Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 3.2 ベトナム国における廃棄物管理データの集積と信頼性

#### 3.2.1 目的

日本では一定規模以上の市町村であれば一般廃棄物の処理処分施設にトラックスケールが設置されており，搬入量の実測値が一般廃棄物の統計として反映されている。つまり，民間業者による処理量の一部や家庭での生ごみ自家処理量等を除くほとんどすべての一般廃棄物排出量は実測値をもとにしているため，各市町村の排出量を積算した日本の総排出量は極めて精度が高いと言える。

一方，途上国では廃棄物は十分な設備を伴わない処分場で埋め立てられている事例が圧倒的に多く，トラックスケールを保有しない処分場が大多数であると推察される。また，途上国の地方自治体は廃棄物管理の現状を打破すべく埋立処分以外の処理システムを導入するだけの財政がなく，したがって埋立処分に頼らざるを得ない。その状況では，廃棄物収集・処理フロー等の廃棄物データを整備する誘因とはならず，廃棄物データが整備されていないか，整備されているとしても精度が低い。

World Bank ら（2004）によれば，ベトナム国の廃棄物総排出量は1,280万ton/年で，そのうち都市部では640万ton/年，地方部では640万ton/年と推計している。しかし，廃棄物データが整備されていない地方自治体も多く，さらにベトナム国では地方自治体の廃棄物排出量を収集し，統計処理する機能が政府にはないために，前述の総排出量の粗い推計値だと思われる。近年の継続的な経済発展や都市部への急激な人口集中を背景に，ベトナム国における廃棄物の排出量は以前よりも急増していることが予想され，より精度の高い廃棄物データの整備の必要性が高まっている。ベトナム国でも埋立処分に起因する環境負荷の低減に注目が集まりつつあるが，現状の埋立処分に頼る廃棄物管理システムを評価し，新たなシステムを構築するにはまずは精度の高い廃棄物収集・処理フローデータが必要である。また，廃棄物分野における温室効果ガス排出インベントリを整備するにあたっても，ベトナム国全体の埋立処分量等の活動量を必要としている。

本研究では、ベトナム国の廃棄物業界団体協力のもと、アンケート調査によりベトナム国の主要な地方自治体における廃棄物収集・処理フローを把握し、日本の一般廃棄物処理実態結果と照らし合わせてその精度を検証し、廃棄物管理に関するデータ整備の課題を明らかにすることを目的とする。

#### 3.2.2 ベトナム国の地方自治体の構成

図 3.2.1 にベトナム国における地方自治体の構造を示す。全国は，5つの中央直轄市（Thanh Pho）と58の省（Tinh）に分かれている（日本の都道府県に相当する）。中央直轄市（ハノイ市，ホーチミン市，ハイフォン市，ダナン市，カントー市）の下には，都市部の地区（Quan）と郡部の県（Huyen）がある。省の下には，通常は1つの省直轄市（Thanh Pho）あるいは地方市（Thi Xa）と複数のHuyenに分かれている。省直轄市及び地方市は，日本の県庁所在地のイメージである。省直轄市は中央政府によって規定され，地方市よりも規模が大きい。ただし，県が大きくなると地方市に格上げになるため，最近は1つの省の中に，複数の地方市が存在する例もみられる。県の下には，1つ

図 3.2.1 ベトナム国の地方自治体区分 (括弧内はベトナム語表記)
の町（Thi Tran）と複数の村（Xa）がある。一般に町の人口は1万人前後，村の人口は数千人から数万人で幅がある。さらに村の下には，複数の村落（ThonまたはLangと呼ばれる）がある。村落（人口数百人～数千人）は，1つの集落を形成しており，例えば水道やごみ処理などの事業は，村落単位のことが多い。

#### 3.2.3 廃棄物業界団体

VUREA（Vietnam Urban Environment Association）は廃棄物管理に関する新技術の情報交換，環境保護に係る法律や政策・戦略の策定について政府を支援することを目的に1995年に設立された。2008年にVUREAはDecision No.1444/QD-BNVによってVUREIA（Vietnam Urban Environment and Industrial Zone Association）に改名され，都市環境及び工業地域の活動の社会的要求を満たすべく，専門的能力，管理能力，科学技術能力，サービスの品質等を維持，改善することを目的とした。VUREIAの所管は建設省（MOC: Ministry of Construction）である。

ベトナム国の主要な地方自治体（中央直轄市，省直轄市，地方市）は，廃棄物の収集運搬，処理処分を都市環境公社（URENCO: Urban Environment Company）に委託している。URENCO は名目的には民間会社であるが，収入の大部分は当該自治体からの補助金で賄われている。URENCO の多くは収集運搬，処理処分を一括している一方，複数の URENCO が収集と運搬を分業化しているホーチミン市や，民間業者が収集業務を，URENCO が処分業務を実施しているハロン市などの例もある。また，URENCO が存在しない地方自治体では，村のようなかなり小規模な自治体であっても廃棄物の収集運搬は実施されている。

#### 3.2.4 方法

##### 3.2.4.1 データ集積

VUREIA の会員である 90 の URENCO に対して廃棄物処理に関する調査票を 2009 年 11 月に配布し, 12 月を回答期限とした。ただし, 12 月はベトナム国の年度末にあたり, 回答期限までの回答回收率が低いため, 回答期限以降は, 2010 年 4 月までに電話による回答の督促や, 未回答・不明瞭回答部分の追加的な電話ヒアリング調査を実施した。調査項目は 2008 年実績をもとに収集人口, 収集量, 埋立処分量, コンポスト処理量, トラックスケールの有無等とした（表 3.2.1）。ただし, 廃棄物とは URENCO が収集する固形廃棄物で, 家庭由来及び事業等由来の廃棄物を対象とし, 産業廃棄物及び有害廃棄物 (医療廃棄物を含む) は対象外とした。また, インフォーマルセクターが回収する有価物に関する情報は URENCO が持ち合わせていないので対象外とした。

