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## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 訂 計 年度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 25 年 4 月 1 日	自 至 平 成 26 年 4 月 1 日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
石綿健康被害救济拠出金収入	8,529	3,566
保險料収入	2,935,243	3,037,968
運用収入	151,277	143,016
その他の収入	64,818	48,740
他会計からの受入
一般会計からの受入	166,602	132,649
東日本大震災復興特別会計からの受入	250	-
固定資産の売却による収入	3,188	974
前年度剩余金受入	376,459	345,098
財源合計	3,706,369	3,712,015
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	72,402	△	77,272
労災保険給付費	△	745,215	△	751,299
労災援護給付費	△	102,135	△	101,529
失業等給付費	△	1,497,082	△	1,460,835
雇用安定等給付費	△	184,462	△	132,054
職業訓練受講給付金	△	18,368	△	13,054
認定職業訓練実施奨励金	△	19,342	△	13,960
保險料返還金	△	30,581	△	33,578
石綿健康被害救济事業交付金	△	8,692	△	3,503
補助金等	△	62,614	△	60,290
委託費等	△	77,735	△	77,432
分担金	△	11	△	14
独立行政法人運営費交付金	△	78,159	△	82,458
一般会計への繰入	△	296	△	304
東日本大震災復興特別会計への繰入	-	△	145
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	△	9,524	△	9,156
庁費等の支出	△	113,705	△	104,632
その他の支出	△	64,630	△	64,473
資金への繰入(予算上措置されたもの)	△	49,083	△	69,936
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	3,134,044	△	3,055,934
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△	26	△	533
立木竹に係る支出	△	5	-
建物に係る支出	△	1,223	△	209
工作物に係る支出	△	1,274	△	544
建設仮勘定に係る支出	△	301	△	557
施設整備支出合計	△	2,830	△	1,844
業務支出合計	△	3,136,875	△	3,057,778
業務収支	569,494	654,236
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	569,494	654,236
資金からの受入(決算処理によるもの)	43,420	-
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	267,815	△	382,266
翌年度歳入繰入	345,098	271,969
資金本年度末残高	14,467,332	14,919,536
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	16
本年度末現金・預金残高	14,812,431	15,191,522
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によって。

物品については「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)及び物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(2) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

(3) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、債権ごとの回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給給付費に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

· 割 引 率 : 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)
## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
国家賠償請求事件	60	東京地裁平成23年(ワ)第16228号	消滅時効が完成した労働保険料の還付金の支払請求建売住宅工事に係る納付済労働保険料の時効となっている還付金の損害賠償請求で、現在、継続中
不当な再任用拒否に係る損害賠償請求事件及びその他5件	26	大阪地裁平成24年(ワ)第6437号等	元非常勤職員が再任用の拒否を不当なものとして損害賠償を請求したもの等
損害賠償請求及びその他1件	29	東京地裁平成25年(ワ)第165号等	職員が労災請求手続に係る教示をしなかったことにより一部時効になったとして提起された損害賠償請求等

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成27年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 2,228 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 118,987 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 責任準備金の計上方法

翌年度以降の年金給付に必要と見込まれる額を下記の計算方法により算出した額を責任準備金に繰入している。

翌年度以降各年度の年金受給者×年金単価×スライド率×(1／現価率)

## (3) 財政法第 44 条の資金

## ① 劣災勘定

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第103条第1項

内容：労災年金債務の履行等に要する責任準備金の財源とするために設置している。

## ② 雇用勘定

資金の種類：積立金、雇用安定資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第103条第3項及び第104条

内容：失業等給付及び就職支援法事業に要する財源とするために設置している。

雇用安定事業に要する財源を確保し、事業を効率的に実施するために設置している。

## (4) 業務費用計算書における収益の計上

「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入額(貸倒引当金減少額)8百万円が計上されている。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 勘定間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④「他会計からの受入」及び「一般会計への繰入」についての内容
## ア「他会計からの受入」

(ア) 「労働者災害補償保険法」第32条による一般会計から労災勘定への受入

(イ) 「雇用保険法」第66条及び第67条による一般会計から雇用勘定への受入

(ウ) 「石綿による健康被害の救済に関する法律」第34条による一般会計から徴収勘定への受入イ「一般会計への繰入」

(ア) 「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条による労災勘定及び雇用勘定から一般会計への繰入

(イ) 「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ線入ルルコトニ関スル法律」による労災勘定及び雇用勘定から一般会計への繰入
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

労災勘定	雇用勘定	徵収勘定	相殺消去	労働保險特別会計合計
<資產の部>
現金・預金	8,029,878	7,097,109	64,534	-	15,191,522
未収金	89,123	62,524	111	△ 45,748	106,011
未収益	31,960	1,699	0	-	33,659
前払金	15,260	3,333	-	△ 18,593	0
前払費用	9	2	1	-	13
貸倒引当金	△ 20,603	△ 26,869	△ 51	-	△ 47,524
有形固定資產	61,507	88,987	287	-	150,782
国有財產(公共用財產を除く)	59,695	83,883	-	-	143,579
土地	21,584	36,334	-	-	57,918
立木竹物	262	278	-	-	541
建物	31,200	38,042	-	-	69,242
工作物	6,505	8,928	-	-	15,433
建設仮勘定	142	299	-	-	441
物品	1,811	5,104	287	-	7,203
無形固定資產	10,657	18,345	1,976	-	30,979
出資金	166,546	425,343	-	-	591,890
資產合計	8,384,341	7,670,476	66,860	△ 64,342	16,057,335
<負債の部>
未払金	33	51	46,762	△ 45,748	1,098
支払備金	176,565	107,099	-	-	283,665
保管金等	-	16	-	-	16
前受金	-	2,806	18,612	△ 18,593	2,825
未経過保險料	23,248	-	-	-	23,248
賞与引当金	1,524	2,465	353	-	4,344
責任準備金	7,800,739	-	-	-	7,800,739
退職給付引当金	32,062	54,460	8,924	-	95,448
他会計線入未済金	1,472	-	-	-	1,472
負債合計	8,035,646	166,901	74,652	△ 64,342	8,212,858
<資產・負債差額の部>
資產・負債差額	348,694	7,503,574	△ 7,792	-	7,844,477
## 2 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

