Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （２）水田地帯の生物多様性を回復するための自然再生実証実験

## 1 ）水田地帯を代表する在来動植物の生息・生育に影響を及ぼす要因

## a）ハルリンドウ

調査地点の土壌の体積含水率の平均値は、50.4％と高い値を示した。これは、湧水が出ている調査地点が多かったためと考えられる。また、畦畔草地1地点とため池の堤1地点における土壌の体積含水率の連続的測定の結果、ハルリンドウの生育期間である秋頃から翌年5月までは、どちらの地点でも、植物が土壌水を容易に利用できるpF3.0以下の湿潤状態を保っていた。これらのことから、先行研究²と同様に、ハルリンドウの生育には適度に湿った環境が必要であると考えられた。一方で、個体密度と平均体積含水率との間には、有意な中程度の負の偏相関がみられ、その他の環境条件に対しては、有意な偏相関はみられなかった。本調査地点の体積含水率の最大値は70.4％であり、ハルリンドウは多湿条件下でも生育は可能であるが、最適な生育環境ではないことが推察された。

対数変換したハルリンドウの個体数と平均相対光量子量との間に有意な中程度の正の偏相関がみられ、その他の環境条件に対しては、有意な偏相関はみられなかった。ハルリンドウの花のサイズと、成熟種子数との間には有意な正の相関があり、花冠の直径が大きい個体から採取した種子のほうが発芽能力は高い傾向があったことが報告されている $ ^{8} $ 。相対光量子量が大きくなると、光合成による同化産物の量が増加することにより、花のサイズが大きくなり、成熟種子数が増え、個体数が増加すると考えられた。

平均相対光量子量と平均草丈との間に有意なやや強い負の相関がみられ、その他の環境条件間については、有意な相関はみられなかった。本研究で対象とした水田畦畔やため池の堤では、上空が開放されているため、周囲の草丈が相対光量子量に直接的に影響を及ぼすと考えられる。本調査地点では、畦畔草地は主に7～8月と2～3月の少なくとも2回、ため池の堤は7～8月の少なくとも1回は草刈りが行われている。しかし、水田が放棄されると草刈りが行われなくなり、ササが侵入、繁茂することが多い。一方、湧水湿地では、草刈りは行われていないが、平均草丈は3.9 cmと調査地点の平均値に近い値であった。湧水湿地では、降雨後24時間排水した時の水分保持量である、pF 1.8以下の湿潤状態がほぼ1年中保たれていることにより、高茎草本や木本の侵入が抑えられていると考えられる。本調査地点のような水田畦畔やため池の堤におけるハルリンドウ個体群の存続には、農業にともなう草刈りという人為的な管理により、明るい環境が保たれることが必要であると推察された。

## b）バイカモ

調査地点162箇所のうち、70箇所でバイカモの生育が確認された。分類樹モデルを作成した結果、粘土率、水温、水深の3つの環境条件が説明変数として用いられ、4個の

図(4)-12 分類樹モデル

樹の頂点からスタートし、各ノード（節）で示される条件を満せば右に、満たさなければ左に進み、最終的にターミナルノード（分類樹の末端）に到達する。各ターミナルノードの文字が有ならばバイカモが生育すると予測され、無ならば生育しないと予測された事を示す。その下に表示されている数字については、左側は実際にバイカモが生育していなかった地点数、右側は実際にバイカモが生育していた地点数を示す。
ターミナルノードに分離された（図(4)-12）。バイカモの生育環境として選択された条件は、粘土率＜77.5％かつ水温≥9.7℃かつ水深＜44 cmであった。

粘土率＜77.5％という条件は、底質に占める粘土の割合が多すぎるとバイカモは生育できないことを示している。粘土率＜77.5％という条件を満たさないにもかかわらず、バイカモが生育していたのは3箇所のみであり（図(4)-12）、粘土率はバイカモの生育の有無に極めて強い影響を与えていると考えられる。バイカモの生育が確認できた地域では、少なくとも年1回は水草刈りが行われていた。水草刈りにより、河川・水路に水草が繁茂し粘土が堆積することを防止できている可能性がある。そのため、バイカモの生育環境を今後も維持していくためには、継続的な河川・水路の管理が有用であると考えられる。

湧水は年間を通して水温差が小さく、本研究で調査を行った冬には、湧水の方が、湧水でない水と比べて水温が高くなることから、水温≥9.7℃という条件は湧水の量が多い地点にバイカモが生育していることを示している。粘土率＜77.5％の地点で水温≥9.7℃の条件を満たさない場合に、バイカモが生育していた地点は0箇所であり（図(4)-12）、湧水の存在や量もバイカモの生育の有無に影響を及ぼす重要な要因であることが分かる。

水深＜44cmという条件は、バイカモは生育に多くの光を必要とすることから、水深が大きいと光が十分に届かず、バイカモが生育できないということを示していると考えられた。

## c）ナゴヤダルマガエル

水田畦畔において、ナゴヤダルマガエルが880匹捕獲された。一般化加法混合モデルによる分析の結果、30 mm以下のナゴヤダルマガエルの個体数は、草丈30 cm以上の植生の占める割合と負の関係があり、31～40 mmの個体数は、草丈0～15 cmおよび草丈30 cm以上の植生の占める割合と正の関係があった。サイズによって個体数に影響を及ぼす植生高が異なるため、ナゴヤダルマガエルが畦畔を利用しやすくするためには、様々な高さの畦畔植生を創出することが必要であると考えられた。また、31～40 mm、41～50 mmのナゴヤダルマガエルの畦畔における個体数は、隣接した水田に水が張られていると減少することがわかった。大型の個体は畦畔よりも水田内にとどまる傾向にあるのかもしれない。

道路脇側溝において、ナゴヤダルマガエルを220匹捕獲した。特に6月、7月に側溝に落下する個体が多かった。この時期は、当年生の個体が上陸する時期であり、中干しのため水田から水が無くなる時期にあたる。また、落下個体は特に小型の個体が多く、側溝による分断化は特に、運動能力の低い小型のカエルの移動・分散に影響を及ぼすことが明らかとなった。

ビオトープと周辺の水田で捕獲したメスのナゴヤダルマガエルの頭胴長を比較した結果、周辺の水田よりもビオトープ内の方が有意に大きかった。ビオトープは産卵場所として機能している可能性がある。

