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## 国際機関への分担金・拠出金に係る評価

## 概要

- 国際機関に対し, メリハリのついた拠出を行うべく, 平成28年度概算要求に際して, 分担金・拠出金計137件につき, 横断的な評価を実施。①重要外交課題遂行上の有用性, 我が国実施事業との相互補完性, ②国際機関等の意思決定における我が国のプレゼンス, ③国際機関等の専門分野等における影響力や組織・財政マネジメント, ④国際機関等における邦人職員数, ⑤PDCAサイクルの確保, の5点を評価基準として, AからDの4段階での総合評価を実施。

- 評価結果の全体像は, A評価:26件, B評価:91件, C評価:20件。全ての評価シートを公表すると共に, 任意拠出金については, その評価結果を踏まえて予算要求を行った。

## FAO分担金の評価結果:B

分担金・拠出金の名称	国連食糧農業機関(FAO)分担金	評価	B
拠出先の国際機関名	国連食糧農業機関(Food and Agriculture Organization of the United Nations: FAO)
国際機関の概要	(1)食料・農業に関する専門機関として1945年10月16日に設立(事務局はローマ)。我が国は1951年に加盟。現加盟国数は194か国及びEU。
(2)世界各国国民の栄養水準及び生活水準の向上,食料及び農産物の生産及び流通の改善,並びに農村住民の生活条件の改善を通じた世界経済の発展及び人類の飢餓からの解放を目的としている。
(3)国際条約等の執行機関としての国際的ルールの策定、世界の食料・農業に関する情報の收集・伝達、調査分析及び各種統計資料の作成、国際的な協議の場の提供,開発途上国に対する技術助言・協力といった幅広い取組を実施している。
拠出により我が国が期待する成果目標及び活動指標	達成状況
1.(1)成果目標:世界の食料安全保障への貢献
活動指標:FAOの取組を通じた食料・農業分野に関する国際協力体制の強化	FAOは,食料・農業分野における国際的ルールの策定,情報収集・調査分析,国際的協議の場の提供,開発途上国への技術協力等の幅広い取組を展開し,世界の食料安全保障へ大きく貢献している。食料の多くを輸入に頼る我が国にとっては,加盟国等とも連携し,これらの取組に積極的に参画している。
(2)成果目標:機関の意思決定における我が国のプレゼンスの強化を通じた,我が国意向の反映
活動指標:FAOの運営意思決定機関における我が国の地位の継続的確保	我が国は,米国に次ぐ二番目の分担金負担国として,最高意思決定機関である総会に積極的に参加するとともに,実質の運営機関である理事会(総会により選出された49か国で構成)において,継続的に理事国を務め,FAOの政策立案・事業実行にあたってプレゼンスを発揮している。また,我が国は,FAO財政委員会の副議長を務めることにより,機関の予算交渉プロセスにおいても我が国の意向を反映させている。
(3)成果目標:効率的な組織・財政マネジメントの実現
活動指標:FAO事業予算(加盟国分担金)規模の維持
(4)成果目標:我が国人材の知見,専門性を通じた,食料・農業関連事業への貢献
活動指標:邦人職員の増強。	FAO事業予算(2カ年の期間で総会において決定)について,事務局からは増額案が提示される傾向にあるところ,我が国はより効率的な組織運営の必要性を主張し,事業予算の維持(増加を認めない)を要求してきた。結果,第39回(2015年)総会において決定された2016-17年事業予算についても,前回と同じレベルとする決議に貢献。
FAOの専門職員(p)以上に占める邦人職員の割合はほぼ横ばいであるが,邦人幹部職員としてADGに1人,D2に1人が勤務。
•2015年2月末:2.8%(邦人職員27名/専門職以上全体数953名)
•2013年4月末:2.8%(邦人職員29名/専門職以上全体数1038名)
2014年には,国際食品規格を策定するコーデックス委員会(FAO及び世界保健機関(WHO)が合同で設立)の副議長に我が国政府職員が就任。
2.PDCAサイクルの確保	FAOでは,中央集権的な非効率性を打破するべく,昨今地域分権型の事業運営を進めている(Plan+Do)。本部,地域事務所及び国別事務所はそれぞれ,独立評価の対象としてFAO内部に設置された独立評価委員がその事業内容を精査し,理事国の意見も勘案しつつ総会に報告(Check)。これら評価指標の策定やフォローアップについても我が国として積極的に議論に参画してきたところ(Act)。なお,現在,FAOの独立評価部長は日本人が務めている。
担当課・室名	経済局 経済安全保障課
## FAO分担金に係るPDCAサイクル(全体像)

## ①日本の食料安全保障政策におけるFAOの活用

## ②FAOの効果的・効率的な組織運営

FAOの活動の中に日本が重視する課題を位置づけ, その達成(主流化)を追求するとともに, 事業予算の名目ゼロ成長の中で, 効果的・効率的な組織運営の実現を目指す。
# FAO分担金に係るPDCAサイクル ①政策面

日本の政策目標とFAOの戦略目標との関連を議論し，日本がFAOで推進すべき優先課題を特定

(例)国際基準・規範の策定, 統計・データ整備, 責任ある農業投資の推進, 世界農業遺産(GIAHS)など

- 上記課題をFAOの戦略枠組み及び中期計画，並びにこれらに基づく事業予算計画において主流化するための方針を決定

- 計画委，財政委，理事会，総会等の運営組織会合において議論を主導

・FAO事務局や加盟国に対して支持を働きかけ

(例)各種会合において対処方針に沿って発言，議場外での働きかけ

(例)会合出席時に別途FAO事務局関係者との会談や加盟国向けサイドイベントを実施

(例)理事国，計画委・財政委に立候補・就任し，運営組織での発言権を確保

★本省·農水省等出張者，在伊大が対応

(例)運営組織会合, コーデックス委員会等の

各種会合に向けた対処方針を策定

★本省，在伊大，農水省等関係省庁と協議

PLAN

[計画]

- 評価結果を踏まえ, 既存の取組において強化すべき課題や, 今後日本が取り組むべき新たな課題などを特定

ACT

[改善]

・より効果的なFAOの活用方法を検討

(例)責任ある農業投資に関する国際規範を策定できた

→今後はこの規範の適用・実施を普及させる取組が課題

★本省·在伊大·農水省等関係省庁と協議

日本がFAOで推進すべき優先課題

DO [実行]

及びこれらをFAOの事業において

主流化するための方法の改善

CHECK

[評価]

日本を取り巻く食料安全保障に関する状況の変化や国際社会における議論の動向, ステーク木ルダーからの意見・評価を分析し, 日本がFAOで推進している優先課題と照らし合わせ

(例)政策評価の実施, FAOとの定期協議, G7等の国際的なフォーラムでの議論との整合性や相乗効果の確認, 国内協議実施(コーデックス連絡協議会等)

