Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
場合、通常はこのような有志集団での相談から始まる。したがって、このようなグループの存在も農家の参加要件としては重要である。

viii)「排水路等を管理する組織としての集落機能→集落内少数派となった農家集団は集落の決定に対し発言力を有しているか？」

ix)「農地は集落の土地であり集落の者が耕作すべき（総有規範）→農家集団の合意によって集落の水田環境を制御できるか？」

この二つの要件には密接に関連がある。耕作者で行う排水路等の管理は、同じ集落の農家で行う方が便利だからである。この点は、ここに取り上げた三つの集落のみではなく、「魚のゆりかご水田プロジェクト」を実施している集落の多くで課題として語られていた。

x）「環境アイコン生物の存在→集落のかなりの構成員が関心を共有できる生物がいるか？」

「魚のゆりかご水田プロジェクト」は、豊岡におけるコウノトリや佐渡におけるトキの復帰とは異なる点がある。それは、政策の上では特定種を強調していないことである。すなわち、あくまでも目標は、「魚類の繁殖の場」としての水田の生態系の再生である。この点がトキやコウノトリの野生復帰とは違っている点である。

これに対して、すでにフナズシのところで記したように、フナの仲間、ことにニゴロブナは、湖岸域の農村の人々が古くから好んで食用にしてきた魚類である。また、産卵のために水田に遡上してくる行動生態を熟知している生物でもある。それは、すでに多くの研究が指摘しているように、琵琶湖岸の農村がエリ漁をみてもわかるように、一方でかなりの規模での漁撈を行う農村であったことと関係している。このように、ニゴロブナは、集落の構成員がほぼ全員知っている魚類であり、しかも関心を共有できる魚でもあった。

他方、この「魚のゆりかご水田プロジェクト」についての実証実験では、水田に投入する魚類としてニゴロブナが使われたし、この時期からニゴロブナについての生態学的研究も急速に進んだ。また、プロジェクトが本格的にはじまった2005年には、『滋賀県で大切にすべき生き物』（滋賀県レッドデータブック）に希少種として掲載され、2007年8月には環境省レッドリストに絶滅危惧種IB類として記載された。

それらの条件を考えると、ニゴロブナは、佐藤の指摘する環境アイコン生物としての特徴を備えるにいたったといえる。ただ、このニゴロブナという魚類の環境アイコン化は、環境アイコン化についての住民（農家）の参画という側面を教えるものである。

そこで、シナリオ提起という本研究の意図を踏まえ、次のように環境アイコン生物を定義することにしたい。環境アイコン生物とは、キーストーン種に加えて、住民、専門家集団、行政の相互作用の中で選択され、保全の多様な価値についてゆるやかに合意された、社会的に意味をもつ生物種と暫定的に定義できる。その成立要件は以下の3点である。

i) コミュニティにおけるかなり多数の住民が体験的にその生物の行動生態を知っており、その保全に関心を持った場合、住民たちが自らの課題解決と結びつけながら環境改善に着手することが可能なこと。

ii) 当該地域における生態系のキーストーン種となりうることが生態学的に見てある程度の確度で実証されているか科学的に推論可能なこと。
iii) その生物の生息・生育環境の改善活動に地方自治体、政府の政策的バックアップが見込めること。

現在、環境アイコン生物成立についてのこの三つの要件を備えることができるのは、水田地帯を抱える国としては日本が最有力である。しかし、他のアジア諸国においてもニゴロブナと類似した生物は存在する。

## （3） 中国太湖周边水田地带调查

中国太湖（江蘇省、浙江省）は滋賀県琵琶湖の約3倍の面積をもつ湖で、周辺は水田地帯となっている。この湖は、漁撈はもちろん、大都市である無錫の水源などにも利用されている。ただし、平均水深は約2mと浅く、その貯水量は琵琶湖より少ない。そのため、周辺の水利用からの影響を受けやすい湖でもある。

その影響の一つに水質汚染がある。2007年5月に太湖では藻類（アオコ）が大発生し、無錫市では水道水を湖から取水できなくなったことはよく知られている。湖に流入する工業廃水や家庭排水（生活排水）、さらには養魚場からの排水が原因とされ、最近では農地に由来する農業排水も原因の一つに挙げられている。そのため、湖に隣接する地帯での稲作農業や内水面漁業への規制などが進行している。

このように水問題という観点から日本で紹介されがちな太湖であるが、湖周辺の自然資源利用は定量的には示せないものの、琵琶湖周辺よりも盛んであるという印象をもった。そこで、古典的な資源利用がみられる水郷集落に主な関心をおき、水田とその周囲で展開されている生業（養魚等）との関連、さらに、そこに関与してくる漁民との相互作用もまじえて、地域環境の維持システムに関する研究をまとめた。限られたデータからではあるが、琵琶湖地域および他地域の低湿水田利用との共通性もみられることが把握された。他方、その担い手の構造については、漁民と農民との社会的分業によって成立している中国江南湖沼の水田を含む水辺利用と、農民と漁民とが歴史的には分離されず一緒に集落を形成してきた琵琶湖等の日本湖沼の水田を含む水辺利用との差異を指摘した。

また、それらの調査を通して、複数の農村において、住民の記憶にある生物についての聞き取り調査を行った。太湖周辺の農村では、カニ、タウナギ、タニシ、ドジョウ、カエルなど、様々な生物をとって食用にしていたが、そのなかでも多くの村人が語っていたのが、夜家族で行くタウナギ漁であった。ただ、いずれの生物も今では減少しており、特に90年代に入ってからは何もいないという状況になった地域もある。住民たちは、それらの生物の減少を農薬のためではないかと考えている。

