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<女子>

平成29年3月高等学校卒業者の就職状況（学科別）

平成29年3月31日現在

学科名	设置者	卒業者数(A)	就職希望者数(B)	就職希望率(B/A)	就職者数(C)	未就職者数(B-C)	就職率(D=C/B)	前年同期就職率(E)(%)	前年同期比增减(D-E)(ポイント)
普通	国立	1,415	4	0.3	4	0	100.0	33.3	66.7
公立	255,187	22,843	9.0	21,843	1,000	95.6	94.8	0.8
私立	144,713	8,487	5.9	8,168	319	96.2	95.6	0.6
計	401,315	31,334	7.8	30,015	1,319	95.8	95.0	0.8
專門学科	農業	国立	0	0	-	0	0	-	-	-
公立	13,112	6,487	49.5	6,375	112	98.3	98.2	0.1
私立	23	3	13.0	3	0	100.0	100.0	0.0
計	13,135	6,490	49.4	6,378	112	98.3	98.2	0.1
工業	国立	32	0	0.0	0	0	-	-	-
公立	7,830	4,158	53.1	4,121	37	99.1	98.6	0.5
私立	554	206	37.2	202	4	98.1	95.5	2.6
計	8,416	4,364	51.9	4,323	41	99.1	98.5	0.6
商業	国立	0	0	-	0	0	-	-	-
公立	36,287	16,533	45.6	16,400	133	99.2	98.8	0.4
私立	5,302	2,199	41.5	2,153	46	97.9	96.7	1.2
計	41,589	18,732	45.0	18,553	179	99.0	98.6	0.4
水産	国立	0	0	-	0	0	-	-	-
公立	718	478	66.6	472	6	98.7	98.8	△0.1
私立	0	0	-	0	0	-	-	-
計	718	478	66.6	472	6	98.7	98.8	△0.1
家庭	国立	0	0	-	0	0	-	-	-
公立	7,451	2,396	32.2	2,352	44	98.2	97.4	0.8
私立	4,232	1,724	40.7	1,704	20	98.8	97.9	0.9
計	11,683	4,120	35.3	4,056	64	98.4	97.6	0.8
看護(3年課程3年次)	国立	0	0	-	0	0	-	-	-
公立	146	2	1.4	2	0	100.0	50.0	50.0
私立	632	75	11.9	75	0	100.0	91.7	8.3
計	778	77	9.9	77	0	100.0	90.3	9.7
看護(5年課程5年次)	国立	0	0	-	0	0	-	-	-
公立	939	6	0.6	6	0	100.0	75.0	25.0
私立	2,612	45	1.7	38	7	84.4	96.4	△12.0
計	3,551	51	1.4	44	7	86.3	93.8	△7.5
看護(5年課程5年次)	国立	0	0	-	0	0	-	-	-
公立	937	877	93.6	870	7	99.2	98.9	0.3
私立	2,233	2,186	97.9	2,159	27	98.8	99.0	△0.2
計	3,170	3,063	96.6	3,029	34	98.9	98.9	0.0
情報	国立	0	0	-	0	0	-	-	-
公立	316	88	27.8	86	2	97.7	94.2	3.5
私立	116	39	33.6	39	0	100.0	97.1	2.9
計	432	127	29.4	125	2	98.4	94.9	3.5
福祉	国立	0	0	-	0	0	-	-	-
公立	1,545	730	47.2	725	5	99.3	99.3	0.0
私立	867	467	53.9	460	7	98.5	98.5	0.0
計	2,412	1,197	49.6	1,185	12	99.0	98.9	0.1
その他	国立	29	0	0.0	0	0	-	-	-
公立	14,099	537	3.8	522	15	97.2	95.8	1.4
私立	4,619	403	8.7	376	27	93.3	94.7	△1.4
計	18,747	940	5.0	898	42	95.5	95.3	0.2
総合学科	国立	145	2	1.4	2	0	100.0	100.0	0.0
公立	30,658	7,683	25.1	7,468	215	97.2	97.4	△0.2
私立	1,614	523	32.4	510	13	97.5	96.7	0.8
計	32,417	8,208	25.3	7,980	228	97.2	97.4	△0.2
計	国立	1,621(1,635)	6(6)	0.4(0.4)	6(4)	0(2)	100.0(66.7)	66.7	33.3
公立	368,288(366,560)	61,941(62,244)	16.8(17.0)	60,372(60,375)	1,569(1,869)	97.5(97.0)	97.0	0.5
私立	165,284(162,277)	14,171(13,996)	8.6(8.6)	13,728(13,461)	443(535)	96.9(96.2)	96.2	0.7
計	535,193(530,472)	76,118(76,246)	14.2(14.4)	74,106(73,840)	2,012(2,406)	97.4(96.8)	96.8	0.6

注 1. （）内は、前年同期の状況である。

2. 看護（5年課程5年次）は、高等学校卒業予定者ではないため集計からは除いている。
## 1 調査の概要

## (1) 調査の目的

作物統計調査の作況調査の花き調査（以下「本調査」という。）として実施したものであり、花きの作付（収穫）面積及び出荷量の現状並びにその動向を明らかにし、花きの振興に関する法律（平成26年法律第102号）に基づき策定された花き産業及び花きの文化の振興に関する基本方針において推進される各種対策のための資料を作成することを目的としている。

## (2) 調査の根拠

作物統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した基幹統計調査である。

## (3) 調査の機構

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて行った。

## (4) 調査の体系（太枠部分が公表した範囲）

## (5) 調査の範囲

全ての都道府県を調査対象とする全国調査を3年ごとに実施しており（直近では平成25年産）、その中間年に当たる本年産にあっては、調査対象品目ごとに全国調査年における出荷量の全国値のおおむね80％を占めるまでの上位都道府県を調査の範囲（主産県）としている（5～6ページ別表「品目別調査対象都道府県（主産県）一覧表」参照）。
## (6) 調査対象者の選定

## ア 集出荷団体等

花きの出荷金額が5,000万円以上の集出荷団体及び集出荷業者とした。

## イ 個人出荷農家等

2010年世界農林業センサスにおける農林業経営体調査から、花き・花木の販売金額が2,000万円以上の個人出荷農家、協業経営体及び会社（集出荷団体等への出荷が最も多いもの等一定のものを除く。）とした。

## (7) 調査対象者数

集出荷团体等	個人出荷農家等
团体数
①	有効回收数
②	有効回收率
③=②/①	経営体数
④	有効回收数
⑤	有効回收率
⑥=⑤/④
团体
459	团体
425	%
92.6	経営体
1,984	経営体
1,419	%
71.5