★本省，在伊大，農水省等関係省庁ほかと協議

日本がFAOで推進している優先課題が適当かどうか評価
## FAO分担金に係るPDCAサイクル ②組織運営面

・計画委・財政委・理事会において, FAOの戦略枠組み及び中期計画に基づく事業予算計画(2年間の通常予算)について議論

日本は優先政策課題を踏まえ，主要先進国と協調し，名目ゼロ成長(ZNG)を主張

※ZNGが達成されない場合は, 事務局に再考を申し入れ, 各国とも対応を協議

·事業予算計画を総会で承認

PLAN

[計画]

- 計画委・財政委・理事会・総会

で改善点を主張，在伊大を

通じてFAO事務局に申し入れ

・分担金を滞納している加盟国に対して, 早急な支払いを促すよう

FAO事務局に働きかけ

ACT

[改善]

・日本の分担金をFAOへ拠出(毎年)

• FAOによる通常予算の執行

・在伊大及びその他の在外公館を通じて，FAO本部及び地域事務所等の運営・活動に関する情報を収集・モニタリング

DO [実行]

CHECK

[評価]

• FAOの事業実施報告書や事業評価報告書(2年間の予算期間終了後に加盟国へ報告)により, 事業実施面や組織運営面での効果・効率性の向上を精査

・財政委に随時提出される収支報告書や2年に1回実施される会計監査の報告書により,財政面の健全性を確認
## 日本人職員の増強

## FAOにおける日本人職員数の推移

- FAOは, 通常予算(分担金)により雇用される専門職(P)レベル以上の職員について, 加盟国の分担率や人口に応じて, 各加盟国からの「望ましい職員数」を算定。

- 2015年末時点の日本人職員数は, 29名(全体職員数949名の約3%)であり, 「望ましい職員数」64–87名と比較して著しく少なく, 幹部レベル(D以上)の職員数は減少傾向。

→日本人職員数(特に幹部レベル)の増強が課題

日本人職員数

(専門職(P)レベル以上計)

● うち幹部レベル(D以上)

職員数

[参考] 任意拠出金により雇用される職員も含めたPLベル以上の日本人職員全体数（2015年末時点）は計45名

○分担金での雇用（一般公募）：29名 幹部レベル3名，PLベル26名（うち政府出向者2名（農水省））

○任意拠出での雇用（一般公募）：16名 PLベル16名（うち農水省拠出事業による政府出向者5名（農水省））

※なお，上記45名以外に，若手人材育成プログラムであるAssociate Professional Officers（APO）として農水省拠出事業により農水省から派遣しているAPO2名，外務省JPO派遣制度を通じて派遣しているJPOが1名。

日本人職員数の増強に向けて(農水省, FAO駐日連絡事務所等と連携)

課題	今後の取組強化·改善策
潜在的候補者が少ない(他の国際機関に比して)	·食料生産·農業·農村開発といった分野に特化して学位を取得した潜在的候補者への働きかけの強化→農学系の大学·学部等との連携を強化し人材育成を促進，卒業生へのアウトリーチ強化(例) 東京農工大学とFAOの包括的相互協力協定(H25～)·総務·管理部門(人事，財務，法務等)ポストへの応募を促進すべく，幅広く公募ポストの情報を提供·採用ミッションの受入れ強化·頻度向上により，認知度·実績を向上
幹部職員の送り込み	·「望ましい職員数」に達していない他国とも連携して，FAOに人事管理面の運営改善を申入れ·幹部レベルポストへの日本人候補者の育成，推薦，採用支援の強化→農水省他とさらに連携を強化し，幹部公募ポストの情報収集や，幹部職員やその候補となり得る若手人材のFAO派遣支援を強化·将来の幹部職員候補となる中堅日本人(P3·P4レベル)の送り込み強化
日本人職員の定着強化	·若手日本人のFAOにおけるキャリア形成支援の強化→JPO派遣制度を活用し，若手日本人を，日本国政府(外務省)の経費負担により，Junior Professional Officer(JPO)として2年間派遣し，その後の正規ポスト獲得へ向けた勤務経験を積む機会を提供，→国際機関人事部局経験者によるCV·面接対策の実施
# 参考: 分担金以外のFAOへの拠出を通じた開発協力

## FAOとの連携による無償資金協力

・開発途上国の農業・農村開発を主な目的として, FAOが対象国において実施する事業に対して, 日本が無償の資金供与を行うもの（マルチバイ連携）。

## 例)アフガニスタンへの支援

・日本は, 2010年以降, アフガニスタンにおいてFAOが実施する農業部門の事業に対して1億米ドル以上を拠出。

- 特に, 干ばつの起こりやすい同国の食料安全保障にとって重要なかんがい施設の整備に約5,800万米ドルを拠出(累計)し, 同国の食料生産を支援。

- 2015年10月には, 深刻な農作物被害をもたらすバッタの管理対策改善のためにFAOがアフガニスタン, キルギス及びタジキスタンにおいて実施する事業(調査分析機材の供与, 周辺国との連携体制の構築, 研修・視察等)に対して, 5.96億円の拠出を決定。

かんがいのために川から水を取り入れる取水工（アフガニスタン，バーミヤン州フォラディ渓谷）©FAO/H.Farhadi

被害を受けたココナッツ農園（フィリピン, パナイタン）©FAO/A.Aduna

## FAOを通じた緊急支援

・台風などの自然災害により，人々の生活を支える農業が甚大な被害を受けた国や地域においてFAOが実施する緊急支援事業に対して拠出を行うもの。

## 例)2013年11月の台風「ハイヤン」の被害を受けたフィリピンへの支援

・台風により3,300万本のココナッツが損傷又は倒壊。ココナッツ生産者の生活再建を支援するため，FAOは日本が拠出した総額300万米ドルの事業において，6千人の被害を受けたココナッツ生産者に野菜の種子と家きんを提供。
# 平成 19 年度総合防災訓練大綱

平成19年3月20日

中央防災会議決定

## 1 総合防災訓練大綱の意義

災害が発生した場合においては、国の行政機関、地方公共団体、その他の公共機関等が一体となって、国民と連携しつつ対応することが求められる。

このような防災関係機関の災害への対応に関しては、災害対策基本法、防災基本計画、その他の各種規定等に基づき防災訓練を行うことが定められている。

本大綱は、平成19年度において、防災関係機関が相互に連携して、防災訓練を総合的かつ計画的に実施する際の指針を示すとともに、これと併せて、昨今の社会状況等を踏まえ、防災訓練を通じて、より多くの国民が防災に関する意識を高めることができるよう、訓練を実施する際の基本的な考え方について示すものである。

## 2 防災訓練の目的

防災訓練の目的は、防災関係機関の災害発生時の応急対策に関する準備の検証・確認と国民に対する防災意識の高揚であり、具体的には以下のとおりとする。

(1) 防災訓練を通じて、防災関係機関の平時からの組織体制の機能確認、評価等を実施し、実効性について検証するとともに、防災関係機関相互の協力の円滑化を図ること。

(2) 国民一人一人が、防災訓練に際して、日常及び災害発生時において「自らが何をするべきか」を考え、災害に対して十分な準備を講じることができることとなるよう、国民の防災に関する意識の高揚と知識の向上を図る機会とすること。