したがって，日本では廃棄物の排出量，ベトナム国では廃棄物の収集量を扱っており，厳密に言えば対象が異なるが，本研究ではそれらを比較可能な量とした。

表 3.2.1 廃棄物管理に係る調査項目

Organization information	Organization name
Address
Number of employees
Year established
Budget
MSW collection service	Covered area (ha)
Covered population
Collection amount in 2008 (t/year)
Landfilling	Total area (ha)
Disposal area (ha)
Utilization of weighbridge
Disposal amount in 2008 (t/year)
Duration of operation
Composting	Capacity (t/day)
Treatment amount in 2008 (t/day)
Production in 2008 (t/day)
Residues in 2008 (t/day)
Weighbridge
Duration of operation
Physical composition
##### 3.2.4.1 データの信頼性検証

収集量及び収集人口データの信頼性を検証するため，一人一日当たりの収集量を計算することにより，回答者及び入力者によるヒューマンエラーを特定した。世界中どの国であっても一人一日当たりの廃棄物発生量は1 kgから1 ケタずれることは考えにくい。そこで，少なくとも1 kgから1 ケタずれた場合，まずは入力ミスがないかを確認し，入力ミスがないことがわかれば，次に回答者の回答ミスを確認した。

#### 3.2.5 結果及び考察

90 の URENCO のうち, 83 の URENCO から回答を得た。回答を得た URENCO の総収集人口は約 1,890 万人でベトナム国人口約 8,621 万人の 21.9% であった。また，回答を得た URENCO の廃棄物の総収集量は約 534 万 ton/年であった。ただし，ベトナム国で人口が最も多いホーチミン市の 5 の URENCO からは回答がなかった。

83 の URENCO が収集する廃棄物に関して，96%にあたる約 520 万 ton/年が直接埋立処分され，4%にあたる約 22 万 ton/年がコンポスト処理されていた（表 3.2.2）。ただし，コンポスト処理後に発生する残渣処分量を把握することはできなかった。特に Viet Tri URENCO は収集した廃棄物の全量をコンポスト処理していた。収集人口の平均は 23 万人（最小 2.2 万人，最大 121.2 万人），収集量の平均は 6.4 万 ton/年（最小 0.6 万 ton/年，最大 84.0 万 ton/年），1 人 1 日当たりの収集量は平均 716 g/人/日（最小 634 g/人/日，最大 2,917 g/人/日）であった。また，33.7%にあたる 28 の URENCO が埋立処分場あるいはコンポスト処理施設にトラックスケールを保有（あるいは他の組織が保有している施設に搬入）していた。ここでは各 URENCO が地方自治体から収集運搬，処理処分を委託された廃棄物の量を示しており，当該自治体すべての廃棄物を扱っている訳ではない。例えば，ハノイ市の都市部のうち，4 つの地区に限り URENCO が廃棄物を収集し，都市部のその他の地区から排出された廃棄物の収集量はこの表には反映されていない。

図 3.2.2 は日本の人口 2 万人以上の各市町村における廃棄物の排出原単位を，図 3.2.3 は収集量及び収集人口の両方のデータが揃った 81 の URENCO を対象に，各 URENCO における廃棄物収集原単位を表している。x 軸，y 軸ともに対数軸を用いている。日本では，一定規模以上の市町村でトラックスケールを利用して廃棄物の搬入量を計量しているため，収集量の信頼性は極めて高い。また，人口統計の整備システムが確立している日本では，人口の信頼性も極めて高い。この前提を踏まえると，排出量と収集人口の相関関係に関する解析結果は信頼性が高く，各都市における排出原単位にも大きな差はなく，

表 3.2.2 ベトナム国の廃棄物収集・処理実態

Collection	Composting	Landfilling
Covered area (ha)	Population with collection service (person)	Collection amount (t/year)	Treatment amount $ ^{3} $ (t/year)	Production (t/year)	Disposal amount $ ^{3} $ (t/year)
Number $ ^{1} $	81	82	83	8	4	82
Total	2,543,669	19,101,318	5,335,049	215,609	31,592	5,119,441
Maximum	905,940	1,212,668	839,500	73,000	21,900	839,500
Median	8,100	169,092	36,500	21,149	4,845	36,500
Average	31,403	232,943	64,278	26,951	7,898	62,432
Minimum	68	22,000	6,400	10,000	3	3,066
SD $ ^{2} $	109,025	234,827	107,552	20,513	9,801	105,538

$ ^{1} $ Number of URENCOs responding.

$ ^{2} $ Standard deviation.

$ ^{3} $ MSW amount directly transported from sources.
収集人口が排出量をほぼ決定していると言える。つまり，排出量及び収集人口の信頼性が高いほど，収集人口と排出量の相関関係が強まると言える。

さらに 81 の URENCO を，トラックスケール利用の有無に 2 分類したところ，日本の変動係数よりは大きいが，トラックスケールを利用している URENCO の方が利用していない URENCO に比べて収集原単位の変動係数が小さかった（表 3.2.3）。トラックスケールを利用している URENCO が回答した収集量はより信頼性の高いものであり，今後の精度改善にはトラックスケールの利用が必要であると言える。一方，トラックスケールを利用している都市でも収集人口を正確に把握していない URENCO も存在するため，収集人口の信頼性の低さが収集量と収集人口の相関を弱めている可能性もある。

図3.2.2 日本の市町村における廃棄物排出原単位（2008年度）

図 3.2.3 ベトナム国における廃棄物収集原単位（2008 年）

表3.2.3 日本とベトナム国の廃棄物収集量（排出量）の比較

Country	Weightbridge	Number	Average population (person)	MSW collection amount
Average (t/year)	Average (g/person/day)	SD $ ^{1} $ (g/person/day)	CV $ ^{2} $
Japan	982	122,674	46,738	965	202	0.21
Vietnam	With	27	308,758	80,847	644	301	0.47
Without	55	195,725	42,049	764	448	0.59

$ ^{1} $ Standard deviation.