注：「有効回収数」は、回収があったもののうち、本年産において作付けがなかった集出荷団体等及び個人出荷農家等を除いた数である。

## (8) 調査期日

平成28年2月末日に実施した。

## (9) 調查品目（4類計・19品目）

類別	品目
切り花類	切り花類計（以下の輪ぎくから切り枝まで以外の切り花類を含む。） 、輪ぎく、スプレイぎく、小ぎく、カーネーション、ばら、りんどう、洋ラン類、スターチス、ガーベラ、トルコギキョウ、ゆり、アルストロメリア、切り葉、切り枝
球根類	球根類計
鉢もの類	鉢もの類計（以下のシクラメンから花木類まで以外の鉢もの類を含む。） 、シクラメン、洋ラン類、観葉植物、花木類
花壇用苗もの類	花壇用苗もの類計（パンジー以外の花壇用苗もの類を含む。） 、パンジー

## (10) 調査事項

調査対象品目ごとに、当該年産（1～12月）の作付（収穫）面積及び出荷量

## (11) 調查・推計方法

本調査は、集出荷団体等に対する往復郵送調査又はオンライン調査及び個人出荷農家等に対する往復郵送調査により行った。

調査結果の集計は、本年産の調査対象者の結果と前年産（平成26年産）における都道府県値に占める調査対象者の割合を基に次の式により推計した値を、必要に応じて関係機関からの情報収集等により補完した。

$$ \begin{aligned}& 都道府県値 \quad=\quad\frac{ 平成 26 年産の都道府県値 \quad\times\quad 平成 26 年産及び平成 27 年産のいずれにおいても }{ 調査対象となった者の平成 27 年産の合計値 }\\ \end{aligned} $$

平成26年産及び平成27年産のいずれにおいても調査対象となった者の平成26年産の合計値

## (12) 全国値の推計方法

本年産調査は、主産県を対象とする調査であることから、全国調査を行なった平成25年産の調査結果を基に次の式により推計した。

$$ \begin{aligned} 全 \quad 国 \quad 值 \quad=\quad\frac{ 平成 25 年産の全国值 \quad\times\quad 平成 27 年産の主産県值 }{ 平成 25 年産の主産県値 }\end{aligned} $$
## (13) 目標精度

本調査においては、目標精度を設定していない。

## 2 用語の説明

## (1) 作付面積

販売を意図して、花き栽培のために利用することを目的に作付けした面積をいう。したがって、自家用として庭園等に栽培していたもの、公園などで観賞用に植付けられていたもの等の面積は除く。

## (2) 吸穫面積

球根類及び鉢もの類の作付面積（鉢もの類にあっては、鉢が占有しているベッド、棚等の延べ面積をいう。）のうち、収穫・出荷した花きの利用面積をいい、育成中の球根類等の利用面積を除く。

## (3) 出荷量

収穫された花きのうち販売に供されたものの量をいう。

## (4) 集出荷团体

生産者から花きの販売の委託を受けて花きを出荷する次のものをいう。

## ア 総合農協

農業協同組合法（昭和22年法律第132号）による農業協同組合のうち、一般に信用事業とその他の事業（共済、購買、販売、営農等）を兼営するものをいう。

## イ 専門農協

農業協同組合法による農業協同組合のうち、一般にその行事業が特定作目を対象とし、又は1事業に限定されているものをいう。

## ウ農事組合法人

農業協同組合法による農事組合法人のうち、農業に係る共同利用施設の設置又は農作業の共同化に関する事業を行い、かつ、農業の経営を行わないもの（いわゆる1号法人）をいう。

## 工 任意組合

個別生産者によって組織される花きの出荷を行うアからウまでに掲げる団体以外の団体をいう。

## (5) 集出荷業者

産地で生産者等から花きを集めて出荷する産地仲買人、産地問屋等をいい、産地集荷市場に上場されたものを買い取って再び他市場に出荷することを主とする業者も含めている。

## (6) 個人出荷農家

直接卸売市場等へ花きを出荷する農家をいい、会社等の法人形態で家族経営を行っている1戸1法人の農家を含めている。

## (7) 協業経営体

法人格の有無にかかわらず2戸以上の世帯が共同で出資し、一つ以上の農業部門の生産から生産物の販売、収支決算、収益の分配に至るまで経営の全てを共同で行うものをいい、農地法（昭和27年法律第229号）等の手続を経て農地について所有権又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を有する農事組合法人（農業の経営のみを行うもの（いわゆる2号法人）又は農業の経営とこれに附帯する施設の設置若しくは農作業の共同化を併せて行っているものに限る。）及び会社を含めている。

## (8) 会 社

(7) に該当しない会社（農地法の適用を受けていない土地（既存の工業用地等）で農業の経営を行っているもの）をいう。
## 3 利用上の注意

(1) 統計数値については、次の方法によって四捨五入しており、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

原数	7桁以上(100万以上)	6桁(10万)	5桁(万)	4桁(1,000)	3桁以下(100以下)
四捨五入する桁数(下から)	3桁	2桁	1桁	四捨五入しない
例	四捨五入する前(原数)	1,234,567	123,456	12,345	1,234	123
四捨五入した数值(統計数值)	1,235,000	123,500	12,300	1,230	123

(2) 秘匿措置について

統計調査結果について、生産者数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「ｘ」表示とする秘匿措置を施している。

(3) 本統計の累年データについては、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「作付面積・生産量、被害、家畜の頭数など」、品目別分類の「花き」で御覧になれます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/index.html】

## 4 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 園芸統計班

代表：03-3502-8111 内線 3680

直通：03-6744-2044

FAX : 03-5511-8771
品目別調查対象都道府県（主産県）一覧表

都道府県	切り花類
計	き く	カーネーシヨン	ばら	りんどう	洋ラン類	スターチス	ガーベラ	トルコキキヨウ	ゆり
輪ぎく	スプレイぎく	小ぎく
北海道	○	○	○	○	○
青森
岩手	○	○	○	○	○
宮城	○	○	○
秋田	○	○	○	○	○	○
山形	○	○	○	○	○
福島	○	○	○	○	○	○	○
茨城	○	○	○	○	○	○
栃木	○	○	○	○	○	○	○	○
群馬	○	○	○	○	○	○
埼玉	○	○	○	○
千葉	○	○	○	○	○	○	○
東京	○
神奈川	○	○	○
新潟	○	○
富山
石川
福井
山梨
長野	○	○	○	○	○	○	○	○	○
岐阜
静岡	○	○	○	○	○	○	○	○	○
愛知	○	○	○	○	○	○	○	○
三重	○	○
滋賀
京都
大阪
兵庫	○	○
奈良	○	○	○	○
和歌山	○	○	○	○	○	○	○
鳥取
島根
岡山	○	○
広島	○	○	○	○
山口	○	○
徳島	○	○	○
香川
愛媛	○	○
高知	○	○	○	○
福岡	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
佐賀	○	○	○
長崎	○	○	○	○	○	○
熊本	○	○	○	○	○
大分	○	○	○	○	○	○
宮崎	○	○
鹿児島	○	○	○	○	○	○
沖縄	○	○	○	○	○
# 流通市場における買手パワー(Buyer Power)の競争への影響について

