Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	—	131,884
その他の収入	△ 7,252	19,780
他会計からの受入
一般会計からの受入	—	205
他勘定からの受入
徵収勘定からの受入	—	867,441
独立行政法人等収入	△ 23,474	296,328
有価証券の売却・償還による収入	—	99,900
固定資産の売却による収入	—	486
前年度剩余金等受入	—	304,292
財源合計	△ 30,727	1,720,318
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	—	165,796
労災保険給付費	—	751,299
労災援護給付費	—	101,529
補助金等	14,376	12,389
委託費等	37	17,130
分担金	—	14
独立行政法人運営費交付金	9,059	—
一般会計への繰入	—	233
徵収勘定への繰入	—	23,607
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	—	9,156
貸付けによる支出	—	2,314
庁費等の支出	—	18,105
国庫納付による支出	15	—
有価証券の取得による支出	—	106,999
その他の支出	5,635	170,534
業務支出(施設整備支出を除く)合計	29,125	1,379,113
(2)施設整備支出
土地に係る支出	—	14
立木竹に係る支出	—	—
建物に係る支出	—	47
工作物に係る支出	—	67
建設仮勘定に係る支出	—	142
独立行政法人等における固定資産取得支出	—	10,739
施設整備支出合計	—	11,011
業務支出合計	29,125	1,390,124
業務収支	△ 1,601	330,193

Ⅱ財務収支
借入による収入	—	1,373
借入金の返済による支出	—	1,641
リース債務の返済による支出	—	5,242
利息の支払額	—	103
不要財産国庫返納による支出	1,601	—
財務収支	1,601	5,614
労働保険特別
会計労災勘定	独立行政法人
福祉医療機構
労災年金担保
貸付勘定	独立行政法人
労働安全衛生
総合研究所社
会復帰促進等
事業勘定	独立行政法人
労働政策研
究·研修機構
労災勘定	独立行政法人
労働者健康福
祉機構	連結人
合計

本年度収支	229,126	241	707	104	94,398	95,452
資金への繰入(決算処理による
もの)	△ 27,240	-	-	-	-	-
翌年度歳入繰入等	201,885	241	707	104	94,398	95,452
資金本年度末残高	7,827,993	-	-	-	-	-
本年度末現金·預金残高	8,029,878	241	707	104	94,398	95,452
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計