それらの事実からコミュニティにおけるかなり多数の住民が体験的にその生物の行動生態を知っているという意味での環境アイコンの要件を、部分的にみたす可能性のある生物は太湖周辺にも存在していることがわかった。それらの事実および検討内容は、前節での環境アイコンの定義にもいかされている。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義
本研究の意義は、琵琶湖地域における事例調査で得たデータと照合しながら、集落という単位に備わっている農家の参加要件という形で生物多様性を促進する社会的条件を抽出できたことにある。カテゴリカルデータという形での参加要件の抽出は量的研究と質的研究との統合にとって不可欠なステップであり、今後、様々な応用が可能である。ことに、農家の参加要件としての環境アイコン生物の機能をある程度明らかにしたことは、今後のソフトな環境政策を考える上でも重要な成果であると判断する。

また、本報告の一部は、西日本社会学会(2012年5月)、ならびに、IRSA(International Rural Sociology Association 13^{th} World Congress of Rural Sociology, July29－August4 University Lisbon,2012)において、発表する予定である。

## （２）環境政策への貢献

高島市教育委員会が「高島市針江・霜降の水辺景観」保存活用事業のために組織した「高島市新旭地域のヨシ群落および針江大川流域の文化的景観保存活用委員会」に委員として本班のメンバーである牧野が参加した。その際、本研究の成果の一部を用いて水田を含む水辺景観についての集落住民へのワークショップ、ヒアリング調査、アンケート調査の設計・分析を行い、高島市による報告書『『高島市針江・霜降の水辺景観』保存活用事業報告書』（発行高島市 分担執筆6章-1、7章、附録を担当）の作成を通して同市の実施する文化的景観保存活用事業に貢献した。なお、「高島市針江・霜降の水辺景観」は、集落・河川・水田・ヨシ帯等が一体的な水環境をなす景観として2010年8月に文化庁により重要文化的景観として選定された。

滋賀県が提唱して開催した「世界の湖沼環境の保全に関する国際会議」以来、世界各地で2年ごとに実施されている世界湖沼会議（第13回世界湖沼会議「湖沼生態系の保全：世界の挑戦と中国の取組」および、第14回世界湖沼会議「湖沼、河川、地下水、海岸域の『つながり』を考える」に参加し報告を行なった（研究成果の公表6,7,9）。そのなかで、本研究の成果を軸とした水田の生物多様性回復活動を紹介するとともに、我が国の生物多様性回復における水田の位置づけについても世界に向けた情報発信を行った。

本班のメンバーである楊平と牧野厚史は滋賀県立琵琶湖博物館の学芸員であり（牧野は平成22年度まで）、滋賀県が行う環境政策に従事する立場にあった。その立場から、本研究を通して得た滋賀県における水田の生物多様性と人間との関係性に関する情報発信を通して政策に貢献した。主なものとしては、2010年に愛知県で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)に関連する事業等である。そのなかでは公開シンポジウム「地域が担う水田地帯の生物多様性再生」（主催、環境省地球環境総合推進費D-906・名古屋大学大学院環境学研究科 2010年9月19日名古屋大学）のパネルディスカッション、さらに、日本環境動物昆虫学会市民公開セミナー（主催、日本環境動物昆虫学会 2010年11月23日滋賀県立大学）における講演などを通じて、本班の研究成果を社会に広く発信することにつとめた。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべきことはない。
### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

1) P.YANG: East Asian Sociology of the 21st Century, Japan-China Sociological Society, No3. 194-202. (2010)

“Regional maintenance infrastructure of "waterside-Preservation of living environment by boat dwellers and farmers of Jiang Nan riverside district in China”

2) 楊平・用田政晴：生活文化史，第58号，3-12（2010）「名水百選認定と農村水環境の歴史的保全.」

3)A. MAKINO and P. YANG: Asian Rural Sociology IV, Vol.2.284-289 (2011)

Analysis of the Social Conditions Conducive to Sustainable Organic Rice Farming Around Lake Biwa in Japan,

4) 楊平：日中社会学研究（2012）

「環境資源としての水を生かした村の実践—琵琶湖からみた太湖との比較研究の試み—」(印刷中)

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) P. YAN, Z. WEI, T. XIAO: IEEE PRESS 2011 International Symposium on Water Resource and Environmental Protection ISWREP, Vol.04:2597-2600. (2011)

“Comparative environmental analyses of paddy fields in two lake catchment areas: Lake TaiHu China and Lake Biwa Japan”

2) P. YANG, Z. WEI, T. YUASA: 14th World Lake Conference @Austin, U.S. (2011) "Maintenance and management of paddy fields for the conservation of the waterside ec-otone."

3) Y. HIRAI, A. MAKINO: 14th World Lake Conference @Austin, U.S (2011)

“An analysis of contribution factors for environmental protection policies to become established in the waterfront rice paddies of Lake Biwa in Japan”

4) 牧野厚史：環動昆 22, 201-205 (2011) 「琵琶湖岸の暮らしと生物多様性」

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 牧野厚史・楊平：第13回世界湖沼会議，（中国・武漢市、2009年11月4日）“Is Large-scale Organic Rice farming around Lake Biwa Sustainable?”

2) A. MAKINO, P. YANG: アジア農村社会学会（フィリピン・ビコール大学、2010年9月8日）“Analysis of the Social Conditions Conducive to Sustainable Organic Rice Farming Around Lake Biwa in Japan”

3) 牧野厚史：西日本社会学会第69回大会（島根大学、2011年5月21日）「生活環境としての水田-日本琵琶湖と中国湖沼と関連づけながら」

4) 平井勇介：環境社会学会第44回大会（関西学院大学、2011年12月11日）

「自然環境保全とゴミ処理場の誘致—持続可能な地域計画の検討のために—」
5) 牧野厚史：環境動物昆虫学会特別講演會（滋賀県立大学、2010年11月22日）

「琵琶湖岸の暮らしと生物多様性」.