# —大規模小売業者を中心として—

公正取引委員会

競争政策研究センター
# 流通市場における買手パワー(Buyer Power)の競争への影響について —大規模小売業者を中心として—

【執筆者】

小島泰友

東京農業大学国際食料情報学部准教授

y5kojima at nodai.ac.jp

渕川和彦

慶應義塾大學大學院法学研究科助教

大宮法科大學院大學非常勤講師

fuchikawa at z7.keio.jp

【この研究報告書における役割分担と位置付けについて】

1. 本報告書は，1章ないし4章1節，及び5章1節を小島泰友，4章2節ないし同5節，5章2節，及び補論を浄川和彦が担当した。

2. 本共同研究を取りまとめるに当たって，小田切宏之所長，岡田羊祐，林秀弥両主任研究官をはじめ，競争政策研究センターのワークショップの参加者から有益なコメントをいただいた。特に，服部純 CPRC 研究員には，実務的な視点からの有益なコメントをいただいた。ここに記して感謝の意を表したい。

3. 本報告書の内容は筆者たちが所属する組織の見解を示すものではなく，記述中の責任は執筆者のみに帰する。

4. メールアドレスの at は@を表す。
## 目次

1 はじめに …… 5
2 買手パワーとウォーターベッド効果 …… 7
2.1 ウォーターベッド効果の議論の経緯 …… 7
2.2 買手パワー(Buyer Power)の定義 …… 10
2.3 垂直的な市場構造の組合せと経済厚生 …… 15
2.4 買手パワーとウォーターベッド効果の関係 …… 22
2.5 買手パワーとウォーターベッド効果に関する理論研究 …… 29
3 買手パワーとウォーターベッド効果の検証：価格分析とアンケート調査 …… 34
3.1 価格データについて …… 35
3.2 スーパーへの値引き状況 …… 36
3.3 チーズに関して …… 37
3.4 マヨネーズに関して …… 40
3.5 価格分析のまとめ …… 42
3.6 業態別卸売価格及び値引き要請に対する対応に関するアンケート調査 …… 42
4 買手パワーをめぐる規制 …… 47
4.1 買手パワーをめぐる合併規制に関する経済学的考察 …… 47
4.2 大規模小売業者による買手パワーに関する規制の枠組み …… 49
4.3 EU競争法：買手間の合併で市場支配的地位を獲得するおそれがある場合の規制事例・54
4.4 EU競争法：売手間の合併で対抗的買手パワーが正当化事由となる場合の規制事例・59
4.5 日本の合併事前相談事例：対抗的買手パワーを考慮に入れたケース …… 63
5 結語 …… 64
5.1 経済学的考察に基づく課題と示唆 …… 64
5.2 法学的考察に基づく課題と示唆 …… 66

補論：日本及び諸外国の購買力濫用の規制状況 …… 68
（日本，イギリス，ドイツ，フランス，韓国，インドネシア）
### 1. はじめに

近年，グローバル化や合併等によって多くの分野で業界再編が進んでいる。流通の分野に目を向けると，欧米では，小売業者の合併等による買手パワーの高まりが問題視されることがある。また，それに伴う問題点として，優越的地位の濫用の問題，ウォーターベッド効果（Waterbed Effect）の問題，合併小売業者による売手パワーの問題など，メーカー・卸・小売をめぐる流通問題が，競争政策上，大きな関心事となっている。特に，大規模小売業者はサプライヤー（メーカー，農家，卸売業者），小規模小売業者，最終消費者など，様々なステークホールダー間に介在する中心的な存在であるため，その買手パワーの問題は，公的利益にかかわる重要な関心事項となっている。

一方，日本においても，小売市場の集中度は欧米と比べて低いものの，大規模小売業者等の台頭によって小規模小売店は減少し，いわゆる「シャッター通り」となる商店街が目立つなど，小売の市場構造は大きく変化している。今後，日本でも欧米のように，全国（国内）・地域・ローカルレベルで小売市場がさらに寡占化し，少数の小売業者による買手パワーが強まっていくことが懸念される。なお，以下では，都道府県レベルの広域を一つの「地域市場」として想定し，市区町村レベルの範囲を一つの「ローカル市場」として想定する。

本稿では，買手パワーの増大によって懸念される問題点として，特に，優越的地位の濫用，ウォーターベッド効果，買手の売手パワーの発生に対する3つの懸念について考察する。これらの問題が実際に連鎖的に起こり，事実認定されたケースはこれまで存在していないと思われるが，今後，大規模小売業者等の買手パワーが強まれば，これらの懸念が連鎖的に生じる可能性は否定できない。買手パワーが強まるケースの一例としては，企業結合が挙げられる。欧州では小売業者の企業結合について，売手パワーの側面だけでなく，（対抗的）買手パワーの側面にも着目しながら審査を行っているケースが見受けられる。今後日本においても，これらの懸念を払拭する意味で，買手パワーの影響も考慮に入れた企業結合規制のあり方が問われてくるであろう。

具体的に上記の3つの懸念とは，次のような問題である。第1に，第1図に示したように，買手パワーに起因する優越的地位の濫用の問題（影響力①）は，不当な値引き要請等，

大規模小売業者から納入業者へ直接的な影響を与える問題である。第2に，ウォーターベッド効果の問題（影響力②）は，一般的にあまり聞き慣れない用語であるが，大規模小売業者等の買手パワーにより派生する問題の一つである。この効果は，具体的にいうと，市場優位性のある買手企業（例えば，大規模小売業者，地域支配的な小売業者，共同販売を伴

第1図 買手パワーをめぐる3つの懸念
う共同購入を目的とした買手グループなど）が，その買手パワー（不当な値引き要請等も含む）を通じて納入業者から商品を安値で仕入れることが可能となる一方で，その納入業者がこの低価格納入による損失分を補うため，市場優位な買手企業以外のその他の小売業者に対して納入価格を引き上げざるを得なくなり，その他の小売業者の仕入コストが上昇する効果を指す。このように，ウォーターベッド効果には，その他の小売業者への第3者効果が存在すると考えられる（納入業者は，主にメーカーや卸売業者を意味しているが，以下では一括して「サプライヤー」と呼ぶ）。