労災勘定	雇用勘定	徵収勘定	相殺消去	労働保険特別会計合計
人 件 費	23,425	37,834	4,999	-	66,258
賞 与 引 当 金 繰 入 額	1,524	2,465	353	-	4,344
退職給付引当金繰入額	741	256	104	-	1,102
労災保険給付費	751,938	-	-	-	751,938
労災援護給付費	101,336	-	-	-	101,336
失業等給付費	-	1,448,412	-	-	1,448,412
雇用安定等給付費	-	132,043	-	-	132,043
職業訓練受講給付金	-	13,054	-	-	13,054
認定職業訓練実施奨励金	-	13,960	-	-	13,960
保険料返還金	-	-	33,578	-	33,578
石綿健康被害救済事業交付金	-	-	3,646	-	3,646
補助金等	26,766	33,523	-	-	60,290
委託費等	17,167	59,654	610	-	77,432
分担金	14	-	-	-	14
独立行政法人運営費交付金	9,059	73,398	-	-	82,458
一般会計への繰入	224	64	0	-	289
徵収勘定への繰入	35,549	23,011	-	△ 58,560	-
東日本大震災復興特別会計への繰入	-	145	-	-	145
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	9,088	-	-	-	9,088
庁費等	16,516	75,630	6,353	-	98,500
その他の経費	10,212	42,713	11,546	-	64,473
減価償却費	5,825	13,713	1,841	-	21,381
責任準備金繰入額	51,127	-	-	-	51,127
貸倒引当金繰入額	4,820	4,829	△ 8	-	9,641
資産処分損益	176	8,393	38	-	8,608
本年度業務費用合計	1,065,515	1,983,106	63,065	△ 58,560	3,053,128

## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

労災勘定	雇用勘定	徴収勘定	相殺消去	労働保険特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	418,418	7,129,483	△ 6,944	-	7,540,957
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 1,065,515	△ 1,983,106	△ 63,065	58,560	△ 3,053,128
Ⅲ 財源	1,004,167	2,358,491	62,214	△ 58,560	3,366,312
1 自 己 収入	161,430	23,980	3,570	3,040,698	3,229,679
石綿健康被害救済拠出金収入	-	-	3,556	-	3,556
保険料収入	-	-	-	3,036,548	3,036,548
運用益	131,164	8,752	-	10	139,927
その他の財源	30,266	15,227	13	4,138	49,646
2 他会計からの受入	205	136,343	84	-	136,633
一般会計からの受入	205	136,343	84	-	136,633
3 他勘定からの受入	842,531	2,198,166	58,560	△ 3,099,258	-
労災勘定からの受入	-	-	35,549	△ 35,549	-
雇用勘定からの受入	-	-	23,011	△ 23,011	-
徴収勘定からの受入	842,531	2,198,166	-	△ 3,040,698	-
Ⅳ 無償所管換等	△ 243	△ 695	3	-	935
Ⅴ 資産評価差額	△ 8,130	△ 598	-	-	8,729
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	348,694	7,503,574	△ 7,792	-	7,844,477
## 4 勘定別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

労災勘定	雇用勘定	徴収勘定	相殺消去	労働保険特別
会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
石綿健康被害救済拠出金
収入	-	-	3,566	-	3,566
保険料収入	-	-	3,037,968	-	3,037,968
運用収入	131,884	11,071	60	-	143,016
その他の収入	27,033	19,560	2,146	-	48,740
他会計からの受入
一般会計からの受入	205	132,359	85	-	132,649
他勘定からの受入
労災勘定からの受入	-	-	23,607	△ 23,607	-
雇用勘定からの受入	-	-	22,983	△ 22,983	-
徴収勘定からの受入	867,441	2,236,774	-	△ 3,104,216	-
固定資産の売却による収入	485	489	-	-	974
前年度剩余金受入	196,858	7,627	140,613	-	345,098
財源合計	1,223,907	2,407,882	3,231,032	△ 3,150,806	3,712,015
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出
を除く)
人件費	△ 27,355	△ 43,733	△ 6,183	-	△ 77,272
労災保険給付費	△ 751,299	-	-	-	△ 751,299
労災援護給付費	△ 101,529	-	-	-	△ 101,529
失業等給付費	-	△ 1,460,835	-	-	△ 1,460,835
雇用安定等給付費	-	△ 132,054	-	-	△ 132,054
職業訓練受講給付金	-	△ 13,054	-	-	△ 13,054
認定職業訓練実施奨励金	-	△ 13,960	-	-	△ 13,960
保険料返還金	-	-	△ 33,578	-	△ 33,578
石綿健康被害救済事業交
付金	-	-	△ 3,503	-	△ 3,503
補助金等	△ 26,766	△ 33,523	-	-	△ 60,290
委託費等	△ 17,167	△ 59,654	△ 610	-	△ 77,432
分担金	△ 14	-	-	-	△ 14
独立行政法人運営費交付
金	△ 9,059	△ 73,398	-	-	△ 82,458
一般会計への繰入	△ 233	△ 70	△ 0	-	△ 304
労災勘定への繰入	-	-	△ 867,441	867,441	-
雇用勘定への繰入	-	-	△ 2,236,774	2,236,774	-
徴収勘定への繰入	△ 23,607	△ 22,983	-	46,590	-
東日本大震災復興特別会
計への繰入	-	△ 145	-	-	△ 145
年金特別会計厚生年金勘
定への繰入	△ 9,156	-	-	-	△ 9,156
庁費等の支出	△ 18,105	△ 79,669	△ 6,857	-	△ 104,632
その他の支出	△ 10,212	△ 42,713	△ 11,546	-	△ 64,473
資金への繰入(予算上措
置されたもの)	-	△ 69,936	-	-	△ 69,936
業務支出(施設整備支出
を除く)合計	△ 994,508	△ 2,045,735	△ 3,166,497	3,150,806	△ 3,055,934
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△ 14	△ 519	-	-	△ 533
建物に係る支出	△ 47	△ 161	-	-	△ 209
工作物に係る支出	△ 67	△ 476	-	-	△ 544
建設仮勘定に係る支出	△ 142	△ 414	-	-	△ 557
施設整備支出合計	△ 272	△ 1,571	-	-	△ 1,844
業務支出合計	△ 994,781	△ 2,047,307	△ 3,166,497	3,150,806	△ 3,057,778
業務収支	229,126	360,575	64,534	-	654,236
(单位：百万円)

