Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく労災保険料の返還金及び徴収事務費に充てる目的のため、徴収勘定への繰入額を計上している。

・「年金特別会計厚生年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条の2の規定に基づく職務上年金相当分の支給の財源に充てる目的のため、年金特別会計厚生年金勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎敷地等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、前会計年度において、庁舎敷地上の植栽の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、庁舎等附属設備の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、建設中の庁舎建物・工作物等に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支を計上している。

・「資金からの受入(決算処理によるもの)」には、前会計年度において、本勘定での決算処理による財政法第44条資金からの受入を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金からの受入(決算処理によるもの)」を加算し、「資金への繰入(決算処理によるもの)」を減算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「—」で表示している。

③ 業務費用計算書の「徴収勘定への繰入」の一部には、徴収勘定を経由して事業主に返還される保険料返還金相当額が計上されている。

④ 資産・負債差額増減計算書の「Ⅲ財源」中の「徴収勘定からの受入」には、徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入等を計上している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	229,126
財政融資資金預託金	7,800,752
合計	8,029,878

(单位：百万円)

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
受入未济金	微収勘定	65,777
その他	第三者行為災害に係る債務者等	23,346
合計	89,123

(注) 労災保険料(受入未済金)の本年度末残高65,777百万円のうち、一部は徴収勘定において事業主から収納済である。

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高	前 年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高
未 収 金	112,370	△ 23,246	89,123	21,479	△ 876	20,603	徵収停止等債権については、全額を貸倒見積額として計上している。履行期限到来等債権については、50%を収収不能見込額として計上している。
徵収停止等債権	120	3	124	120	3	124
履行期限到来等債権	42,718	△ 1,759	40,958	21,359	△ 879	20,479
上記以外の債権	69,531	△ 21,490	48,041	-	-	-
合 計	112,370	△ 23,246	89,123	21,479	△ 876	20,603

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佰 差 额 (本年度差生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 座)
国有財產(公共用財產を除く)	62,546	838	1,537	2,562	410	59,695
行 政 財 產	60,803	288	927	2,551	302	57,915
土 地	20,513	27	877	-	276	19,939
立 木 竹	235	-	0	-	25	260
建 物	32,548	50	43	1,467	-	31,087
工 作 物	7,506	68	4	1,083	-	6,486
建 設 仮 勘 定	-	142	-	-	-	142
普 通 財 產	1,743	549	609	11	108	1,780
土 地	1,564	528	555	-	107	1,645
立 木 竹	2	0	0	-	0	2
建 物	153	19	51	8	-	113
工 作 物	23	1	2	3	-	18
物 品	2,069	406	83	581	-	1,811
小 計	64,616	1,245	1,620	3,144	410	61,507
(無 形 固 定 資 座)
ソ フ ト ウ エ ア	10,832	1,908	-	2,681	-	10,059
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	1,033	877	1,456	-	-	454
電 話 加 入 権	143	0	-	-	-	143
小 計	12,009	2,786	1,456	2,681	-	10,657
合 計	76,626	4,031	3,077	5,825	410	72,164
## ⑤ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	评価差额の戻入	本年加額	本年度減少額	评価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○独立行政法人
福祉医療機構
(労災年金担保貸付勘定)	5,856	△25	—	1,433	25	—	4,423
労働安全衛生総合研究所
(社会復帰促進等事業勘定)	9,867	1,820	—	—	△1,975	—	9,712
労働政策研究・研修機構
(労災勘定)	1,698	△94	—	—	123	—	1,727
労働者健康福祉機構	159,106	△12,693	—	7	4,278	—	150,684
合計	176,528	△10,993	—	1,440	2,452	—	166,546

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
福祉医療機構(労災年金担保貸付勘定)	4,476	53	4,423	4,397	4,397	100.00%	4,423	4,423	法定財務諸表
労働安全衛生総合研究所
(社会復帰促進等事業勘定)	11,053	1,341	9,712	11,687	11,687	100.00%	9,712	9,712	法定財務諸表
労働政策研究・研修機構
(労災勘定)	1,835	108	1,727	1,603	1,603	100.00%	1,727	1,727	法定財務諸表
労働者健康福祉機構	452,970	302,286	150,684	146,405	146,405	100.00%	150,684	150,684	法定財務諸表
合計	470,336	303,789	166,546	164,094	164,094	-	166,546	166,546

