Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図（3）-15 マイクロ波法および電気炉法によって無害化したアスベスト含有スレート瓦のSEM像、(a) 未無害化試料、(b-i) マイクロ波処理(800℃)、(b-ii) マイクロ波処理(900℃)、(c-i) 電気炉法(800℃)、(c-ii) 電気炉法(900℃)、(c-i) 電気炉法(1000℃)

スレート瓦の無害化に対するXRD回折スペクトルを図（3）-16に示す。アスベスト（クリソタイル）の2θのピークは、約12°に観測された。マイクロ波法により無害化処理をされたスレート瓦には800℃の加熱処理でピークの高さが著しく低下し、900℃では消失した。しかし、900℃で電気炉法による無害化を行った試料から、クリソタイル由来のピークが観測された。さらに1000℃に試料を加熱すると、クリソタイル由来のピークが消失した。SEM像の結果同様に、マイクロ波法は電気炉法に比べ温度条件で不利であったが、温度が100℃低温である900℃で無害化を行うことができた。
図（3）-16 スベスト含有スレート瓦のXRD回折スペクトル(a)未無害化試料、(b)マイクロ波法(800℃、900℃)、(c)電気炉法(900℃、1000℃)

SEMやX線回折の結果を受けて、900℃でマイクロ波加熱を行った試料の、JIS A 1481に則った位相差顕微鏡による測定を行った。900℃でマイクロ波加熱を行った試料からはクリソタイル由来の染色物は観察されなかった。この評価は、(株)島津製作所テクノリサーチによって行われ、3000本の繊維の中でクリソタイルは0本であった（図（3）-17）。
測定分析結果報告書
発行番号: RQ-09584
発行年月日: 平成25年12月24日
ご報告先: 上智大学 理工学部 殿 受注番号: 209549
事業者名 株式会社島津テクノリサーチ
所在地 〒604-8436 京都市中京区西ノ京下合町1番地
試験所名 株式会社島津テクノリサーチ 本社
所在地 〒604-8436 京都市中京区西ノ京下合町1番地
Phone (075)811-3181 FAX (075)821-7837
発行者 試験解析事業部テクニカルセンター 部長 中沢 典子
測定分析結果を下記のとおり報告致します。
持込資料については試料受け取り後の工程について責を負います。
分散染色法結果
アスペストスクリーニング
測定分析項目	観察結果	分析日	顕微鏡観察
担当者	測定分析方法	フロー
番号
クリソタイル(Chr)	観察されず	H25.12.18	木村彰良	JIS A 1481 位相差・分散額微鏡による定性分析方法	FZ-902
アモサイト(Amo)	観察されず	H25.12.18	木村彰良
クロシドライト(Cro)	観察されず	H25.12.18	木村彰良
トレモライト/アクチノライ
(Tre/Act)	観察されず	H25.12.18	木村彰良
アンソフィライト(Ant)	観察されず	H25.12.18	木村彰良

図（3）-17 マイクロ波法で900℃加熱処理したスベスト含有スレート瓦の位相差顕微鏡像とデータシート

### 5. マイクロ波促進効果の浸透深さからの検証

マイクロ波法を用いることで電気炉法に比べ、100℃低温でアスベストの完全無害化ができた理由を浸透深さから考察した。マイクロ波による浸透深さは、式2から算出することができる。すなわち、波長(λ)は2.45GHzは固定であるため、比誘電率(ε_{r}^{′})および比誘電損失(ε_{r}^{′′})を算出することで求めることができる。摂動法を用いたアスベスト含有スレート瓦の比誘電率(ε_{r}^{′})および比誘電
損失 $ \left(\varepsilon_{\mathrm{r}}^{\prime\prime}\right) $ 計測結果より、 $ \varepsilon_{r}^{\prime}=5.9\pm0.5 $ および $ \varepsilon_{r}^{\prime\prime}=0.5\pm0.1 $ であることが分かった。この実測値から、2.45GHzに対するスレート瓦の浸透深さは、約4.0cmであることが分かった。したがって、波板として成形されているスレート瓦の厚みは4cm以下であるため。マイクロ波が十分にスレート瓦の中心まで浸透して、加熱が進行することが分かった。

$$ \mathbf{D}_{\mathrm{p}}=\frac{\lambda}{4\pi}\left[\frac{2}{\varepsilon_{\mathrm{r}}^{\prime}\left(\sqrt{1+\left(\varepsilon_{\mathrm{r}}^{\prime\prime}/\varepsilon_{\mathrm{r}}^{\prime}\right)^{2}}-1\right)}\right]^{1/2} $$

### 6. マイクロ波促進効果の電界集中からの検証

マイクロ波法による迅速なアスベストの無害化メカニズムに対して、マイクロ波を効率よく吸収する空間（または電磁界集中）について電磁界シミュレーションを用いて考察した。電磁界シミュレーションのソフトはRFモジュールを組み込んだCOMSOL Multiphysics（Ver. 4.3a）を用いた。特に、アスベストをマイクロ波導波管内に並べ、そこへマイクロ波を照射した（図（3）-18）。

図（3）-18 シミュレーションのモデル概略

アスベストを半径0.1μm、長さ2.0μmの楕円体でモデル化し、比誘電率5.9、比透磁率1、導電率 $ 1.0\times10^{-14} $ S/mという物性値で、導波管の中心に長軸がマイクロ波の照射する方向と同じ方向になるように配置した。手前から矢印の方向でマイクロ波を照射したときの電場の分布を例として示す(図（3）-19)。楕円体にモデル化したアスベストを2本用いて間隔を0.1μmの距離で配置した。2本楕円体を間隔で0.01μmで配置した。
アスベストのモデル位置