労災勘定	雇用勘定	徴収勘定	相殺消去	労働保険特別会計合計
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-	-	-	-

本年度収支	229,126	360,575	64,534	-	654,236
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 27,240	△ 355,025	-	-	△ 382,266
翌年度歳入繰入	201,885	5,549	64,534	-	271,969
資金本年度末残高	7,827,993	7,091,543	-	-	14,919,536
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	16	-	-	16
本年度末現金・預金残高	8,029,878	7,097,109	64,534	-	15,191,522
## 総論

我が国では，平成13年に文化芸術振興基本法が制定され，本法律にのっとり策定された「文化芸術の振興に関する基本的な方針」の下，文化芸術の振興に取り組んでいます。

第9章においては，文化庁が進めている文化芸術の振興のための様々な取組について詳しく紹介します。

## 第1節 文化芸術政策の総合的推進

## 1 「文化芸術の振興に関する基本的な方針」に基づく施策の推進

## （１）文化芸術振興の意義

我が国は，諸外国を魅了する有形・無形の文化財を有しているとともに，日本人には地域に根付いた祭りや踊りに参加する伝統があります。また，我が国では，多様な文化芸術活動が行われると同時に，日常においても，稽古事や趣味などを通して様々な文化芸術体験が盛んに行われてきました。

こうした日本の文化財や伝統等は，世界に誇るべきものであり，これを維持，継承，発展させることはもとより，日本人自身がその価値を十分に認識した上で，国内外への発信を更に強化していく必要があります。

また，経済成長のみを追求するのではない，成熟社会に適合した新たな社会モデルを構築していくことが求められている中，教育，福祉，まちづくり，観光・産業等幅広い分野との関連性を意識しながら，それら周辺領域への波及効果を視野に入れた文化芸術振興施策の展開がより一層求められています。

他方で，人口減少社会が到来し，特に地方においては過疎化や少子高齢化等の影響，都市部においても単身世帯の増加等の影響により，地域コミュニティの衰退と文化芸術の担い手不足が指摘されています。また，昨今の経済情勢や，厳しさを増す地方の財政状況などからも，地域の文化芸術を支える基盤の脆弱化に対する危機感が広がっています。文化芸術が生み出す社会への波及効果を，こうした諸課題の改善や解決につなげることも求められています。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は，我が国の文化財や伝統等の価値を世界へ発信するとともに，文化芸術が生み出す社会への波及効果を生かして，諸課題を乗り越え，成熟社会に適合した新たな社会モデルの構築につなげていくまたとない機会です。

我が国は，このような認識の下，文化芸術の振興を国の政策の根幹に据え，「文化芸術立国」を目指して，文化芸術の振興に取り組んでいます。

## （２）文化芸術振興基本法成立後の文化芸術振興施策の展開

平成13年，文化芸術全般にわたる法律として「文化芸術振興基本法」が制定されました。

「文化芸術振興基本法」に基づき，政府は，文化芸術振興に関する施策の総合的な推進を図るため，おおむね5年に1度「文化芸術の振興に関する基本的な方針」(以下，「基本方針」
という。）を策定し，この基本方針に基づき「文化芸術立国」を目指して文化芸術の振興に取り組んでいます。

## （3） 第4次「文化芸術の振興に関する基本的な方針」

政府は，これまで「第1次基本方針」(平成14年12月閣議決定)，「第2次基本方針」(19年2月閣議決定)，「第3次基本方針」(23年2月閣議決定)を策定し，各基本方針に基づき，文化振興に取り組んできました。

一方で，第3次基本方針策定後，東日本大震災の発生（平成23年3月）や，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定（25年9月），地方創生に向けた取組の一層の推進等，我が国を取り巻く諸情勢の変化がありました。これらの変化を踏まえつつ，2020（平成32）年を見据えた文化芸術振興のための基本的な施策の在り方を定めるために，26年3月，文化審議会に対し「第4次基本方針」の策定に向けた諮問が行われました。その後，約1年間にわたって，同審議会における審議や文化芸術団体等からのヒアリングを行い，答申案についての国民からの意見募集なども実施し，27年4月16日に答申が取りまとめられました。本答申に基づき，27年5月22日に「文化芸術の振興に関する基本的な方針」（第4次基本方針）が閣議決定されました（図表2-9-1）。

政府としては，本基本方針に基づき，国家戦略として我が国の文化芸術が振興されることにより，文化芸術資源で未来をつくり，上記で掲げた文化芸術の姿を創出していくことを目指しています。
## 图表2-9-1