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1) 佐藤哲：環境社会学研究, 70-85, (2008)

「環境アイコンとしての野生生物と地域社会－アイコン化のプロセスと生態系サービスに関する科学の役割－」

2）平井勇介：早稲田大学大学院人間科学研究科博士論文（2011）

「村落コミュニティの共存性と自然環境保全」
# Assessment and Reinforcement of Natural and Social Capital for Biodiversity Restoration in Rice Paddy Ecosystems

Principal Investigator: Yoshiiro NATUHARA

Institution: Nagoya University

Furo-cho, Chikusa-ku, Nagoya-City, Aichi 464-8601, JAPAN

Tel: +81-52-789-4887 / Fax: +81-52-789-4887

E-mail: natu@info.human.nagoya-u.ac.jp

Cooperated by: Tokushima University, Ehime University, Shiga University, Lake Biwa Museum

[Abstract]

Key Words: Biodiversity, Paddy field, Natural capital, Social capital

Paddy fields are important for biodiversity, but the ecological mechanisms vary in different locations. We analyzed biological and social data to clarify such local characteristics. Using these findings, we developed methods to enhance the biodiversity of rice paddies. Simultaneously, we conducted rural surveys to clarify the conditions that allow biodiversity-conscious agriculture, and offered efficient assistance for local actions.

To develop methods for setting restoration goal with respect to spatially hierarchical structure, potential habitats of endangered hydrophytes were estimated in the national scale; setting 10 km mesh data of plants and environmental parameters within the mesh. Potential habitat maps were obtained for three groups of hydrophytes, and they clearly show the differences of habitats.

Taxonomy and ecology of “cryptic” paddy field organisms were investigated. More than 250 species of diatoms, 43 of gastrotriches, 40 of annelids, and 50 of small crustaceans were observed and some of them were new species. Diatom species composition was correlated with herbicide use. A top-down trophic cascade was observed in paddy fields into which larval fish (Carassius) were introduced.

Based on the distribution data of birds, amphibians, and freshwater fishes, habitat models were built to identify ecological networks. Population Viability Analysis was used to evaluate the effect of fragmentation and habitat deterioration. The environmental factors that affect populations of Gentiana thunbergii, Ranunculus nipponicus var. submersus, Rana porosa and Ardea intermedia were revealed by field surveys. Experiments for restoration of biodiversity in paddy area were conducted by monitoring aquatic species.

Using farm-household level data from rural communities near Lake Biwa and survey
data on consumers, we investigate the economic conditions for diffusing biodiversity-friendly farming in paddy fields, especially focusing on social capital. Our empirical findings suggest that the accumulation of social capital through the formation of close networks among producers and consumers, and adding high-value of biodiversity-friendly farming products contribute to diffuse such farming.

Social conditions for promoting biodiversity in paddy fields were examined. Several community surveys indicated that keystone species as environmental icons played an important role for farmers' participation in promoting biodiversity around Lake Biwa. This environmental icon approach may also be applied in the paddy fields around Taihu Lake in China.

These findings are important in (1) local biodiversity can be mapped simultaneously with the social conditions, (2) biodiversity in the paddy field is understood in the interspecific interaction level, (3) the direction of biodiversity-conservation policy was suggested from the economic and sociological analyses.
## 背景と目的: 生産の場での自然保護－環境アイコンの活用

## 環境アイコン

人々がその保護に関心を示し、生態系全体の保全に関わる種や景観。地域での環境アイコンの発見を助け、生態系保全の技術と評価方法を提供する。

## 地域にふさわしい生物多様性をどう再生するか

## 生態系へのインパクトは

## 成果の活用

田んぼの生きもの研究会の発足によるボトムアップ、自治体との協働による普及活動アジア諸国で環境配慮農業の実施のために必要な、目標設定、保全手法開発、合意形成までのプロセス手法の提供

査読論文32報、国際誌での特集による情報発信

里地里山保全・活用検討会議、ラムサール条約COP11への情報提供
# 「企業が反社会的勢力による 被害を防止するための指針」 に関するアンケート調査

平成20年11月

調査主体 全国暴力追放運動推進センター

日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会

警察厅刑事局組織犯罪対策部

調查機関 財団法人 公共政策調査会

協力都道府県暴力追放運動推進センター

警 視 庁 · 各 道 府 県 警 察 本 部
## はじめに

本資料は、政府が昨年6月に策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を受けて、企業における同「指針」の導入状況や反社会的勢力対応の実態等について把握するため、平成20年8月から9月にかけて全国の企業3,000社を対象に、「指針」の社内への周知徹底の取組状況、「指針」に基づいた反社会的勢力との関係遮断の取組の現状、行政機関への要望等をアンケート調査した結果を取りまとめたものです。

ご多用の中、調査に快くご協力いただきました各企業関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。

## I 調査の概要

本アンケート調査の方法、対象等は次のとおり。

①調査方法 郵送法

②調査対象 全国の企業 3,000 社に対して調査票を送付して調査を行った。

2 回收結果

調査票の回収数は、1,385 通 (回収率 46.2%) であった。

## Ⅱ 回答企業のプロフィール

1. 建設業	124 ( 9.0%)
2. 製造業	601 ( 43.4%)
3. 運輸・通信業	82 ( 5.9%)
4. 不動産業	36 ( 2.6%)
5. 卸売・小売業 (商社を含む)	217 ( 15.7%)
6. 銀行業	80 ( 5.8%)
7. 証券・保険業	32 ( 2.3%)
8. その他金融業	19 ( 1.4%)
9. 飲食業	15 ( 1.1%)
10. 電気・ガス・水道・熱供給業	27 ( 1.9%)
11. その他サービス業	103 ( 7.4%)
12. その他	45 ( 3.2%)
無回答	4 ( 0.3%)
合計	1,385 ( 100.0%)