以下，上記のウォーターベッド効果をもたらすような，買手パワーが発端となって引き起こされるサプライヤーの非自発的な価格差別を，通常の自発的な価格差別（大量購入による経費削減を反映した数量割引や買手の属性の違いに応じた価格差別等）と区別するために，「ウォーターベッド・プライシング」と呼ぶことにする。サプライヤーによってウォーターベッド・プライシングが行われた場合には，市場優位な買手企業以外のその他の小売業者にとって，大規模小売業者等との公正な競争環境が損なわれる可能性がある $ ^{1} $ 。その場合，その他の小売業者は中長期的な収益の圧迫に直面し，小売市場から撤退せざるを得なくなる事態が懸念される。このような形で小売市場の寡占化が進めば，市場優位性のある買手企業の売手パワーが強化され，中長期的に消費者に影響を及ぼし（影響力③），社会的な経済厚生の減少を招くおそれがある $ ^{2} $ 。これが第3の懸念である。

平成22年に公表された公正取引委員会（以下，「公取委」とする）の調査結果によれば，サプライヤー（納入業者）が大規模小売業者から不当な行為または要請を「受けたことがある」と回答したものの中で，「不当な値引き要請」（第2位6.7％，「不当な経済上の利益の提供要請」（第4位6.3%），といった行為類型が挙げられている）。ただし，こうした買手パワーの直接的な影響を受けて，その後サプライヤーがその他の小売業者に対してウォーターベッド・プライシングのような対応を取ったのかは明らかではない。後述するイギリスのグローサリー市場調査（2006年~2008年）の報告書をみると，ウォーターベッド効果は見受けられなかったと報告されている。
しかし，ウォーターベッド効果の問題については，小売市場が寡占化の過程にある国々など，その国の流通市場の発展状況や流通制度・流通形態等によってその懸念を完全に払拭することが難しい $ ^{4} $ 。今後，日本国内における流通政策や合併規制の在り方を考える上で，ウォーターベッド効果について考察しておくことは，今後の示唆となると考えられる。

本稿では，経済学及び法学の観点から，これらの問題について検討していく。まず，前半の経済学的なアプローチでは，海外の調査結果や研究成果等を参考にしながら，ウォーターベッド効果と買手パワーに関する議論をフォローする。また，ウォーターベッド効果を引き起こす買手市場支配力の議論をフォローし，その効果が生じ得る市場環境や市場条件を考察し，買手市場支配力の議論に関連してウォーターベッド効果の位置付けを行う。

また，日本の全国物価統計調査（1992年卸売調査表）を参考にしながら，スーパーと一般小売店間で卸売価格の格差がどの程度であり，スーパーへの値引きがその小売価格に反映されていたのかなどについて，一部の食品をサンプルに，当時の傾向を調べる。この他，大型スーパー・ミニスーパー・コンビニ・小規模小売業者といった業態別の卸売価格や小売業者からの値引き要請に対する対応に関して，アンケート調査をサプライヤーに対して行い，ウォーターベッド効果の実態について考察する。

後半では，買手パワーを巡る合併規制に関して経済学的な考察を加えたのち，法学的なアプローチで大規模小売業者による買手パワーの規制について考察する。特に，欧米や日本におけるその規制の法的枠組みを概観した後，買手パワーの規制事例が蓄積しているEUにおける規制事例を取り上げ，買手パワーの存在を考慮に入れた企業結合規制など，事前規制の内容をみていく。また，対抗的買手パワーの存在を考慮に入れた日本の合併事前相談の事例について取り上げる。

最後に，経済学的考察と法学的考察を加え，買手パワーの問題を巡る規制の在り方について考え方をまとめる。

また参考に，補論として日本及び諸外国（イギリス，ドイツ，フランス，韓国及びインドネシア）における購買力濫用の規制状況について報告を加える（米国及びEUに関する購買力濫用の規制の取組については，4.2にて説明する）。

### 2. 買手パワーとウォーターベッド効果

### 2.1 ウォーターベッド効果の議論の経緯

まず，ウォーターベッド効果が議論されてきた経緯をみていきたい。ウォーターベッド効果と同じような効果は，欧州の競争法であるEC条約（当時81条，現行101条）の水平的な企業間合意に関するガイドライン（2001年） $ ^{5} $ で指摘された。ただし，このガイドライン
では、ウォーターベッド効果という用語は用いられていない。

実際に，「Waterbed Effect」という造語を用いて懸念が表明されたケースは，2003年のイギリスにおけるSafewayの買収ケースである $ ^{6} $ 。Safewayは，当時の売上高で第4位のスーパーマーケットであり，主にイングランド東南部やスコットランドを中心に，スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の481店舗を経営していた。その当時，Safewayの売上高は増加していたものの，営業利益は減少傾向にあった。そのような状況で，売上高第6位のMorrisonsが2003年1月に買収提案を行い，その後，Tesco（第1位），Asda（第2位），Sainsbury's（第3位）といった上位3社もSafewayに対して同提案を行った $ ^{7} $ 。

これらの企業は, 1973 年の公正取引法 (Fair Trading Act 1973) に基づき, 公正取引庁 (Office of Fair Trading) の審査を受けたが, 結果的に Safeway よりも小さい規模の Morrisons に買収が許可された。ただし, ここで合併規制上, 重要なことは, イングランド北部で経営展開していた Morrisons に対して, 48 地域での大型スーパーや 5 つの小規模ストアを売却することが条件となった点である。

この審査において検討された3つの事項は，1つ目にSafewayの市場競争における位置付け，2つ目に合併による全国・地域レベルでの競争への影響，そして3つ目に買手パワー問題とウォーターベッド効果であった。公正取引庁は，これらの4社のいずれかによってSafewayが吸収合併されれば，競争的な価格水準は期待できないと判断するとともに，ウォーターベッド効果が生じることを懸念した。つまり，合併により買手パワーが増し，サプライヤーとの垂直的なパワーバランスが崩れれば，サプライヤーは合併企業への低価格納入による損失分を取り戻すために，その他の小規模スーパーや卸売業者に対する納入価格を引き上げるおそれがあるとした。また，サプライヤーがこのようなウォーターベッド・プライシングができない場合には，合併企業への低価格納入によって，サプライヤー自身が新製品開発や革新的な製造技術開発への投資を減少させざるを得ないであろうと判断した。

