Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3-ヒドロキシ酪酸投与群：

2000 mg/kg/日投与群の雄の瀕死動物で試験 10 日に削噴、試験 20 日に自発運動の減少、呼吸数の減少及び皮膚の蒼白化並びに腹部膨満が認められた。対照群及び 1000 mg/kg/日投与群の雄並びに雌の全例で異常はみられなかった。

### 3.3 体重

成績を Fig. 1~4、Table 2-1~2-4 及び Appendix 2-1~2-10 に示す。

ハロモナス菌乾燥菌体及び3-ヒドロキシ酪酸投与群：

雌雄ともに投与期間を通じて、対照群とほぼ同様に推移した。

### 3.4 摂餌量

成績を Fig. 5~8、Table 3-1~3-4 及び Appendix 3-1~3-10 に示す。

ハロモナス菌乾燥菌体及び3-ヒドロキシ酪酸投与群：

雌雄ともに投与期間を通じて、対照群とほぼ同様に推移した。なお、ハロモナス菌乾燥菌体の2000 mg/kg/日投与群の雌で試験1日に有意な低値が認められたが、投与前の値であることから偶発的な変動と判断した。

### 3.5 尿検査（摂水量を含む）

成績を Table 4-1~4-16 及び Appendix 4-1~4-10 に示す。

ハロモナス菌乾燥菌体投与群：

2000 mg/kg/日投与群の雌で尿量の有意な低値が認められた。

3-ヒドロキシ酪酸投与群：

2000 mg/kg/日投与群の雄で pH の低値傾向、タンパク質陽性例（2+）及びケトン体陽性例（1+）の増加、1000 mg/kg/日以上の投与群の雌で pH の低値傾向、タンパク質陽性例（2+）の増加及び尿量の有意な低値が認められた。

### 3.6 血液学検査

成績を Table 5-1~5-16 及び Appendix 5-1~5-33 に示す。

ハロモナス菌乾燥菌体投与群：

すべての投与群で被験物質投与による影響はみられなかった。

なお、1000 mg/kg/日投与群の雄で好塩基球数の有意な高値が認められたが、用量相関性が認められず、実数のみの変動であったことから、偶発的な変動と判断した。3-ヒドロキシ酪酸投与群：

すべての投与群で被験物質投与による影響はみられなかった。

なお、2000 mg/kg/日投与群の雄でヘモグロビン濃度及びヘマトクリット値の有意な低値が認められたが、軽微な低値であり、他の赤血球パラメータにも変動がみら
れていないことから、偶発的な変動と判断した。

### 3.7 血液化学検査

成績を Table 6-1~6-12 及び Appendix 6-1~6-22 に示す。

ハロモナス菌乾燥菌体投与群：

2000 mg/kg/日投与群の雄と雌で、それぞれ無機リンと総コレステロールの有意な低値が認められた。

3-ヒドロキシ酪酸投与群：

2000 mg/kg/日投与群の雄でグルコース、ナトリウム及び無機リンの有意な低値が認められた。また、2000 mg/kg/日投与群の雌で総タンパク質及びアルブミンの有意な低値がみられた。

### 3.8 器官重量

成績を Table 7-1~7-8（絶対重量）及び Table 8-1~8-8（相対重量）、Appendix 7-1~7-20（絶対重量）及び Appendix 8-1~8-20（相対重量）に示す。

ハロモナス菌乾燥菌体投与群：

被験物質投与との関連が疑われる変化が雄の胸腺にみられた。

胸腺：対照群と比較して絶対及び相対重量の有意な高値が、雄の2000 mg/kg/日投与群でみられた。

3-ヒドロキシ酪酸投与群：

すべての投与群で被験物質投与による影響はみられなかった。

その他の変化は、用量相関性が無い、又は絶対重量あるいは相対重量のいずれか一方の変化であり、偶発的な変動と判断した。

### 3.9 剖検

成績を Table 9-1 及び 9-2、Appendix 9-1 及び 9-2 に示す。

ハロモナス菌乾燥菌体投与群：

被験物質投与による影響はみられなかった。

なお、2000 mg/kg/日投与群の雄1例と雌1例で、それぞれ前胃の白色隆起巣と腺胃の暗赤色巣がみられたが、発現頻度及び病理学的性状から偶発所見と判断した。3-ヒドロキシ酪酸投与群：

被験物質投与による影響はみられなかった。

なお、1000 mg/kg/日投与群の雄1例で空腸の憩室がみられたが、用量相関性がみられず、病理学的性状から偶発所見と判断した。

2000 mg/kg/日投与群の雄の瀕死動物1例（動物番号：5005）で、低栄養状態、皮
膚の蒼白化、鼻腔粘膜の肥厚による内腔の狭窄、ガス貯留による胃及び腸の拡張、腺胃の暗赤色巣、胸腺及び脾臓の小型化がみられた。

### 4. 考察

ハロモナス菌乾燥菌体及び3-ヒドロキシ酪酸を注射用水にそれぞれ懸濁及び溶解し、0（媒体）、各被験物質それぞれ1000及び2000 mg/kg/日の投与量で6週齢のCrl:CD(SD)SPFラット（1群雌雄各6匹）に4週間強制経口投与し、その毒性を検討した。

## ハロモナス菌乾燥菌体

投与期間を通じて死亡動物はみられなかった。

雌雄すべての投与群で一般状態、体重及び摂餌量に異常はみられなかった。

尿検査で 2000 mg/kg/日投与群の雌の尿量で有意な低値がみられたが、血液化学検査で腎臓パラメータ、腎臓の器官重量及び割検で腎臓に異常が認められていないことから、偶発的な変動と判断した。

2000 mg/kg/日投与群の雄と雌の血液化学検査で、それぞれ無機リンと総コレステロールの有意な低値が認められたが、軽微な低値であり、腎臓及び肝臓の器官重量並びに剖検で腎臓及び肝臓に異常が認められていないことから、偶発的な変動と判断した。

2000 mg/kg/日投与群の雄の胸腺で絶対及び相対重量の有意な高値が認められたが、血液学検査でリンパ球及び剖検で胸腺に異常がみられていなことから、偶発的な変動と判断した。

以上の結果から、本試験におけるハロモナス菌乾燥菌体の無毒性量（NOAEL）は、雌雄ともに2000 mg/kg/日を上回ると推定された。

## 3 -ヒドロキシ酪酸

2000 mg/kg/日投与群の雄1例で試験20日に削噴、自発運動の減少、呼吸数の減少及び皮膚の蒼白化並びに腹部膨満がみられ、瀕死期剖検した。剖検では低栄養状態、皮膚の蒼白化、鼻腔粘膜の肥厚による内腔の狭窄、ガス貯留による胃及び腸の拡張、腺胃の暗赤色巣、胸腺及び脾臓の小型化がみられ、鼻腔粘膜の肥厚による内腔の狭窄より生じた胃及び腸の拡張による横隔膜の圧迫が瀕死の原因と考えられた。なお、同瀕死動物のこれらの所見は、病理学的性状から投薬起因性の毒性変化では無いと判断した。

