Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図(1)-7 低炭素農業技術の費用対効果

注：低炭素農業技術の種類は図(1)-9と同じ

## 3 ）社会システムとしてのリープフロッグ—再生可能エネルギーを活用した分散型電源開発

インドネシアを俯瞰すると、島嶼国という地理的制約や、送配電線延伸による電力網整備・電化の限界（特にバリ・スマトラを除く離島）、また再生可能エネルギー資源の豊富な腑存量や電源構成のグリーン化（2020年までに15%を再生可能エネルギーで対応）といった要因が存在することから、地方電化率の向上や石油燃料依存からの脱却というエネルギー安全保障の側面からも再生可能エネルギー源を活用した分散型電源開発は有益な施策である。分散電源開発を後押しする法的制度基盤は近年急速に整備されつつあるものの、化石燃料補助金による価格競争力の歪みや投資インセンティブ・財政オプションの不足といった財政的な制約が存在することに加え、再生可能エネルギー開発の事業許可に係る事務手続きの煩雑性や特に電力買取価格に関する法令の頻繁な更新、また分散型電源開発に係る事業データベースの欠如などの制度的課題が障壁として残る。対処策として、再生可能エネルギー毎の発電技術の熟成と技術の価格競争力の強化を後押しするための補助金の付与や、投資への低金利融資などの財政支援、また地域レベルでの再生可能エネルギー腑存量の特定や電化の便益者である地域コミュニティの技術吸収力や支払能力の同定が必要となる。インドネシアでは同時に地方電化プロジェクトや再生可能エネルギーを切り口とした経済活動の促進を目的としたエネルギー自給村プログラムなどが政府や民間ベースで実施・導入されており、更なる事業の拡大や持続可能性を高める施策の導入が必要となる。また、バンドンにおける小規模水力タービン技術が地場産業として現地に根付いている事例が確認され、これら要素技術の開発・普及には社会企業家や地域の大学等の研究機関の存在も大きな役割を担っている点が確認された。

## 4 ）コベネフィット・アプローチの評価

現在、交通・輸送部門は、世界の石油消費量の3分の2以上を占め、エネルギー関連の二酸化炭素排出量の23%を排出する。特に道路交通は、輸送部門での温室効果ガス(GHG)の発生源であり、自動車は、国内の輸送部門排出源のほぼ半分を占める。このため、急速なモータリゼーションが
起きているアジアの政策決定者は、化石燃料の消費量を削減し、それによりGHG排出量を緩和する一方、エネルギー安全保障、モビリティー、道路交通の安全性、大気の質を改善する必要がある。

コベネフィット（共便益）・アプローチは、複数以上の目的をプロジェクトの計画策定に組み入れ、現在起きている地方の問題（例、交通混雑、大気汚染など）と、それが将来地球規模に及ぼす影響結果（気候変動）とのシナジーを図るものである。モビリティー、アクセス可能性、道路交通の安全性、大気汚染、CO $ _{2} $ 排出量の問題に全体論的観点で取り組む場合、コベネフィットを考慮すれば、利益を最大にするだけでなくコストを最小限に抑えることができる。

本研究では、輸送に関するコベネフィットガイドライン（TCG: Transport Co-benefits Guidelines）を策定した。TCGは、政策決定者、実務者、その他利害関係者に対し、アジアの輸送プロジェクトにおけるコベネフィットの定量化を図る単純かつ直覚的なツールであり、CO2削減や、従来の大気汚染物質の削減、さらには時間の節約、車の運転コスト削減、並びに事故の削減を推計する場合、どのようなステップが係るかを明確にする。またTCGは、異なる利害関係者に対し、コベネフィット推計方法に関する共通の理解を提供することも目指す。

ただし、コベネフィットの定量的な推計は、多くのデータと時間を要する。その推計プロセスは、輸送部門では特に困難を伴う。これは人々や商品の移動に関する情報、使用する交通モードや燃料消費量、排出傾向に関する情報が、限定的かつ断片的である場合が多いためである。さらに輸送プロジェクトでは、通常、フィージビリティー・スタディー（実施可能性研究）、経済影響評価、環境影響分析（特に海外開発援助または多国籍銀行の資金を得るプロジェクトの場合）の実施が要求され、その遵守の確認には強力な監視体制が必要となる。また、政府機関では、コベネフィットの分析に参加できる人材や技術的訓練に欠けている場合が多い。

なお、TCGは、日本総研（JRI）の「道路投資プロジェクト評価のガイドライン」を改良したものである。JRIのガイドラインは、既に輸送部門専門家の間で広く普及しており、最新の拡大した環境や気候の評価の承認済み技法への取り込みを容易にしている。

以下では、TCGに関する事例研究としてフィリピン（マニラ）でのバス輸送システム（BRT: Bus Rapid Transit）プロジェクトを示す。

マニラでは、メトロマニラ都市輸送統合研究が完了した1996年以後、数件のBRTラインが提案されている。本事例研究で取り上げた周回道路5(C-5)のコリドーに沿うBRT提案は、フィリピン大学ディリマンキャンパスを始点とし、南ルソン高速道路まで延びる。長さは20.59 kmと推計され、C-5道路の内側の2車線を使うことになる。合計18の駅が提案され、駅間距離は0.7 kmから1.2 kmの範囲である。以下の図(1)-8は、TCGを用いたコベネフィットの計算チャートを、表1-(2)は、C-5 BRTライン案で推計されるコベネフィットをそれぞれまとめている。ここでは、CO₂の価格を20米ドル/トン、NOx（窒素酸化物）の損害コストを25米ドル/トン、PM（粒子状物質）の損害コストを72米ドル/トンと想定する。また、本計算においては、NOx及びPMの損害コストは、大気汚染物質による健康への影響に基づくものではなく、大気汚染対策を行うことによる排出削減での日本における推計限界コストに基づいている。
図(1)-8 マニラBRT建設計画におけるTCGを用いたコベネフィットの計算チャート