1. 北海道	18 ( 1.3%)
2. 東北管区	76 ( 5.5%)
3. 警視庁	477 ( 34.4%)
4. 関東管区	234 ( 16.9%)
5. 中部管区	118 ( 8.5%)
6. 近畿管区	231 ( 16.7%)
7. 中国管区	74 ( 5.3%)
8. 四国管区	43 ( 3.1%)
9. 九州管区	110 ( 7.9%)
無回答	4 ( 0.3%)
合計	1,385 ( 100.0%)

1. 大会社	1,085 ( 78.3%)
2. 大会社以外	291 ( 21.0%)
3. 無回答	9 ( 0.6%)
合計	1,385 ( 100.0%)

## Ⅲ 設問ごとの調査結果

## - 1 「指針」の社内における周知の取組の有無 ——

「指針」を社員に周知するための取組について、「行った」とするものが64.5%(894社)、「行っていない」とするものは35.2%であった。

## - 2 「指針」の社内における周知の範囲(複数回答)

上記1で「指針」の周知の取組を行ったとする894社について周知の範囲をみると、「総務部門」(53.8%)及び「反社会的勢力担当者」(47.2%)をあげたものが多く、「会社全体」に周知したとするものは46.8%あった。次いで「取締役会」(38.4%)、「代表取締役等の経営トップ」(36.8%)、「反社会的勢力担当役員」(35.9%)、「法務部門」(35.2%)及び「社外の者と実際に取引する現場担当者」(34.7%)がほぼ同じレベルで続いた。
## -3 「指針」に関する外部からの働きかけの有無

外部の機関や団体などから「指針」に関する説明を行ったり活用を求めるなどの働きかけについて、「あった」とするものが56.5%(783社)、「なかった」とするものは41.2%であった。

## - 4 「指針」に関して働きかけのあった外部の機関や団体(複数回答) ___

上記3で外部の機関や団体などから「指針」に関する働きかけがあったとする783社について働きかけを行ってきた機関や団体をみると、「警察や暴追センター」(63.6%)をあげたものが最も多く、「企業防衛協議会」(53.3%)、「所属する業界・団体等」(35.8%)と続いた。「所管行政省庁」は13.8%、「顧問弁護士」は4.2%であった。

## - 5 「指針」に関する社外の研修等への出席の有無

「指針」に関する社外の説明会や研修会等への社員の出席について、「ある」とするものは68.2%(945社)、「ない」は31.3%であった。

## - 6 社員が出席した「指針」に関する研修等の主催者（複数回答）

上記5で「指針」に関する社外の研修等に社員が出席したとする945社について社外の研修等の主催者を見ると、「警察や暴追センター」(65.9%)をあげたものが最も多く、「企業防衛協議会」(55.7%)が続き、「所属する業界・団体」(19.8%)、「弁護士」(12.4%)、「行政官庁」(5.4%)などを大きく上回った。

## - 7 組織全体として反社会的勢力との関係遮断に対応する仕組みの有無___

反社会的勢力との関係遮断対策としての、代表取締役等の経営トップ以下組織全体として対応する仕組みについて、「指針公表前から導入している」ものは59.5％、「指針公表後導入した」ものが14.3％となっており、これらを合わせると現在導入しているものは73.8％であった。「導入しておらず、今後導入する予定」とするものが18.1％ある一方で、「導入しておらず、今後も導入する予定はない」とするものが7.3%（101社）あった。
## - 8 組織全体として対応する仕組みを導入しない理由(複数回答)

上記7で「導入しておらず、今後も導入する予定はない」とした101社についてその理由をみると、「反社会的勢力による被害を実際に経験したことがない」(45.5%)をあげたものが最も多く、「具体的に何をすればよいのか解らない」(44.6%)とともに高い割合を示した。次いで「事務手続きが煩雑になるなど面倒」とするものが12.9%あり、それ以外の理由をあげたものはいずれも9%以下であった。また、「会社として指針や反社会的勢力対策に関心がない」とするものが8.9%（9社）あった。

## - 9 基本方針の社内外への宣言の有無

反社会的勢力対策の基本方針の社内外への宣言について、「指針公表前から宣言している」ものは47.5%、「指針公表後、宣言した」ものが24.0%となっており、これらを合わせると現在社内外に宣言しているとするものは71.5%であった。「宣言しておらず、今後宣言する予定」が17.8%ある一方で、「宣言しておらず、今後も宣言する予定はない」とするものが10.2%(141社)あった。

## -10 基本方針を今後も社内外に宣言しない理由

上記9で「宣言しておらず、今後も宣言する予定はない」とした141社についてその理由をみると、「当たり前のことなので、宣言する必要性がない」(61.0%)をあげたものが最も多く、「具体的にどのような宣言をすればよいのか解らない」(41.1%)が高い割合で続いた。次いで「事務手続きが煩雑になるなど面倒」とするものが12.1%あり、それ以外の理由をあげたものはいずれも8%以下であった。また、「会社として指針や反社会的勢力対策に関心がない」とするものが7.8%(11社)あった。

## -11 反社会的勢力への対応部署の設置の有無

反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する反社会的勢力対応部署の設置の有無については、「指針公表前から設置している」ものが75.0％、「指針公表後、設置した」ものが7.6％となっており、これらを合わせると、現在対応部署を設置しているとするものは82.6％にのぼった。「設置しておらず、今後設置する予定」が9.0％ある一方で、「設置しておらず、今後も設置する予定はない」とするものが7.7%（106社）あった。

## -12 反社会的勢力対応部署を今後も設置しない理由（複数回答）

上記 11 で「設置しておらず、今後も設置する予定はない」とした 106 社についてその理由をみると、「事案があった場合に状況に応じて対応すればよい」(55.7%)をあげたものが最も多く、「反社会的勢力による被害を実際に経験したことがない」(28.3%)、「新たにコストがかかるなど企業として利益にならない」(14.2%)などが続いた。また、「会社として指針や反社会的勢力対策に関心がない」とするものが 10.4%(11 社)あった。