## 文化芸術の振興に関する基本的な方針—文化芸術資源で未来をつくる—（第4次基本方針）ポイント

<今回の改訂のポイント>
● 対象期間を、2020年度までのおおむね6年間（平成27年度～平成32年度）
● 第3次方針策定時（平成23年2月）以後の諸情勢の変化を踏まえた文化政策の方針を明示（地方創生、2020年東京大会、東日本大震災等）
● 我が国が目指す「文化芸術立国」の姿を明示
【我が国が目指す文化芸術立国の姿】
✓ あらゆる人々が全国様々な場で創作活動への参加，鑑賞体験ができる機会の提供
✓ 2020年東京大会を契機とする文化プログラムの全国展開
✓ 被災地からは復興の姿を，地域の文化芸術の魅力と一体となり国内外へ発信
✓ 文化芸術関係の新たな雇用や産業が現在よりも大幅に創出
● 「文化芸術立国」の実現のための成果目標と成果指標を提示
【成果目標・成果指標】
日本の誇りとして「文化芸術」を挙げる国民の割合（2014年1月：50.5%→2020年に約6割へ）
地域の文化的環境に対して満足する国民の割合（2009年11月：52.1%→2020年に約6割へ）
寄付活動を行う国民の割合（2009年11月：9.1%→2020年に倍增へ）
鑑賞活動をする国民の割合（2009年11月：62.8%→2020年に約8割へ）
文化芸術活動をする国民の割合（2009年11月：23.7%→2020年に約4割へ）
訪日外国人旅行者数（2014年：1,341万4千人→2020年に2000万人へ）
第1 社会を挙げての文化芸術振興
✓ 地方創生：文化芸術，町並み等を地域資源として戦略的に活用し，地方創生の起爆剤に！
✓ 2020年東京大会：全国津々浦々で，あらゆる主体が「文化プログラム」を展開，多くの人々が参画
→2016年リオ大会後，オリンピック・ムーブメントを国際的に高める取組を実施し，機運の醸成
✓ 東日本大震災からの復興：文化芸術の魅力で，国内や世界のモデルとなる「新しい東北」の創造
✓ 文化芸術への公的支援を，戦略的投資と位置づけ，文化芸術振興への支援を重点化
第2 文化芸術振興に関する重点施策
文化芸術振興のための5つの重点戦略を定める。
重点戦略1：文化芸術活動に対する効果的な支援
✓ 芸術の水準向上に直接的な牽引力となる創造活動に重点的な支援を行うなど，我が国の顔として世界に誇れる文化芸術の創造を支援
✓ 日本と海外との多様な芸術交流など，分野の特性に配慮しつつ，戦略的かつ工夫を凝らした創造活動の推進
✓ 地域の多様な主体による文化政策の立案
✓ 国内外の芸術家を積極的に地域へ受け入れる取組への支援
✓ 文化芸術創造都市の全国的ネットワークの充実・強化，観光・産業振興との連携
✓ 日本版アーツカウンシル
✓ 障害者の芸術活動の振興
✓ 衣食住に係る文化をはじめ「くらしの文化」の振興
✓ 全国の公演や文化芸術イベント等の情報発信
✓ 2020年東京大会を見据えたファンドへの協力要請，民間企業等の活動の促進
重点戦略2：文化芸術を創造し，支える人材の充実及び子供や若者を対象とした文化芸術振興策の充実
✓ 子供や若者の「創造力」と「想像力」の育成
✓ 学校における芸術教育の充実
✓ 雇用の増大を念頭に置き，文化芸術活動や施設の運営を支える専門人材育成・活用
✓ 指定管理者制度の理解の促進
✓ 伝統文化を支える技術・技能の伝承者に対する支援
重点戦略3：文化芸術の次世代への確実な継承，地域振興等への活用
✓ 文化財の適切な状態での保存・継承
✓ 文化財の積極的活用による，各地域の地域振興・観光振興等
✓ 日本遺産（Japan Heritage）認定の仕組みの創設
✓ 歴史文化基本構想による地域の文化財の総合的な保存・活用
✓ ユネスコの世界文化遺産や無形文化遺産への推薦・登録の積極的推進
✓ 水中文化遺産の保存・活用の在り方についての調査研究
重点戦略4：国内外の文化的多様性や相互理解の促進
✓ 日本の芸術作品や芸術家・文化人等の海外展開
✓ 国内外の国際的芸術イベントの充実
✓ 文化施設や大学における文化発信・交流の活動・内容の充実
✓ デジタルアーカイブ化（映画，舞台芸術，アニメ，マンガ，ゲーム，デザイン，写真，建築，文化財等）の促進や分野横断的整備の検討，我が国のメディア芸術を広く海外に発信
✓ 日本各地の文化創造と国際的発信の拠点づくりの推進
✓ 文化施設等をユニークベニュー（*1）として公開・活用し，MICE（*2）の誘致や開催
(*1) ユニークベニュー：歴史的建造物，文化施設や公空間等で，会議・レセプションを開催することで特別感や地域特性を演出できる会場。
(*2) MICE：Meeting（企業等のミーティング），Incentive（企業等の輩與・研修旅行），Convention（国際会議），Exhibition/Event（展示会・イベント）の総称。
✓ 我が国の高度な文化遺産保護に係る知識・技術・経験を活用した国際協力の推進
✓ 東アジア文化都市の取組，東アジアにおける若い世代の芸術家等の交流の推進
✓ 外国人に対する日本語教育の推進
重点戦略5：文化芸術振興のための体制の整備
✓ 国立の美術館，博物館や劇場の機能の充実
✓ 「アイヌ文化の復興等を促進するための「民族共生の象徴となる空間」の整備及び管理運営に関する基本方針」に基づく取組の推進
✓ 文化政策の形成に寄与する基礎的なデータの収集や各種調査研究
✓ デジタル・ネットワーク社会に対応した著作権制度等の整備
第3 文化芸術振興に関する基本的施策
文化芸術振興基本法に定める文化芸術振興の基本理念に基づき，以下の事項ごとに具体的施策を定める。
1 文化芸術各分野の振興
2 地域における文化芸術振興
3 国際交流等の推進
4 芸術家等の養成及び確保等
5 国語の正しい理解
6 日本語教育の普及及び充実
7 著作権等の保護及び利用
8 国民の文化芸術活動の充実
9 文化芸術拠点の充実等
10 その他の基盤の整備等
## ①我が国が目指す「文化芸術立国」の姿

第4次基本方針は，対象期間を平成32（2020）年度までの6年間としており，この期間を通じて我が国が目指す「文化芸術立国」の姿を初めて明示しました。

## 我が国が目指す「文化芸術立国」の姿

（1）子供から高齢者まで，あらゆる人々が我が国の様々な場で，創作活動へ参加，鑑賞体験できる機会等を，国や地方公共団体はもとより，芸術家，文化芸術団体，NPO，企業等様々な民間主体が提供している。

（2）全国の地方公共団体，多くの文化芸術団体，文化施設，芸術家等の関係者により，世界に誇る日本各地の文化力を生かしながら，2020年東京大会 $ ^{*1} $ を契機とする文化プログラムの全国展開等がなされている。

（3）日本全国津々浦々から，世界中に各地の文化芸術の魅力が発信されている。東日本大震災の被災地からは，力強く復興している姿を，地域の文化芸術の魅力と一体となって，国内外へ発信している。

（4）2020年東京大会を契機とする文化プログラムの全国展開等に伴い，国内外の多くの人々が，それらに生き生きと参画しているとともに，文化芸術に従事する者が安心して，希望を持ちながら働いている。そして，文化芸術関係の新たな雇用や，産業が現在よりも大幅に創出されている。