図（3）-19 アスベスト2本を0.01μm間隔で導波管内に配置し電磁界シミュレーション(上)と拡大図-(中)、電場の分布図-(下)
次に、アスベストのモデル間を0.1 μmで再配置し計算を行った（図（3）-20）。電場の集中はあまり起こらないことから、アスベストモデルの間隔が電界集中の重要因子であることが分かった。

図（3）-20 アスベスト2本を0.1μm間隔で導波管内に配置し電磁界シミュレーション拡大図-(上)と電場の分布図(下)
そこで、様々なアスベストモデルの間隔（0μm、1μm、3μm、5μm、7μm、9μm）を導波管内に配置し、電磁界シミュレーションを行った（図（3）-21）。

アスベストのモデル位置

図（3）-21 アスベストモデルを0μm、1μm、3μm、5μm、7μm、9μm の間隔で導波管内に配置し電磁界シミュレーション拡大図(上)と電場の分布図(下)

この結果からは、アスベスト間が全く開いていない状態では $ 0\mu m $ 、電場の集中が進行しない。
一方、間隔が1μmでは最も電場が進行しやすいことが示された。また、間隔が広がるにつれ、電場の集中は低下した。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

研究提案時において、マイクロ波加熱設備によるスレート瓦中のアスベスト無害化処理は新しい現象を示している。アスベストを含むスレート瓦は、その無害化に1500℃もの高温での処理を必要とするが、本設備では950℃での凡その無害化が観測されている。また、化学工学の観点からは、マイクロ波下において観測される選択的加熱の工学応用が盛んに議論されている。

本プロジェクトにおける当班及びシステム処理班により実証された構造による選択的な加熱現象はこれらの疑問を説明できる重要な知見である。当班により得られた数値計算結果は、これまで仮説であった構造による電磁界散乱を説明するだけでなく、構造が形成する選択加熱を説明するものである。また、実際のアスベスト粒子を測定に用いることで、サブテーマ2における観測結果を実験的に裏づけている。工学的な観点からも、本班の成果はプロジェクトの科学的意義に対して大きな寄与も行っている。第1班、第2班により、本プロジェクトは有事におけるアスベスト問題を解決するために、大きな成果を挙げる事が示されている。これらの成果は開発された装置が安全であるとの前提に立脚しており、この確認・リスク評価を担当する本サブテーマは、本プロジェクトにおいて重要な意義を持つ。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

「新仕分け」，（2013/11/16）分資料2/3にける行政刷新会議ワーキンググループにおいて本プロジェクトの成果が参照された。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本プロジェクトでは、東日本大震災により電気・水等の基礎的な環境が破壊された地域において、アスベストを含有した有害物質を迅速に無害化し得る処理設備を建造し（80kg/hour）、この建造は凡そ10日で完了後、そのまま4ヶ月間の現地実証試験運用に耐えられることが示された。これまでアスベスト含有物質は、回収・輸送・処理の手続きを経て行われるが、これらの工程はそれぞれ複雑な行政手続き及び認可を必要とする。本設備を用いることで、これらの手続きを解消し、我が国の有事に際して迅速に復興に動くことが可能となる。この成果が我が国の環境政策へ寄与しえる可能性があることは、本研究がメディア等の高い注目度からも明らかであると考える（メディア等の発表参照）。

当研究ではこの工学的に重要な成果の安全性を保障するものであり、これにより得られた安全性の上で初めて得られた成果を主張することができる。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。
### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない。

## <査読付論文に準ずる成果発表>

1）篠原真毅、佐藤元泰、堀越智、吉川昇、樫村京一郎、木嶋敬昌：マイクロ波による瓦礫中の有害物質迅速処理研究の現状，先進素材開発解析システムシンポジウム（講演）2012/11/13

2) N. Shinohara, N. Yoshikawa, S. Horikoshi, T. Mitani, T. Kishima, K. Kashimura and M. Sato: Applications of Microwave Powers for the Rubble Processing to the Great East Japan Earthquake – Test System for Rendering Asbestos Harmless in the Crashed Slate, proceeding of 2th GCMEA (2012)

## （2） 口頭発表（学会等）

1）篠原真毅、樫村京一郎、佐藤元泰、吉川昇、堀越智、米田沙織、木嶋敬昌：アスポットのマイク波及び高温集塵による無害化処理技術、粉体工学会秋期研究発表会，2013/10/8（インデックス大阪）

2）樫村京一郎，篠原真毅，吉川昇，堀越智，佐藤元泰：震災瓦礫に含まれる有害物質の高速無害化システム実証試験，鉄鋼協会秋季講演大会，金沢大，2013/9/19

3）佐藤元泰，樫村京一郎，篠原真毅，東北大吉川昇，堀越智：マイクロ波による東日本震災瓦礫中の有害物質迅速処理ーアスベスト飛散とダイオキシン発生防止ー，JSEM実験学会，秋田大，2013/8/30

4）樫村京一郎：東日本大震災より生じた震災廃棄物の有機的処理に関する予告フォーラム，鉄鋼協会春季講演大会，電通大，2013/3/29

5） 篠原真毅、佐藤元泰、堀越智、吉川昇、樫村京一郎、木嶋敬昌：マイクロ波による瓦礫中の有害物質迅速処理研究の現状，先進素材開発解析システム(ADAM)シンポジウム（講演）

2012/11/13

## （3） 出願特許

「特に記載すべき事項はない。」

## （４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

1）「マイクロ波による瓦礫中の有害物質迅速処理装置の見学会」（2013/3/35）16名

2）「マイクロ波による瓦礫中の有害物質迅速処理装置の研究開発」（2012/6/26）8名

「被災地瓦礫処理場見学・勉強会」（同日）7名

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1）週刊環境循環新聞：「震災廃棄物をマイクロ波処理」（平成25年 3月11日）