こうして合併規制が条件付き等で厳しくなり，スーパーマーケット市場の上位3社は，下位企業の吸収合併によるシェア拡大が難しくなった。しかし，その後，Tesco（2007年の年間売り上げシェア約28%）は，スーパーマーケット市場の2倍の成長を見せるコンビニ
エンスストア市場に目をつけ，それまで少なかったコンビニ店舗をイングランド南東部において増やすことを2006年4月に公表した。こうした大規模小売業者の動きを背景に，個人経営者などで組織された小規模小売業者団体（ACS: Association of Convenience Stores）は公正取引庁に調査を要請し，それを受けて公正取引庁は翌5月に，競争委員会に対して全英のグローサリー市場調査（Groceries Market Investigation）を付託し，大規模な市場調査が開始された。その11月，ACSは，ウォーターベッド効果に関する経済モデルを提示し，大規模小売業者に対するサプライヤーの値引き（コスト要因に基づかない値引き）は，消費者余剰の減少につながりうることを主張した。このモデルは，その後「ACSモデル」 $ ^{10} $ と呼ばれるようになったが，Sainsbury'sからは，このモデルの仮定に対する反論が展開された。競争委員会もこのモデルの妥当性を検討したが，この市場調査の対象となっているマーケットにおいては，ウォーターベッド効果は限られた影響しかないとし，また，消費者が不利益を被っているとする証拠は見当たらないと結論付けた $ ^{12} $ 。2008年4月には最終報告書が公表されたが，調査が開始されてからの2年間に，競争委員会は700件を超える意見書を受理し，81回の聴聞会を実施したとされている $ ^{13} $ 。同委員会は，この最終報告書で，ウォーターベッド効果に関して，そのような証拠は得ることはできなかったと結論付けている $ ^{14} $ 。さらに，ACSや卸売流通連合会（FWD：Federation of Wholesale Distributors）が主張するような，ウォーターベッド効果によってサプライヤーである卸売業者の経営が脅かされているという状況もみられなかったと結論付けている。

ただし，この報告書では，大規模小売業者等の買手パワーの存在が確認されている一方で，大規模スーパーの11％～27%（中規模スーパーを含めると10％～22%）が集中度の高いローカル市場に立地しており，当該ローカル市場では，競争圧力が低いため，大規模スーパーへの値引きは小売価格に反映されず，マージンが大きいことが指摘されている $ ^{15} $ 。このように，小売集中度の高いローカル市場について懸念が表明されており，競争を妨げる要因の一つとして問題視されている。
### 2.2 買手パワー(Buyer Power)の定義

前述のように，イギリスのグローサリー市場調査ではウォーターベッド効果は見受けられないという結論であったが，ウォーターベッド効果は，小売市場が寡占化の過程にある国々など，その国の流通市場の発展状況や流通制度・流通形態等によっては起こり得る現象と考えられる。今後の日本における流通規制や合併規制等を考える上で，その効果が起こり得る状況を概念的に整理しておくことは重要な研究作業であるといえる。

ウォーターベッド効果を引き起こす要因は小売サイドの買手市場支配力であるため，まず，買手市場支配力に関する議論をまとめ，その後，その議論におけるウォーターベッド効果の概念的位置付けを行いたい。

第 2 図 買手パワーの概念図

【資料出所】Chen(2008)を参考に筆者作成

欧米では一般に，企業の買手市場支配力を表すために，Buyer Powerと言う用語が使われている。以下では，このバイヤーパワーを「買手パワー」と訳して説明していく。買手パワーを意味するもののとして，バイイングパワー，買手独占力（Monopsony），カウンターベイリングパワー，バーゲニングパワーなど，様々な用語が多くの文献で用いられている。しかし，「買手パワー」の意味合いが文献によって異なっていたり，その意味合いが明確でなかったりする場合がある。このように買手パワーの定義が明確でない中，Chen(2008)はこれらの用語の関係を整理し，「買手パワー」の定義付けを試みている $ ^{16} $ 。その整理の枠組みを第2図の形にまとめた。以下，その議論の中身をみていきたい。
買手市場支配力について，文献によっては「バイイングパワー」という用語が用いられることがあるが（OECD(1981)；Erutku(2005)；Skitol(2005)），Chen(2008)は，「バイヤーパワー」という用語を用いている。なぜなら，バイイングパワーには，「消費者による購買力」という意味でも使われることがあるためである。第2図のように，②の買手パワーは，①のバイイングパワーよりも狭義の概念となる $ ^{17} $ 。

以下では，②の買手パワーの概念の内側について説明していく。買手パワーは，買手独占（Monopsony）や買手寡占（Oligopsony）から生じるものというのが従来の考え方であった。この定義の下では，買手は仕入量を減らすことによって，完全競争であれば達成される水準以下の仕入価格をサプライヤーから引き出すことができる $ ^{18} $ 。

しかし，他の多くの研究者は買手パワーを従来の考え方よりも広く定義している。研究者によっては，買手パワーの定義にバーゲニングパワー及びカウンターベイリングパワー（Galbraith(1952)） $ ^{19} $ といった概念も含めていたり，買手パワーの行使は価格以外の取引条件にも及ぶとしていたりする。例えば，Grimes(2005) $ ^{20} $ は，価格以外の取引条件の問題を考慮して，買手パワーを「効率性とはまた別の理由で，購入条件に大きな影響を与えることができる買手の能力」と定義している。この定義は，コスト上の効率性の達成を目的とする買手独占力的な市場支配力とは異なるものである。

また，OECDは当事者間の交渉力の差に着目して，次のような場合に小売業者に買手パワーがあると定義している。例えば，小売業者が少なくとも１つのサプライヤーとの関係において，長期的な機会費用を課すような脅しが信憑性をもって実行できる場合である。そして，その脅しが実行されたときに，小売業者が被る長期的機会費用と比べてサプライヤーが被る長期的機会費用の方が大きい場合に，小売業者は買手パワーを持つとしている。この例として，例えば，買手がサプライヤーの商品を買手の商品リストから取り除くと，買手の利潤は0.1％しか減少しないのに対して，そのサプライヤーの利潤は10％も減少するような場合が挙げられる $ ^{21} $ 。OECDによるこの定義は，損害や利益の喪失につながるような買手による信憑性の高い脅しによって，買手パワーが派生してくることを意味しており，Chen(2008)はこの定義をバーゲニングパワーに当たると述べている。