$ ^{2} $ Coefficient of variation.
#### 3.2.6 結論

ベトナム国の主要地方自治体の URENCO が収集する廃棄物の 96.0%が埋立処分され，4.0%がコンポスト処理されていることがわかった。廃棄物管理データの信頼性が極めて高い日本と比較すると，ベトナム国のそれはまだ低いものの，トラックスケールを利用することによって廃棄物管理データの信頼性が高まることが明らかとなった。廃棄物管理データの整備には以下の課題がある。

廃棄物の収集量に関しては，まずはトラックスケールの設置によって信頼性が高まるのは間違いない。しかし，財政状況により設置が難しい場合には，収集量の推計方法を改善する必要がある。例えば，収集量を体積ベースで回答した URENCO もある一方で，それ以外の URENCO でトラックスケールを利用していないにも関わらず重量ベースで回答したのは，なんらかの推計方法を用いていると思われる。現在，各 URENCO で採用している収集量の推計方法を整理し，ある程度地域特性を考慮した推計方法のデフォルトを提案することが望まれる。また，廃棄物の定義に認識の違いがある可能性がある。本研究のアンケート調査では廃棄物を「URENCO が収集する固形廃棄物で，家庭由来及び事業等由来の廃棄物をとし，産業廃棄物及び有害廃棄物（医療廃棄物を含む）は含まないこと」としたが，必ずしも定義通りに回答していない可能性もある。例えばコンクリート殻等の建設廃棄物が収集量に含まれている可能性も否定できない。同様の調査を継続的に実施する場合には，少なくとも調査対象とする廃棄物の定義の認識を徹底する必要がある。

廃棄物の収集人口に関しては，収集人口の把握に限界がある可能性がある。収集カバー率が把握できないために，100%でないにも関わらず，収集対象とした地域の全人口を回答した可能性もある。また，そもそも人口統計の信頼性にも疑問の余地がある。まずは収集地域を明確にし，収集カバー率の推計方法を確立する必要がある。

本研究では VUREIA を通じて廃棄物の管理主体である URENCO を対象にアンケート調査を実施した。今後ベトナム国の都市部における網羅的な調査を実施する場合は，建設省（MOC: Ministry of Construction）あるいは天然資源環境省（Ministry of Natural Resources and Environment）を通じて各地方自治体の DOC（Department of Construction）あるいは DONRE（Department of Natural Resources and Environment）に協力を依頼することが考えられる。さらに，ベトナム国の温室効果ガス（GHG: Greenhouse Gas）排出インベントリ整備の際にも廃棄物の発生・処理フローを必要とするので，今後は関係部局とも協力して信頼性の高い廃棄物管理データの整備を目指すべきである。
#### 3.3.1 廃棄物・有価物ストリームの概要

ハノイ市（図3.3.1）をケーススタディとした廃棄物及び有価物ストリームを図3.3.2に示す。2010年にハノイ市人民委員会が承認した，“Regulation on general solid waste management in Hanoi city”によると、「廃棄物は毎日収集されること」，「指定された時間と場所に排出すること」，「事務所や家庭の前の路上に放置しないこと」などと規定されている。Regulationに従い，ハノイ市では廃棄物は通常，夕方から夜にかけて毎日収集されている。大通りに面した，あるいは大通りに近い場所では，大通り沿いに数十mごとに設置されたコンテナが廃棄物の収集拠点になる。しかし，大通りから離れた密集地では，住民が大通りまで廃棄物を持参することが困難

なため，URENCOの収集作業員が入り組んだ路地をハンドカートを押し歩き，収集を知らせる鐘を鳴らしながら担当地域を限なく巡回して廃棄物を収集する。収集された廃棄物は運搬トラックに積み替えられ，一部はCau Dienコンポスト施設へ，その他の大部分はハノイ市の中心から約55km先に位置するNam Son埋立処分場へ搬入されている。

一方，新聞紙，段ボール，PET ボトル，ビール瓶，アルミ缶等の有価物は，市民により排出源で経済的動機に従って廃棄物とは分別され，インフォーマルセクターによって回収・再資源化されている。なお，ここでのインフォーマルセクターとは，公共が関与していない業者・業界を指す。インフォーマルセ

図3.3.1 ハノイ市の地図

図 3.3.2 廃棄物・有価物ストリーム
クターによる有価物回収活動は廃棄物の処分量削減に大きく貢献しており，その他の途上国においてもその重要な役割が報告されている。街中で有価物を回収するアクターは Junk buyer，Waste picker，廃棄物収集作業員で，埋立処分場では Waste picker がアクターとなる。Junk buyer とは，家庭などから有価物を買って回収する人を指す。一方，道路などから有価物を拾って回収する人を Waste picker と呼ぶ。（かつては Scavenger と呼ばれることもあったが，差別的表現ということで最近では使われなくなっている）。ハノイ市の街中で有価物を回収する人のほとんどは Waste picker ではなく，Junk buyer が占める。Junk buyer になるための許可や免許は一切不要で，誰でも，いつでも Junk buyer として活動を始めることが可能である。ハノイ市で活動する Junk buyer の多くは女性で，ハノイから南東約 100 km に位置するナムディン省の出身者が多いのが特徴である。ナムディン省は典型的な農業地域で，農閑期になると田舎に家族を置いて，単身ハノイ市へ出稼ぎに来る。

レストランやホテルで発生する厨芥類は、ハノイ市郊外の養豚農家が飼料利用を目的として回収する。

#### 3.3.2 廃棄物の処理処分量

ハノイ市の中心地区（表 3.3.1，図 3.3.2）で発生する廃棄物は通常 Nam Son 埋立処分場に搬入されている。ハノイ市内には，Gia Lam 及び Son Tay で収集される廃棄物に関しては，Nam Son 埋立処分場には搬入されずに Gia Lam 及び Son Tay にある埋立処分場へ搬入される。

2010 年の Nam Son 埋立処分場における廃棄物処分量は 123 万トン/年（3,372 ton/日）で，Cau Dien コンポスト施設における廃棄物処理量は 1.8 万トン/年（48 トン/日）であった。近年，Nam Son 埋立処分場への廃棄物搬入量が増加傾向である（図 3.3.3）。その理由としては，郊外地区における人口が急増しており，さらに収集サービス地域も拡大傾向であることが考えられる。一方で，中心 4 地区（Ba Dinh, Hoan Kiem, Hai Ba Trung, Dong Da）では人口増加は見られず，廃棄物収集量も比較的安定していると言える（図 3.3.4）。