2）日本テレビ：「震災から2年、がれき処理の現状（ズームイン！！サタデー）」，（平成25年3月1日）
3）日刊工業新聞：「震災がれき処理にマイクロ波が一役一非飛散性アスベストの無害化コスト半減」（平成25年2月14日掲載

*朝日新聞デジタル：同研究にて同日掲載

4） NHK サイエンスゼロ：「電子レンジで鉄が作れる！？未知のマイクロ波効果を活用せよ」（平成25年1月23日放送）

5）FNS 仙台：「がれきのアスベストを無害化 研究進む」，ニュース（平成25年12月20日）

## (6) その他

「特に記載すべき事項はない。」

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない。
# Rapid Rendering of Harmful Matter in Rubbles by Microwave Processing -Protection of Asbestos and Dioxin Scattering-

Principal Investigator: Naoki Shinohara

Institution: Kyoto University

Gokasho, Uji, Kyoto, 611-0011, JAPAN

Tel: +81-774-38-3601 / Fax: +81-774-38-3600

E-mail: kashimura@rish.kyoto-u.ac.jp

Cooperated by:

Faculty of Engineering, Chubu University, 1200 Matsumoto-cho, Kasugai, Aichi 487-8501, Japan

Tohoku University, 6-6 Aoba, Aramaki, Aoba, Miyagi, Japan

Sophia University, Kioicho, Chiyoda-ku, Tokyo, Japan

## [Abstract]

Key Words: asbestos; chrysotile; microwave; Great East Japan Earthquake; waste treatment

The rapid transformation technology are needed when huge disaster devastated the town, especially in countries with adequate asbestos regulation. In the case of “Tōhoku Earthquake” on March 2011, fire disaster and Tsunami devastated a great deal of towns and remained large amount of rubbles. These rubbles include a huge amount of cement-asbestos slates which were parts of old buildings (For example, the Japanese government did not limit use of cement - 0.1% asbestos slates by 2006 and these old building included both airborne asbestos and non-asbestos). To recover these polluted environments into sustainable society with overcoming their regulations, we need rapid transformation of a huge amount of asbestos materials into harmless waste because of hugeness of asbestos materials from the disaster.

It is well known that asbestos materials transforms into harmless wastes at the temperature of $ 1200\ °C $ or higher. The problem to recycle of a great amount of asbestos-cement materials is that asbestos-cement materials are hard to be heated because of their low thermal conductivities (Usually, we employ crashing process to heat the materials with low thermal conductivity. Crashing was not adequate in this case because the asbestos-cement materials emitted fine asbestos fibers by crashing). To overcome the problems for rapid recycles of a great amount of these materials, we noticed microwave heating as a new form of supplying energy instead of heating with fire.
In this project, we first investigate the temperature dependence of the numbers of asbestos fibers of cement slates for various microwave treatment time in desktop research. In this experiment, we estimates internal temperature and decided the conditions of outer temperature to control the process (see below). Next, using the rubble of the 2011 Tōhoku Earthquake, we demonstrate experimentally that the rapid heating and transformation of asbestos-cement materials into harmless wastes. In this stage, we employed woody waste as fuels and established the compact system to recycle slates with asbestos. Finally, the detoxification mechanism of asbestos materials was investigated through simulations and experiments. The permittivities of pure CaO and $ Mg_{3}Si_{4}O_{12} $ , as quasi-asbestos materials, were measured using the cavity perturbation method. Optical microscopic observation revealed that the thickness of chrysotile fibers decreased as a result of CaO heating. The heating mechanism of asbestos materials has been determined using CaO phase, and the detoxification mechanism of asbestos materials was discussed based on the heating mechanism.
# 平成28年度復興庁概算要求のポイント

## 平成28年度概算要求額（復興庁所管）：2兆4,759億円＋事項要求 [ 前年度予算額：2兆4,364億円 ]

復興のステージの進展に応じて生じる課題に的確に対応しつつ、「復興・創生期間」における被災地の復興に必要な取組を強力に推進。

◎被災者支援については、長期避難者の心のケアやコミュニティ形成など、復興の進展に伴って生じる課題に対応するための取組を強化。

・災害救助法による災害救助等(428億円)

· 被災者生活再建支援金補助金 (249億円)

· 被災者支援総合交付金(228億円)

・被災者の心のケア支援事業(16億円)

◎住宅再建・復興まちづくりについては、最盛期を迎えた住宅再建・復興まちづくりを着実に推進するため、必要な予算を措置。

·東日本大震災復興交付金(2,492億円)

・復興道路・復興支援道路の整備等(2,619億円)

· 社会資本整備総合交付金〔復興〕(1,126億円)

· 災害復旧事業(5,470億円)

原子力災害からの復興・再生については、帰還促進や12市町村の生活の再構築等に向けた取組を強化するなど、福島の復興・再生を加速。

・福島再生加速化交付金(1,056億円)

・原子力災害対応雇用支援事業(仮称)（47億円）

・原子力災害による被災事業者の自立支援事業(仮称)(事項要求)

・「12市町村の将来像」関連事業(2億円+事項要求)

等

・放射性物質により汚染された土壌等の除染（4,527億円）

・[再掲]自立・帰還支援企業立地補助金（仮称）（事項要求）

等

◎産業・生業(なりわい)の再生については、販路回復に向けた取組の強化、企業立地による雇用創出・商業回復や雇用のミスマッチによる人手不足への対応を推進。

・中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（事項要求）

◎「新しい東北」の創造については、先導モデル事業のノウハウ等を被災地で横展開するとともに、全国的な情報発信の取組を強化。

· 自立·帰還支援企業立地補助金(仮称)(事項要求)

· 復興水產加工業等販路回復促進事業(18億円)

· 事業復興型雇用支援事業(仮称) （64億円） 等

· 「新しい東北」官民連携推進

協議会運営事業(10億円)
①－2 日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の学校種別在籍状況（都道府県別）