表(1)-2 マニラでの BRT のコベネフィットの大きさ

2015 (BRTなし)	2015 (BRTあり)	削減 (BRTなし- BRTあり)
時間コスト (Php/year)	166,293,592,161	165,027,449,934	1,266,142,228
車両運用コスト (Php/year)	215,724,125,000	215,579,668,400	144,456,600
事故被害コスト (Php/year)	70,494,002,500	70,444,534,500	49,468,000
NOx (Php/year)	78,629,203	78,566,815	62,388
PM (Php/year)	7,572,398	7,526,066	46,332
CO2 (Php/year)	3,889,534,900	3,886,395,900	3,139,000

## （３）アジアの特質・価値観に基づく発展可能性の検討

## 1 ）文献調査の結果

近代化以前から存在する価値規範を現代におけるサステイナブルな社会のために政策として活用する例として、日本、タイ、インドネシアの3カ国で、環境保護、省資源・省エネルギー、持続可能な開発に取り入れられている「価値」の例を取り上げた。

もったいない：「もったいない」は、もともと、ものの価値や人の能力が発揮されないことを惜しむ考え方である。2005年に、ノーベル平和賞の受賞者でもあるケニアのワンガリ・マータイ氏が、無駄な消費の削減やリサイクルを奨励するスローガンとして「もったいない」
を紹介したことをきっかけに、日本以外の国でも知られるようになった。以来、日本国内各地の県や市町村が、ゴミ削減や省エネのための取り組みに「もったいない」を活用した取り組みを行っている。

ポーピエン：タイでは、ポーピエン（足るを知る）という考え方が再評価されている。タイ国王は、1997年の金融危機の後、それまでの高度成長の時代に人々が心の充足やモラルをないがしろにして物質的な富ばかりを追求してきたことに注意を促し、経済や社会のあるべき姿としてこの言葉を用いた。それ以来、タイでは貧困削減や環境保全といったさまざまな事業が、ポーピエンという考え方のもとで実施されている。

ゴトン・ロヨン：インドネシアには、ゴトン・ロヨン（助け合い、お互いさま）という考え方がある。1949年の独立以来、インドネシアは政治の不安定化や経済危機、自然災害や環境汚染のようにさまざまな困難を経験してきたが、そのたびに、ゴトン・ロヨンの考え方を前面に打ち出したキャンペーンなどが行われ、人々の積極的な参加によって困難に立ち向かうこころみが行われてきた。

ここで取り上げた「価値」の共通点は、1）近年、国のキャンペーンとして再び注目を浴びたものであり、文献資料が多いこと、2）一般的にも認知されているものと考えられること（アンケートにおいても裏付けられた）、3）比較的汎用性の高い規範で、もともとその「価値」を有していた国や地域の外でも有効に機能する可能性があることである。

なお、「もったいない（日本）」にかんしては地球環境戦略研究機関（IGES）および国立環境研究所、「ポーピェン（タイ）」についてはマヒドン大学、「ゴトン・ロヨン（インドネシア）」についてはボゴール農科大学が文献調査を担当、それぞれの価値の概要や、近現代の政策に取り入れられた経緯などを取りまとめた。さらに、それぞれの「価値」が政策に取り入れられた場合だけでなく、日常の語彙において用いられるケースをより詳細に検討した。3つの価値はそれぞれ、いくつかの機能に細分化することができる。例として、「もったいない」が使われる場面を列挙すると、人は「もったいない」という言葉によって、大別して4種類の「好ましくない状態」を避けようとしていることがわかる（表1-(3)）。つまり「もったいない」は4種類の行為規範を含む考え方なのである。本調査では同様の分類を「ポーピェン」「ゴトン・ロヨン」についても実施した。
表(1)-3 「もったいない」の使われ方および含意される行為規範」

活用される場面	サステイナブル社会	行為規範	避けるべき状態
1)自家用車で行くことも、バスや電車で行くこともできる場所に行く時は、バスや電車を利用する	Pro	a.使い道・価値があるものを捨てるべきではない(資源効率の改善)	生産or価値算出のために必要な量を超える資源が投入される消費量or価値享受のために必要な量を超える副産物が廃棄される
2)洗剤など日用品は最後まで使い切る	Pro
3)使わない部屋は消灯する	Pro	b.必要以上に作ること、使うことを避けるべき(過剰生産・消費の抑制)	人や社会が消費する量以上の財・サービスが生産される人や社会の効用を満たす量以上の財・サービスが消費される
4)使う分より多くの物は買わない	Pro
5)空き時間を活用する	Neutral	c.時間を有効に使うべき(勤勉・労働生産性の改善)	人や組織が利用できる時間が、生産に使われていない
6)自分では使っていない品を役立ててくれる人に譲る	Pro	d.ものの価値や人の能力を有効に使うべき(勤勉・適材適所)	人や組織の持つ能力・技能が、それによって可能であるはずの生産活動に用いられていない
7)自分や他人が各自の能力に見合う仕事をできるように取りはからう	Neutral

