Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
“The influence of organisms on the composition of seawaters”

10) Wang B: Estuar. Coast. Shelf Sci. 69, 471-477 (2006)

“Cultural eutrophication in the Changjiang (Yangtze River) plume: History and perspective”

11) Three Gorges Dam project working group: Chinese Academic Science Press, p1126 (1987)

"Paper collection of the study of the impacts of the Changjiang Three Gorges Dam (TGD) project on the ecosystem and environment"

12) Su YS, Weng XC: In Oceanology of China Seas, Vol. 1, ed. by Zhou D. et al., Kluwer Acad., Dordrecht, 3-16 (1994)

13) Siswanto E, Nakata H, Matsuoka Y, Tanaka K, Kiyomoto Y, Okamura K, Zhu J, Ishizaka J: J. Geophys. Res., 113, C10030, doi: 10.1029/2008JC004812 (2008)

“The long-term freshening and nutrient increases in summer surface water in the northern East China Sea in relation to Changjiang discharge variation”

14) Furuya K, Hayashi M, Yabushita Y, Ishikawa A: Deep-Sea Res. II, 50, 367-387 (2003)

14) Furuya K, Hayashi M, Yabushita Y, Ishikawa A: Deep-Sea Res. II, 50, 367-387 (2003)

"Phytoplankton dynamics in the East China Sea in spring and summer as revealed by HPLC-derived pigment signatures"

15) Kudo I: Marine Biology 143, 39-46 (2003)

“Change in the uptake and cellular Si:N ratio in diatoms responding to the ambient Si:N ratio and growth phase”

16) Sarthou G, Timmermans KR, Blain S, Tréguer P: J. Sea Res., 53, 25-42 (2005) "Growth physiology and fate of diatoms in the ocean: a review"

17) Duan S, Liang T, Zhang S, Wang L, Zhang X, Chen X: Estuar. Coast. Shelf Sci., 79, 239-250 (2008): "Seasonal changes in nitrogen and phosphorus transport in the lower Changjiang River before the construction of the Three Gorges Dam"

18) Zhang Y, Zhu L, Zeng X, Lin Y: Estuarine, Coastal and Shelf Science, 60, 369-379 (2004) "The biogeochemical cycling of phosphorus in the upper ocean of the East China Sea"

19) Ou L, Wang D, Huang B, Hong H, Qi Y, Lu S: J. Plankton Res., 30(9), 1007-1017 (2008)

“Comparative study of phosphorus strategies of three typical harmful algae in Chinese coastal waters”

20) Xu N, Duan SS, Li AF, Zhang C, Cai Z, Hu Z: Harmful Algae, 9, 13-17 (2010)

“Effects of temperature, salinity and irradiance on the growth of the harmful dinoflagellate $ Prorocentrum\ donghaiense\ Lu $ ”

21）呉碩津、松山幸彦、山本民次、中島昌紀、高辻英之：沿岸海洋研究 43, 85-95 (2005)

「近年の瀬戸内海における有害・有毒渦鞭毛藻類の分布拡大とその原因－溶存態有機リンの生態学的重要性」

22) Yan W, Zhang S: Biogeochemistry, 65, 179-194 (2003)

“The composition and bioavailability of phosphorus transport through the Changjiang (Yangtze) River during the 1998 flood”
23) Yang Z, Wang H, Saito Y, Milliman JD, Xu K, Qiao S, Shi G: Water Resources Res., 42, W04407, doi:10.1029/2005WR003970 (2006)

“Dam impacts on the Changjiang (Yangtze) River sediment discharge to the sea: The past 55 years and after the Three Gorges Dam”

24）中华人民共和国水利部：中国河流泥沙公报 2000-2009 (2001-2010)

25) Yao QZ, Yu ZG, Chena HT, Liua PX, Mi TZ: Applied Geochemistry, 24, 2186-2194 (2009) "Phosphorus transport and speciation in the Changjiang (Yangtze River) system"
# (2) 長江デルタの農業構造転換に伴う陸域負荷構造の変化に関する開発地理学的研究

