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# 横断的課題である働き方改革と生産性向上

## 1 ．同一労働同一賃金の実現に向けた非正規雇用の待遇改善 最低賃金の引上げ

## （非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の取組）【一部新規】【一部推進枠】

## 【573億円（うち特別会計563億円）】

○ キャリアアップ助成金の拡充等により、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善を強力に推進する。加えて、同一労働同一賃金の実現に向け、各都道府県に「非正規雇用労働者待遇改善支援センター（仮称）」を設置し、コンサルタントによる個別相談援助などを実施する。

## (多様で安心できる働き方の普及拡大)

## 【2．3億円（うち特別会計89百万円）】

○ 多様な正社員の導入や非正規雇用労働者の正社員転換について、モデル就業規則の作成、企業に対するコンサルティング、好事例の収集、専用HPによる周知・啓発、企業向けセミナーなどを実施する。

(最低賃金の引上げと生産性の向上) 【一部新規】 【一部推進枠】

【29億円（うち特別会計2．8億円）】

○ 最低賃金については、年率3％程度を目途として、名目GDPの成長率にも配慮しつつ引き上げていくことで、全国加重平均が1,000円となることを目指す。また、経営力強化・生産性向上に向けて、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充する。

### 2. 長時間労働の是正

## （長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化）

【10億円（うち特別会計9.2億円）】

月80時間を超える残業が疑われる全ての事業場に対する監督指導の強化を図るとともに、時間外及び休日労働協定（36協定）の適正な締結・届出のための周知広報を行う等により、法規制の執行強化を図る。

## (テレワークの推進) 【一部新規】 【一部推進枠】 (*)

## 【16億円（うち特別会計13億円）】

○ 子育て世代のニーズに応えられるようなサテライトオフィスでのテレワークの普及を図るため、「仕事と子育てを支援する」サテライトオフィスを活用したモデル事業等を実施する。

## （勤務間インターバルの自発的導入の支援等） $ ^{*} $

○ 勤務間インターバルを導入する中小事業主への支援等を行う。

【21億円（特別会計）】

20

### 3. 高齢者 障害者等の活躍促進

## (企業における高齢者の定年延長・継続雇用の促進)（*）

○ 65歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業に対する支援を実施する。【26億円（特別会計）】

## (高齢者の再就職支援の強化) 【一部新規】

【46億円（特別会計）】

○ 「生涯現役支援窓口」、高年齢退職予定者キャリア人材バンクの機能を拡充するとともに、高齢者の技能講習と就労支援を一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進事業（仮称）」を創設する。

## （高齢者の生きがいの充実、地域における就業機会の確保）【一部新規】【一部推進枠】 $ ^{*} $

○ 地域に設置される協議会の設置促進、協議会からの提案に基づき実施する「生涯現役促進地域連携事業」の拡充を行うとともに、「地域就業機会創出・拡大事業」の拡大等によりシルバー人材センターの機能を強化する。

（障害者、難病・がん患者等の就労支援など）【一部新規】【一部推進枠】（*）（再掲）

【193億円（うち特別会計169億円）】

## 4 ．労働生産性の向上に向けた労働環境の整備

（労働生産性の向上のための労働関係助成金の見直し）【新規】

【2．2 億円（特別会計）】

○ 全産業の労働生産性を向上させるため、労働関係助成金について、生産性向上に資する制度となるよう要件の見直しを行うとともに、利用者である事業主等にとって分かりやすく、使いやすいものとなるよう整理統合を行う。

## （労働生産性向上に資する人材育成の強化）【一部新規】

【296億円（特別会計）】

☐ 専門実践教育訓練給付制度、教育訓練プログラムの開発による労働者の自発的な能力開発支援や、キャリア形成促進助成金の抜本的見直し等による企業内訓練の推進、民間人材の活用による在職者訓練の拡充など、IT分野をはじめ、労働生産性向上に資する人材育成に向けた取組を一層推進する。

## (雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進)

【66億円（特別会計）】

○ 介護、建設分野等の人材不足分野の事業主を対象に雇用管理改善に関する相談援助・情報提供等を強化し、「魅力ある職場づくり」を推進する。

## （企業の職場情報開示に向けた取組の推進）【新規】

### 【1.6億円（特別会計）】

○ 職場情報の「見える化」を一層進めるため、若者雇用促進総合サイトや女性活躍推進企業データベース等について一覧化等をした、より利便性の高い情報開示の仕組みを構築する。
子ども・子育て支援の充実

Ⅰ. 子ども・子育て支援新制度の実施	《参考》平成28年度予算額(公費) 5,593億円
○ 子ども・子育て支援新制度の推進により、すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。
子どものための教育・保育給付
・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）☆
・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）☆
地域子ども・子育て支援事業
市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。
・利用者支援事業☆・延長保育事業・放課後児童健全育成事業・地域子育て支援拠点事業・一時預かり事業
・病児保育事業・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）等
（☆は待機児童解消加速化プランの取組としても位置づけ）
（参考）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実
<量的拡充>
市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の計画的な事業量の拡充を図る。
<質の向上>
子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども・子育て支援の実現を図る。
【参考：待機児童解消加速化プラン】
・平成25年度から29年度末までに約40万人分の保育の受け皿を確保することを目標とした「待機児童解消加速化プラン」に基づき、平成25・26年度の2か年で合計約22万人分の保育の受け皿拡大を達成。・現在、平成29年度末までの5か年の合計で約45.6万人分の受け皿拡大を見込んでおり、今後、女性の就業率上昇が更に進むことを念頭に、整備目標を前倒し・上積みし、40万人から50万人とすることとし、平成29年度末までに待機児童の解消を目指す。
新制度スタート
2013(H25)年度
2015(H27)年度
2017(H29)年度
2019(H31)年度
※ 保育緊急確保事業の活用など
市町村子ども・子育て支援事業計画の期間(2015～2019年度)
消費税財源を活用し、子ども・子育て支援新制度を通じて、地方自治体を強力に支援。
事業主拠出金財源を活用し、企業主導型の多様な就労形態に対応した保育サービスの拡大を支援。
Ⅱ. 社会的養護の充実
《参考》平成28年度予算額(公費) 345億円
○児童養護施設等での家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム等）の推進など、質の向上を図る。
○児童養護施設等の受入児童数の拡大（虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもの増加への対応）