興味深いことに、「もったいない」「ポーピエン」「ゴトン・ロヨン」を人が日常生活において用いる場合に、それらは必ずしも「サステイナブルな（あるいは低炭素型の）社会」に結びつく行為規範ではない。場合によっては「サステイナブルな社会」に逆行する行為が推奨される場合すらある。しかし、3種の規範を同時に守りながらサステイナブルな社会に逆行する行動をとることは、原理的に不可能である。ここから、こうした「価値」を、サステイナブルな社会を目指す現代において活用する場合、「単一の価値」ではなく、他の価値などとも組み合わせて「逆行」を防ぐような活用方法を検討する余地があると言えるだろう。

## 2 ）質問紙調査の結果

上記の文献調査、ならびに調査に基づく考察を踏まえ、2012年2月、これらの「価値」が現代の日常生活に持つ効果を国および都市・農村の別に調査する意図(1)-で、日本、タイ、インドネシアの3カ国で質問紙調査を実施した。日本国内では東京都港区および神奈川県山北町、各200件を対象として質問紙を郵送により送付・回収した。タイおよびインドネシアでも200件ずつ実施した（両国の郵便事情、質問回収率や精度などを考慮した結果、両国では対面方式とした）。

調査の目的は、「もったいない（日本）」「ポーピェン（タイ）」「ゴトン・ロヨン（インドネシア）」という3種の価値と、日常生活でとられる行為（低炭素社会に寄与するもの、逆行するもの、無関係なもの）との関連を分析することにある。この目的から、調査票は以下3セクションによって構成した。
セクション1…3種の価値をあらかじめ回答者に提示した上で、その価値と近い意味の考え方や、生活に取り入れられているかどうかといった質問をする。

セクション2…三つの価値のどれかに関連して、その価値で奨励される行為またはその価値に反する行為を選択する場面を提示、回答者自身による行為の傾向を問う。つづいて、その選択をする理由に近い価値を選んでもらうことにより、具体的な行為の場面において回答者が重視する価値を問う。

セクション3…回答者の年齢、職業、家族構成等、基本的な情報。

ところで、「低炭素社会・持続可能な社会に寄与する価値」と「低炭素社会・持続可能な社会の実現に必要な行為」との関係を考察する場合、「低炭素社会に寄与する価値を重視する人は、その価値で高く評価される行為、すなわち低炭素社会に寄与する行為をする」という循環論法に陥る危険がある。循環論法を避けるため、行為にかんする質問群には、その選択が「低炭素社会に寄与する行為／逆行する行為」の選択となる質問と、どちらの行為を選んでも低炭素社会に寄与することも障害となることもない質問とを取り混ぜた。

以下、3カ国での質問紙調査から解明できたことの概要を示す。

### a. 3種の「価値」の認識と行動について

「もったいない」は（細分化された場合の）4種の規範がよく理解され、人の行為にも取り入れられていることがわかった。ただし「過剰な生産や消費を避ける」という規範については、人々の認知度が高い割に、具体的な行為の場面において活かされることが少ないと言える。

「ポーピェン（足るを知る）」は、主として「量を制限する」規範が理解される一方で、他の規範（例：過剰な品質を求めないなど）に関しては、認知、行為ともに度合いが下がる。

「ゴトン・ロヨン（お互い様）」の認知度は「もったいない」と同様に高い。人々は、この考え方を「他人を助ける（他人のためになる行為をする）べきである」という規範として理解するが、具体的な行為の場面では、「他人の迷惑になることを避ける」という規範が行動理由となる場合が多い。

このように、価値が認知される度合いと、行為の動機としてはたらく度合いには多少の違いがあることがわかった。言葉通りの「価値」が、具体的な行為の場面で機能しているわけではないという事実は、「価値」を取り入れた政策を設計する際に意識される必要があるだろう。

### b. 都会と農村部のちがい

調査以前の想定とはやや異なり、日本、タイ、インドネシア各国とも、都会と農村部で回答に大きな差は認めることができなかった。あえて指摘するならば、以下の点に注目できる。

投資・投機などによって資産を増やすことをよしとしない考え方（足るを知るべきである）という考え方は、農村部において都会よりも多い。一方、「足るを知るべき」「お互い様」といった考え方を見聞きする場面（日常の会話、メディア、教育など）は、都会においては農村部より少ない。こうしたことから、職業（生業）と、拡大・成長への考え方との関連を、より詳細に調査する価値があると思われる。
家電製品、家具、その他の耐久消費財や衣服を「壊れるまで使う」「使えなくなるまで使う」と回答する人は、農村部において都会より多い。一方、地産地消、旬産旬消など、環境負荷の低い食料品の消費について、都会では関心が低く、またその理由には、どれが地元のもの（あるいは旬のもの）か、分からないためという答が多い。ここから、地域の事情や職業などによる知識・理解の違いに配慮した形で消費による環境負荷に関する情報を提供することが、「持続可能な消費」に有益であると推察できる。