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当未払金等	職員等	33
合計	33

## ② 責任準備金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
労災年金債務	受給者(傷病:じん肺)	135,879
労災年金債務	受給者(傷病:せき損)	120,762
労災年金債務	受給者(傷病:その他)	104,940
労災年金債務	受給者(障害:1級～3級)	826,090
労災年金債務	受給者(障害:4級～7級)	1,888,252
労災年金債務	受給者(遺族)	4,481,697
労災年金債務	受給者(特別遺族)	44,558
労災年金債務	受給者(遺族:傷病・障害からの移行分)	198,558
合計	7,800,739
## ③ 退職給付引当金の明細

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	25,271	1,568	625	24,329
恩給給付費に係る引当金	80	7	6	79
整理資源に係る引当金	8,261	837	101	7,525
国家公務員災害補償年金に係る引当金	133	11	6	128
合計	33,746	2,425	741	32,062

(单位：百万円)

## ④ 他会計繰入未済金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
年金特别会计への繰入未済額	年金特別会計	1,472
合計	1,472

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
労働災害防止対策費補助金	労働災害防止団体等	1,425	事業主による自主的な労働災害防止活動の促進及び指導援助業務のため	無
産業医学助成費補助金	公益財団法人産業医学振興財団	5,010	産業医の養成及び産業医学振興のため	無
労働安全衛生融資資金利子補給等補助金	独立行政法人労働者健康福祉機構	210	労働安全衛生融資事業の債権回収等業務のため	有
産業保健活動総合支援事業費補助金	独立行政法人労働者健康福祉機構	2,781	産業保健を支援する事業のため	有
受動喫煙防止対策助成金	民間団体	619	職場における受動喫煙防止対策の推進を図るため	無
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費補助金	独立行政法人労働安全衛生総合研究所	108	独立行政法人労働安全衛生総合研究所における、事業場における災害の予防並びに労働者の健康の保持増進及び職業病疾病の病因、診断、予防その他の職業病疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究を行うための施設整備等のため	有
身体障害者等福祉対策事業費補助金	公益財団法人労災保険情報センター	2,891	診療費相当額の貸付業務等のため	無
未払賃金立替払事業費補助金	独立行政法人労働者健康福祉機構	10,345	企業の倒産等のために賃金が支払われない労働者に対して行う未払賃金立替払事業のため	有
労災疾病臨床研究事業費補助金	医療機関	459	勤労者の疾病予防、早期の社会復帰の促進、労災認定の迅速・適正化等に寄与するため	無
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助金	独立行政法人労働者健康福祉機構	865	独立行政法人労働者健康福祉機構の施設整備等に必要なため	有
労働時間等設定改善推進助成金	民間団体等	135	労働時間等の設定改善(計画年休制度の導入又は連続休暇の取得等)を団体的取組として行う中小企业団体に対する助成のため	無
中小企業退職金共済事業費等補助金	独立行政法人勤労者退職金共済機構	1,847	独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する中小企业退職金共済事業の掛金助成に要する経費を補助するため	無
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費補助金	独立行政法人労働政策研究・研修機構	66	独立行政法人労働政策研究・研修機構において、労働に関する総合的な調査及び研究、労働に関する事務に従事する者に対する研修等を行うための施設整備等のため	有
合計	26,766
## (2) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
労働災害防止対策事業委託費	中央労働災害防止協会	1,289	労働災害の防止及び健康障害の防止を図ること等のため	無
労働災害防止対策事業委託費	公益社団法人全国労働衛生団体連合会	124	東日本大震災の被災地域の労働者に対し、緊急健康診断の受診機会を提供すること等のため	無
労働災害防止対策事業委託費	医療機関	1,243	石綿業務等有害な業務に従事し、離職した労働者の健康管理の徹底を期するため	無
労働災害防止対策事業委託費	独立行政法人労働者健康福祉機構	1	じん肺有所見者に対する教育指針等の普及定着のため	有
労働災害防止対策事業委託費	建設業労働災害防止協会	176	東日本大震災に係る復旧・復興工事の安全衛生確保のため	無
職務上年金給付費等交付金	全国健康保険協会	6,067	船員保険の統合に伴う施行日前に支給事由の生じた職務上年金給付費等に係る交付金のため	無
社会復帰促進等事業委託費	医療機関	3,474	外科後処置、アフターケア実施等のため	無
社会復帰促進等事業委託費	一般財団法人労災サポートセンター	2,364	労災年金受給者のための介護施設の運営、介護等に関する指導等のため	無
社会復帰促進等事業委託費	独立行政法人労働者健康福祉機構	35	検診機関等に対し、石綿関連疾病に関する適切な診断、医療技術を取得させるための研修を行うこと等のため	有
社会復帰促進等事業委託費	医療機関	429	CO中毒患者に係る特別対策事業実施のため	無
労働時間等設定改善援助事業委託費	民間団体	181	医療従事者の勤務環境改善のため	無
その 他	1,779	その他	無
合計	17,167

