Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「資産処分損益」には、本勘定及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における減損損失を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「運用益」には、本勘定における財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定における公務員宿舎貸付料及び返納金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本勘定における「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づく、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「東日本大震災復興特別会計からの受入」には、前会計年度において、本勘定における「雇用保険法」第66条の規定に基づく、東日本大震災復興特別会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条第2項の規定に基づく、徴収勘定からの雇用保険の保険料収入の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の収入額を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定における財務省所管一般会計への国有財産の所管換等を計上している。

・「資産評価差額」には、本勘定における国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額(強制評価減に係るものを除く)を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、連結対象法人における財務書類作成上生じた差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「運用収入」には、本勘定における財政融資資金預託金の運用により生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、本勘定における公務員宿舍貸付料及び返納金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本勘定における「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づく、一般会計からの国庫負担金を計上している。

「東日本大震災復興特別会計からの受入」には、前会計年度において、本勘定における「雇用保険法」第66条の規定に基づく、東日本大震災復興特別会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条第2項の規定に基づく、徴収勘定からの雇用保険の保険料収入を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の収入額を計上している。

・「有価証券の売却・償還による収入」には、連結対象法人における有価証券の償還による収入を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、本勘定における国有財産及び連結対象法人における固定資産の売却に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金(前年度繰越資金受入及び前年度国庫負担金超過額)及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。
・「失業等給付費」には、本勘定における「雇用保険法」の規定に基づき支給した基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当等の額を計上している。

・「雇用安定等給付費」には、本勘定における「雇用保険法」第62条の規定に基づき実施する雇用安定事業における雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金等を計上している。

・「職業訓練受講給付金」には、本勘定における「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における職業訓練受講給付金の額を計上している。

・「認定職業訓練実施奨励金」には、本勘定における「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における認定職業訓練実施奨励金の額を計上している。

・「補助金等」には、本勘定における補助金のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費等の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象となる性格のものを計上している。

・「委託費等」には、本勘定における委託費等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定における「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金の繰入額、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルコトニ関スル法律」の規定に基づく一般会計への恩給負担金の繰入額及び労働保険審査会費特別会計負担金の繰入額を計上している。

「東日本大震災復興特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第231条の規定に基づく返還金を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく雇用保険料の返還金及び徴収事務費等の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、連結対象法人の貸付による支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、本勘定における決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、連結対象法人の有価証券取得による支出を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、連結対象法人におけるその他の支出を計上している。

・「資金への繰入(予算上措置されたもの)」には、当会計年度において、本勘定における「財政法」第44条の資金への繰入額で予算措置されたものを計上している。

・「土地に係る支出」には、本勘定における庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、前会計年度において、本勘定における庁舎敷地上の植栽の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、本勘定における庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、本勘定における庁舎等附属設備の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、本勘定における建設中の庁舎建物・工作物等の工事費に係る支出額を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定における借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、連結対象法人における借入金返済支出を計上している。

・「債券の発行による収入」には、独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定における債券の発行による収入を計上している。
・「債券の償還による支出」には、独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定による支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、連結対象法人における借入金及び債券に係る利子支払額を計上している。