(3) 行政機関、民間企業を通じた防災担当者の平時からの自己研鑽・自己啓発等が社会の災害対応力向上に直結することにかんがみ、各防災担当者が日常の取り組みについて検証、評価する機会とすること。

## 3 防災訓練実施に当たっての基本方針

訓練の実施に当たっては、以下の基本方針に沿って実施することとする。

(1) 実践的、効果的な訓練の推進と訓練の評価

訓練実施において最も重要となる状況設定及び被害想定並びに応急対策として講ずるべき事項（いわゆるシナリオ）をより実践的に作成し、訓練進行上からの必要性等に捕らわれたり見せることのみを目的としたりすることのないように訓練を行う。

訓練の準備段階では、国の行政機関、地方公共団体、公共機関、地域住民等と、それぞれの役割を確認しつつ協力し、防災組織体制における問題点等の抽出発見に努め、防災組織体制の実効性を検証する。

訓練の方法については、努めて、人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に判断を行わせる図上訓練等、実際の判断・行動を伴う方式により実施する。
訓練終了後には、シナリオ作成途上で判明した問題点の分析、参加者の意見交換、訓練見学者からの意見聴取等を通じ、訓練の客観的な分析・評価を行い、課題等を明らかにした上、必要に応じ、訓練の在り方、防災マニュアル等の見直し等を行って、実効性ある防災組織体制の維持、整備を図る。

## (2) 国の積極的訓練支援等

国は、各地域等で実施される防災訓練を積極的に支援し、防災関係機関の幅広い協力体制の構築を図る。また、訓練実施機関等との連携を図りつつ、国として防災に取り組む姿勢や災害対策の必要性・重要性等について、国民に対して訴えるものとする。

一方、地方公共団体等は、消防、警察、自衛隊、海上保安庁、安全規制担当省庁、指定公共機関、他の地方公共団体等との緊密な連携の下、広域的なネットワークを活用した訓練や、地方公共団体相互間において締結されている協定等に基づく広域的応援訓練の推進に努める。

## (3) 災害被害を軽減する国民運動に寄与する防災訓練の工夫・充実

国民が積極的に防災訓練に参加し、訓練を報道により見ることを通じて、自らの災害に対する準備を充実させることができるよう、また、地域、学校、職場等における幅広い層が参加するよう、訓練内容を工夫・充実するとともに、マスコミ等との連携を図りつつ、防災訓練に関する広報の充実に努める。

なお、防災訓練の内容については、ハザードマップの確認、家具や備品の固定、ガラスの飛散防止等、被害減少のための予防的な取組を積極的に加えるとともに、国民の一人一人が防災に関する正しい知識を身につけ、日頃から具体的な「備え」を実践することや被災時に的確な行動を促すことを呼びかけ、自ら「日常においていかに備え、災害時に何をするべきか」について考える機会となるよう工夫する。

## (4) 年度を通じた計画的訓練の推進

防災担当者の災害対応能力の向上のためには、日頃からの自己研鑽・自己啓発の積み重ねが期待される。このため、各種図上訓練やOJT（職場内訓練）により年度を通じ計画的に訓練を実施し、組織的に災害対応能力の向上が図られるよう努める。

なお、災害発生時に、予め定められた担当者が応急対策につくことができないこともあることにかんがみ、担当者同士がお互いの業務内容を教えあうこと等により当該業務を他の要員が処理できる体制づくりに努める。

## 4 政府における総合防災訓練等

## (1) 地震を想定した総合防災訓練

## ア「防災の日」政府本部運営訓練

「防災の日」9月1日(土)に、内閣総理大臣を始めとする全閣僚が参加して、東海地震を想定し、関係地方公共団体及び指定公共機関等と連携して、東海地震応急対策活動要領等に基づき、地震予知に対応した地震防災応急対策の実施体制の確保等を図る訓練を実施する。

## a 政府本部運営訓練

・緊急参集チームの参集、協議

・地震予知情報の報告
・臨時の閣議

・地震災害警戒本部の設置、会議の開催・運営

・内閣総理大臣、官房長官及び防災担当大臣による会見等

## b 情報の収集・伝達に関する訓練

・東海地震に関連する情報等の伝達

・中央防災無線網、衛星通信装置等のシステムの活用

・ヘリテレ伝送システムを活用した映像情報の収集

## 政府総合図上訓練

東南海・南海地震を想定し、平成20年1月に、東南海・南海地震応急対策活動要領に基づき、緊急災害対策本部事務局の業務について訓練を実施してその業務遂行能力の向上を図るとともに、広域的な災害応急対策の実施・調整等に係る検証を行う。

(主な訓練項目)

- 発災直後の対処体制の確立

- 被害状況に応じた災害応急対策の実施

## ウ 現地訓練

## (ア) 静岡県総合防災訓練と連携した訓練

静岡県総合防災訓練と連携して、9月1日に、東海地震を想定した地震防災応急対策・地震災害応急対策訓練を実施する。

a 自衛隊、警察庁(警察広域緊急援助隊)、消防庁(緊急消防援助隊)及び海上保安庁による大規模な地震防災応急対策、地震災害応急対策訓練

b 実動省庁等と連携した航空機等による広域医療搬送訓練

c 政府調査団の派遣

静岡県総合防災訓練現地会場(静岡県伊豆市)に、政府調査団を派遣する。

## (イ) 八都県市合同防災訓練と連携した訓練

八都県市合同防災訓練と連携して、9月1日に、首都直下地震を想定した広域地震災害応急対策訓練を実施する。

a 実動省庁等による地震災害応急対策訓練

b 政府調査団の派遣

八都県市合同防災訓練現地会場(埼玉県さいたま市)に、政府調査団を派遣する。

## （ウ）近畿府県合同防災訓練
直下型地震を想定した近畿府県合同防災訓練と連携して、12月に、地震災害応急対策訓練を実施する。

a 実動省庁等による地震災害応急対策訓練

b 政府調査団の派遣

近畿府県合同防災訓練現地会場(奈良県)に、政府調査団を派遣する。

## 工 津波防災総合訓練

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による津波を想定し、国土交通省が作成した計画により、宮城県内の沿岸において、東北の関係地方公共団体、指定公共機関等と連携して、7月に、地震津波防災応急対策・地震津波災害応急対策現地訓練を実施する。

a 地震津波防災応急対策訓練

地震・津波情報等の伝達・提供を行うとともに、津波警報発令に伴う水門・陸閘門の閉鎖及び住民の避難誘導

b 地震津波災害応急対策訓練

ヘリテレ伝送システムを活用した映像情報の収集・提供を行うとともに、

海上漂流者等の救助・救急

c 政府調査団の派遣

津波防災総合訓練現地会場（宮城県気仙沼市）に、政府調査団を派遣する。

## (2) 水害対処訓練

ア 台风等の水害等により、大河川堤防が破堤し、大規模な浸水被害が発生したことを想定し、政府としての対処について、官邸危機管理センターにおいて図上訓練を実施する。

(主な訓練項目)

a 災害応急対策活動の調整

b 情報収集・伝達・処理に関する訓練

## (3) 原子力災害を想定した原子力防災訓練

原子力災害対策特別措置法に基づき、日本原燃(株)六ケ所再処理施設における事故を想定し、経済産業省及び文部科学省が共同で作成した計画により、地方公共団体、指定公共機関、原子力事業者等と連携して、10月に、原子力災害対策本部等の設置・運営の総合的な防災訓練を実施する。