立正大学 经济学部 元木 靖

平成21～23年度累計予算額：13,055千円（うち、平成23年度予算額4,029千円）予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 長江デルタは中国社会の歴史的発展過程において食糧基地として重要な役割を果たしてきた地域である。当地域の開発空間としての最大の特徴は、低湿な土地空間と人間の共存のかたちを象徴する、クリーク景観が地域一帯に発達してきたことである。しかし、現代化政策の開始以後現在までの約30年の間に急激な工業化と巨大な都市化が進行し、地域社会のしくみや産業構造が激変する一方、水質汚染を主とした環境問題が深刻化して、その影響が飲料水の確保をはじめ多方面に及ぶようになった。本研究では、長江デルタにおけるこうした事態を、①デルタの開発をめぐる「新旧文明の対立」の問題として位置付けるとともに、盆地状の構造を有するデルタの土地条件下において進行した、巨大な工業化・都市化の矛盾の問題という性格が強く表れていることを示唆した。また、②政治経済的には、1990年代初めに上海・浦東地区が国家の重点開発区となったこと、および2001年に中国がWTO加盟を果たしたことを契機として顕在化した、いわば今日のグローバル社会の現象であることを確認した。その上で、③長江デルタの陸域負荷の問題は、デルタ全体における産業構造の変容過程（あるいは再編成の過程）で生じてくる地域問題であり、いわば地域変化の方向性に規定されて、それぞれ異なった地域的意味と構造をともなって発生する現象であることを実証した。例えば、今日、陸域負荷の問題が最も先鋭的に現れている地域では、工業化と都市化、農畜水産業の変容の下で、当該地域内外の要請を受けて同時的・複合的に生じている現象である。したがって将来に向けた環境管理手法を構築するためには、現行の汚染源の特定とその処理対策、あるいは規制の強化という側面への関心のみではなく、環境負荷をもたらす地域変化のメカニズムの認識と評価が重要なポイントになるであろう。

## [キーワード] 長江デルタ、クリーク、農業構造転換、陸域負荷構造、歴史的評価

### 1. はじめに

中国の長江デルタは、いま、アジアで最も著しい経済発展地域として注目されてきた地域である $ ^{1} $ 。しかし、反面ではデルタを構成し、特徴づける水環境がこの間に急速に悪化し、その影響は海域にもはっきりと現れるようになった。中国環境年鑑2010によれば、中国の沿岸海域の水質は汚染がすすみ、2000—2009年の状況でも大きな改善が見られないまま推移している。しかも海域を渤海、黄海、東海、南海に区分してみた場合、長江デルタの前面にひろがる東海の汚染が突出している。最近6年間（2005－2010年）の傾向は、東海のみが海水の重度汚染域を拡大している。

本研究全体の課題は、中国大陸における急速な経済発展の影響が、日本とも密接に関係する東シナ海の環境に対して及ぼす影響の重大さに鑑み、陸域と海域の環境変化の関連性に関する科学
的な解明を行うことを中心として設計されている。サブテーマ（2）の分担課題は陸域の側から、長江デルタの産業構造の変化と水環境変化（陸域負荷構造）との関係について考察することにある。

長江デルタの経済発展と環境問題については、すでに多方面から調査・研究が行われている。例えば、董(1988) $ ^{2)} $ と水利部太湖流域管理局/中国科学院南京地理与湖泊研究所主编(2000) $ ^{3)} $ は、比較的早い段階で太湖周辺の水汚染問題の実態を明らかにした出色の成果である。いずれも地図を駆使して実態を示しているが、前者は蘇州・無錫・常州等の市域において都市の汚染物質が、デルタ地域を特徴付ける河川網（クリーク）を通して、郊外から農村へと周囲に拡散していく状況について考察している。後者は総合的に長江デルタの汚染状況と背景となった諸指標を駆使してアトラスとしてまとめており、今日の段階から見てもきわめて貴重である。张(2006) $ ^{4)} $ と赵(2009) $ ^{5)} $ は、デルタの面源汚染問題について体系的に論じており、前者は将来における農業発展地域における変化の方向と、面源汚染の解決手段について言及し、後者は太湖流域の総合的な特性を踏まえ、汚染紛争の解決には行政区をまたぐ形の有効な解決策見出す必要があることを指摘している。また鄭他5名(2009) $ ^{6)} $ は太湖の水質汚染問題に対する規制と対策を論じた成果である。この他、概括的ではあるが、孫(2005) $ ^{7)} $ と山田(2011) $ ^{8)} $ の報告も、長江デルタの水汚染の状況と解決に向けた政策を、丁寧に整理・紹介して、見解を述べており、参考になる。なお、蘇州河の汚染状況とその対策過程を公開している「夢清館」（上海蘇州河展示中心）も長江デルタの水環境問題の解決方式を理解する上で有益である。