本年度収支	—	324,579
資金への繰入(決算処理によるもの)	—	△ 27,240
翌年度歳入繰入等	—	297,338
資金本年度末残高	—	7,827,993
本年度末現金・預金残高	—	8,125,331
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)	前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	6,674,207	7,097,109	未払金	67	51
未収金	108,342	62,524	支払備金	119,523	107,099
未収收益	4,042	1,699	保管金等	-	16
前払金	3,373	3,333	前受金	6,791	2,806
前払費用	7	2	賞与引当金	2,454	2,465
貸倒引当金△	28,764△	26,869	退職給付引当金	57,650	54,460
有形固定資産	96,680	88,987
国有財産(公共用財産を除く)	90,878	83,883
土地	38,971	36,334
立木竹	276	278
建物	41,030	38,042
工作物	9,821	8,928
建設仮勘定	778	299	負債合計	186,487	166,901
物品	5,801	5,104
無形固定資産	23,550	18,345	<資産・負債差額の部>
出資金	434,530	425,343	資産・負債差額	7,129,483	7,503,574
資産合計	7,315,971	7,670,476	負債及び資産・負債差額合計	7,315,971	7,670,476
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成25年4月1日	自	平成26年4月1日
至	平成26年3月31日	至	平成27年3月31日
人	件	費	35,376	37,834
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
失	業	等	給	付	費	1,476,739	1,448,412
雇	用	安	定	等	給	付	費
職	業	訓	練	受	講	給	付
認	定	職	業	訓	練	実	施	獎
補	助	金	等	金	等	励	金
委	託	費	等	等	等	57,753	59,654
独立	行	政	法	人	運	營	費	交	付
一	般	会	計	へ	の	線	入	金
東	日本	大	震	災	復	興	特	別	会
徵	収	勘	定	へ	の	線	入	線
庁	費	等	等	等	等	83,684	75,630
そ	の	他	の	経	費	42,963	42,713
減	価	償	却	費	13,140	13,713
貸	倒	引	当	金	線	入	額	金	額
資	產	処	分	損	益	7,343	8,393
本	年	度	業	務	費	用	合	計	計
雇用勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成25年4月1日	自 至 平成26年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	6,863,494	7,129,483
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	2,072,137	△	1,983,106
Ⅲ 財源	2,355,159	2,358,491
1 自 己 収 入	54,491	23,980
運 用 益	16,204	8,752
その他の財源	38,287	15,227
2 他会計からの受入	163,499	136,343
一般会計からの受入	163,092	136,343
東日本大震災復興特別会計からの受入	407	-
3 他勘定からの受入	2,137,168	2,198,166
徵収勘定からの受入	2,137,168	2,198,166
Ⅳ 無償所管換等	1,122	△	695
Ⅴ 資産評価差額	△	18,155	△	598
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	7,129,483	7,503,574
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年度
自 至 平 成 25 年 4 月 1 日	自 至 平 成 26 年 4 月 1 日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	19,012	11,071
その他の収入	38,495	19,560
他会計からの受入
一般会計からの受入	166,235	132,359
東日本大震災復興特別会計からの受入	250	-
他勘定からの受入
徴収勘定からの受入	2,168,424	2,236,774
固定資産の売却による収入	1,486	489
前年度剩余金受入	5,255	7,627
財源合計	2,399,160	2,407,882
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	40,967	△	43,733
失業等給付費	△	1,497,082	△	1,460,835
雇用安定等給付費	△	184,462	△	132,054
職業訓練受講給付金	△	18,368	△	13,054
認定職業訓練実施奨励金	△	19,342	△	13,960
補助金等	△	29,516	△	33,523
委託費等	△	57,753	△	59,654
独立行政法人運営費交付金	△	69,343	△	73,398
一般会計への繰入	△	66	△	70
東日本大震災復興特別会計への繰入	-	△	145
徴収勘定への繰入	△	23,468	△	22,983
庁費等の支出	△	89,051	△	79,669
その他の支出	△	42,963	△	42,713
資金への繰入(予算上措置されたもの)	△	49,083	△	69,936
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	2,121,470	△	2,045,735
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	26	△	519
立木竹に係る支出	△	3	-
建物に係る支出	△	927	△	161
工作物に係る支出	△	988	△	476
建設仮勘定に係る支出	△	301	△	414
施設整備支出合計	△	2,247	△	1,571
業務支出合計	△	2,123,717	△	2,047,307
業務収支	275,442	360,575
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	275,442	360,575
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	267,815	△	355,025
翌年度歳入繰入	7,627	5,549
資金本年度末残高	6,666,580	7,091,543
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	16
本年度末現金・預金残高	6,674,207	7,097,109
## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
不当な再任用拒否に係る損害賠償請求事件及びその他5件	26	大阪地裁平成24年(7)第6437号等	元非常勤職員が再任用の拒否を不当なものとして損害賠償を請求したもの等

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成27年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 561 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 90,692 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 財政法第 44 条の資金

資金の種類：積立金、雇用安定資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第103条第3項及び第104条

内容：失業等給付及び就職支援法事業に要する財源とするために設置している。

雇用安定事業に要する財源を確保し、事業を効率的に実施するために設置している。

(3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「未収金」には、雇用保険料に係る未収金及び返納金債権等に係る未収金を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金預託金の運用利子に係る当年度分を計上している。

・「前払金」には、徴収勘定に対する保険料返還金や業務取扱費の前払額を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、庁舎敷地を計上している。

・「立木竹」には、庁舎敷地上の植栽を計上している。

・「建物」には、庁舎建物を計上している。

・「工作物」には、庁舎等附属設備を計上している。

・「建設仮勘定」には、建設中の庁舎建物・工作物等を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が5万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権及びソフトウェア仮勘定については取得価額、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上しており、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構分については、「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法」附則第5条第4項の規定による宿舍等勘定に属する承継資産の処分に伴い発生した資本金に係る毀損額を差し引いた額を計上している。
## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費及び恩給負担金に係る未払額を計上している。