また，第4次基本方針においては，成果目標と成果指標を初めて明示しました。
## <2020年までの成果目標・成果指標>

成果目標：国民の誇りとして「文化・芸術」が広く挙げられている。

## 【成果指標】

約6割の国民が日本の誇りとして「文化・芸術」を挙げることを目指す。

「・我が国の誇りとして，「すぐれた文化や芸術」と回答した国民の割合は50.5%。

(内閣府「社会意識に関する世論調査〔2014年1月〕])

## 成果目標：地域の文化的環境に対して満足する国民の割合が上昇している。

## 【成果指標】

約6割の国民が地域の文化的環境に満足すると回答することを目指す。

・住んでいる地域の文化的環境（鑑賞機会，創作・参加機会，文化財や伝統的まちなみの保存・整備等）に対して満足していると回答した国民の割合は，52.1%。

(内閣府「文化に関する世論調査〔2009年11月〕])

## 成果目標：寄附文化が醸成されている。

## 【成果指標】

国民の寄附活動を行う割合が倍増（約20%）することを目指す。

・過去1年間に文化芸術活動に関する寄付を行った割合は9.1%。(内閣府「文化に関する世論調査〔2009年11月〕》)

## 成果目標：文化芸術の鑑賞活動や創作活動等が広がっている。

## 【成果指標】

鑑賞活動をする者の割合が約80%まで上昇，鑑賞以外の文化芸術活動をする者の割合が約40%まで増加することを目指す。

・ホール，劇場，美術館及び博物館等で直近1年間に鑑賞活動をしたことがある者は，62.8%。（内閣府「文化に関する世論調査」〔2009年11月〕）

・直近1年間に，鑑賞を除く文化芸術活動をしたことがある者の割合は23.7%。（内閣府「文化に関する世論調査」〔2009年11月〕）

## 成果目標：世界の人々が日本文化の魅力を求めて訪日したり，情報にアクセスしたりする状況を創り出す。

## 【成果指標】

①訪日外国人旅行者数2,000万人を目指す。

②海外発信サイト（文化遺産オンライン）への訪問回数が200万回／年となることを目指す。(平成23年度現在で101万回)

③日本の魅力を地域から発信する役目を果たす外国人を増やすため, 在留外国人のうち, 日本語学習者の割合を10%（現在の約1.5倍）とすることを目指す。(2012年は7%)

## ②文化芸術振興に関する重点施策

本基本方針では，諸外国の状況も勘案しつつ，文化芸術活動を支える環境を充実させ，国家戦略として「文化芸術立国」を実現するため，以下の五つの重点戦略を強力に進めることにしています。

## 重点戦略 1：文化芸術活動に対する効果的な支援

我が国の文化芸術水準の向上を図り，その成果を広く国民が享受できる環境を整備します。

## 重点戦略2：文化芸術を創造し，支える人材の充実及び子供や若者を対象とした文化芸術振興策の充実

文化芸術を創造し，支える人材の育成・充実を図り，もって我が国の文化芸術の永続的
な継承・発展を図ります。また，全ての子供や若者が，学校や地域において本物の文化芸術に触れ，豊かな感性や創造性，コミュニケーション能力を育む機会を充実することにより，次代の文化芸術の担い手や鑑賞者を育むとともに，心豊かな子供や若者の育成を図ります。

## 重点戦略 3：文化芸術の次世代への確実な継承，地域振興等への活用

国民的財産である文化財の総合的な保存・活用を図るとともに，文化芸術を次世代へ確実に継承します。また，文化芸術の地域振興，観光・産業振興等への活用を図ります。

## 重点戦略 4：国内外の文化的多様性や相互理解の促進

伝統文化から現代の文化芸術活動に至る我が国の多彩な文化芸術を積極的に海外発信するとともに，文化芸術各分野における国際文化交流を推進することにより，文化芸術水準の向上を図るとともに，我が国に対するイメージの向上や諸外国との相互理解の促進に貢献します。

## 重点戦略 5：文化芸術振興のための体制の整備

重点戦略1から重点戦略4までに掲げた各施策を着実に講じていく文化振興のための施設・組織等の体制の整備を行います。

## 2 文化芸術振興のための予算，税制措置，文化審議会

## （１）平成２７年度文化庁予算の概要

平成27年度予算は，「豊かな文化芸術の創造と人材育成」，「かけがえのない文化財の保存，活用及び継承等」，「我が国の多彩な文化芸術の発信と国際文化交流の推進」及び「文化発信を支える基盤の整備・充実」といった主要施策により，第4次基本方針の重点戦略を推進する内容となっています（図表2-9-2）。

「豊かな文化芸術の創造と人材育成」では，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における文化プログラムを見据えた地域の魅力ある文化芸術の取組への支援や，子供たちの文化芸術を体験する機会を拡充するため，芸術団体の創造活動への支援の重点化や，文化芸術による子供の育成事業などの施策を推進しています。

「かけがえのない文化財の保存，活用及び継承等」では，「日本遺産」など文化遺産を活用した地域の活性化方策への重点支援や，文化財の保存修理・防災施設などの充実，文化財の整備・活用などの推進を図っています。

「我が国の多彩な文化芸術の発信と国際文化交流の推進」では，優れた舞台芸術・メディア芸術などの戦略的発信，文化遺産保護等国際協力の推進，外国人に対する日本語教育の推進を図っています。

「文化発信を支える基盤の整備・充実」では，国立文化施設の整備・充実などを通じて，文化発信の国内基盤を強化し，国民の鑑賞機会の充実を図っています。
图表2-9-2 平成27年度文化庁予算（分野別）

※単位未満を各々四捨五入しているため、合計額と合致しない場合がある。

## （2） 税制措置

## ①文化芸術団体に対する寄附金に関する税制措置

一般に，企業が寄附を行った場合は，当該寄附金について，一定額まで損金算入することが認められていますが，公益社団・財団法人及び独立行政法人などの特定公益増進法人等に対する寄附金については，個人については，寄附金控除（所得控除）が，企業などの法人については，一般の寄附金の損金算入限度額に加えて，更に別枠で損金算入することが認められています。