## 子ども 子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」項目（所要額）

○ 消費税率の引上げにより確保する0．7兆円の範囲で実施する事項と0．3兆円超の追加の恒久財源が確保された場合に、1兆円超の範囲で実施する事項の案として整理したもの。

☐ 「0．7兆円の範囲で実施する事項」として整理された「質の向上」の事項については、平成27年度から全て実施。

量的拡充	質の向上 ※
所要額	0.4兆円程度	0.3兆円程度～0.6兆円超程度
主な内容	●認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育の量的拡充(待機児童解消加速化プランの推進等)	◎3歳児の職員配置を改善(20:1→15:1)△1歳児の職員配置を改善(6:1→5:1)△4·5歳児の職員配置を改善(30:1→25:1)○私立幼稚園·保育所等·認定こども園の職員給与の改善(3%~5%)◎小規模保育の体制強化◎減価償却費、質借料等への対応 など
●地域子ども·子育て支援事業の量的拡充(地域子育て支援拠点、一時預かり、放課後児童クラブ等)	○放課後児童クラブの充実○一時預かり事業の充実○利用者支援事業の推進 など
●社会的養護の量的拡充	◎児童養護施設等の職員配置を改善(5.5:1→4:1等)○児童養護施設等での家庭的な養育環境の推進○民間児童養護施設等の職員給与の改善(3%~5%)など

※ 「質の向上」の事項のうち、◎は0.7兆円の範囲ですべて実施する事項。○は一部を実施する事項、△はその他の事項。

※「ニッポンー億総活躍プラン」等に掲げられた保育士や放課後児童支援員、児童養護施設職員等の処遇改善については、

平成29年度概算要求において事項要求とし、具体的な内容については予算編成過程で検討。
## 被用者保険の拠出金に対する支援

○被用者保険の負担が増加する中で、拠出金負担の重い被用者保険者への支援を実施する。

○具体的には、平成27年度から高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充し、前期高齢者納付金の負担軽減を図り、平成29年度から拠出金負担が重い保険者への負担軽減対策の対象を拡大し、拡大分に該当する保険者の負担を保険者相互の拠出と国費の折半により軽減する。

高額療養費制度の見直し

### 1. 見直しの趣旨

○ 高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、医療費の自己負担に一定の歯止めを設ける仕組み。低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担とする観点から、70歳未満の所得区分を細分化し、自己負担限度額をきめ細かく設定する。（70～74歳患者負担特例措置の見直しに併せて行うもの。）

### 2. 見直しの内容

(見直し前)

70歳未満	月単位の上限額
上位所得者(年収約770万円以上)健保:標報53万円以上国保:旧ただし書き所得600万円超	150,000円+(医療費-500,000円)×1%<4月目~:83,400円>
一般所得者(上位所得者·低所得者以外)3人世帯(給与所得者/夫婦子1人の場合:年収約210万~約770万円	80,100円+(医療費-267,000円)×1%<4月目~:44,400円>
低所得者(住民税非課税)	35,400円<4月目~:24,600円>

※ <4月目～>は多数回該当の額。

※ 70歳以上の自己負担限度額については、据え置きとする。

月単位の上限額
年収約1,160万円以上	252,600円+ (医療費-842,000円)×1%
健保:標報83万円以上	<4月目~:140,100円>
国保:旧ただし書き所得901万円超
年収約770～約1,160万円	167,400円+ (医療費-558,000円)×1%	約1,330万人
健保:標報53万～79万円	<4月目~:93,000円>
国保:旧ただし書き所得600万～901万円
年収約370～約770万円	80,100円+ (医療費-267,000円)×1%
健保:標報28万～50万円	<4月目~:44,400円>
国保:旧ただし書き所得210万～600万円
年収約370万円以下	57,600円
健保:標報26万円以下	<4月目~:44,400円>	約4,060万人
国保:旧ただし書き所得210万円以下
低所得者(住民税非課税)	35,400円<4月目~:24,600円>

### 3. 施行日と予算額

平成27年1月から実施。平成28年度予算額（公費）248億円
課題名 D－0906 水田地帯の生物多様性再生に向けた自然資本・社会資本の評価と再生シナリオの提案

課題代表者名 夏原 由博 （名古屋大学環境学研究科都市環境学専攻）

研究实施期间 平成21～23年度

累計予算額 98,626千円（うち23年度 29,466千円）

予算額は、間接経費を含む。

研究体制

（１）土地利用・社会変化および生物多様性ポテンシャルに基づく水田地域の類型化手法の構築（徳島大学）

（２）小型生物を重視した水田における種多様性の再検討（滋賀県立琵琶湖博物館）

（３）水田生物群集のギルド構造に関する研究（愛媛大学）

（４）水田地帯の生物多様性を回復するための生態系ネットワーク形成と自然再生実証実験

1）水田地帯の生物多様性を回復するための生態系ネットワーク形成（名古屋大学）

2）水田地帯の生物多様性を回復するための自然再生実証実験（京都大学）

（５）水田地帯の生物多様性保全を効果的に進めるための経済的条件に関する研究（滋賀大学）

（６）水田地帯の生物多様性保全を効果的に進めるための社会的条件に関する研究（滋賀県立琵琶湖博物館）

## 研究概要

### 1. はじめに（研究背景等）

わが国で生物多様性を維持・再生していく上で、国土の大きな面積を占め、国民生活とのかかわりが大きい水田の維持・再生が極めて大きな意味をもつ。その重要性は、アジア圏を中心に世界に広く分布する稲作地帯にも共通のものである。しかし、近年、圃場整備や農薬の使用、農法の近代化によって、あるいは耕作放棄によって湿地としての生態系が失われつつある。しかし、それは湿地としての実体が失われたのでなく、ポテンシャルは今なお残されていると考えられる。地域の生物多様性ポテンシャルとその再生技術の開発が急務である。