「その他」をあげたものが23.6%と多かったが、その具体的な内容としては、「当社の規模では専門部署を設置するまでの必要はない」、「総務部を所管部署として定めており、あらためて専属の部署を設置することは考えていない」、「顧問弁護士に相談している」などがあった。
## -13 反社会的勢力との関係遮断に関する規程の整備の有無

反社会的勢力との関係遮断について企業の倫理規程、行動規範、社内規則等の規程への明文の根拠について、「指針公表前から設けている」ものは60.0%(831社)、「指針公表後、設けた」ものが14.9%(206社)となっており、合わせると、現在規程中に明文の根拠を設けているとするものは74.9%(1,037社)となっている。「設けておらず、今後設ける予定である」が15.7%ある一方で、「設けておらず、今後も設ける予定はない」とするものが8.9%(123社)あった。

## - 14 規程中に明文の根拠を設けない理由

## (複数回答)

上記13で「設けておらず、今後も設ける予定はない」とした123社についてその理由をみると、「当たり前のことなので、明記する必要がない」(57.7%)をあげたものが最も多く、「具体的に何をすればよいのか解らない」(35.0%)、「反社会的勢力による被害を実際に経験したことがない」(21.1%)、「事務手続きが煩雑になるなど面倒」(13.8%)などが続いた。また、「会社として指針や反社会的勢力対策に関心がない」とするものが9.8%(12社)あった。

## -15 反社会的勢力との関係遮断に関する規程の整備（複数回答） -15 反社会的勢力との関係遮断に関する規程の整備（複数回答）

前記13で、現在反社会的勢力との関係遮断について規程に明文の根拠を設けているとする1,037社について、明文の根拠を設けている規程の種別をみると、「倫理規程として企業が定める行動指針等」(83.3%)をあげたものが8割以上と最も多く、次いで「内部統制システムの基本方針」(47.5%)、「就業規則等の社員に法的遵守義務がある規程」(27.4%)となっている。

## -16 反社会的勢力との対応項目の内部統制システムとしての位置づけの有無 ___

反社会的勢力との対応項目の内部統制システムとしての明確な位置づけについて、「指針公表前から位置づけている」ものは29.4%、「指針公表後、新たに位置づけた」ものは31.1%で、現在位置づけているとするものは合わせて60.5%になり、その過半数は指針公表後に位置づけたものであった。「位置づけておらず、今後位置づける予定である」が27.4%ある一方で、「位置づけておらず、今後も位置づける予定はない」とするものが10.7%（148社）あった。
## -17 内部統制システムに反社会的勢力との対応項目を位置づけない理由（複数回答）___

上記 16 で「位置づけておらず、今後も位置づける予定はない」とした 148 社についてその理由をみると、「内部統制システムを構築していない」とするものが 39.9% (59 社) あったが、その約 9 割にあたる 53 社は会社法 2 条 6 号にいう「大会社」以外の企業であった。次いで「反社会的勢力による被害を実際に経験したことがない」(20.9%)、「事務手続きが煩雑になるなど面倒」(16.2%)が続いた。「会社として指針や反社会的勢力対策に関心がない」とするものも 6.1% (9 社) あった。

「その他」をあげたものが31.8％と多かったが、その具体的な内容としては、「元々法令順守、リスク管理に反社会的勢力対応は当然含まれており、取締役会の議題とするのは不適切」、「法令・社会ルールの順守の1つである」、「不当要求をしてくるのは反社会的勢力にとどまらないので、より広い概念で内部統制システム等に記載している」、「行動規範、行動基準に明記しているため」などがあった。

## -18 契約書・取引約款などへの暴力団排除条項の盛り込みの有無 ___

契約書・取引約款などへの暴力団排除条項の盛り込みについて、「指針公表前から盛り込んでいる」ものは11.5%、「指針公表後、盛り込んだ」ものは10.5%で、現在盛り込んでいるとするものは合わせて22%であり、その半数近くは指針公表後に盛り込んだものであった。「盛り込んでおらず、今後盛り込む予定である」とするものは57.0%であった。一方で「盛り込んでおらず、今後も盛り込む予定はない」とするものが19.2%(266社)あった。

## -19 契約書・取引約款などへの暴力団排除条項を盛り込まない理由（複数回答）

上記 18 で「盛り込んでおらず、今後も盛り込む予定はない」とした 266 社についてその理由をみると、「具体的にどのような内容を入れればよいのか解らない」(32.0%)をあげたものが最も多く、次いで「取引相手の企業に反社会的勢力かどうか等聞くのは失礼」(23.3%)、「反社会的勢力による被害を実際に経験したことがない」(21.8%)、「事務手続きが煩雑になるなど面倒」(12.0%)などが続く。「会社として指針や反社会的勢力対策に関心がない」とするものも 2.3%（6 社）あった。

「その他」をあげたものが32.7%と多かったが、その具体的な内容としては、「取引相手が限定されている」、「取引前に入念な審査を行っており、反社会的勢力と取引を交わす可能性が低い」、「実効性が期待できない」、「契約書で規定する内容にそぐわない」、「業務の性質上、暴力団排除条項を盛り込むことにつき憲法上の判断が定まっていない」、「当該条項の挿入が主流になれば挿入する」などがあった。

## -20 反社会的勢力への不当要求対応マニュアル等の作成の有無 ___

反社会的勢力による被害を防止するための不当要求対応マニュアル等の作成について、「指針公表前から作成している」のは35.5%、「指針公表後、作成した」ものは7.7%で、現在作成しているとするものは合わせて43.2%となっている。「作成しておらず、今後作成する予定である」ものが41.3%ある一方で、「作成しておらず、今後も作成する予定はない」とするものが14.8%(205社)あった。
## -21 不当要求対応マニュアルを作成しない理由（複数回答）