・「支払備金」には、当該年度末における受給資格者に対して支給することが見込まれる失業等給付費の額を計上している。

・「保管金等」には、本勘定において保有する歳計外の現金・預金(本年度末における契約保証金残高)を計上している。

・「前受金」には、「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づき一般会計等より受け入れた額のうち受入超過額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当のほか、恩給給付費、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「失業等給付費」には、「雇用保険法」の規定に基づき支給した基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当等の額を計上している。

・「雇用安定等給付費」には、「雇用保険法」第62条の規定に基づき実施する雇用安定事業における雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金等の給付金を計上している。

・「職業訓練受講給付金」には、「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における職業訓練受講給付金の額を計上している。

・「認定職業訓練実施奨励金」には、「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における認定職業訓練実施奨励金の額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項の規定に基づく補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、委託費、拠出金及び分担金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金の繰入額、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」の規定に基づく一般会計への恩給負担金の繰入額及び労働保険審査会費特別会計負担金の繰入額を計上している。

・「東日本大震災復興特別会計への繰入」には本勘定における、「特別会計に関する法律」第231条の規定による、東日本大震災特別会計からの国庫負担金の受入超過額の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく雇用保険料の返還金及び徴収事務費等を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。
・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、未収金に対する貸倒見積額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却に伴い生じた損益等を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立行政法人納付金、公務員宿舍貸付料及び返納金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づく一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「東日本大震災復興特別会計からの受入」には、前会計年度において、「雇用保険法」第66条の規定に基づく東日本大震災復興特別会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、主に雇用保険の保険料収入を計上している。

・「無償所管換等」には、財務省所管一般会計への国有財産の所管換等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額(強制評価減に係るものを除く)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支計算書

## ア 業務収支

・「運用収入」には、財政融資資金預託金の運用により生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立行政法人納付金、公務員宿舍貸付料及び返納金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づく一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「東日本大震災復興特別会計からの受入」には、前会計年度において、「雇用保険法」第66条の規定に基づく東日本大震災復興特別会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第102条第2項の規定に基づく徴収勘定からの雇用保険に係る保険料収入の受入額を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、国有財産等の売却に伴う収入を計上している。

「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金(前年度繰越資金受入及び前年度国庫負担受入超過額)を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「失業等給付費」には、「雇用保険法」の規定に基づき支給した基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当等の額を計上している。

・「雇用安定等給付費」には、「雇用保険法」第62条の規定に基づき実施する雇用安定事業における雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金等の給付金を計上している。

・「職業訓練受講給付金」には、「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における職業訓練受講給付金の額を計上している。

・「認定職業訓練実施奨励金」には、「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における認定職業訓練実施奨励金の額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項の規定に基づく補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、委託費、拠出金及び分担金を計上している。
・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金の繰入額、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルコトニ関スル法律」の規定に基づく一般会計への恩給負担金の繰入額及び労働保険審査会費特別会計負担金の繰入額を計上している。

「東日本大震災復興特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第231条の規定に基づく返還金を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく雇用保険料の返還金及び徴収事務費等を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「資金への繰入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条の資金への繰入額で予算措置されたものを計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、前会計年度において、庁舎敷地上の植栽の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、庁舎等附属設備の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、建設中の庁舎建物・工作物等に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」から「資金への繰入(決算処理によるもの)」を減算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本年度末における契約保証金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 業務費用計算書の「徴収勘定への繰入」の一部には、徴収勘定を経由して事業主に返還される保険料返還金相当額が計上されている。

④ 資産・負債差額増減計算書の「Ⅲ財源」中の「徴収勘定からの受入」には、徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入等を計上している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	940,591
財政融資資金預託金	6,156,517
合計	7,097,109

(单位：百万円)

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
受 入 未 济 金	徵収勘定	36,027
利 息 債 権 等	個人	32
返 納 金 債 権 等	不正受給者等	26,464
合 計	62,524

