肥育豚あたりのGHG排出量は440 kgCO₂eであり、その影響割合はふん尿処理(47%)、飼料生産(23%)、卸・小売(15%)、飼養管理(11%)、と畜(4%)であった。一方、循環システムでのGHG排出量は、乾燥飼料を利用した場合で550 kgCO₂e、リキッド飼料の場合で400 kgCO₂eであった。また、精肉1kgあたりのGHG排出量は慣行システムで5.71 kgCO₂e、乾燥飼料シナリオで7.12 kgCO₂e、リキッド飼料シナリオで5.17 kgCO₂eであった。平成22年度の乾燥プロセスでのエネルギー消費量の変動を考慮した食品廃棄物を利用した循環的な豚肉生産システムの感度分析から、飼料化段階のGHG排出量の平均値で推計した肥育豚1頭当たりのGHG排出量は495kgCO₂e（6.43kgCO₂e/精肉1kg）であった。また、最小値および最大値を用いた推計値は441、548kgCO₂e/肥育豚1頭（5.72、7.12kgCO₂e/精肉1kg）で、乾燥プロセスでのGHG排出量の変動がシステム全体にもたらす影響は±10%程度であった。以上より、食品廃棄物の飼料化に伴うGHG排出量を定量的に把握することができた。また、飼料化を介した食品廃棄物の循環利用システム（豚肉の場合）でのGHG排出量は、慣行システムでのGHG排出量を低減する可能性があった。ただし、原料や輸送距離、家畜管理、冷蔵保管などで変動要因の影響について分析を進め、循環システムの制約を整理する課題が残されている。

また、平成20年度に行った食品廃棄物由来飼料を給餌した「豚ロース肉100g」を対象としたコンジョイント分析から、「再生飼料の材料」に対する効用は、材料によらずすべてプラスとなった(食品製造副産物は有意とならなかった)。このことは、消費者が再生飼料を利用した豚肉に対して付加価値を感じていることを意味する。また、余剰食品や家庭系調理残さなど消費者が内容を把握しやすい食品廃棄物に対する効用が他の材料よりも高いこと、食品製造副産物が有意とならなかったことから、飼料材料について十分な情報開示を求めていることが示唆された。平成21年度は、食品廃棄物由来飼料を給餌した「豚ロース肉100g」を対象としてコンジョイント分析を実施し、食品廃棄物由来飼料の安全性や食品廃棄物由来飼料を給餌した豚肉の味についての情報を与えていないグループ（以下、情報なし群）とそれらの情報を与えたグループ（以下、情報あり群）とに同じ選択型実験のアンケート調査を実施して、比較分析を行った。結果として、「エコフィード使用」に対する効用は情報なし群・情報あり群ともにプラスとなり、限界支払意志額(MWTP)は約17～19円／ロース肉100gとなった。また、情報あり群のMWTPの方が高かったことから、安全性や味の情報の提供でより受容性が高まることが示唆された。「CO₂変化量」については、排出増加に対する効用がマイナス（削減に対する効用がプラス）となり、どちらの群もCO₂が1g削減されることに対するMWTPが約0.4円と推定された。

平成 22 年度は、リサイクルループに関する情報、$\mathrm{CO}_{2}$ に関する情報をわかりやすく記載した広告材料（POP）を作成し、調査協力店舗の精肉売場に提示して販売実験を行うとともにアンケート調査を実施した。アンケート調査の結果、POP を購買時に確認した消費者はわずか 21% に過ぎなかった。そのため、情報提供による購買行動の変化を確認することは難しかった。一方、提示した POP と同様のものを見せ、情報のわかりやすさや購入意図等を尋ねたアンケート調査から、情報提供に対する評価はおおむね高いことが分かった。また、食品廃棄物由来飼料を給餌した豚肉に対する追加支払意志を尋ねたところ、約半数の消費者が通常の国産豚肉 100g に対して 20 円程度の追加支払意志があることが確認された。以上の 3 か年の調査研究より、有機性再生資源を利用した農畜産物については、消費者の多くが受容し、かつ付加価値を感じていることが確認された。また、環境や安全、味に関する情報提供を行うことで、消費者の受容性
や付加価値が高まることも確認された。本研究では、実際の購買行動の変化を確認することが難しかったが、情報提供の手段や期間等を再検討し、購買行動の変化につながるかどうかを分析することが今後の課題である。