バーゲニングパワーについて，Kirkwood(2005)は，例えば，相手方が譲歩しない場合に相手方に費用を課す，又は利益を喪失させる脅しをすることによって，相手方から譲歩を引
き出すパワーと定義している $ ^{22} $ 。バーゲニングパワーがある場合は，「脅し」によって低価格が引き出されるのであって，買手独占のように仕入量の減少という実際の「行為」によって低価格が引き出されるわけではない。競争的なサプライヤーは常に限界費用曲線上で操業するため，どんなに買手の脅しがあったとしても，その曲線以下でサプライヤーを操業させることはできない。つまり，「脅し」が有効に機能するバーゲニングパワーは，取引の均衡価格がサプライヤーの限界費用を上回る状況において行使されるといえる。この状況とは，つまり複数のサプライヤー間で不完全な競争が行われている状況であり，バーゲニングパワーはそうしたサプライヤーの市場支配力に対する買手のカウンターベイリングパワーであるとみることができ，この2つのパワーは同じことを意味しているといえる（Chen(2008)）。このようなChenの整理法に従って，第2図ではカウンターベイリングパワーとバーゲニングパワーは同等としている。

他方，1980 年代に遡るが，OECD の制限的商慣行に関する専門家会合では，買手パワーが存在する状況は次のように定義されていた（OECD(1981)）。その状況とは，商品やサービスの購買者として優越的な地位を有している，又は規模やその他の特徴の結果，戦略的又は影響力のある優位性を有しているために，他の買手よりも良い条件をサプライセーから引き出すことができる企業や企業グループが存在している状況である。

Clark, et al(2002, p.2) $ ^{23} $ はOECDのこの定義の一部を踏襲し，買手パワーの定義として，「他の買手が得る取引条件，又は通常のサプライヤー間の競争状況であれば得られるような取引条件よりも良い条件を，サプライヤーから買手が引き出すことができるのであれば，そこから買手パワーは生じる」としている。

この定義におけるベンチマークは，競争的価格水準や競争的な取引条件ではなく，他の買手が得る価格水準やその取引条件である。ただし，その価格水準はサプライヤーの限界費用であるかもしれないが，限界費用を上回るかもしれず，また通常のサプライヤー間の競争状況は完全競争的なものかもしれないが，そうでないかもしれない。そのため，Clark, et alの買手パワーの定義は，買手独占力とカウンターベイリングパワーの両方を含んでいるといえる（Chen(2008)）。

他方，Foerは，買手パワーは買手独占支配力とバーゲニングパワーを含むとしており，前述のように，バーゲニングパワーがカウンターベイリングパワーと同義であるとすれば，Foerの買手パワーの定義も，Clark, et alと同様に，買手独占支配力とカウンターベイリングパワーの両方を含んでいるといえる $ ^{24} $ 。

前述のように，買手パワーの存在をめぐる議論の対象は，Grimes(2005)が指摘するように価格以外の取引条件もカバーしている。価格以外の取引条件については Dobson(2005)も言及しており，買手パワーはサプライヤーから低価格を引き出す以上の能力を小売業者にも
たらし，そのパワーは当事者間の契約上の義務の在り方にも反映されるとしている。

スーパーとの契約条件で，価格以外のものとしてEUや米国に共通して見られるものは，リスティングフィー（商品取扱い料），スロッティング・アラウアンス（特定の棚枠の供与），商品の売上にリンクした決算期末での遡及払い，新店舗の開店や店舗の修繕に係る特別支出，長期的な支払条件（支払期限の延長によるフリーローン），特定業者の商品取引拒否等があるほか（Clark, et al(2002, p.18)），量販リベート，販促費用への出資，最恵待遇条項及び排他的要求が挙げられる（Dobson(2005, p.532) $ ^{25} $ ）。

こうした定義をめぐる議論を踏まえて，Chen(2008)は買手パワーを，サプライヤーの通常の販売価格以下に取引価格を引き下げる能力，より一般的には，サプライヤーから通常の取引条件を上回る契約条件を引き出せる能力と定義している。ここでのサプライヤーの通常販売価格とは，買手に買手パワーがない場合の利潤最大化価格である。

さらに，その前者に関する能力を以下のように分類している。サプライヤー間で完全競争的な関係がある場合には，サプライヤーの通常販売価格は競争価格であり，その場合の買手パワーは買手独占力であるといえる一方，サプライヤー間の競争が不完全な場合には，サプライヤーの通常販売価格は競争価格を上回り，その場合の買手パワーはカウンターベイリングパワーであると考えられる。

また，Chen(2008)は，以下のように，買手独占力とカウンターベイリングパワーの区別の重要性を説いている。買手パワーの効果は，競争的なサプライヤーに対する買手独占力と，市場支配力を持つサプライヤーに対するカウンターベイリングパワーでは大きく異なることになる。買手独占力は買手が自らの販売市場において代替品との激しい競争にさらされていたとしても，仕入量の減少を通じて死荷重をもたらす。しかし，カウンターベイリングパワーの場合，買手が自らの販売市場において激しい競争にさらされていれば，小売価格の低下を通じて消費者はより多くの利益を得て，その結果経済厚生は改善される可能性もある。そのため，買手パワーの経済効果を理解する上で，買手独占力とカウンターベイリングパワーをしっかり区別しておくことが重要となる。以上のような形で，買手パワーの議論がChen(2008)によって整理されている。

以下では、カウンターベイリングパワーの議論について補足をしたいが、周知のように、この議論は経済学的見地からは支持されていない。なぜなら、交渉によってサプライヤーと買手企業が共同利潤の最大化を図り、両者の交渉力の大きさに応じて、二部料金制などの契約で共同利潤を分配する誘因が両者に働くからである。また、買手パワーが増せば、自ずとその販売市場における売手パワーも増す場合も考えられるため、カウンターベイリングパワーの効果として、要素価格の低下分が実際に小売価格に反映されるのか、合理的な説明ができないからである（Stigler(1954), Hunter(1958) $ ^{26} $ ）。この点、買手パワーによる要素価格の低下の効果よりも、売手パワーによる小売価格の上昇の効果の方が大きいとする
理論研究もある (Dobson & Waterson(1997), von Urgern-Sternberg(1996) $ ^{27} $ )。ぬに，カウンターベイリングパワーの議論は，経済学的な論拠が乏しいともいえる。

しかし，これらの理論研究は，以下の点で現実の小売市場の特徴やカウンターベイリングパワーへの反論の論拠をモデルに取り込んでいないことに注意する必要がある。例えば，（1）現在の小売市場の特徴は，中規模小売業者が淘汰され，大規模小売業者とコンビニ型小売業者の2極化が進んでいることであるが，これらの研究ではすべての小売業者は対称的（どの業者も同じ規模を持つ）であると仮定されている。（2）カウンターベイリングパワーは，対称的な小売業者の数の減少によって増加すると同時に，売手パワーも増加するようにモデル化されている。そのため，小売市場の集中度の高まりに伴う価格の変化は，売手パワーと買手パワーの両方の影響によってもたらされる形になっている。つまり，両方のパワーの効果を分けて分析することができないため，カウンターベイリングパワーの効果のみを考察することができなくなっている。（3）前述のように，カウンターベイリングパワーへの反論として，二部料金制等による共同利潤最大化への誘因の存在が挙げられていたが，上記の理論研究では，線形の価格関数が設定されており，反論の論拠となる共同利潤最大化の行動自体がモデル化されていないのである。