生存動物の一般状態、体重及び摂餌量に異常はみられなかった。

尿検査で 2000 mg/kg/日投与群の雄の pH で低値傾向、タンパク質陽性例及びケトン体陽性例の増加、1000 mg/kg/日以上の投与群の雌で pH の低値傾向、タンパク質陽性例の増加及び尿量の有意な低値がみられたが、腎臓の器官重量及び割検で腎臓に異常が認められていないことから、偶発的な変動と判断した。

血液化学検査では、2000 mg/kg/日投与群の雄でグルコース、ナトリウム及び無機リ
ンの有意な低値、2000 mg/kg/日投与群の雌で総タンパク質及びアルブミンの有意な低値がみられたが、軽微な低値であり、腎臓及び肝臓の器官重量並びに剖検で腎臓及び肝臓に異常が認められていないことから、偶発的な変動と判断した。

以上の結果から、本試験における3-ヒドロキシ酪酸の無毒性量（NOAEL）は、雌雄ともに2000 mg/kg/日を上回ると推定された。
第3編 まとめ
## 第1章 窃盗事犯の増減の背景事情

窃盗の認知件数は，例年，刑法犯の認知件数の7割以上を占めており（1-1-1-1図参照），窃盗事犯の増減は我が国の犯罪情勢にも大きな影響を与えている。窃盗の検挙人員も，例年，刑法犯の中で最も高い割合を占めており（1-1-2-1図参照），犯罪者処遇の各段階における窃盗事犯者の占める割合も高いことを考慮すると，窃盗事犯の増減の要因について，窃盗事犯者の属性や手口を踏まえて検討しておくことは，今後の犯罪者処遇や再犯防止の在り方を検討する上でも重要と考えられる。

他方，平成14年をピークとするそれまでの犯罪情勢の悪化の要因については，これまでにも分析が試みられてきたところであるが，いわゆるバブル経済崩壊後の長引く経済不況のほか，社会における規範意識の低下や地域社会における連帯機能の低下等といった社会環境の変化，家族的結合の希薄化や教育機能の低下等といった様々な事情が複雑に絡み合っているものと考えられる $ ^{(*1)} $ 。そのため，窃盗事犯の増減要因を一概に論ずることは困難であるが，以下では，先行研究を踏まえ，窃盗事犯者の属性や手口ごとの特性も考慮しながら，近年における窃盗事犯の増減の背景事情について考察する。
## 1 人口の少子高齢化

窃盗の検挙人員に占める少年の割合は，低下傾向にあり，平成15年（42.8%）までは4割超で推移していたが，27年には18.8%にまで低下している。他方，高齢者の割合は，むしろ上昇傾向にあり，14年までは1割に満たなかったが，27年には27.8%にまで上昇している（第1編第1章第2節2項（2）参照）。このような，少年による窃盗事犯の減少と高齢者による窃盗事犯の増加は，我が国における人口の少子高齢化とも相応の関係があるものと考えられる。そこで，我が国における少年と若年者 $ ^{*2} $ ，高齢者の各人口の推移について，窃盗の検挙人員の人口比の推移（平成元年以降）とともに見ると，3-1-1図のとおりである。

少年・若年者・高齢者の人口と窃盗検挙人員の人口比の推移

③ 高齢者

注 1 警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。

２「少年」は，１４歳以上２０歳未満の者に限る。

3 「若年者」は，20歳以上29歳以下の者をいう。

4 「人口比」は、各年齢層10万人当たりの窃盗の検挙人員をいう。
我が国における少年の人口は，減少傾向にあり，平成27年には，元年（約1,195万人）の約6割に減少（40.9%減）している。また，若年者の人口は，8年（約1,913万人）まで増加していたが，その後は減少傾向にあり，27年は，8年の7割近くに減少（34.2%減）している。他方，高齢者の人口は，増加傾向にあり，27年には，元年（約1,431万人）と比べて，約3割増加（133.6%増）している。

これに対し，窃盗の検挙人員の少年人口比は，平成4年（758.8）を底に，10年（1,075.2）まで上昇し続けた後，若干の低下と上昇を経て，16年からおおむね低下傾向にあり，27年は，ピーク時（10年）の約3割にまで低下した。また，若年者人口比は，13年から上昇し，17年（175.0）と22年（165.9）をピークとして，23年からは低下している。他方，高齢者人口比は，5年から20年（117.9）まで大きく上昇し，23年（119.1）をピークとして，24年からは低下しているものの，27年は，元年（35.9）の約2.9倍となっている。

人口比の推移には窃盗の手口によって差異があることに留意する必要もあるが，窃盗の検挙人員の総数で見る限り，少年の検挙人員は，平成11年以降は少年人口の減少を上回る勢いで減少しているのに対し，高齢者の検挙人員は，高齢者人口の増加を上回る勢いで増加していたことが明らかである。

## 2 雇用情勢の変化

窃盗事犯は，金品の取得を直接的な目的とする利欲的な犯罪の典型であり，窃盗事犯者においても，生活困窮や借金返済等といった何らかの経済的事情を動機や背景事情として抱えていることが多く（2-4-1-10図・2-5-1-6図・2-6-1-13図・2-6-1-14図参照），窃盗の検挙人員においても，年金等生活者を除く「無職者」が約3割を占めており（1-1-2-4図参照），窃盗事犯の増減には，社会における雇用情勢も一定の影響を及ぼしていると思われる $ ^{*3} $ 。そこで，我が国の雇用情勢に関する経済指標の一つである完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の比率）について，バブル経済期以降の推移（平成元年以降）を見ると，3-1-2図のとおりである。完全失業率は，平成4年から上昇し続け，14年には過去最悪 $ ^{*4} $ となる5.4%を記録し，同年
までの10年間で2倍以上に上昇した。その後は，15年から19年（3.9%）にかけて大きく低下した後，いわゆるリーマンショックに象徴される世界的な金融不安に伴って，21年（5.1%）には上昇したものの，23年以降は低下し続けている $ ^{*5} $ 。

注 1 総務省統計局の「労働力調査結果」による。

2 「完全失業率」は、労働力人口に占める完全失業者の比率である。

3 平成23年については，同年3月に発生した東日本大震災の影響により一時調査が困難となった県に関して補完的な推計を行い，それを基に算出した参考値である。

このように平成14年をピークとする完全失業率の上昇と低下といった雇用情勢の変化は，窃盗事犯の増減にも少なからず影響を及ぼしているものと考えられる。特に侵入窃盗や自動車盗，車上ねらい，ひったくり，すりの各手口は，他の手口と比べても，検挙人員に占める無職者の割合が高いところ（1-1-2-7図参照），いずれの認知件数も14年ないし15年までに増加した後，その後は大きく減少している（1-1-1-2図参照）。これらの傾向は，21年前後の完全失業率の上昇・低下を除けば，完全失業率の推移とも極めて類似しており，雇用情勢の変化が前記の各手口の減少にも一定の影響を及ぼしているものと考えられる $ ^{*6} $ 。
もっとも，完全失業率が一時的に上昇した平成21年から22年にかけても，窃盗の認知件数は一貫して減少しており（1-1-1-1図参照），雇用情勢の推移とは必ずしも整合しないこともある。