以上、文献調査、質問紙調査の結果をまとめたが、上記から、低炭素・サステイナブルな社会を目指す政策に、アジア各地にある価値観や慣習を活用するにあたって、以下の様な点に配慮する必要があるといえるだろう。

第一に、ローカルな文化は、そのオリジナルな場所や文化で、かつ、純粋な形でのみ人の行為に働きかけ、「サステイナブルな社会」のために役立つわけではない。

「もったいない」「ポーピェン（足るを知る）」「ゴトン・ロヨン（お互い様）」といった価値は、単なるお題目として知られているだけでなく、今でも、実生活の具体的な場面で人々の行為に働きかける規範として機能している。ただし、それらは、近代化・経済成長の以前から知られていた本来の価値とは違う形で理解されている面も否定できない。これは、人々が日々の生活に沿うコンテクストにおいて、言葉の意味や使い途を翻訳していることの現れである。例えば「もったいない」は、本来の意味のうちから「省資源」や単に「リユース、リデュース、リサイクル」に関する意味が切り取られ、その部分に特化したキャンペーンが行われてきた。他の二つの価値についても、政策に動員する際の翻訳のされ方や、そもそもの社会経済構造の変化により、以前と同じ形で機能することは困難である。各国の人々は、伝統的な価値の一部分を継承し、解釈しなおし、現代の生活に取り入れているのである。

また、日本でタイとインドネシアの「価値」に関連する質問をすると、他国の考え方であるにもかかわらず非常によく理解されており、また、人々の行動にも反映されている。人々の行為に働きかける規範は、「自国の伝統」でなくてもよいわけである。

そこで、価値の「本来の」形よりは、現在、必要とされる規範を強調すること（例：もったいないキャンペーンのように）、他の（場合によっては他の地域にあるような）価値、規範との組み合わせで機能させるような政策のデザインを行うことが有益であると考えられる。言い換えると、国や地域、コミュニティの将来に、どのような課題があるか、その課題に取り組むコンテクストにおいて「もともと持っていたもの」のうち、どの部分を応用し、どういった政策として人の生活に翻訳し取り入れるかといった、全般的な構想が求められるわけである。

第二に、質問紙調査において、限定された形ではあるが、地域による傾向や、認知と行為の微妙な差異が明らかになった。ここから、多くの人が「環境の（あるいは将来世代の）ために」なすべきと考える行為と、具体的に日常生活でとられる選択・行動との間にあるもの（「思っていても実行できない」理由）の一端を伺うことができる。そこで、例えば特に都会において、食料品の「サステイナブルな消費」に役立つ情報を提供するなど、地域や職業、家族構成などの事情に応じた政策を考案することが有効であろう。

このように、本調査においては、伝統（あるいは古い価値）を単純に再導入することではなく、現代の生活に活用できる形へと翻訳し再設計する作業が必要であること、また、その際、地域や
職業といった、従来からの価値を現代の生活に活かすことを妨げている事情をよく理解することで、サステイナブルな社会の実現に有効な形で、人々の行為に働きかけることができる可能性があることが示された。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

インドネシア、中国、インドの気候政策およびエネルギー政策に関して、その数値目標や具体的に政策に関して詳細な分析が行われた。特に、中国およびインドにおける温室効果ガス排出削減や再生可能エネルギーに関する数値目標の国際的な比較可能性に関して、これまではなされていないような定性的かつ定量的な分析がなされた。また、アジアの伝統的価値観に関しても、先例のないアンケート調査を行うことができ、具体的な議論のベースを確立することができた。さらに、途上国都市の低炭素型発展に関して、リープフロッグ型の都市発展を目指すこと、各国の都市化の形態（都市化率・産業構造）の多様性、都市部と農村部・他都市との関係性、都市以外の地域で誘発される間接的な $ CO_{2} $ 排出量、といった要因に配慮することが望まれることが明らかになった。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

日本のエネルギー環境政策を考える際に、他国、特に中国のエネルギー環境政策の内容を精査して、日本を含む先進国との比較を行うことは重要である。本研究結果によって、各国の数値目標や政策などに関して、より詳細かつ公平な議論が可能となり、具体的に交渉に携わっている政府関係者に研究成果を伝えることによって、日本の政策策定に貢献した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究でフォーカスした農業、原子力発電、運輸・交通、CCSなどの低炭素技術としてのポテンシャルが大きい分野での政策を把握することは、気候変動枠組条約（UNFCCC）の下で国際交渉のみではなく、ODAや市場メカニズムを用いた二国間あるいは多国間の国際協力の案件形成に重要な役割を担うと思われる。特にアジアにおいては、測定・報告・検証（MRV）の制度設計がまず必要であり、この分野での日本の国際協力による貢献が期待される。さらに、アジア地域においてPMなどによる大気汚染が深刻化する中、コベネフィット・アプローチの考え方や定量化の方法論を普及させることも重要である。そして、環境に対する価値観に関しては、本研究で実施したアンケート調査が示唆するように、持続可能・低炭素型社会の実現に向けた政策に「価値」を反映させることが重要であり、本研究の方法論の効果的な活用などを期待したい。

なお、本研究の成果の一部は、小沢鋭仁環境大臣、田島一成副大臣及び大谷信盛副大臣（肩書はいずれも当時）への鳩山イニシアティブにおける途上国支援に関する大臣ブリーフィング（2009年10月14日）に使用された他、民主党「地球温暖化と経済成長の両立をめざす議員連盟」総会（2010年11月24日）におけるプレゼンテーションにも使用された。
## 6 ．国際共同研究等の状況