以上のように、長江デルタの水環境問題については、汚染源の分析から始まり、国あるいは地域の環境政策を踏まえつつ、その解決に向けた技術的手法や法的規制の必要性と効果、さらには行政域を超えた連携を総合的に図っていく必要性などが喚起されている。しかしながら、内容的に大半の成果は、特定の汚染物質の定量的な観察データの分析にとどまっているか、あるいは政策内容に即した議論にとどまっている観がある。こうした中で砂田(2008) $ ^{9)} $ は、「アジアの水問題に対して分析から総合の方向を目指すことが重要であり「総合化の方法論」を獲得することが求められている」と新たな研究方向を示唆している。筆者も全く同感であるが、そのためには今日の環境問題を地域の問題として、とくに歴史的な環境変化の問題として理解する観点に立つことが必要になる。

## 2 ．研究開発目的

サブテーマ(2)の研究目的は、以上のような研究動向を踏まえ、できるだけ広い視野から、長江デルタにおける経済発展と水環境汚染問題の関係性（およびその変化の方向性）を明らかにすることに重点を置く。農業の構造転換であれ、水環境の変化であれ、それらはよりマクロな社会の仕組みが形成される過程において、地域性をともないつつ、互いに変化する動態的な現象である。両者の関係性の中に問題の本質があると考える故である。

具体的にはつぎの3点を目的とした。

（1）長江デルタの性格を開発地理学的な視点から歴史的に明らかにする。すなわち、長江デルタが自然的にどのような構造を有しており、これに対して人々がどのような対応をしてきたのか、その意義はどのようなことか、さらにデルタの経済環境が急変する前の状況を明確にする。
（２）改革開放政策以来の長江デルタの農業構造転換の時・空間的特徴を明らかにする。すなわち、長江デルタにおける産業構造が変化する時期と農業構造の変化の時期との関連を明示すること、およびデルタ内における農業構造変化と水環境汚染との地域的な関係性について明らかにする。

（３）農業構造の転換と水環境の負荷構造の変化との関係について作業仮説を提示し、具体事例について検証を行う。

## 3 ．研究開発方法

本研究のためにとった「開発地理学」の手法 $ ^{10)} $ とは、人類史において常に続けられてきた自然と人間とのかかわり合い、特にその実態をいわゆる「地域論」の視点からアプローチすることに意義を見出そうとするものである。

具体的には、長江デルタにおける急速な経済発展に伴って生じた水環境問題がどのような今日的構図のもとに発生しているかを、時代背景と共にデルタの地域特性に即して理解できるような枠組みを設定して年次計画をたてた。その中でデルタ地域を時間的にもより広い観点から位置付けるためのマクロな調査、デルタの内部における地域動向の分析を踏まえたメソスケールの調査、さらにより末端レベルのミクロな調査を実施した。具体的には統計資料、地元発行の文献・資料を利用した。また統計データについては可能な限り地図化し検討資料とした。現地調査では華東師範大学、嘉興師範学院、蘇州科学技術学院において研究交流と情報収集を行った。また上海、蘇州、嘉興、杭州、鎮江等の行政機関と経済開発区および農家での聞き取り調査をすすめ、可能な限りデルタ全体を視野に入れ大局的・総合的な判断ができるように心がけた。

## 4 ．結果及び考察

## （１）開発史上からみた長江デルタの性格

## 1 ）長江デルタの開発史上の意義と課題

### a. 今日の全体的性格

長江下流域の江蘇省、浙江省、上海市にまたがる、とくに東シナ海（東）、天目山（西）、杭州湾（南）、長江（北）の範囲（総面積はおおよそ36,750 km²）を、ここでは長江デルタ地域（以下、「長江デルタ」と略称）と定める。長江デルタにおいては、すでに新石器時代後期の段階に、太湖の西南隅に稲作を基調とした初期文明（「良渚文明」）が誕生し、歴史時代に入ってからその開発の波が域内の高位の土地から低地へ、全体としてはその西方から東方へと向かって展開してきた。これに対して上海を起点に展開する今日の工業・都市文明の流れは、逆に東方から西方へと向かい、デルタ地域に大きな構造変化を引き起こしている。