## ア 政府原子力災害対策本部運営訓練

内閣総理大臣を始めとする関係閣僚が参加して、原子力緊急事態宣言の発出、政府原子力災害対策本部の設置、会議の開催・運営、原子力防災通信連絡網及び中央防災無線網を活用した訓練を実施する。

## イ 現地訓練

関係省庁の現地本部要員を青森県六ケ所オフサイトセンターに派遣して、政府原子力災害現地対策本部開設、合同対策協議会設置・運営訓練を実施するとともに、地方公共団体、警察、消防、自衛隊、海上保安庁等が連携した緊急事態応急対策の訓練を実施する。

## (4) その他各種災害を想定した訓練
上記に掲げるもののほか、指定行政機関が計画・実施する訓練について、関係省庁は連携して、より効果的なものとなるよう努める。

なお、事故災害等に関しては、昨今の社会情勢を踏まえ、従来想定していなかったような事態についても対応することが可能となるよう、十分な検討を行う。

## 5 地方公共団体等における防災訓練等

## (1) 地方公共団体等の総合防災訓練の意義等

災害発生時における初動対応を直接に担うのは、地方公共団体であり、関係防災機関及び住民、事業所等との連携、協力を得て、地域の防災体制が十分その機能を発揮するよう努めることが求められる。

このため、地方公共団体、指定地方公共機関等の地域の防災関係機関は、自衛隊、海上保安庁等、国の機関とも協力し、また、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、ボランティア等及び地域住民とも相互に適切な役割分担を行いつつ、連携した訓練を一体的に実施し、地域の災害対応力が向上するよう努める。

特に東海地震、東南海・南海地震など大規模地震災害を想定した地域などにおいては、広域的ネットワークを活用した訓練や地方公共団間の緊密な連携の下に地方公共団体相互に締結されている協定等に基づく広域的応援訓練の実施に努める。

## (2) 地域の実情に応じた訓練

各地域により訓練が必要とされる災害の種類等が異なることから、過去の災害履歴等も踏まえ、地震災害、津波災害、風水害、火山災害、原子力災害等、特に訓練の必要性が高い災害を想定し、積極的に地域の実情に即して訓練を実施するよう努める。（別紙「地方公共団体等における地震災害対応訓練の実施事項例」参照）

## (3) 住民が防災を考え、具体的な行動をとる機会の提供

地域住民が災害対策の主役であるとの観点から、訓練計画の作成、訓練結果の分析・評価に当たっては、地域住民の意見、提案等が反映されるよう努める。

また、防災訓練が、避難地・避難場所の確認、家族の連絡手段・連絡要領の確認その他災害発生時における行動の在り方のみならず災害発生前の備えについて考える機会となることから、ハザードマップの確認、家具や備品の固定、ガラスの飛散防止等の被害減少のための予防的な取組を積極的に加え、地域、学校、職場等における幅広い層が連携・参加できるよう努めるとともに、訓練の広報の方法、形態についても工夫し、住民の災害に対する平時からの備えの充実につながることとなるよう努める。

## (4) 地域住民等の連帯による自主的な防災訓練の普及推進

地域の防災力を高めるため、住民自らが実施し、幅広い層が連携・参加する防災訓練の普及に努める。

特に、地域の防災拠点となる学校等において、地域住民と一体的に取り組む訓練の実施を推進する。

また、事業所、ボランティア等が実施する訓練について、地域住民や複数の関係機関が参画することにより、地域の防災力の向上に資することとなるよう努める。

## (5) 防災知識の普及と災害に強いまちづくりの推進

過去の大規模災害の教訓の伝承等により、災害につながる地域の自然的・社会的条件に関する正しい知識の普及を図るとともに、家屋の耐震構造の強化、その他の災害に強いまちづくりのために重要な事項について積極的に周知を図るよう努める。
## (6) ボランティア等との可能な連携

広く災害救援に係るボランティア及びボランティア活動に関係する各機関等に、できるだけ訓練への参加を求めるなど、可能な連携に努める。

## (7) 災害時要援護者の避難支援訓練

避難準備（要援護者避難）情報等の発令・伝達、避難所への避難誘導、避難所での支援、福祉避難所の立ち上げ等に関する訓練を関係機関等や高齢者、障害者等の災害時要援護者本人の参加を得ながら実施し、災害時要援護者の避難支援体制の整備に努める。

## (8) 訓練実施日

訓練実施日は、9月1日の「防災の日」又は防災週間（8月30日～9月5日）内に設定することが望ましいが、実施主体においてこれまでの経緯等を踏まえ、有効かつ適切と判断できる日に行うことを妨げない。