## (3) 分担金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
国際社会保障協会等分担金	国際社会保障協会国際労働監督協会	14	国際社会保障協会及び国際労働監督協会の規約に基づく分担金	無
合計	14

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
独立行政法人労働安全衛生総合研究所	1,836	「独立行政法人通則法」第46条に基づく、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
独立行政法人労働政策研究・研修機構	111	同上
独立行政法人労働者健康福祉機構	7,111	同上
合 計	9,059

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
独立行政法人納付金	独立行政法人勞動者健康福祉機構納付金	独立行政法人勞動者健康福祉機構	161
雜 収 入 雜 収 入	第三者行為災害に係る債務者等	30,105
合 計	30,266
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
誤 謬 訂 正	122	土地、工作物、物品、退職給付引当金	帳簿修正等に伴うもの
報 告 漏 れ	△ 0	建物、工作物	報告漏れ訂正のため
所 管 換 計等	財務省所管一般会計等	△ 364	土地、立木林、建物、工作物	所管換による減
実測と帳簿の差額	△ 1	土地	実測と帳簿に差額が生じたため
合 計	△ 243

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	410	410
行政財産	-	302	302
土地	-	276	276	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	25	25	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	108	108
土地	-	107	107	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	△10,993	2,452	△8,541
(市場価格のないもの)	△10,993	2,452	△8,541	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△10,993	2,863	△8,130

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
独立行政法人納付金	独立行政法人勞動者健康福祉機構納付金	独立行政法人勞動者健康福祉機構	161
雜 収 入 雜 収 入	第三者行為災害に係る債務者等	26,872
合 計	27,033