## d）サギ類

調査対象水田においてチュウサギ、アマサギ、コサギ、ダイサギ、アオサギの5種が確認された。川と水田間で、各種サギの生息地利用の違いが見られ、ダイサギとアオサギは川を、それ以外では水田を利用する傾向が強かった。各種サギの個体数に有意な正の影響を与えた環境要因は、チュウサギでは冬期湛水、コサギでは田植え時期の遅れと中干し開始から水入れまでの時期、ダイサギでは田植え時期の遅れ、アオサギでは田植え時期の遅れであった。また、アマサギではコロニーから離れるほど、また河岸林が多いほど、個体数が少なかった。これらの結果から、水田や
川や河岸林を含む景観構造と、水田管理、特に田植え時期と冬期の水管理がサギ類の生息地利用に影響を与えていることが示唆された。

チュウサギの食性調査の結果、魚類（ドジョウ、シマドジョウ）、カエル類、バッタ類、ゲンゴロウ類（準絶滅危惧種ゲンゴロウなど）、ガムシ類など合計34種が確認された。各分類群の個体数の割合は、1つ目の営菓木では、魚類46%、カエル類26%、ゲンゴロウ・ガムシ類15%、バッタ類5%であり、2つ目の営菓木では、カエル類28%、バッタ類18%、魚類およびトンボ類がともに11%、ゲンゴロウ・ガムシ類10%であった。このことから、チュウサギは魚類、カエル類、バッタ類、ゲンゴロウ・ガムシ類を主な食餌物としており、営菓木による違いはないことが分かった。チュウサギは水田や畦畔に生息する動物を主な食餌物しており、チュウサギの保全には、まずは水田に生息する水生動物の保全、再生する必要があると考えられた。

## 2 ）生物多様性を回復するための自然再生実証実験

## a）巨椋池地域における湿地植物再生実験

## i) 干拓地の土壌の撒きだし実験

撒きだし実験の結果、YDL1の土壌からは42種2,935個体/m²が発芽し、YDL2の土壌からは42種938個体/m²が発芽した。発芽した水生植物の種数と個体数は、YDL1では19種539個体/m²、YDL2では7種47個体/m²であり、湿生植物の種数と個体数は、YDL1では15種2,372個体/m²、YDL2では15種785個体/m²であった。Wienhold and van der Valk (1989) $ ^{9)} $ は、干拓後40年と70年が経過し、干拓後一度も冠水したことがない干拓地の土壌3Lから、それぞれ3.2種300個体/m²と2.1種160個体/m²の湿地植物が発芽したことを報告している。今回は干拓されて少なくとも60年が経過した干拓地の土壌3.8Lから、17.4種413個体/m²の湿地植物の発芽を確認した。地下水の水位や地形、耕作方法など散布体バンクの形成や寿命に関係する他の要因についても検討する必要があるが、巨椋池地域では干拓後に水田として利用され定期的に湛水されていたため、干拓後一度も冠水したことがない干拓地に比べて、干拓後もより多くの湿地植物が発芽、繁殖できたと考えられた。

撒きだし実験で発芽した個体のうち、1年草はYDL1では32種2,791個体/m²、YDL2では31種927個体/m²が確認された。一方で、多年草はYDL1では4種12個体/m²、YDL2では7種8個体/m²であり、干拓地の土壌から発芽した湿地植物の大部分が1年草であった。発芽した多年草が少なかった理由の一つとして、多年草は1年草に比べて種子の寿命が短いことが挙げられる。さらに、定期的な耕起が行われたり、除草剤が使用されたりする耕地では、多年草よりも1年草が優占することが報告されている $ ^{10} $ 。ミズワラビやミズマツバなど、水田耕作サイクルに適合した1年草は干拓後も発芽、繁殖が可能であった一方で、多年草は発芽または繁殖ができなかったと考えられた。

環境省、近畿、京都府のレッドデータブックに記載されている種がYDL1では10種、YDL2では4種記録された。このうち、キヌイトフラスコモ、ジュズフラスコモ、ミズオオバコ、トリゲモ、ミズアオイの5種は現在の巨棕池地域ではほとんど見られない。水田では、1年の半分以上が湛水された状態にあるものの、定期的な耕起や除草剤の適用、中干しなどの農業活動によって湿地の植物の発芽、成長が妨げられる。巨棕池地域には現在約30筆の休耕田または放棄水田が存在する。これらの休耕田や放棄水田で湛水状態を保つことで湿地の植物が再生する可能性が示唆された。

## ii) 休耕田における湛水実験

0.25 m^{2} ドラートにおいて、22種の維管束植物が記録され、1 m^{2} ドラートにおいては、14種
の維管束植物と1種の車軸藻植物が記録された。0.25 m²コドラートでは、環境省のレッドリストで絶滅危惧II類に指定されているミズマツバが、1 m²コドラートでは絶滅危惧II類のシャジクモが記録された。巨椋池地域の土壌を一定の水位条件下での撒きだした実験では、11種の絶滅危惧種の発芽が確認されている。種数は少ないものの、水位変動がある現地においても絶滅危惧種を含んだ湿地植物の再生の可能性が示された。

0.25 m² ドラートで記録された22種のうち、100個以上のコドラートで生育が確認された6種を出現頻度の高い種として解析の対象とした。図(4)-13に、1 m² ドラートにおける、6種の生育状態と調査対象地の水位の変化を示し、6種に対するGAM解析結果を、表(4)-2と図(4)-14に示す。比高は、アゼナ類、アメリカミズキンバイ、タマガヤツリ、アゼガヤの4種について有意に影響を与えていた（表(4)-2）。

アゼナ類は、1.5 cm以下で有意に出現の確率が低いことが確認された（図(4)-14）。1 m²コドラートでは、比高が0 cm以下の湛水条件下においても生育が確認されたが、比高-5 cm付近のコドラートでは短期間で枯死していた（図(4)-13）。アゼナ類は湛水条件下においても発芽、生育は可能であるが、水位が高くなると生育が抑制されると考えられた。アメリカミズキンバイは、7月上旬から干出する時期のあった比高7.0 cm以上で有意に出現の確率が高く、少なくとも8月中旬までは湛水状態が保たれていた比高5.5 cm以下で有意に出現の確率が低かった（図(4)-14）。湛水条件下での

図(4)-13 1 $ m^{2} $ ドラートにて出現頻度の高かった6種の結果横軸は6月1日からの経過日数、縦軸は比高を示す。折れ線は、0.25 $ m^{2} $ ドラートの最低地点（比高0 cm）における水位を示し、この折れ線より下は湛水、上は干出を示す。生育を確認した場合は、△印をプロットした