表 3.3.1 Nam Son 埋立処分場へ運搬される都市ごみの収集源情報

Districts	Population (thousand)	Area (m2)
Urban	Ba Dinh	227.5	9.25
Hoan Kiem	148.5	5.29
Hai Ba Trung	303.3	10.09
Dong Da	376.5	9.96
Cau Giay	236.6	12.03
Tay Ho	136.3	24.01
Thanh Xuan	232.6	9.08
Long Bien	233.5	59.93
Ha Dong	238.8	48.34
Hoang Mai	344.1	40.32
Rural	Soc Son	290.6	306.51
Tu Liem	419.5	75.63
Thanh Tri	202.1	62.93
Dong Anh	343.6	182.14
Hoai Duc	196.7	82.47
Dan Phuong	143.8	77.35
Me Linh	196.5	14.51

Hanoi Statistical Office: Hanoi statistical yearbook 2010, Hanoi, Vietnam, May 2011.
図3.3.3 Nam Son 埋立処分場における廃棄物処分量の推移

図 3.3.4 ハノイ市 Nam Son 埋立処分場における年間廃棄物搬入量の推移

Core urban districts: Ba Dinh, Hoan Kiem, Hai Ba Trung and Dong Da Suburban districts: Cau Giay, Tay Ho, Thanh Xuan, Long Bien and Hoang Mai

2011 年 2 月の搬入量データによると，約 300 台の運搬トラックが廃棄物を積替地点から Nam Son 埋立処分場まで約 400 トリップ/日稼働している。廃棄物が Nam Son 埋立処分場に搬入される時間帯のピークは 19～22 時で，これは都市部で夕方以降に廃棄物が収集され，その後即座に Nam Son 埋立処分場へ運搬されることを示している（図 3.3.5）。この 3 時間の間に毎時約 40 台がトラックスケールを通過していることから，平均すると 1 分強の間隔で途切れることなく運搬トラックが廃棄物を搬入していることがわかる。ただし，2 時～8 時までは廃棄物を搬入する運搬トラックはほとんどない。Nam Son 埋立処分場ではこの時間帯は埋立作業を中断している。また，この時間帯に限って Waste picker の埋立処分場への入場を許可しており，3 時～6 時 30 分ごろまで Waste picker が埋立処分場内で有価物の回収活動を行っている。

2011 年の旧暦の元旦は 2 月 3 日であった。旧正月を迎えるにあたって，その直前に廃棄物の収集量が増加することがわかった（図 3.3.6）。特に旧正月の前々日及び前日はそれぞれ平均収集量（2,720 ton/日）の 1.3 倍に増加した。2 月 3 日にも廃棄物の搬入記録があるが，これは 2 月 2 日に収集した廃棄物によるもので，2 月 3 日は廃棄物の収集は実施されていないと思われる。旧正月の元旦以降，徐々に収集量は増加し，1 週間後には通常の収集量に戻った。旧正月以外の時期は，収集量の大きな変動はみられなかった。
図 3.3.5 ハノイ市 Nam Son 埋立処分場における 収集トラックの搬入頻度（2011 年 2 月 の搬入量データをもとにした日平均）

図3.3.6 ハノイ市10地区における2011年1月、2月の廃棄物収集量推移と2011年の平均収集量（2011年2月3日はベトナムでは旧歴の元旦にあたる）
## 第 4 章 廃棄物の物理組成及び排出原単位

### 4.1 日本における廃棄物の物理組成調査手法の類型化

現在，日本で一般的に実施されているごみ組成調査方法は，1977（昭和52）年の厚生省からの通知「一般廃棄物処理事業に対する指導に伴う留意事項について（環整第95号昭和52年11月4日）」で規定されたものである。環整95号通知の方法は，収集車又はピットから200kg以上のごみを採取後，四分法による縮分により5～10kgを分析対象として6項目に分類するものであり，焼却処理施設の運転管理のための基礎的データとして測定されている。一方，ごみとなる前の用途や形状によって詳細に分析する調査を市町村独自の方法で実施している場合も少なくない。2007年度に福岡らが人口10万人以上の全国の都市を対象に実施した質問紙調査では，回答した241都市のうち，図4.1.1に示すように，厚生省通知準拠の調査を定期的に実施している都市が全体の約64%，何らかの独自方式による組成分析を実施している都市は全体の42%である101都市である $ ^{1} $ 。回答都市全体の約28%が家庭系ごみについて定期的な独自調査を実施しており，家庭系ごみの不定期の独自調査も全体の13%の都市が実施している。事業系ごみについての独自調査は家庭系ごみに比べてやや少ないものの，1割弱の都市が定期的に実施している。

しかし，各都市が実施している独自方式のごみ組成調査は，統一的，標準的な方法が決められていない。ただし，一部では，後発で実施する自治体が，先行的に実施している京都市などの方法を参考に実施するために類似した方法になっている場合がある。それぞれの市町村の調査結果は，各組成項目の重

※母数は、全調査回答都市 241 都市

図 4.1.1 日本の都市におけるごみ組成調査実施状況
量・容積割合という同じ形式になるため，一見すると同じ意味と価値を持つ数値にも見えるが，実際には，数値の信頼性や妥当性，測定対象や測定範囲が異なった不均衡なものとなっている。

調査手法が異なれば, データ間の比較やデータの活用ができない。そこで, 標準的な調査手法を示し, その手法からどれだけ異なった調査を設計・実施したかを明らかにすることが必要と考える。

ごみ組成調査は，自動化された機器で行う化学分析などと異なり，多数の作業者による分類・計量の工程を含んでおり，ヒューマンエラーを生じる可能性があるなど，信頼性を確保することが難しい。また，排出されるごみは，毎日全国で大量に排出されながら，時代とともに製品や容器包装の形状・素材・機能が移り変わるものであることから，調査対象，検出したい結果を十分に吟味しなければ，妥当性が確保できない。そこで，調査設計や調査準備の留意点も含んだ標準的なごみ組成調査手法を提案する必要がある。

日本国内で実施されているごみ組成調査手法は，図4.1.2のように，家庭から排出されたごみを直接分類・測定してごみ組成を把握する方法と，各家庭で発生時点でごみの重量等を測定して記録するモニター手法に大別される。直接的な分析は，さらに，試料をサンプリングする地点の違いにより分類できる。モニター手法の中には，多数の家庭に調査票を配布して比較的短期間の記録を求める質問紙調査による方法や，少数の家庭で長期間にわたる測定・記録を行う方法もある。モニター手法は，モニター家庭の協力が不可欠であり，直接測定に比べると分類できる項目数が限られるが，調査に住民が参加することで行政施策の啓発等に役立つ利点がある。