・「その他の財務収支」には、連結対象法人における独立の科目で表示されているもの以外の財務収支を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」から「資金への繰入(決算処理によるもの)」を減したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本年度末における契約保証金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「資金本年度末残高及びその他歳計外現金・預金本年度末残高」を加算した額を計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人間及び連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舍等勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構認定特定求職者職業訓練勘定	独立行政法人勤労者退職金共济機構財形勘定
<資産の部>
現金・預金	7,097,109	635	3,184	31,929	18,807	3,118	7,232
有価証券	-	-	-	-	-	-	1,040
たな卸資産	-	0	0	0	0	0	0
未収金	62,524	42	26	2,657	999	15	14
未収收益	1,699	-	-	0	-	-	1,452
前払金	3,333	-	0	54	0	-	-
前払費用	2	3	40	7	16	4	186
貸付金	-	-	-	-	-	-	544,334
破産更生債権等※	-	-	14	2,277	-	-	139
その他の債権等	-	-	-	-	0	-	-
貸倒引当金※	△26,869	-	△15	△2,294	-	-	△123
有形固定資産	88,987	4,302	9,428	286,514	125,893	24	11
国有財産等(公共用財産を除く)	83,883	4,133	8,976	286,453	106,576	-	8
土地	36,334	2,379	5,676	214,415	62,944	-	-
立木竹	278	-	-	-	-	-	-
建物	38,042	1,722	3,245	70,915	39,088	-	7
工作物	8,928	31	54	1,075	3,327	-	0
建設仮勘定	299	-	-	46	1,215	-	-
物品等	5,104	169	451	61	19,317	24	3
無形固定資産	18,345	1	0	0	0	-	3
出資金	425,343	-	-	-	-	-	-
その他の投資等	-	-	297	24	9	-	8
資産合計	7,670,476	4,986	12,977	321,171	145,728	3,164	554,300
<負債の部>
未払金	51	273	719	354	8,540	614	234
支払備金	107,099	-	-	-	-	-	-
未払費用	-	4	8	0	19	0	90
保管金等	16	5	49	-	-	-	-
前受金	2,806	-	-	1,436	309	-	-
賞与引当金	2,465	63	394	11	1,575	140	15
財形住宅債権	-	-	-	-	-	-	462,522
借入金	-	-	-	-	-	-	83,300
退職給付引当金	54,460	2,065	16,008	435	72,315	7,121	435
資産除去債務	-	0	-	13,522	214	-	-
その他の債務等	-	57	281	3,985	3,922	1	5
負債合計	166,901	2,470	17,462	19,746	86,897	7,879	546,603
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	7,503,574	2,515	△4,485	301,425	58,830	△4,714	7,697

※ 「破産更生債権等」には連結対象法人における破産更生債権等を計上している。なお、労働保険特別会計雇用勘定の貸倒引細」に表示している。
(单位：百万円)

独立行政法人勤劳者退職金共济機構雇用促進融資勘定	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資產部>
現金·預金	6,227	71,135	-	7,168,244
有価証券	-	1,040	-	1,040
在卸資產	0	1	-	1
未收金	3	3,761	△ 774	65,511
未收收益	1	1,453	-	3,153
前拟金	-	55	-	3,389
前拟費用	0	259	-	261
貸付金	2,059	546,394	-	546,394
破產更生債權等※	2,022	4,453	-	4,453
その他の債權等	-	0	-	0
貸倒引当金※	△ 1,693	△ 4,127	-	△ 30,996
有形固定資產	1	426,176	-	515,164
国有財產等(公共用財產を除く)	0	406,147	-	490,031
土地	-	285,416	-	321,751
立木竹	-	-	-	278
建物	0	114,979	-	153,021
工作物	0	4,489	-	13,417
建設仮勘定	-	1,262	-	1,562
物品等	0	20,029	-	25,133
無形固定資產	-	5	-	18,350
出資金	-	-	△ 423,232	2,111
その他の投資等	0	340	-	340
資產合計	8,623	1,050,951	△ 424,006	8,297,420
<負債部>
未拟金	1	10,738	△ 774	10,015
未拟備金	-	-	-	107,099
未拟費用	49	173	-	173
保管金等	-	54	-	71
前受金	-	1,745	-	4,552
賞与引当金	0	2,201	-	4,667
財形住宅債権	-	462,522	-	462,522
借入金	6,804	90,104	-	90,104
退職給付引当金	34	98,416	-	152,877
資產除去債務	-	13,738	-	13,738
その他の債務等	0	8,254	-	8,254
負債合計	6,890	687,949	△ 774	854,076
<資產·負債差額の部>
資產·負債差額	1,732	363,001	△ 423,232	7,443,344