表(4)-2 出現頻度の高い6種の在不在に及ぼす比高と他種の被度の影響(6種のそれぞれの種の生育の有無を目的変数とし、比高(cm)と当該種以外の被度(%）を0から1に変換した値を説明変数としてGAMにより解析した)

和名	比高(注1)	説明変数の係数(注2)	説明された逸脱度の割合(%)
切片	アゼナ類	ミゾハコベ	アメリカミズキンバイ	ヒデリコ	タマガヤツリ	アゼガヤ	その他の種の合計
アゼナ類	**	-	373.05	-0.80	4.31	-	-	-	21.0
ミゾハコベ	-	-1.53	4.55	-5.23	-	-9.60	3.16	-9.27	36.6
アメリカミズキンバイ	***	-0.53	-	51.20	-	1.20	-	-	12.6
ヒデリコ	-	-0.77	2.08	30.72	-0.93	1.63	2.85	-	11.8
タマガヤツリ	***	-1.10	-	-116.75	-	5.68	-	3.39	35.8
アゼガヤ	***	-1.05	2.23	44.86	-2.29	-	-	-3.91	22.2

(注 $ ^{1} $ ) 有意水準 ***：p<0.001，**：p<0.01，*：p<0.05

（注2）説明変数の係数は，有意水準p<0.05の場合に，数値を記入した
発芽、生育も可能であるが（図(4)-13）、比高がより高い地点で被度が高かったことから、干出した湿润条件において発芽、生育が促進されると考えられた。タマガヤツリは、7月上旬から干出する時期のあった比高7.0 cm以上で有意に出現の確率が高く、少なくとも8月中旬までは渇水状態が保たれていた比高5.5 cm以下で有意に出現の確率が低かった（図(4)-14）。一方、1 m²コドラートでは渇水条件下での発芽・生育も確認された（図(4)-13）。先行研究 $ ^{[11]} $ では、渇水0 cmでの発芽率が最大となり渇水条件下でも発芽すると報告されている。渇水条件下でも発芽、生育が可能であるが、出現の確率は低いと考えられた。アゼガヤは、8月以降に干出する期間が増加した比高3.0～6.0 cmで有意に出現の確率が高く（図(4)-14）、1 m²コドラートでは渇水条件下での生育は認められなかった（図(4)-13）。先行研究では、渇水で発芽が大きく抑制され、夏雑草のうちで発生期の最も遅いことが報告されている。比高3.0～6.0 cmは8月以降に干出することが増えた地点であり、アゼガヤの出現に好適であったと考えられた。

以上のように、微小な比高の差が干出の時期に違いを生み、出現の確率に影響を与えることが明らかとなった。

表(4)-2に示したように他種の被度の影響がみられた。特にアメリカミズキンバイは、アゼナ類、ミゾハコベ、ヒデリコ、アゼガヤの出現に対し、いずれも有意な負の影響を与えていた。アメリカミズキンバイは1 m²コドラートでは7月以降に発芽が確認されたが（図(4)-13）、生育が早く、植物体は大きくなる。特に比高の高い地点では被度が高くなる傾向がみられ、土壌面の照度低下により、発芽、生育を抑制したと推定された。また、アメリカミズキンバイがアレロパシー作用を持つとの報告があり、その抑制効果も影響している可能性がある。本研究では出現地点数が少ないため解析できなかったが、希少種の出現も抑制すると考えられる。そのため、湛水状態を安定的に保つことができない場合でも、アメリカミズキンバイの出現の確率が有意に低かった比高5.5 cm以下の状態、すなわち8月中旬まで湛水された状態を維持することが重要と考えられる。

b）埋土種子による遺伝的多様性の再生可能性

オニバスの遺伝解析の結果、日本各地の58個体群中に20の遺伝子型が存在することが明らかと

なった。横大路沼干拓地の埋土種子由来の個体の遺伝子型は、愛知県から広島県まで分布している遺伝子型と同一であった。

50個体群において個体群内のサンプル採取個体がすべて同一の遺伝子型を示し、2つ以上の遺伝子型を含む個体群は8個体群のみであった。新潟県の個体群は、一度絶滅し、10数年後に埋土種子から再生したとされるが、1個体群中に6つの遺伝子型が存在し、そのうちの5つは他の個体群では見られない独自の遺伝子型であることが明らかとなった。

図(4)-14 出現頻度の高い6種に対する比高の影響。横軸は比高、縦軸は目的変数で、生育有りを1、生育無しを0とした時の比高の効果を示す。実線は比高の効果の推定曲線、点線ではさまれた範囲は推定曲線の95%信頼区間を表す
新潟県の事例にみられるように、オニバスのように長期休眠が可能な種では、埋土種子によって遺伝的多様性が再生する可能性があることが示された。

甲賀市におけるビオトープ造成実験の結果、少なくとも5門10綱56分類群に属する大型水生動物が確認され、単位面積あたりの密度は水田で最も高かった。水田と池の群集組成は有意に異なっており、水田から池へ移動し、定着できる種は限られると考えられた。一方、水路と比べて水田の群集組成は多様だが、水田と水路の群集組成の間に有意差は見られなかった。水田と池、水田と水路、水田・池・水路の共通種はそれぞれ20種、12種、9種であった。これらの水生動物の一部は、8月に水田で確認された後、水田からは見つからなくなったが、9月以降に水路や池で確認された。そのため、これらの生物は水田の落水時期に飛翔や遊泳など方法は明確でないものの、恒常的な水域である水路や池へ移動している可能性があった。

## （３）アジア地域における水田の生物多様性の保全

ラオスのチャンパサックでは、水田内に残された樹木として、71種を記録した。そのうち、60種が用材や食料、燃料などに用いられていた。灌溉水田では、化学肥料が必要だが、天水田では、化学肥料を投入しないこともすべての聞き取りで共通していた。放牧水牛の糞が、肥料として重要であるらしかった。灌溉施設の導入にともなって、二期作が開始されると、樹木密度が減少する傾向が認められた。