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	7,800,752	27,240	-	7,827,993
合 計	7,800,752	27,240	-	7,827,993
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)	前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	8,105,045	8,125,331	未払金	33,207	32,149
有価証券	23,147	30,241	支払備金	176,119	176,565
たな卸資産	1,052	1,035	未払費用	818	848
未収金	157,515	135,364	未経過保険料	20,588	23,248
未収收益	32,772	31,997	賞与引当金	8,726	8,681
前払金	27,226	15,260	借入金	1,641	1,373
前払費用	31	55	責任準備金	7,749,611	7,800,739
貸付金	4,078	3,351	退職給付引当金	282,771	284,556
破産更生債権等	43,496	33,556	他会計線入未済金	1,541	1,472
その他の債権等	392	704	資産除去債務	13	13
貸倒引当金△	58,104△	49,461	その他の債務等	16,586	15,774
有形固定資産	362,071	349,134
国有財産等(公共用財産を除く)	317,905	307,526
土地	100,156	99,736
立木竹	442	447
建物	158,780	194,127
工作物	55,637	10,765
建設仮勘定	2,889	2,448	負債合計	8,291,625	8,345,424
物品等	44,165	41,608
無形固定資産	12,080	10,724	<資産・負債差額の部>
その他の投資等	245	225	資産・負債差額	419,425	342,097
資産合計	8,711,051	8,687,521	負債及び資産・負債差額合計	8,711,051	8,687,521
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成25年4月1日	自	平成26年4月1日
至	平成26年3月31日	至	平成27年3月31日
人	件	費	136,096	140,803
賞	与	引	当	金	線	入	額	8,726
退	職	給	付	引	当	金	線	19,258
労	災	保	險	給	付	費	742,751	751,938
労	災	援	護	給	付	費	101,523	101,336
補	助	金	等	11,609	12,389
委	託	費	等	18,447	17,207
分	担	金	11	14
一	般	会	計	へ	の	線	入	222
徵	収	勘	定	へ	の	線	入	31,821
年金特別会計厚生年金勘定への線入	9,441	9,088
庁	費	等	15,707	16,516
そ	の	他	の	経	費	148,441	155,872
減	価	却	費	24,438	26,090
責	任	準	備	金	線	入	額	86,622
貸	倒	引	当	金	線	入	額	17,002
支	払	利	息	121	103
資	産	処	分	損	益	益	1,262	1,540
減	損	損	失	803	232
本 年 度 業 務 費 用 合 计	1,374,309	1,362,179
労災勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均25年4月1日	自 平均26年4月1日
至 平均26年3月31日	至 平均27年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	552,117	419,425
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	1,374,309	△	1,362,179
Ⅲ 財源	1,240,540	1,284,813
1 自 己 収 入	152,946	155,618
運 用 益	131,535	131,164
その他の財源	21,411	24,454
2 他会計からの受入	277	205
一般会計からの受入	277	205
3 他勘定からの受入	801,494	842,531
徴収勘定からの受入	801,494	842,531
4 独立行政法人等収入	285,822	286,458
Ⅳ 無償所管換等	1,321	△	371
Ⅴ 資産評価差額	△	243	410
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	419,425	342,097
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成25年4月1日	自 至 平成26年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	132,217	131,884
その他の収入	19,705	19,780
他会計からの受入
一般会計からの受入	277	205
他勘定からの受入
微収勘定からの受入	792,897	867,441
独立行政法人等収入	301,808	296,328
有価証券の売却・償還による収入	78,200	99,900
固定資産の売却による収入	1,846	486
前年度剩余金等受入	312,789	304,292
財源合計	1,639,740	1,720,318
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	161,783	△	165,796
労災保険給付費	△	745,215	△	751,299
労災援護給付費	△	102,135	△	101,529
補助金等	△	11,609	△	12,389
委託費等	△	18,334	△	17,130
分担金	△	11	△	14
一般会計への繰入	△	230	△	233
徴収勘定への繰入	△	22,974	△	23,607
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	△	9,524	△	9,156
貸付けによる支出	△	2,681	△	2,314
庁費等の支出	△	17,968	△	18,105
有価証券の取得による支出	△	81,499	△	106,999
その他の支出	△	171,270	△	170,534
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	1,345,240	△	1,379,113
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	—	△	14
立木竹に係る支出	△	2	—
建物に係る支出	△	295	47
工作物に係る支出	△	285	67
建設仮勘定に係る支出	—	△	142
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	27,151	△	10,739
施設整備支出合計	△	27,734	△	11,011
業務支出合計	△	1,372,974	△	1,390,124
業務収支	266,766	330,193
Ⅱ財務収支
借入による収入	1,641	1,373
借入金の返済による支出	△	2,066	△	1,641
リース債務の返済による支出	△	5,347	△	5,242
利息の支払額	△	121	△	103
財務収支	△	5,893	△	5,614
本年度収支	260,872	324,579
資金からの受入(決算処理によるもの)	43,420	—
資金への繰入(決算処理によるもの)	—	△	27,240
翌年度歳入繰入等	304,292	297,338
資金本年度末残高	7,800,752	7,827,993
本年度末現金・預金残高	8,105,045	8,125,331
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額 (百 万 円)	出資割合	子会社数
独立行政法人福祉医療機構労僅年金担保貸付勘定	4,397	100.0%	0
独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定	11,687	100.0%	0
独立行政法人労働政策研究·研修機構労僕勘定	1,603	100.0%	0
独立行政法人労働者健康福祉機構	146,405	100.0%	0

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成27年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本特別会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本特別会計との出納整理期間中の現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本特別会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金及び資産見返補助金等は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本特別会計においては国有財産については定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物については定額法)、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金

本特別会計においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、本勘定における日本銀行預金、財政融資資金預託金及び連結対象法人が保有する預金等を計上している。
・「有価証券」には、連結対象法人が保有する国債及び地方債等を計上している。