現在、田園再生事業の多くにおいては、いわゆるアイコン生物を保全指標種として保護・回復を進めるアプローチがとられているが、こうしたアイコン生物がアンブレラ種としての性質をもつかどうかについて、また、指標種アプローチによる施策が生物多様性それ自体の保全にどの程度有効なのかについては、検証する必要がある。

水田地帯における生物多様性の保全施策を実行する上で、当事者である農家に大きな負担をかけずに施策を実行しうる社会的システムの存在が不可欠である。生物多様性保全型農業の実行により、慣行農法よりも労働量や経費が大きくなり、収量も低くなることが多いため、それを補う経済的保証措置の成否を検討する必要がある。また、将来的に施策の規模が拡大したときに継続可能かどうかについても十分に検討すべきである。

### 2. 研究開発目的

本研究全体の目的は、水田地帯の生物多様性を回復させる施策のために必要な判断材料を提供することである。そのためには、再生のために必要な、ランドスケープの視点からの水田地帯のポテンシャル評価、ポテンシャルに応じて生態系の連環を回復し生物多様性を再生するための実験的手法の導入、そして再生手法を適用するための社会システムの検討、さらに経済的なフィージビリティーの検討を行う。そこで、6つのサブテーマを置き、それぞれが以下の目標をもって研究を進める。(1)水田地域を土地利用・社会変化および生物多様性ポテンシャルに基づいて類型化し、優先して保全・
再生すべき地域を見いだすための手法を構築する。(2) 甲殻類と微細藻類について、琵琶湖集水域の水田に生息する種が、地理的条件、地質、灌溉水、耕作方法などの違いなどによって群集構造がどのように異なるかを明らかにする。(3) 水田生物群集のギルド構造をモデルとして想定し、実際のデータに基づいてモデルを検証、改良することで、水田の生物群集を構造的にとらえる。(4) 氾濫原としての水田地帯に生息する代表的な魚類・両生類と維管束植物の代表種について、再生手法や水管理、灌溉排水路のあり方を研究し、農業と在来動植物の共存を図る手法を開発する。(5) 生物多様性を保全する農法の経済的成立条件や取り組みを有効に進めるための制度設計に資する政策的含意を導出する。(6) 集落レベルで生物多様性の保全への取り組みを有効に進めるために必要な社会的合意形成のしくみについて明らかにする。

## 3 ．研究開発の方法

## （１）土地利用・社会変化および生物多様性ポテンシャルに基づく水田地域の類型化手法の構築

気候・地形等の環境条件の違いに対応する生育地を持つ植物種の潜在的分布域を、空間的階層概念に基づいて求めることで、水田および周辺域の環境類型を行う。そして、それぞれの地域における生物多様性の保全・再生シナリオの描き方について検討することを目的とした。

## （２）小型生物を重視した水田における種多様性の再検討

滋賀県の11地域64筆の水田を対象に、概ね1mm以下の小型生物の定量採集を行った。脊椎動物・昆虫・維管束植物以外のさまざまな分類群について、上記定量調査の採集物、他の定性的採集物、博物館収蔵資料などに基づいて分類学的検討を行った。一部の分類群について、農家へのアンケートや水質分析、土壌分析の結果などに基づいて分布と環境条件との対応関係を検討した。水田にフナ仔魚を放流する野外操作実験によって、水田の微小生物の生物間相互作用を調べた。

## （３）水田生物群集のギルド構造に関する研究

滋賀県内9地域において、慣行栽培農家、減農薬栽培農家、有機栽培農家の各水田圃場の昆虫を含む大型水生生物群集の調査を実施した。ヒメゲンゴロウ、ヒメガムシについて各地に普及しているフィプロニルを対象にLC50を算出して、影響評価システムの妥当性を検討した。水田における水生動物群集のギルド構造を推定するために、水生動物について、CN安定同位体比分析を行った。

## （４）水田地帯の生物多様性を回復するための生態系ネットワーク形成と自然再生実証実験

## 1 ）水田地帯の生物多様性を回復するためのネットワーク形成

地域の生態系の特色を明らかにし、ネットワークを形成すべき範囲を明らかにするために、水田生態系と関係が深い鳥類、両生類、魚類、二枚貝について滋賀県内で分布調査を行った。得られた分布を地理情報と重ね合わせ、一般化線形モデルによって生息適地を推定し、重要なネットワークの形成範囲だと考えられた地域において、ネットワークの再生デザインを立案するための研究を行った。

## 2 ）水田地帯の生物多様性を回復するための自然再生実証実験

水田地帯を代表する在来動植物として，植物では水田畦畔に生育するハルリンドウと水路に生育するバイカモ，動物では環境省のレッドリストで絶滅危惧Ⅱ類に指定されているナゴヤダルマガエルと準絶滅危惧種に指定されているチュウサギを取り上げ，それぞれの生育・生息に影響を及ぼす環境要因を明らかにするため，現地調査を行った。また，干拓地内の休耕田と，丘陵地の水田において，生物多様性を回復するための自然再生実証実験を行い，干拓地では植物，丘陵地では大型水生動物についてモニタリングし，その効果を検討した。

## （５）水田地帯の生物多様性保全を効果的に進めるための経済的条件に関する研究

本研究では、琵琶湖湖辺域の水田地帯で展開されつつある、魚のゆりかご水田の取組を主な対象とし、社会関係資本が果たす役割に着目しつつ、①水田地帯における生物多様性保全に配慮した農業の普及・展開条件の検討や当該農業と慣行農業の経済的成立条件の比較、②生物多様性保全に配慮した農業によって生産された農産物の需要条件の検討を行った。

①については、魚のゆりかご水田に取り組む農業集落における聞き取り調査ならびに琵琶湖湖畔域のゆりかご水田取組集落を対象とした質問紙調査等の実施と調査票の計量経済分析を行った。

②については、生物多様性に配慮して生産された農産物に関する、消費者への質問紙調査の実施と調査票の計量経済分析を行った。
さらに、上記の分析に加え、農業集落における補足調査や経済実験による補足的な分析等を行い、それら結果の取りまとめを通じて、水田地帯における生物多様性保全に配慮した農業を展開するための経済的条件や政策的含意を検討した