草本を調査した2つの村におけるヒアリング調査の結果、どちらの村でも雨季と乾季を合わせた全体のコメの収量は増加していた。各村の雨季における天水田と二期作田の種数と多様度指数を比較した結果、どちらの村においても有意な差はなかった。TWINSPANによる分類の結果、雨季における天水田と二期作田の植物群落は異なるグループに分類された。このことから、天水田地域における灌溉施設の導入は、植物の種数ではなく、種組成に影響を及ぼすことが示唆された。また、INSPANの結果、食用としている雑草3種（デンジソウ属sp.、カオリシソクサ、ミズアオイ）は雨季の天水田を特徴づける種群として抽出されたことから、二期作田の拡大に伴い人々の植物の利用にも影響が現れる可能性があることが示唆された。日本では、灌溉排水整備や化学肥料、農薬などの近代技術により、コメの生産性は増大したが、水田はコメ生産に特化し、生物多様性は犠牲となった。ラオスでは灌溉施設の導入など農業の近代化が進みつつあるものの、食用とする植物を水田から採取するなど、まだ水田の生物多様性を活用する生活を維持している。今回の結果からは、ラオスにおいても今後、水田の植物利用に影響が現れる可能性が示されたが、生物の利用による生物多様性の保全とコメ生産の両立というラオスに残る知恵は日本の水田の生物多様性の保全に対して重要な考え方を提供しうると考えられる。

## （４）広域での保全再生重点地域の選定から再生デザインと施工管理までのプロセスの整理

広域での保全再生重点地域の選定には、ターゲットとする生物の分布情報と、地形や土地被覆情報などの地理情報を重ね合わせて生息適地を推定する。ターゲットとする生物は、所属する生態系を代表する種、生態学的エンジニアのようなキーストーン種、特別な種間関係の上に成立している種が候補であるが、サブテーマ6で示すような、地域文化に根差した種である場合もある。生息適地の中から、個体群の縮小が進行している場所などの保全すべき地域や、過去に分布していた場所などの再生可能性が高い地域を選定し、具体的な再生デザインを立案する。
本研究では、アンブレラ種としてのチュウサギ、里山と水田の両方を必要とするカスミサンショウウオ、特殊な種間関係を必要とするイシガイ類、丘陵湿地水の指標としてのハルリンドウ、特殊な湧水系の指標としてのバイカモ、そして低地氾濫原の指標としてのオニバスや1年生水田雑草を取り上げた。

水田生態系の高次消費者であるチュウサギなど鳥類は、広域的な土地利用評価にとって重要である。チュウサギの生息地利用調査の結果、川よりも水田を利用する傾向が強いことが示され、本種にとっての水田の重要性が明らかになった。

両生類では、生息地の分断が局所個体群やメタ個体群の絶滅に重要な影響を及ぼすと考えられている。道路脇側溝やコンクリート排水路による水田間の分断が、カスミサンショウウオやナゴヤダルマガエルの繁殖や移動に与える影響が大きいことが確認された。移動を考慮した個体群存続可能性分析や生息適地推定手法を活かして土地利用が計画されるべきである。

タナゴ類、イシガイ類、トウヨシノボリといった、生物間相互作用によって成り立っている種のつながりを維持するには、これらが、一時的にせよ同所的に分布することが重要であるため、イシガイ類の定着可能な環境とともに、魚の移動に配慮した水路計画が必要である。

施工管理段階では、両生類にとって、側溝による分断は、運動能力の低い小型の個体に特に影響を及ぼすため、スロープなど側溝からの移動を助ける装置の設置が必要である。また、魚類やイシガイ類には、定着できる底質環境を確保するとともに、年間を通じた水位管理が必要である。チュウサギの食性調査から、魚類やカエル類、水生昆虫など水田に生息する動物を主な食餌物としていることが分かった。本種の保全には、まずは水田に生息する水生動物の保全、再生する必要があることが示された。

水田に生息する水生の動物は、中干しや落水によって一時的に生息地が縮小、消失する。水田に隣接して常時湛水のビオトープを造成した実験では、ナゴヤダルマガエルの幼生の中干し後の生存率を高める効果があることや、水生動物の落水期の生息場所となっている可能性が示された。これらのことから、水田地帯における水生動物の保全・再生には、水田に隣接する常時湛水の池の造成が有効であると考えられる。一方で、ナゴヤダルマガエルは一辺2 m以上の池で成体が確認されたが、産卵されたのは7 mの池のみであり、産卵には一定以上のサイズの池が必要である可能性がある。

植物の場合は、埋土種子を利用することによって、地上植生で絶滅した種を含む、多くの種を再生できる可能性がある。また、埋土種子の利用は、遺伝的多様性の回復にもつながる場合がある。水田内では、水位や湛水時期などが管理上重要である。

実際に水田で植物再生のための環境整備を行う場合、耕作田はイネの生育のため除草が頻繁に行われるので、放棄水田や休耕田が候補として挙げられる。巨椋池干拓地で行った休耕田の渇水実験では、シャジクモやミズマツバといった絶滅危惧種などが発芽した一方で、アメリカミズキンバイといった外来種やタマガヤツリなどの耕地雑草が発芽し、繁茂した。これらの繁茂が望ましくない種は、休耕田内の8月中旬頃まで渇水状態にあった地点では出現の確率が有意に低く、7月上旬から干出する時期があった地点では出現の確率が有意に高かった。これらの種の繁茂を抑制するには、発芽が可能な8月頃までは渇水状態を維持することが必要である。

一方で、埋土種子で再生可能な種が限られる場合もある。自然再生実験を行った巨椋池干拓地では、発芽した種の多くは、種子寿命が長い種が多い1年草で、多年草はほとんど発芽しなかった。
埋土種子で再生できない種を把握し、その中でも再生が望まれる種については、遺伝子攪乱も考慮しつつ、近隣の生育地から移植するなどの再生案を考えていく必要がある。

水田地帯における植物の重要な生育地として、水田のほかに畦畔が挙げられる。水田畦畔のなかでも、隣接する水田や通路または山林につながる畦の傾斜面である畦畔草地は、キキョウやハルリンドウなど草原性の希少種の重要な生育地となっている。小型の草原性植物であるハルリンドウの個体数は、相対光量子量と正の関係があり、相対光量子量と草丈との間には負の関係があった。このことから、畦畔草地におけるハルリンドウの生育には、草丈を低く保ち、明るい環境を維持することが必要であることが示された。草原性植物の個体群が衰退した畦畔草地では、草刈りを行い明るい環境を回復することが植物の再生につながると考えられる。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