その特徴は、デルタにおける農村一都市間の激しい土地利用の変化であったり、治水・水利の再編成という変化であったり、水資源の再配分であったり、さらには水質汚染等の水環境問題の深刻化という形で現われている。本報告では、これらの事実を踏まえ、長江デルタにおける開発史上の今日の様相を「新旧文明の対立」現象として位置付けた。
### b. 造盆地状のデルタの地形特性

長江デルタの地形は、概略的に見ると西部には海拔10～30m以上の丘陵地区、北部はやや高い平原区(5～7m)、南部（嘉興平原）の杭州湾一帯は4～5m、東部は上海浦西の崗身地帯（4～5m）と浦東の海積平原とつづく。これに対して中央部の湖沼の分布地域は、一部にみられる残丘（200m以下、蘇州の虎山や無錫の恵山）を除き、海拔4～5m以下の低湿地となっている。つまり、このデルタの地形配置は四周が高く中央部が低い、いわば盆地状の構造をしている（図(2)-1）。

海津(1992) $ ^{11} $ は、このデルタを洪積台地(低地の北西部、太湖の北岸にあたる常州・無錫付近と南部の杭州湾とに挟まれた地域に広く分布する)と、

図(2)-1 長江デルタの地形模式 $ ^{12)} $

沖積地帯(太湖周辺およびその東側にひろがる湖沼地帯、さらに長江の河岸にひろがる地域)に大別している。同氏によると、長江デルタの中心部に当たる太湖地域および湖沼地域の大部分は洪積台地面が低くなった凹地面であり、この部分に水域が広がるのは後氷期海進にともなう海面高度がほぼ現海面に近づいた約6,000年頃前と推定される。またこのころに台地の東端部を結ぶように砂州(崗身)が形成されはじめ、水域と泥炭地がモザイク状に分布する、現在の湖沼地帯に近い景観が出現したと考えられる。さらに、その後、長江による土砂の堆積にともない崗身地帯の海側に砂質堆積物が付加的に堆積し、現在の上海市域

の大部分をのせる沖積地が形成された（図 $ ^{(2)} $ -1参照）。

### c. クリークの形成

長江デルタの開発は、以上のような地形環境下において、早くから進められてきたが、その水利工学的な手法は、デルタの水を排除し、利用するためのシステム網を発達させてきたことにある。クリーク網とは、広く解釈するならば河川、運河、溝渠（用水路や排水路）などの、さまざまな機能をもつ水路の総称である。これらのなかには京杭運河や黄浦江のような規模の大きな水路から農業用の例えば水田に付帯して配置された微小なものまでさまざまなレベルがある。図(2)-2はそうしたクリーク網の分布景観である。これは世界の他のデルタとは際だった長江デルタの特徴である。このような造盆地状の地形配置とこに刻まれたクリーク網を基盤として、その

図(2)-2 長江デルタのクリーク網

(中国科学院資料より作成)
上に工業・都市文明が移植され、今日の経済発展が実現している。

## 2 ）改革開放期当初の長江デルタの農業状況

長江デルタにおける稲作文明発生以来の開発史の概略を、クリークシステムの発達と変容に着目して、整理した(図(2)-3)。この図は、長江デルタ西方の山麓の低地において初期の開発が先行し、次いで湿潤限界的な湖水面あるいは過水域を囲い込むような形で、さらに崗身地帯の砂質地にまで人間の居住が展開する過程で、クリーク網が各時代背景のもとで、国家権力あるいは私的に進められてきた経緯を示している。

図(2)-3 長江デルタの開発史(試案) $ ^{12)} $

また、クリークは治水・利水・排水による農地の確保のほかに、交通・輸送路や漁撈の場として多面的な機能を発揮しつつ、クリークを基本とした集落の形成・鎮の発生を促してきたが、人口が増加するにつれて次第にクリークの管理・新規開発が困難になってきたこと、結果として経営単位の細分化がすすみ、稲作以外の多様な土地利用が指向されるようになってきたことを示している。