## 6 本大綱の変更について

本大綱について、やむを得ない事態が生じた時は、中央防災会議会長の専決により変更することができる。
## 地方公共団体等における地震災害対応訓練の実施事項例

事項	內容
1 初動体制等危機
管理体制の検証、
情報収集・伝達等
の訓練	防災関係機関は、それぞれの地震防災強化計画、防災業務計画
及び地域防災計画に基づき、関係機関相互の連携と協力体制の確
保に努めるとともに、情報の混乱防止に配慮した、迅速かつ的確
な災害関係情報の収集・伝達及び広報の訓練として、以下の訓練
に努める。
○交通機関が途絶した場合等を想定した職員等参集訓練、地震
発災直後における被害情報の収集・伝達・分析に係る訓練、
災害対策本部機能の検証等初動体制の確立に係る訓練
○防災関係機関相互間における中央防災無線等の各種の通信網
を活用した情報の収集・伝達訓練
○防災関係機関と住民等との間におけるインターネット、アマ
チュア無線等の多様な通信網を活用した情報収集・伝達訓練
○住民避難の周知徹底等住民の安全確保のための情報伝達及び
災害発生後の余震、降雨等による土砂災害及び建物の倒壊、
公共施設の破損など二次災害防止のための点検に係る広報訓
練
2 応急対策訓練	防災関係機関は、保有する航空機、船舶、緊急車両、資機材等
の特性と機動力等を活かしつつ地域での一体的な共同訓練として、以下の訓練に努める。
○発災に備えた資機材・人員等の配備及び関係機器等の操作訓練
○同時多発火災の消火・延焼防止、負傷者等の救出・救護、ト
リアージ訓練、医療機関への搬送等の訓練
○避難所の設置及び運営、給食及び給水並びに非常用トイレ対
策等の対応訓練
○広域応援協定等に基づく広域的応援訓練と応援体制の点検
○緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊等の受入れ
3 自主防災訓練	自主防災組織を中心とし、地域の一員としての事業所・学校・
ボランティア等の参加・協力を求めて行われる地域住民等の連帯
による地元密着型の自主防災訓練として、以下の訓練に努める。
○地域住民等相互が助け合って行う初期消火、負傷者等の救出
・応急救護、給食給水、災害関係情報の収集・伝達・広報等
の訓練
○大規模な住民避難及び屋内退避に係る訓練等、特に高齢者、
障害者、外国人、児童・生徒等災害時要援護者に重点を置い
た避難・誘導訓練
○地域住民等と参加ボランティア、ボランティア相互間の協力
による救援活動・救援物資等の支援の受入れ、調整等に係る
訓練
○各事業所における災害時の要員の参集、従業員等の初期消火
・避難誘導・生産ラインの点検、情報システム等の復旧手順
の点検・確認訓練、災害情報の収集・伝達等の訓練及び応急
復旧等の訓練及び防災関係機関、近隣の事業所、地域住民等
との合同訓練
○学校等を防災拠点とする地域住民の参加による訓練
○地域、家庭、職場、学校等における災害時の安全対策・防災
用品の点検、非常持出し品の点検及びその携行、危険回避行
動の点検、避難経路・避難場所の確認、家族との連絡方法の
確認等の訓練
○夜間における災害発生に対応した訓練並びに長期間の避難及
び帰宅困難者支援訓練等広域・同時被災に対応した訓練
4 緊急輸送路確保等の訓練	防災関係機関相互の連携のもと、道路及び岸壁の損壊、放置車両、避難・救援車両及び船舶の流入等による陸上・海上の交通渋滞・混雑に対する訓練として、以下の訓練に努める。○道路の障害物を除去する啓開訓練、道路復旧訓練、放置車両などの撤去訓練○緊急輸送路確保のための車両の流入規制等の交通規制訓練、交通信号機滅灯対策訓練、船舶の入港制限等の交通規制訓練○車両、船舶、航空機など多様な輸送手段を活用し、それぞれの機能と特性を考慮した応急対策要員等の緊急輸送訓練○都道府県の区域を越えた広域的な緊急輸送訓練及び重傷患者の搬送訓練
5 ライフライン等の確保・対応訓練	ライフライン等の確保訓練及び情報化対応訓練として、以下の訓練に努める。○通信・電力・ガス・上下水道等のライフラインの地域、企業等において行う代替手段等の確保、関係機器の点検とその使用方法の習熟等の訓練○ライフライン施設における相互応援も含んだ応急復旧等の訓練○住居、事務所等の倒壊に備えた応急用資機材の確保、調達、応急復旧等の訓練○情報ネットワークシステムを利用している事業所等におけるバックアップ手段の点検・運用等の訓練○地方公共団体の住民情報システム等の安全対策の点検、代替方策の確認等の訓練
6 混乱防止訓練	タ-ミナル駅、繁華街、地下街、高層ビル等のような不特定多数の者が集まり、心理的不安を誘発しやすい場所において、防災関係機関、事業者等が一体となって情報伝達・広報、避難・誘導等の訓練として、以下の訓練に努める。○デバ-ト、旅館・ホテル、行棟施設等において、必要な情報を適切に提供する情報伝達訓練・広報訓練、一般客の参加を得た避難・誘導訓練○鉄道、地下鉄等における乗客への情報伝達、避難・誘導、負傷の応急救護、列車の停止・減速運転、車両脱線復旧等の訓練○病院、社会福祉施設等における災害時要援護者等の情報伝達、避難・誘導訓練
7 津波、土砂災害、水害等の危険が懸念される地域における訓練	地域の特性を踏まえて、住民、行棟客等の参加協力を得るよう努めつつ、以下の訓練に努める。○津波危険予想地域における沿岸部の警戒監視、津波警報と避難指示等の伝達・広報訓練及び住民、行棟客、船舶等の早期避難・誘導、水難救助訓練○土砂災害、水害等の懸念される地域からの住民の避難・誘導、救出・救護訓練
序 論

# 長期停滞懸念下におけるマクロ経済： 最近の議論のオーバービューと日本経済への含意

福田慎一 $ ^{*} $

### 1. はじめに

先進諸国の多くで成長率やインフレ率の鈍化が顕著となるなか、長期停滯論に関する議論が活発となっている。その火付け役の一人が、ローレンス・H・サマーズ（Summers, 2014）である。同氏が改めて提起した長期停滯論（secular stagnation）は、日本が「失われた20年」で経験したような長期にわたる需要不足とデフレ現象が米国でも顕在化しつつあると警鐘を鳴らすものであった $ ^{1} $ 。「長期停滯論」という言葉は、1938年に米国経済学会で行われたアルビン・ハンセン（Hansen, 1939）による会長講演に由来する。大恐慌の末期に行われた講演で同氏は、過剰貯蓄などによる需要不足や人口減少によって低成長が続く時代が始まったと、当時の米国経済の先行きに関して悲観的な見方を示した。この悲観論自体は、その直後に始まった第2次世界大戦下での軍事支出の大幅な拡大や戦後のベビーブームも相まって、杞憂に終わった。しかし、サマーズは、当時の警鐘が現在の米国経済に当てはまるのではないかと主張したのである。

リーマンショック後の米国経済は、リーマンショック直前の2007年に潜在的な成長軌道とされた水準を約10%も下回って推移している。しかも、この低成長ですら、極端な金融緩和政策でマイナスの実質金利を続けることでようやく実現できたものである。サマーズによれば、これらの事実を鑑みれば、賃金や物価の上昇を鈍化させるデフレ・ギャップ（余剰供給力）の存在によって、米国が潜在力を大幅に下回る長期的停滞期に入った可能性が高いというのである。同様の懸念は、ユーロ危機後の欧州経済でも広がっている。かつては高インフレに悩んだ欧州経済でも、近年消費者物価上昇率が低下し、デフレへの懸念が生まれ始めている。それを受け、欧州中央銀行は、2014年6月、主要政策金利の1つである中銀預金金利で初めてマイナス金利を
採用したが、デフレ懸念は払しよくされていない。「失われた20年」を経験した日本との類似点を指摘する声は強く、やはり長期停滞論が警戒されつつある。

足元の欧米経済で大胆な金融緩和など総需要刺激政策を継続しなければ景気がさらに悪化しかねないことを鑑みれば、長期停滞論への懸念は的を射たものであるという指摘は少なくない。そこで本稿では、最近の長期停滞論に関するオーバービューを行うと同時に、その日本経済への含意を考察する。

