Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図 12 防衛装備品の資本化の数値例（対応前）

V表

商品	合計
(座出額)
市場生産	非市場
生産
防衛裝備品	弾薬類	その他
経
济
活
動	生産者	農林水産業	0	0	10	0	10
製造業	60	10	30	0	100
サービス業	0	0	10	0	10
非市場生産者	0	0	0	100	100
合計(座出額)	60	10	50	100	220

U表

経済活動	合計
市場生産者	非市場生産者
農林水産業	製造業	サービス業
商品	市場生産	防衛裝備品	0	0	0	60	60
弾薬類	0	0	0	10	10
その他	0	50	0	0	50
非市場生産	0	0	0	0	0
中間投入計	0	50	0	70	120
固定資本減耗	0	0	0	0	0
営業余剰等	10	50	10	30	100
付加価値	10	50	10	30	100
合計(産出額)	10	100	10	100	220

2a表(付表1)

產出額	輸入	総供給(=総需要)	中間需要	最終需要
商品	市場生產	防衛裝備品	60	0	60	60	最終消費	総固定資本形成	在庫変動	輸出
弾薬類	10	0	10	10	0	0	0	0
その他	50	0	50	50	0	0	0	0
非市場生產	100	0	100	0	100	0	0	0
合計	220	0	220	120	100	0	0	0

図 13 防衛装備品の資本化の数値例（対応後）

V表

商品	合計
(座出額)
市場生産	非市場
生産
防衛裝備品	弾薬類	その他
経
济
活
動	生産者	農林水産業	0	0	10	0	10
製造業	60	10	30	0	100
サービス業	0	0	10	0	10
非市場生産者	0	0	0	83	83
合計(座出額)	60	10	50	83	203

U表

经济活動	合計
市場生産者	非市場生産者
農林水産業	製造業	サービス業
商品	市場生産	防衛裝備品	0	0	0	0	0
弾薬類	0	0	0	3	3
その他	0	50	0	0	50
非市場生産	0	0	0	0	0
中間投入計	0	50	0	3	53
固定資本減耗	0	0	0	50	50
営業余剰等	10	50	10	30	100
付加価値	10	50	10	80	150
合計(産出額)	10	100	10	83	203

2a表(付表1)

產出額	輸入	総供給(=総需要)	中間需要	最終需要
最終消費	総固定資本形成	在庫変動	輸出
商品	市場生産	防衛裝備品	60	0	60	0	0	60	0	0
彈業類	10	0	10	3	0	0	7	0
その他	50	0	50	50	0	0	0	0
非市場生産	83	0	83	0	83	0	0	0
合計	203	0	203	53	83	60	7	0

この場合、2a表、V表、U表の計数は、以下のように変化する。まず、2a表ではこれまで中間消費に計上されてきた防衛装備品への支出額が、総固定資本形成へと計上される。弾薬類については、上述のとおり、当期使用額のみが中間消費に計上され、在庫の純増分が在庫変動に計上される。2a表の中間消費の変動額は、U表では一般政府の中間投入に対応するため、U表の中間投入も変動する。

続いて、総固定資本形成のフローを積み上げて推計された防衛装備品のストックから発生する固定資本減耗が一般政府の粗付加価値に新たに計上される。

これらの結果として、コスト積み上げで推計される一般政府の産出額は、中間投入と固定資本減耗の変動分だけ変化することとなり、付加価値も変化する。

一般政府の産出額変更は V 表にも反映され、一国計の産出額は一般政府の産出額変動分だけ変化する。

図 12～14 は、防衛装備品を資本化した場合の数値例を示したものである。この数値例では、経済活動は市場
図 14 防衛装備品の資本化の数値例（対応前後差）

商品	合計(座出額)
市場生産	非市場生産
防衛裝備品	彈薬類	その他
経済活動	生産者	農林水産業	0	0	0	0	0
製造業	0	0	0	0	0
サービス業	0	0	0	0	0
非市場生産者	0	0	0	-17	-17
合計(座出額)	0	0	0	-17	-17

U表	经济活動	合計
市場生産者	非市場生産者
農林水産業	製造業	サービス業
商品	市場生産	防衛裝備品	0	0	0	-60	-60
弾薬類	0	0	0	-7	-7
その他	0	0	0	0	0
非市場生産	0	0	0	0	0
中間投入計	0	0	0	-67	-67
固定資本減耗	0	0	0	50	50
営業余剰等	0	0	0	0	0
付加価値	0	0	0	50	50
合計(産出額)	0	0	0	-17	-17

生産者と非市場生産者に分かれているとする。市場生産者はさらに「農林水産業」「製造業」「サービス業」という3つの産業に分かれ、「防衛装備品」「弾薬類」「その他」という3つの商品を産出するとする。まず、図12の対応前の段階では、製造業は防衛装備品を60、弾薬類を10、その他を30だけ産出している（V表を参照）。防衛装備品60と弾薬類10は非市場生産者（ここでは一般政府）で投入され、粗付加価値を加えた100が産出される（U表を参照） $ ^{13} $ 。そして、一般政府の産出額100は自己最終消費として2a表の最終消費に産出される。

防衛装備品への支出を資本化した場合、計数は図13のように変化する。防衛装備品と弾薬類（期中増加分）の産出先が、非市場生産者の中間投入から総固定資本形成と在庫に変更されるため、2a表では中間需要が53に減額され、総固定資本形成が60と在庫変動が7にそれぞれ増加する。中間需要の減額分は、非市場生産者の中間投入に対応しており、U表も同様に変化する。また、非市場生産者の投入物に、固定資産としての防衛装備品から発生した固定資本減耗（この数値例では50）が新たに計上され、産出額は83となる。

対応前後の差をとったものが図14である。V表では非市場生産者の産出額が-17となっているが、これは非市場生産者の中間投入からの控除分と新たに加算される固定資本減耗の合計として産出額が変動したものであり、U表の計数変化と対応している。2a表では、防衛装備品への中間需要が-67、総固定資本形成が60、在庫変動が7だけ、それぞれ変動する。

2a表(代表1)	產出額	輸入	総供給(=総需要)	中間需要	最終需要
最終消費	総固定資本形成	在庫変動	輸出
商品	市場生產	防衛裝備品	0	0	0	-60	0	60	0	0
彈業類	0	0	0	-7	0	0	7	0
その他	0	0	0	0	0	0	0	0
非市場生產	-17	0	-17	0	-17	0	0	0
合計	-17	0	-17	-67	-17	60	7	0