## 3 各種の犯罪対策

窃盗事犯に限らず，犯罪の発生を防止することは国家の最重要課題であり，我が国においても，古くから，その時々に続発している犯罪の動向を踏まえ，その手口や犯罪者の特徴等も見極めながら，新たな犯罪の発生を抑止するための対策が考案され，その成果に応じて，より効果的な犯罪対策が模索されてきた。前記のとおり，我が国における犯罪情勢の悪化と好転には，様々な事情が複合的に影響していると考えられるため，個々の対策について，その奏功を一概に論ずることはできないが，我が国における完全失業率が一時的に上昇した平成21年以降も，窃盗の認知件数が一貫して減少していることの一因として，犯罪抑止に向けた各種の施策や取組の存在が考えられる。そこで，以下，窃盗事犯の増減の背景事情の一つとして考えられる各種施策や取組の内容を概観する。

犯罪抑止に向けた各種施策や取組の実施時期とともに，主な手口別の認知件数の推移（平成元年以降）を俯瞰すると，3-1-3図のとおりである $ ^{*7} $ 。

## （1） 街頭犯罪対策

刑法犯の認知件数は平成8年から14年まで戦後最多を更新し続けていたところ，その大半は街頭において敢行される犯罪や住宅等に侵入して行われる犯罪の増加によって占められてお
り，国民の身近な犯罪の増加が治安の悪化の大きな要因とされていた。そこで，警察庁においては，街頭犯罪及び侵入犯罪の発生を抑止するため，15年1月から「街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策」を推進し，街頭犯罪等について，犯罪発生の実態を多角的に分析するとともに，犯罪の多発する地域や時間帯における警戒活動や取締活動が強化された $ ^{(*8)} $ 。

また，犯罪情勢の悪化を踏まえ，平成15年9月には「犯罪対策閣僚会議」が設置され，同年12月に「犯罪に強い社会の実現のための行動計画—「世界一安全な国，日本」の復活を目指して—」が策定され，平穏な暮らしを脅かす身近な犯罪の抑止のため，自主防犯活動に取り組む地域住民やボランティア団体の支援についても積極的に取り組むこととされた。そして，その後の5年間で警察官等の治安の維持に当たる公務員が大幅に増員されたほか，地域における防犯意識の向上に伴い，防犯ボランティア団体の構成員数も10倍以上に増加し $ ^{*9} $ ，まさに官民一体となった防犯対策が実施されてきた。

このような街頭犯罪対策の推進は，犯罪発生の大きな抑止要因となり得るものであり，平成15年以降の窃盗事犯の減少にも一定の影響を与えているものと思われる $ ^{(*10)} $ 。例えば，ひったくりは，少年や若年者によって行われることの多い手口であり（1-1-2-7図⑧参照），少年や若年者による窃盗事犯の減少（1-1-2-2図②③参照）が，ひったくりの認知件数の減少（1-1-1-2図⑧参照）にも影響を及ぼしているところ，その背景事情としては，人口の少子高齢化（3-1-1図参照）や雇用情勢の変化（3-1-2図参照）だけで説明することは困難であり，街頭における警察の警戒活動の強化や防犯ボランティア団体による自主防犯活動の推進等といった，街頭犯罪対策も一因になっているものと思われる $ ^{(*11)} $ 。
注 認知件数は、警察庁の統計による。

(*11) 平成16年版犯罪白書は，ひったくりの認知件数が15年に減少に転じた理由として「警察による街頭犯罪対策などが効果を上げているものと考えられる」と指摘している（同白書14頁参照）。

また，前記山口ほかは，発生率を目的変数とする重回帰分析を実施した結果，警察官数と，侵入窃盗，車上ねらい，自動販売機ねらい及びひったくりの各発生率との間には，それぞれ負の相関関係（警察官数が増加すれば，発生率は低下する）が認められた旨を指摘している。
## （2） 侵入犯罪对策

住宅等への侵入犯罪については，前記の「街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策」に先んじて，平成14年11月に，警察庁を始めとする関係省庁と建物部品関連の民間団体によって「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」が設置された。同会議では，それまでの侵入犯罪の手口を踏まえ，建物への侵入を防ぐための各建物部品の基準等について検討を重ね，16年以降，侵入までに5分以上の時間を要するなどの一定の防犯性能を有すると評価された建物部品をウェブサイトにおいて公表し，その普及に努めるなどの措置が講じられている $ ^{(12)} $ 。

また，平成15年6月には，特殊開錠用具の所持等を禁止するとともに，特定侵入行為の防止対策を推進することにより，建物に侵入して行われる犯罪の防止に資することを目的として，「特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律」が制定され（同年9月施行），ピッキング用具等に対する取締りが強化されており，このような規制により，侵入窃盗を含む侵入犯罪が一定程度抑止された面があるものと考えられる $ ^{(13)} $ 。

## （3） 車両を対象とした窃盗対策

自動車盜や車上ねらい等といった車両を対象とする窃盜事犯は，平成14年までの窃盜事犯の増加においても，増加率の高かった手口である。とりわけ自動車盜については，盜難自動車が不正に輸出されるなど国際的な犯罪組織の介在も指摘されていたところ，13年に設置された「国際組織犯罪等対策推進本部」の決定に基づき，同年9月には，警察庁等の関係省庁と民間団体からなる「自動車盜難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」が設置され，同プロジェクトチームによって，自動車の盗難及び盗難自動車の不正輸出を防止するための総合的な対策が検討された $ ^{(*14)} $ 。その後，盗難防止性能の高い自動車の普及，イモビライザ一等の盗難防止装置の普及促進のほか，自動車の使用者や駐車場の管理者等に対する防犯指導や啓発活動，港湾における盗難自動車の不正輸出防止対策等の措置が推進されているが，我が国における自動車の保有台数が増加傾向にある中で $ ^{(*15)} $ ，自動車盗や車上ねらい，部品ねらいの認知件
数が，14年から16年にかけての時期に，それぞれ減少に転じていることからすれば，こうした盗難防止対策の推進が，前記の街頭犯罪対策とともに，自動車盗や車上ねらい等の減少の一因になっているものと思われる。

自転車盜については，平成5年12月に「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」 $ ^{(*16)} $ が改正され，自転車の利用者に自転車防犯登録が義務付けられており（6年6月施行），自転車防犯登録によって盗難自転車の早期発見等が図られたことは，前記の街頭犯罪対策と共に，一定の犯罪抑止につながっているのではないかと思われる $ ^{(*17)} $ 。