・「たな卸資産」には、連結対象法人が保有する医薬品等を計上している。

・「未収金」には、本勘定の労災保険料に係る未収額等に加え、連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、本勘定の運用利子に加え、連結対象法人の未収収益を計上している。

・「前払金」には、本勘定における徴収勘定に対する保険料返還金や業務取扱費の前払額等を計上している。

・「前払費用」には、本勘定における翌年度以降分の自賠責保険料及び連結対象法人の前払費用を計上している。

・「貸付金」には、連結対象法人における貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人における破産更生債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定及び連結対象法人における貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

「国有財産等(公共用財産を除く)」には、本勘定における国有財産及び連結対象法人における有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

「土地」には、本勘定が保有する庁舎敷地に係る用地のほか、連結対象法人が保有する用地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する庁舎敷地上の植栽のほか、連結対象法人が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する庁舎建物のほか、連結対象法人が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する庁舎等附属設備のほか、連結対象法人が保有する建物附属設備を計上している。

・「建設仮勘定」には、本勘定及び連結対象法人における建設中の庁舎建物・工作物等の工事費を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人が資産計上した物品等を計上している。

・「無形固定資産」には、本勘定及び連結対象法人におけるソフトウェア、電話加入権及び特許権等を計上している。

・「その他の投資等」には、連結対象法人が差し入れている敷金、保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定及び連結対象法人における未払金を計上している。

・「支払備金」には、本勘定における当該年度に支払うべき債務で、支払のため翌年度以降に繰り越されるべき保険給付等に関し算定した額を計上している。

・「未払費用」には、連結対象法人における未払利息等を計上している。

・「未経過保険料」には、本勘定における未経過期間に対応する責任に相当する額として算定した保険料等を計上している。

・「賞与引当金」には、本勘定及び連結対象法人における会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「借入金」には、連結対象法人における借入金を計上している。

・「責任準備金」には、本勘定における責任準備金を計上している。

・「退職給付引当金」には、本勘定及び連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「他会計繰入未済金」には、本勘定の当年度末における年金特別会計への繰入未済額を計上している。
・「資産除去債務」には、連結対象法人における資産除去債務を計上している。

・「その他の債務等」には、連結対象法人における独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人における退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「労災保険給付費」には、本勘定における業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する保険給付のため支出した額のうち、支払備金の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「労災援護給付費」には、本勘定における業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する特別支給金のため支出した額のうち、支払備金の発生主義による調整を行ったもの等を計上している。

・「補助金等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、本勘定における委託費及び職務上年金給付費等交付金に加え、連結対象法人が支出する助成金等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「分担金」には、本勘定における国際社会保障協会及び国際労働監督協会に対する分担金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定における「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく支給の財源に充てる目的のため、一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金等の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく労災保険料の返還金及び徴収事務費に充てる目的のため、徴収勘定への繰入額を計上している。

・「年金特別会計厚生年金勘定への繰入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条の2の規定に基づく職務上年金相当分の支給の財源に充てる目的のため、年金特別会計厚生年金勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、他の科目で資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

「減価償却費」には、本勘定及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「責任準備金繰入額」には、本勘定における責任準備金の当年度末残高と前年度末残高との差額を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人における債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、本勘定及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人に生じた減損損失を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。
・「運用益」には、本勘定における財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定における独立行政法人納付金及び雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本勘定における「労働者災害補償保険法」第32条の規定に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用に充てる目的のため、国庫補助金の一般会計からの受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定に基づく財源に充てる目的のため、徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入等の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の収入額を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定における国有財産の譲渡及び帳簿の誤診訂正、前会計年度において退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、本勘定における国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「運用収入」には、本勘定における財政投融資預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、本勘定における独立行政法人納付金及び雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本勘定における「労働者災害補償保険法」第32条の規定に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用に充てる目的のため、国庫補助金の一般会計からの受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定に基づく財源に充てる目的のため、徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の収入額を計上している。

・「有価証券の売却・償還による収入」には、連結対象法人における有価証券の償還による収入を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、本勘定及び連結対象法人における固定資産の売却に伴う収入を計上している。

・「前年度剰余金等受入」には、本勘定における前年度剰余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)及び連結対象法人における前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「労災保険給付費」には、本勘定における業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する保険給付のため支出した額を計上している。