(注) 雇用保険料(受入未済金)の本年度末残高36,027百万円のうち、一部は徴収勘定において事業主から収納済である。

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高	前 年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高
未 収 金	108,342	△ 45,818	62,524	28,764	△ 1,894	26,869	微収停止等債権については、全額を貸倒見積額として計上している。履行期限到来等債権については、50%を回収不能見込額として計上している。
微収停止等債権	64	20	85	64	20	85
履行期限到来等債権	57,398	△ 3,829	53,569	28,699	△ 1,914	26,784
上 記 以 外 の 債 権	50,879	△ 42,009	8,870	—	—	—
合 計	108,342	△ 45,818	62,524	28,764	△ 1,894	26,869

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佰 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産を除く)	90,878	2,121	5,952	3,119	△ 44	83,883
行 政 財 産	84,029	1,887	1,859	3,097	△ 22	80,936
土 地	34,063	537	821	-	△ 50	33,728
立 木 竹	254	0	3	-	27	278
建 物	39,208	315	120	1,680	-	37,723
工 作 物	9,724	619	19	1,417	-	8,906
建 設 仮 勘 定	778	414	893	-	-	299
普 通 財 産	6,849	234	4,093	21	△ 21	2,946
土 地	4,907	152	2,432	-	△ 21	2,605
立 木 竹	22	0	22	-	0	0
建 物	1,821	76	1,562	16	-	318
工 作 物	97	6	77	4	-	22
物 品	5,801	1,361	102	1,956	-	5,104
小 計	96,680	3,483	6,055	5,076	△ 44	88,987
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ エ ア	22,996	3,498	-	8,637	-	17,857
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	83	16	83	-	-	17
電 話 加 入 権	470	-	-	-	-	470
小 計	23,550	3,515	83	8,637	-	18,345
合 計	120,230	6,999	6,138	13,713	△ 44	107,333
## ⑤ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末
残高	評価差額の
戻入	本年加
縮	本年度
減少	評価差額
(本年度発生分)	強制評価減	本年度末
残高
○ 独立行政法人
勤労者退職金共済機構
(財形勘定)	4,837	△ 4,837	-	-	7,679	-	7,679
高齢・障害・求職者雇用支援機
構
(高齢・障害者雇用支援勘定)	9,621	1,467	-	1	△ 1,606	-	9,480
(宿舍等勘定)	310,828	△ 5,387	-	8,629	3,611	-	300,422
(職業能力開発勘定)	103,009	6,012	-	0	△ 7,521	-	101,499
労働政策研究・研修機構
(雇用勘定)	4,100	157	-	0	△ 107	-	4,150
情報処理推進機構
(地域事業出資業務勘定)	2,133	124	-	-	△ 145	-	2,111
合計	434,530	△ 2,463	-	8,632	1,909	-	425,343

イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
勤労者退職金共済機構
(財形勘定)	554,300	546,621	7,679	1	1	100.00%	7,679	7,679	法定財務諸表
高齢・障害・求職者雇用支援機構
(高齢・障害者雇用支援勘定)	12,977	3,483	9,493	11,102	11,086	99.86%	9,480	9,480	法定財務諸表
(宿舍等勘定)	321,171	20,749	300,422	296,811	296,811	100.00%	300,422	300,422	法定財務諸表
(職業能力開発勘定)	145,728	44,022	101,705	109,243	109,021	99.79%	101,499	101,499	法定財務諸表
労働政策研究・研修機構
(雇用勘定)	4,986	835	4,150	4,257	4,257	100.00%	4,150	4,150	法定財務諸表
情報処理推進機構
(地域事業出資業務勘定)	4,223	-	4,223	6,863	3,431	50.00%	2,111	2,111	法定財務諸表
合計	1,043,387	615,712	427,674	428,279	424,611	-	425,343	425,343

(注) 以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減美施累計額	強制評価減実施年度
○独 立 行政 法 人
勤労者退職金共済機構
(財 形 勘 定)	1	7,679	7,679	1	平成23年度
情報処理推進機構
(地域事業出資業務勘定)	3,431	2,111	△ 145	1,174	平成22年度
合計	3,433	9,790	7,533	1,176