## （６）水田地帯の生物多様性保全を効果的に進めるための社会的条件に関する研究

生物多様性保全を促進する仕組みは、農家のように直接環境に働きかける人々が参加する場合、参加者がその場所にある環境からの多様な生態系サービスを直接享受しうる仕組みを基本とすることが重要である。しかし、その仕組みは複雑であり、補助金や市場を通した経済的利益実現の仕組み以外は十分に変数を特定できているとは言い難い。そこで、本研究では、その仕組みを把握するために以下の二つの方法を採用した。

第一に、生物多様性保全活動における農家の社会参加の仕組みについて集落を単位としたケーススタディとして明らかにすることである。調査票を用いた面接調査、集落カード・農林業センサスの分析を実施しそれらの事例から農家の参加要件を抽出する方法を採用した。

第二に、国内事例および中国太湖地域の事例との比較によって、抽出された要件の精度を高めるとともに、水田地帯の生物多様性再生に向けた自然資本・社会資本の評価と再生シナリオの提案という本研究全体に貢献することとした。

## 4 ．結果及び考察

## （１）土地利用・社会変化および生物多様性ポテンシャルに基づく水田地域の類型化手法の構築

水生・湿性の絶滅危惧植物を指標とする22集群のポテンシャル解析により，9つの景観要因（年平均気温，年平均降水量，最深積雪深，Stream Power Index，Topographical Wetness Index，河口からの距離，窪地面積率，標高，傾斜角）によって広域分布推定できることがわかった。そのうち、特に水田卓越地域に潜在的分布域を持つ、オニバス，ミズアオイ，アサザ，オオアブノメなどについて流域及びサイトスケールで分布解析したところ、洪水時の浸水深といった水文特性の違いによる生育地分化が確認された。この結果をもとに、保全・再生適地の探索手法を提案した。

## （２）小型生物を重視した水田における種多様性の再検討

滋賀県内の水田から、珪藻250種以上、イタチムシ43種、環形動物40種、微小甲殻類50種などが確認された。この中には新種（記載中のものを含む）が少なくとも7種含まれ、他にも水田から報告されたことがない種が多く含まれていた。珪藻の分布には除草剤の使用が、カイエビの分布には冬期の土壌含水率が、それぞれ影響を及ぼしていた。水田にフナ仔魚を放流すると、対照水田に比べてミジンコ類が激減し、その餌サイズに該当する微小生物がのきなみ増加する「トップダウン栄養力スケード」が観測された。

## （３）水田生物群集のギルド構造に関する研究

滋賀県の水田における水生昆虫群集の地域性を生み出す要因として、①水生昆虫の分布域の違い、②水田周辺の景観的な土地被覆の違い、の2つが考えられた。スクミリンゴガイが湖東地域を中心に分布拡大しており、水田雑草への影響が認められた。ヒメゲンゴロウとヒメガムシのLC50の値には、約100倍の差異が認められた。フタバカゲロウ属sp.のδ¹⁵Nは水田間で同等の値であったが、δ¹³Cは水田間で大きく異なった。このことより、植食性種でも、水田により利用する餌資源が異なる可能性が考えられた。

## （４）水田地帯の生物多様性を回復するための生態系ネットワーク形成と自然再生実証実験

## 1 ) 水田地帯の生物多様性を回復するためのネットワーク形成

滋賀県内の水田における鳥の種は、主に低地及び台地段丘に分布するチュウサギなどのグループと、主に丘陵地及び山地に分布するサシバなどのグループに大きく分かれた。両生類のうち、モリアオガエルは、山地から丘陵地にかけて分布し、ダルマガエルは低地に広く分布するものの、都市化により分断された水田では出現率が低下した。カスミサンショウウオは、丘陵地に偏在していた。魚類も、丘陵地にホトケドジョウなど、扇状地から低地にはヤリタナゴやタモロコなど、それよりやや低地にナマズ、フナ類などが広く分布した。甲賀市内の110ヶ所のカスミサンショウウオ産卵場所データより、水田タイプ別の生息率は、未整備水田では3.21%、放棄水田では、0.42%、整備水田では0.40%であった。連続した生息場所ごとの個体群存続可能性分析を行い、50年間絶滅リスクは0.3%～87.1%という
結果を得た。イシガイ類とその宿主であるトウヨシノボリが同所的に分布していた水深および流速の範囲は、13-27cm及び3.3-33.1cm/secだった。通年これらの生物に適した水深と流速を維持することができれば、移動能力の低いイシガイ類でも安定して生存できると考えられた。

## 2 ）水田地帯の生物多様性を回復するための自然再生実証実験

ハルリンドウの個体数と相対光量子量との間に正の関係がみられ，草刈りによって明るい環境が保たれることが必要であると考えられた。バイカモにとって粘土の多い環境は生育地として不適であることが示され，水草刈りを行い植物遺体や粘土の堆積を防ぐ必要があることが推察された。側溝による水田間の分断は，ナゴヤダルマガエルの小型個体の移動に特に影響を及ぼすことが示され，側溝からの脱出を助ける装置の必要性が示唆された。チュウサギは，水田に生息する動物を主な食餌物としていることが示され，まずは水田の水生動物の保全，再生が必要であると考えられた。干拓地の休耕田の湛水実験では，絶滅危惧種が発芽した一方で，外来種や耕地雑草が繁茂した。これらの種を抑制するには，発芽が可能な8月頃までは湛水状態を維持する必要があることを示した。丘陵地の水田に隣接して常時湛水の池を造成した結果，大型水生動物の落水期の生息場所となる可能性が示された。

## （５）水田地帯の生物多様性保全を効果的に進めるための経済的条件に関する研究

第一に、生物多様性保全に配慮した農業の展開には、集落における社会関係資本の醸成、生物多様性に配慮して生産された農産物の高付加価値化やブランド形成による価格プレミアムの確保が、水田地帯における生物多様性の再生・保全の取組に重要な役割を果たすことを明らかにした。

第二に、消費者・農家間のネットワークの形成をはじめとする社会関係資本の醸成が、生物多様性に配慮した農業によって生産される農産物の需要拡大に寄与することを明らかにした。また、生物多様性保全に配慮した農業の取組内容の周知や、そうした農業が有する生物多様性保全機能に対する肯定的評価を獲得するための情報周知が、当該農産物の需要拡大に寄与を通じて、当該農業への支持に結びつきうることも明らかにした。