## （５）資源循環圏シミュレーションモデルの構築と評価

## 1 ）スマート資源循環地域拠点導入の候補地域の選定

スマート資源循環地域拠点の導入によって処理費用が減少する範囲の市町村・一部事務組合を示す費用削減効果判定曲線を作成した（図11）。その結果、一都三県ではさいたま市、千葉市、川崎市等の政令指定都市は費用削減効果が高いと判定された（図12）。また、スマート施設を郊外に設置する場合は、再生ペレットの製造（マテリアルリサイクル）を行わないスマート施設（システム（B））を採用することにより費用削減効果を得ることも可能と考えられた。

図 11 スマート施設導入による費用削減効果判定（東京都） 図 12 スマート施設の適地選定結果

2）スマート資源循環地域拠点導入のシナリオ設計とシミュレーション結果

地域シミュレーションの対象として、東京都での適地として判定された八王子市、町田市、多摩市を選定し、複数市町村による広域処理を想定したスマート資源循環地域拠点導入の効果を検討することとした。検討に当たっては、表2に示すとおり、現状継続、スマート（A）、スマート（B）の3ケースを設定した。

表2 シミュレーションにおける各ケースの分別とスマート資源循環地域拠点の導入の位置づけ

ケース	その他容器包装プラスチックの分別	容器包装以外のプラスチックの分別	雑紙の分別	スマート資源循環(地域拠点) 施設の導入
現状継続	○	×	×	×
スマート(A)	○	○	○ (容器包装プラスチックのマテリアル利用を想定)
スマート(B)	○	○	○ (容器包装プラスチックのマテリアル利用を想定しない)

年間費用の算定結果（図13）からは、現状継続に比べ、スマート資源循環地域拠点を導入した方が、分別収集による収集運搬費及びスマート循環施設処理費は増加するものの、焼却処理量の減少に伴う焼却処理費用の減少、RPF等の製品売却収入により全体費用は減少した。また、スマート（A）と（B）を比べた場合、プラスチックのマテリアルリサイクルを行わないスマート（B）の方がやや有利となった。
また、$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量（図 14）からは、現状継続に比べスマート資源循環地域拠点を導入した方が、焼却処理量の減少及び RPF 等の製品利用により $\mathrm{CO}_{2}$ 排出量は削減された。また、スマート（A）と（B）を比べた場合、プラスチックのマテリアルリサイクルを行わないスマート（B）の方がやや有利となった。

図 13 ケース別年間費用の内訳

図 14 ケース別 $ CO_{2} $ 排出量内訳

## 3 ）スマート資源循環地域拠点の費用対効果

現状継続に比べスマート資源循環施設を導入する場合の費用対効果（追加的削減費用）は、

$$ スマート \quad(A)\quad2020 年で、-7.65\quad( 千円 /t-CO_{2})\quad2030 年で -7.67\quad( 千円 /t-CO_{2}) $$

$$ スマート \quad(B)\ 2020 年で、-9.78\quad( 千円 /t-CO_{2})\quad2030 年で -9.75\quad( 千円 /t-CO_{2}) $$

となり、現状継続に比べ費用が安価になるとともに$\mathrm{CO}_{2}$排出量も削減できる。

よって、その他容器包装プラスチックを分別収集し再商品化を行う現状継続に対し、その他容器包装プラスチック以外のプラスチック及び雑紙も分別収集し、スマート資源循環拠点施設にこれらの分別物を搬入し、RPF等も併せて製造し利用する費用対効果は、十分に大きい可能性が示された。

また、廃棄物分野における温暖化対策（廃棄物発電の導入促進や余熱利用（事業所外への熱供給））の費用対効果と比較すると、スマート資源循環地域拠点の導入は費用対効果が優れたものであった。

## · 結論

● 空間・時間的な廃棄物発生量及びリサイクル製品需要の変動に対して頑強で、循環資源の利用効率が高く、またリサイクルのための費用増加も限定的で、長期的にも高い費用対効果を期待し得る、スマート資源循環と呼ぶシステムを、より詳細に描出した。

● 有機系廃棄物の循環技術について、工程ごとに整理し、技術インベントリーデータとしてとりまとめた。

● スマート資源循環地域拠点の機能を設計し、費用対効果を勘案した2つのシステムについてプロセス評価を行うとともに、施設規模に対する費用及びCO₂排出量を関数化した。

● グリッドシティモデルを用いた適性評価モデルにより、スマート資源循環地域拠点の立地に適した条件をクラスター面積と人口密度が明らかになった。

● スマート資源循環地域拠点の導入により、最大で我が国の GHG 排出量の 1％に相当する追加的削減効果が得られることが示唆された。

● 飼料化を介した食品廃棄物の循環システムで生産した豚肉 1kg の GHG 排出量は乾燥飼料シナリオで 6.43 kgCO₂e、リキッド飼料シナリオで 5.17 kgCO₂e と推計され、慣行的な生産システムから排出される GHG を低減する可能性があった。

