Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 ．研究開発目的

我々はこれまでに、広い分布域を持つオヒルギを西表、東南アジア、インド、マダガスカル、オーストラリアで採取し、核遺伝子GapCp (glyceraldehyde-3-phosphate dehydrogenase)、と葉緑体trnL-trnFの変異を調べてきた $ ^{1)} $ 。本研究では対象とするマングローブ樹種の数と採集地を増やし、同様に核と薬緑体DNAの遺伝子領域も増やしつつ遺伝的変異の解析をすすめた。

### 3. 研究開発方法

サンプルはオヒルギ（Bruguiera gymnorrhiza）、ヒルギダマシ（Avicennia marina）、マヤプシキ（Sonneratia alba）を用いた。採集はマダガスカル、オーストラリア、西表島（21年度）インドネシア、タイ、ベトナム（22年度）で行った。葉からCTAB法を用いて全DNAを抽出した。マーカーとして21年度は、薬緑体遺伝子（trnL-trnF 間スペーサー領域）と核遺伝子3領域（GapCp、Acl、PAL）を用い、22年度は新たにtrnLのイントロン領域とmangrin（核遺伝子）を加えた。

最終年度においては、前2年間で得られた暫定的な結論を更に検証するために、マングローブ樹種のオヒルギについて分布域全域をカバーする以下の10地点の集団サンプルを解析した。:（1）ハノイ（ベトナム）、（2）クチン（マレーシア・ボルネオ島北西部）、（3）バリ（インドネシア）、（4）ケアンズ（オーストラリア北東部）、（5）バリナ（オーストラリア南東部）、（6）ランカウィ（マレーシア・マレーシア半島西部）、（7）カキナダ（インド東部）、（8）ゴア（インド西部）、（9）トラニヤロ（マダガスカル南東部）、（10）モロンダバ（マダガスカル西部）。各地点から10-15個体、合計140個体のゲノムDNAを抽出した。また、オヒルギの近縁種Bruguiera sexangulaをマレーシア半島西部集団より入手し、9個体からゲノムDNAを抽出した。新規に核遺伝子8領域の遺伝子領域の増幅を確立した。既存の領域と合わせて、核遺伝子10領域、薬緑体遺伝子1領域をPCRで増幅し、必要に応じてクローニングを行い、オヒルギとその近縁種Bruguiera sexangulaの149個体について塩基配列を決定した。この配列情報をもとに集団遺伝学的解析を行った。

## 4 ．結果及び考察

## （１）オヒルギ （Bruguiera gymnorrhiza）

菓緑体trnL-trnF 間スペーサー領域：21年度は西表からオーストラリア、インド、マダガスカルにわたり108個体のサンプルについて300塩基配列を決定し、6つのハプロタイプ（cp1～cp6）を報告した。22年度はベトナムの40個体について塩基配列を決定した。40個体全てがハプロタイプ cp2であり、集団内に変異は見られなかった。この結果は昨年までの地域グループごとのハプロタイプ分布に一致していた。ハプロタイプの地理的分布を図(6)-1Aに示した。

葉緑体trnL のイントロン領域（c-d）：22年度に西表から東南アジア、オーストラリア、インド、マダガスカルにわたる10集団165個体について603塩基配列を決定した。全個体で塩基配列が一致し、全集団でも変異は全く見られなかった。

核GapCp 遺伝子：10集団86個体のサンプルについて、572塩基の配列を決定し、その内コード領域は149塩基であった。コード領域内では変異は見られなかった。5つのハプロタイプ（ga1～ga5）を報告し、それらの地理的分布を示した（図(6)-1B）。（21年度）
核Acl 遺伝子: 21年度は6集団111個体の493塩基配列を決定した。全塩基のうち6サイトで変異がみられ、6つのハプロタイプ（Acl1～Acl6）を報告した。22年度はマレーシアの2集団から10個体の配列を決定した。7サイトで変異がみられた。マレー半島西側ではAcl3が、ボルネオ島では2つの新しいハプロタイプ（Acl7、Acl8）が見られた。地理的分布を図(6)-1Cに示した。

核PAL 遺伝子：21年度は6集団53個体から861塩基配列を決定した。4つのハプロタイプ（PAL1～PAL4）を報告した。22年度は西表とマレーシアの3集団の15個体の配列を決定した。西表とボルネオ島の集団ではPAL3のみ見られた。マレー半島西側では新しいタイプPAL5が見られた。

核mangrin 遺伝子：西表から東南アジア、オーストラリア、マダガスカルにわたる10集団111個体について1052塩基配列を決定した。全集団では9種類のハプロタイプが確認された（mg1-mg9）。これらの地理的分布を図6-1Dに示した。インドネシアとオーストラリアの集団では複数のハプロタイプが見られたが、それ以外の7集団では1タイプしか見られなかった。（22年度）

オヒルギの上記6つの遺伝子領域について、塩基多様度および固定指数を表(6)-1に示した。上記の結果を考えあわせると、オヒルギ集団においては、（1）そのハプロタイプの分布は、数箇所の地域に明確に分けることができ、（2）集団全体では、遺伝子変異は他の植物と比較しても低くない程度に見られるが、各地域内では非常に変異が低いことが判明した。

## (2) ヒルギダマシ (Avicennia marina)

21年度は薬緑体trnL-trnF領域の294塩基配列を152個体について決定した。西表、マダガスカルの4集団、オーストリアの3集団の全サンプルで塩基配列は一致し、変異は見られなかった。22年度は複数の核遺伝子について塩基配列決定を試みた。