## (6) 水田地帯の生物多様性保全を効果的に進めるための社会的条件に関する研究

生物多様性保全に係わる活動が開始されるプロセスについての事例研究を行い、集落に内包されている参加要件を抽出した。

その中でもキーと思われる環境アイコン生物については、他班の研究成果や環境社会学における研究史も加味し、その特徴と役割を検討した。環境アイコン生物は、「特定の自然環境を象徴する野生生物や生態系で、その保全ないし再生に多様なステークホルダーが強い関心を示し、環境アイコンを中心として自然環境に多様な活動が起こる可能性をもつもの」と定義されている（佐藤，2008）。そこで、本研究班では、シナリオ提起という本研究の意図を踏まえ、次のように環境アイコン生物を定義した。環境アイコン生物とは、キーストーン種に加えて、住民、専門家集団、行政の相互作用の中で選択され、保全の多様な価値についてゆるやかに合意された、社会的に意味をもつ生物種と暫定的に定義できる。その成立要件は以下の3点である。

①コミュニティにおけるかなり多数の住民が体験的にその生物の行動生態を知っており、その保全に関心を持った場合、住民たちが自らの課題解決と結びつけながら環境改善に着手することが可能なこと。

②当該地域における生態系のキーストーン種となりうることが生態学的に見てある程度の確度で実証されているか科学的に推論可能なこと。

③その生物の生息・生育環境の改善活動に地方自治体、政府の政策的バックアップが見込めること。

現在この三つの条件を備えているのは、水田地帯を抱える国としては日本が最有力である。しかし、水田地帯を抱える他のアジア諸国においても、上記の条件をそなえた種は存在しており、応用は可能であるという見通しを得た。

## 5 ．本研究により得られた主な成果

## （1） 科学的意義

これまで都道府県あるいは市町村レベルの個別的な環境類型図はいくつか提案されてきた。しかしながら、国家的課題であるとの立場からすると、日本全国を取り扱える統一的な考え方が必要であった。本研究では、絶滅が危惧される水生・湿地性植物の分布情報を用いた日本全国を共通して解析できる本方法を適応し、実用性のある地図を提案することができた。

小型生物に関する調査結果は、水田の生物多様性に関する従来の私たちの見方の偏りを、具体的な
データで暴くものになっている。珪藻のような微小生物を除いて、生物の分布は農法よりも冬季の積雪などの地理的条件の影響を強く受けることが明らかになった。魚の導入によって、湖沼などと同様に「栄養カスケード」や「間接ボトムアップ」などの効果が働きくことも明らかになった。珪藻は農薬使用や珪酸供給の指標になることが明らかになり、「安全でおいしいお米」がとれる水田環境の指標として有望であることが示された。

ギルド構造の解析の結果、今後の水田の生物多様性管理をデザインする場合に、水田における天敵の密度を高めればよいという単純な発想ではなく、害虫と天敵の総合作用、天敵間のギルド内捕食、およびそれ以外のコモリグモ類の餌生物の30％を占めたトビムシ類やユスリカ類などを含む間接効果にも留意した群集管理の必要性を示すことができた。

生息地間の移動を組み込むことによって、個体群存続可能性分析を、生態系ネットワークの評価のために応用する手法を開発した。イシガイ類を例として、生物間相互作用に着目した生態系ネットワーク形成の指標化と、保全のための水管理手法を提案できるようになった。水田においても、里山と同様に、希少種の保全には人為的な管理が必要であることを示し、二次的自然の生物多様性の維持機構の解明に貢献する成果を得た。また、干拓後50年以上が経過した湿地における埋土種子相を調べた研究は世界でもほとんどなく、水田耕作により湿地性の1年草が干拓後も長期にわたって維持されることを示した。東南アジアでの調査結果は、天水田に生育する生物が、伝統的な水田耕作サイクルに適応して進化してきたことを示唆するものであり、今後、東南アジア地域の水田の生物の生活史を解明する上で、重要な結果である。

これまで研究蓄積の乏しい、生物多様性保全に資する農業の普及やこうした農業を通じて生産された農産物に対する消費者の購買行動に関して、社会関係資本と農家行動や消費者行動との関係を明らかにした。また、水田地帯における生物多様性保全に資する農業展開のための政策的含意を生産者と消費者の双方の側面について導出した。

集落という単位に備わっている農家の参加要件という形で生物多様性を促進する社会的条件を抽出できた。カテゴリカルデータという形での参加要件の抽出は量的研究と質的研究との統合にとって不可欠なステップであり、今後、様々な応用が可能である。ことに、農家の参加要件としての環境アイコン生物の機能をある程度あきらかにしえたことは、今後のソフトな環境政策を考える上でも重要な成果である。

## （２）環境政策への貢献

本テーマのメンバーが、環境省の全国里地里山保全活用行動計画（仮称）の策定の議論に一貫して参画し、水田の生物多様性の保全再生の観点からの環境スチュワードシップの検討の必要性や、各地域における典型的な里地里山の選定にあたっては本推進費研究対象地の情報を提供するなどの貢献を行なった。また、農林水産省の環境配慮施設の効果的な配置手法検討委員会に委員として参画し、本研究成果である空間的階層概念に基づく保全適地の絞り込みに関する考え方が取り入れている。

徳島県生物多様性地域戦略（仮称）においては、本地図が検討材料として取り上げられている。滋賀県豊かな生きものを育む水田づくり専門委員会ならびに魚のゆりかご水田推進協議会において、本研究の調査結果の一部が活用されるとともに、「豊かな生きものを育む水田づくり」手引書の作成に貢献した。また、滋賀県近江八幡市環境審議会ならびに環境基本計画策定部会において、本研究で得られた知見の一部が情報提供された。日本生態学会第59回大会でシンポジウムを開催し、嘉田由紀子滋賀県知事に基調講演を依頼して、今後の水田地帯の環境保全と研究との関係を参加者とともに議論した。