・「労災援護給付費」には、本勘定における業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する特別支給金のため支出した額等を計上している。

・「補助金等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、本勘定における委託費及び職務上年金給付費等交付金を計上している。

・「分担金」には、本勘定における国際社会保障協会及び国際労働監督協会に対する分担金を計上している。
・「一般会計への繰入」には、本勘定における「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく支給の財源に充てる目的のため、一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金及び恩給負担金等の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく労災保険料の返還金及び徴収事務費に充てる目的のため、徴収勘定への繰入額を計上している。

「年金特別会計厚生年金勘定への繰入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条の2の規定に基づく職務上年金相当分の支給の財源に充てる目的のため、年金特別会計厚生年金勘定への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、連結対象法人における貸付に係る支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、連結対象法人における有価証券の取得による支出額を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外の支出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、本勘定における庁舎敷地等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、前会計年度において、本勘定における庁舎敷地上の植栽の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、本勘定における庁舎建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、本勘定における庁舎等附属設備の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、本勘定における建設中の庁舎建物・工作物等に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産取得による支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、連結対象法人における当該年度の借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、連結対象法人における当該年度の借入金返済支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済額を計上している。

・「利息の支払額」には、連結対象法人における当該年度の借入金に係る利子支払額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金からの受入(決算処理によるもの)」には、前会計年度において、本勘定での決算処理による資金からの受入額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」を減算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。
・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に、「資金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本特別会計と連結対象法人間及び連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

労働保険特別会計労災勘定	独立行政法人福祉医療機構労災年金担保貸付勘定	独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定	独立行政法人労働政策研究·研修機構労災勘定	独立行政法人労働者健康福祉機構	連結人合計
<資 庠 の 部>
現 金 · 預 金	8,029,878	241	707	104	94,398	95,452
有 価 証 券	-	1,200	-	-	29,041	30,241
た な 卸 資 庠	-	-	0	-	1,035	1,035
未 収 金	89,123	11	13	-	46,215	46,240
未 収 収 益	31,960	3	-	-	34	37
前 払 金	15,260	-	-	-	-	-
前 払 費 用	9	-	-	-	46	46
貸 付 金	-	3,018	-	-	332	3,351
破 庠 更 生 債 権 等 ※	-	5	-	-	33,550	33,556
そ の 他 の 債 権 等	-	-	6	-	697	704
貸 倒 引 当 金 ※	△ 20,603	△ 6	-	-	△ 28,851	△ 28,857
有 形 固 定 資 庠	61,507	0	10,317	1,730	275,578	287,627
国有財寢等(公共用財寢を除く)	59,695	0	9,581	1,727	236,521	247,830
土 地	21,584	-	6,071	1,193	70,886	78,151
立 木 竹	262	-	-	-	184	184
建 物	31,200	0	3,433	532	158,961	162,927
工 作 物	6,505	-	77	1	4,182	4,260
建 設 仮 勘 定	142	-	-	-	2,306	2,306
物 品 等	1,811	0	736	2	39,057	39,797
無 形 固 定 資 庠	10,657	1	8	0	56	66
出 資 金	166,546	-	-	-	-	-
そ の 他 の 投 資 等	-	-	-	-	225	225
資 庠 合 計	8,384,341	4,476	11,053	1,835	452,361	469,727
<負 債 の 部>
未 払 金	33	11	208	72	31,822	32,115
支 払 備 金	176,565	-	-	-	-	-
未 払 費 用	-	3	-	-	844	848
未 経 過 保 険 料	23,248	-	-	-	-	-
賞 与 引 当 金	1,524	0	70	3	7,082	7,157
借 入 金	-	-	-	-	1,373	1,373
責 任 準 備 金	7,800,739	-	-	-	-	-
退 職 給 付 引 当 金	32,062	4	640	17	251,831	252,493
他 会 計 繰 入 未 济 金	1,472	-	-	-	-	-
資 庠 除 去 債 務	-	-	13	-	-	13
そ の 他 の 債 務 等	-	32	87	0	15,654	15,774
負 債 合 計	8,035,646	53	1,021	94	308,609	309,777
<資 庠 · 負 債 差 額 の 部>
資 庠 · 負 債 差 額	348,694	4,423	10,032	1,741	143,752	159,949