なお，車両を対象とした窃盗事犯のうち，オートバイ盗，自転車盗及び部品ねらいの各手口は，検挙人員に占める少年の割合が極めて高く（1-1-2-7図③④⑥参照），少年による窃盗事犯の減少（1-1-2-2図②参照）が，これらの手口の認知件数の減少（1-1-1-2図③④⑥）にも影響を及ぼしているところ，その背景事情としては，ひったくりの場合と同様に，人口の少子高年齢化や雇用情勢の変化だけではなく，前記の街頭犯罪対策や車両を対象とした窃盗対策も一因になっているものと考えられる。

## （４）自動販売機ねらい対策

窃盗事犯の中で他の手口よりも早い時期から大きく増加し始めたのは，自動販売機ねらいであった。業界団体である一般社団法人「日本自動販売機工業会」においては，平成8年，自動販売機の施錠設備等が破壊されることを防止するための「自動販売機の堅牢化技術基準」を定め，堅牢化自動販売機の普及に努めてきた。飲料及びたばこの堅牢化自動販売機は，18年までに全国に普及しており $ ^{*18} $ ，このような取組が，自動販売機ねらいの減少にも影響しているものと考えられる $ ^{*19} $ 。

また，偽造通貨や変造通貨による犯罪の増加を踏まえ，平成12年には新五百円硬貨が，16年
には新紙幣がそれぞれ発行されており，偽変造通貨を用いた自動販売機ねらいの防止にもつながっていると考えられる $ ^{*20} $ 。

なお，自動販売機ねらいについても，検挙人員に占める少年の割合が極めて高く（1-1-2-7図⑦参照），少年による窃盗事犯の減少（1-1-2-2図②参照）が，自動販売機ねらいの認知件数の減少（1-1-1-2図⑦）にも影響を及ぼしているところ，その背景事情としては，ひったくり等の場合と同様に，人口の少子高年齢化や雇用情勢の変化だけではなく，前記の街頭犯罪対策や自動販売機ねらい対策も一因になっているものと考えられる。

## （5） 万引き対策

万引きは，他の手口の認知件数が大きく減少する一方で，平成21年まで認知件数の高止まりが続いてきた手口であり，近年の認知件数は減少しているものの，なお自転車盗に次いで最も認知件数が多い手口である。

万引きは，初発型の犯罪・非行とも言われており，現に平成14年までは検挙人員の約4割を少年が占めていた（1-1-2-7図 $ ^{①} $ 参照）が，かつては少年による万引きについては大目に見る風潮もあったように思われる $ ^{(*21)} $ 。また，対面式販売形態をとる小規模な個人商店が減少し，セルフ式の販売形態をとる大規模小売店舗が増加したことにより，店員の目を盗んで商品を万引きすることが容易になったことも，万引き事犯が増加した背景事情の一つとして考えられる。

しかしながら，被害を受ける小売店側にとっては，万引きによる商品ロスの売上高に占める割合は少なくなく，とりわけ利益率の低い書店業界においては，万引き被害の増加が経営を相当圧迫していると指摘されてきた $ ^{(*22)} $ 。このような情勢の中で，15年頃から，全国各地において，万引き防止に向けた官民合同の協議会等が開催されるなどし，万引きもれっきとした犯罪
であるとの啓発活動や，被害に遭った場合における警察への積極的な届出の推進等の取組が地域レベルで活発に行われてきた。また，22年9月には，警察庁が全国の都道府県警察に「万引き防止に向けた総合的な対策の強化について」を発出し，小売店舗を始めとする業界団体に対し，万引きを認知した場合における警察への届出の徹底を要請するとともに，届出等に要する被害関係者の時間的負担等を軽減するため，捜査書類等の合理化を図るなどの取組が進められてきた。

このような各種の施策や取組が，万引きの認知件数や検挙人員の増加，その後の高止まり傾向に一定の影響を及ぼしたものと考えられる。そして，その後も，全国各地で万引き防止に向けた協議会や官民合同会議が開催されるなどし，警察や小売業界だけでなく，学校等の教育機関やPTAをも含めた関係機関・団体が連携して，万引き犯罪に対する啓発活動等が積極的に推進されているが，少年に限ってみれば，万引きによる少年の検挙人員は，平成27年までの20年間で約3割にまで減少（69.2%減）し，万引きの検挙人員に占める少年の割合も大幅に低下しており（第1編第1章第2節4項（3）ウ（キ）参照），官民一体となった各種の取組は，一定の成果を上げているものと思われる。

もっとも，万引きは，他の手口と比べて検挙率が高いものの（1-1-1-2図 $ ^{①} $ 参照），大半の場合には，犯行状況の現認によって，保安員を含む被害関係者が検挙しているのが実情であり，被害関係者にとっては顧客との信頼関係もあるため，犯行状況を現認することができなければ，検挙することが難しいとも言われている。また，万引き被害の届出に関しては，警察への届出をためらう被害関係者が依然として少なくないとの指摘もある $ ^{*23} $ 。捜査書類の合理化等によって，被害関係者の負担軽減に向けた措置が講じられてきたが，万引き被害の実態には相当の暗数があるものと推察されるため，万引き事犯の動向については，なお予断を許さない状況にある。

また，近年は，万引きによる高齢者の検挙人員の増加が顕著であるところ，相応の人生経験や社会経験を有していながら，高齢に至って初めて犯行に及ぶ者も少なくなく（2-6-1-17図参照），その動機や背景事情も様々である（2-6-1-13図・2-6-1-14図参照）。高齢犯罪者には，学校等といった地域的なコミュニティも乏しく，可塑性に富んだ少年とは異なる対策が必要であり，万引き事犯における高齢者問題への対策は，喫緊の課題ともなっている。
## 第2章 窃盗事犯者の再犯防止に向けた課題

本章では，前章までに明らかにした窃盗事犯の動向や窃盗事犯者の実態等に関する分析を踏まえ，窃盗事犯者の再犯防止に向けた課題について検討する。

## 第1節 刑事処分の早い段階における処遇等の重要性

窃盗の2年以内再入率は，緩やかな低下傾向にはあるものの，依然として，他の罪名と比べて最も高く，5年以内再入率も，覚せい剤取締法違反の次に高い水準で推移している(1-2-4-10図参照)。窃盗の入所受刑者は，入所度数が多くなるにつれて，犯行時に住居不定であった者や無職であった者の割合が高くなっており（1-2-4-3図参照），出所受刑者の再入率が，入所度数が多くなるにつれて，高い水準で推移していることからしても（1-2-4-14図参照），初入者の段階における適切な処遇が重要であるが，窃盗の初入者の中には，前刑執行猶予中の再犯によって初めて刑事施設に入所する者（再犯初入者）が多いことにも留意する必要がある(1-2-4-7図・1-2-4-8図参照）。

また，今回の特別調査によれば，前科のない者に限定しても，窃盗の罰金処分者や万引き事犯者の大半が窃盗前歴を有しており，特に高齢者は，ほぼ全員が窃盗前歴を有していた（2-3-3-2図・2-6-1-16図参照）。罰金処分者や万引き事犯者は，微罪処分歴を有する者が少なくなく，特に女性や高齢者においては，微罪処分歴を有する者の割合が高い（第2編第3章第3節2項（5）・第6章第1節4項（2）才参照）。万引きの検挙人員は微罪処分率が高く（1-2-1-1図参照），微罪処分や起訴猶予処分を受けた後に再犯に及ばなくなる者も少なくないとは思われる $ ^{(*1)} $ 。