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

内容	相手先	本年度末残高
児童手当未払金	職員等	42
その他	職員等	9
合計	51

(单位：百万円)
## ② 支払備金の明細

債務の種類	相手先	本年度末残高
失業等給付費支給見込額	受給資格者	107,099
合計	107,099

(单位：百万円)

## ③ 前受金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国庫負担の超過受入額	国	2,806
合計	2,806

## ④ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	44,953	2,159	102	42,896
恩給給付費に係る引当金	53	4	3	45
整理資源に係る引当金	12,392	1,271	152	11,274
国家公務員災害補償年金に係る引当金	251	11	5	245
合計	57,650	3,447	256	54,460
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
中小企業雇用安定事業費等補助金	独立行政法人勤労者退職金共済機構	5,734	独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する中小企業退職金共済事業に要する経費の補助	無
雇用開発支援事業費等補助金	都道府県等	6,482	戦略産業雇用創造プロジェクト等に要する経費の補助	有
一般社団法人日本労働者信用基金協会	236	就職安定資金融資事業等に要する経費の補助	無
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	125	総合的職業能力開発プログラム推進事業に要する経費の補助	有
産業雇用安定センター補助金	公益財団法人産業雇用安定センター	2,818	産業雇用安定センターの運営に要する経費の補助	無
船員雇用促進対策事業費補助金	公益財団法人日本船員雇用促進センター	92	日本船員雇用促進センターに対する船員雇用促進等事業に要する経費の補助	無
地域雇用創造利子補給金	民間団体等	29	戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資等に要する経費の補助	無
高齢・障害者雇用開発支援事業費補助金	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	984	高年齢者活用促進メニュー等各助成金の原資部分の補助	有
求職者訓練受講支援補助金	一般社団法人日本労働者信用基金協会	61	求職者訓練受講支援貸付事業に要する経費の補助	無
職業能力開発校設備整備費等補助金	都道府県等	3,311	・都道府県が設置する公共職業能力開発施設の設置の補助及び運営等に要する経費の補助・中小企業事業主等の行う認定職業訓練の運営及び認定職業訓練の実施に必要な施設又は設備の設置又は整備に要する経費の補助	無
技能向上対策費補助金	中央職業能力開発協会等	974	法人、その他の団体が実施する職業訓練及び技能検定の振興並びに技能検定に要する経費の補助	無
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	2,203	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に対する訓練施設等の整備のための経費の補助	有
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費補助金	独立行政法人労働政策研究・研修機構	141	独立行政法人労働政策研究・研修機構に対する研究施設等に係る整備のための経費の補助	有
介護労働者雇用改善援助事業等交付金	公益財団法人介護労働安定センター	1,760	介護労働者雇用改善援助事業等に要する経費の交付金	無
港湾労働者派遣事業等交付金	一般財団法人港湾労働安定協会	228	港湾労働者派遣事業に要する経費の交付金	無
離職者等職業訓練費交付金	都道府県	8,339	都道府県が設置する公共職業能力開発施設の運営に要する経費の財源に充てるため交付する交付金	無
合計	33,523
## (2) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
労使関係安定形成促進事業委託費	民間団体等	406	国際労働関係事業の委託	無
個別労働紛争対策事業委託費	民間団体等	76	企業内で個別労働紛争を自主的かつ早期に解決できるよう、労使担当者を対象とした人材育成を行う研修事業の委託	無
職業講習等委託費	民間団体等	2,128	長期失業者等総合支援事業の委託等	無
地域雇用機会創出事業等委託費	民間団体等	6,795	実践型地域雇用創造事業の委託等	無
高齢者等雇用安定促進事業委託費	民間団体等	11,674	雇用と福祉の連携による地域に密着した就労支援の実施の委託等	無
職場適応訓練委託費	民間団体等	1	雇用保険の受給資格者の雇用の促進を図るため、その能力に適合する作業環境への適応を容易にすることを目的とした職場適応訓練事業の委託等	無
生涯職業能力開発事業等委託費	都道府県等	31,925	離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進事業の委託等	無
若年者等職業能力開発支援事業委託費	公益財団法人国際研修協力機構	186	技能実習制度推進事業の委託	無
障害者職業能力開発支援事業委託費	都道府県	1,356	障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施の委託	無
技能継承振興推進事業委託費	民間団体等	3,691	ものづくり立国の推進を図るための委託等	無
仕事と家庭両立支援事業等委託費	民間団体等	623	短時間労働者均衡待遇啓発事業の委託等	無
雇用保険活用援助事業委託費	民間団体等	778	ハローワーク・コールセンター運営事業の委託等	無
国際社会保障協会等分担金	国際社会保障協会世界公共雇用サービス協会	8	国際社会保障協会及び世界公共雇用サービス協会の規約に基づく分担金	無
合計	59,654