GDPへの影響という点からみると、まず、従来一般政府の中間投入とされていた防衛装備品への支出額は、一般政府産出額の自己消費である政府最終消費支出から総固定資本形成へ計上先が変更されるが、どちらも最終需要であるためにそれだけではGDPの水準には影響を与えない。しかし、一般政府の産出額に防衛装備品に関する固定資本減耗が新たに計上されることとなるため、当該分だけ政府の産出額及び政府最終消費支出は増加することとなる。すなわち、防衛装備品の資本化によるGDP水準の増加は、固定資本減耗によるものである。

また、弾薬類については、期中に消費された場合は一般政府の中間投入として政府最終消費支出の一部を成し、在庫として積み増された場合は在庫変動に計上されるため、いずれにせよGDPには含まれる扱いとなる。ただ、JSNAでは在庫変動を推計するにあたり、期中の価格変化による影響を取り除き期中平均価格に評価替えする「在庫品評価調整」と呼ばれる処理を行っているため、在庫変動へ計上先が変更されることにより、GDP水準には若干の変動が生じ得る。

推計実務においては、市場生産を推計するコモ法の産出額は変わらないが、その需要先が変更されることとな
る。ここで留意しなければならないのは、防衛装備品の国内供給額をそのまま全額総固定資本形成へ配分すればよいのではなく、部品類の一部は完成品を製造するための中間投入として製造業で使用されるため、品目ごとに中間需要向けと総固定資本形成向けの分割が必要となる点である。平成23基準においては、経済産業省生産動態統計の納入先別生産額や、防衛省の決算書類から得られる費目別支出額の情報を用いて、この振り分けが行われている。

また、生産側では、一般政府の中間投入から防衛装備品分が減少し、生産費用の積上げで計測される政府の産出額も減少する。一方、新たに固定資産として計上される防衛装備品から発生する減耗分が、政府の産出額に加算されることになる。その結果として、U表の一般政府の付加価値率や産出額に変更が生じ、V表や2a表の非市場生産者の産出額ないし最終需要も変更される。実際の推計にあたっては、ベンチマークとなる平成23年共同IOを利用するにあたり、当該分を公務（中央）の中間投入から控除したうえでU表の投入係数を求めることで、コモ法で推計される中間消費だけでなく付加価値法で推計される中間投入においても適切な金額が算出されるよう処理を行うことを可能としている。

### 3.3 所有権移転費用の扱いの精緻化

SNA では、資産の取得・処分にかかる所有権移転費用を、その発生時に（資産本体の購入費とともに）総固定資本形成へ計上することとしている。所有権移転費用とは、資産の取得・処分に付随して発生する費用を指しており、具体的には取り付け・取り外し費用、資産の売買や輸送にかかる商業・運輸マージン、仲介手数料、法務・財務・会計等の専門家への報酬が挙げられる。このような所有権移転費用を投資に含めることは、企業会計の処理とも整合的な扱いである。

SNA では従前の 1993SNA から所有権移転を総固定資本形成に含める扱いとされていたが、2008SNA ではその記述がより詳細となり、範囲等が明確化されたといえる。

過去基準においても設備等に係る商業・輸送費等は総固定資本形成に記録していたが、平成23年基準では新たに住宅・土地の売買に係る不動産仲介手数料が所有権移転費用として総固定資本形成に記録することとされ、範囲が拡大した。

この場合、一国合計の産出額は変わらないため、2a表の左側（供給側）やV表の計数には変更は生じない。他方で、需要側では、各経済活動が中間投入していた不動産仲介手数料分の金額が、中間需要から総固定資本形成へ産出先が変更されることとなる。2a表の右側（需要側）では、中間消費の減額と総固定資本形成の増額が行われる（総需要は不変）。また、U表では、中間投入が減額されるとともに、固定資産として積み上げられた不動産仲介手数料から発生する減耗が新たに記録される。その結果として、各経済活動の付加価値率が変化し、またその内訳となる付加価値構成項目では固定資本減耗が増額され、さらに残差として求められる営業余剰に変動

図 15 不動産仲介手数料を資本化した場合の数値例（対応前）

V表

商品	合計
(座出額)
機械	建物	仲介料	対事業所
サービス
経済活動	製造業	150	0	0	0	150
建設業	0	250	0	0	250
不動産業	0	0	100	0	100
対事業所
サービス	0	0	0	70	70
合計(座出額)	150	250	100	70	570

U表

经济活動	合計
製造業	建設業	不動産業	対事業所サービス
商品	機械	20	30	0	0	50
建物	0	0	0	0	0
仲介料	20	30	35	15	100
対事業所サービス	15	20	20	15	70
中間投入計	55	80	55	30	220
固定資本減耗	95	170	45	40	350
営業余剰等	0	0	0	0	0
付加価値	95	170	45	40	350
合計(産出額)	150	250	100	70	570

2a表(付表1)

座出額	輸入	総供給
(=総需要)	中間
需要	最終需要
機械	150	0	150	50	最終消費	総固定
资本
形成	在庫
変動	輸出
商品	建物	250	0	250	0	0	250	0	0
仲介料	100	0	100	100	0	0	0	0
対事業所
サービス	70	0	70	70	0	0	0	0
合計	570	0	570	220	0	350	0	0
図 16 不動産仲介手数料を資本化した場合の数値例（対応後）

V表

商品	合計
(座出額)
機械	建物	仲介料	対事業所
サービス
経済活動	製造業	150	0	0	0	150
建設業	0	250	0	0	250
不動産業	0	0	100	0	100
対事業所
サービス	0	0	0	70	70
合計(座出額)	150	250	100	70	570

U表

経済活動	合計
製造業	建設業	不動産業	対事業所サービス
商品	機械	20	30	0	0	50
建物	0	0	0	0	0
仲介料	10	15	17	8	50
対事業所サービス	15	20	20	15	70
中間投入計	45	65	37	23	170
固定資本減耗	100	180	60	45	385
営業余剰等	5	5	3	2	15
付加価値	105	185	63	47	400
合計(産出額)	150	250	100	70	570

2a表(付表1)

座出額	輸入	総供給
(＝総需要)	中間
需要	最終需要
最終消費	総固定
資本
形成	在庫
変動	輸出
商品	機械	150	0	150	50	0	100	0	0
建物	250	0	250	0	0	250	0	0
仲介料	100	0	100	50	0	50	0	0
対事業所
サービス	70	0	70	70	0	0	0	0
合計	570	0	570	170	0	400	0	0

図 17 不動産仲介手数料を資本化した場合の数値例（対応前後差）

V表	商品	合計(産出額)
機械	建物	仲介料	対事業所サービス
経済活動	製造業	0	0	0	0	0
建設業	0	0	0	0	0
不動産業	0	0	0	0	0
対事業所サービス	0	0	0	0	0
合計(産出額)	0	0	0	0	0