2012年7月にラムサール COP 11 での討議資料として用いられる"Rice paddy as wetland system booklet for Ramsar COP 11" の編集に参画し、ラムサール条約（および生物多様性条約）における水田の位置づけをより重要なものにすることに貢献した。OECDの農業シンポジウムにおいて招待講演し、水田の多面的機能について解説し、日本の稲作への国際理解に貢献した。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## （１）主な誌上発表

## く査読付き論文>

1) Y. TASHIRO, M. MAKADA and Y. SATO: 8th International Symposium on Ecohydraulics 2010, CD-R(SS8E-3), 1843-1850(2010)

“Conservation Plan of Irrigation Canal Network for a Small Endangered Fish, Hemigrammocypris
rasborella, –A case in Tokushima Prefecture, Shikoku Island, Japan"

2）田代優秋、中川頌将、鎌田磨人：環境システム研究論文集Vol.38,63-71(2010)「氾濫原の農業水路における伝統的な半水没水田“縁田”とその変遷」

3) R. J. BLAKEMORE (2010) Opusc. Zool. Budapest 41: 191-206 (2010)

“Unravelling some Kinki earthworms (Annelida: Oligochaeta: Megadrili: Megascolecidae) - Part II.”

4) 藤栄剛、井上憲一、岸田芳朗：地域学研究, 40(2), 397-412 (2010) 「農法普及における近隣外部性の役割－合鴨稲作を事例として－」

6) 藤栄剛、松下京平：環境情報科学論文集, 24, 119-124 (2010)

「経済実験によるソーシャル・キャピタルの定量化－表明選好データとの比較」

7) 松下京平、藤栄剛：環境情報科学論文集, 24, 267-272 (2010) 「農業生産性の向上か生息環境の保全か一消費者のリスク選

8) P.YANG: East Asian Sociology of the 21st Century, Japan-China Sociological Society, No3. 194-202. (2010)

“Regional maintenance infrastructure of "waterside-Preservation of living environment by boat dwellers and farmers of Jiang Nan riverside district in China”

9) 楊平・用田政晴：生活文化史，第58号，3-12（2010）「名水百選認定と農村水環境の歴史的保全。」

10) Y. NISHIMURA., T. OHTSUKA, K. YOSHIYAMA, D. NAKAI, F. SHIBAHARA and M. AEHATA: Ecol. Res. 26: 615-626 (2011)

“Cascading effects of larval Crucian carp introduction on phytoplankton and microbial communities in a paddy field: top-down and bottom-up controls.”

11) R.J. BLAKEMORE and M.J. GRYGIER: Soil Organisms 83: 265-278 (2011)

“Unraveling some Kinki worms (Annelida, Oligochaeta, Megadrili, Lumbricidae) – Part III.”

12) A. IMANISHI, S. KANEKO, Y. ISAGI, J. IMANISHI, Y. NATUHARA and Y. MORIMOTO: American Journal of Botany, 98, e233-e235 (2011)

“Development of microsatellite markers for Euryale ferox (Nymphaeaceae), an endangered aquatic plant species in Japan”

13) 松本仁、今西亚友美、今西純一、須崎純一、森本幸裕、夏原由博：環境情報科学論文集，25，227-232（2011）.

「巨椋池干拓地の休耕田内の比高が湿地植物の分布におよぼす影響」

14）西村武司：農林業問題研究，第182号，78-83(2011)

「生物多様性に配慮した農業の普及過程と各集落の取り組み水準」

15) Y. NISHIMURA., T. OHTSUKA, K. YOSHIYAMA, D. NAKAI, F. SHIBAHARA and M. MAEHATA: Ecol. Res. 26: 615-626 (2011)

“Cascading effects of larval Crucian carp introduction on phytoplankton and microbial communities in a paddy field: top-down and bottom-up controls.”

16) 河瀬直幹、中西康介、向井康夫：陸水生物学報（Biology of Inland Waters）26:21-46（2011）「滋賀県の水生甲虫相I（コガシラミズムシ科・コツブゲンゴロウ科・ゲンゴロウ科・ミズスマシ科・ツブミズムシ科・ホソガムシ科・ダルマガムシ科・ガムシ科）」

17）田代優秋：農業農村工学会論文集271,41-42 (2011) 「泥上げによる水路底泥のAVS低減効果とその提示方法」

18) 田代優秋、鎌田磨人：土木学会論文集B3（海洋開発）67(2)， I_802-807(2011)

「地域環境課題の解決を目指した専門家-地域住民との協働継続要因：人的ネットワーク構造に着目して」

19) Y. NATUHARA, A. IMANISHI, M. KANZAKI, S. SOUTHAVONG, I. DUANGVONGSA: Landscape and Ecological Engineering 8, 115-122 (2011)

“Uses of trees in paddy fields in Champasak Province, Southern Lao PDR”

20) Y. B. AKIYAMA: Venus, 69, 206-209 (2011)

"Host fish species for the glochidia of Anodonta japonica inhabiting drainage ditches for rice cultivation in Hikone City"

10) 秋山吉寛、西田翔太郎、夏原由博：ちりぼたん，41,3-4,127-128(2011)
「三重県の農業用ため池でみつかったマツカサガイの殻」

21) A. MAKINO and P. YANG: Asian Rural Sociology IV, Vol.2.284-289 (2011)

"Analysis of the Social Conditions Conducive to Sustainable Organic Rice Farming Around Lake Biwa in Japan"

22) 田代優秋、上月康則、東知里：農業農村工学会誌80(1)， 15-18 (2012) 「地域環境課題の解決に寄与するアウトリーチ活動の可能性」

23）田代優秋、犬伏敏真、藤森元浩、河野正弘、鎌田磨人：農業農村工学会誌80(3)，15-18(2012)「維持管理意欲を向上する“工夫の余地”という水路設計思想」

24) A. IMANISHI, J. IMANISHI, H. MATSUMOTO, Y. MORIMOTO and Y. NATUHARA: Journal of Environmental Information Science, 40 (5), 119-128 (2012)

“The Propagule Banks of the Drained Sites and Remnant Wetlands in the Ogura-ike Area of Kyoto, Japan: Implications for Restoration”