上記20で「作成しておらず、今後も作成する予定はない」とした205社についてその理由をみると、「対応専門の担当者がいるので必要がない」(31.2%)とするものが最も多く、次いで「具体的にどのように作成すればよいのか解らない」(30.7%)、「反社会的勢力による被害を実際に経験したことがない」(24.9%)、「事務手続きが煩雑になるなど面倒」(16.6%)などが続いている。「会社として指針や反社会的勢力対策に関心がない」とするものも3.4%(7社)あった。

「その他」をあげたものが27.3％と多かったが、その具体的な内容としては、「県警、暴追センターから対応ハンドブックをもらっており、それを活用する」、「特防連や企防協から配布されるマニュアルを利用している」、「要求が多様化しており、マニュアルに頼る方が危ないと感じている」、「臨機応変に対応すべきことでマニュアル対応になじまない」、「過去の経験値を参考に対処している」などがあった。

## -22 自社における反社会的勢力対策についての研修会等の実施の有無 ___

従業員に反社会的勢力対策を周知するための自社における研修会について、「指針公表前から実施している」のは35.9％、「指針公表後、実施した」ものは8.2％で、実施しているとするものは合わせて44.1％であった。「実施しておらず、今後実施する予定である」とするものが36.9％ある一方で、「実施しておらず、今後も実施する予定はない」とするものが18.1% (250社)あった。

## -23 反社会的勢力についての研修会を実施しない理由（複数回答）___

上記22で「実施しておらず、今後も実施する予定はない」とした250社についてその理由をみると、「対応専門部署があるので、社員全員の研修会の必要を感じない」(53.2%)をあげたものが最も多く半数を超え、次いで「反社会的勢力による被害を実際に経験したことがない」(26.0%)、「外部の研修会に参加させているので、自社の研修会は必要ない」(24.4%)、「事務手続きが煩雑になるなど面倒」(12.8%)が続いている。また、「会社として指針や反社会的勢力対策に関心がない」とするものも4.0%(10社)あった。

## -24 反社会的勢力についての社外の研修会・講習会等の受講の有無

社員による反社会的勢力対策についての社外の研修会・講習会等の受講について、「指針公表前から受講している」とするものは66.9%、「指針公表後、受講した」ものは9.1%で、受講したとするものは合わせて76.0%にのぼった。また、「受講しておらず、今後受講する予定である」とするものが16.1%ある一方で、「受講しておらず、今後も受講する予定はない」とするものが6.9%(96社)あった。
## -25 社外の研修会・講習会等を受講しない理由（複数回答）

上記24で「受講しておらず、今後も受講する予定はない」とした96社についてその理由をみると、「どのような研修会等を受講すればよいのか解らない」(36.5%)とするものが最も多く、次いで「反社会的勢力による被害を実際に経験したことがない」(29.2%)、「反社会的勢力対応の担当者がいるので受講する必要がない」(27.1%)、「新たにコストがかかるなど利益とならない」(17.7%)などが続いている。また、「会社として指針や反社会的勢力対策に関心がない」とするものも8.3%(8社)あった。

## -26 不当要求防止責任者の選任の有無

不当要求防止責任者について、「指針公表前から選任している」とするものは55.2%、「指針公表後、選任した」ものは9.3%で、現在選任しているとするものは合わせて64.5%であった。また、「選任しておらず、今後選任する予定である」とするものが21.8%ある一方で、「選任しておらず、今後も選任する予定はない」とするものが12.7%(176社)あった。

## -27 不当要求防止責任者を選任しない理由（複数回答） -27 不当要求防止責任者を選任しない理由（複数回答） ___

上記26で「選任しておらず、今後も選任する予定はない」とした176社についてその理由をみると、「反社会的勢力対応の担当者がいるので、選任する必要がない」(43.8%)をあげたものが最も多く、次いで「不当要求防止責任者を知らなかった」(27.8%)、「具体的に何をすればよいのか解らない」(23.3%)及び「反社会的勢力による被害を実際に経験したことがない」(23.3%)が続いている。また、「会社として指針や反社会的勢力対策に関心がない」とするものも4.0%（7社）あった。

## - 28 反社会的勢力に関する情報収集の有無___

被害を防止するための反社会的勢力に関する情報収集について、「指針公表前から実施している」とするものは73.9%、「指針公表後、実施した」ものは4.5%で、現在情報収集を実施しているものは合わせて78.4%にのぼる。また、「実施しておらず、今後実施する予定である」とするものが13.9%ある一方で、「実施しておらず、今後も実施しない」とするものが7.1%(98社)あった。

## -29 反社会的勢力に関する情報収集を実施しない理由（複数回答）___

上記28で「実施しておらず、今後も実施しない」とした98社についてその理由をみると、「具体的に何をすればよいのか解らない」(53.1%)をあげたものが最も多く、次いで「反社会的勢力による被害を実際に経験したことがない」(36.7%)、「事務手続きが煩雑になるなど面倒」(27.6%)などが続いている。また、「会社として指針や反社会的勢力対策に関心がない」とするものも7.1%（7社）あった。
## -30 取引相手の審査の有無

取引相手等に対する反社会的勢力かどうかの審査の実施について、「指針公表前から実施している」とするものは52.3%、「指針公表後、実施した」ものは3.9%で、現在審査を実施しているものは合わせて56.2%となっている。また、「実施しておらず、今後実施する予定である」とするものが29.1%ある一方で、「実施しておらず、今後も実施する予定はない」とするものが13.5%(187社)あった。