(児童・生徒数：人)
# JSNA の支出側・生産側推計における 2008SNA への対応について

千葉商科大学商経学部専任講師

(元内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部国民生産課研究専門職)

田原 慎二 $ ^{1} $

### 1. はじめに

平成28年度に公表された我が国の国民経済計算（以下、「JSNA」という。）の「平成23年基準改定」では、平成27年6月に公表された直近の「平成23年産業連関表（確報）」等の情報の取り込みや、各種の推計手法の見直しを行うとともに、国民経済計算（以下、「SNA」という。）に関する最新の国際基準である「2008SNA」への対応が行われた。本稿は、JSNAの支出側・生産側推計に関して、2008SNA対応を中心として平成23年基準改定における取組の状況について整理したものである。

基準改定とは、約5年ごとに総務省をはじめとした10府省庁合同で作成される「産業連関表」（以下、「共同IO」という。）等をベンチマーク（基準）として取り込み、過去の計数を含めて再推計を行うことをいう。JSNAではこの基準改定を約5年ごとに行っている。

前回の基準改定は、平成23年度に公表した「平成17年基準」であり、平成17年共同IO等をベンチマークとして延長推計した値が公表されていた。これに対して今回の基準改定は、平成23年共同IO等をベンチマークとするため、「平成23年基準」となる。

この平成23年基準改定に合わせて、JSNAではSNAの新たな国際基準である2008SNAへの対応も併せて行った。

国際基準「2008SNA」とは、国連で合意されたSNAに関する最新の国際基準であり、1993SNAをベースとして90年代以降の経済・金融環境の変化を繊り込んだ概念・定義の変更・明確化が中心となっている。内閣府（2014）は、2008SNAにおける変更・明確化の内容を「非金融（実物）資産の範囲の拡張等」「金融セクターのより精緻な記録」「一般政府や公的企業の取扱精緻化」「国際収支統計との整合」の四分野に整理しているが、そのうち支出側・生産側推計において対応が必要となるのは、「非金融（実物）資産の拡張等」が主に該当し、研究・開発（R&D）の資本化や防衛装備品の資本化等、支出側・生産側の計数を変化させる変更点が含まれる。

諸外国の2008SNAへの対応状況をみると、主要国は各国の基準改定や包括改定のタイミングに合わせて2009～2014年頃に対応を行っている。JSNAにおいても、平成23年基準改定にあわせて2008SNAに対応することとなった $ ^{2} $ 。

本稿の構成は以下のとおりである。まず、第2節においてJSNAの支出側・生産側推計の概要を紹介する。続いて、第3節において2008SNAの勧告事項への対応状況を整理する。第4節では若干のまとめを行う。

### 2. 支出側・生産側推計の概要

### 2.1 SNAにおける投入産出表（IO）の枠組み

JSNA では、支出側の計数を「コモディティ・フロー法」（以下、「コモ法」という。）等、生産側の計数を「付加価値法」等によって推計している。コモ法と付加価値法のいずれも投入産出表（以下、「IO」という。）のフレームワークに基づいている。一般に「産業連関表」という場合、総務省をはじめとする10府省庁で作成されている共同IOのような、内生部門、最終需要部門、粗付加価値部門からなる表をイメージされることが多いが、ここでSNAにおけるIOと言う場合、商品別・産業別の需要と供給の関係を示した複数の表からなる一連の体系を指している³。
図１　２ａ表、Ｖ表、Ｕ表の数値例

2a表(付表1)

產出額	輸入	総供給
(=総需要)	中間
需要	最終需要
最終消費	総資本
形成	輸出
生
產
物	農業	350	20	370	236	81	21	32
製造業	540	50	590	302	123	103	62
サービス業	610	30	640	257	291	61	31
合計	1,500	100	1,600	795	495	185	125

V表

生産物	合計
(産出額)
農業	製造業	サービス業
産業	農業	270	10	20	300
製造業	30	430	40	500
サービス業	50	100	550	700
合計(産出額)	350	540	610

産業
農業	製造業	サービス業
生産物	農業	34	59	143
製造業	106	119	77
サービス業	70	112	75
付加価値	90	210	405
合計(産出額)	300	500	700

（注）Eurostat(2008)より筆者作成

SNA では、1968SNA において IO をサブシステムに取り込んだ。1968SNA では、産業別および商品別に需要と供給の関係を示した表である「財貨・サービスの供給と需要（2a 表）」「経済活動別財貨・サービス投入表（U 表）」「経済活動別財貨・サービス産出表（V 表）」を作成することが推奨されている。これらについて Eurostat（2008）に記載されている供給・使用表から数値例を作成したものが図1である $ ^{4} $ 。

2a 表は、財貨・サービス（商品）の需給状況を示した表であり、左側の産出額と輸入が供給側、右側の中間需要、最終需要（最終消費、総資本形成、輸出）が需要側の計数となる。供給された額のうち当期に使用されなかった分は、総資本形成の内訳である在庫変動に計上されるため、総供給と総需要は必ず等しくなる。図1の数値例では、農業は350を産出し、これに輸入20が加わり、総供給は370となる。このうち236が中間需要、81が最終需要、21が総資本形成、32が輸出としてそれぞれ需要される。

V表は、どの経済活動（産業）がどの商品を産出しているかを示した表であり、行側が産業、列側が商品となっている。V表の列和（商品計）は、2a表の商品別産出額と基本的に一致する。また、V表の行和（産業計）は、各産業の産出額を示している。図1の数値例では、農業の列和が350となっており、これは2a表の農業産出額と一致する。また、表を横方向に見ると、産業としての農業が産出する商品は、農業が270、製造業が10、サービス業が20となっており、合計で300を産出している。「農業」を商品別にみるか、産業別にみるかによって産出額が相違する点に留意が必要である。