当金の対象債権については、労働保険特別会計財務書類雇用勘定の「貸倒引当金の明
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舍等勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構認定特定求職者職業訓練勘定	独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定
人 件 費	37,834	761	3,672	141	16,106	1,402	203
賞 与 引 当 金 繰 入 額	2,465	63	394	11	1,575	140	15
退職給付引当金繰入額	256	121	330	17	1,696	123	33
失 業 等 給 付 費	1,448,412	-	-	-	-	-	-
雇用安定等給付費	132,043	-	-	-	-	-	-
職業訓練受講給付金	13,054	-	-	-	-	-	-
認定職業訓練実施奨励金	13,960	-	-	-	-	-	-
補 助 金 等	33,523	-	700	-	-	-	-
委 託 費 等	59,654	-	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	73,398	-	-	-	-	-	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	64	-	-	-	-	-	-
東日本大震災復興特別会計への繰入	145	-	-	-	-	-	-
徵 収 勘 定 へ の 繰 入	23,011	-	-	-	-	-	-
庁 費 等	75,630	-	-	-	-	-	-
その他の経費	42,713	940	6,784	18,000	21,654	1,276	468
減 価 償 却 費	13,713	145	230	5,134	7,478	8	3
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	4,829	-	0	-	-	-	△ 27
支 払 利 息	-	2	8	-	84	-	3,325
資 産 処 分 損 益	8,393	0	96	6,946	△ 308	-	-
減 損 損 失	-	-	94	1,088	255	-	-
出資金等評価損	-	-	-	-	-	-	-
本年度業務費用合計	1,983,106	1,792	12,312	31,341	48,542	2,704	4,023

その他の経費内訳	労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舎等勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構認定特定求職者職業訓練勘定	独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定
特別会計財務書類でのその他の経費	42,713	-	-	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	-	636	6,265	17,660	19,774	1,078	427
連結対象法人での一般管理費	-	304	519	144	1,879	197	41
連結対象法人でのその他経費	-	0	-	195	-	-	-
計	42,713	940	6,784	18,000	21,654	1,276	468
(单位：百万円)

独立行政法人勤劳者退職金共济機構雇用促進融資勘定	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人 件 費	23	22,311	-	60,145
賞 与 引 当 金 繰 入 額	0	2,201	-	4,667
退職給付引当金繰入額	2	1,836	-	2,093
失 業 等 給 付 費	-	-	-	1,448,412
雇用安定等給付費	-	-	-	132,043
職業訓練受講給付金	-	-	-	13,054
認定職業訓練実施奨励金	-	-	-	13,960
補 助 金 等	-	700	△ 3,750	30,473
委 託 費 等	-	-	-	59,654
独立行政法人運営費交付金	-	-	△ 73,398	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	-	-	-	64
東日本大震災復興特別会計への繰入	-	-	-	145
徵 収 勘 定 へ の 繰 入	-	-	-	23,011
庁 費 等	-	-	-	75,630
そ の 他 の 経 費	56	49,182	-	91,896
減 価 償 却 費	0	13,002	-	26,716
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	△ 74	△ 101	-	4,727
支 払 利 息	391	3,811	-	3,811
資 產 処 分 損 益	-	6,735	△ 4,822	10,306
減 損 損 失	-	1,438	-	1,438
出資金等評価損	-	-	-	-
本年度業務費用合計	400	101,117	△ 81,971	2,002,252

(单位：百万円)

その他の経費内訳	独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資勘定	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	—	—	—	42,713
連結対象法人での業務費用	52	45,896	—	45,896
連結対象法人での一般管理費	3	3,089	—	3,089
連結対象法人でのその他経費	—	195	—	195
計	56	49,182	—	91,896
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舍等勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構認定特定求職者職業訓練勘定	独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	7,129,483	2,221	△ 5,489	311,450	47,999	△ 7,385	4,856
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 1,983,106	△ 1,792	△ 12,312	△ 31,341	△ 48,542	△ 2,704	△ 4,023
Ⅲ 財源	2,358,491	2,087	13,192	21,315	59,462	5,375	6,864
1 自 己 収入	23,980	-	-	-	-	-	-
運 用 益	8,752	-	-	-	-	-	-
その他の財源	15,227	-	-	-	-	-	-
2 他会計からの受入	136,343	-	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	136,343	-	-	-	-	-	-
3 他勘定からの受入	2,198,166	-	-	-	-	-	-
微収勘定からの受入	2,198,166	-	-	-	-	-	-
4 独立行政法人等収入	-	2,087	13,192	21,315	59,462	5,375	6,864
Ⅳ 無償 所 管 換 等	△ 695	-	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産 評価 差額	△ 598	-	-	-	-	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	△ 0	124	-	△ 88	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	7,503,574	2,515	△ 4,485	301,425	58,830	△ 4,714	7,697
(单位：百万円)