特に個人からの寄附に関しては，平成22年より，寄附金控除の適用下限額が「5,000円を超える額」から「2,000円を超える額」に引き下げられ，文化芸術団体に対する支援をより行いやすいよう措置されています。また，23年度からは，認定NPO法人及び公益社団・財団法人等への寄附に係る税額控除が導入されています。

## ②文化財に関する税制措置

文化財の分野でも，重要文化財等として指定，選定，登録された家屋やその敷地については，固定資産税を非課税や2分の1課税とするなど，所有者が文化財を適切に管理する上で必要な税制上の優遇措置を取っています。また，重要文化財（土地を除く。）を国や地方公共団体等へ譲渡した場合は所得税が非課税（重要文化財や史跡等に指定された土地については，特別控除。）となり，建造物（登録有形文化財・重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物を含む）とその敷地については，相続税額の算出において，一定の評価減を行うこととされています。さらに，重要有形民俗文化財を国又は地方公共団体等に対して譲渡した場合にかかる所得税の軽減措置（1/2課税）について時限措置（平成28年12月31日まで）となっていたところ，当該措置を2年延長しています。(30年12月31日まで)。

加えて，平成26年度税制改正において，地方公共団体に対する寄附に係る寄附金控除について，博物館等の設置・管理を行う地方独立行政法人に対する寄附についても同様に寄附
金控除の対象とされるとともに，地方公共団体に対し重要文化財等を譲渡した場合に認められている譲渡所得の特例について，いわゆる「博物館相当施設 $ ^{*2} $ 」の設置・管理の業務を主たる目的とする地方独立行政法人に対し重要文化財等を譲渡した場合についても，同様に譲渡所得の特例の対象とされています。

このほか，公益社団・財団法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設に係る固定資産税・都市計画税・不動産取得税の軽減措置（課税標準2分の1）について時限措置が取られています（29年3月31日まで）。

また，登録美術品として登録された美術品については，優れた美術品の美術館・博物館における公開を促進するために，相続税の物納の特例措置が設けられています。

## （3） 文化審議会

文化庁に設けられている文化審議会では，国語分科会，著作権分科会，文化財分科会，文化功労者選考分科会の4分科会のほか，文化政策部会，美術品補償制度部会，世界文化遺産・無形文化遺産部会を設置し，文化の振興や国際文化交流の振興に関する重要事項などについて幅広い観点から調査審議を行っています。

文化審議会は，これまでに11の答申などを行い，文化庁では，これらを受けて各種施策に取り組んでいます。

## （４）地方創生（東京一極集中の是正）と文化庁の京都移転

内閣に置かれているまち・ひと・しごと創生本部では，東京一極集中を是正する観点から，政府関係機関の地方移転について道府県等からの提案を踏まえた検討を行い，平成28年3月に「政府関係機関移転基本方針」を決定しました。

この中で文化庁については，外交関係や国会対応の業務，政策の企画立案業務（関係省庁との調整等）についても現在と同等以上の機能が発揮できることを前提とした上で，地方創生や文化財の活用など，文化庁に期待される新たな政策ニーズ等への対応を含め，文化庁の機能強化を図りつつ，数年の内に全面的に京都に移転することとされました。

4月以降，文化庁移転協議会を政府内に設置して具体的な検討を進め，8月末をめどに概要を取りまとめ，年内をめどに具体的な内容を決定する予定です。

## 3 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた文化プログラムの実施

我が国においても，2020（平成32）年に向けて，日本各地の文化資源を積極的に活用し，関係省庁や全国の地方公共団体，多くの芸術家等，関係者と共に，日本の文化によって，世界の人々を魅了する文化イベント・各種取組を進めることとしています。そして，それらを一過性のイベントで終わらせることなく，2020（平成32）年以降も，かけがえのない日本の遺産（レガシー）として残し，我が国が，より一層文化芸術に立脚した国となるよう，文化力の顕在化，基盤の強化を図ります。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催年を新たな成長に向かう契機の年として，文化プログラムを日本全国津々浦々で行うことを目指すとともに，文化を通じた世界の人々の往来や交流を生み出し，一人一人が互いを認め合う包容力のある社会，文化芸術による魅力あふれる社会を実現することを目指しています。
## 4 文化芸術を取り巻く諸情勢の変化を踏まえた対応

## （１）文化芸術資源を活用した経済活性化（文化GDPの拡大）

第4次基本方針では，「文化芸術関係の新たな雇用や，産業が現在よりも大幅に創出されている」ことを「我が国が目指す『文化芸術立国』の姿」の一つに挙げています。

文化芸術資源は，観光地の魅力や，産業の付加価値などを産み出す源です。このため，文化芸術への投資は，文化分野だけではなく教育，福祉，まちづくり，観光・産業等他の様々な産業分野への経済波及効果を生み出します。このため文化庁では，文化芸術資源を活用した経済活性化（文化GDPの拡大）に取り組んでいます。

我が国には，地域における文化財や，マンガ・アニメ・ゲーム等のメディア芸術，舞台芸術や各地の芸術祭をはじめとする文化芸術活動など，多様な文化芸術資源が全国に存在します。このため，文化芸術資源の一層の活用や国内外へ向けた地域の文化芸術の魅力の発信を強化することにより，外国人も含めた観光客の増加につなげるとともに，他の産業や地域経済への波及を一層促進するなど，日本経済の活性化に貢献することが求められています。

そこで，文部科学省としては，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化プログラム等の実施を契機として，地域の文化芸術活動の魅力を最大化し，地域経済への波及を創出するための取組や，地域の文化財の戦略的活用や適切なサイクルの修理・美装化により，「文化財で稼ぐ」仕組みへの転換を図るための取組，多様性を包容する文化の力を活用し，障害者，外国人等，あらゆる人々が活躍する場を創出し，文化活動の裾野を拡大するための取組などを進めていくこととしています。