水田地帯における鳥類・両生類・魚類を全体として取り上げた研究はない。これら全体の多様性に関与する要因を土地利用や地形の点から明らかにした。生態学的ネットワークを生息場所の物理的・視覚的つながりとしてだけでなく、個体群の存続や生物間相互作用の維持といった生態学的な視点からとらえ直した。そのことにより、生態学的ネットワークの状態を評価する指標を明確にできた。すなわち、生息地間の移動を組み込むことによって、個体群存続可能性分析を、生態系ネットワークの評価のために応用する手法を開発した。また、イシガイ類を例として、生物間相互作用に着目した生態系ネットワーク形成の指標化と、保全のための水管理手法を提案できるようになった。

湧水性の湿地に生育する植物であるハルリンドウおよびバイカモについて、湧水の存在以外に生育に影響する環境条件を示した研究はこれまでにも行われてきている。しかし、今回の研究では、これまで着目されてこなかった草刈り等の人為的な管理がそれらの生育に影響する可能性を示した。水田畦畔および水路においても、里山と同様に、希少種の保全には人為的な管理が必要であることを示した結果であり、近年、生態学において注目されている二次的自然の生物多様性の維持機構の解明に貢献する成果である。また、干拓後50年以上が経過した湿地における埋土種子相を調べた研究は世界でもほとんどなく、水田耕作されることにより湿地性の1年草が干拓後も長期にわたって維持されることを示した貴重な事例である。

さらに、東南アジアの天水田地域において、灌漑施設の導入が水田の植物の種組成およびその利用にまで影響を及ぼす可能性を示した。これは、天水田に生育する生物が、伝統的な水田耕作サイクルに適応して進化してきたことを示唆するものであり、今後、東南アジア地域の水田の生物の生活史を解明する上で、重要な結果であると考えられる。

## （２）環境政策への貢献

環境省の全国里地里山保全活用行動計画（仮称）の策定の議論に一貫して参画し、水田の生物多様性の保全再生の観点からの環境スチュワードシップの検討の必要性や、各地域における典型的な里地里山の選定にあたっては本推進費研究対象地の情報を提供するなどの貢献を行なった。また、「生物多様性保全活動推進法」の基本的事項の検討委員会、農林水産省の「生物多様性活
用促進事業」検討委員会、国土交通省国土計画局のエコロジカルネットワーク研究会にも役立てた。国連大学高等研究所主催のミレニアム生態系評価の西日本クラスターの執筆者として、本研究の成果を利用した。また、OECDシンポジウムに招待され、水田の多面的機能について情報提供した。

## 6 ．国際共同研究等の状況

国際協同研究計画名：Landscape, biodiversity and ecosystem service of paddy field in Champasak district, Lao PDR.

カウンターパート氏名：Rector and Dr. Sikhamtath Mitaray，チャンパサック大学，ラオス

2010年6月、9月、2011年3月にチャンパサック大学の教員と共同して水田の植生および生物資源利用に関する調査を実施した。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

1) A. IMANISHI, S. KANEKO, Y. ISAGI, J. IMANISHI, Y. NATUHARA and Y. MORIMOTO: American Journal of Botany, 98, e233-e235 (2011)

“Development of microsatellite markers for Euryale ferox (Nymphaeaceae), an endangered aquatic plant species in Japan”

2) 松本仁、今西亚友美、今西純一、須崎純一、森本幸裕、夏原由博: 環境情報科学論文集, 25, 227-232 (2011)

「巨椋池干拓地の休耕田内の比高が湿地植物の分布におよぼす影響」

3) Y. NATUHARA, A. IMANISHI, M. KANZAKI, S. SOUTHAVONG, I. DUANGVONGSA: Landscape and Ecological Engineering 8, 115-122 (2011)

“Uses of trees in paddy fields in Champasak Province, Southern Lao PDR”

4) Y. B. AKIYAMA: Venus, 69, 206-209 (2011)

"Host fish species for the glochidia of Anodonta japonica inhabiting drainage ditches for rice cultivation in Hikone City"

5) 秋山吉寛、西田翔太郎、夏原由博：ちりぼたん，41,3-4,127-128(2011)「三重県の農業用ため池でみつかったマツカサガイの殻」

6) 河瀬直幹・中西康介・向井康夫：陸水生物学報26,21-46（2011）

「滋賀県の水生甲虫相Ⅰ．（コガシラミズムシ科・コツブゲンゴロウ科・ゲンゴロウ科・ミズスマシ科・ツブミズムシ科・ホソガムシ科ダルマガムシ科・ガムシ科）」

7) A. IMANISHI, J. IMANISHI, H. MATSUMOTO, Y. MORIMOTO and Y. NATUHARA: Journal of Environmental Information Science, 40, 5, 119-128 (2012)

“The Propagule Banks of the Drained Sites and Remnant Wetlands in the Ogura-ike Area of Kyoto, Japan: Implications for Restoration”

8) Y. NATUHARA, Y. AKIYAMA: Journal of Environmental Information Science 40 (5), 159-166 (2012)
“Comparison of fish assemblages in drainage ditches of rice fields in lake Biwa basin, Japan”

9) 今西亜友美、今西純一、河瀬直幹、夏原由博：ランドスケープ研究, 75, 5, 419-422 (2012) 「滋賀県南東部の水田地帯におけるハルリンドウ生育地の環境条件」

11) R. NAITO, M. YAMASAKI, A. IMANISHI, Y. NATUHARA and Y. MORIMOTO: Zoological Science (2012)

“Effects of management and surrounding land use on habitat selection by frogs in rice paddies in Japan.” (in press)

<査読付論文に準ずる成果発表>（「持続可能な社会・政策研究分野」の課題のみ記載可。）特に記載すべき事項はない。

くその他誌上発表（査読なし）>

1) Y. MORIMOTO: Landscape and Ecological Engineering, 7, 2, 163-171 (2011) "What is Satoyama? Points for discussion on its future direction"

2) 森本幸裕：環境技術, 40, 8, 456-462 (2011)

「里山の概念と意義」

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 夏原由博、大塚泰介：日本生態学会第57回大会（2010）

企画集会「普通種がいなくなるときー水田地帯の生物多様性」

2) 天野一葉、夏原由博: 日本生態学会第57回大会（2010）

「琵琶湖周辺のランドスケープの違いによる鳥・両生類の特徴」

3）今西亚友美、兼子伸吾、今西純一、井鷺裕司、夏原由博、森本幸裕：日本景観生態学会第19回新潟大会（2009）

「絶滅危惧植物オニバスの日本における遺伝的変異とその地理的分布」

5) Y. NATUHARA : URBIO 2010 International Conference, Nagoya (2010) "Landscape design for wildlife: use and abuse"