Chen(2003)は，これらの欠点を克服しながらモデル化し，支配的な小売業者（Dominant Retailer）によるカウンターベイリングパワーの経済効果を検証している $ ^{28} $ 。この理論研究については後ほど詳しく紹介するが，簡単に紹介すると以下のとおりである。

まず，売手パワーを持つサプライヤーと市場支配的な小売業者間で，二部料金制に基づく共同利潤の最大化行動が想定されている。この小売業者を取り巻く市場環境には，競争的な小規模小売業者群が存在する。こうした状況において，大規模小売業者のカウンターベイリングパワーが増加すると，売手パワーを持つサプライヤーは大規模小売業者への供給を回避するため，小規模小売業者群への供給を増やし，その結果，卸売市場価格が下がる可能性がある。小規模小売業者の数が多く競争性が高い小売市場が確保されていれば，卸売市場価格の低下は小売価格の低下にもつながり，消費者余剰が増加する可能性がある。ただし，この場合の小売価格の低下は，Galbraith(1952)の主張したような，市場支配力のあるサプライヤーに対する買手パワーの直接的な影響の結果ではなく，小売市場の高い競争性と買手パワーを回避するサプライヤーの利潤最大化行動による間接的な結果である。したがって，GalbraithとChen(2003)のカウンターベイリングパワーの効果は，買手パワーによる小売価格の低下という同じ効果をもたらすが，そのメカニズムは大きく異なっている点に注意する必要がある。

前述のように, Stigler 等の批判によってカウンターベイリングパワーの議論については経済学的な理論的根拠が乏しいことが指摘されているが, Chen(2003)の理論研究のように, カ
ウンターベイリングパワーの潜在的効果を示唆する研究もある。様々な批判はあるが，以下では，カウンターベイリングパワーの効果を完全に否定せずに，ウォーターベッド効果の議論の中に取り込んでいくことにする。

### 2.3 垂直的な市場構造の組合せと経済厚生

小売業者の買手市場支配力は，ウォーターベッド効果を引き起こす要因となるため，前節では買手市場支配力に関する議論をまとめてきた。

以下では，川上市場と川下市場の市場構造がどのような垂直的組合せである場合に，ウォーターベッド効果が起こり得るのか，検討する。そして，買手市場支配力の議論におけるその効果の位置付けを試みたい。

まず，サプライヤーと小売業者間の垂直的な取引関係をイメージしながら，川上と川下においてどのような市場構造の垂直的組み合わせがあり得るのか第1表にまとめた。その表を用いて，各ケースにおける小売業者の企業行動や買手パワーの類型について考え，ウォーターベッド効果が起こり得るか考察する。

第3図（A～H）は，第1表に対応させながら，垂直的市場構造を8つの組合せに従って図式化したものである。これらの図を使って，ウォーターベッド効果が生じるような状況を視覚的に捉える。

さらに，第4-1図，第4-2図は，標準的なミクロ経済理論に基づきながら，要素価格とその均衡取引量との関係を示したものであるが，この部分均衡分析を用いて8つの垂直的市場構造の組合せに応じた経済厚生の水準について考察し，整理を試みたい。第5図は，第3図のAやBのケースにおけるウォーターベッド効果に関する図であり，その効果の可能性について考察する。

#### 2.3.1 小売業者に買手パワーがない場合

まず，シンプルなケースとして，小売業者に買手パワーがない場合について考える。この場合，考えられる市場構造は，（E）サプライヤーと小売業者による継起独占的市場（「二重マージン」），（F）サプライヤーの壳手独占的市場（小売業者は完全競争行動），（G）小売業者の壳手独占的市場（サプライヤーは完全競争行動），（H）川上及び川下ともに完全競争市場，の4つとなる。

## E のケースについて: 継起独占

第4-1図を用いて考えると，Eの連続独占的市場では，壳手独占の小売業者の需要曲線がMRP（限界生産物収入）となる中で，サプライヤーはその限界収入（MMRP）とその限界費用（MC）が等しい水準（第4-1図の○印）で生産量を選択するため，均衡取引量はE点となり，要素価格は $ W_{E} $ の水準，小売価格はPの水準まで引き上げられる。

## F のケースについて: サプライヤーの壳手独占

F のケースは, サプライヤーの壳手独占的市場であるが, 壳手パワーのない小売業者の要
第1表 川上と川下の市場構造の垂直的組合せ

【垂直的市場で起こりる市場構造・企業行動】
【小売業者の売手パワーの有無】
有	無	有	無
【小売業者の買手パワーの有無】
有
サブライヤーの売手パワーの有無	サブライヤーの売手パワーの有無	A: 小売業者の企業行動類型①買手独占かつ売手独占行動②買手寡占かつ売手寡占行動③売手パワーのある市場優位買手企業による支配的買手行動④協調的共同販売を行う買手企業群による買手協調行動⑤サブライヤーとの共同利潤最大化行動【買手パワーの正当性】継起独占的状況を回避するという意味で, サブライヤーの売手パワーに対して, 小売の買手パワーは限定的に正当化される。ただし, その買手パワーにより価格交渉で仕入価格がある程度低下しても, 小売業者には売手パワーがあるため, 小売価格はそれほど低下しない可能性もあり, その売手パワーは問題となる。[小売業者の買手パワーのタイプ]双方独占・双方寡占・市場支配的状況における価格交渉力共同利潤最大化行動における利潤分配の交渉力(※)ただし, 上記③や④の状況において, 市場優位買手企業の支配的買手行動や買手企業群の買手協調行動によって, ウォーターベッド効果が生じる可能性もある。	B: 小売業者の企業行動類型⑥買手独占行動⑦買手寡占行動⑧売手パワーのない市場優位買手企業による支配的買手行動⑨販売は独自に行う買手企業群による買手同盟行動(共同購入)【買手パワーの正当性】小売業者に売手パワーはないため, サブライヤーの売手パワーに対して小売業者の買手パワーが作用し仕入価格が低下すれば, 小売価格の低下と取引量の増加が期待される。そのため, 小売の買手パワーは正当化される。[小売業者の買手パワーのタイプ]小売業者の買手パワーのタイプは, カウンターベイリングパワー(もしくはバーゲニングパワー)的なパワーといえる。(カウンターベイリングパワーに対しては, 理論的根拠に乏しいとして, 経済学的見地から批判がある)(※)上記⑧や⑨の状況において, 市場優位買手企業の支配的買手行動や買手企業群の買手同盟行動によって, ウォーターベッド効果が生じるとはあまり考えにくいと思われる。
C: 小売業者の企業行動類型·Monemopy行動(買手独占かつ売手独占行動)·Oligemopy行動(買手寡占かつ売手寡占行動)·売手パワーのある市場優位買手企業による支配的買手行動·協調的共同販売を行う買手企業群の買手協調行動【買手パワーの正当性】小売業者に売手パワーがあり, かつ小売業者の仕入量の減少により大幅に経済厚生は減少するため, 小売の買手パワーは正当化されない。[小売業者の買手パワーのタイプ]小売業者の買手パワーのタイプは, 売手パワーを伴う買手市場支配力といえる。	D: 小売業者の企業行動類型·売手パワーのない要素需要独占行動·売手パワーのない要素需要寡占行動·売手パワーのない市場優位買手企業による支配的買手行動·販売は独自に行う買手企業群の買手同盟行動(共同購入)【買手パワーの正当性】小売業者に売手パワーがないとしても, 小売業者の仕入量の減少により経済厚生は減少するため, 小売の買手パワーは正当化されない。[小売業者の買手パワーのタイプ]小売業者の買手パワーのタイプは, 売手パワーを伴わない買手市場支配力といえる。
Aのケースの概念図