## （２）我が国の文化資源を活かした地方創生と世界発信

近年，文化芸術はそれらを保護・保存するだけでなく，活用することにより教育，福祉，まちづくり，観光・産業等幅広い分野への波及効果を及ぼし，地域活性化や地域課題の解決に貢献している事例が見られます。例えば，「大地の芸術祭：越後妻有アートトリエンナーレ」（平成13年から）は，24年の第5回では約47億円の経済波及効果を新潟県内に及ぼすとともに，地域の活力創出に効果を上げています。

また，ユネスコ世界文化遺産への登録は，貴重な文化財を次世代に継承するとともに，地域活性化にも資するものとして大変有意義です。例えば「富岡製糸場と絹産業遺産群」は，平成26年6月末のユネスコ世界遺産委員会において正式に世界文化遺産として登録されたことにより，各資産を訪れる観光客数が前年に比べて飛躍的に増加しました。（富岡製糸場では，26年度一年間で約134万人と，25年度一年間（31万人）の4倍以上の来場者を記録）このことは，文化財が地域の活性化に貢献している好例と言えますが，このような世界文化遺産登録を受けた観光振興・地域振興への効果を一過性のもので終わらせるのではなく，今後も中長期的に継続させていくことが重要です。

このため，平成27年度から，世界文化遺産に登録された地域の活性化を図るため，情報発信・普及・保護活動等を支援する「文化遺産を活かした地域活性化事業（世界文化遺産活性化事業）」を新規に実施しています。

今後，このような全国にある地域の文化資源を海外の人にも分かりやすく発信するため，文化財の本来の価値・魅力を分かりやすく外国人観光客に伝えられるような環境整備を促進し，文化財等の案内表示・解説等を充実させるための取組を実施する予定です。また，全国で展開する文化プログラムの情報を国内外に発信するため，多言語機能を付与した文化情報プラットフォームを構築予定です。
## （3） 文化資産に関するデジタルアーカイブの取組について

我が国の文化や歴史等の理解に欠かすことのできない映画，舞台芸術，アニメ，マンガ，ゲーム，デザイン，写真，建築，文化財等の文化資産に係る情報のデジタルアーカイブを構築することは，我が国の多様な文化を保存・継承するとともに，国民が自ら活動に参加し，新たな文化を創造していくための基盤を形成する意味で重要です。

また，平成27年度より新たに，グラフィック・ファッション・プロダクト等のデザイン分野について，民間におけるアーカイブ構築を促進するため，アーカイブの中核拠点の形成を支援しています。これらに加え，各分野の特性に応じた保存全般にわたる事項について普及・啓発を図るシンポジウムを開催しています。

今後は，政府全体として，国立国会図書館等の関係機関と連携しつつ，分野横断的なデジタルアーカイブの整備を検討しているところです。

## 第2節 文化芸術創造活動の推進

## 1 文化芸術創造活動の活性化支援

## （１）文化芸術活動に対する効果的な支援

文化庁では，我が国の文化芸術の振興を図るため，トップレベルの舞台芸術創造事業を実施し，音楽，舞踊，演劇，伝統芸能，大衆芸能といった分野の芸術水準の向上の直接的な牽引力となる公演を重点的に支援しています。平成27年度は，年間活動支援型28団体，公演事業支援型173件を採択しました。

また，実演芸術の水準向上のための取組や，障害者の優れた芸術活動の促進のための調査研究等を，芸術団体等からの企画提案を受けて行う戦略的芸術文化創造推進事業では，27件の取組を採択しました。

## （2） 芸術文化振興基金

芸術文化振興基金は，文化芸術活動に対する援助を継続的・安定的に行うため，平成2年に設立されました。日本芸術文化振興会において，政府から出資された541億円と民間からの出えん金約126億円計約667億円を原資とし，その運用益をもって文化芸術活動に対する助成に充てています。寄附金の受付は随時行っており，基金の拡充に努めています。

## 〈芸術文化振興基金による助成額（平成27年度）〉

○芸術家及び芸術団体が行う芸術の創造・普及活動：7億241万円

○地域の文化振興を目的として行う活動：2億3,662万円

○文化に関する団体が行う文化の振興，普及活動：9,107万円

## 2 新進芸術家などの人材育成

文化庁では，世界で活躍する新進芸術家等を育成するため，美術，音楽，舞踊，演劇などの分野において研修・発表の機会を提供しています。特に，新進芸術家海外研修制度では，昭和42年以来，新進芸術家等が海外の大学や芸術団体などで研修を受け，これまで多数の優秀な芸術家などを輩出しています（図表2-9-3）。
## 新進芸術家海外研修制度のこれまでの派遣者の例

奥谷 博	美術 : 洋画 昭和42年度
絹谷 幸二	美術 : 洋画 昭和52年度
佐藤しのぶ	音楽 : 声楽 昭和59年度
諏訪内晶子	音楽 : 器楽 平成6年度
森下 洋子	舞踊 : バレエ 昭和50年度
野田 秀樹	演劇 : 演出 平成4年度
野村 萬斎	演劇 : 狂言師 平成6年度
崔 洋一	映画 : 監督 平成8年度
鴻上 尚史	演劇 : 演出 平成8年度
平山 素子	舞踊 : モダンダンス 平成13年度
酒井 健治	音楽 : 作曲 平成16年度
長塚 圭史	演劇 : 演出 平成20年度
田中 功起	美術 : 現代美術 平成21年度
萩原 麻未	音楽 : ピアノ 平成21年度

## 3 芸術祭の開催

文化庁では，昭和21年度から毎年秋に芸術祭を開催しています。平成27年度は，オペラ「ラインの黄金」を上演したほか，バレエ，演劇，音楽，歌舞伎，能楽，文楽，邦舞，大衆芸能，アジア・太平洋地域の芸能の10の主催公演を実施しました。

また，演劇，音楽，舞踊，大衆芸能の参加公演部門には168件，テレビ，ラジオ，レコードの参加作品部門には120件が参加しました。各部門における審査の結果，優れた公演・作品に対して，文部科学大臣から芸術祭各賞が授与されました。