U表

経済活動	合計
製造業	建設業	不動産業	対事業所サービス
商品	機械	0	0	0	0	0
建物	0	0	0	0	0
仲介料	-10	-15	-18	-7	-50
対事業所サービス	0	0	0	0	0
中間投入計	-10	-15	-18	-7	-50
固定資本減耗	5	10	15	5	35
営業余則等	5	5	3	2	15
付加価値	10	15	18	7	50
合計(産出額)	0	0	0	0	0

2a表(付表1)

產出額	輸入	総供給(=総需要)	中間需要	最終需要
機械	0	0	0	0	最終消費	総固定資本形成	在庫変動	輸出
商品	建物	0	0	0	0	0	0	0	0
仲介料	0	0	0	-50	0	50	0	0
対事業所サービス	0	0	0	0	0	0	0	0
合計	0	0	0	-50	0	50	0

が生じる。

図 15 〜 17 は、平成 23 基準 JSNA において対応した不動産仲介手数料を資本化した場合の数値例である。この数値例では、「製造業」「建設業」「不動産業」「対事業所サービス」という 4 つの経済活動が存在し、「機械」「建物」「仲介料」「対事業所サービス」という 4 つの商品を産出しているとする。

まず、対応前の状況を示したものが図15である。製造業は機械150を産出し、そのうち100が総固定資本形成へ計上される。また機械の産出額のうち30は、建設業で中間投入され、生産物である建物の一部として資本形成される（建設註回）。また、仲介料と対事業所サービスは各経済活動の中間投入として消費されている。

対応後の図16では、仲介料の一部の産出先が、各経済活動の中間投入から総固定資本形成へ変更されている。また、当該分が固定資産扱いとされたことにより、そこから発生する固定資本減耗が各経済活動に新たに計上されている。
対応前後の差をとったものが図17である。これをみると、V表、2a表の左側の計数（供給側）には変化は生じていない。一方で、U表、2a表の右側（需要側）では、中間投入（需要）が減額され、その分だけ総固定資本形成が増加している。また、粗付加価値側では、当該固定資産分の減耗が新たに計上されることにより、各経済活動の付加価値に変化が生じている。

推計実務においては、以下のような事項を整理する必要がある。まず、所有権移転費用が関連するアクティビティ（仲介手数料、専門家への報酬等）については、従来から産出額が把握されており、特段の変更は必要ない。その産出先を中間需要と総固定資本形成に切り分けるために、産出額に占める所有権移転費用に関する取引の割合が必要となる。

平成23年基準JSNAでは、共同IOの産出額（国内生産額）推計にあたり、内訳として「住宅・土地の売買に係る仲介手数料」が推計されていることに着目し、当該分を総固定資本形成へ計上している。他方で、それ以外の所有権移転費用については、基礎統計・資料の制約から現状では対応困難な状況となっている。

投入側（U表の推計）では、当該分のストックから発生した固定資本減耗を計上することも必要となる。JSNAでは2008SNAマニュアルの記述を踏まえ、住宅の平均的な保有期間で減耗を計上することが行われている $ ^{14} $ 。

### 4. おわりに

本稿では、今回の平成23年基準改定において対応が想定された2008SNAの主要な勧告事項について、支出・生産面に着目し、設例を用いながら、コモ法及び付加価値法における対応方法の紹介を行った。

JSNA では、国際基準の考え方を踏まえて、利用可能な基礎統計を活用し、詳細な財貨・サービスの情報から、支出側・生産側の推計がされている。今回の平成23年基準改定では、供給・使用表のフレームワークを活用する等して、両者の整合性・推計精度が向上した。さらに、2008SNA対応にあたっては、各種基礎統計・情報を駆使して、R&D資本化や防衛装備品の資本化等、可能な限り2008SNAの勧告に忠実に対応したといえよう。ただ、所有権移転費用の一部等、基礎統計・資料の制約から対応困難な事項もあり、これらについては今後の課題となる。

二次統計（加工統計）であるJSNAにとって、推計精度の確保・向上は不断の課題である。このため、上記の課題に今後対応していくためには、素材となる基礎統計への働きかけ等の連携強化を継続的に行っていく必要があると考えられる。また、一方で、推計に用いるあらゆる情報を一次統計・資料から入手することは困難であることが想定されるため、基礎統計等でカバーされない部分について、データの加工・推計手法を改善していく等の研究努力も必要であろう。本稿での整理が今後の推計にあたっての一助となることを期待したい。
## （補論１）加工貿易に係る勧告について

本補論では、基礎統計の不足等により今回の平成23年基準改定ではSNAにおけるIOとしては対応を見送ったが、2008SNAの主要な勧告事項の一つであった「加工貿易」について紹介する。加工貿易とは、他国から輸入した貨を自国で加工して相手国へ輸出したり、自国から他国へ原材料を輸出して相手国で加工されたものを輸入する等、加工を伴う輸出入の取引を指す。加工貿易には、所有権の移転を伴うものと伴わないものとがある。他国から輸入した貨を加工する場合を想定すると、他国から原材料を仕入れる（購入する）場合と、他国から加工を委託される場合とがある。これは、自国から他国へ原材料を輸出する場合でもまた同様である。

このように加工貿易には所有権の移転を伴うケースと伴わないケースがあるが、従来の1993SNAや国際収支統計（以下、「BOP」という。）の第5版（以下、「BPM5」という。）では、所有権が移転しない場合でも輸出入とみなすという「所有権移転原則の例外」扱いがなされていた。これに対して2008SNA及びBOPの第6版（以下、「BPM6」という。）では、これらについても所有権移転原則に基づく記録を徹底することとされた。所有権移転を伴わない加工貿易については、委託加工賃分のみがサービスの受払として記録される扱いとなる。

我が国において財貨の輸出入を記録する代表的な統計として「貿易統計」があるが、そこでは所有権移転の有無に関わらず、通関した財貨が記録されている。このため、貿易統計は従来の1993SNAやBPM5と同じ扱いをしていることとなる。これはJSNAがベンチマークとする共同IOにおいても同様であり、現在公表されている最新の平成23年表まで、財貨の輸出入については貿易統計に基づく値が計上されている。

2008SNA 及び BPM6 の扱いに準拠した場合、これらのうち所有権が移転しない輸出入の金額は控除されることとなる。その結果、各国経済の構造により金額規模の相違はあると考えられるが、輸出入のいずれも減額される。そして、他国から委託された加工賃分がサービスの輸出に、他国へ委託した加工賃分がサービスの輸入に、それぞれ計上される。