そして1949年の革命後の人民公社時代には、一部に稲作と養魚、畑作、そして繊維工場等を連携させた産業構造が各地に芽生えるようになったが、基本的には集団化による食糧増産に傾斜し、分散化した農地およびクリークの統合が進められた。しかしながら、1979年に始まる改革開放時代に至って、人民公社の集団経営の解体、家族請負制の実施よって、零細経営という状況を再現するようになった。こうした状況下において零細経営のもとで郷鎮企業の発生を見たが、まもなく海（域）外企業の直接投資による急速な工業化と都市化に直面することとなった。
## （２）長江デルタの農業構造転換の時・空間的特徴

## 1 ）中国の経済改革と長江デルタの経済発展

1979年に始まる中国の改革開放政策、すなわち経済改革の中にあって、長江デルタはその当初から今日見るような経済発展を遂げてきたわけではない(図(2)-4)。上海市、江蘇省、浙江省の3市省の産業分類別生産額の動向をみると、経済発展がはっきりと確認されるのは1990年代以降のことである。それ以前に改革の影響が認められるのは第一次産業部門に限られている。第一次産業部門は1985年までの農村経済改革期から85年以降の都市経済改革期にかけて、江蘇省や浙江省を中心に成長が確認できる。しかしこの場合でも1990年代以降の生産額の伸びと比較すると大きなものではない。要するに、長江デルタにおいては各産業部門ともに、1990年代以降になって、急速な経済発展を遂げてきたことが分かる。

したがって、長江デルタにおける経済改革期以降の経済発展は、1980年代から1990年代前半まで(第Ⅰ期)、1990年代後半から2000年代初頭まで(第Ⅱ期)、そして2000年代初頭から現在まで(第Ⅲ期)に、大きく3期を画してみることがでる。第Ⅰ段階の経済発展は、第1次産業によって導かれたが、第Ⅱ・Ⅲ段階では第二・三次産業が発展の原動力となった。第Ⅱ段階には鄧小平氏が改革開放政策の継続を再確認した南巡講話(1992年)、第Ⅲ段階では中国のWTO加盟(2001年)があり、これらが産業構造転換の大きな

図(2)-4 中国の経済改革と長江デルタ3市省の産業構造変化

な契機となった。このことは経済発展の性格が国家の政治経済政策に加えて、グローバル化する国際社会の枠組みの中でもたらされたことを意味する。

## 2 ）長江デルタにおける産業構造変化の方向性と農業・農村構造転換

長江デルタの産業構造変換の地域動向を、産業別生産額構成に着目しデルタ東部の上海市、蘇州市、嘉興市の3市について比較した(図(2)-5)。この図から、1980年には地域間で大きな産業間格差を有していたが、その後その格差は、第二次産業の場合1985年、第三次産業は1990年、第一次産業は2000年頃を契機として大きく変化してきた。農林漁業部門を含む第一次産業の側から見ると、非農業部門の経済的比重が高まるのにあわせて、構造変化が引き起こされてきたことを
図(2)-5 長江デルタ 3 市の産業別生産値構成(%) $ ^{の} $ 年次変動（各市「統計年鑑」より作成）

表(2)-1 長江デルタにおける産業構造の転換過程と農業・農村の変化

政治经济政策	農村経済改革期	都市経済改革期	南巡講話以降	WTO加盟以降
産業分類別成長率	一次産業先行	第二次·第三次産業主導
地域間格差上海·江蘇·浙江	一次産業二次産業三次産業	微少～漸增(江蘇·浙江対上海)微少微少	拡大	急速拡大拡大
頸在化
微增
農業の動向主要農作物播種面積のピーク(浙江省の例)	100	稻 穀物
80	小麦	蔬菜	果樹他
60	果樹他	主要農作物	糧食作物
40	20	蔬菜	小麦	穀物
0	1978	1983	1988	1993
農村の建設事業	極少	微增	急增(前期)基本建設、新改造、不動産、集団住宅	急增(後期)基本建設、不動産、集団住宅