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
(独)勤労者退職金共済機構雇用促進融資勘定	33	「独立行政法人通則法」第46条に基づく、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	12,749	同上
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定	53,315	同上
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構認定特定求職者職業訓練勘定	5,359	同上
(独)労働政策研究・研修機構雇用勘定	1,940	同上
合計	73,398

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	不正受給者等	15,227
合 計	15,227
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産等の無償所管換(受)	厚生労働省所管一般会計	3	土地・工作物	合庁等による無償所管換等
誤謬訂正	12	土地・建物・工作物・退職給付引当金	誤謬訂正による増
報告漏れ	5	土地・工作物	報告漏れによる増
実測と帳簿の差額	1	土地・建物	実測と帳簿に差額が生じたため
財産等の無償所管換(渡)	厚生労働省所管一般会計	△	3	建物・工作物	職業安定所に係る無償所管換等
財産等の無償所管換(渡)	財務省所管一般会計	△	634	土地・立木竹・建物・工作物	宿舍等に係る無償所管換等
誤謬訂正	△	27	土地・建物・工作物	誤謬訂正による減
報告漏れ	△	23	土地・建物・工作物	報告漏れによる減
実測と帳簿の差額	△	28	土地	実測と帳簿に差額が生じたため
合計	△	695

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	44	44
行政財産	-	22	22
土地	-	50	50	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	27	27	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	21	21
土地	-	21	21	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	△2,463	1,909	553
(市場価格のないもの)	△2,463	1,909	553	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△2,463	1,864	598