しかしながら，性別や手口によって差異があるものの，前科や窃盗前歴，微罪処分歴がある者の窃盗再犯率が高いこと（2-4-3-1図・2-6-3-8図・2-6-3-16図①参照）などを考慮すると，窃盗事犯者の中には，初めて刑事施設に入所するに至った段階において，既に何度も窃盗を繰り返して複数回にわたり刑事処分を受けている者が多く，犯罪傾向が相当進んでおり，本人を
取り巻く生活環境も悪化している者が少なくないものと考えられる。

このような窃盗事犯者の特徴を踏まえた場合，その再犯防止のためには，刑事施設に初めて入所する前の犯罪傾向が進んでいない早い段階において，個々の対象者が窃盗に至る問題性を把握し，より適切な指導や支援を行っていくことが重要である。

## 第2節 対象者の特性を踏まえた指導・支援の重要性

## 1 経済状況等が不良で生活困窮に陥っている者（生活困窮型）

窃盗の検挙人員においては，年金等生活者を除く無職者が約3割を占めており（1-1-2-4図参照），手口別では，侵入窃盗や自動車盗，車上ねらい，ひったくり，すりにおいて，その割合が比較的高い（1-1-2-7図参照）。窃盗の入所受刑者においては，無職者が大半を占めており，入所度数が多くになるにつれて，その割合が高くなっている（1-2-4-3図②参照）。

今回の特別調査においても，手口や性別によって差異があるものの，総じて，無職者の割合が高い上，侵入窃盗事犯者や車両関連盗事犯者，男性の万引き事犯者では，勤労意欲の乏しい者も多く（2-3-2-5図・2-4-1-3図・2-5-1-3図・2-6-1-6図参照），安定収入のない者や資産のない者，負債がある者も相当数を占めていた（第2編第4章第1節2項（4）・第5章第1節2項（4）・第6章第1節2項（4）参照）。犯行の動機・背景事情においても，「生活困窮」や「無為徒食・怠け癖」が上位にあり（2-4-1-10図・2-5-1-6図・2-6-1-13図・2-6-1-14図参照），窃盗事犯者の中には，経済状況が不良で生活困窮に陥っている者，いわば「生活困窮型」と称すべき類型に該当する者が多く，特に男性において，その傾向が目立つ。

無職者は，有職者よりも取消・再処分率が高く（1-2-5-11図④参照），勤労意欲のない者や安定収入のない者，「生活困窮」に該当する者の窃盗再犯率も高いこと（2-6-3-4図～2-6-3-6図・2-6-3-13図・2-6-3-14図参照）などを考慮すると，このような窃盗事犯者に対しては，生活状況を改善させることが必要であり，安定した生活環境に向けた支援や勤労意欲や能力を高めるための就労支援のほか，犯行の動機や背景事情等を考慮した上で，生活態度に関する指導等を行っていくことが重要である $ ^{*2} $ 。
## 2 社会的に孤立している者（社会的孤立型）

特に男性に見受けられる特徴であるが，窃盗の入所受刑者においては，犯行時に配偶者がいた者の割合が低く（1-2-4-2図参照），入所度数が高くなるにつれて，住居不定の割合が高くなり（1-2-4-3図①参照），男性の仮釈放者では更生保護施設に居住する者の割合が，男性の保護観察付執行猶予者では単身居住の者の割合がそれぞれ高い傾向が認められた（1-2-5-4図・1-2-5-10図参照）。

今回の特別調査においても，犯行時に婚姻継続中であった者は限られており（2-4-1-1図・2-5-1-1図・2-6-1-2図参照），住居不定の者や交流のある近親者もいない単身居住者も少なくなかった（2-4-1-2図・2-5-1-2図・2-6-1-3図・2-6-1-4図参照）。犯行の背景事情においても，「住居不安定」や「家族と疎遠・身寄りなし」が上位にあり（2-4-1-10図・2-5-1-6図・2-5-1-14図参照），窃盗事犯者の中には，家族関係を含め，周囲との対人関係が喪失・希薄化し，社会における居場所を失っていると思われる者，いわば「社会的孤立型」と称すべき類型に該当する者が少なくない。

また，車両関連盜の執行猶予者では，婚姻歴のない者の再犯率が高く（2-5-3-2図参照），万引きの罰金処分者では，配偶者と離死別していた者や住居不定の者の再犯率が高かった（2-6-3-2図・2-6-3-3図①参照）。さらに，男性の万引き事犯者では，単身居住者の窃盜再犯率が高く（2-6-3-3図②・2-6-3-12図②参照），「家族と疎遠・身寄りなし」や「住居不安定」に該当する者の再犯率が高い（2-6-3-7図参照）などの特徴が見られた。

このような社会的孤立型に該当する窃盗事犯者に対しては，他人とのコミュニケーション能力に乏しい者に対するカウンセリング等の心理面や医療面での支援のほか，地域社会において本人を取り巻くサポート体制を再構築し，地域社会内に再統合していく方策が必要である。単身居住者であっても，近親者がいる者については，疎遠になっている近親者との関係の改善修復ができるような支援を働き掛けることも重要である。また，他者との関わりを持つことのできる場所が複数あることも再犯防止につながると考えられるため，本人の帰属する集団として，地域社会や有職者であれば職場での受入れ先等を確保し，人間関係の構築への支援をするとともに，地域社会内においても，自治会活動や地域の行事等の場を通じて孤立させないよう配慮することが有効であると考えられる $ ^{*3} $ 。
## 3 心身に問題を抱えている者

今回の特別調査においては，男女共に，心身に何らかの問題を抱えている者が少なからず存在していることが認められた（2-3-2-5図・2-4-1-3図②・2-5-1-3図②・2-6-1-6図・2-6-1-12図参照）。

特に，女性の万引き事犯者は，精神疾患のある者の割合が男性よりも高く（第2編第6章第1節2項（5）・同節3項（4）参照），犯行の背景事情として，いずれの年齢層においても「体調不良」が上位にあったほか，30歳代では「摂食障害」も上位にあり（2-6-1-14図参照），39歳以下の女性では，「ストレス発散」や「摂食障害」といった要素の存在が窃盗再犯に影響を及ぼす要因として示された（2-6-3-22表参照）。

他方，男性の万引き事犯者においては，犯行の背景事情として，「習慣飲酒・アルコール依存」が上位にあり（2-6-1-14図参照），これに該当した者の窃盗再犯率も高かった（2-6-3-7図③・2-6-3-21表参照）。また，男性が圧倒的多数を占める侵入窃盗事犯者や車両関連盗事犯者においても，一部の年齢層で「習慣飲酒・アルコール依存」が上位にあった（2-4-1-10図②・2-5-1-6図②参照）。