## -31 取引相手の審査を実施しない理由（複数回答）

上記30で「実施しておらず、今後も実施する予定はない」とした187社についてその理由をみると、「取引相手が限定されており、審査を実施する必要がない」(40.6%)をあげたものが最も多く、「取引相手の何を調べたらよいのか解らない」(39.6%)をあげたものがほぼ同数であった。次いで「反社会的勢力による被害を実際に経験したことがない」(31.0%)、「事務手続きが煩雑になるなど面倒」(16.0%)などが続いている。また、「会社として指針や反社会的勢力対策に関心がない」とするものも4.3%(8社)あった。

## -32 反社会的勢力情報を集約したデータベースの構築の有無

反社会的勢力情報を集約したデータベースの構築については、「指針公表前から構築している」とするものは29.6%(410社)、「指針公表後、構築した」ものは2.5%(35社)で、現在データベースを構築しているとするものは合わせて32.1%(445社)となっている。また、「構築しておらず、今後構築する予定である」とするものが39.3%ある一方で、「構築しておらず、今後も構築する予定はない」とするものが27.1%(376社)あった。

## -33 反社会的勢力情報を集約したデータベースを構築しない理由（複数回答）

上記32で「構築しておらず、今後も構築する予定はない」とした376社についてその理由をみると、「取引相手が限定されており、データベースを構築する必要がない」(37.0%)をあげたものが最も多く、次いで「具体的に何をすればよいのか解らない」(33.0%)、「反社会的勢力による被害を実際に経験したことがない」(23.9%)、「事務手続きが煩雑になるなど面倒」(17.0%)などが続いている。また、「会社として指針や反社会的勢力対策に関心がない」とするものも2.1%（8社)あった。
## -34 反社会的勢力情報を集約したデータベースの共有化の有無 ___

前記 32 で反社会的勢力情報を集約したデータベースを「指針公表前から構築している」及び「指針公表後、構築した」とした 445 社について、データベースの業界・団体等他企業との共有の有無をみると、「指針公表前から共有している」とするものは 42.5%、「指針公表後、共有した」ものは 4.3% で、現在データベースを共有しているとするものは合わせて 46.8% となっている。「共有しておらず、今後共有する予定である」とするものが 28.3% ある一方で、「共有しておらず、今後も共有する予定はない」とするものが 23.4% (104 社) あった。

## -35 反社会的勢力情報を集約したデータベースを共有しない理由（複数回答）

上記 34 で「共有しておらず、今後も共有する予定はない」とした 104 社についてその理由をみると、「個人情報保護法との関係があり消極的」(52.9%)をあげたものが最も多く半数を超えた。次いで「取引相手が限定されており、情報共有する必要がない」(18.3%)、「事務手続きが煩雑になるなど面倒」(17.3%)、「信頼できない同業者もおり、情報が反社会的勢力に漏れる可能性がある」(13.5%)が続いている。

「その他」をあげたものが29.8%と多かったが、その具体的な内容としては、「独自調査で対応」、「審査の判断基準が各社によって微妙に異なることから各社情報の整合性を図ることが困難。代替策として定期的な情報交換により情報共有を行っている」、「同業他社においてその様な動きがない」、「業界で共有する情報が明確になっていない。今後の動向を注視しながら検討していく」などがあった。

## -36 外部の専門機関との連携関係の構築の有無 —

警察、暴追センター、弁護士会等の外部の専門機関との連携関係の構築については、「指針公表前から構築している」とするものが82.5％と8割を超え、「指針公表後、構築したもの」は3.5％で、現在連携関係を構築しているとするものは合わせて86.0％にのぼった。「構築しておらず、今後構築する予定である」とするものが9.5％ある一方で、「構築しておらず、今後も構築する予定はない」とするものが4.0%(56社)あった。

## -37 外部の専門機関との連携関係を構築しない理由（複数回答） -37 外部の専門機関との連携関係を構築しない理由（複数回答）

上記36で「構築しておらず、今後も構築する予定はない」とした56社についてその理由をみると、「反社会的勢力による被害を実際に経験したことがない」(51.8%)をあげたものが最も多く、「具体的な事案があった場合に状況に応じて対応すればよい」(35.7%)、「具体的に何をすればよいのか解らない」(30.4%)、「事務手続きが煩雑になるなど面倒」(19.6%)などが続いている。また、「会社として指針や反社会的勢力対策に関心がない」とするものも7.1%（4社）あった。
## -38 「指針」公表後における不当要求行為の有無

「指針」公表後の反社会的勢力からの不当要求行為の有無については、「あった」とするものが19.6%(271社)、「なかった」とするものは79.4%であった。

## -39 「指針」公表後における不当要求行為に対する対応（複数回答）___

上記 38 で「指針」公表後の反社会的勢力からの不当要求行為が「あった」とした 271 社について、「指針」公表後の不当要求に対する対応をみると、「外部の専門機関と連携して対応した」(69.0%)をあげたものが最も多く、「反社会的勢力対応部署が対応した」(67.2%)、「不当要求対応マニュアルに沿って対応した」(41.7%)、「代表取締役等のトップ以下、組織として対応した」(27.3%)、「反社会的勢力データベースや情報を活用して対応した」(25.5%)が続いている。一方で「担当者のみで対応した」とするものが 8.5%(23 社)あった。

## -40 「指針」公表後における不当要求行為に対する「指針」の効果（複数回答）___

前記 38 で「指針」公表後の反社会的勢力からの不当要求行為が「あった」とした 271 社について、「指針」公表後の不当要求への対応における「指針」の効果をみると、「指針が存在したので精神的なバックボーンになった」(46.5%)をあげたものが最も多く、「企業トップが指針に従う旨を公表していたので対応しやすかった」(28.4%)が続いた。一方で、「指針があることはわかった」とするものが 12.9%(35 社)あった。