Bのケースの概念図(カウンターベイリングパワーのケース)

Cのケースの概念図(小売業者のモネンポリー的ケース)

Dのケースの概念図(小売業者の要素需要独占的ケース)

第 3 図 A～D 買手に買手パワーがある場合(A～D)

Eのケースの概念図（継起独占的ケース）

Fのケースの概念図(サプライヤーの壳手独占的ケース)

Gのケースの概念図(小売業者の壳手独占的ケース)

第 3 図E～H 買手に買手パワーがない場合(E～H)

Hのケースの概念図(完全競争のケース)
第 4−1 図 A～H のケースにおける生産要素価格と均衡需給量 注：Clark, et al (2002) Figure2.3(p.16)を参考に筆者作成

第 4−2 図 A や B のケースで垂直的なパワーバランスが拮抗した場合の死荷重の変化注：第 4−1 図の注と同様。
Aのケースでのウォーターベッド効果の可能性

Bのケースの概念図(カウンターベイリングパワーのケース)

Bのケースでのウォーターベッド効果の可能性

第 5 図 A や B のケースでのウォーターベッド効果の可能性

素需要曲線は限界生産物価値（P・MP）であるので，MRP曲線がサプライヤーの限界収入曲線となる。その限界収入と限界費用が等しくなる★印に対応したF点が均衡取引量として達成され，要素価格は $ W_{F} $ まで引き上げられる。

## G のケースについて: 小売業者の壳手独占

Ｇのケースでは小売業者の売手独占市場であるので，要素需要曲線はMRPとなり，それとサプライヤーの供給曲線が一致する★印に対応したＧ点が均衡取引量として達成され，要素価格はＷ_{G}に決定される。FやＧの場合，Ｅの継起独占の状態より経済厚生は改善する。

## Ｈのケースについて:完全競争

H の完全競争市場では, 両者ともに完全競争行動を採るので, この場合の要素需要曲線である限界生産物価値（P・MP）とサプライヤーの限界費用が等しい均衡取引量として H 点が達成される。H の完全競争の場合, F や G の場合よりも経済厚生は改善する。

#### 2.3.2 小売業者に買手パワーがある場合

これまでは、小売業者に買手パワーがない場合について考えてきたが、以下、小売業者に買手パワーがある場合について考えていく。この場合、小売業者に売手パワーがあるケース及びないケースと、サプライヤーに売手パワーがあるケース及びないケースに関して、第1表のA～Dの4つの組合せが考えられる。ウォーターベッド効果は、買手パワーの存在
や発生に起因するため，この効果が生じるとすれば，A～Dのいずれかのケースであると考えられる。まず，第1表のCとDのケースについて検討する。

## C のケースについて(第 3 図 C 参照):

Cのケースは，サプライヤーに売手パワーがなく，小売業者は買手パワーと売手パワーの両方を有するケースである。このような垂直的市場構造の組合せで考えられる小売業者の企業行動としては，モネムポリー行動（Monempory）やオリゲンポリー行動（Oligempory）が挙げられる。モネムポリー行動とは，単独企業による買手独占かつ売手独占の行動を意味する一方，オリゲンポリー行動とは，数社の大手企業による買手寡占かつ売手寡占の行動を意味する。前者の単独企業はモネンポリスト(Monemporist

第 3 図 C: ケース C の概念図

あるいはa monopsonist-monopolist)，後者の企業群はオリゲンポリスト（Oligemporist）と呼ばれている（Nichol(1943) $ ^{29} $ ）。モネンポリストの状況では，自己の要素需要曲線であるMRPと自己の限界要素費用（MFC）が等しくなる均衡取引量（第4-1図の●印に対応したC点）が達成されるため，完全競争のHやD・F・Gの状態と比べると取引量が少なくなる。要素価格の水準は，W_{c}まで引き下げられることになる。

このほかに，Cのケースで考えられる企業行動として，売手パワーを持つ市場優位性のある企業が採る支配的買手行動が挙げられる。支配的買手行動とは，市場優位性を持つ企業が，他の競争的な買手企業群（A competitive fringe of other buyers）と競合する要素市場において，買手パワーを行使する行動である（Blair and Harrison(1992), Veendorp(1987)，なお，本稿では先行研究のDominant Buyer Behavior $ ^{30} $ を「支配的買手行動」と訳した）。この市場優位性を持つ企業には，特定の地域に市場優位性を持つ有力企業も含まれると考えられる。

このほか，協調的な共同販売を行う川下の買手企業群による買手協調行動が挙げられる。これは，川下の買手企業群が買手協調を通じて川上のサプライヤーに対し買手パワーを行使すると同時に，小売市場ではその企業同士で協調的な共同販売を行う場合である（Blair and Harrison(1993)，なお，本稿では先行研究のBuyer Coordination $ ^{31} $ を「買手協調」と訳した）。この場合の例としては，イギリスでシンボルグループと呼ばれるSpar，Premier，Londis，Costcutter等の企業グループが挙げられる。フランチャイズ方式のこれらのグループは，各会員小売業者に対して，単に購買面で規模の経済による利益をもたらすだけでなく，統一