※ 「破産更生債権等」には連結対象法人における破産更生債権等を計上している。なお、労働保険特別会計労災勘定の貸倒引の「貸倒引当金の明細」に表示している。
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
<資

当金の対象債権については、労働保険特別会計財務書類労災勘定
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

労働保険特別
会計労災勘定	独立行政法人
福祉医療機構
労災年金担保
貸付勘定	独立行政法人
労働安全衛生
総合研究所社
会復帰促進等
事業勘定	独立行政法人
労働政策研
究·研修機構
労災勘定	独立行政法人
労働者健康福
祉機構	連結人
合計
人
件
費	23,425	2	953	44	116,378	117,378
賞
与
引
当
金
線
入
額	1,524	0	70	3	7,082	7,157
退職
給
付
引
当
金
線
入
額	741	△	287	△	53	17,603
労
災
保
険
給
付
費	751,938	-	-	-	-	-
労
災
援
護
給
付
費	101,336	-	-	-	-	-
補
助
金
等	26,766	-	-	-	-	-
委
託
費
等	17,167	24	52	-	-	77
分
担
金	14	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	9,059	-	-	-	-	-
一
般
会
計
へ
の
線
入	224	-	-	-	-	-
徵
収
勘
定
へ
の
線
入	35,549	-	-	-	-	-
年金特別会計厚生年金勘定への線
入	9,088	-	-	-	-	-
庁
費
等	16,516	-	-	-	-	-
その他の経
費	10,212	3	522	52	145,128	145,705
減
価
償
却
費	5,825	0	389	38	19,836	20,264
責
任
準
備
金
線
入
額	51,127	-	-	-	-	-
貸
倒
引
当
金
線
入
額	4,820	1	-	-	10,062	10,064
支
払
利
息	-	-	1	-	102	103
資
產
処
分
損
益	176	-	△	27	-	1,337
減
損
損
失	-	-	-	-	232	232
国
庫
納
付
金	-	-	-	-	161	161
本年度業務費用合計	1,065,515	30	2,249	85	317,926	320,291

その他の経費の内訳	労働保険特別会計労災勘定	独立行政法人福祉医療機構労災年金担保貸付勘定	独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構労災勘定	独立行政法人労働者健康福祉機構	連結人合計
特別会計財務書類でのその他の経費	10,212	-	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	-	2	390	8	※143,551	143,951
連結対象法人での一般管理費	-	1	132	43	1,568	1,744
連結対象法人でのその他経費	-	-	0	-	9	9
計	10,212	3	522	52	145,128	145,705

※ 医療事業材料費(73,357 百万円)、医療事業経費(70,140 百万円)等を計上している。
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
人 件 費	-	140,803
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	8,681
退職給付引当金繰入額	-	18,575
労 災 保 險 給 付 費	-	751,938
労 災 援 護 給 付 費	-	101,336
補 助 金 等	△ 14,376	12,389
委 託 費 等	△ 37	17,207
分 担 金	-	14
独立行政法人運営費交付金	△ 9,059	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	-	224
徵 収 勘 定 へ の 繰 入	-	35,549
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	-	9,088
庁 費 等	-	16,516
そ の 他 の 経 費	△ 45	155,872
減 価 償 却 費	-	26,090
責 任 準 備 金 繰 入 額	-	51,127
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	-	14,884
支 払 利 息	-	103
資 産 処 分 損 益	53	1,540
減 損 損 失	-	232
国 庫 納 付 金	△ 161	-
本 年 度 業 務 費 用 合 計	△ 23,627	1,362,179

(单位：百万円)

その他の経費の内訳	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	—	10,212
連結対象法人での業務費用	△ 0	143,951
連結対象法人での一般管理費	△ 45	1,699
連結対象法人でのその他経費	—	9
計	△ 45	155,872
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