例えば、他国から原材料の加工を委託され、原材料100を輸入し、自国で加工して160で送り返した場合には、従来の扱いでは輸入に100、輸出に160が記録され、純輸出としては60となっていた。これに対して2008SNA及びBPM6の扱いに準拠すると、原材料の輸入額100は所有権が移転していないためゼロとなり、輸出160はそのうちに占める加工賃分が減額され60となる。ここで留意すべきなのは、輸出入それぞれが減額されるが、純輸出としては60のままとなっており、GDPへの影響は無い点である。所有権移転の有無によって、財の取引とするかサービスの取引とするかを峻別する点が、この勧告の特徴である。

この勧告に対応するとした場合、以下のような情報が必要となる。まず、輸出入の把握にあたっては、商品ごとの輸出入が順委託と逆委託のどちらであるか識別する情報が必要である（表3）。

表 3 加工貿易の順委託と逆委託

輸入	輸出
順委託	原材料を輸入 (A)	加工品を輸出 (B)
逆委託	加工品を輸入 (C)	原材料を輸出 (D)

基礎統計の状況をみると、貿易統計では、通関申告に際して「輸出入申告書」に「貿易形態別符号」という記入欄があり、輸出ないし輸入された財貨について、それが順委託にかかるものか、逆委託にかかるものかについての情報を得ることが可能である。

加工貿易の勧告に対応するとした場合、順委託を行う産業では、中間投入から委託された材料Aを減額し、産出額には輸出総額Bではなく加工賃分である「B-A」を計上することとなる。また、逆委託を行う産業では、加工品を生産するための擬制的な中間投入としてDが、産出額としてCがそれぞれ計上され、加工賃であるC-Dが委託加工サービスの輸入として中間投入に計上される。

実際に処理を行うにあたっては、通関する原材料がどの財貨に加工されて（あるいは加工して）、輸入（あるいは輸出）されるかといった、加工前財貨と加工後財貨の対応関係（紐付け情報）が必要となるが、この情報は貿易統計からは把握できない。また、SNAにおけるIOの枠組みでは一つの産業が複数の商品を産出することが想定されているため、ある商品について委託（あるいは受託）する産業が複数存在することもあり得るが、どの産業から（あるいはどの産業へ）の受委託であるかを明らかにする情報も得ることができない。このため、産出
額や中間投入を調整するとした場合に、産業別に適切な金額を処理することが困難である $ ^{15} $ 。

BOP では、BPM6 から「委託加工サービス」が新設され、受取（輸出）には順委託加工のサービス輸出額が、支払（輸入）には逆委託加工のサービス輸入額が計上されている。一国計の情報としてはこれらが加工貿易の計数ということになるが、産業別の情報はやはり得られない。

こうした事情から、現時点で利用可能な基礎統計からは商品別・産業別に適切な処理を行うことは困難であるとして、平成23年基準JSNAではSNAにおけるIOの部分においては対応を見送ることとされた $ ^{16} $ 。ただ、支出側GDPが表章される主要系列表1では、各需要項目は一国計に合算された数字となっており、商品別・産業別の輸出入額は必要ないため、こちらについてはBOPに基づく計数が計上されている。

仮に加工貿易の勧告に SNA における IO が対応した場合、どのような計数変化が想定されるかについて、順委託と逆委託のそれぞれについて示したものが図 18～23 である $ ^{17} $ 。

まず、順委託の場合では、輸入した素材100と国内で調達したその他の産業20を中間投入して、40の付加価値を加えた160を完成品として産出する経済が想定される。この場合、V表では、完成品の160と、その中間投入に使用されたその他の産業20の産出額が記録され、合計で180の産出額となる。U表では、完成品製造業の投入する素材100とその他の産業20が中間投入となり、完成品製造業の40とその他の産業の20が付加価値となる。U表の付加価値は生産側GDPにあたるため、この場合の生産側GDPは60となる。2a表では、素材の輸入100とその他産業の産出額20は全額中間消費に配分され、完成品の産出額160のみが最終需要となる。支出側GDPにあたる最終需要計は輸出160から輸入100を控除した60であり、これは生産側GDPと整合している(図18)。

加工貿易の勧告に対応した場合、完成品産業の産出額は、完成品の100ではなく加工サービスの60となる。このため、一国計の産出額は180から80に減額される。また、U表においては、素材の中間投入100が無くなり、その他産業20と付加価値40を加えた60が完成品産業の産出額となる。2a表では、素材の輸入と、完成品の産出額と輸出がゼロとなり、加工サービスの産出額と輸出が新たに60計上される（図19）。

対応前後の差額をとったものが図20であるが、それを見ると以下のように計数変化していることが分かる。まず、一国計の産出額が、所有権の移転しない中間財輸入である素材100の分だけ減額され、商品別にみても完成品ではなく加工サービスの産出に変更される。投入側では、完成品産業の産出額と中間投入が素材100分だけ減額され、付加価値率に変化が生じる。このように、順委託にかかる経済活動の規模は産出額でみると縮小することになる。しかし、付加価値でみると生産側と支出側のいずれも60のままであり、GDPには影響しない扱いとなっている。

続いて、逆委託の場合には、その他産業の20を投入して素材100を生産し、これを輸出して、加工後の完成品160を輸入する経済が想定される。この場合、V表における産出額は、素材100とその他産業20の合計の120となる。また、U表では、素材産業の中間投入としてその他産業20が計上され、これに付加価値が素材産業で80、その他産業で20加わり、合計で120の産出額となる。2a表では、完成品として輸入された160が、最終需要等の各需要項目に配分される。

加工貿易の勧告に対応した場合、V表において完成品の産出額160が新たに計上される。当該分は海外で生産されたものであるため、従来は計上対象外であったが、所有権は自国にある財貨であるため、2008SNAの扱いでは国内生産したものと見なされる。U表においては、素材100が輸出されず完成品産業の中間投入として計上され、加工後財貨と加工前財貨の差額である60が、委託加工サービスの中間投入として計上される。その結果、完成品の生産が擬制的に国内で行われた形となり、完成品産業の産出額160が計上される。2a表では、素材100は輸出されず、(完成品生産のための)中間消費となる。また、完成品160は輸入されず、国内の産出額となり、これが対応前と同じく各需要項目に配分される。

対応前後差をとったものが図23であるが、所有権が自国にあるままで海外で委託加工した経済活動について、擬制的に国内で生産した形となっており、産出額がその分だけ増加し、輸出入が減少している。このように、逆
図 18 加工貿易（順委託）の数値例（対応前）

V表

商品	合計
(産出額)
素材A	完成品B	その他C	加工サービス
経済活動	素材産業A	0	0	0	0	0
完成品産業B	0	160	0	0	160
その他の産業C	0	0	20	0	20
合計(産出額)	0	160	20	0	180