このように，窃盗事犯者の中には，男女共に，心身に問題を抱えている者が少なからず存在しており，鬱病等の気分障害を含め，精神疾患等の疑われる窃盗事犯者に対しては，刑事処分とは別に，適切な医療措置や福祉的措置が必要となる可能性がある。そのためには，地方公共団体や医療機関等も含めた関係諸機関の間で，事案に応じて適切な連携を図ることが求められる。

また，女性の万引き事犯者に多い摂食障害を有する者については，摂食障害が刑事責任能力に影響を及ぼすか否かの問題は別にして，摂食障害の治療の困難さを理解した上で，摂食障害を専門的に治療する医師や医療機関との連携が重要となる。この点，一部の刑事施設において行われている，重篤な摂食障害を抱える受刑者に対する治療について，以下，紹介する $ ^{(*4)} $ 。
## 《摂食障害を抱える受刑者に対する処遇》

北九州医療刑務所においては，平成25年に，摂食障害患者の治療に長年携わってきた医師を刑務所長として迎え，重篤な摂食障害に罹患している女性受刑者の治療等に取り組んでいる $ ^{(*5)} $ 。

摂食障害に罹患している受刑者に対しては，行動制限を用いた認知行動療法に基づいた治療を行っており（*6），著しく痩せている時期における入浴や運動等の行動は，身体的にも危険であり，死亡にもつながりかねないため，受刑者の食行動が改善するまでは，上記の行動を制限する。その後，食行動の改善に伴い，体重が増えてきた場合には，心理面や行動面の状況も見極めながら，制限の程度を段階的に軽減するなどしており，制限が解除されることを目指して，適切に摂食して体重を増やしていくことが促されるという枠組みの中で治療が進められている。

このほか，受刑者がこれまで回避してきた自分の心の問題に向き合わせ，気づかせ，解決していくことを援助するためのカウンセリングを診療の中で実施しているほか，自分の生き方について考える契機となるような，絵本や童話，物語を順番に与えていく読書療法や，グループミーティング等も定期的に実施されている $ ^{(*7)} $ 。

## 4 若年者

若年者の窃盗の検挙人員は, 平成16年をピークとして減少傾向にあるが (1-1-2-2図③参照), 窃盗の検挙人員に占める若年者の割合は, 男女共に, 少年と比べると大きな変化はない (1-1-2-3図参照)。また, 男性若年者は, 窃盗の起訴猶予人員や起訴人員において最も高い割合を占めており (1-2-2-2図①・1-2-2-4図②参照), 保護観察付執行猶予者 (1-2-5-8図①参照) や初入者 (1-2-4-6図①参照) においても, 同様の傾向が認められる。

窃盗の手口に着目すると、若年者は、男女共に、窃盗の検挙人員に占める万引きの割合が最
も高いが（1-1-2-6図参照），男性若年者は，他の年齢層の男性と比べると，万引きの割合が低く，女性若年者と比べると，侵入窃盗の割合が高い（1-1-2-6図・2-2-1-3図参照）。若年者は，侵入窃盗の検挙人員の中で最も高い割合を占めており（1-1-2-7図①参照），今回の特別調査においても，若年者は，侵入窃盗事犯者の中で最も高い割合を占めており，オートバイ盗等の手口においても同様の傾向が見られた（2-2-1-4図参照）。

生活環境に着目すると，若年者は，親等の家族と同居している者の割合が高い（1-2-5-4図・1-2-5-10図・2-4-1-2図・2-5-1-2図・2-6-1-4図参照）が，その一方において，勤労意欲が乏しく（2-4-1-3図・2-5-1-3図・2-6-1-6図参照），安定した収入のない者（2-4-1-4図・2-5-1-4図・2-6-1-7図②参照）や負債を抱えている者（2-4-1-5図②・2-5-1-5図②参照）が見られ，就労状況や経済状況の不良な者が多い傾向がうかがえた。犯行の動機・背景事情としても，「生活困窮」や「換金目的」，「収入減」といった経済的要素が上位にある一方で，「その他の遊興費欲しさ」や「ギャンブル耽溺」，「無為徒食・怠け癖」といった個人の性格的要素も上位にあった（2-4-1-10図・2-5-1-6図・2-6-1-14図参照）。また，若年者は，共犯者がいる者の割合が高く（2-4-1-7図・第2編第5章第1節3項（2）・第6章第1節3項（2）ア（イ）参照），犯行の背景事情として「不良交友」も上位にあることからすれば，生活環境の不良な者が多いものと考えられる。

若年者は，他の年齢層と比べても，無職者の取消・再処分率が顕著に高く（1-2-5-6図②・1-2-5-12図②参照），39歳以下の男性の万引き事犯者では，「資産なし」や「ギャンブル耽溺」といった要素の存在が窃盗再犯に影響を及ぼす要因として示されていることからしても（2-6-3-21表①参照），若年者に対しては，早期の段階できめ細かな介入を行い，犯罪親和的な価値観や考え方を改めさせるための指導・教育，住居の安定や職場への定着を見据えた就労支援のほか，金銭管理方法の習得のための教育 $ ^{*} $ 8，不良交友からの離脱指導等といった多面的な働き掛けを行って行く必要がある。

## 5 高齢者

高齢者の窃盗の検挙人員は，高齢者人口の増加をはるかに上回る勢いで増加し（1-1-2-2図④・3-1-1図③参照），窃盗の検挙人員に占める高齢者の割合も上昇しており，平成25年以降は，高齢者の割合が最も高い（第1編第1章第2節2項（2）参照）。高齢者は，窃盗の起訴人員も（*8）ギャンブルや浪費の問題を有する保護観察対象者に対する処遇については，平成26年版犯罪白書258頁参照。
大幅に増加しており（第1編第2章第2節3項（2）彳参照），窃盗の起訴人員に占める高齢者の割合も上昇し，その傾向は，女性高齢者において顕著である（1-2-2-4図②参照）。また，高齢者は，男女共に，入所受刑者の人員においても増加傾向にあり（1-2-4-1図②参照），高齢者の割合は，保護観察付執行猶予者（1-2-5-8図参照），初入者・再入者（1-2-4-6図参照），仮釈放者（1-2-5-2図参照）といった処遇の各段階において，いずれも上昇傾向にある。

窃盗の手口に着目すると，高齢者は，男女共に，万引きが大半を占めており（1-1-2-6図・2-2-1-3図参照），万引きの検挙人員に占める高齢者の割合も大きく上昇し，男女共に，高齢者が最も高い割合を占めるに至っている（1-1-2-7図 $ ^{①} $ 参照）。万引きは，微罪処分率の高い手口であり（1-2-1-1図参照），前科のない万引き事犯者の大半が窃盗前歴を有していることからしても（2-6-1-16図参照），初めて罰金等の刑事罰を受けるに至るまで，過去に微罪処分や起訴猶予処分を受けた経験のある者が多いと考えられる（2-3-3-2図参照）。現に高齢者は，男女共に，窃盗の起訴人員だけでなく，起訴猶予人員においても大幅に増加しており，高齢者の起訴猶予率が，罰金刑導入後に低下したとはいえ，女性若年者を除くと，依然として他の年齢層より高い水準で推移していることも考慮すると（1-2-2-1図参照），高齢者の起訴人員等の増加は，罰金刑導入のみをもって，その傾向を説明することはできず，起訴猶予歴があるのに再犯に及んだ結果，起訴相当となる事案も増加しているものと考えられる。