労働保険特別
会計労災勘定	独立行政法人
福祉医療機構
労災年金担保
貸付勘定	独立行政法人
労働安全衛生
総合研究所社
会復帰促進等
事業勘定	独立行政法人
労働政策研
究・研修機構
労災勘定	独立行政法人
労働者健康福
祉機構	連
結
人
合
計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	418,418	5,856	10,395	1,648	159,507	177,408
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 1,065,515	△ 30	△ 2,249	△ 85	△ 317,926	△ 320,291
Ⅲ 財源	1,004,167	30	1,939	177	302,178	304,326
1 自 己 収入	161,430	-	-	-	-	-
運 用 益	131,164	-	-	-	-	-
その他の財源	30,266	-	-	-	-	-
2 他会計からの受入	205	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	205	-	-	-	-	-
3 他勘定からの受入	842,531	-	-	-	-	-
徴収勘定からの受入	842,531	-	-	-	-	-
4 独立行政法人等収入	-	30	1,939	177	302,178	304,326
Ⅳ 無償 所 管 換 等	△ 243	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産 評価差額	△ 8,130	-	-	-	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	△ 1,433	△ 53	-	△ 7	△ 1,493
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	348,694	4,423	10,032	1,741	143,752	159,949
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 176,400	419,425
Ⅱ 本年度業務費用合計	23,627	1,362,179
Ⅲ 財源	△ 23,680	1,284,813
1 自 己 収入	△ 5,812	155,618
運用益	—	131,164
その他の財源	△ 5,812	24,454
2 他会計からの受入	—	205
一般会計からの受入	—	205
3 他勘定からの受入	—	842,531
微収勘定からの受入	—	842,531
4 独立行政法人等収入	△ 17,868	286,458
Ⅳ 無償所管換等	△ 127	371
Ⅴ 資産評価差額	8,541	410
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	1,493	—
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	△ 166,546	342,097
労働保険特別
会計労災勘定	独立行政法人
福祉医療機構
労災年金担保
貸付勘定	独立行政法人
労働安全衛生
総合研究所社
会復帰促進等
事業勘定	独立行政法人
労働政策研
究·研修機構
労災勘定	独立行政法人
労働者健康福
祉機構	連結人
合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	131,884	-	-	-	-	-
その他の収入	27,033	-	-	-	-	-
他会計からの受入
一般会計からの受入	205	-	-	-	-	-
他勘定からの受入
微収勘定からの受入	867,441	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	2,759	1,945	177	314,918	319,802
有価証券の売却・償還による
収入	-	69,300	-	-	30,600	99,900
固定資産の売却による収入	485	-	-	-	1	1
前年度剩余金等受入	196,858	263	654	95	106,421	107,434
財源合計	1,223,907	72,323	2,600	272	451,941	527,137
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出
を除く)
人件費	△27,355	△3	△1,148	△48	△137,242	△138,441
労災保険給付費	△751,299	-	-	-	-	-
労災援護給付費	△101,529	-	-	-	-	-
補助金等	△26,766	-	-	-	-	-
委託費等	△17,167	-	-	-	-	-
分担金	△14	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付
金	△9,059	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	△233	-	-	-	-	-
微収勘定への繰入	△23,607	-	-	-	-	-
年金特別会計厚生年金勘
定への繰入	△9,156	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	△2,314	-	-	-	△2,314
庁費等の支出	△18,105	-	-	-	-	-
国庫納付による支出	-	-	-	-	△15	△15
有価証券の取得による支
出	-	△68,300	-	-	△38,699	△106,999
その他の支出	△10,212	△29	△578	△53	△165,296	△165,958
業務支出(施設整備支出
を除く)合計	△994,508	△70,647	△1,726	△101	△341,254	△413,729
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△14	-	-	-	-	-
立木竹に係る支出	-	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△47	-	-	-	-	-
工作物に係る支出	△67	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	△142	-	-	-	-	-
独立行政法人等における
固定資産取得支出	-	△0	△127	△66	△10,544	△10,739
施設整備支出合計	△272	△0	△127	△66	△10,544	△10,739
業務支出合計	△994,781	△70,647	△1,854	△168	△351,798	△424,468
業務収支	229,126	1,675	745	104	100,142	102,669

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	-	-	-	1,373	1,373
借入金の返済による支出	-	-	-	-	△1,641	△1,641
リース債務の返済による支出	-	△0	△37	-	△5,205	△5,242
利息の支払額	-	-	△1	-	△102	△103
不要財産国庫返納による支出	-	△1,433	-	-	△168	△1,601
財務収支	-	△1,433	△38	-	△5,744	△7,216