U表は、各産業の産出額の内訳を示したものである。列和（産業計）はV表の行和と一致する。また、産出額のうち中間投入部分の行和は、2a表の商品別中間消費と概念上対応している。図1の数値例では、農業の産出額300のうち、中間投入が210（農業34、製造業106、サービス業70）であり、付加価値が90となっている。U表の中間投入部分を横方向に合計すると、農業が236、製造業が302、サービス業が257となり、2a表の商品別中間需要と一致する。
### 2.2 JSNAにおける推計方法：コモ法と付加価値法

JSNA では前述の各表のうち、2a 表はコモ法によって、V 表と U 表は付加価値法によって推計している $ ^{5} $ 。

コモ法では、共同 IO の産出構造を毎年延長推計することにより、支出側 GDP の構成要素となる家計消費支出、総固定資本形成、在庫変動を推計している。具体的には、まず財貨・サービス（商品）ごとに産出額と輸入額をそれぞれ推計し、その合計として総供給を求める。続いて、別途推計した輸出を控除して国内総供給を求める。そして、国内総供給を、共同 IO 等に基づき算出した配分比率・商業マージン率・運賃率等や、基礎統計（工業統計、商業統計、商業動態統計等）から推計される在庫変動率を用いて切り分け、家計消費支出、総固定資本形成、在庫変動といった各需要項目を推計する。JSNA の年報では、2a 表は「付表1」として掲載されている。

国内総供給がどの需要項目に配分されるかを示す配分比率や、それにかかるマージン率・運賃率は毎年変化し得るものであるが、平成17年基準までのJSNA のコモ法では一部の品目を除き基準年の係数で固定して推計していた $ ^{6} $ 。配分比率等を固定することは、これらの係数が延長年推計の期間である数年程度ではそれほど変化しないとすれば妥当性を持つ。実際に多くの商品では需要先が急激に変化することは考えにくく、配分比率を固定することによる推計精度への影響は限定的なものであろうと思われる。しかし、1990年代における携帯電話の一般ユーザーへの普及のように、技術進歩等によって需要構造が変化することは有り得る。コモ法ではこうした弊害を回避するために、商品分類を可能な限り細分化することにより、需要先が複数の項目に跨るのではなく、できるだけ少ない（ないし一つの）項目に限定されるよう努めている。JSNA のコモ法推計では2,000品目以上の詳細な分類が設定されている。

図2は、コモディティ・フロー法の推計過程を模式的に示したものである。推計順序としては、既に述べたように、まず供給側の計数である産出額と輸入を先に推計し、そこから輸出を控除することで国内総供給を求める。続いて、配分比率や在庫変動率に基づき生産者価格での各需要項目の推計を行う。この時点で生産者価格の計数は確定する。次に、品目別・需要項目別に設定されている運賃率・商業マージン率を、生産者価格での各需要項目推計値に乗じることで購入者価格の初期値を作成する。そして、最後に、別途推計される一国計の商業部門産出額や運輸部門産出額と運賃・商業マージンが一致するよう水準の調整を行い、運賃・商業マージン額と購入者価格の計数を確定する。

なお、後述する供給・使用表の枠組みを用いたバランシングの枠組みにおいては、前年のバランス結果から配分比率・マージン率・運賃率を逆算し、これを用いて翌年の推計を行っており、平成23年基準の年次推計ではこれらの係数も毎年変動することとなった。

一方、付加価値法では、基準年の共同 IO の基本表（商品×商品 $ ^{7} $ ）と V 表から、数学的手法を用いて基準年の U

図２ コモディティ・フロー法のイメージ

産出額	運賃・商業
マージン	輸入	総供給	販売経路	総需要(購入者価格)
(生産者価格)	(購入者価格)	マージン率/
配分比率の設定	中間消費	民間消費支出	総固定資本形成	在庫品
増加	輸出
例:機械
140	15	5	160	25	65	45	10	15

（資料）作間編（2003）p.198-199の図5-2をもとに作成。
図3 経済活動別国内総生産の導出イメージ

2a表(付表1)

產出額	輸入	総供給
(=総需要)	中間
需要	最終需要
生
產
物	農業	350	20	370	236	81	21	32
製造業	540	50	590	302	123	103	62
サービス業	610	30	640	257	291	61	31
合計	1,500	100	1,600	795	495	185	125

産業
農業	製造業	サービス業
生産物	農業	34	59	143
製造業	106	119	77
サービス業	70	112	75
付加価値	90	210	405
合計(産出額)	300	500	700

表を導出 $ ^{8} $ し、このV表とU表を毎年延長することにより、経済活動別（産業別）の産出額と中間投入、その差額としての付加価値（国内総生産）を推計している。具体的には、コモ法の商品別産出額をコントロール・トータルとして、産業別商品産出比率の情報を用いて、商品別産出額を産業別に展開することでV表を推計する。その際、製造業等の基礎統計が得られる産業では、産業別商品産出比率の情報を毎年更新している。ここで得られた産業別産出額に、各種の基礎統計・資料を用いて延長推計した経済活動別の中間投入比率を乗じることで、U表を推計する。そして、最後に、V表の経済活動別産出額からU表の経済活動別中間投入を控除することにより、経済活動別の国内総生産（生産側GDP）が求められる。以上の過程を模式的に示したものが図3である。

### 2.3 「統計上の不突合」について

コモ法等から推計される2a表の中間消費と、付加価値法等から推計されるU表の中間投入は、概念的には同一のものであるが、推計方法の相違から乖離が発生する。これが、支出側GDPと生産側GDPの差である「統計上の不突合」の一要因となっている。

図4は、「統計上の不突合」が発生する仕組みについて模式的に示したものである。コモ法では、既に述べた①コモ法で推計された商品別産出額に一致するよう、経済活動別に展開。