図 4.1.2 ごみ組成調査手法の体系

## 参考文献

1) 福岡雅子，杉山涼子，山川肇，渡辺浩平（2008）自治体ごみ処理計画におけるごみ質調査データの活用事例に関する実態調査，「大阪湾圏域における廃棄物・海域水環境保全に係る調査研究助成事業」調査研究報告書
### 4.2 JICA プロジェクトで用いられた廃棄物組成調査手法の整理

#### 4.2.1 目的

独立行政法人国際協力機構（JICA: Japan International Cooperation Agency）とは，独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）に基づき設立された独立行政法人で，開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて，国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする組織である $ ^{1} $ 。これまでJICAでは途上国で多数の廃棄物管理計画調査を実施し，当該国での廃棄物管理の改善に貢献してきた。当該国の廃棄物事情を把握する上で，最も基本的な情報のひとつとして，廃棄物の物理組成が挙げられる。これまでの廃棄物管理に係るJICA調査では，廃棄物の物理組成調査も頻繁に実施されてきた経緯がある。本研究では，JICAが実施してきた廃棄物組成調査の手法を整理し，途上国で廃棄物物理組成調査を実施する上で留意する点や課題を抽出することを目的とする。

#### 4.2.2 研究方法

JICA の廃棄物管理計画調査は一部の例外を除き, 通常は日本国内の民間コンサルタント会社が請け負う。本研究では, 該当する民間コンサルタント会社に所属し, JICA 専門家として途上国での JICA 調査に長年従事してきた 5 名に対して物理組成調査手法（サンプリング方法, 縮分の有無, 分類方法等）に関するヒアリング調査を実施する。

#### 4.2.3 結果及び考察

##### 4.2.3.1 廃棄物管理に係る JICA 調査案件の概要

表 4.2.1 に廃棄物管理に係る JICA 調査案件 $ ^{2)} $ の実施概要を示す。ただし，廃棄物管理に限らず環境全般を範囲とする計画（マスタープラン）調査（例えばハノイ市環境保全計画調査 $ ^{3)} $ ）は除く。廃棄物管理に係る JICA 調査の調査対象地域は東南アジア，中南米，アフリカ，中東など，幅広い。

表 4.2.1 に示した JICA 調査案件で実施された物理組成調査の概要を表 4.2.2 に示す。雨季と乾季あるいは夏季と冬季の 2 回実施する調査が見られた。実施回数は JICA 調査期間中に概ね 1～2 回，計量は基本的に湿ベースだが，一部で乾ベースもあった。全体的に JICA 報告書には手法に関する詳細な記述が掲載されていることが少なかった。
表 4.2.1 廃棄物管理に係る JICA 調査案件

調査名	実施時期	地域	国	都市
マレイシア国 ペナン廃棄物処理計画調査	1987年	東南アジア	マレーシア国	ペナン州
タイ国バンコク廃棄物処理計画調査	1986～1990年	東南アジア	タイ国	バンコク市
グアテマラ国 グアテマラ首都圏生活廃棄物処理計画調査	1990～1991年	中南米	グアテマラ国	グアテマラ首都圏
スラバヤ市廃棄物処理計画調査	1992～1993年	東南アジア	インドネシア国	スラバヤ市
ポズナニ市 廃棄物処理計画調査	1992	欧州	ポーランド国	ポズナニ市
ブタペスト市都市廃棄物処理調査	1986～1991年	欧州	ハンガリー国	ブタペスト市
ブルガリア国ソフィア市廃棄物処理計画調査	1993	欧州	ブルガリア国	ソフィア市
アスンシオン首都圏廃棄物処理総合計画調査	1993	中南米	パラグアイ国	アスンシオン首都圏
エジプト・アラブ共和国 アレキサンドリア市都市廃棄物処理改善計画基 本設計調査	1994	アフリカ	エジプト国	アレキサンドリア市
マナグア市廃棄物処理計画調査	1994～1995年	中南米	ニカラグア国	マナグア市
ルーマニア国 ブカレスト市廃棄物処理計画調査	1994	欧州	ルーマニア国	ブカレスト市
インドネシア国ウジュンパンダン環境衛生整備下水・廃棄物処理計画調査	1994～1996年	東南アジア	インドネシア国	ウジュンバンダン市
ジョルダン国地方廃棄物処理改善計画基本設計調査	1995	中東	ヨルダン国	マフラク, マダバ, マアン
ラオス人民民主共和国首都圏廃棄物処理改善計画基本設計調査	1991～1993年	東南アジア	ラオス国
モロッコ国 全国廃棄物管理計画調査	1996～1997年	アフリカ	モロッコ国	サフィー市
タンザニア国 ダルエスサラーム市廃棄物管理計画調査	1996～1997年	アフリカ	タンザニア国	ダルエスサラーム市
ニカラグア国 地方主要都市衛生環境整備計画調査	1996～1997年	中南米	ニカラグア国	レオン, チナンデガ, グラナダ
パラグアイ共和国アスンシオン首都圏廃棄物処理計画基本設計調査	N/A	中南米	パラグアイ国
ケニア国 ナイロビ市廃棄物管理計画調査	1997～1998年	アフリカ	ケニア国	ナイロビ市
フィリピン国 マニラ首都圏固形廃棄物処理計画調査	1997～1998年	東南アジア	フィリピン国	マニラ首都圏(17市町)
ホンデュラス国 テグシガルパ首都圏固形廃棄物管理計画調査	1997～1999年	中南米	ホンジュラス国	テグシガルパ首都圏
メキシコ国 メキシコシティ廃棄物対策計画調査	1998～1999年	中南米	メキシコ国	メキシコシティ
ヴィエトナム国 ハロン湾環境管理計画調査	N/A	東南アジア	ベトナム国
トルコ国 アダナ・メルシン地域廃棄物管理計画調査	1998～2000年	中東	トルコ国	アダナ・メルシン地域
カザフスタン国 アルマティ市廃棄物管理計画調査	1999～2000年	その他アジア	カザフスタン国	アルマティ市
エル・サルヴァドル国 首都圏広域廃棄物管理計画調査	1999～2000年	中南米	エルサルバドル国	首都圏市長会議に属する14市
アゼルバイジャン国 バクー市環境管理計画調査	2000～2001年	その他アジア	アゼルバイジャン国	バグー市
ヴィエトナム国 ハイフォン市都市環境整備計画調査	2000～2001年	東南アジア	ベトナム国	ハイフォン市
ニジュール国 ニアメ市衛生改善計画調査	2000～2001年	アフリカ	ニジュール国	ニアメ市
シリア国 地方都市廃棄物管理計画調査	2001年	中東	シリア国	ラタキア市, ジャブラ市, カルダッハ市, アルフ アッフェ市
ヴィエトナム社会主義共和国 ハノイ市廃棄物管理改善計画基本設計調査	2002年	東南アジア	ベトナム国	ハノイ市
中国 西安市廃棄物管理改善計画基本設計調査	2002年	その他アジア	中国	西安市
パナマ国 パナマ行政区廃棄物管理計画調査	2001～2003年	中南米	パナマ国	パナマ行政区
調査名	実施時期	地域	国	都市
スリランカ国 地方都市環境衛生改善計画調査	2002～2003年	その他アジア	スリランカ国	ネゴンボ, チラウ, ガンバハ, キャンディ, マーダレ, ヌワラエリア, バドゥッラ
マレーシア国 廃棄物埋立処分場の安全閉鎖及び改善に係る調査	2002～2003年	東南アジア	マレーシア国	全国
カンボジア国 プノンペン市廃棄物管理計画調査	2007～2009年	東南アジア	カンボジア国	プノンペン市
シリア・アラブ共和国 地方都市廃棄物処理機材整備計画基本設計調査	2004年	中東	シリア国	ホムス市, ラタキア市, ラタキア周辺3市(ジャブレ市, アルハフェ市, クルダハ市)
バングラデシュ国 ダッカ市廃棄物管理計画調査	2005～2007年	その他アジア	バングラデシュ国	ダッカ市
ネパール国 カトマンズ盆地都市廃棄物管理計画調査	2004～2005年	その他アジア	ネパール国	カトマンズ盆地(カトマンズ市, ラリトプル市, バクタプル市, テイミ市, キルティプル市)
マレーシア国 固形廃棄物減量化計画調査	2004～2006年	東南アジア	マレーシア国
ドミニカ共和国 サント・ドミンゴ特別区廃棄物総合管理計画調査	2005～2006年	中南米	ドミニカ共和国	サント・ドミンゴ特別区
モンゴル国 ウランバートル市廃棄物管理計画調査	2004～2005年	その他アジア	モンゴル国	ウランバートル市
ネパール国 カトマンズ盆地都市廃棄物管理計画調査(モニタリング・フォローアップ)	2005～2008年	その他アジア	ネパール国	カトマンズ盆地(カトマンズ市, ラリトプル市, バクタプル市, テイミ市, キルティプル市)
キューバ共和国 ハバナ市廃棄物総合管理計画調査	2004～2006年	中南米	キューバ国	ハバナ市
ボラカイ島地域固形廃棄物管理マスタープラン調査	2007～2008年	東南アジア	フィリピン国	アクラン州マライ町