## 1 ）中国

・中国国家発展改革委員会エネルギー研究所研究員 Jiang Kejun: 中国のエネルギー・気候変動政策一般およびモデル計算に関するインプット

・清華大学エネルギー環境研究所准教授 Teng Fei：中国の気候変動政策、特にMRVに関する制度設計のインプット

## 2 ) インド

・エネルギー研究所（TERI）気候変動グループ研究員 Neha Pahuja：インドの気候変動政策、特に国内政策に関するインプット

## 3 ) インドネシア

・バンドン工科大学エネルギー政策研究センター長 Ucok Siagian教授：気候変動政策一般および農業技術に係る本を共著

・ボゴール農科大学教授 Lala M. Kolopaking：価値観に関するアンケートの共同実施

• University of Indonesia 教授 Mahi Benedictus Raksaka : 気候変動政策一般および地方分権化と低炭素型発展に関する財務データ収集や知見のインプット

## 4 ) タイ

・マヒドン大学准教授 Opart Panya：価値観に関するアンケートの共同実施

・アジア工科大学名誉教授 Ram Manohar Shrestha; Arc Bangladesh Mr. Partha Pratim Ghosh: バングラデシュでの再生エネルギー普及にかかわる論文の共著

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) Z. JIN, T. KURAMOCHI and J. ASUKA: Global Environmental Research, Issue: Vol.17 / No.1 (2013)

“Energy and CO $ _{2} $ intensity reduction policies in China: Targets and Implementation”

2) S.V.R.K. PRABHAKAR, S. SURYAHADI, L. IRSAL, A. UNADI and P. SETYANTO: Asian Journal of Environment and Disaster Management, Vol. 5, No. 3, 261–276 (2013)

“Mitigation Co-Benefits of Adaptation Actions in Agriculture: An Opportunity for Promoting Climate Smart Agriculture in Indonesia”

3) A. SRINIVASAN, F.H. LING and H. Mori: Climate Smart Development in Asia: Transition to Low Carbon and Climate Resilient Economies. London: Routledge. 1-250 (2012)

4) K. TAMURA and K. FUKUDA: Climate Smart Development in Asia: Transition to Low Carbon and Climate Resilient Economies A. Srinivasan, F. Ling, H. Mori (eds.) London: Routledge. 126-147 (2012).

“Financing the low carbon energy sector in the context of future climate regime negotiations”
5) E. ZUSMAN, A. SRINIVASAN, S. DHAKAL: Low carbon transport in Asia: strategies for optimizing co-benefits. London: Routledge. (2012)

## <査読付論文に準ずる成果発表>（対象：社会・政策研究の分野）

1) Fukuda, K. 2009. IGES Briefing Notes on the Post-2012 Climate Regime. Issue No. 10. Institute for Global Environmental Strategies, Hayama, Japan. pp 1-8.

“A Measurable, Reportable and Verifiable (MRV) Framework for Developing Countries”

2) 田村堅太郎（2010）IGES Briefing Notes on the Post-2012 Climate Regime. Issue No. 11. Institute for Global Environmental Strategies, Hayama, Japan. pp 1-14.

「気候変動交渉を巡る中国の国内政治プロセス」

3) K. FUKUDA and U.W.R. SIAGIAN: Is Indonesia in a Good Position to Achieve Sustainable Low Carbon Development?: Opportunities, Potentials and Limitations, edited by K. TAMURA, Hayama, Japan, IGES (2010)

“Potential of Renewable Energy based Distributed Power Generation System toward Low Carbon Development Option for Indonesia”

4) E.I. GENE: Is Indonesia in a Good Position to Achieve Sustainable Low Carbon Development?: Opportunities, Potentials and Limitations, edited by K. TAMURA, Hayama, Japan, IGES (2010) "Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation and Enhancing Carbon Stocks (REDD+) in Indonesia: Opportunities and challenges"

5) M.D.L. MUZONES: Is Indonesia in a Good Position to Achieve Sustainable Low Carbon Development?: Opportunities, Potentials and Limitations, edited by K. TAMURA, Hayama, Japan, IGES (2010)

6) S. V. R. K. PRABHAKAR, S. I. LAS, A. UNADI and P. SURYAHADI: Is Indonesia in a Good Position to Achieve Sustainable Low Carbon Development?: Opportunities, Potentials and Limitations, edited by K. TAMURA, Hayama, Japan, IGES (2010)

“Low Carbon Agriculture for Indonesia: Challenges and Opportunities”

7) K. TAMURA and S. NISHIOKA: Is Indonesia in a Good Position to Achieve Sustainable Low Carbon Development?: Opportunities, Potentials and Limitations, edited by K. TAMURA, Hayama, Japan, IGES (2010)

“Introduction: Is Indonesia in a Good Position to Achieve Sustainable Low Carbon Development?”

8) A. WATABE, M. AOYAGI-USUI, L. KLOPAKING, Y. LEE, T. OTSUKA and O. PANY: Is Indonesia in a Good Position to Achieve Sustainable Low Carbon Development?: Opportunities, Potentials and Limitations, edited by K. TAMURA, Hayama, Japan, IGES (2010) "Traditional and Emerging Values and Practices to Anchor Sustainable & Low Carbon Development in Asia."