平成27年度文化庁芸術祭主催公演

新国立劇場バレエ公演「ホフマン物語」

写真：鹿摩隆司

## 4 企業による芸術文化活動への支援

## （１）企業の取組の認定・顕彰

公益社団法人企業メセナ協議会は，企業によるメセナ（芸術・文化振興による社会創造）活動の活性化を目的として平成2年に設立されました。メセナ活動を顕在化し，その社会的意義を発信するメセナ認定制度「This is MECENAT」と，優れた活動を表彰する「メセナアワード」を連動して運営しています。文化庁では，公益社団法人企業メセナ協議会との連携の下，「メセナアワード」において，芸術文化振興に大きく貢献し，地域活性化や次世代育成に関わるメセナ活動を顕彰しています。

## （２）民間の寄附の促進

公益社団法人企業メセナ協議会は，民間の芸術文化活動への寄附を促進するため，「2021芸術・文化による社会創造ファンド（2021Arts Fund）」および「助成認定制度」を運営しています。

## ①2021芸術・文化による社会創造ファンド（2021 Arts Fund）

2020（平成32）年から先の文化創造に資するため、地域文化振興及び芸術・文化による
地域創造，芸術・文化を通じた国際交流及び日本文化の国際発信，芸術・文化及びこれを通じた社会創造を担う人材育成を重点として，寄附者の意向に応じた目的別ファンドを設置するとともに，目的を達成するための寄附コーディネートを行っています。

## ②助成認定制度

この制度の認定を受けた文化芸術活動に対して寄附を行う場合，個人の場合には所得控除又は税額控除，企業などの法人の場合には一般の寄附金とは別枠での損金算入が認められます（図表2-9-4）。

図表2-9-4 企業メセナ協議会の助成認定制度

## 第3節 映画・メディア芸術の振興

## 1 日本映画の振興

映画は，演劇，音楽や美術などの諸芸術を含んだ総合芸術であり，国民の最も身近な娯楽の一つとして生活の中に定着しています。

また，ある時代の国や地域の文化的状況の表現であるとともに，その文化の特性を示すものです。さらに，映画は海外に向けて日本文化を発信する上でも極めて効果的な媒体であり，有力な知的財産として位置付けられています。

文化庁では，平成16年度から総合的な日本映画の振興施策を実施しており，①日本映画の創造・交流・発信，②若手映画作家等の

写真：若手映画作家等の育成（ndjc）撮影風景

育成，③日本映画フィルムの保存・継承を推進しています（図表2-9-5）。

具体的には，日本映画の製作支援，映画関係者によるシンポジウムなどの創作活動や交流の推進，日本映画の海外映画祭への出品支援やアジアにおける日本映画特集上映など海外への日本文化発信，短編映画作品製作による若手映画作家育成事業などの人材育成を通して，我が国の映画の一層の振興に取り組んでいます。特に日本映画の製作支援については，映画による国際文化交流を推進し，我が国の映画振興に資するため，平成23年度からは，国際共同製作による映画製作への支援も行っています。

また，日本映画に関する情報提供を通じてこれらの活動を促進するため，データベースの整備も進めています。
## 図表2-9-5 日本映画の振興

多くの人々に支持され親しまれている総合芸術であり, かつ海外への日本文化発信の有効な媒体である日本映画の振興を図る。

日本映画の創造・交流・発信

①日本映画製作支援事業

②ロケーションに係るデータベースの運営

③文化庁映画賞

④海外映画祭への出品等支援

⑤全国映画会議

⑥アジアにおける日本映画特集上映事業

⑦「日本映画情報システム」の整備

我が国の存在感を高める日本映画の振興と日本文化の理解の促進

## 2 アニメーション，マンガなどのメディア芸術の振興

アニメーション，マンガ，ゲームなどのメディア芸術は広く国民に親しまれ，新たな芸術の創造や我が国の芸術全体の活性化を促すとともに，海外から高く評価され，我が国に対する理解や関心を高めています。文化庁では，メディア芸術の一層の振興を図るため，創作活動に対する支援，普及，人材育成などに重点を置いた様々な取組を行っています。その一つの柱である文化庁メディア芸術祭は，平成27年度に19回目を迎え，87の国と地域から4,417作品の応募がありました。「アート」，「エンターテインメント」，「アニメーション」，「マンガ」の四つの部門にそれぞれ大賞，優秀賞，新人賞を顕彰するとともに，メディア芸術の振興に寄与した関係者に功労賞を贈呈しました。

受賞作品は，国立新美術館で開催された第19回メディア芸術祭受賞作品展の中で展示されました。また，過去の受賞作品を中心に優れたメディア芸術作品の鑑賞の機会を提供するメディア芸術祭地方展（平成27年度は富山県，鹿児島県，青森県で開催）や海外メディア芸術祭等参加事業などを実施し，国内外に優れたメディア芸術作品を発信しています。
● アート部門優秀賞

『50 . Shades of Grey』 グラフィックアート

CHUNG Waiching Bryan（英国）

©2015 Bryan Wai-ching CHUNG

● アニメーション部門大賞

『Rhizome』短編アニメーション

Boris LABBÉ（フランス）

©Sacrebleu Productions

● エンターテインメント部門大賞

『正しい数の数え方』音楽劇

岸野 雄一（日本）

©2015 Out One Disc

● マンガ部門大賞

『かくかくしかじか』

東村 アキコ（日本）

©Akiko HIGASHIMURA/SHUEISHA

# 第4節 子供たちの文化芸術活動と地域における文化芸術の振興

## 1 子供たちの文化芸術活動の推進

第2期教育振興基本計画においては，「小・中学校等と博物館や劇場，音楽堂等，文化芸術団体との連携・協力を図りつつ子どもたちが一流の文化芸術に触れる機会の提供を推進するとともに，子どもたちが地域の伝統文化に触れる機会を提供する取組への支援を行う。」とされています。文化庁では，子供たちが，本物の文化芸術に直接触れたり創造活動に参加したりすることにより，多くの感動体験を得て感受性豊かな人間として成長するように，以下の施策を実施しています。

## （１）文化芸術による子供の育成事業

子供たちが優れた実演芸術を鑑賞するとともに，文化芸術団体等による実技指導，ワークショップに参加し，さらにはこれらの団体と本番の舞台で共演するなど，実演芸術に身近に触れる機会を提供する「文化芸術による子供の育成事業」を実施しています。平成27年度は，文化芸術団体による巡回公演を1,819公演，学校への芸術家派遣を2,589か所で実施しました。