## 2 ．負の自然利子率：金融危機の影響

最近の長期停滞論で重視されるのは、完全雇用の下で実現する実質利子率に相当する「自然利子率」がマイナスとなっていることである。自然利子率は、19世紀末にスウェーデンの経済学者ヴィクセル（J. G. K. Wicksell）が提唱した概念で、様々な市場の需給が瞬時に調整される場合に成立する実質利子率として定義される。各商品の需給が一致するため、自然利子率は望ましい資源配分を実現するための実質利子率の水準といえる。経済が正常な状態である限り、自然利子率はプラスとなる。しかし、経済状況が極端に悪化すると、自然利子率はマイナスになることがある。

最近の長期停滞論では、いくつかの要因で、自然利子率が長期にわたってマイナスになっている可能性が高いことが指摘されている。初期の研究では、その原因を一時的な時間選好率の変化など、消費者の時間を通じた選好に対するショックに求めるものが多かった（たとえば、Eggertsson and Woodford, 2003）。しかし、最近の研究（たとえば、Eggertsson and Mehrotra, 2014）では、消費者の選好ショック以外の要因が、マイナスの自然利子率を生み出すうえで重要だという主張が一般的となっている（わが国における自然利子率の計測に関しては、岩田他（2016）の第5章を参照）。その第1の要因が、金融危機後に発生した信用収縮である。大きなバブルの崩壊によって金融機関のバランスシートが大きく毀損した場合、貸し出しの減少など大きな信用収縮が発生する。特に、リーマンショック以前の米国の金融市場では、信用をもとに自己資本を大きく上回る規模の資金を動かす取引が活発となり、金融機関のレバレッジ（leverage）が大きく拡大していた。そうしたなかで、サブプライムローン問題やリーマンショックによって金融危機が発生し、これまでの取引を反対売買するデレバレッジ（deleverage）が広がった。その結果、多くの企業や消費者は資金を調達できず、新規の設備投資や耐久財の消費など総需要が大幅に落ち込んだ $ ^{2} $ 。

Eggertsson and Krugman（2012）は、このようなデレバレッジが過剰債務を抱え
た借り手の資金調達を困難にすることで、デフレを伴う深刻な不況を生み出すメカニズムを明らかにしている。資金が民間の経済主体間で取引される限りにおいて、ある経済主体の債務（借り入れ）の増加は別の経済主体の債権（貸し出し）の増加を意味する。したがって、デレバレッジによって一方の経済主体の資金調達が困難になると、他の経済主体では資金が余ることとなる。その結果、金融市場における過度の超過供給が自然利子率をマイナスにすると同時に、財市場における需要不足がデフレと生産の下落をもたらすこととなる。

加えて、金融危機後には、危機以前の過剰な設備投資や雇用によって、企業の供給能力が過剰となっている。特に、経営再建の見込みが乏しい借り手（いわゆる「ゾンビ企業」）に対して融資が継続する「追い貸し」が発生し、それが大きな弊害を生み出していったことが多くの研究者によって指摘されている。「追い貸し」の存在は、非効率な企業を延命させるだけでなく、その延命によって市場価格が歪められることで、本来であれば効率的なはずの企業の生産性も低下させる。特に、「ゾンビ企業」が存在することで市場に過当競争（値下げ競争）が発生すると、効率的な企業の利益さえ大きく低下させ、自然利子率のマイナス幅をさらに拡大させる可能性がある。

## 3 ．負の自然利子率：その他の国内要因

自然利子率がマイナスとなる要因として、金融危機の影響と同時に有力と考えられている国内要因が、人口減少である。ライフサイクル仮説が示す通り、若い世代は借り入れを行う資金需要主体である一方、中年世代や老人世代は金融資産を保有する資金供給主体である。人口が一定の場合、若い世代の資金需要と中年・老人世代の資金供給はバランスするので、自然利子率はプラスの値をとる。しかし、人口が減少し、若い世代の人口が中年・老人世代の人口よりも少なくなると、経済全体として資金需要が資金供給を下回り、貯蓄過剰が発生する。したがって、人口が大きく減少する経済では、自然利子率はマイナスとなる傾向が生まれる $ ^{3} $ 。

とりわけ、今後さらなる人口減少が進み、国内全体のパイが小さくなることが予想されている経済では、消費（特に耐久消費財の消費）や住宅投資だけでなく、企業の国内向けの設備投資も抑制される傾向がある。その結果、通常は赤字セクター（資金の需要者）になるはずの企業セクターにおいても資金需要が大幅に減少し、資金余剰の企業が数多く生まれるようになる。このことは、経済全体の貯蓄超過をさらに拡大させ、自然利子率のより一層の低下を招くことになる。
また、技術の急速な進歩によって投資財価格が大きく下落したことが、自然利子率がマイナスとなる傾向に拍車をかけているという指摘もある。たとえば、過去数十年間におけるコンピューター価格の下落は著しいものがある。このような資本財価格の大幅な下落は、生産技術を労働集約的なものからより資本集約的なものへと変化させる。このため、労働人口が減少している経済であっても、労働力を機械やAI（人工知能）など資本ストックで代替することによって、国内の総供給能力はさほど減少しない。これに対して、総需要は人口減少によって減少し、経済全体のパイは小さくなる。その結果、財市場で超過供給が発生して、デフレと生産の下落が進行すると同時に、金融市場では資金の超過供給が発生し、自然利子率が低下する。

さらに、所得分配の不平等化によっても、自然利子率がマイナスになっているという指摘がある。近年、賃金が伸び悩むなかで、金融緩和で資産価格を大きく上昇させる政策は、資産を持つ者と持たない者との格差を広げ、富の中を生み出す懸念を生み出している。また、同じ労働者の間でも、高学歴者とそれ以外、正規と非正規などの違いで、賃金格差が拡大しているという指摘がある。そしてそのような所得の不平等化が、経済全体として貯蓄超過を生み出し、自然利子率を低下させているというのである。一般に、消費性向は低所得者であればあるほど高い傾向にある。これは、人々が日々の生活を送るためには、所得水準にかかわらず必要な消費水準（基礎消費）があるからである。しかし、基礎消費が所得に占める比率は所得が高くなるほど小さくなるため、高所得者では所得が上昇してもその多くが貯蓄に回ってしまう傾向にある。その結果、高所得者が所得を増やす一方で、低所得者が所得を減らす不平等化は、経済全体として過剰貯蓄を生み出し、自然利子率を低下させることになる。

## 4 ．名目利子率の非負制約

現実の経済では、市場の需給は瞬時には調整されない。このため、実質利子率を自然利子率に一致させるには、中央銀行が名目利子率を調整することで、実質利子率を自然利子率の水準に誘導する必要がある。特に、実質利子率をr、名目利子率をi、インフレ率を $ \pi $ とすると、フィッシャー方程式から

(1) 実質利子率 $ (r)= $ 名目利子率 $ (i)- $ インフレ率 $ (\pi) $

という関係が成立する。このため、中央銀行は、実質利子率（r）を自然利子率（ $ r_{n} $ ）に一致させるように名目利子率（i）を誘導することができれば、物価安定と効率的な資源配分（実質利子率＝自然利子率）の両方を実現できることとなる。