独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資勘定	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,732	355,385	432,396	7,052,472
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 400	△ 101,117	81,971	△ 2,002,252
Ⅲ 財源	409	108,707	77,161	2,390,037
1 自 己 収入	-	-	611	23,369
運 用 益	-	-	-	8,752
その他の財源	-	-	611	14,616
2 他会計からの受入	-	-	-	136,343
一般会計からの受入	-	-	-	136,343
3 他勘定からの受入	-	-	-	2,198,166
微収勘定からの受入	-	-	-	2,198,166
4 独立行政法人等収入	409	108,707	76,550	32,157
Ⅳ 無償所管換等	△ 8	△ 8	-	△ 704
Ⅴ 資産評価差額	-	-	532	△ 66
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	35	3,822	3,857
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	1,732	363,001	423,232	7,443,344
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舍等勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構認定特定求職者職業訓練勘定	独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	11,071	-	-	-	-	-	-
その他の収入	19,560	-	-	-	-	-	-
他会計からの受入
一般会計からの受入	132,359	-	-	-	-	-	-
他勘定からの受入
微収勘定からの受入	2,236,774	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	2,088	13,826	21,081	59,741	5,377	72,237
有価証券の売却・償還による収入	-	-	-	-	-	-	-
固定資産の売却による収入	489	-	234	5,308	1,425	-	-
前年度剩余金等受入	7,627	604	2,693	28,284	15,342	2,090	11,832
新規連結による現金・預金の増加額	-	-	-	-	-	-	-
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	-	-	-	-	-	-
財源合計	2,407,882	2,692	16,754	54,674	76,509	7,467	84,069
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△43,733	△844	△5,382	△170	△26,133	△2,966	△253
失業等給付費	△1,460,835	-	-	-	-	-	-
雇用安定等給付費	△132,054	-	-	-	-	-	-
職業訓練受講給付金	△13,054	-	-	-	-	-	-
認定職業訓練実施奨励金	△13,960	-	-	-	-	-	-
補助金等	△33,523	-	△699	-	-	-	-
委託費等	△59,654	-	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△73,398	-	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	△70	-	-	-	-	-	-
東日本大震災復興特別会計への繰入	△145	-	-	-	-	-	-
徴収勘定への繰入	△22,983	-	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	-	-	-	-	-	△15,875
庁費等の支出	△79,669	-	-	-	-	-	-
有価証券の取得による支出	-	-	-	-	-	-	△1,040
その他の支出	△42,713	△994	△7,236	△18,242	△21,097	△1,375	△449
資金への繰入(予算上措置されたもの)	△69,936	-	-	-	-	-	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△2,045,735	△1,839	△13,318	△18,412	△47,230	△4,341	△17,618
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△519	-	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△161	-	-	-	-	-	-
工作物に係る支出	△476	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	△414	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△183	△144	△525	△8,035	△6	△1
施設整備支出合計	△1,571	△183	△144	△525	△8,035	△6	△1
業務支出合計	△2,047,307	△2,022	△13,462	△18,937	△55,265	△4,348	△17,619
業務収支	360,575	670	3,291	35,736	21,243	3,118	66,449

Ⅱ財務収支
(单位：百万円)