N/A: JICA 報告書に情報の記載なし
表 4.2.2 JICA 調査における廃棄物物理組成調査の手法

調査名	サンプリング時期	場所	実施回数	サンプリング量	乾/湿ペース
マレイシア国 ペナン廃棄物処理計画調査	N/A	N/A	N/A	N/A	N/A
タイ国バンコク廃棄物処理計画調査	N/A	N/A	N/A	N/A	N/A
グアテマラ国 グアテマラ首都圈生活廃棄物処理計画調査	1990年7月～10月（雨季）	N/A	2回	計892サンプル	N/A
1991年1月～3月（乾季）
スラバヤ市廃棄物処理計画調査	N/A	N/A	N/A	N/A	N/A
ポズナニ市 廃棄物処理計画調査	1992年6月（夏季）	スヘラ処理場	2回	N/A	N/A
1992年12月（冬季）
ブタペスト市都市廃棄物処理調査	1986年～1991年（夏季と冬季）	N/A	N/A	N/A	N/A
ブルガリア国ソフィア市廃棄物処理計画調査	N/A	N/A	N/A	N/A	N/A
アスンシオン首都圈廃棄物処理総合計画調査	N/A	N/A	N/A	N/A	N/A
エジプト・アラブ共和国 アレキサンドリア市都市廃棄物処理改善計画基本設計調査	1984年，1994年	市内8地点	N/A	N/A	N/A
アビスコンポストプラント
マナグア市廃棄物処理計画調査	1994年4～5月（夏季）	マナグア市行政区域，都市部	2回	N/A	湿
1994年11～12月（冬季）
ルーマニア国 ブカレスト市廃棄物処理計画調査	1995年（夏季）	N/A	N/A	N/A	N/A
インドネシア国ウジュンパンダン環境衛生整備下水・廃棄物処理計画調査	N/A	N/A	2回	N/A	乾・湿
ジョルダン国地方廃棄物処理改善計画基本設計調査	N/A	北部地区（イルビット，マフラク，アN/Aジュルン，北ゴール）中部地区（バルカ，マダバ）南部地区（カラク，タフィラ，マアン，アカバ市）	約10kg	N/A
ラオス人民民主共和国首都圈廃棄物処理改善計画基本設計調査	N/A	N/A	N/A	N/A	N/A
モロッコ国 全国廃棄物管理計画調査	N/A	N/A	1回	N/A	湿
タンザニア国 ダルエスサラーム市廃棄物管理計画調査	1996年6月（乾季）	Vingunguti最終処分場	1回	79サンプル	N/A
ニカラグア国 地方主要都市衛生環境整備計画調査	1996年8～9月（雨季）	レオン，グラナダ，チナンデガ3市	2回（雨季，乾季）	93サンプル	湿
1997年1月（乾季）
ニカラグア国 地方主要都市衛生環境整備計画調査	N/A	N/A	N/A	N/A	N/A
パラグアイ共和国アスンシオン首都圈廃棄物処理計画基	N/A	N/A	N/A	N/A	N/A
本設計調査
調査名	サンプリング時期	場所	実施回数	サンプリング量	乾/湿ベース
ケニア国 ナイロビ市廃棄物管理計画調査	1997年5月2-9日(雨季)	ナイロビ市内所得階層ごとにいくつかの地域を選別	2回	N/A	N/A
1997年11月5-11日
フィリピン国 マニラ首都圏固形廃棄物処理計画調査	1997年4月	Quezon City, Makati, Paranaqueの3地区	2回	3,402サンプル	N/A
1997年6月
ホンデュラス国 テグシガルパ首都圏固形廃棄物管理計画調査	1998年2月9日～16日	Central District	1回(7日間)	家庭60サンプルマーケット2サンプル	N/A
メキシコ国 メキシコシティ廃棄物対策計画調査	1998年8月～9月	N/A	2回	126サンプル	湿
ヴィエトナム国 ハロン湾環境管理計画調査	N/A	N/A	N/A	N/A	N/A
トルコ国 アダナ・メルシン地域廃棄物管理計画調査	1998年9月と1999年3月	アダナ, メルシン地区	2回(夏と冬)	79サンプル	N/A
カザフスタン国 アルマティ市廃棄物管理計画調査	1999年(夏季と冬季)	アルマティ市内	2回	N/A	湿
エル・サルヴァドル国 首都圏広域廃棄物管理計画調査	2000年2月	N/A	1回	56サンプル	湿
アゼルバイジャン国 バクー市環境管理計画調査	2000年10月	バクー市74地点	1回	74 kg/日×7日間	湿
ヴィエトナム国 ハイフォン市都市環境整備計画調査	2000年5月	N/A	1回	100～150 kg	湿・乾
ニジュール国 ニアメ市衛生改善計画調査	N/A	市内7地区	1回	家庭300サンプル	N/A
シリア国 地方都市廃棄物管理計画調査	2001年(夏季と冬季)	LattakiaとJableh	2回	29サンプル	乾・湿