## -41 行政機関への要望（複数回答）

反社会的勢力との関係遮断のために行政機関に実施してほしい施策については、「反社会的勢力に関する警察からの情報提供」(82.9%)をあげたものが8割を超え最も多かった。次いで、「反社会的勢力による株式取得排除のための対応」(44.3%)、「業所管省庁の関係法令に反社会的勢力排除条項を加えるなどの整備」(35.8%)、「業所管省庁による業界・団体などへの働きかけの強化」(31.2%)が続いている。

調査主体	全国暴力追放運動推進センター
日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会
警察庁刑事局組織犯罪対策部
調査機関	財団法人 公共政策調査会
協力	都道府県暴力追放運動推進センター
警視庁・各道府県警察本部
第21回（平成28年10月14日）

○福浦総務課長 定刻になりましたので、会議を始めます。

本日は、手塚委員、加藤委員が御欠席です。

それでは、会議の進行につきまして、堀部委員長にお願いいたします。

○堀部委員長 ただいまから、第21回個人情報保護委員会を開会いたします。

本日の議題は４つです。

議題 1 「預金保険法による預金等に係る債権の額の把握に関する事務全項目評価書の概要説明について」、まず、大塚調査官から説明をお願いします。

○大塚調査官 番号法等により、預金保険機構が、特定個人情報ファイルを保有しようとするときには、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられます。

預金保険機構が実施する、預金保険法による預金等に係る債権の額の把握に関する事務については、対象人数が30万人以上であり、特定個人情報保護評価について、全項目評価が義務付けられることから、番号法第27条第1項の規定に基づき、広く国民の意見を求めた上で委員会の承認を受けることが必要となります。

今般、平成28年10月12日付け、預保第598号にて、預金保険機構から当委員会に対し、当該事務についての全項目評価書が提出されました。

評価書の内容について、議事運営規程第8条の規定に基づき、預金保険機構の職員に御出席を頂き、概要を説明していただくものです。

○堀部委員長　ただいま大塚調査官の説明にありましたとおり、預金保険機構の職員に会議に出席していただきますが、よろしいでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○堀部委員長 それでは、出席を認めます。

全項目評価書の概要につきまして、預金保険機構から、説明をお願いします。

○預金保険機構 本日は、どうぞよろしくお願いいたします。

初めに、預金保険制度の概要について、説明させていただきます。預金保険制度は、万が一金融機関が破綻した場合に、預金者等の保護や資金決済の確保を図ることによって、信用秩序を維持することを目的にした制度でございます。この預金保険制度を適切に運用することを使命としているのが、私ども預金保険機構でございます。

預金保険制度等の対象となる金融機関は、大手行、地方銀行などの日本国内に本店がある銀行、商工中金のほか、信用金庫、信用組合、労働金庫、それらの上部団体である連合会でございまして、合計で576の金融機関が対象となっております。

保護される預金でございますが、当座預金や利息がつかない普通預金などの決済用預金については、全額を保護しております。利息の付く普通預金、定期預金、定期積金、元本補てん契約のある金銭信託などについては、一つの金融機関につきまして「預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等」が保護されます。

この「預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等」を計算するためには、
破綻した金融機関において、1人の預金者が持つ普通預金、定期預金、そういったものの複数の口座を合算する必要がございます。この作業を我々は「名寄せ」と言っております。

この名寄せにつきましては、金融機関が作成する名寄せに必要なデータを預金保険機構が受領いたしまして、従来は預金者等のカナ氏名や生年月日といったものが一致したものを合算しておりました。今後は、これに預金者等の個人番号も加えて、同一預金者かどうかを判別していくことを考えております。

預金保険機構が預金保険制度の運用に際して特定個人情報ファイルを取り扱う事務は、2つございます。1つは、金融機関の破綻処理時の名寄せでございます。もう一つは、平時における金融機関の名寄せに係る預金者データの整備状況のチェックでございます。後者は、金融機関の破綻時に円滑な名寄せができるかどうか、名寄せが確実かどうかを確認するために、平時より名寄せに必要なデータを金融機関から受領しまして、そのデータが機構の求めるフォーマットに沿って正しく整備されているかを検証するものでございまして、これを私どもは「システム検証」と呼んでおります。

なお、この２つの名寄せ事務につきましては、いずれも預金保険機構にございます破綻処理業務システムで処理をいたします。

次に、特定個人情報ファイルを取り扱う事務の概要及びその流れについて、もう少し詳しく説明をさせていただきます。

全項目評価書の5ページ、左上に「（別添1）事務の内容」とある頁の「1．金融機関の破綻処理時の名寄せにおける利用」の図をご覧いただきたいと思います。

金融機関が破綻した場合、名寄せは、破綻した金融機関から提出されるデータを基に、預金保険機構が行います。その際、破綻金融機関から提出されるデータだけでは名寄せが確定できない場合においては、必要に応じて住基ネットから個人番号を含む本人確認情報を入手しまして、名寄せ結果の検証作業を行うことになります。

具体的な事務の流れを御説明いたします。まず、図の左上の金融機関の枠をご覧ください。金融機関が破綻した場合、その金融機関は個人番号を含む名寄せに必要なデータを作成しまして、データを暗号化した上で電子記録媒体に保存いたします。これが数字で示しております $ ^{①} $ でございます。

次に、預金保険機構は、破綻金融機関から名寄せのデータを受け取ることになりますが、その方法については2つございます。

1つは②の矢印で示しているもので、破綻金融機関が名寄せデータの収録された電子記録媒体を預金保険機構に搬送しまして、預金保険機構が名寄せデータを破綻処理業務システムに取り込む方法でございます。なお、破綻金融機関から提出を受けた電子記録媒体につきましては、システム管理者が施錠可能なキャビネットに保管いたします。

もう一つの方法でございますが、③をご覧ください。名寄せデータが収録された電子記録媒体を、破綻金融機関に預金保険機構が設置した伝送端末で読み込みます。そして、通信会社が提供する閉域網を利用して、預金保険機構の破綻処理業務システムにデータ伝送