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	被保険者等	19,560
合 計	19,560

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	6,062,093	196,533	-	6,258,626
雇 用 安 定 資 金	604,487	228,429	-	832,916
合 計	6,666,580	424,962	-	7,091,543
## (3) その他歳計外現金・預金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	金 額
前 年 度 末 残 高	—
本 年 度 受 入	19
入札保証金及び契約保証金	19
そ の 他	0
本 年 度 払 出	3
入札保証金及び契約保証金	2
そ の 他	0
本 年 度 末 残 高	16
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)	前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	6,738,004	7,168,244	未払金	12,503	10,015
有価証券	4,975	1,040	支払備金	119,523	107,099
たな卸資産	1	1	未払費用	207	173
未収金	111,588	65,511	保管金等	48	71
未収收益	5,826	3,153	前受金	8,557	4,552
前払金	3,383	3,389	賞与引当金	4,601	4,667
前払費用	79	261	財形住宅債券	520,990	462,522
貸付金	595,921	546,394	借入金	89,616	90,104
破産更生債権等	5,049	4,453	退職給付引当金	161,862	152,877
その他の債権等	1	0	資産除去債務	13,961	13,738
貸倒引当金△	33,445△	30,996	その他の債務等	9,387	8,254
有形固定資産	536,296	515,164
国有財産等(公共用財産を除く)	511,986	490,031
土地	331,721	321,751
立木竹	276	278
建物	164,016	153,021
工作物	14,365	13,417
建設仮勘定	1,607	1,562	負債合計	941,261	854,076
物品等	24,310	25,133
無形固定資産	23,557	18,350	<資産・負債差額の部>
出資金	2,133	2,111	資産・負債差額(うち他会計等からの出資)	7,052,472	7,443,344
その他の投資等	359	340	(236)	(236)
資産合計	7,993,733	8,297,420	負債及び資産・負債差額合計	7,993,733	8,297,420
連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成25年4月1日	自	平成26年4月1日
至	平成26年3月31日	至	平成27年3月31日
人	件	費	57,254	60,145
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
失	業	等	給	付	費	△	1,334
雇	用	安	定	等	給	付	費
職	業	訓	練	受	講	給	付
認	定	職	業	訓	練	実	施	獎
補	助	助	金	等	等	26,967	30,473
委	託	託	費	等	等	57,753	59,654
一	般	会	計	へ	の	線	入
東日本大震災復興特別会計への線入	-	145
徵	収	勘	定	へ	の	線	入
庁	費	23,175	23,011
そ	の	他	の	経	費	等	83,684
減	価	償	償	却	費	25,954	26,716
貸	倒	引	当	金	線	入	額
支	払	6,443	4,727
資	産	処	分	損	益	息	3,811
減	損	7,002	10,306
本 年 度 業 務 費 用 合 计	2,087,260	2,002,252
雇用勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成25年4月1日	自 至 平成26年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	6,768,982	7,052,472
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	2,087,260	△	2,002,252
Ⅲ 財源	2,369,819	2,390,037
1 自 己 収 入	33,578	23,369
運 用 益	16,204	8,752
その他の財源	17,374	14,616
2 他会計からの受入	163,499	136,343
一般会計からの受入	163,092	136,343
東日本大震災復興特別会計からの受入	407	-
3 他勘定からの受入	2,137,168	2,198,166
徴収勘定からの受入	2,137,168	2,198,166
4 独立行政法人等収入	35,572	32,157
Ⅳ 無償所管換等	1,594	△	704
Ⅴ 資産評価差額	△	663	△	66
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△	0	3,857
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	7,052,472	7,443,344
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年度
自 至 平 成 25 年 4 月 1 日	自 至 平 成 26 年 4 月 1 日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	19,012	11,071
その他の収入	16,429	15,129
他会計からの受入
一般会計からの受入	166,235	132,359
東日本大震災復興特別会計からの受入	250	-
他勘定からの受入
徵収勘定からの受入	2,168,424	2,236,774
独立行政法人等収入	109,509	98,135
有価証券の売却・償還による収入	4,780	4,951
固定資産の売却による収入	4,101	7,457
前年度剩余金等受入	80,978	71,424
財源合計	2,569,722	2,577,305
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	72,569	△	79,508
失業等給付費	△	1,497,082	△	1,460,835
雇用安定等給付費	△	184,462	△	132,054
職業訓練受講給付金	△	18,368	△	13,054
認定職業訓練実施奨励金	△	19,342	△	13,960
補助金等	△	26,966	△	30,472
委託費等	△	57,753	△	59,654
一般会計への繰入	△	66	△	70
東日本大震災復興特別会計への繰入	-	△	145
徵収勘定への繰入	△	23,468	△	22,983
貸付けによる支出	△	18,095	△	15,875
庁費等の支出	△	89,051	△	79,669
有価証券の取得による支出	△	4,999	△	1,040
その他の支出	△	91,783	△	91,567
資金への繰入(予算上措置されたもの)	△	49,083	△	69,936
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	2,153,092	△	2,070,829
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△	26	△	519
立木竹に係る支出	△	3	-
建物に係る支出	△	927	△	161
工作物に係る支出	△	988	△	476
建設仮勘定に係る支出	△	301	△	414
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	7,050	△	8,896
施設整備支出合計	△	9,297	△	10,467
業務支出合計	△	2,162,390	△	2,081,297
業務収支	407,332	496,007
Ⅱ 財務収支
借入による収入	80,700	83,300
借入金の返済による支出	△	78,612	△	82,812
債券の発行による収入	84,552	74,838
債券の償還による支出	△	147,600	△	133,500
リース債務の返済による支出	△	2,357	△	2,465
利息の支払額	△	4,774	△	3,654
その他の財務収支	△	1	△	1
財務収支	△	68,092	△	64,296
本年度収支	339,239	431,710
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	267,815	△	355,025
翌年度歳入繰入等	71,424	76,685
資金本年度末残高	6,666,580	7,091,543
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	16
本年度末現金・預金残高	6,738,004	7,168,244
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額
(百万円)	出資割合	子会社数
独立行政法人労働政策研究・研修機構 雇用勘定	4,257	100.0%	0
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 高齢・障害者雇用支援勘定	11,086	99.9%	0
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 宿舍等勘定※1	296,811	100.0%	0
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発勘定※2	109,021	99.8%	0
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 認定特定求職者職業訓練勘定※3	—	—	0
独立行政法人勤労者退職金共済機構 財形勘定※4	1	100.0%	0
独立行政法人勤労者退職金共済機構 雇用促進融資勘定※2	—	—	0