②経済活動別産出額に、基礎統計で延長推計した中間投入比率を乗じ、産出額と中間投入の差として経済活動別GDPを推計。

ように産出額に輸入を加算し、輸出を控除した国内総供給を、基準年の共同 IO 等に基づく比率で各需要項目に配分することによって推計を行っている。一方で、付加価値法の中間投入は、コモ法で推計された商品別の産出額を V 表を介して産業別に再編し、これに中間投入比率を乗じることによって推計されている。このようなアプローチの相違から、両者の計数が一致することはまず有り得ず、乖離が発生することとなる。

先に述べたように、産出額はコモ法推計値がコントロール・トータルとなっているため、中間消費と中間投入の乖離は、必然的にそれらと対になる計数（コモ法では最終需要、付加価値法では付加価値）に乖離を発生させることとなる。これが「統計上の不突合」を発生させる一つ目の要因となっている（図4の「要因①」）。

平成23年基準の年次推計では、供給・使用表の枠組みを用いて、これらの突合・調整を行っている（推計方法については吉岡・鈴木（2016）を参照）。供給・使用表とは、SNAにおけるIOのフレームワークを再構成したものであり、1993SNAにおいて新たに提示された。その構造は、簡単にいえば、2a表を供給側（左側）と需要側（右側）とに分け、産出額と中間需要の部分を産業別に詳細化したものである。図5は、Eurostat（2008）に基づき、供給表の数値例を示したものである。供給表
図４「統計上の不奨合」の要因（イメージ）

2a表(付表1)

產出額	輸入	総供給
(=総需要)	中間
需要	最終需要
生
產
物	農業	350	20	370	236	81	21	32
製造業	540	50	590	302	123	103	62
サービス業	610	30	640	257	291	61	31
合計	1,500	100	1,600	795	495	185	125

産業
農業	製造業	サービス業
生産物	農業	34	59	143
製造業	106	119	77
サービス業	70	112	75
付加価値	90	210	405
合計(産出額)	300	500	700

①2a表の中間需要と、U表の中間投入計は、概念・範囲は同一のものであるが、推計方法が異なるため、金額は一致しない。→その差が付加価値(生産側GDP)と最終需要(支出側GDP)との差に影響(要因①)

②支出側GDPは、2a表の「最終消費＋総資本形成＋輸出－輸入」が概念的に対応するが、実際の公表値では、輸出入を国際収支統計に基づく値に差替えており、コモ法使用値との差額分だけ付加価値（生産側GDP）と差が生じる（要因②）

図 5 供給表の数値例

2a表(併表1)
產出額	輸入	総供給(=総需要)	中間需要	最終需要
生產物	農業	350	20	370	236	81	21	32
製造業	540	50	590	123	103	62
サービス業	610	30	640	291	61	31
合計	1,500	100	1,600	795	95	185	125

は、2a表の左半分を抜き出した上で、産出額の部分にV表が埋め込まれるような構造となっている。V表は産業×商品の表であるが、供給表の産出額部分は商品×産業となるため、行と列が入れ替わる形（転置行列）となる。

図6は使用表の数値例を示したものである。使用表は、2a表の右半分を抜き出して、中間需要の部分にU表を当てはめたような構造となっている。使用表のU表部分は、商品×産業となっているため、供給表のようにV表を転置する必要はない。しかし、既に述べたとおり、2a表の中間需要とU表の中間投入は推計方法の相違から基本的に一致しないため、図6のように最初からバランスしていることは無い。そこで供給・使用表を用いたバランシングにおいては、2a表の中間需要とU表の中間投入を商品ごとに突合し、両者が一致するように調整することでバランスをとることとなる。
図6 使用表の数値例

2a表(付表1)

產出額	輸入	総供給
(=総需要)	中間
需要	最終需要
最終消費	総資本
形成	輸出
生
產
物	農業	350	20	370	236	81	21	32
製造業	540	50	590	302	123	103	62
サービス業	610	30	640	257	291	61	31
合計	1,500	100	1,600	795	495	185	125

U表

産業
農業	製造業	サービス業
生産物	農業	34	59	143
製造業	106	119	77
サービス業	70	112	75
付加価値	90	210	405
合計(産出額)	300	500	700

使用表は、2a表の右半分が対応。U表は、向きを変えず（転置せず）そのまま入る。

使用表

產業	最終需要	合計
(総需要)
農業	製造業	サービス業	最終消費	総資本
形成	輸出
生
産
物	農業	34	59	143	81	21	32	370
製造業	106	119	77	123	103	62	590
サービス業	70	112	75	291	61	31	640
付加価值	90	210	405	705
合計(産出額)	300	500	700	495	185	125

図７ 供給・使用表の枠組みを用いたバランシングのイメージ

2a表(付表1)
座出額	輸入	総供給(=総需要)	中間需要	最終需要
最終消費	総資本形成	輸出
生産物	農業	350	20	370	236	81	21	32
製造業	540	50	590	302	123	103	62
サービス業	610	30	640	257	291	61	31
合計	1,500	100	1,600	795	495	185	125

U表

産業
農業	製造業	サービス業
生産物	農業	34	59	143
製造業	106	119	77
サービス業	70	112	75
付加価値	90	210	405
合計(産出額)	300	500	700

次回基準では、コモ法(2a表)の推計値と、付加価値法(U表)の推計値との差(「統計上の不突合」の要因①)を突合するバランシングを実施。

使用表

使用表	產業	中間需要	最終需要	合計
(総需要)
農業	製造業	サービス業	最終消費	総資本
形成	輸出
生
產
物	農業	34	59	143	236	81	21	32	606
製造業	106	119	77	302	123	103	62	892
サービス業	70	112	75	257	291	61	31	897
付加価值	90	210	405	705
合計(產出額)	300	500	700	795	495	185	125