U表

経済活動	合計
素材産業A	完成品産業B	その他の産業C
商品	素材A	0	100	0	100
完成品B	0	0	0	0
その他C	0	20	0	20
加工サービス	0	0	0	0
中間投入計	0	120	0	120
固定資本減耗	0	0	0	0
営業余剩等	0	40	20	60
付加価値	0	40	20	60
合計(産出額)	0	160	20	180

2a 表 (付表 1)

座出額	輸入	総供給
(=総需要)	中間
需要	最終需要
商品	素材A	0	100	100	100	最終
消費	総固定
資本
形成	在庫
変動	輸出
完成品B	160	0	160	0	0	0	0	0
その他C	20	0	20	20	0	0	0	0
加工サービス	0	0	0	0	0	0	0	0
合計	180	100	280	120	0	0	0	160

図 19 加工貿易（順委託）の数値例（対応後）

V 表

商品	合計
(産出額)
素材A	完成品B	その他C	加工サービス
経済活動	素材産業A	0	0	0	0	0
完成品産業B	0	0	0	60	60
その他の産業C	0	0	20	0	20
合計(産出額)	0	0	20	60	80

U表

経済活動	合計
素材産業A	完成品産業B	その他の産業C
商品	素材A	0	0	0	0
完成品B	0	0	0	0
その他C	0	20	0	20
加工サービス	0	0	0	0
中間投入計	0	20	0	20
固定資本減耗	0	0	0	0
営業余剰等	0	40	20	60
付加価値	0	40	20	60
合計(産出額)	0	60	20	80

2a 表 (付表 1)

座出額	輸入	総供給
(=総需要)	中間
需要	最終需要
商品	素材A	0	0	0	0	最終
消費	総固定
資本
形成	在庫
変動	輸出
完成品B	0	0	0	0	0	0	0	0
その他C	20	0	20	20	0	0	0	0
加工サービス	60	0	60	0	0	0	0	60
合計	80	0	80	20	0	0	0	60
図 20 加工貿易（順委託）の数値例（対応前後差）

V表

商品	合計
(産出額)
素材A	完成品B	その他C	加工サービス
経済活動	素材産業A	0	0	0	0	0
完成品
産業B	0	-160	0	60	-100
その他の
産業C	0	0	0	0	0
合計(産出額)	0	-160	0	60	-100

U表

経済活動	合計
素材産業A	完成品産業B	その他の産業C
商品	素材A	0	-100	0	-100
完成品B	0	0	0	0
その他C	0	0	0	0
加工サービス	0	0	0	0
中間投入計	0	-100	0	-100
固定資本減耗	0	0	0	0
営業余剩等	0	0	0	0
付加価値	0	0	0	0
合計(産出額)	0	-100	0	-100

2a 表 (付表 1)

座出額	輸入	総供給
(=総需要)	中間
需要	最終需要
素材A	0	-100	-100	-100	最終
消費	総固定
資本
形成	在庫
変動	輸出
商品	完成品B	-160	0	-160	0	0	0	0	0
その他C	0	0	0	0	0	0	0	0
加工サービス	60	0	60	0	0	0	0	60
合計	-100	-100	-200	-100	0	0	-100

図 21 加工貿易（逆委託）の数値例（対応前）

V表

商品	合計
(産出額)
素材A	完成品B	その他C	加工サービス
経済活動	素材産業A	100	0	0	0	100
完成品産業B	0	0	0	0	0
その他の産業C	0	0	20	0	20
合計(産出額)	100	0	20	0	120

U表

経済活動	合計
素材産業A	完成品産業B	その他の産業C
商品	素材A	0	0	0	0
完成品B	0	0	0	0
その他C	20	0	0	20
加工サービス	0	0	0	0
中間投入計	20	0	0	20
固定資本減耗	0	0	0	0
営業余剩等	80	0	20	100
付加価値	80	0	20	100
合計(産出額)	100	0	20	120

2a 表 (付表 1)

座出額	輸入	総供給
(=総需要)	中間
需要	最終需要
素材A	100	0	100	0	最終
消費	総固定
資本
形成	在庫
変動	輸出
商品	完成品B	0	160	160	0	60	60	10	30
その他C	20	0	20	20	0	0	0	0
加工サービス	0	0	0	0	0	0	0	0
合計	120	160	280	20	60	60	10	130
図 22 加工貿易（逆委託）の数値例（対応後）

V表

商品	合計
(産出額)
素材A	完成品B	その他C	加工サービス
経済活動	素材産業A	100	0	0	0	100
完成品
産業B	0	160	0	0	160
その他の
産業C	0	0	20	0	20
合計(産出額)	100	160	20	0	280

U表

経済活動	合計
素材産業A	完成品産業B	その他の産業C
商品	素材A	0	100	0	100
完成品B	0	0	0	0
その他C	20	0	0	20
加工サービス	0	60	0	60
中間投入計	20	160	0	180
固定資本減耗	0	0	0	0
営業余剩等	80	0	20	100
付加価値	80	0	20	100
合計(産出額)	100	160	20	280

2a 表 (付表 1)

座出額	輸入	総供給
(=総需要)	中間
需要	最終需要
商品	素材A	100	0	100	100	0	0	0	0
完成品B	160	0	160	0	60	60	10	30
その他C	20	0	20	20	0	0	0	0
加工サービス	0	60	60	60	0	0	0	0
合計	280	60	340	180	60	60	10	30

図 23 加工貿易（逆委託）の数値例（対応前後差）

V 表

商品	合計
(産出額)
素材A	完成品B	その他C	加工サービス
経済活動	素材産業A	0	0	0	0	0
完成品産業B	0	160	0	0	160
その他の産業C	0	0	0	0	0
合計(産出額)	0	160	0	0	160

U表

経済活動	合計
素材産業A	完成品産業B	その他の産業C
商品	素材A	0	100	0	100
完成品B	0	0	0	0
その他C	0	0	0	0
加工サービス	0	60	0	60
中間投入計	0	160	0	160
固定資本減耗	0	0	0	0
営業余剩等	0	0	0	0
付加価値	0	0	0	0
合計(産出額)	0	160	0	160

2a 表 (付表 1)

座出額	輸入	総供給(二総需要)	中間需要	最終需要
素材A	0	0	0	100	最終消費	総固定資本形成	在庫変動	輸出
商品	完成品B	160	-160	0	0	0	0	0	-100
その他C	0	0	0	0	0	0	0	0
加工サービス	0	60	60	60	0	0	0	0
合計	160	-100	60	160	0	0	-100
委託については2008SNAの勧告に対応した場合、一国計の産出額としては規模が拡大した形となるが、付加価値でみると100のままであり、やはり対応前と変更がない。