独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資勘定	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自已収入
運用収入	-	-	-	11,071
その他の収入	-	-	△4,430	15,129
他会計からの受入
一般会計からの受入	-	-	-	132,359
他勘定からの受入
微収勘定からの受入	-	-	-	2,236,774
独立行政法人等収入	932	175,284	△77,149	98,135
有価証券の売却・償還による収入	4,951	4,951	-	4,951
固定資産の売却による収入	-	6,968	-	7,457
前年度剩余金等受入	2,950	63,797	-	71,424
新規連結による現金・預金の増加額	-	-	-	-
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	-	-	-
財源合計	8,834	251,002	△81,579	2,577,305
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△24	△35,775	-	△79,508
失業等給付費	-	-	-	△1,460,835
雇用安定等給付費	-	-	-	△132,054
職業訓練受講給付金	-	-	-	△13,054
認定職業訓練実施奨励金	-	-	-	△13,960
補助金等	-	△699	3,750	△30,472
委託費等	-	-	-	△59,654
独立行政法人運営費交付金	-	-	73,398	-
一般会計への繰入	-	-	-	△70
東日本大震災復興特別会計への繰入	-	-	-	△145
徴収勘定への繰入	-	-	-	△22,983
貸付けによる支出	-	△15,875	-	△15,875
庁費等の支出	-	-	-	△79,669
有価証券の取得による支出	-	△1,040	-	△1,040
その他の支出	△67	△49,461	608	△91,567
資金への繰入(予算上措置されたもの)	-	-	-	△69,936
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△92	△102,852	77,757	△2,070,829
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	-	-	△519
建物に係る支出	-	-	-	△161
工作物に係る支出	-	-	-	△476
建設仮勘定に係る支出	-	-	-	△414
独立行政法人等における固定資産取得支出	△0	△8,896	-	△8,896
施設整備支出合計	△0	△8,896	-	△10,467
業務支出合計	△92	△111,748	77,757	△2,081,297
業務収支	8,742	139,253	△3,821	496,007

Ⅱ財務収支
労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舍等勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構認定特定求職者職業訓練勘定	独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定
借入による収入	-	-	-	-	-	-	83,300
借入金の返済による支出	-	-	-	-	-	-	80,700
債券の発行による収入	-	-	-	-	-	-	74,838
債券の償還による支出	-	-	-	-	-	-	133,500
リース債務の返済による支出	-	31	85	-	2,348	-	-
利息の支払額	-	2	8	-	87	-	3,153
政府出資金の払戻による支出	-	-	-	3,807	-	-	-
国庫納付による支出	-	0	13	-	0	-	-
その他の財務収支	-	-	-	-	-	-	1
財務収支	-	34	107	3,807	2,436	-	59,217

本年度収支	360,575	635	3,184	31,929	18,807	3,118	7,232
資金からの受入(決算処理によるもの)	-	-	-	-	-	-	-
資金への繰入(決算処理によるもの)	355,025	-	-	-	-	-	-
連結除外による現金・預金の減少	-	-	-	-	-	-	-
翌年度歳入繰入等	5,549	635	3,184	31,929	18,807	3,118	7,232
資金本年度末残高	7,091,543	-	-	-	-	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	16	-	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	7,097,109	635	3,184	31,929	18,807	3,118	7,232
(单位：百万円)

独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資勘定	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
借入による収入	-	83,300	-	83,300
借入金の返済による支出	△ 2,112	△ 82,812	-	△ 82,812
債券の発行による収入	-	74,838	-	74,838
債券の償還による支出	-	△ 133,500	-	△ 133,500
リース債務の返済による支出	-	△ 2,465	-	△ 2,465
利息の支払額	△ 402	△ 3,654	-	△ 3,654
政府出資金の払戻による支出	-	△ 3,807	3,807	-
国庫納付による支出	-	△ 14	14	-
その他の財務収支	-	△ 1	-	△ 1
財務収支	△ 2,515	△ 68,118	3,821	△ 64,296