25) Y. Natuhara, Y. Akiyama: Journal of Environmental Information Science 40 (5), 159-166 (2012) "Comparison of fish assemblages in drainage ditches of rice fields in lake Biwa basin, Japan"

26）今西亜友美、今西純一、河瀬直幹、夏原由博：ランドスケープ研究，75，5，419-422（2012）「滋賀県南東部の水田地帯におけるハルリンドウ生育地の環境条件」

27）西村武司、松下京平、藤栄剛：フードシステム研究，18(4)，403-414(2012)

「生物多様性保全型農産物に対する消費者の購買意志－消費者特性の把握と知識の役割－」

28) 西村武司、松下京平、藤栄剛：環境科学会誌, 25(3) (2012)

「生態系・環境保全型農産物の価格プレミアムの決定要因：滋賀県における魚のゆりかご水田米を事例として」（掲載予定）

29) K. KAWASAKI, T. FUJIE, K. KOITO, N. INOUE and H. SASAKI: Environmental and Resource Economics, (2012)

“Conservation Auctions and Compliance: Theory and Evidence from Laboratory Experiments”(in press)

30) 大塚泰介、山崎真嗣、西村洋子：日本生態学会誌. (2012)

「水田に魚を放すと、生物間の関係が見えてくる - 多面的機能を解き明かすための基礎として -」(in press)

31）楊平：『日中社会学研究』19号（2012）

「環境資源としての水を生かした村の実践—琵琶湖からみた太湖との比較研究の試み—」(印刷中)

32) Y. NATUHARA: Ecological Engineering. DOI.10.1016/j.ecoleng.2012.04.026 (2012)

“Ecosystem services by paddy fields as substitutes of natural wetlands in Japan” (in press)

33) R. NAITO, M. YAMASAKI, A. IMANISHI, Y. NATUHARA and Y. MORIMOTO: Zoological Science (2012)

“Effects of management and surrounding land use on habitat selection by frogs in rice paddies in Japan.” (in press)

水田における群集構造の潜在食物網と実際的食物網：天敵類のギルド内捕食をめぐって(印刷中)

35) 楊平：日中社会学研究（2012）

「環境資源としての水を生かした村の実践—琵琶湖からみた太湖との比較研究の試み—」(印刷中)

## （２）主な口頭発表（学会等）

1）田代優秋：応用生態工学会第13回大会（2009）

「農家と研究者による希少種保全のプロセス分析」

2) A. MAKINO · P. YANG: 13th World Lake Conference, Wuhan China, 2009. "Is Large-scale Organic Rice farming around Lake Biwa Sustainable?"

3) 藤栄剛、井上憲一、佐々木宏樹、川崎賢太郎、小糸健太郎：環境経済・政策学会(2009)「環境保全型農業の採択と危険回避度・時間割引率」

4) 川崎賢太郎、藤栄剛、小糸健太郎、井上憲一、佐々木宏樹：環境経済・政策学会(2009)「オークション型環境支払とコンプライアンス行動：理論分析と経済実験」

5）鎌田磨人、熱田尚子、田代優秋：日本生態学会第57回全国大会（2010）
「水生・湿生RDB植物を指標にした日本の水辺類型」

6）田代優秋：日本生態学会第57回全国大会（2010）

「GISを用いた水田域魚類の現実的な“保全工学”：絶滅危惧種カワバタモロコを例として」

7) 日鷹一雅・向井康夫・中西康介・本林 隆・横山大輔，第57回日本生態学会大会(2010)「滋賀県における水生昆虫普通種の分布状況とその成因」

8) 日鷹一雅・本林隆・五箇公一，第54回日本応用動物昆虫学会大会(2010)「水田生物多様性に対する苗箱処理剤の影響評価の総合的考察」

9) 日鷹一雅・本林隆・井上雄樹，第54回日本応用動物昆虫学会大会(2010)「薬剤感受性の種多様性の視点から一数種の箱処理剤に対する水生鞘翅目

10)向井康夫・野村進也・日鷹一雅・石井実，第54回日本応用動物昆虫学会大会(2010)「水生昆虫の水田利用の視点から」

11）夏原由博、大塚泰介：日本生態学会第57回大会（2010）「普通種がいなくなるとき一水田地帯の生物多様性」

12) 天野一葉、夏原由博:日本生態学会第57回大会（2010）

「琵琶湖周辺のランドスケープの違いによる鳥・両生類の特

13) 西村武司、吉野章、藤栄剛：2010年度日本農業経済学会（2010）

「生物多様性農産物に対する消費者意識と購買行動—滋賀県の魚のゆりかご水田米を事例として」

15) K. KAWASAKI, T. FUJIE, K. KOITO, N. INOUE and H. SASAKI: Agricultural and Applied Economics Association Annual Meeting, Denver, USA, 2010.

“Conservation Auctions and Compliance: Theory and Evidence from Laboratory Experiments”

17) H. SASAKI, T. FUJIE, K. KOITO, N. INOUE. and K. KAWASAKI: 120th European Association of Agricultural Economists Seminar, Crete, Greece, 2010

“Auctioning Conservation Contracts and Evaluating the Risk Attitudes of Farmers: Economic Experiments in Japan.”

18) H. MATSUMOTO, A. IMANISHI, J. IMANISHI, J. SUSAKI, Y. MORIMOTO, Y. NATUHARA: URBIO 2010 International Conference, Nagoya, Japan, 2010

“The factors affecting plant distribution in a fallow paddy field under consideration of nature restoration in Oguraike drained land”

19) 田代優秋、鎌田磨人：日本景観生態学会第21回千葉大会（2011）

「日本全国凹地マップと津波浸水被害—国土形成計画への展開の可能性—」

20) 大橋順、高橋信樹、田代優秋、鎌田磨人：日本景観生態学会第21回千葉大会（2011）「空間的階層概念に基づく湿生RDB植物の分布決定要因の抽出」

21）今西亜友美、鷲谷寧子、夏原由博、Duangvongsa, I., Southavong, S., Chalernesouk, V.: 日本景観生態学会第21回千葉大会（2011）