以上を整理すると、仮に加工貿易の勧告に対応した場合であっても、GDPの水準には影響が生じない。一方で、一国計の産出額、中間投入、輸出入や、産業別の付加価値には変化が生じる。対応前後を比較すると、順委託では一国計の産出額が減少し、逆委託では増加する。輸出入は、逆委託と順委託のいずれにおいても減少する。付加価値では、順委託で増加し、逆委託で減少することとなる。
## （補論2）SNA-IOにおける計数変化について

本文中では SNA における IO を構成する 2a 表、U 表、V 表を中心に取り扱ったが、JSNA ではこれらの計数を使用して、技術仮定を用いて導出した商品×商品表である SNA-IO を公表している。2008SNA に対応した平成 23 年基準の SNA-IO は今後公表される予定であるが、こちらについても 2008SNA に対応することによる計数変化が生じることとなる。ここでは、本文中で取り扱った勧告事項について、SNA-IO の計数にどのように影響するかについて紹介する。

まず、「R&D の資本化」については、以下のような計数変化が生じる。産出側では、本文中で言及したとおり、学術研究機関の産出先が総固定資本形成となり、さらに各経済活動が行っていた企業内研究開発が新たに計測され、こちらも総固定資本形成へ産出される。投入側では、これまで存在した研究開発サービスの中間投入がゼロとなり、資本形成された研究開発のストックから発生した固定資本減耗が、付加価値部門に計上されることとなる。このうち学術研究機関に関する計数については、従来から経済活動及び商品としての研究開発部門に計上されていたため、基本的には産出先の変更と、中間投入の減額及び固定資本減耗の増額という形で処理される。

これに対して、従来は未把握であった企業内研究開発分については、新たに産出額が推計され、輸出入を差し引きした国内総供給の全額が総固定資本形成へと産出さ

図 24 商品 × 商品表における計数変化（R&D の資本化）

对応前

商品	内生
部門計	最終需要	最終
需要
部門計	合計
(座出額)
農林
水產品	製造品	研究
開発	その他
サービス	最終
消費	総資本
形成	輸出	輸入
(控除)
商品	農林
水產品	5	10	0	0	15	15	0	0	-10	5	20
製造品	0	10	0	20	30	20	20	0	-20	20	50
研究開発	5	10	0	15	30	0	0	0	0	0	30
その他
サービス	0	0	0	40	40	60	0	0	0	60	100
內生部門計	10	30	0	75	115	95	20	0	-30	85	200
固定資本減耗	0	0	0	0	0
営業余剩等	10	20	30	25	85
粗付加価値計	10	20	30	25	85
合計(座出額)	20	50	30	100	200

対応後

商品	内生
部門計	最終需要	最終
需要
部門計	合計
(座出額)
農林
水產品	製造品	研究
開発	その他
サービス	最終
消費	総資本
形成	輸出	輸入
(控除)
商品	農林
水產品	3	7	5	0	15	15	0	0	-10	5	20
製造品	0	8	5	17	30	20	20	0	-20	20	50
研究開発	0	0	0	0	0	0	60	0	0	60	60
その他
サービス	0	0	7	33	40	60	0	0	0	60	100
內生部門計	3	15	17	50	85	95	80	0	-30	145	230
固定資本減耗	10	25	0	25	60
営業余剰等	7	10	43	25	85
粗付加価値計	17	35	43	50	145
合計(座出額)	20	50	60	100	230

対応前後差（対応後－対応前）

商品	内生
部門計	最終需要	最終
需要
部門計	合計
(座出額)
農林
水產品	製造品	研究
開発	その他
サービス	最終
消費	総資本
形成	輸出	輸入
(控除)
商品	農林
水產品	-2	-3	5	0	0	0	0	0	0	0	0
製造品	0	-2	5	-3	0	0	0	0	0	0	0
研究開発	-5	-10	0	-15	-30	0	60	0	0	60	30
その他
サービス	0	0	7	-7	0	0	0	0	0	0	0
內生部門計	-7	-15	17	-25	-30	0	60	0	0	60	30
固定資本減耗	10	25	0	25	60
営業余剰等	-3	-10	13	0	0
粗付加価値計	7	15	13	25	60
合計(座出額)	0	0	30	0	30
図 25 商品 × 商品表における計数変化（所有権移転費用）

刘応前

商品	内生
部門計	最終需要	最終
需要
部門計	合計
(座出額)
機械	建物	仲介料	対事業所
サービス	最終
消費	総固定
資本形成	在庫
変動	輸出	輸入
(控除)
商品	機械	20	30	0	0	50	0	100	0	0	0	100	150
建物	0	0	0	0	0	0	250	0	0	0	250	250
仲介料	20	30	35	15	100	0	0	0	0	0	0	100
対事業所
サービス	15	20	20	15	70	0	0	0	0	0	0	70
内生部門計	55	80	55	30	220	0	350	0	0	0	350	570
固定資本減耗	95	170	45	40	350
営業余剰等	0	0	0	0	0
粗付加価値計	95	170	45	40	350
合計(座出額)	150	250	100	70	570

対応後

商品	內生
部門計	最終需要	最終
需要
部門計	合計
(座出額)
機械	建物	仲介料	対事業所
サービス	最終
消費	総固定
資本形成	在庫
変動	輸出	輸入
(控除)
商品	機械	20	30	0	0	50	0	100	0	0	0	100	150
建物	0	0	0	0	0	0	250	0	0	0	250	250
仲介料	10	15	17	8	50	0	50	0	0	0	50	100
対事業所
サービス	15	20	20	15	70	0	0	0	0	0	0	70
內生部門計	45	65	37	23	170	0	400	0	0	0	400	570
固定資本減耗	100	180	60	45	385
営業余剩等	5	5	3	2	15
粗付加価値計	105	185	63	47	400
合計(座出額)	150	250	100	70	570

対応前後差（対応後－対応前）

商品	内生
部門計	最終需要	最終
需要
部門計	合計
(座出額)
機械	建物	仲介料	対事業所
サービス	最終
消費	総固定
資本形成	在庫
変動	輸出	輸入
(控除)
商品	機械	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
建物	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
仲介料	-10	-15	-18	-7	-50	0	50	0	0	0	50	0
対事業所
サービス	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
内生部門計	-10	-15	-18	-7	-50	0	50	0	0	50	0
固定資本減耗	5	10	15	5	35
営業余剰等	5	5	3	2	15
粗付加価値計	10	15	18	7	50
合計(座出額)	0	0	0	0	0