本年度収支	6,227	71,135	-	431,710
資金からの受入(決算処理によるもの)	-	-	-	-
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	-	-	△ 355,025
連結除外による現金・預金の減少	-	-	-	-
翌年度歳入繰入等	6,227	71,135	-	76,685
資金本年度末残高	-	-	-	7,091,543
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	16
本年度末現金・預金残高	6,227	71,135	-	7,168,244
徵 叹 勘 定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)	前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	140,613	64,534	未払金	110,900	46,762
未収金	169	111	前受金	30,617	18,612
未収收益	0	0	賞与引当金	343	353
前払費用	1	1	退職給付引当金	9,660	8,924
貸倒引当金△	59△	51	負債合計	151,521	74,652
有形固定資産	340	287
物品	340	287	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	3,511	1,976	資産・負債差額△	6,944△	7,792
資産合計	144,576	66,860	負債及び資産・負債差額合計	144,576	66,860
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成25年4月1日	自 至 平成26年4月1日
人	件	費	4,636	4,999
賞 与 引 当 金 繰 入 額	343	353
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額	638	104
保 險 料 返 還 金	30,581	33,578
石 綿 健 康 被 害 救 济 事 業 交 付 金	8,454	3,646
委	託	費	578	610
一 般 会 計 へ の 繰 入	-	0
庁	費	等	5,683	6,353
そ の 他 の 経 費	11,998	11,546
減 価 償 却 費	1,849	1,841
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	△	4	△	8
資 産 処 分 損 益	25	38
本 年 度 業 務 費 用 合 计	64,785	63,065
徵 叹 勘 定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均25年4月1日	自 平均26年4月1日
至 平均26年3月31日	至 平均27年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△	6,938	△	6,944
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	64,785	△	63,065
Ⅲ 財源	63,633	62,214
1 自 己 収 入	8,549	3,570
石綿健康被害救済拠出金収入	8,544	3,556
その他の財源	5	13
2 他会計からの受入	86	84
一般会計からの受入	86	84
3 他勘定からの受入	54,997	58,560
労災勘定からの受入	31,821	35,549
雇用勘定からの受入	23,175	23,011
Ⅳ 無償所管換等	1,145	3
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	△	6,944	△	7,792
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年 度
自 室 平 成 25 年 4 月 1 日	自 室 平 成 26 年 4 月 1 日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
石綿健康被害救济拠出金収入	8,529	3,566
保險料収入	2,935,243	3,037,968
運用収入	48	60
その他の収入	2,036	2,146
他会計からの受入
一般会計からの受入	89	85
他勘定からの受入
労災勘定からの受入	22,974	23,607
雇用勘定からの受入	23,468	22,983
前年度剩余金受入	173,386	140,613
財源合計	3,165,777	3,231,032
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	5,907	△
保險料返還金	△	30,581	△
石綿健康被害救济事業交付金	△	8,692	△
委託費	△	578	△
一般会計への繰入	-	-	0
労災勘定への繰入	△	792,897	△
雇用勘定への繰入	△	2,168,424	△
庁費等の支出	△	6,684	△
その他の支出	△	11,397	△
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	3,025,164	△
業務支出合計	△	3,025,164	△
業務収支	140,613	64,534
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本 年 度 収 支	140,613	64,534
翌 年 度 歲 入 線 入	140,613	64,534
本 年 度 末 現 金 · 預 金 残 高	140,613	64,534
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づき、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(2) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金のうち、履行期限到来等債権については、50％を回収不能見込額として計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

(3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

· 割 引 率 : 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
国家賠償請求事件	60	東京地裁平成23年(7)第16228号	消滅時効が完成した労働保険料の還付金の支払請求建売住宅工事に係る納付済労働保険料の時効となっている還付金の損害賠償請求で、現在、継続中

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成27年3月31日現在の請求金額を記載している。
## 3 翌年度以降支出予定額

## (1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 4,014 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 業務費用計算書における収益の計上