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成27年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物については定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物については定額法)、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金

本勘定においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。
## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容 (連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、本勘定における日本銀行預金、財政融資資金預託金及び連結対象法人が保有する現金・預金を計上している。

・「有価証券」には、連結対象法人が保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、連結対象法人が保有するためな卸資産を計上している。

・「未収金」には、本勘定の雇用保険料の未収金等に加え、連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、本勘定における運用利子に係る当年度分に加え、連結対象法人の未収収益を計上している。

「前払金」には、主に本勘定における徴収勘定に対する保険料返還金や業務取扱費の前払額を計上している。

・「前払費用」には、本勘定及び連結対象法人における翌年度以降分の自賠責保険料等を計上している。

・「貸付金」には、連結対象法人の貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人の破産更生債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定及び連結対象法人における未収金等の貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く）」には、本勘定における国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する庁舎敷地のほか、連結対象法人が保有する用地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定における庁舎敷地上の植栽を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する庁舎建物のほか、連結対象法人が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する庁舎等附属設備のほか、連結対象法人が保有する構築物等を計上している。

・「建設仮勘定」には、本勘定における建設仮勘定のほか、連結対象法人における未完成の工事に係る工事代金支出額を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人の機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、本勘定及び連結対象法人における電話加入権及びソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、本勘定から連結対象法人以外に対する出資金を計上している。

・「その他の投資等」には、連結対象法人の敷金・保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定及び連結対象法人における未払金を計上している。

「支払備金」には、本勘定における当該年度末の受給資格者に対して支給することが見込まれる失業等給付金の額を計上している。

・「未払費用」には、連結対象法人の未払費用を計上している。

・「保管金等」には、主に連結対象法人が保有している保管金等を計上している。

・「前受金」には、主に本勘定における「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づき一般会計等より受け入れた額のうち受入超過額を計上している。

・「賞与引当金」には、本勘定及び連結対象法人における会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。
「財形住宅債券」には、独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定における債券を計上しており、前会計年度においては「雇用・能力開発債券」として計上されていた同債券を科目名を変更して記載している。

・「借入金」には、連結対象法人の借入金を計上している。

「退職給付引当金」には、本勘定及び連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「資産除去債務」には、連結対象法人における資産除去債務を計上している。

・「その他の債務等」には、連結対象法人における独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人における退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「失業等給付費」には、本勘定における「雇用保険法」の規定に基づき支給した基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当等の額を計上している。

・「雇用安定等給付費」には、本勘定における「雇用保険法」第62条の規定に基づき実施する雇用安定事業における雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金等の給付金を計上している。

・「職業訓練受講給付金」には、本勘定における「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における職業訓練受講給付金の額を計上している。

・「認定職業訓練実施奨励金」には、本勘定における「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における認定職業訓練実施奨励金の額を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象となる性格のものを計上している。

・「委託費等」には、本勘定の委託費等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定における「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金の繰入額、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルコトニ関スル法律」の規定に基づく一般会計への恩給負担金の繰入額及び労働保険審査会費特別会計負担金の繰入額を計上している。

・「東日本大震災復興特別会計への繰入」には、本勘定における、「特別会計に関する法律」第231条の規定による、東日本大震災特別会計からの国庫負担金の受入超過額の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく雇用保険料の返還金及び徴収事務費等を計上している。

・「庁費等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

「減価償却費」には、本勘定及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人における債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、連結対象法人における支払利息を計上している。