生活環境に着目すると，高齢者は，男女共に，婚姻歴のある者が多いが，男性高齢者は，配偶者と離別している者が多く，単身居住者の割合も高い（2-6-1-4図参照）のに対し，女性高齢者は，現に配偶者がいる者の割合が高いが，その一方で，配偶者と死別している者の割合も高い（1-2-4-2図・1-2-5-4図・1-2-5-10図・2-6-1-2図参照）。女性高齢者については，「近親者の病気・死去」に該当する者の窃盗再犯率が極めて高く（第2編第6章第3節2項（3）イ（エ）・2-6-3-22表），配偶者の病気の看護や死去等に伴う心理的負担が再犯につながっている可能性も考えられる。他方，今回の特別調査においては，男性高齢者に特有の再犯要因までは見いだすことができなかったものの，前記の「生活困窮型」や「社会的孤立型」といった類型は，男性高齢者にも共通して見られる特徴である。

また，高齢者は，男女共に，無職者の割合が高いものの，年金等の受給により就労の必要がない者が多く（2-6-1-6図参照），他の年齢層と比べると，高齢者の取消・再処分率には，無職か有職かによる差が小さいことにも特徴があり（1-2-5-6図②・1-2-5-12図②参照），高齢者に対する就労支援は，経済的な自立を促すのみではなく，他者との関わりの機会を確保し，社会的な孤立を解消するという意味においても重要と考えられる。
さらに，高齢者の窃盗事犯者は，窃盗を何度も繰り返し犯罪傾向が進んでいる者が多く（1-2-4-5図・2-6-1-15図・2-6-1-16図参照），出所受刑者の再入率も高く（1-2-4-13図参照），指導内容や指導技法等を含めた指導の在り方もより困難なものとなっているが，その一方において，高年齢に至って，初めて窃盗で検挙される者も少なからず存在することが今回の特別調査において鮮明となった（2-6-1-17図参照）。犯罪傾向が進んでいない，より初期の段階において適切な指導や支援を行うことは，高齢者の窃盗事犯者においても必要であり（*9），例えば，起訴猶予の処分等に付す場合においても，対象者の特性や必要性に応じて，更生保護施設や福祉的なサービスに橋渡しするなどの取組も重要である（*10）。

## 6 女性

女性の窃盗の検挙人員は，窃盗罪に罰金刑が導入される前年の平成17年をピークに減少傾向にあるが，窃盗の検挙人員の女性比は，総数では，おおむね3割台で推移している（1-1-2-2図①参照）。もっとも，高齢者の窃盗の検挙人員においては，女性比が4割台で推移しており（1-1-2-2図④参照），手口別では，万引きの検挙人員の女性比が顕著に高い（1-1-2-5図①参照）。

女性は，刑法犯の検挙人員に占める窃盗の割合が，男性と比べて，顕著に高く（第1編第1章第2節2項（1）ア参照），その大半は万引きを手口とするものである（1-1-2-6図・2-2-1-2図参照）。また，女性の窃盗の検挙人員は，高年齢化が顕著であり，平成27年には，約4割を高齢者が占めるに至っている（1-1-2-3図参照）。

女性の起訴人員は，窃盗罪に罰金刑が導入された平成18年に大きく増加し，20年以降はおおむね高止まりの状況にある（1-2-2-4図①参照）。前記のとおり，窃盗の検挙人員の女性比がおおむね横ばいで推移しているのに対し，窃盗の起訴人員の女性比は，緩やかに上昇しており，特に罰金刑導入後の18年から19年にかけて，窃盗について，女性の起訴猶予率がいずれの年齢
層においても大きく低下するとともに（1-2-2-1図参照），女性の起訴率や起訴人員中の有罰金前科者率が大きく上昇していることは（1-2-2-4図①イ・1-2-2-5図②参照），罰金刑の導入が女性の窃盗事犯者の処遇に大きな影響を及ぼしたことを物語っている。また，女性は，窃盗の起訴人員中の有前科者の人員も増加傾向にあり（1-2-2-5図②参照），このことは，保護観察付執行猶予者（1-2-5-7図・1-2-5-9図参照）や入所受刑者（1-2-4-1図・1-2-4-4図②・1-2-4-8図参照），仮釈放者（1-2-5-1図②・1-2-5-3図②参照）といった，処遇の各段階における女性の人員の増加にも影響を及ぼしていると考えられる。

生活環境に着目すると，女性の窃盗事犯者は，男性と比べると，外形上は，家族関係が比較的保たれている者が多く（1-2-4-2図・1-2-5-4図・1-2-5-10図・2-3-2-1図・2-6-1-2図参照），経済的に必ずしも困窮しているとまでは言いがたい者が少なくない（2-6-1-7図・2-6-1-8図・2-6-1-11図参照） $ ^{(*11)} $ 。その一方において，前記のとおり，精神疾患のある者の割合が男性よりも高く，犯行の動機・背景事情としても，「ストレス発散」や「体調不良」，「摂食障害」等といった心身に関わる要素のほか，「配偶者等のトラブル」，「近親者の病気・死去」等といった家庭的な要素が上位にあった（2-6-1-13図・2-6-1-14図参照）。

今回の特別調査における再犯状況について，男性には有意差が認められたにもかかわらず，女性には有意差が認められなかった要素が少なくなかったが（第2編第6章第3節参照），このことは，窃盗再犯の関連要因として，男性とは異なった，女性特有の要素が存在し得ることを示唆しているものと考えられる。特に，39歳以下の女性において，「ストレス発散」や「摂食障害」といった精神状態に関わる要素の存在が窃盗再犯に影響を及ぼす要因として示されたほか，中高年層の女性においては，「家族等と同居の自宅が帰住先」や「母親が監督者」という要素の存在が窃盗再犯に影響を及ぼす要因として示されており（2-6-3-22表参照），女性高齢者においては，「近親者の病気・死去」に該当する者の窃盗再犯率が極めて高いこと（第2編第6章第3節2項（3）イ（エ）・2-6-3-22表参照）などを踏まえると，女性の場合，むしろ家族関係や対人関係等に問題があることの方が多いことが示唆された。
このような女性の窃盗事犯者の再犯を防止するためには，家族等との人間関係の把握や調整，心理的なサポート，医療や福祉的な支援を検討していく必要があり，家族との間の意思疎通等が必ずしも良好に保てない場合には，家族間の調整のために，地方公共団体や地域社会の専門家，保護司等によるサポート体制も必要となると思われる。