6) 内藤梨沙、夏原由博、森本幸裕：琵琶湖地域の水田生物研究会（2010）

「湖西地域（高島市）の水田地帯におけるナゴヤダルマガエルの生活史について」

7) 李美花：琵琶湖地域の水田生物研究会（2010）「サギの分布と環境要因との関係」

8) 秋山吉寛：2010年度日本プランクトン学会・日本ベントス学会合同大会 (2010)

「農業用水路の指標種であるイシガイ類の種多様性と関連する非生物的環境因子」
10) 秋山吉寛、西田翔太郎、夏原由博：第20回ため池の自然研究会研究発表会 (2010)

「三重県の農業用のため池でみつかったマツカサガイの殻」

12）秋山吉寛：日本生態学会第58回全国大会 (2011)

「農業用水路に生息するイシガイ類群集の分布制限要因」

13）秋山吉寛：日本生態学会第58回全国大会(2011)「淡水二枚貝に関わる保全生態学的研究の最前線」

14) 今西亜友美、今西純一、河瀬直幹、夏原由博：第58回日本生態学会（2011）「滋賀県南東部の水田地帯におけるハルリンドウの分布と生育地の環境条件」

15）今西亚友美、鷲谷寧子、夏原由博、Duangvongsa, I., Southavong, S., Chalernesouk, V.: 日本景観生態学会第21回千葉大会（2011）

「ラオス南部における灌漑施設の導入が水田の植物相に与える影響」

16) 李美花：第2回琵琶湖地域の水田生物研究会（2011）「水田地域におけるサギ類の保全生態学的研究」

17) A. IMANISHI, Y. WASHITANI, Y. NATUHARA, I. DUANGVONGSA, S. SOUTHAVONG, V. Chalernesouk : Joint Meeting of The 59^{th} Annual Meeting of ESJ and The 5^{th} EAFES International Congress, Otsu, (2012)

“Differences in weed vegetation between rain-fed and irrigated paddies in Champasak Province, Lao PDR”

19) 秋山吉寛：第59回日本生態学会企画集会T02（2012）「水路・河川のネットワークと生物間相互作用」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1）水田の文化と多様性（2010年1月11日、京都大学時計台国際交流ホール、観客140名）

2) 地域が担う水田の生物多様性（2010年9月19日、名古屋大学豊田講堂シンポジオン会議室、観客100名）

3) 持続可能な社会づくりに向けた生態系ネットワークの再生を目指す（2012年3月18日、龍谷大学瀬田キャンパス8号館、観客83名）

4) Hot spots in agriculture ecosystems: multi-scale heterogeneity and species interaction. (2012年3月21日、龍谷大学瀬田キャンパス8号館、観客50名)
## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1）夏原由博、三好文、森本幸裕：ランドスケープ研究, 65, 523-526. (2002)

2) 味岡ゆい、沼田早都希、斉藤裕子、南基泰：ARENA2009, 7, 383-38（2009）「同じであって、同じでないもの一ハルリンドウの遺伝的多様性一」

3) P. SJÖGREN: Biological Journal of the Linnean Society 42, 135-147 (1991)

“Extinction and isolation gradients in metapopulations: the case of the pool frog (Rana lessonae)”

5）古賀啓一、角野康郎、瀬戸口浩彰：Bunrui, 6, 2, 121-130（2006）「近畿地方におけるバイカモの分布と生育状況」

6）藤井伸二、梅原徹、古賀啓一、角野康郎、瀬戸口浩彰：Bunrui, 8, 1, 69-72（2008）「近畿地方におけるバイカモの分布に関する追記－滋賀県の移入産地と新産地ほか－」

7）三木茂：京都府史跡名勝地調査会報告,8,81-145（1927）「巨椋池の植物生態」

8）増田理子、高井美紀、野口智未：（2011）：第58回日本生態学会大会講演要旨 http://www.esj.ne.jp/meeting/abst/58/P2-092.html、2011.1.11更新、2011.9.19参照「ハルリンドウの花サイズと結実率の関係」

9) E.C., WIENHOLD and G.A., Van Der VALK: Canadian Journal of Botany, 67, 1878-1884 (1989) “The impact of duration of drainage on the seed banks of northern prairie wetlands”

10) R.G., WILSON, D.E., KERR and A.K., NELSON: Weed Science, 33, 171-175 (1985) "Potential for using weed seed content in the soil to predict future weed problems"

11) Ismail, B., Mansor, N. and Hahman, M. (2007) Factors affecting germination and emergence of Cyperus difformis L. seeds. Malaysian Applied Biology, 36(1), 41-45
## (5) 水田地帯の生物多様性保全を効果的に進めるための経済的条件に関する研究

滋賀大学

環境総合研究センター 藤栄 剛

環境総合研究センター 田中勝也

経済学部 中野 桂

＜研究協力者＞

農林水産省農林水産政策研究所 川崎賢太郎

滋賀大学環境総合研究センター 西村武司

滋賀大学経済学部 松下京平

平成21～23年度累計予算額：15,718千円

（うち、平成23年度予算額：4,650千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 生態系の崩壊と生物多様性の喪失が指摘されるなか、将来世代に至る生態系サービスを確保し、水田地帯における生物多様性の再生・保全を図るためには、生物多様性保全に配慮した持続可能な農業の展開が不可欠である。そこで本研究では、水田地帯における生物多様性保全に配慮した農業の展開に必要とされる経済的条件について、特に、社会関係資本の概念に着目しつつ、検討した。具体的には、水田地帯における生物多様性保全に配慮した取組として、滋賀県で展開されつつある魚のゆりかご水田を主な対象とし、生物多様性保全に配慮した農業の普及・展開条件とそれによって生産された農産物の需要条件を検討した。

検討の結果、第一に、生物多様性保全に配慮した農業の展開には、集落における社会関係資本の醸成、生物多様性に配慮して生産された農産物の高付加価値化やブランド形成による価格プレミアムの確保が、水田地帯における生物多様性の再生・保全の取組に重要な役割を果たすことを明らかにした。

第二に、消費者・農家間ネットワークの形成をはじめとする社会関係資本の醸成が、生物多様性に配慮した農業によって生産される農産物の需要拡大に寄与することを明らかにした。また、生物多様性に配慮した農業の取組内容の周知やそうした農業が有する生物多様性保全機能に対する肯定的評価を獲得するための情報周知が、当該農産物の需要拡大への寄与を通じて、当該農業への支持に結びつきうることも明らかにした。