たとえば、中央銀行の金融政策のルールとして知られるテイラー・ルールは、
$$ (2)\quad i=r_{n}+\pi+\phi\left(\pi-\pi^{*}\right)、\quad\left( ただし、\phi>0,\pi^{*}>0\right)、 $$

と書き表すことができる $ ^{4} $ 。この式は、実質利子率 $ (r=i-\pi) $ が自然利子率 $ (r_{n}) $ と等しくなるように、中央銀行が、インフレ率 $ (\pi) $ が目標インフレ率 $ (\pi^{*}) $ を上回った場合には名目利子率（i）を引き上げる一方、 $ \pi $ が $ \pi^{*} $ を下回った場合にはiを引き下げることが望ましい政策であることを示している。

しかし、名目利子率には「名目利子率の非負制約」があり、貨幣市場が超過需要の状態にあっても名目利子率はゼロ以下には下落しない $ ^{5} $ 。これは、通常、マイナスの名目利子率で貸出を行うことは貸し手にとって望ましくないからである。名目利子率がマイナスのもとで貸し出しを行った場合、貸手は借手に報酬を支払ってお金を借りてもらうことになるが、貸手にとってはそれよりも資金を貸し出さずに手元に貨幣で保蔵することが最適となる。したがって、名目利子率の非負制約の下では、名目利子率がゼロにまで下落してしまった場合、中央銀行は名目利子率を引き下げて実質利子率を望ましい水準に保つことができなくなってしまう。これが、自然利子率がマイナスとなったときに金融政策の運営が難しくなる大きな要因である。

特に、自然利子率がマイナスになる状況下では、総需要が著しく減退し、デフレが発生する傾向にあるので、名目利子率の非負制約によって実質利子率は自然利子率よりも有意に高くなってしまう。デフレで物価が下落している下では、名目利子率の非負制約によって、中央銀行は実質利子率がマイナスの自然利子率に等しくなるように名目利子率をマイナスに誘導することが実現不可能となってしまうのである。このため、名目利子率の非負制約の下では、テイラー・ルールは、

$$ \begin{aligned}(3)\quad&i=&\max(0,r_{n}+\pi+\phi(\pi-\pi^{*}))、\quad( ただし、\phi>0,\pi^{*}>0)、\end{aligned} $$

のように修正されることになる。

Hall（2011）が指摘したように、一般に名目利子率の非負制約によって実質利子率が自然利子率より高くなると、資金需要はこれまで以上に減退し、経済の低迷も一層深刻になる。これは、高い実質利子率は、資金の借手にとっては借り入れの実質的なコストの増加につながるからである。このような状況は、アービング・フィッシャー（I. Fisher）が「負債デフレ」と呼んだものと同じであり、経済に負のインパクトをもたらすことでさらなる自然利子率の低下やデフレの進行を生み出す。このため、マ
イナスの自然利子率は、名目利子率の非負制約のもとで、経済の低迷⇒デフレ⇒経済の低迷⇒デフレ⇒…、というデフレ・スパイラルの原因ともなるといえる。

### 5. 長期停滞モデル

これまでの節で述べてきたように、最近の長期停滞論では、自然利子率がマイナスであることに加えて、名目利子率に非負制約があることが、長期停滞の源泉であると考える研究が主流となっている。以下では、この考え方を簡単なインフレ率と国民所得の関係を示した総需要・総供給（AD-AS）分析の枠組みを使って考察してみよう $ ^{6} $ 。

まず総需要（AD）曲線は、財市場の均衡条件を示すIS曲線と金融政策のルールを示すテイラー・ルールから導出される。いま国民所得をY、実質利子率をr、需要ショックをuとすると、IS曲線は、Yとrの右下がりの関係として、

$$ (4)\quad Y=Y_{0}-\alpha r+u $$

と書き表すことができる。ここで、需要ショック u は、2 節や 3 節で指摘したような消費 C や投資 I を増減させる外生的な要因を示している。

完全雇用国民所得を $ Y^{f} $ とすると、自然利子率 $ (r_{n}) $ は、上式（4）において $ Y=Y^{f} $ となるときの実質利子率r、すなわち、 $ r_{n}=(Y_{0}-Y^{f}+u)/\alpha $ である。したがって、需要ショックuが十分に大きい（すなわち、 $ u>Y^{f}-Y_{0} $ ）場合には、自然利子率はプラスになる。しかし、需要ショックuが十分に小さい（すなわち、 $ u0\ のとき )\\&=Y_{0}+\alpha\pi+u\quad&(i=0\ のとき )\end{aligned} $$
図 1 非線形な総需要（AD）曲線

注） $ \pi_{0}\equiv(\phi\pi^{*}-r_{n})/(1+\phi) $ は、名目利子率がゼロとなるインフレ率の閾値。

と書き表すことができる。

これが、名目利子率の非負制約の下での総需要（AD）曲線である。Yとπの関係を表すこのAD曲線は、図1で示されているように、名目利子率が正（すなわち、i>0）の場合には右下がりの関係にあるのに対して、名目利子率がゼロ（すなわち、i=0）の場合には右上がりの関係になる。このようなi=0となる点（すなわち、 $ \pi=\pi_{0}\equiv(\phi\pi^{*}-r_{n})/(1+\phi) $ ）で屈折する非線形なAD曲線が、長期停滞を生み出す大きな源泉となる。

このことは、総需要（AD）曲線が総供給（AS）曲線とどのような点で交わるかによって確認することができる。以下では、AS曲線は、右下がりのフィリップス曲線およびオークン法則から、

$$ (6)\quad Y=Y_{1}+\gamma\pi、 $$

として導出されるものとする。(6)式のようなYと $ \pi $ の右上がりの関係を表すAS曲線は、伝統的なケインズ経済学で標準的に採用されてきたものである。ただし、供給能力の制約から、国民所得Yは完全雇用国民所得 $ Y^{f} $ を超えて増加することは難しい。このため、以下の分析では、次のように修正したAS曲線を考えることにする。

$$ (7)\quad Y{=}\min(Y^{f},Y_{1}{+}\gamma\pi)、 $$
この AS 曲線は、経済が完全雇用に満たない場合には Y は $ \pi $ と右上がりの関係にあるが、経済が完全雇用に達すると Y は $ \pi $ とは独立に $ Y = Y^{f} $ として決定されることを示している。

以下では、$\alpha\geq\gamma$ と仮定する。また、AS 曲線が右上がりから垂直になる閾値のインフレ率を $\pi^{a}\equiv(Y^{f}-Y_{1})/\gamma$ と定義し、$\pi^{*}\geq\pi^{a}$ と仮定する。このとき、財市場の均衡は、(5)式で表される AD 曲線と (7)式で表される AS 曲線の交点によって決定される。しかし、その交点の性質は、自然利子率 $r^{n}$ の大きさに依存して異なるパターンをとる。