9) E. ZASMAN and H. SUSTOMO: Is Indonesia in a Good Position to Achieve Sustainable Low Carbon Development?: Opportunities, Potentials and Limitations, edited by K. TAMURA,
Hayama, Japan, IGES (2010)

“Institutions and Low Carbon Transport: The Case of a Decentralizing Indonesia”

10) E. ZASMAN and J. Romeo : IGES Policy Report / Research Report | 2011/03 (2011)

"A Guide To Evaluating Transport Projects: Mainstreaming Transport Co-Benefits Approach"

11) K. FUKUDA and K. TAMURA: Negotiating a Low Carbon Transition in Asia: NAMAs and MRV, pp.4-19. Hayama, Japan, IGES (2011)

“An Analysis of Non - Annex I Parties NAMAs: Challenges for Designing International Support and Implementing an Effective MRV Framework”

12) K.FUKUDA, Koji, K.TAMURA, J. ASUKA, Z.D. Li, X.C. CHUN, J. GUO, E. ZUSMAN, N.K. JANARDHANAN: IGES Policy Report / Research Report (2011)

“Negotiating A Low Carbon Transition In Asia: NAMAs And MRV”

13) J. ASUKA, Z. D. LI and X. C. LU: Negotiating a Low Carbon Transition in Asia: NAMAs and MRV, pp.4-19. Hayama, Japan, IGES (2011)

“What constitutes a meaningful participation of China?: Analysis of the Chinese President Hu Jin Tao’s speech at UN Climate Change Summit and the “China’s path of low carbon development to 2050: Energy demand and supply and CO2 emission scenario” by the National Development and Reform Commission Energy Research Institute Taskforce”

14) J. ASUKA and X. C. LU: Negotiating a Low Carbon Transition in Asia: NAMAs and MRV, pp.4-19. Hayama, Japan, IGES (2011)

“Quantified emission reduction target of China: Assessing the announced Chinese target of 40-45% reduction in CO2 intensity”

15) J. GUO and E. ZASMAN: Negotiating a Low Carbon Transition in Asia: NAMAs and MRV, pp.4-19. Hayama, Japan, IGES (2011)

“Negotiating a Low Carbon Transition in China: Aligning Reforms and Incentives in the 12th Five-Year Plan”

16) J. JANARDHANAN: Negotiating a Low Carbon Transition in Asia: NAMAs and MRV, pp.4-19.

Hayama, Japan, IGES (2011)

“Shaping the Climate Change Agenda in India: Nationally Appropriate Mitigation Actions (NAMA) and Measurement, Reporting and Verification (MRV)”

17) 田村堅太郎、亀山康子、高村ゆかり編『気候変動と国際協力：京都議定書と多国間協調の行方』慈学社、278-309頁（2011年）

「国際気候変動レジームにおける中国の交渉ポジションと国内政治」

18) 福田幸司、亀山康子、高村ゆかり編『気候変動と国際協力：京都議定書と多国間協調の行方』慈学社、352-384頁（2011年）

「インドの気候変動政策」

19) 田村堅太郎：産業と環境,2011年2月号,25～28頁（2011）「中国における温暖化の動向」
## くその他誌上発表（査読なし）>

## （2） 口頭発表（学会等）

1）田村堅太郎・福田幸司：環境経済・政策学会2010年大会,2010年9月11～12日（2010）「気候変動交渉を巡る中国の国内政治プロセス」

2）福田幸司、田村堅太郎：環境経済・政策学会2010年大会（2010年9月11～12日）「コペンハーゲン合意付表2におけるNAMAに関する基礎分析」

3) A. WATABE: International Workshop: Is Indonesia in a Good Position to Achieve Sustainable Low Carbon Development?, February 17th, 2010, Bogor Agricultural University, Bogor, Indonesia (2010) "Setting the agenda: Traditional and Emerging Values and Practices to Anchor Sustainable & Low Carbon Development in Asia"

4) J. ASUKA: 3rd Annual Meeting of the LCS-RNet in Paris, Paris, France (2011) "Energy and Climate Policy after FUKUSHIMA accident"

5）明日香壽川：S-6一般公開シンポジウムアジア低炭素社会への道筋を考える：アジア低炭素社会実現のビジョンと方策とは，2011年11月22日、東京（2011）

「持続可能なアジア低炭素社会に向けた日本の役割2011」.

6) J. ASUKA : Side event at COP17, Durban, South Africa (2011)

“Low carbon society (LCS) in Asia: from planning to implementation”

7) A. WATABE: The Second International Workshop on Low Carbon Asia Research Project Conference, October 31st 2011, Malaysia University of Technology, Johore Bharu, Malaysia (2011)

“Indonesia’s Efforts toward a Low Carbon and Resilient Society: Upstream Strategies and Challenges on the Ground”

8) K. TAMURA, and E. ZUSMAN: 日本国際政治学会2011年大会（2011年11月12日 つくば国際会議センター）

“The Politics of Climate Policy in China: Interests, Institutions and Ideas”

9) 田村堅太郎：環境研究総合推進費 気候変動政策研究プロジェクト・地球規模課題対応国際科学技術協力プロジェクト（SATREPS）一般公開シンポジウム「持続可能なアジア低炭素社会に向けた日本の役割」2011年11月22日 国際協力機構JICA研究所国際会議場