図7は、供給・使用表の枠組みを用いたバランシングのイメージを示したものである。2a表の中間需要とU表の中間投入を商品ごとに比較し、一致するよう調整することとなるが、これを行った場合、U表側では中間投入が増減し付加価値率が変化し、2a表では総供給（＝総需要）が固定されているため他の需要項目の金額が変化する形となる。

さらに、「統計上の不突合」の要因には、主要系列表1と付表1（2a表）との間での純輸出の乖離という二つ目の要因がある。図4において「要因②」とされているものがこれにあたる。SNAにおけるIOのフレームワークにおいて、支出側GDPに概念的に対応するのは2a表の最終需要部門であり、図1の数値例では2a表の「最終需要」から「輸入」を控除したものが該当する。しかし、実際に公表されている支出側GDPは、付表1（2a表）ではなく、主要系列表1に掲載されているものである。主要系列表1の計数のうち、民間最終消費支出と総資本形成は基本的にコモ法推計値がベースとなっているが、
輸出入についてはコモ法推計値を使用せず、国際収支統計（以下、「BOP」という。）を JSNA の概念・範囲に組み替えた値に差替えて計上している。これに対して 2a 表では、詳細な商品別の推計を行う必要性から、BOP だけでなく「貿易統計」（以下、「貿易統計」という。）や、各種の資料に基づき独自に推計した値を用いているため、主要系列表 1 と付表 1 （2a 表）の輸出入には乖離が生じている。

その結果として、公表されている支出側 GDP は代表 1 の該当部分と比較して輸出入の相違分だけ乖離が生じている。これは、要因①の中間需要と中間投入の乖離を解消してもなお残るため、「統計上の不奨合」を縮減するためには別途対応が必要となる。平成 23 年基準では、付表 1 の輸出入の推計方法を見直し、従来は独自推計であった計数を BOP に基づく値に変更する等の対応を行い、純輸出ベースでの主要系列表 1 との乖離の縮減が行われている $ ^{9} $ 。

### 3. 2008SNA勧告事項への対応

### 3.1 R&D の資本化

2008SNA への対応にあたっては、勧告されている項目ごとに、前節で述べたようなコモ法と付加価値法の推計の枠組みを踏まえる必要がある。2008SNA の中でも主要事項である研究・開発（R&D）を資本化する場合には、以下のような対応が必要となる（表1、表2） $ ^{10} $ 。

まず、R&D の活動のうち、市場生産者の研究機関が行う分については、従来からコモ法推計においてサービス業の商品として分類が設定され、産出額が推計されていた。ただし、その需要先は主に中間需要となっていた。これに対して、平成23基準では「科学技術研究統計」等を基に産出額を改めて推計したうえで、主な需要先が総固定資本形成へ変更されている。その結果、需要側では中間需要から総固定資本形成に計数が移動する。

また、企業内で行われる R&D（企業内研究開発）については、旧基準の JSNA では、各経済活動の生産費用に R&D 活動に係る費用（雇用者報酬や中間投入等）が含まれる扱いとなっていたが、それに見合う形で R&D という商品としての産出額は把握されていなかった。これに対して、新基準では、まずコモ法の商品分類として企業内研究開発に対応する品目を設定したうえで、「科学技術研究統計」等を利用してその産出額を推計し、総固定資本形成へ配分している。その結果、供給側・需要側のいずれも増加し、GDP とともに、産出額でみた一国経済の規模も増加する形となっている。

図9～11は、R&D資本化による計数変化の数値例を

表 1 研究開発の扱いの変更点

平成17年基準(1993SNA準拠)	平成23年基準(2008SNA準拠)
市場生産者	学術研究機関	R&D産出額を記録。主な需要先は中間消費	R&D産出額を記録。主な需要先は総固定資本形成
企業内研究開発	R&D産出額を記録せず(R&Dの費用は各種生産費用に内包)	R&D産出額を新たに記録。主な需要先は総固定資本形成
非市場生産者	全体の産出額に内包(‘・コスト積上げ)。主な需要先は最終消費支出(※)	R&D産出額を明示的に記録。主な需要先は総固定資本形成

表 2 R&D 資本化による三面 GDP への影響

生産面	分配面	支出面
市場生産者	学術研究機関	中間投入が減少	総営業余剰が増加	総固定資本形成が増加
企業内研究開発	産出額が増加	総営業余剰が増加	総固定資本形成が増加
非市場生産者	産出額が増加(R&D資産から生じる固定資本減耗分)	固定資本減耗が増加(同左)	固定資本減耗分(同左)、最終需要が増加・総固定資本形成はR&D支出分増加・最終消費支出はR&D支出分減少し、減耗分増加
図9 R&D資本化の数値例（対応前）

V表

商品	合計
(産出額)
農林
水産品	製造品	研究開発	その他
サービス
経済活動	農林
水産業	20	0	0	0	20
製造業	0	50	0	0	50
研究開発	0	0	30	0	30
その他
サービス	0	0	0	100	100
合計(産出額)	20	50	30	100	200

U表

経済活動	合計
農林
水産業	製造業	研究開発	その他
サービス
商品	農林
水産品	5	10	0	0	15
製造品	0	10	0	20	30
研究開発	5	10	0	15	30
その他
サービス	0	0	0	40	40
中間投入計	10	30	0	75	115
固定資本減耗	0	0	0	0	0
営業余剰等	10	20	30	25	85
付加価値	10	20	30	25	85
合計(産出額)	20	50	30	100	200

2a表(付表1)

產出額	輸入	総供給(=総需要)	中間需要	最終需要
最終消費	総資本形成	輸出
商品	農林水産品	20	10	30	15	15	0	0
製造品	50	20	70	30	20	20	0
研究開発	30	0	30	30	0	0	0
その他サービス	100	0	100	40	60	0	0
合計	200	30	230	115	95	20	0