「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入額(貸倒引当金減少額)8百万円が計上されている。

(3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、石綿健康被害救済拠出金収入等の受入未済額を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金預託金の運用利子に係る当年度分を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が5万円以上の物品について、取得価額から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額、ソフトウェア仮勘定及び電話加入権については取得価額で計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、他勘定への繰入、石綿健康被害救済事業交付金、消費税、公務災害補償費等に係る未払額を計上している。

・「前受金」には、労災勘定及び雇用勘定から受け入れた保険料返還金等の翌年度への繰越額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「保険料返還金」には、過誤納付による事業主への保険料返還金支出を計上している。

・「石綿健康被害救済事業交付金」には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定に基づき独立行政法人環境再生保全機構に交付した額等を計上している。

・「委託費」には、労働保険加入促進業務委託費を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく政府職員失業者退職手当特別会計負担金等の一般会計への繰入額を計上している。
・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「石綿健康被害救済拠出金収入」には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定に基づく一般拠出金収入を計上している。

・「その他の財源」には、保険収入等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「石綿による健康被害の救济に関する法律」の規定に基づく一般拠出金の徴収に係る経費負担の目的のため、一般会計からの石綿健康被害救济拠出金徴収経費財源の受入額を計上している。

・「労災勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく経費負担の目的のため、労災勘定から受け入れた保険料返還金、事務費負担の受入額を計上している。

・「雇用勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく経費負担の目的のため、雇用勘定から受け入れた保険料返還金、事務費負担の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、帳簿の誤謬訂正及び退職給付引当金の誤謬訂正により生じた資産等の増減により生じた差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「石綿健康被害救済拠出金収入」には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定に基づく一般拠出金収入を計上している。

・「保険料収入」には、労災保険料と雇用保険料の徴収額を計上している。

・「運用収入」には、財政融資資金預託金に係る利子収入の額を計上している。

・「その他の収入」には、保険収入及び雑収入の額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「石綿による健康被害の救济に関する法律」の規定に基づく一般拠出金の徴収に係る経費負担の目的のため、一般会計からの石綿健康被害救济拠出金徴収経費財源の受入額を計上している。

・「労災勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく経費負担の目的のため、労災勘定からの保険料返還金、事務費負担の受入額を計上している。

・「雇用勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく経費負担の目的のため、雇用勘定からの保険料返還金、事務費負担の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「保険料返還金」には、過誤納付による事業主への保険料返還金支出を計上している。

・「石綿健康被害救済事業交付金」には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定に基づき独立行政法人環境再生保全機構に交付した額を計上している。
・「委託費」には、労働保険加入促進業務委託費を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく政府職員失業者退職手当特別会計負担金等の一般会計への繰入額を計上している。

・「労災勘定への繰入」には、徴収した労災保険料を「特別会計に関する法律」の規定に基づき、労災勘定への繰入額を計上している。

・「雇用勘定への繰入」には、徴収した雇用保険料を「特別会計に関する法律」の規定に基づき、雇用勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、当該計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	64,534
合計	64,534

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
石綿健康被害救済拋出金収入	事業主	90
その他	事業主等	21
合計	111

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末高	本年減額	本年度末高	前年度末高	本年減額	本年度末高	減額	減額
未収金	169	△	57	111	59	△	8	51	履行期限到来等債権については、50%を回収不能見込額として計上している。
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	119	△	16	102	59	△	8	51
上記以外の債権	49	△	40	8	-	-	-	-
合計	169	△	57	111	59	△	8	51

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本 年 度 減 価 償 却 額	評 価 差 額 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
物	品	340	75	52	76	-
小	計	340	75	52	76	-
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ エ ア	3,489	233	-	1,765	-	1,957
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	15	2	5	-	-	11
電 話 加 入 権	6	-	-	-	-	6
小	計	3,511	235	5	1,765	-
合	計	3,852	310	57	1,841	-

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
他勘定への繰入	労災及び雇用勘定	45,740
石綿健康被害救済事業交付金	(独)環境再生保全機構	1,014
公務災害補償費(年金)等	該当職員	7
合計	46,762
## ② 前受金の明細