● 有機性再生資源を利用した農畜産物については、消費者の多くが受容し、かつ付加価値を感じていることが確認された。また、環境や安全、味に関する情報提供を行うことで、消費者の受容性や付加価
値が高まることが示唆された。

● 一都三県において、スマート資源循環地域拠点の導入による資源循環システムの費用対効果の高い市町村等を具体的に示した。

GIS による地理的分布と、経時変化を考慮したシミュレーションモデルの構築により、地域特性を考慮した技術の組み合わせにより、スマート資源循環地域拠点の導入によって費用が安価になるとともに CO₂ 排出量も削減できることが示唆された。

● 廃棄物分野の他の温暖化対策と比較して、スマート資源循環は費用対効果に優れたものとなり得る。

英語概要

· 研究課題名

Planning and Evaluation System of Multilayer Integrative Circulation Region for Organic Wastes

・研究代表者名及び所属

Tsuyoshi FUJITA (National Institute for Environmental Studies (NIES))

·共同研究者名及び所属

Masahiro OSAKO, Kaiqin XU, Minoru FUJII, Rokuta INABA (NIES)

Shizuka HASHIMOTO (Kyoto University)

Yutaka GENCHI, Hideaki KURISHIMA, Tomohiko IHARA (National Institute of Advanced Industrial Science and Technology)

·要旨

This study aims to provide basic information for supporting the policy planning on the formation of resource circulation region. The information about technologies, projects, perspective on systems and problems related to the creation of resource circulation region was collected and summarized through literature survey and hearings.

Plastics and mixed paper in municipal solid waste are valuable resources with high calorific value. However, the recycling cost to utilize them tends to be expensive. In addition, recycling system has to be consistent with the reduce of wastes on which should be put higher-priority to lower carbon emission and save resources in the long term.

In this research, we proposed a recycling system (smart recycling system) which consists of a local center and existing facilities in arterial industries. It was suggested that, by utilizing existing facilities in arterial industries which have enough and flexible capacity to accept those wastes, the system can be a robust system even if the amount of wastes generation fluctuates widely.

The resource circulation technology of organic waste was summarized as technological inventory data. Especially, for Smart Resources Center (SRC), processes of two systems were designed from the viewpoint of cost-effectiveness, and cost curve and $ CO_{2} $ emission curve which related to the facilities scale were calculated. Conditions suited for the location of the SRC was shown from cluster areas and population density by using the aptitude evaluation model which consists of Grid City Model. It was evaluated that the GHG emission in Japan will be reduced by up to 1% by the introduction of SRC.

We assessed the GHG emissions from the pork production systems feeding the feed from food residues (FRs) to confirm environmental availability of feed from food residuals, using LCA methods. GHG emissions from the systems using the feed from dehydration process were varied $ \pm10\% $ compared to GHG emissions at conventional
pork production system.

We estimated the acceptability of the consumer to the pork produced with feed made from food residuals using a web marketing survey and an in-store survey. Many consumers accepted and assigned added value such as pork. It is suggested that the high acceptance is also due to the information provided about food residual-recycling and GHG reduction.

Local authorities’ areas where the recycling system is cost-effective by the introduction of Smart Resources Center (SRC) were selected from Tokyo metropolitan and around prefectures by using the aptitude evaluation model which consists of Grid City Model. As a result of regional simulations using the GIS database for the local authorities’ area which selected as cost-effective, it was shown that cost will be decreased and that the GHG emissions will be reduced by the introduction of SRC. It has been understood that the SRC is excellent in cost-effectiveness compared with Global warming countermeasures in the waste sector.

$$ \cdot キーワード $$

Organic renewable waste, Circulation Region, Arterial Industry, Vein Industry, Food residues
## 報告書の概要

### 1 \. 一般状况

## （1） 第1号被保険者のいる世帯数

第 1 号被保険者のいる世帯数は、平成23年度末現在（平成24年3月末、以下同じ。）で2,132万世帯となっている。前年度末現在（2,083万世帯）に比べ49万世帯（2.4%）増となっている。

## （2） 第1号被保険者数

第 1 号被保険者数は、平成 23 年度末現在で 2,978 万人となっている。そのうち、前期高齢者（65 歳以上 75 歳未満）は 1,505 万人、後期高齢者（75 歳以上）は 1,472 万人で、第 1 号被保険者に占める割合は、それぞれ 50.6%、49.4% となっている。（1 表）