図 10 R&D 資本化の数値例（対応後）

V表

商品	合計
(産出額)
農林
水産品	製造品	研究開発	その他
サービス
経
済
活動	農林
水産業	20	0	5	0	25
製造業	0	50	15	0	65
研究開発	0	0	30	0	30
その他
サービス	0	0	10	100	110
合計(産出額)	20	50	60	100	230

U表

経済活動	合計
農林水産業	製造業	研究開発	その他サービス
商品	農林水産品	5	10	0	0	15
製造品	0	10	0	20	30
研究開発	0	0	0	0	0
その他サービス	0	0	0	40	40
中間投入計	5	20	0	60	85
固定資本減耗	10	25	0	25	60
営業余剰等	10	20	30	25	85
付加価値	20	45	30	50	145
合計(産出額)	25	65	30	110	230

2a表(付表1)

座出額	輸入	総供給(=総需要)	中間需要	最終需要
最終消費	総資本形成	輸出
商品	農林水産品	20	10	30	15	15	0	0
製造品	50	20	70	30	20	20	0
研究開発	60	0	60	0	0	60	0
その他サービス	100	0	100	40	60	0	0
合計	230	30	260	85	95	80	0

示したものである。簡略化のために非市場生産者分は捨象している。R&D資本化を行う前の図9では、農林水産業は20、製造業は50、研究開発は30、その他サービスは100をそれぞれ産出している。これに輸入30が加算され、総供給は230となる。このうち、115が中間投入として使用され、残る115が最終需要へ産出される。

R&D 資本化への対応後の図 10 では、これまで中間需要されていた研究開発が総固定資本形成へ計上され、最終需要が 30 増加している。加えて、これまで未計測であった企業内研究開発が新たに把握され、研究開発の産出額及び総固定資本形成が 30 増加する。これらを合計すると最終需要は 60 増加する。付加価値側でもこれに応じて主に固定資本減耗が増加することとなる。図 9～10 の数値例では簡単化のために固定資本減耗のみが増加した形となっているが、実際には最終需要の増加額と固定資本減耗の増加額は一致しないため、その差分だけ
図 11 R&D 資本化の数値例（対応前後差）

V表

商品	合計
(産出額)
農林
水産品	製造品	研究開発	その他
サービス
経済活動	農林
水産業	0	0	5	0	5
製造業	0	0	15	0	15
研究開発	0	0	0	0	0
その他
サービス	0	0	10	0	10
合計(産出額)	0	0	30	0	30

U表

経済活動	合計
農林
水産業	製造業	研究開発	その他
サービス
商品	農林
水産品	0	0	0	0	0
製造品	0	0	0	0	0
研究開発	-5	-10	0	-15	-30
その他
サービス	0	0	0	0	0
中間投入計	-5	-10	0	-15	-30
固定資本減耗	10	25	0	25	60
営業余剩等	0	0	0	0	0
付加価値	10	25	0	25	60
合計(産出額)	5	15	0	10	30

営業余剰（純）が変動することとなる $ ^{11} $ 。

一方、付加価値法における経済活動別 GDP の推計にあたっては、以下の情報がさらに必要となる。すなわち、V 表を作成するために、経済活動別の R&D の産出額を計測することが必要となり、企業内研究開発分については各経済活動の副次生産物として計上することになる。そして、この R&D 分を含んだ V 表の経済活動別産出額から U 表の経済活動別中間投入額を控除することにより、R&D 分を含んだ経済活動別 GDP（生産側 GDP）が新たに得られることになる。実際の推計では、上述の『科学技術研究統計』の産業分類を平成 23 年基準 JSNA の経済活動分類に対応させ、経済活動別の R&D 産出額を推計する。その際、市場生産者と非市場生産者の区分けが、JSNA と科学技術研究統計では若干相違しているため、この部分については個票データを利用して加減算が行われている。

図9～11の数値例では、経済活動別の産出額は、農林水産業が5、製造業が15、その他サービスが10増加している。V表をみると、各産業（行）と商品としての研究開発（列）の交点が増加しており、これは副次生産物として産出される企業内研究開発を指している。その結果、一国計の産出額は企業内研究開発の30だけ増加することとなる。また、図11の前後差をみると、中間

2a表(付表1)

產出額	輸入	給供給
(=総需要)	中間
需要	最終需要
最終消費	総資本
形成	輸出
商品	農林
水產品	0	0	0	0	0	0	0
製造品	0	0	0	0	0	0	0
研究開発	30	0	30	-30	0	60	0
その他
サービス	0	0	0	0	0	0	0
合計	30	0	30	-30	0	60	0

需要は、これまで中間投入扱いだった研究開発への支出が資本化されることにより30減少している。最終需要及び付加価値への影響としては、新規に把握された企業内研究開発30と、中間需要から産出先が変更された研究開発への支出30の合計額である60だけ、それぞれ増加することとなる。

### 3.2 防衛装備品の資本化

2008SNA では、戦車、艦艇、戦闘機等の兵器システムを、政府の防衛サービス生産にあたって一年を超えて継続して使用されるものと捉え、固定資産として扱うこととされている。これに対して、1993SNA 及びそれに基づく JSNA の旧基準では、政府のサービス生産に継続しては使用されないものとみなし、中間消費として扱われていた。

2008SNA の勧告に JSNA が対応するにあたっては、我が国において兵器システムに相当する防衛装備品への支出を総固定資本形成（フロー）へ計上するとともに、ストックとしては固定資産として記録することが必要となる。また 2008SNA のマニュアルでは、弾薬類への支出について、当期に費消された分は政府の中間投入に計上し、使用されずに残ったストックの純増分を在庫変動に記録することとしている $ ^{12} $ 。