「ラオス南部における灌漑施設の導入が水田の植物相に与える影響」

23) M. MAEDA, Y. KUSUOKA, M.J. GRYGIER and the Lake Biwa Museum Hashikake Rice Field Organisms Survey Group: The 7th International Large Branchiopods Symposium and Workshop, 2011

“Evaluation of the effect of winter soil moisture on the distribution of large branchiopods in Shiga Prefecture, Japan”

24）秋山吉寛：淡水貝類研究会第17回研究集会（2011）「イシガイ科貝類幼生の形態比較と多様な寄生戦略の推測」

25）西村武司、松下京平、藤栄剛：2011年度農村計画学会春期大会学術研究発表会（2011）

「生態系および環境に配慮して生産された米の価格プレミアムー滋賀県における魚のゆりかご水田米を事例として」
26) 西村武司、松下京平、藤栄剛：2011年度日本農業経済学会大会（2011）

29) P. YANG · Z. WEI · Y. TAKASHI: 14th World Lake Conference, 2011 "Maintenance and management of paddy fields for the conservation of the waterside eco-tone"

16)平井勇介：環境社会学会第44回大会（2011）

「自然環境保全とゴミ処理場の誘致—持続可能な地域計画の検討のために—」

32) M.J. GRYGIER : Fifth EAFES International Congress Symposium, 2012

“Preliminary observations on diversity and habitat preference of microcrustaceans in rice fields of Shiga Prefecture, Japan”

33) A. IMANISHI, Y. WASHITANI, Y. NATUHARA, I. DUANGVONGSA, S. SOUTHAVONG, V. CHALERNESOUK: Joint Meeting of The 59th Annual Meeting of ESJ and The 5th EAFES International Congress, Otsu, 2012

“Differences in weed vegetation between rain-fed and irrigated paddies in Champasak Province, Lao PDR”

34) 藤栄剛：日本生態学会第59回全国大会（2012）

「生態系ネットワーク保全のための社会経済条件」

36) 日鷹一雅：日本生態学会第59回全国大会（2012）

「序：なぜ今、里山の在来知？暮らしの中に潜む「内なる生物多様性」」

37) 向井康夫：日本生態学会第59回全国大会（2012）

「琵琶湖集水域・内陸部の水田地帯における水生動物の多様性の現状」

38) 嶺田拓也、金尾滋史、中井克樹、松田征也、高倉猛、林和典、日鷹一雅：日本生態学会第59回大会 (2012)

「スクミリンゴガイの琵琶湖およびその集水域における侵入・定着」

39) 日鷹一雅・本林 隆 日本応用動物昆虫学会 (2012)

「総合的農薬影響評価マネジメントに向けて」

40) 向井康夫：日本生態学会国際合同大会ESJ59/EAFES5（2012）

「琵琶湖を取り巻く人の暮らしと生物多様性－琵琶湖集水域・内陸部の水田地域における水生動物の多様性の現状－」

### 7. 研究者略壓

課題代表者：夏原由博

1956年生まれ、京都大学大学院修了、京都大学大学院地球環境学堂教授、現在、名古屋大学大学院環境学研究科教授

## 研究参画者

（1）: 鎌田 磨人

1961年生まれ、広島大学大学院修了、徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部教授

（２）：大塚 泰介
滋賀県立琵琶湖博物館専門研究員

（3）: 日鷹 一雅

1959年生まれ、広島大学大学院修了、愛媛大学農学部准教授

（4）1）：夏原由博（同上）

2）: 森本 幸裕

1948年生まれ、京都大学大学院修了、京都大学大学院地球環境学堂教授、現在、京都学園大学バイオ環境学部教授

(5) : 藤栄 剛

1975年生まれ、京都大学大学院修了、滋賀大学環境総合研究センター准教授

(6) : 楊 平

1975年生まれ、筑波大学大学院修了、滋賀県立琵琶湖博物館学芸員
D−0906 水田地帯の生物多様性再生に向けた自然資本・社会資本の評価と再生シナリオの提案

(1) 土地利用・社会変化および生物多様性ポテンシャルに基づく水田地域の類型化手法の構築

徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部 鎌田磨人、岡部健士

<研究協力者>

徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部 田代優秋

平成21～23年度累計予算額：15,795千円

（うち、平成23年度予算額：4,699千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 本研究は、水田周辺で生育する湿地性植物の保全・再生に向けたスクリーニングのあり方を検討し、提案するものである。生物の分布を規定する要因は、対象とする空間スケールによって影響度が異なる。この考え方、すなわち、「空間階層的概念」に沿って、日本全国スケール・流域スケール・地域スケールの3つのスケールについて、水田周辺で生育する湿地性植物の分布決定要因を抽出する。そして、抽出された環境要因を変容させ、植物の生育リスクを高める駆動要因について検討した。

（1）全国スケール：環境省RDBに掲載されている維管束植物のうち74種を選定し、水辺の生育地機能の概略を把握するためのクラスター分析、在データのみで分析可能な種分布モデルMaxentを用いて生息適地解析を行った。この結果、潜在的生育地の推定をするにあたり、信頼性の高いモデルを得ることができた。（2）流域スケール：分布域が重複していた「種群1」と「種群2」に着目し、下位の空間スケールでニッチの違いを見い出せるかを検討した。博物館に収蔵されている標本資料から採集地点情報を得て、淀川流域と吉野川流域において字単位で分布を規定する環境要因について、GLMを用いて解析した。この結果、平野部の窪地面積率や水の溜まりやすさを表す水文指標が抽出された。（3）地域スケール：種群1と2に対して、実際の洪水氾濫のシュミレーション結果をオーバーレイして解析した。この結果、種群は僅かな浸水深の違いを使い分けており、このスケールではニッチの差が検出された。本研究では、より細かな水文学的な因子によって、ニッチ分割されている様子を把握することができた。対象種の潜在的生育地を求め、生態学的な特性に基づき水辺域を類型化する上で、こうした空間階層概念に基づくマルチスケールな手法を用いることは非常に効率的であると思われる。

[キーワード] 湿地性植物、絶滅危惧種、空間的階層概念、水田地域、潜在的生息適地

### 1. はじめに

水田は、日本を代表する水辺生態系であり、それは、かつて広く分布していた氾濫湿地の代替