## [キーワード] 生物多様性に配慮した農業、社会関係資本、魚のゆりかご水田、消費者行動

### 1. はじめに

生態系の崩壊と生物多様性の喪失による生態系サービスの低下が指摘されて久しい。2008年開催の生物多様性条約第9回締約国会議（COP9）において発表されたレポート「生態系と生物多様性の経済学」によれば、2050年までに地域によっては生物多様性の約20％の喪失が指摘されてい
る（TEEB $ ^{1} $ ）。2010年の生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）では、生物多様性の状況改善に向けた計画・目標の設定や「農業の生物多様性に関する決定」が行われ、生物多様性保全に果たす水田の役割の重要性が指摘された。将来世代に至る生態系サービスを確保し、水田地帯における生物多様性の再生・保全を図るためには、生物多様性保全に配慮した持続可能な農業の展開が不可欠である。また、わが国の水田地帯は土地・水利用において、共同体をベースとした農業が展開されてきた（たとえば、永田 $ ^{2} $ ）。このため、生物多様性保全に配慮した農業の展開においては、集落内の農家間の結びつきをはじめとする社会資本が重要な役割を果たすと考えられる。

他方、COP9で発表されたSATOYAMAイニシアティブの効果的な実施手段として、OECD $ ^{3)} $ は農業従事者に対する生物多様性保全へのインセンティブの付与や、消費者意識の向上による生物多様性保全に配慮して生産された農産物に対する需要の創出を、生物多様性保全における同イニシアティブの効果的な実施手段としてあげている。こうしたことから、生物多様性保全に配慮した農業を展開するためには、農家サイドのみならず、そうした農業によって生産された農産物に対する消費者の需要行動を検討し、農産物の需要拡大に向けた条件をあわせて検討することが必要とされよう。

### 2. 研究開発目的

そこで本研究では、琵琶湖湖辺域の水田地帯で展開されつつある、魚のゆりかご水田の取組を主な対象とし、社会関係資本が果たす役割に着目しつつ、①水田地帯における生物多様性保全に配慮した農業（以下、保全型農業）の普及・展開条件の検討や慣行農業と保全型農業の経済的成立条件の比較、②保全型農業によって生産された農産物の需要条件の検討を行う。そして、それらのとりまとめを通じて、保全型農業を展開するための経済的条件や政策的含意を導出する。

### 3. 研究開発方法

まず、①について、魚のゆりかご水田（以下、ゆりかご水田）に取り組む農業集落における聞き取り調査ならびに琵琶湖湖畔域のゆりかご水田取組集落6集落を対象とした質問紙調査等を実施し、回収した調査票を用いて、計量経済分析を行った。

他方、②について、魚のゆりかご水田で生産された米（以下、ゆりかご米）について、消費者への質問紙調査を行い、ゆりかご米に対する消費者意識やゆりかご水田に対する認知とゆりかご米の購買意志との関係などを計量経済分析によって検討した。

さらに、上記の消費者調査ならびに農家調査の分析に加え、農業集落における補足調査、ゆりかご水田以外の取組に関する分析や経済実験による補足的な分析等を行い、それら研究の取りまとめを通じて、水田地帯における保全型農業を展開するための経済的条件や政策的含意を検討した。

## 4 ．結果及び考察

（1）水田地帯における生物多様性保全の取組の概要：滋賀県における魚のゆりかご水田まず、本研究の主たる対象である、ゆりかご水田の概要を簡潔に述べる。

かつて琵琶湖湖辺域の水田は、コイやフナの格好の繁殖場所であった。しかし、琵琶湖からの
浸水防止および生産性向上を目的とした圃場整備に伴い、水田への魚の遡上は困難となり、繁殖場所としての水田機能はほぼ喪失した。この状況を憂慮した滋賀県は2001年度より、排水路への魚道設置、中干し延期、稚魚の流下促進など生物多様性・生態系保全に配慮した農業の普及に着手した。この取組は、魚のゆりかご水田プロジェクトと呼ばれ、ゆりかご水田において生産された米のうち、滋賀県が定める基準を満たした米は、魚のゆりかご水田米と呼ばれるブランド名で販売されている。ゆりかご米の具体的な名称使用基準は、（1）魚毒性の最も低い除草剤の使用、（2）魚の生息環境に影響を与えない肥培管理の実施、（3）落水時の稚魚の流下促進、（4）魚道を利用して遡上した在来魚の繁殖、の4つからなる（滋賀県 $ ^{4} $ ）。以上の4つの基準を満たすための労力に加え、ゆりかご米の生産には、魚道に対する初期投資、魚道設置、排水路補修のための共同作業への出役やそのための農家間調整を要するなど、慣行農業に比べ追加的な負担が生じる。なお、滋賀県の試算によれば、ゆりかご水田の取組に要する追加的時間は126.4分/10aである。そこで、2006年度には対象農地（約40ha）に対して環境直接支払の形で、県から取組農家に助成金が支払われ、2007年度より当該措置は「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」（以下、向上対策）として実施されている。また、ゆりかご水田の取組集落数は2006年の12集落から、2011年には32集落へと増加傾向にある。

保全型農業の実施に伴う追加的費用を負担する農家が、当該農業に取り組む誘因として、主に次の2つを挙げることができる。1つ目は、例えば、向上対策といった、保全型農業への取組に対する、行政からの助成措置である。2つ目は、生物多様性保全に配慮した農産物（以下、保全型農産物）に付与される価格プレミアムの存在や農産物の需要拡大の余地である。上述の通り、ゆりかご米の生産には追加的な費用を要するため、その持続的な取組には追加的費用を補償可能な農産物の価格プレミアムの確保を要する。ここで、行政からの助成措置継続の不確実性を考慮に入れると、保全型農業の持続的な展開の成否は、保全型農産物に対する消費者の評価や購買意志、さらには保全型農産物の需要拡大の余地に大きく依存するものと考えられる。この点は、複数の取組集落での聞き取り調査からも裏付けられた。しかし、ゆりかご米の流通量は相対的に少なく、県内の一部のスーパーマーケットや取組集落近くの農産物直売所などでの販売にとどまっている。