（図（2）－4，及び上海市統計年鑑、江蘇省統計年鑑、浙江省統計年鑑により作成）

意味するが、地域的にはそうした変化が上海市から蘇州市へ、そして嘉興市へという順序で移行してきたことが推察された。

そこで、長江デルタにおける農業・農村の全体的な転換構造を検討し、表(2)-1のように整理した。この表はその特徴の一面を農作物の作付（播種面積）動向と、農村における住宅建設の変化に着目して要約したものであるが、長江デルタの農業と農村の変化は、第一次産業の成長が先行的にみられた第Ⅰ期ではなく、第二次および第三次産業の成長期（とくにⅢ期）に至って、急速に進んだことが分かる。この期に住宅の新改築ブームがすすみ、農作物の交替が顕著な現象となった。

農業に関していえば、（1）で述べたように、歴史的に長江デルタの農業を特徴づけてきた糧食（水稻を中心とした食糧）作物が後退(図(2)-6)し、一方で蔬菜や果樹生産の成長が伺える。表示
しなかったが、伝統的に商品作目としての役割を担ってきた繭や棉花の生産が減少する一方で、家禽・豚などの肉や卵類の生産、さらに水

産品の生産も著しい成長をみせた。

このような部門の成長は、農業の集約化の傾向であり、そのために投入される化学肥料や殺虫剤の利用、家畜使用のための購入飼料の利用、あるいは排泄物の増加などは、その管理の仕方によっては陸域の環境負荷要因となることがよく知られている。しかしながら既述のように、近年の長江デルタにおいては、第一次産業は本質的に第二次および第三次産業の動向に規定されて存在する段階に至っている。したがって、農業構造の転換の動きと陸域(とくに水環境)負荷の問題の関連性を論ずるには、具体的な要素について、より詳細に地域動向を把握しておくことが前提となる。

糧食生産量（万）

図(2)-6 長江デルタ3市省における糧食生産の後退

## 3 ）長江デルタにおける農業構造の転換と陸域負荷要因の関係

### a. 農業構造転換の地域性

長江デルタ内の土地類型を踏まえ、農業構造転換の全体的な傾向を把握するための基本指標として耕地面积を、また陸域に対する負荷要因となる可能性をもつ農業要素として肉類と水産物の

図(2)-7 長江デルタの土地類型
生産量、および化学肥料の使用量を取り上げ、それらの動向にどのような地域性が見られるかについて検討した。検討の単位は上海市と蘇州市、および嘉興市の範囲（図(2)-7参照）とし、この範囲内に含まれる各県のレベルとした。その結果、各市の土地環境による影響はあるものの、傾向としては上述のような産業構造の変化の方向に対応した地域差が認められること、すなわち個々の市域単位ではなく、デルタの広い範囲を対象とした農畜産業の地域分化が発生していることが判明した。

### a. 耕地面积与化学肥料

耕地面积の各地区別推移（図(2)-8）をみると、全体に減少傾向にあるが地域差がある。開発区の設置などにより工業化が促進された上海の浦東新区、蘇州の昆山市と蘇州市轄区では近年の耕地の減少が著しい。また減少傾向が明瞭である蘇州市域に対して、杭州湾に面した嘉興市域では減少程度は緩慢であり、停滞的な地区も認められ、南北間での地域差も明瞭に確認できた。

化学肥料使用量の地区別推移（図(2)-9）は、耕地面积の場合とかなり類似している。これは化学肥料の使用量が耕地面积の減少に応じて減っていることを示している。その大半は野菜部門などではなく、水稻栽培を中心とした穀物栽培面積の減少（および播種面積の減少）を反映している。これは蘇州市において明瞭である。

一方、嘉興市の場合、化学肥料の使用量が嘉興市轄区や海塩県、平湖市においては増加傾向も示す。この場合、後述するように多肥を要する蔬菜園芸などの進展を反映した現象であると推定される。

### b. 水産物の生産量と肉類の生産量

水産品生産量の地区別推移(図(2)-10)と畜産物生産量の地区別推移(図(2)-11)も、蘇州市域と嘉興市域の間では、明瞭な地域差を伴っている。すなわち、前者では1980年以降増加基調にあった水産品の生産量が、最近に至って例外なく減少に転ずる傾向を示している。これに対