前年度末現在に比べ、前期高齢者23万人（1.5%）増、後期高齢者44万人（3.1%）増、計67万人（2.3%）増となっている。

1 表 第1号被保険者数の推移（年度末現在）

(单位：千人)

区 分	平成12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
65～75歳未満	13,192	13,424	13,709	13,736	13,871	14,125	14,501	14,708	15,037	15,144	14,827	15,055
75歳以上	9,231	9,744	10,225	10,758	11,240	11,753	12,262	12,804	13,280	13,773	14,283	14,724
計	22,422	23,168	23,934	24,494	25,111	25,878	26,763	27,512	28,317	28,917	29,110	29,779

## （3） 要介護（要支援）認定者数

要介護（要支援）認定者（以下「認定者」という。）数は、平成23年度末現在で531万人となっており、うち、第1号被保険者は515万人、第2号被保険者は16万人である。（2表）

前年度末現在に比べ、第1号被保険者は24万人（4.9%）増、第2号被保険者は0.1万人（0.8%）増となっている（東日本大震災の影響により数値がない福島県内5町1村を除いた比較）。

認定を受けた第 1 号被保険者のうち、前期高齢者は65万人、後期高齢者は450万人で、第1号被保険者の認定者に占める割合は、それぞれ12.7%、87.3%となっている。

認定者を要介護（要支援）状態区分別にみると、要支援1：69万人、要支援2：71万人、要介護1：97万人、要介護2：95万人、要介護3：72万人、要介護4：66万人、要介護5：61万人となっており、軽度（要支援1～要介護2）の認定者が約62.4％を占めている。

2表 認定者数（年度末現在）

(单位：千人)

区分	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
第1号被保険者	678	688	940	914	698	646	585	5,150
65歳～75歳未満	95	99	115	122	83	70	69	653
75歳以上	583	589	825	792	616	576	516	4,496
第2号被保険者	12	21	25	35	22	18	22	156
総 数	690	709	965	948	721	665	607	5,306
構 成 比	13.0%	13.4%	18.2%	17.9%	13.6%	12.5%	11.4%	100.0%
図1 認定者数の推移（年度末現在）

※東日本大震災の影響により、22年度の数値には福島県内5町1村の数値は含まれていない。

## （４）第１号被保険者に占める認定者の割合

第 1 号被保険者に占める認定者の割合（年度末現在）は、全国平均で 17.3% となっており、地域別には、長崎県、和歌山県、徳島県などが高く、埼玉県、千葉県、茨城県などが低くなっている。（3 表、図2）

3表 都道府県別 第1号被保険者に占める認定者の割合（年度末現在）

(单位：千人)

都道府県	認定者数	第1号被保険者数	認定率(%)	都道府県	認定者数	第1号被保険者数	認定率(%)	都道府県	認定者数	第1号被保険者数	認定率(%)
全 国	5,150	29,779	17.3	富山県	51	291	17.6	島根県	42	208	20.4
北海道	251	1,386	18.1	石川県	51	280	18.1	岡山県	98	493	20.0
青森県	67	359	18.7	福井県	35	201	17.2	広島県	135	695	19.5
岩手県	64	359	18.0	山梨県	33	214	15.4	山口県	75	411	18.2
宮城県	90	518	17.4	長野県	98	575	17.1	徳島県	45	210	21.3
秋田県	64	322	19.8	岐阜県	79	510	15.6	香川県	49	259	18.9
山形県	58	321	18.0	静岡県	135	911	14.9	愛媛県	78	386	20.3
福島県	90	499	18.0	愛知県	228	1,539	14.8	高知県	43	220	19.3
茨城県	96	682	14.1	三重県	82	455	18.0	福岡県	215	1,141	18.8
栃木県	69	449	15.3	滋賀県	49	296	16.5	佐賀県	40	209	19.0
群馬県	80	482	16.6	京都府	116	622	18.6	長崎県	82	374	22.0
埼玉県	204	1,517	13.5	大阪府	384	1,999	19.2	熊本県	92	468	19.7
千葉県	187	1,354	13.8	兵庫県	239	1,309	18.2	大分県	63	321	19.6
東京都	455	2,678	17.0	奈良県	57	343	16.6	宮崎県	52	295	17.5
神奈川県	287	1,871	15.4	和歌山県	59	275	21.5	鹿児島県	91	450	20.3
新潟県	115	626	18.3	鳥取県	30	154	19.4	沖縄県	46	242	18.8