「中国の気候政策と国内政治：：利益、制度、アイディア」

10) A. WATABE: The First Annual Meeting of the Low Carbon Asia Research Network, 16 October 2012, Novotel Siam Square, Bangkok, Thailand (2012)

“Values/Practices to Anchor Sustainable & Low Carbon Development”

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

（4）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

1) IGES-ERI政策対話 「アジアにおける低炭素型発展—持続可能で低炭素なアジアに向け（2009年9月22日～23日、中国・北京、参加者50名）
2) IGES-TERI政策対話「アジアにおける持続可能な低炭素型発展に向けた将来枠組みの展望」（2009年10月22～23日、インド・ニューデリー、参加者50名）

3) International Symposium: “Is Indonesia in a Good Position to Achieve Sustainable Low Carbon Development? Opportunities, Potentials and Limitations”, Bogor: Indonesia, Bogor Institute of Agriculture, February 17, 2010

4) 国連気候変動枠組条約 (UNFCCC) COP16公式サイドイベント 地球環境戦略研究機関 (IGES)、国立環境研究所 (NIES)、アジア開発銀行 (ADB) 共催「アジア太平洋地域における低炭素で気候変動の影響に対応可能な発展への移行」 (2010年12月3日、公式サイドイベント会場（カンクンメッセ）、メキシコ・カンクン、観客約120名)

5）気候変動の将来枠組みに関する日中非公式政策対話（2011年1月27日、中国・北京、参加者数30名）

6) 気候変動の将来枠組みに関する日印政策対話（2011年2月1日、インド・ニューデリー、参加者数約30名）

7) 国際ワークショップ「低炭素社会における発展：気候変動政策計画・実施のための参加型アプローチ」(2010年8月5～13日，インドネシア・ボゴール農業大学との共同開催；参加者数約40名)。

8) International Workshop on Development within Low Carbon World: Education for Promoting Green Innovations in Asia （2010年2月24日，Hiroshima University，参加者数约100名）

9) The $ 2^{nd} $ expert meeting on Rural Electrification and Solar Energy（2011年9月28日，Bangladesh Institute of Administration and Management Foundation；参加者数25名）

10) 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）COP17公式サイドイベント「アジアにおける低炭素発展」（2011年12月3日、公式サイドイベント会場、南アフリカ・ダーバン、観客約80名）

11) シンポジウム「持続可能なアジア低炭素社会に向けた日本の役割」（2011年11月22日、(独）国際協力機構 JICA 研究所 国際会議場、参加者数約 200 名）

12) 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）SB36公式サイドイベント「The road to the Durban Platform: New framework, New market Mechanisms and MRV in Asia」2012年5月16日、ボン（観客50人）

13) 気候変動の将来枠組みに関する日中非公式政策対話（2012年10月18日、中国・北京）

14) 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）COP18公式サイドイベント「低炭素アジアへのロードマップ」（2012年11月29日、公式サイドイベント会場、カタール・ドーハ、観客約80名）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1) IGESホームページ（2010年12月3日、上記サイドイベントの成果及び発表内容について）

http://www.iges.or.jp/jp/cp/activity20101203.html （日）

http://www.iges.or.jp/en/cp/activity20101203.html （英）

2) IGESホームページ(2011年1月31日、上記非公式政策対話の成果および発表内容について) http://www.iges.or.jp/jp/news/press/11_01_31.html （日）

3) IGESホームページ(2011年2月4日、上記政策対話の成果および発表内容について) http://www.iges.or.jp/jp/news/press/11_02_04.html （日）
## (6) その他

特に記載すべき事項はない

### 8 \. 引用文献

1) EU Commission: COMMISSION STAFF WORKING DOCUMENT (2009)

“Towards a comprehensive climate change agreement in Copenhagen: Extensive background information and analysis-PART2-{COM(2009) 39 final}{SEC(2009) 102}”

http://ec.europa.eu/environment/climat/future_action.htm

2) IEA: Special early excerpt of the World Energy Outlook 2009 for the Bangkok UNFCCC meeting (2009)

“How the Energy Sector Can Deliver on a Climate Agreement in Copenhagen”

http://www.iea.org/weo/docs/weo2009/climate_change_excerpt.pdf

3) K. FUKUDA and K. TAMURA: Negotiating a Low Carbon Transition in Asia: NAMAs and MRV, pp.4-19. Hayama, Japan, IGES (2011)

“An Analysis of Non - Annex I Parties NAMAs: Challenges for Designing International Support and Implementing an Effective MRV Framework”
## （２）アジアにおける低炭素社会構築に向けた都市発展メカニズムに関する研究