債務の種類	相手先	本年度末残高
保険料の徴収に係る経費の受入超過額	労災及び雇用勘定	18,593
一般拠出金の徴収に係る経費の受入超過額	環境省	18
合計	18,612

(单位：百万円)

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	6,493	533	55	6,015
整理資源に係る引当金	3,068	297	37	2,809
国家公務員災害補償年金に係る引当金	98	10	10	99
合計	9,660	841	104	8,924

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
労働保険加入促進業務委託費	一般社団法人全国労働保険事務組合連合会	610	労働保険の加入促進の業務を委託するため	無
合計	610

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	事業主等	13
合 計	13

## (2) 無償所管換等の明細

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
誤謬訂正	-	3	物品	誤謬訂正のため
誤謬訂正	-	0	退職給付引当金	過年度の退職給付引当金計上額に係る端数処理の誤謬訂正による増
合計	3

(单位：百万円)

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
保 險 収 入	印 紙 収 入	事業主	446
雜 収 入	雜 収 入	事業主等	1,700
合 計	2,146
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)	前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	14,812,431	15,191,522	未払金	1,244	1,098
未収金	111,098	106,011	支払備金	295,642	283,665
未収收益	36,747	33,659	保管金等	-	16
前払金	-	0	前受金	6,808	2,825
前払費用	18	13	未経過保険料	20,588	23,248
貸倒引当金△	50,303△	47,524	賞与引当金	4,308	4,344
有形固定資産	161,637	150,782	責任準備金	7,749,611	7,800,739
国有財産(公共用財産を除く)	153,425	143,579	退職給付引当金	101,058	95,448
土地	61,049	57,918	他会計繰入未済金	1,541	1,472
立木竹	514	541
建物	73,731	69,242
工作物	17,351	15,433
建設仮勘定	778	441	負債合計	8,180,804	8,212,858
物品	8,212	7,203
無形固定資産	39,071	30,979	<資産・負債差額の部>
出資金	611,059	591,890	資産・負債差額	7,540,957	7,844,477
資産合計	15,721,761	16,057,335	負債及び資産・負債差額合計	15,721,761	16,057,335
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成25年4月1日	自	平成26年4月1日
人	件	費	61,793	66,258
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
労	炎	保	險	給	付	費	2,636
労	炎	援	護	給	付	費	742,751
失	業	等	給	付	費	1,476,739	1,448,412
雇	用	安	定	等	給	付	184,452
職	業	訓	練	受	講	給	付
認	定	職	業	訓	練	実	施
保	險	料	返	還	金	勞	30,581
石	綿	健	康	被	害	救	济
補	助	金	等	等	金	等	8,454
委	託	費	等	等	金	等	62,614
分	担	金	等	等	金	等	77,735
独立	行	政	法	人	運	營	費	交
一	般	会	計	へ	の	線	入
東	日本	大	震	災	復	興	特別	会計への線
年	金	特	別	会計	厚	生	年	金
庁	費	等	等	等	105,075	98,500
そ	の	他	の	経	費	65,231	64,473
減	価	僕	却	費	19,368	21,381
責	任	準	備	金	線	入	額	86,622
貸	倒	引	当	金	線	入	額	11,387
資	産	処	分	損	益	益	7,540	8,608
本	年	度	業	務	費	用	合	計
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成25年4月1日	自 至 平成26年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	7,408,483	7,540,957
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	3,174,428	△	3,053,128
Ⅲ 財源	3,322,792	3,366,312
1 自 己 収 入	3,158,929	3,229,679
石綿健康被害救済拠出金収入	8,544	3,556
保 險 料 収 入	2,934,425	3,036,548
運 用 益	147,800	139,927
その他の財源	68,159	49,646
2 他会計からの受入	163,863	136,633
一般会計からの受入	163,456	136,633
東日本大震災復興特別会計からの受入	407	-
Ⅳ 無償所管換等	3,616	935
Ⅴ 資産評価差額	△	19,506	△	8,729
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	7,540,957	7,844,477