れる。U表では当該分が各経済活動の産出額の増加として示されるが、SNA-IOは商品×商品表であるため、研究開発サービスの産出額のみが増加し、それ以外の部門の産出額は変わらない。また、投入側では、各部門に内包されていた企業内研究開発に関する投入物が控除され、研究開発サービスの中間投入として計上されることとなる。ただ、行ごとにみた中間消費の合計額（内生部門計）は、資本化の対象となる研究開発の行を除けば変わらない。このように、U表と商品×商品表の相違は、列側の計数が経済活動別と商品別のどちらで表章されるかという点にある $ ^{18} $ 。

これらの結果、図24に示したように、研究開発部門の産出額・投入が企業内研究開発分だけ増加するとともに、他の列部門では企業内研究に関する投入が減額される。さらに、研究開発以外の列部門では、資本形成された学術研究機関及び企業内研究開発のストックから発生
図 26 商品 × 商品表における計数変化（防衛装備品の資本化）

对応前

商品	內生
部門計	最終需要	最終
需要
部門計	合計
(產出額)
市場生產	非市場
生產	最終
消費	総固定
資本形成	在庫
変動	輸出	輸入
(控除)
防衛
裝備品	弾薬類	その他
商品	市場生產	防衛
裝備品	0	0	0	60	60	0	0	0	0	0	0	60
弾薬類	0	0	0	10	10	0	0	0	0	0	0	10
その他	45	5	0	0	50	0	0	0	0	0	0	50
非市場生產	0	0	0	0	0	100	0	0	0	0	100	100
內生部門計	45	5	0	70	120	100	0	0	0	0	100	220
固定資本減耗	0	0	0	0	0
営業余剩等	15	5	50	30	100
粗付加価値計	15	5	50	30	100
合計(產出額)	60	10	50	100	220

対応後

商品	內生
部門計	最終需要	最終
需要
部門計	合計
(座出額)
市場生產	非市場
生產	最終
消費	総固定
資本形成	在庫
変動	輸出	輸入
(控除)
防衛
裝備品	弾薬類	その他
商品	市場生產	防衛
裝備品	0	0	0	0	0	0	60	0	0	0	60	60
弾薬類	0	0	0	3	3	0	0	7	0	0	7	10
その他	45	5	0	0	50	0	0	0	0	0	0	50
非市場生產	0	0	0	0	0	83	0	0	0	0	83	83
內生部門計	45	5	0	3	53	83	60	7	0	0	150	203
固定資本減耗	0	0	0	50	50
営業余剩等	15	5	50	30	100
粗付加価値計	15	5	50	80	150
合計(座出額)	60	10	50	83	203

対応前後差（対応後－対応前）

商品	內生
部門計	最終需要	最終
需要
部門計	合計
(座出額)
市場生產	非市場
生產	最終
消費	総固定
資本形成	在庫
変動	輸出	輸入
(控除)
防衛
裝備品	弾薬類	その他
商品	市場生產	防衛
裝備品	0	0	0	-60	-60	0	60	0	0	0	60	0
弾薬類	0	0	0	-7	-7	0	0	7	0	0	7	0
その他	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
非市場生產	0	0	0	0	0	-17	0	0	0	0	-17	-17
內生部門計	0	0	0	-67	-67	-17	60	7	0	0	50	-17
固定資本減耗	0	0	0	50	50
営業余剩等	0	0	0	0	0
粗付加価値計	0	0	0	50	50
合計(座出額)	0	0	0	-17	-17

## した固定資本減耗が新たに計上されることとなる $ ^{19} $ 。

「所有権移転費用の扱いの精緻化」については、本文中で示した仲介手数料に関する部分に関していえば、経済活動別の投入額を示すU表と、商品別の投入額を示す商品×商品表の内生部門・付加価値部門という相違はあるが、計数変化の方向性は共通している。具体的には、これまで内生部門に計上されていた仲介手数料の中間投入が減額され、当該分が総固定資本形成へ産出される。そして、当該分のストックから発生した固定資本減耗が、新たに各部門の付加価値に計上されることとなる（図25）。本稿の数値例では、簡単化のためにV表の対角線上にのみ数字が計上されており、経済活動別産出額と商品別産出額に差がない。このため、経済活動別の投入額を示すU表と、商品別の投入額を示す商品×商品表の内生部門・付加価値部門の計数変化は同じ値となっているが、実際には産業と商品で差異が生じる。
「防衛装備品の資本化」については、図26のような計数変化が生じる。U表の列は経済活動分類であるため、「3.2」の数値例では列和がV表の行和に一致していたが、SNA-IOの列は商品となるためV表の列和に一致する。それに応じて、行側の商品がどの列に投入されるかについても変更が生じている。例えば、本文中の数値例のU表では、製造業が中間投入として「その他」を50投入していたが、商品×商品表ではこれが防衛装備品で45と弾薬類で5の投入となっており、「どの産業が投入しているか」ではなく、「どの商品を生産するために投入しているか」に置き換わっている。

また、防衛装備品を取得する非市場生産者部門については、今回の数値例では商品別産出額＝経済活動別産出額となっているため、U表と商品×商品表で同じ計数変化となっている。これは実際に推計された平成23年基準JSNAにおいても同様である。過去基準のV表は、政府・非営利部門の生産物についてはV表の対角線上にのみ数値が計上されており、主産物のみを産出する扱いとなっていた。今回の平成23年基準改定において、政府・非営利部門は、従来から生産していた主産物以外にR&Dを産出する扱いとなったが、それ以外の部分については従来と変わらない。このため、政府・非営利部門の計数のうち、防衛装備品に関する部分については、この数値例と同じくU表と商品×商品表で同じ計数変化となる。

このように、SNA における IO の計数は、経済活動（産業）別と貨・サービス（商品）別に分かれているため、似たような構成の表であったとしても、それがどの分類に基づくものかによって差異が生じる。特に「産業」と「商品」の区別は一般的にはあまり意識されないことが多いため、SNA の計数を利用・解釈する場合には留意されたい。

## 参考文献

Eurostat (2008) “Eurostat Manual of Supply, Use and Input-Output Tables 2008 edition”, Eurostat methodologies and working papers