広島大学

大学院国際協力研究科

$$ 金子 \ 慎治 \cdot 市橋 \ 勝 \cdot 後藤 \ 大策 $$

平成21～23年度累計予算額：37,180千円

## [要旨]

本サブテーマ「アジアにおける低炭素社会構築に向けた都市発展メカニズムに関する研究」では、まず国全体の都市化と個別都市（アジアのメガシティ）の発展プロセスおよび住民移転・ライフスタイル変化による低炭素型都市発展に関するレビューを行い、国全体の都市化と$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量・エネルギー消費量の関係、都市化によるセクターごとの$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量の影響、都市化の違いによる$\mathrm{CO}_{2}$ 排出構造への影響、都市への住民移転によるエネルギー消費構造の調査などを、アジア都市で実施し、都市化と直接・間接エネルギー消費を考慮した都市の責任排出量を推計した。ケーススタディによる分析では、東京・北京では、世帯人数が増えるに従い一人当たりのエネルギー消費量が減少（住宅内・住宅外両方）していることが示された。その反面、ジャカルタ・ダッカでは、世帯人数が増えても一人当たりエネルギー消費量に大きな変化はみられなかった。更に、ベトナム・ハノイを事例として、住民移転自体がもたらす世帯部門エネルギー消費量・$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量を推計した。その結果、農村からの移転住民と非移転住民（5年以上ハノイに居住する住民）との間にはエネルギー消費量・$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量において有意差が生じていた。反面、他都市からの移転はエネルギー消費・$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量に有意な影響を与えていなかった。これは都市化による世帯部門のエネルギー消費量・$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量の増加を考える際は、人口移動の動態を考慮することが重要であると示唆している。一方、経済発展が進むほど都市化はサービス産業中心の消費型都市への転換を意味し、それによってそれぞれの都市から直接排出される$\mathrm{CO}_{2}$ は減少する一方で、都市以外の地域で誘発される間接的な$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量が増える傾向があることも確認できた。これらのことは、途上国において経済発展にともなってリープフロッグ型の都市発展を目指すことの重要性を示唆している。

## [キーワード]

都市化、住民移転、内包エネルギー、エネルギー消費、 $ CO_{2} $

### 1. はじめに

急速な都市化が進む一方で、都市化率が比較的低いアジア地域において、低炭素社会に向けた中長期的政策オプションを検討する際に、エネルギー消費・温室効果ガスの発生と都市化との関連性を理解しておくことは重要である。しかし、個別の都市を対象とした分析や低炭素化シナリオは盛んに議論されているものの、これまで国全体、あるいはグローバルな温室効果ガス排出シナリオの構築やそれにもとづく政策議論において、都市化を明示的に扱うことは少なかった。アジアの将来の低炭素社会を構想するためには、都市化を明示的に扱う意味や必要性の検討を行っておく必要があるのではないだろうか。
## 2 ．研究開発目的

本サブテーマにおいては、国全体の都市化と個別都市（アジアのメガシティ）の発展プロセスに関する研究、そして住民移転・ライフスタイル変化による低炭素型都市発展に関する既存研究のレビューを行う。その後、国全体の都市化とCO $ _{2} $ 排出量・エネルギー消費量の関係を明らかにするため、都市化によるセクターごとのCO $ _{2} $ 排出量の影響と、都市化の違いによるCO $ _{2} $ 排出構造への影響を産業別に分析する。同時に、都市への住民移転によるエネルギー消費構造の調査をアジア都市で実施するとともに、都市化と直接・間接エネルギー消費を考慮した都市の責任排出量を推計する。低炭素社会構築のための先行事例の収集もバングラデシュ及び中国において行う。

### 3. 研究開発方法

本サブテーマでは、アジア地域の低炭素型発展可能性とその評価のための基盤分析調査研究の中で、とりわけ都市および都市化を切り出して検討するものであり、国全体の都市化と$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量・エネルギー消費量の関係を分析するため、都市化による国全体及びセクターごとの$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量の影響と、都市化の違いによる$\mathrm{CO}_{2}$ 排出構造への影響を産業別に分析する。研究は4つの領域に分けて行い、（1）国全体の都市化と発展プロセス・エネルギーの関係に関する研究、（2）発展段階、規模、産業構造の異なるアジア都市における都市への移転住民の所得とエネルギーアクセスに関する研究、（3）都市化と直接・間接エネルギー消費を考慮した都市の責任排出量に関する研究、（4）低炭素社会へ向けた先行事例研究、である。同時に、都市への住民移転によるエネルギー消費構造の調査をアジア都市で実施するとともに、都市化と直接・間接エネルギー消費を考慮した都市の責任排出量を推計する。最後に低炭素社会構築のための先行事例の収集をバングラデシュ及び中国で行った。

### 4. 結果・考察

## （１）国全体の都市化と発展プロセス・エネルギーの関係に関する研究

## 1 ）都市化がもたらすエネルギー消費量・CO_{2}排出量への影響の推定

表(2)-1に、国全体のエネルギー消費量及び$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量を従属変数として設定し、都市化を含めたそれらに対する要因分析を行ったものを示す。途上国・中進国・先進国に分割した分析結果も示す。途上国では都市化にともなってエネルギー消費量が減少する一方で、先進国では都市化によってエネルギー消費は大幅に増加することが示された。1％都市化が進むことで途上国では0.296%エネルギー消費量が減少するが、先進国では0.595%増加する。途上国では伝統的なバイオマス燃料から化石燃料への燃料転換、また都市化による燃料の効率的利用により、エネルギー消費量減少につながるものと考えられる。それに対して先進国では都市化に伴い、娯楽需要の増加によるエネルギー消費増加、更に第三次産業の活発化や世帯人数の減少により、エネルギー消費が増加するものと考えられる。その反面、途上国では都市化が進むと$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量が顕著に増加するのに対し、先進国では、増加は限定的であることを明らかにした。これらの結果は、都市化の影響は国の発展段階に分けて検討する必要があることを示唆している。