ヴィエトナム社会主義共和国 ハノイ市廃棄物管理改善計画基本設計調査	N/A	N/A	N/A	N/A	N/A
中国 西安市廃棄物管理改善計画基本設計調査	N/A	N/A	N/A	N/A	N/A
パナマ国 パナマ行政区廃棄物管理計画調査	2002年1月～2月(乾季)2002年7月(雨季)	所得階層ごと12地区	2回	560サンプル	湿
スリランカ国 地方都市環境衛生改善計画調査	2002年6月	KandyとMatale	1回	40～50 kg	湿・乾
マレーシア国 廃棄物埋立処分場の安全閉鎖及び改善に係る調査	2001年	Kuala Lumpur	2回	N/A	湿
カンボジア国 プノンペン市廃棄物管理計画調査	N/A	プノンペン市下の7つのKahn(districts)	N/A	N/A	湿
調査名	サンプリング時期	場所	実施回数	サンプリング量	乾/湿ベース
シリア・アラブ共和国 地方都市廃棄物処理機材整備計画 N/A	基本設計調査	N/A	N/A	N/A	N/A
バングラデシュ国 ダッカ市廃棄物管理計画調査	2004年2月	10地区	2回	30サンプル	湿
ネパール国 カトマンズ盆地都市廃棄物管理計画調査	N/A	N/A	N/A	N/A	N/A
マレーシア国 固形廃棄物減量化計画調査	N/A	N/A	1回	N/A	湿
ドミニカ共和国 サント・ドミンゴ特別区廃棄物総合管理計画調査	2005年	所得階層ごと13地区	1回	24サンプル	湿
モンゴル国 ウランバートル市廃棄物管理計画調査	2004年12月（冬季）	ウランバートル市内	2回	112サンプル	N/A
ネパール国 カトマンズ盆地都市廃棄物管理計画調査(モニタリング・フォローアップ)	2005年6月（夏季）	N/A	N/A	N/A	N/A
キューバ共和国 ハバナ市廃棄物総合管理計画調査	2004年4月（乾季）	N/A	N/A	N/A	N/A
2005年9月～10月（雨季）
ボラカイ島地域固形廃棄物管理マスタープラン調査	2007年5月～7月	Barangays Yapak, Balabag and Manoc-Manoc on Boracay Island and Barangay Caticlan	N/A	N/A	N/A

N/A: JICA 報告書に情報の記載なし
##### 4.2.3.2 物理組成調査手法に関する JICA 専門家へのヒアリング調査結果

以下に物理組成調査手法に関する JICA 専門家へのヒアリング調査結果を示す。複数の JICA 専門家の意見を整理したものなので，相反する意見が連続する場合もある。

## (1) サンプリングの方法

・発生量を拡大推計するための原単位（例：kg/日/人）を設定するために必要なデータを採ることを目的に，家庭系と事業系の一般廃棄物を発生源でサンプリングするケースが多い。

・家庭系廃棄物に関しては，所得階層別にサンプルを採る。低所得・中所得・高所得で分ける場合が多い。所得階層の区分けはカウンターパートとの協議の上で決定している。それぞれの所得階層の居住区域を選定し，そこからサンプルを採る。

・事業系廃棄物に関して，オフィスやレストラン，ホテル，病院，学校，商店，マーケット等から排出されるごみをサンプリングしている。

・市場から排出される廃棄物はコンテナに集められたものをそのまま調査する。

・サンプリングの段階で各家庭や事業所に異なる色のごみ袋を配布する，あるいはごみ袋にマーカーで番号を記入したり（例：中所得なら M-1 等），荷札を付けることで，廃棄物の発生源が特定できるようにしている。

・処分場に搬入する廃棄物をサンプリングする際は，その収集車が通ってきたルートから，発生源を特定している。所得階層についても特定が可能である。

## (2) サンプリングの期間

· 通常，雨季と乾季で 2 回調査を実施する。雨季には果物などの含水率の高いごみが増えるため，組成も大きく変わるためである。

・サンプリング期間は，1週間（7日）+1日の計8日間としている。初日に関しては，一度家庭や事業所の中の廃棄物を全て廃棄してもらうことが目的である。実質上，調査の対象となるのは2日目以降のごみである。

・7日間の間に出されたデータは基本的には単純平均で値を決定する。

## (3) サンプル数

・JICA 調査の場合は，サンプリング重量（例：100 kg 等）をあらかじめ設定するのではなく，サンプル数（例：低中高所得の家庭からそれぞれ 20 サンプルずつ）を設定している。したがって，各発生源（家庭やオフィス等）からどのくらいの廃棄物が収集されるかは事前に予測がつかない。収集したサンプルの全てが調査の対象となる。