葛城麻紀・小鳩秀人（2014）「加工貿易に係る2008SNA勧告への対応の在り方について」『季刊国民経済計算』No.155

小林裕子（2016）「R&D 資本化に係る 2008SNA 勧告への対応に向けて」『季刊国民経済計算』No.159

內閣府（2014）統計委員會第13回基本計画部會提出資料（資料2）

内閣府（2016）「国民経済計算の平成23年基準改定の概要について～2008SNAへの対応を中心に～」『季刊国民経済計算』No.161

內閣府（2017）「推計手法解說書（年次推計編）平成23年基準版」

中村洋一（1999）『SNA 統計入門』日本経済新聞社

作間逸雄編（2003）『SNA が分かる経済統計学』有斐閣アルマ

田原慎二（2014）「JSNA 体系内の純輸出の整合性向上に向けて」『季刊国民経済計算』No.155

田原慎二（2015）「兵器システム支出の資本化に係る

2008SNA 勧告への対応に向けて」『季刊国民経済計算』

No.158

田原慎二・須賀優（2015）「所有権移転費用の扱いに係る

2008SNA 勧告への対応に向けて」『季刊国民経済計算』

No.156

吉岡徹哉・鈴木俊光（2016）「供給・使用表（SUT）の枠組みを活用した支出側 GDP と生産側 GDP の統合」『季刊国民経済計算』No.160
平成26年度

環境研究総合推進費補助金 研究事業

総合研究報告書

# ハロモナス菌による木材から 3 ヒドロキシ酪酸等の生産技術 開発に関する研究 (3K123009)

平成27年3月

產業技術総合研究所 河田悦和
補助事業名 環境研究総合推進費補助金研究事業(平成 24 年度～

平成26年度)

所 管 環境省

国庫補助金 83,824 千円

研究課題名 ハロモナス菌による木材から3-ヒドロキシ

酪酸の生産技術開発に関する研究

研究期間 平成24年4月1日～平成27年3月31日

研究代表者名 河田 悦和（産業技術総合研究所）

研究分担者名 野尻 昌信（森林総合研究所） 平成 25,26 年度

上垣 浩一（産業技術総合研究所） 平成 24 年度

川崎一則（産業技術総合研究所）
## 目次

総合研究報告書概要 …… 1

本文

1．研究背景と目的 …… 13

2．研究方法

2．1 木材糖化液の調製 …… 14

2．2 菌体の培養（回分培養、半回分培養） …… 15

2．3 ファーメンターによる培養試験 …… 17

2．4 バイオプラスチック PHB、3-ヒドロキシ酪酸の分析 …… 17

2．5 培地中の糖、有機酸の分析 …… 18

2．6 全炭素窒素分析装置による培地上清の分析 …… 18

2．7 化学固定法による電子頭微鏡観察 …… 18

2．8 ゲノムDNAの調整 …… 20

2．9 ゲノム解析 …… 20

2．10 ハロモナス菌遺伝子の情報解析(原核遺伝子予測) …… 21

2．11 全RNAの調整 …… 21

2．12 mRNA定量による遺伝子発現量の分析（リアルタイムPCR） …… 21

2．13 mRNA定量による遺伝子発現量の分析（トランスクリプトーム解析） …… 22

2．14 ガスクロマトグラフィー質量分析装置を用いたメタボローム解析 …… 23

2．15 キャピラリー電気泳動質量分析装置装置を用いたメタボローム解析 …… 24

2．16 ラットによる乾燥菌体、3-ヒドロキシ酪酸の経口毒性試験 …… 24

3．研究結果と考察

3．1 木材糖化液の性状、組成について …… 25

3．2 ハロモナス菌の培養、PHB生産性について …… 26

3．3 ハロモナスKM-1株によるバイオプラスチックPHB、3-ヒドロキシ酪酸の生産 …… 30

3．4 C6糖、C5糖を用いたハロモナスKM-1株によるバイオプラスチックPHBの生産 …… 32

3．5 スギ木材糖化液を用いたハロモナスKM-1株による3-ヒドロキシ酪酸の生産・34

3．6 GC-MS装置を用いたハロモナスKM-1株のメタボローム解析 …… 36

3．7 CE-MS装置を用いたハロモナスKM-1株のメタボローム解析 …… 40

3．8 Halomonas sp.KM-1株のゲノム解析 …… 40

3．9 ハロモナス菌によるバイオプラスチックPHB、3-ヒドロキシ酪酸の生産性向上について …… 43

3．10 スギ木材糖化液を用いたハロモナスKM-1株による3-ヒドロキシ酪酸の生産性向上 …… 47

3．11 PHB顆粒蓄積と3-HB放出の過程における菌体の電子頭微鏡による解析 …… 48

3．12 ラットによる乾燥菌体、3-ヒドロキシ酪酸の経口毒性試験 …… 51
4．結論

4．1 ハロモナス菌の培養、PHB生産性について …… 54
4．2 ハロモナス KM-1 株によるバイオプラスチック PHB、3-ヒドロキシ酪酸の生産 …… 55
4．3 電子顕微鏡による観察 …… 56
4．4 ハロモナス KM-1 株による木材糖化液の利用、バイオプラスチック PHB、3-ヒドロキシ酪酸の生産 …… 57
4．5 ハロモナス KM-1 株による木材糖化液の利用、バイオプラスチック PHB、3-ヒドロキシ酪酸の生産 …… 58

5．研究発表

論文発表 …… 65
学会等発表 …… 66
「国民との科学・技術対話」の実施 …… 66

6．知的財産権の取得状況 …… 67

7．研究概要図 …… 68

8．英文概要 …… 69

9．参考文献 …… 70

補遺1 ラットを用いる急性経口毒性試験 …… 72

補遺2 ラットを用いる亜急性経口毒性試験 …… 76
## 環境研究総合推進費補助金 研究事業 総合研究報告書概要

研究課題名：ハロモナス菌による木材から3-ヒドロキシ酪酸の生産技術開発に関する研究

研究番号：3K123009

国庫補助金清算所要額：83,824 千円

研究期間：平成24年4月1日～平成27年3月31日

研究代表者名： 河田 悦和（産業技術総合研究所）

研究分担者：野尻 昌信（森林総合研究所）、上垣 浩一（産業技術総合研究所）、川崎 一則（産業技術総合研究所）

## 研究目的

国内外で、非可食の木材等を原料として、バイオエタノール生産の研究が進んでいるが、副生するC5糖の利活用が課題である。一方、日本の石油消費の21%を占める化成品も、再生可能資源への転換が求められている。我々は、木材利用に好適な独自のハロモナス菌K M−1株を発見した。本菌は、高アルカリ高塩濃度環境で生育するため、培養液を殺菌する必要がなく、C6糖のみならず、利用が難しいC5糖も利用し、菌体内にバイオプラスチックを蓄積した後、そのモノマーの3-ヒドロキシ酪酸を分泌する。そこで我々は、C5糖を含む木材糖化液等を利用して、化成品原料として有望なD体の3-ヒドロキシ酪酸等を分泌生産する基礎技術を確立する。具体的には、我々の発見した独自菌株ハロモナスKM-1株を用い、木材から3-ヒドロキシ酪酸等を生産する基礎技術を確立するため、商業的な生産の目標値である生産量100 g/L、生産速度1.0 g/L・hの達成を目的に研究を実施した。