まず、自然利子率が $ r^{n}>-\pi^{a} $ を満たす場合、図2(1)で示されているように、AD 曲線と AS 曲線は、 $ Y=Y^{f} $ および $ \pi>0 $ の領域にある点 $ E^{a} $ でのみ交わる。したがって、u があまり小さくなく、自然利子率がプラスあるいはわずかにマイナスのとき、均衡において完全雇用（すなわち、 $ Y=Y^{f} $ ）と目標インフレ率（すなわち、 $ \pi=\pi^{*}>0 $ ）が実現する。

これに対して、自然利子率が $ r^{n}<-\pi^{*} $ を満たす場合、図2(2)で示されているように、AD曲線とAS曲線は、 $ Yr^{n}>-\pi^{*} $ を満たす場合、図2(3)で示されているように、AD曲線とAS曲線は、 $ Y=Y^{f} $ および $ \pi>0 $ の領域にある2つの点 $ (E^{c} $ と $ E^{d}) $ と、 $ Y
図 2 AD 曲線と AS 曲線

(1) 自然利子率が $ r^{n} > -\pi^{a} $ を満たすケース

(2) 自然利子率が $ r^{n}<-\pi^{*} $ を満たすケース
(3) 自然利子率が $ -\pi^{a}>r^{n}>-\pi^{*} $ を満たすケース

### 6. 世界的な貯蓄余剰

これまでは、自然利子率がマイナスとなる要因としてさまざまな国内要因を考察してきた。しかし、自然利子率がマイナスとなる要因として、これら国内要因とともに有力と考えられているのが、世界的な貯蓄余剰という対外的な要因である。とりわけ、アメリカの連邦準備制度理事会の議長（当時は理事）であったバーナンキの2005年のリッチモンドでの講演（Bernanke, 2005）によって提唱された世界的な貯蓄余剰（Global Saving Glut）の考え方は、最近の世界経済の長期停滞の大きな原因になっている可能性があることが、Caballero, Farhi and Gourinchas（2015）やEggertsson, Mehrotra, and Summers（2016）らによって指摘されている。

ここで世界的な貯蓄余剰とは、経常収支黒字国の過剰な貯蓄が、世界的な経常収支不均衡（グローバル・インバランス）を引き起こしているという説である。国際収支の発展段階説に従えば、国際金融市場において、潜在成長率が高い新興国が資金需要主体となる一方、潜在成長率が低下した成熟国は資金供給主体となるはずである。しかし、2000年代に入って急速な成長を遂げた中国などの新興国が経常収支の黒字を拡大させた結果、本来は資金需要主体であるべき新興国が大きな資金供給主体に転じた。これに、産油国やドイツ等の国の経常収支黒字が加わって、世界的に貯蓄余剰という不均衡が生じ、国際的な利子率が下落し、自然利子率がマイナスとなる一要因と
なったと考えるのである $ ^{9} $ 。

特に、2000年代に入って顕著となった中国など新興国による世界的な貯蓄過剰は、財市場では世界的な供給過剰を生み出した。国際競争力を高めた新興国が、先進国向けに最終財の輸出を大きく増やす一方で、先進国からの最終財の輸入の増加をさほど増やさなかった結果、多くの先進国で余剰供給力（デフレ・ギャップ）が拡大し、デフレが進行する大きな要因となったのである。新興国における貯蓄過剰（saving glut）の結果、財市場で過当競争から世界的に価格が上がりにくい状況が進行し、賃金の引き下げを伴った新たなデフレ現象に拍車がかかることとなったといえる。

### 7. 経済政策の効果

近年の長期停滯論に関する研究は、先進諸国の多くで長期にわたる需要不足とデフレ現象が顕在化しつつあることを指摘すると同時に、その原因を明らかにすることによってそこから抜け出すためにいかなる処方箋が必要かを論じている。名目利子率がゼロとなり、貨幣市場において流動性のワナが発生している長期停滯の下では、伝統的な金融政策は有効でなくなる。しかし、中央銀行が将来の金融政策にコミットすることができれば、人々の期待に働きかけることによって、金融政策も需要不足の解消やデフレ脱却に向けて一定の効果を発揮することができる（Krugman, 1998）。

中央銀行が高いインフレ目標を設定することは、そのようなコミットメントの1つである。たとえば、5節で用いた長期停滞モデルでは、中央銀行がそのインフレ目標 $ \pi^{*} $ を増加させると、AD曲線の右下がりの部分が右方へシフトする。このため、図3(1)で示されているように、 $ \pi^{*} $ を十分に増加させれば、初期の均衡 $ E_{0} $ がデフレを伴う生産性の低迷（すなわち、 $ Y
図3 経済政策の効果

(1) インフレ目標の引き上げ

(2) 財政支出の拡大
トメントを信じ、そのインフレ期待をインフレ目標まで高めることが必要である。仮に人々がそのようなインフレ率が実現すると信じなければ、中央銀行が高いインフレ目標を設定した場合でも、デフレを伴う生産性の低迷が依然として均衡となってしまう。

このため、より最近の研究では、過剰貯蓄が発生した長期停滞の状態から抜け出すには、財政支出の拡大がより効果的であるという主張が有力となりつつある(Eggertsson and Mehrotra, 2014)。たとえば、5節で用いた長期停滞モデルでは、財政支出は需要ショックuの一種であると解釈することができる。したがって、財政支出を増加させると、uが増加することによって、AD曲線の右上がりの部分を右方へシフトさせることができる。このため、図3(2)で示されているように、財政支出を増加させると、AD曲線とAS曲線の交点で決まる国民所得Yは増加する（たとえば、AD曲線を点線まで右方へシフトさせると、完全雇用は実現しないものの、Yは大きく増加する）。特に、財政支出を十分に増加させた場合、AD曲線はその右下がりの部分だけがAS曲線と交わることになる。その結果、デフレを伴う不完全雇用 $ E_{0} $ はもはや均衡でなくなり、インフレを伴う完全雇用 $ E_{3} $ のみが均衡として実現する $ ^{10} $ 。

## 8 ．日本経済への含意

前節でみたとおり、近年の長期停滞論に関する研究は、長期停滞から抜け出すために中央銀行によるコミットメントや財政支出の拡大が有効であると論じている。もっとも、これら海外の研究者を中心に展開されてきた議論をわが国に適用するには、日本が「失われた20年」で経験した長期にわたる需要不足とデフレ現象が、他の先進諸国とはさまざまな点で異なる特徴を持っていることに注意を払う必要がある（たとえば、福田（2015）を参照）。特に、日本の場合、急速に進行する少子高齢化や巨額に累積した財政赤字が、長期停滞の大きな原因になっているとの指摘は少なくない。

今後予想される少子高齢化のスピードは、日本が先進国のなかで突出している。2050年の人口ピラミッドは、65歳以上の高齢者が総人口の4割近くに達し、労働者1人で高齢者1人を支えなければならなくなることを示す。高齢化の進展と労働人口の急速な減少は、供給サイドから潜在成長率を低下させるだけでなく、国内市場の縮