また，女性高齢者においては，他の年齢層と比べると，比較的長い期間にわたって窃盗再犯率が緩やかに上昇していることからすると（2-6-3-18図②参照），息の長い継続的な指導や支援が必要になると考えられる。

## 第3節 窃盗事犯者に対するプログラム等の処遇手法の開発の必要性

窃盜事犯者の再犯を防止し，矯正施設への再入所等を防ぐためには，矯正施設内における指導・教育や保護観察所での処遇が重要である。もっとも，前記のとおり，窃盜事犯者の抱える問題性は，対象者等によっても様々であるため，矯正施設や保護観察所において，これらの問題性に応じた窃盜事犯者のための標準的なプログラム等の処遇手法はなく，各矯正施設や保護観察所，更生保護施設の創意工夫により，窃盜事犯者のそれぞれの問題性に応じて，就労支援，福祉的支援，家族関係の調整，認知行動療法を基盤としたプログラムの実施等を組み合わせながら，再犯防止に向けた処遇が実施されている。窃盜事犯者に対する再犯防止は，プログラム指導のみにとどまらず，従来から取り組まれている福祉的・医療的な働き掛けを含めた，多方面からの処遇内容と相まって，相応の効果を発揮するものと考えられ，今後は，各施設等で実施している窃盜事犯者に対する再犯防止指導の内容やその効果，指導方法等について精査し，より精度の高い効果的な処遇手法を開発することが望まれる $ ^{(*12)} $ 。

この点，窃盗事犯の女性受刑者に対する再犯防止策として，近年，新たな取組が実施されているので，以下，紹介する。
## 《女性受刑者に対する窃盗防止指導》

女性を収容する刑事施設においては，平成26年1月に取りまとめられた「マーガレット・アクション～働きやすい環境づくりと女子受刑者処遇の充実～」の中で，「女子受刑者特有の課題に係る処遇プログラム等の策定」が必要とされたことを受け，27年度から「窃盗防止指導」を一般改善指導の枠組みで実施している。

窃盗防止指導のプログラムは，「対人関係上の課題」や「あるがままの自分」，「自己表現とコミュニケーション」，「窃盗を止めるための具体策」等といった10単元で構成され，1グループ7人程度のグループワーク形式で実施されており，他者との関係性が犯罪の直接的・間接的要因になりやすいという女性受刑者の特性に鑑み，窃盗に至った自己の問題点について，家族等の「身近な人との関係性」という視点から振り返り，自己肯定感や適切な自己表現力を身に付けることなどによって，窃盗をせずに生活する方法を考えさせていくことを主眼としている $ ^{(*13)} $ 。

## 第4節 関係機関間の連携強化

今回の特別調査で明らかになったように，窃盗事犯者は，その手口や属性等によっても，多種多様であり，満期釈放者であるか否かなどを問わず，きめ細かな支援が重要であり，それらの対策を円滑に実施するためには，関係機関間での一層の連携が必要となる。

具体的には，刑事施設・保護観察所と，公共職業安定所，更生保護施設，地域生活定着支援センター等といった従来から連携している機関との間で，特別調整の場面も含めた連携の一層の強化が求められる。また，その実効性を確保するためにも，満期积放者の場合には，釈放前の指導の一層の充実も必要である。また，窃盜事犯者について，不起訴処分が見込まれる場合においても，事案に応じて，更生緊急保護の円滑な活用も含めた検察庁と保護観察所，地方公共団体等との連携の一層の強化が求められる。

そのほか，医療的措置を講ずる必要性がある者に対しては，地方公共団体や地域包括支援セ
ンター，医療機関等も含めた関係諸機関の間で連携を図ることで適切な医療的措置が講じられるようにする必要がある。

## 第5節 今後の研究課題

本研究においては，これまでの先行研究では必ずしも明らかにされてこなかった窃盗事犯者の手口別での実態について，特別調査を通じて実証的に明らかにし，とりわけ罰金処分者や万引き事犯者の実態や再犯に関連する要因等については，ある程度詳細に明らかにすることができたものと考える。もっとも，今回の特別調査は，窃盗の手口や処断刑等を問わず，全ての窃盗事犯者を対象としたため，手口等によっては，統計分析に十分なサンプルを収集することができず，実態面の概要を明らかにするにとどまったものも少なくない。

今後は，本研究の結果を踏まえ，その時々の犯罪情勢に照らし，より焦点を当てるべき手口や対象者を絞り，適切な比較対照群を設定した上で，窃盗事犯者の再犯防止に向けて，より詳細な調査・研究を実施する必要があると考える。
論点等說明シート
事業名【執行府省】	漁場復旧対策支援事業【農林水産省】
事業開始年度	平成24年度
終了(予定)年度	平成32年度
予算額・執行額(単位:百万円)	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度要求
予算の状況	当初予算	2,764	3,356	1,804	1,279
補正予算	-	-	-	-
前年度線越(+)	-	-	-	-
翌年度線越(-)	-	-	-	-
予備費等	-	-	-	-
計	2,764	3,356	1,804	1,279	0
執行額	2,160	1,292	670
執行率(%)	78%	38%	37%
事業についての論点等
事業の概要
専門業者が行う漁場のがれき撤去、底びき網漁船等による広域的ながれき撤去の取組や操業中に回収したがれき処理への支援等を実施。
論点等
○具体的な選定理由32年度までの事業としているが、執行率が低く、議論が必要。○論点・執行率が低いが、漁場復旧の状況を踏まえ、どのような取組を行っていくべきか。・復興事業を加速化させる観点から、平成32年度までではなく終期を再度検討するべきではないか。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定・組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
復興施策の推進	490,228,823	441,646,154	△ 48,582,669
〈0〉	〈0〉	〈0〉
(1)復興支援に係る施策の推進	復興庁	東日本大震災復興支援対策費	東日本大震災復興に係る支援対策に必要な経費	1,250,000	7,645,818	6,395,818
(2)復興交付金制度に係る施策の推進	復興庁	東日本大震災復興推進費	東日本大震災復興の推進に必要な経費	363,793,888	317,257,899	△ 46,535,989
(3)原子力災害からの復興に係る施策の推進	復興庁	原子力災害復興再生支援事業	原子力災害からの復興再生の支援に必要な経費	118,599,173	112,354,890	△ 6,244,283
(4)被災者の住宅再建の支援に係る施策の推進	復興庁	被災者住宅再建支援対策費	被災者住宅再建支援対策に必要な経費	-	-	-
(5)「新しい東北」の創造に係る施策の推進	復興庁	新しい東北施策推進費	新しい東北の施策の推進に必要な経費	1,585,762	1,387,547	△ 198,215
(6)東日本大震災からの復興に係る施策の推進(1)～(5)に掲げるものを除く。	復興庁	東日本大震災復興推進調整費	東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費	5,000,000	3,000,000	△ 2,000,000
計	490,228,823	441,646,154	△ 48,582,669

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈〉外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 復興庁所管分(プロパー経費)のみ掲記している。

4. 26年度予算額は、当初予算額である。