## （２）生物多様性に配慮した農産物に対する消費者の評価・購買行動

## 1 ）データ

本研究では、琵琶湖湖畔域に展開するゆりかご水田を対象として、ゆりかご米に対する消費者の評価、意識や購買行動の解明を目的とした質問紙調査を行った。調査対象は、ゆりかご米の主な購買先である大津市ならびに京都市在住の消費者とした。配布部数は6,000部、回収票数は1,189部、回収率は19.8%であった（表(5)-1）。

表(5)-1 質問紙調査の配布・回収状況

配布地域	配布部数	回收部数	回收率
大津市	4,710	986	20.9%
京都市	1,290	177	13.7%
不明	—	26	—
合計	6,000	1,189	19.8%

注：居住地に関する設問に無回答のサンプルの配布
## 2 ）生物多様性保全に配慮した農産物に対する消費者の評価

まず、1）の収集データを用いて、①消費者がゆりかご米に見出す付加価値、つまり価格プレミアムおよび②価格プレミアムの決定要因を検討した。①については、保全型農業に要する追加的費用とあわせて考えることで、こうした保全の取組の継続的な実施可能性を検討する上で有益な情報が得られる。また、②については、保全型農産物の販路拡大を図る上で重要な手がかりとなり得る。

①については、対象としたゆりかご水田は琵琶湖の固有種に配慮した取組であると同時に、農薬・化学肥料を慣行の半減にする取組であるため、消費者はいずれの取組を評価して価格プレミアムを表明しているのか不明である。このため、本研究では、生態系のみに配慮したゆりかご米（米A）に対する回答者の支払意志額(WTP)から基準となる価格（2,000円/5kg）を減じることで、ゆりかご米の生態系配慮に消費者が見出す価格プレミアム（以下、生態系プレミアム）を算出した。さらに、生態系・環境のいずれにも配慮したゆりかご米（米B）に対するWTPから米Aに対するWTPを減じることで、ゆりかご米の環境配慮に消費者が見出す価格プレミアム（以下、環境プレミアム）を算出した。

表(5)-2 魚のゆりかご水田米の価格プレミアム

基準	比較対象
慣行米	米A	米B
生態系への配慮	×	○	○
環境への配慮	×	×	○
平均WTP－基準価格	0円	318円	507円
資料：西村他 $ ^{5)} $ をもとに、執筆者作成。注：基準価格は滋賀県産コシヒカリ（2,000円/5kg）である。

ゆりかご米の生態系・環境プレミアムを整理したのが表(5)-2である。表より、消費者はゆりかご米の生態系プレミアムとして318円/5kgを、環境プレミアムとして189円/5kgを追加的に支払ってもよいと考えていることがわかった。消費者は取組の性質上、ゆりかご米に対して、環境保全よりも生態系保全により大きな価値を見出している可能性がある。

次に、②について、生態系プレミアムと環境プレミアムの決定要因をSeemingly Unrelated Regressionによって検討した。推定結果を表(5)-3に示す。推定結果から得られた主な知見は、次のとおりである。

第一に、生態系プレミアムについては、知識（名前＋内容）と知識（名前）はいずれも正で統計的に有意である。このことから、理解の深さではなく、少なくともゆりかご米の存在を認識することが、生態系保全に資する取組を支援する動機として重要であると考えられる。ゆりかご米に関する情報提供に要する費用を考慮に入れると、取組内容に関する詳細な説明は省略し、取組の存在自体を消費者に周知することを重視した政策に一定の意義がある。

第二に、消費者のリスク選好や時間選好が環境プレミアムに影響を及ぼす。このことは、将来を重視する傾向にある消費者ほど、ゆりかご米に対して高く支払って良いと考えていることを
表(5)-3 生態系・環境プレミアムの決定要因（SUR推定）

生態系プレミアム	環境プレミアム
係 数	標準誤差	係 数	標準誤差
性 別	-56.53	41.18	-76.13	39.52*
年齢40	-48.10	69.72	-85.12	66.92
年齢50	-94.08	70.32	-151.67	67.49**
年齢60	42.73	69.11	-142.83	66.33**
年齢70	-31.72	79.01	-263.50	75.83***
世帯年収	16.74	14.76	-6.47	14.16
世帯人数	-34.41	18.64*	-3.05	17.89
子供数(小学生以下)	42.61	39.78	-10.75	38.18
居住地	-2.98	55.58	0.06	53.34
知識(名前+内容)	103.89	61.60*	19.60	59.12
知識(名前)	157.99	54.07***	-18.18	51.90
通常購入米価格	73.64	9.95***	49.09	9.55***
農家友人数	-21.78	15.56	21.33	14.94
市民・社会活動	31.98	43.55	29.64	41.80
時間選好	-1.48	10.65	-16.87	10.22*
リスク回避度	-9.31	7.47	12.13	7.17*
定数項	324.50	85.87***	221.86	82.42***
サンプル数	616	616
R²	0.1295	0.0815

資料：西村他5

注：*、**、***はそれぞれ10%、5%、1%水準で統計的に有意であることを示す。変数の詳細な定義については、西村他 $ ^{6)} $ 参照。

意味し、将来の環境質の低下を危惧する消費者は、農薬・化学肥料の使用量削減を肯定的に評価していることがわかる。さらに、農薬・化学肥料の使用によって生じうる健康・環境面でのリスクを回避する傾向にある消費者ほど、環境プレミアムを高く評価する傾向にあることもわかった。

## 3 ）生物多様性保全に配慮した農産物に対する消費者の購買行動

次に、保全型農産物の需要拡大に向けた方策を検討するために、1）の収集データを用いて、ゆりかご米に対する消費者の購買意志の規定要因を検討した。検討に際して、消費者意識・行動を複数の消費者特性として把握し、消費者特性と購買意志との関係を検討するとともに、ゆりかご米に対する認知の影響もあわせて検討した。ただし、消費者の環境・生態系に関する意識・行動は、その含意が幅広く、少数の質問項目から把握することは困難である。そこで本研究では、1）のデータにおける環境・生態系に関する多数の質問項目を利用して、それら質問への回答パターンに基づき消費者を複数の特徴的なセグメンテーションに集約することで、複数の消費者特性として把握した。

セグメンテーションの結果を表(5)-4に示す。「農業・農村・農産物に対する意識・関心」、「食へのこだわりと農産物直売所の利用」、「魚のゆりかご水田米の機能に対する評価」に関する3つの設問群について、それぞれ5,3,3の消費者セグメンテーションに分類された。