・統計的に有意なサンプル数の確保が当然必要となるが，具体的なサンプル数の決定は他にも調査金額や調査日程との兼ね合い，エリア規模（1日にサンプルの収集が可能な規模）等によるところが大きい。

・JICA 調査では，発生源のタイプ別に 20 サンプルずつ採るのが平均的と考えられる。

## (4) 秤量方法（分類前）

・発生源でのサンプルごみの重量を測る場合は，バネばかりを使用することが多い。また，マーケットごみ等の容量の大きいものについては台ばかりで重量を測定する。地面が水平なところばかりではないため，「吊り下げ式台ばかり」を利用するケースもある。

・ばね秤については現地で購入しているケースと，精度に疑問があるため日本から持参するケースがある。

・台ばかりについては現地の肉屋等から調達することで対応したことがある。
・処分場に搬入される廃棄物についてはトラックスケールで測定する。トラックスケールがない場合は，食品工場等で重量を測定してから搬入することで対応したこともある。

## (5) 縮分作業

・縮分は日本の環整 95 号に従い，組成調査のほぼ全てで（円錐）四分法が用いられている。日本の手法は世界のどの地域でも通用する優れた手法である。

・四分法，大きな形状のもの（毛布等）は切断して四等分し，再び混入して四分法にかける。

・縮分の回数については，100kg程度まで縮分するケースからポリバケツ1杯分（20～30L）まで縮分する等，調査を実施するコンサルタントにより異なる。

## (6) 分類作業

・早朝からサンプルを収集し，午後に分類作業を開始し，15～16時，遅くとも17時には終了するのが一般的であり，翌日に持ち込むケースはほとんどない。サンプルを保管するケースはない（サンプル収集日に組成調査まで行う理由は，水分が飛んでしまうのを避けることや，臭気の問題等が挙げられる）。

・分類作業の実施場所は，風雨を避ける意味では屋内が望ましいものの，臭気が問題となるために屋外で実施するのが一般的である。具体的には，カウンターパートが指定した広場，校庭，処分場。

・分類作業に要する人員は，作業者の能力によるところが大きい。Waste picker などごみ質に精通している人間が行えば 4 人程度ですむが，学生などの廃棄物の扱いに不慣れな作業員を中心とした場合は，10 人以上で行うこともある。

・分類作業に必要な資材であるバケツやビニールシート等は現地で購入している。特に日本からの調達が必要な資材はなく，現地での調達で充分可能である。

・自治体が収集する医療系廃棄物については，重量は測るが，感染の恐れがあるために分類作業まではしないケースもある。

## (7) 分類項目の設定方法

・日本の環整 95 号に従い，10 分類程度で調査するケースが多い。その他，当該国において過去に実施された ODA プロジェクトの報告書に記載されている分類項目を参照する場合もある。

・環整 95 号を基本とした上で，当該国のリサイクルへの要望等があれば，それを加味し分類に加える場合もある。例えばカウンターパートが PET のリサイクルを将来的に考えている場合は，プラスチック類の下位項目に PET を設け，細分化した組成調査を実施したというケースがあった。

## (8) 秤量方法（分類後）

・分類された各項目を，主にバネばかりで測定している。

・重量は基本は湿ベースで測定する。東南アジア等では特に果物等が多いために，廃棄物の含水率が高く，湿ベースでなければ，全体量が把握できない。

・焼却炉の建設等，水分量の把握が必要な特定の目的がある場合は乾ベースでも調査する場合がある。

## (9) 物理組成以外のごみ質調査

・プロジェクトにおいて焼却炉の建設等を視野に入れている場合は，三成分（可燃分，水分，灰分）についても分析することがある。また，コンポストが処理のオプションとしてある場合は，C/N比について計測する場合もある。三成分調査を実施するか否かは，プロジェクトの目的やカウンターパートの要望，また調査金額によるところが大きい。
・三成分調査は，分析機器を持っている現地の大学や研究機関（必ずしも廃棄物を専門に研究している機関ではなく，化学分析を行っているラボ等）に委託して分析をするケースが多い。

(10) 物理組成調査のガイドライン

・活字ベースよりも，四分法等については実際にやって見せることが重要という意見が多かった。

・特にガイドラインを作成しているという回答はなかったが，国際航業株式会社では，英語やスペイン語で四分法による縮分・分類作業を説明するビデオ等を作成している。また，JICA 報告書では縮分の方法を説明するイメージ図が掲載されている（図 4.2.1）。

Step 1. Mixing: Waste from each source is mixed for every category. If the waste contains large particles (e.g., cardboard, textiles, etc.) those items are cut into smaller pieces and mixed again. Cutting the waste into smaller pieces is carried out to obtain an even mixture.

Step 2. Dividing: Once the waste is mixed well, it is divided into four segments of approximately the same size.

Step 3. Reduction: The two segments of waste diagonally opposite each other are removed and the remaining waste is mixed again.

Step 4. The above steps are repeated until the volume of the remaining waste is reduced in size to approximately 40 liters.

Step 5. The waste sample is then put into a calibrated plastic bucket and dropped 3 times from a height of 30 centimeters. Then, the volume and weight are recorded.

図 4.2.1 四分法による縮分の説明図 $ ^{5)} $

(11) 家庭系廃棄物のサンプリングに係る課題

・低所得地域と高所得地域の選定は容易だが，中所得者地域の特定が難しい。そのため，調査の初期段階で，現地カウンターパートとともに街を回り，感覚を掴むことが必要になる。

・家庭によっては毎日廃棄物を排出する習慣がなく，隔日で排出するケースもある。そのような異常値（outlier）が見られる場合は，要因を分析し，データの修正を行うことが求められる。

・家庭が廃棄物を排出しない（廃棄物の毎日の排出量がゼロ）場合もある。その場合は，サンプルから除外することで対応されている。

(12) 事業系廃棄物のサンプリングに係る課題

・家庭と比較すると、対象数が多くない。

・業種が散らばるように各業種の典型的な商店（20店舗程度）を抽出するが，その特定が都市によ