図(2)-8 耕地面积

図(2)-9 化学肥料使用量図
し後者では、一貫して増加傾向を持続している。また、肉（牛、豚、羊）の生産量についても同様の傾向を確認できる。しかも肉の生産は近年急速に増加している。

ところで、以上のような農業要素にみられる推移のパターンと、各地区の土地類型との対応については、明瞭な関係が認められず、むしろ両者の関係を薄める傾向が強い。湖沼地帯を有する蘇州市においては、水産物生産（内水面養殖）が増加を見せてきたが、最近は減少に転じていることもそれを裏付けている。収益性の期待される農漁業部門でも後退が進み始めたことを示している。

ここで、上海市の位置づけが問題となるが、分布図には最近の詳細なデータが欠如している。ただ、上海市の場合、すでに1980年代以前から近郊農業が発達しており $ ^{13} $ 、経済改革期には蔬菜生産は、同市の外縁部（崇明島、市域東部）への立地移動が認められる。水稻栽培についても、1980年代までみられた早稲、中稲、晩稲を組み合わせた形態が、1990年代以降急速に晩稲の一期作に変化している。同様の傾向は蘇州市や嘉興市でも認められるが2000年代以降のことである。したがって、3市の農業構造は、より高い収益性を期待できる土地利用形成に向け、上海→蘇州→嘉興の順で変化してきたと言える。しかも、こうした変化がデルタ地域内で単に順送りに拡大してきたというのではなく、長江デルタ地域全体をベースとした土地利用の地域分化を引き起こしつつ展開してきている。上海市に隣接する蘇州市と嘉興市の土地利用変化パターンをみると、蘇州市では多くの土地利用関連要素が近年縮小傾向にあるが、嘉興市では増加基調を示しており、明瞭な地域差が認められる。デルタ地域の農業構造転換と環境問題の発生という意味では、蘇州市は早くから地域分化を経験し環境問題に直面してきたのに対して、嘉興市は地域分化の先端的な位置にあっていわば問題地域をなしている。

図(2)-10 水產品生產量

図(2)-11 肉(豚、牛、羊)生産量
### c. 農業構造の地域変動と水質変化の空間的関係

中国国内の水質状況は、水質濃度・利水目的に対応するⅠ～Ⅴ類の五段階の水質基準類型で示される場合が多い。例えば、水道利用目的であれば、Ⅰ～Ⅲ類が求められ、最も低いV類の利水目的は農業用水及び不快でない景観の確保となる。また、V類を超過する劣V類は利水が困難と考えられている。そこで、前節までに示した農業構造の変化、とくに水質に対する主要な負荷要因を構成する化学肥料の使用量、水産品生産、及び肉類生産の地域変動の規則性を踏まえ、上海市、蘇州市、嘉興市の水質状況の変化傾向(2005-2010年)をⅢ類から劣V類までの類型データ(図(2)-12)により検討した。その結果、農業構造変化の地域傾向と明瞭に対応関係が見られることが判明した。上海市の2005年と蘇州市の2010年のデータが欠如しているが、傾向としてつぎのように指摘できる。第1に、劣V類の割合がいずれにおいても低下し、改善傾向が見られる。第2は3市間での水質改善の内容に明瞭な地域差が確認できる。劣V類の割合は上海では10%程度に低下しているが、蘇州市と嘉興市では30%台から40%台にある。一方Ⅲ類では、上海は2007年以降その比率を高め以前の10%台から2010年では25%前後に高まっている。これに対し蘇州市と嘉興市では5%前後にとどまっている。第3に、Ⅳ類については蘇州がその割合を高める傾向にあり、またV類については嘉興市のみが2005年から2010年まで一貫してその割合を高めていることが特筆される。嘉興市では2005年で10%であった割合が、2010年には40%台にまで達している。

図(2)-12 長江デルタ 3 市における水質動向の比較

(上海市、蘇州市、嘉興市環境状報況広報より作成)

以上から、3市とも近年水質改善の傾向は認められるものの、全体的には依然として厳しい傾向が続いている。その中にあって、水質改善の動きは上海市が先行し、次いで蘇州市、そして嘉興市の順となっている。とくに、嘉興市においてはV類と劣V類を併せた割合は80％に達しており、近年きわめて深刻な水質環境に直面していることが分かる。