## (3) マヤプシキ (Sonneratia alba)

葉緑体trnL-trnF 間スペーサー領域：西表、マダガスカル、オーストリアの6集団の95個体から379塩基配列について決定した。全個体で塩基配列は一致し、変異は見られなかった。

核GapCp遺伝子：西表、オーストラリア、マダガスカルの6集団137個体について521塩基の配列を決定した。全個体で塩基配列が一致し、全集団でも変異は全く見られなかった。

ヒルギダマシ、マヤプシキについては、今回調査した遺伝子領域に関しては、広範囲にわたり多様性が全く見られなかったので、オヒルギよりもかなり多様性が低くなっており、環境変化に対してさらに脆弱な可能性が示唆された。上記の暫定的な結論に対して、より、正確な検証を行った最終年の結果は、以下の通りである。オヒルギ全集団における核遺伝子10領域の平均の塩基多様度（$\pi$）は0.0078で、薬緑体遺伝子1領域の塩基多様度は0.00008であった。この結果は、核遺伝子の方が薬緑体遺伝子より高い多様度を持つことを示す。遺伝的多様性、集団構造の解析には、核遺伝子の方が薬緑体よりも有効であるということが示唆された。各集団における核遺伝子10領域の平均の塩基多様度は、0（インド2地点）～0.004（ベトナム）であり、集団ごとに変異量に差異があることがわかった。種としての変異量0.0078は樹木のみならず草本種を含めた他の植物種と比べても見劣りするものではないが、インド2地点のように集団内に変異が認められない場合が見つかった。これらの集団は環境変化に対して脆弱である可能性が考えられる。
図(6)-1 ハプロタイプの地理的分布（A）trnL-trnF、（B）GapCp、（C）Acl、（D）mangrin

表(6)-1 Bruguiera gymnorrhizaの5つの遺伝子領域における塩基多様度および固定指数

地域集团の平均 ( $ \pi_{s} $ )	全集团 ( $ \pi_{t} $ )	固定指数 ( $ F_{ST} $ )
PAL（コード領域）	0.00015	0.00152
Acl（コード領域）	0.00089	0.00364
mangrin（コード領域）	0.000412	0.00266
GapCp（コード領域）	0.00000	0.00000
trnL-F（非コード領域）	0.00003	0.00191
trnL（非コード領域）	0.00000	0.00000

AMOVAによる集団構造解析の結果、 $ F_{ST} $ は0.853であり、集団間に遺伝的分化があることが明らかになった。さらに、STRUCTUREによる集団構造解析によって以下の3つの地域集団A、B、Cに分かれることが示唆された。それらは、A:マレー半島東部～バリ島（研究開発方法中の（1）～（3））、B：オーストラリア（研究開発方法中の（4）、（5））、C：マレー半島西部～インド～マダガスカル島（研究開発方法中の（6）～（10））である。地域集団AとB間、地域集団BとC間では遺伝的流動の存在が示唆されたが、遺伝的に異なる地域集団をまたぐような植林は避けることが望ましいと考えられる。
## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

マングローブの主要な樹木オヒルギについて、その生息域全体について、その遺伝的構造とその遺伝子タイプの地域分布を明らかにした。マングローブ(オヒルギ)では地域集団毎の遺伝的多様性は非常に低いが種全体としてみたときの多様性は陸上の植物と同程度かそれ以上であることが分かった。また、分布域全体で大きく区分される遺伝構造があることが判明した。

## （２）環境政策への貢献

マングローブ樹種に共通な特徴である、高い地域間分化と低い地域内の遺伝的変異は、マングローブの維持・再生を図る際に考慮する必要がある。

本研究に伴い、最終的に以下の様な提言を行うことができた。

マングローブ樹木種の遺伝構造の解析結果に基づく植林ガイドライン：

1、IWP (Indo-West Pacific)地域のマングローブ集団は大局的には3つの遺伝的グループ（マレー半島西側、東側、オーストラリア）に分けることが出来る。遺伝的かく乱を避けるためにこれら3つの遺伝的に異なる地域集団をまたぐような植林は避けること。

2、上記遺伝的グループはそれぞれが地域特異的な遺伝的構造をもつ分集団より構成されている。植林は同一集団からの個体または種子を使用すること。

3、上記2に付随し、それぞれの集団の遺伝的構成を反映するように個体または種子の数を調整して植林を行うこと。

4、遺伝的変異が全く認められない分集団が確認された。これらの集団は環境変化に対して脆弱である可能性が考えられ、絶滅リスクが高い可能性が考えられる。当該集団よりシードバンク等を準備し、将来的な森林の再生（植林）に備えておくことが望ましい。

## 6 ．国際共同研究等の状況

本プロジェクトにおいて、現地におけるサンプル採集と生態的観察に協力したカウンターパートは以下の通りである。オーストラリア：Southern Cross Univ. P.Saenger教授、マダガスカル：Antananarivo大学 L.Faliniaina博士、西表島：琉球大学熱帯生物圏センター西表実験所馬場繁幸教授、渡辺信准教授、インド：French Institute of Pondicherry B.R.Ramesh博士、インドネシア：Bogor大学Kusmana博士、ベトナム、H.Hai博士。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない。

くその他誌上発表（査読なし）>

1) 小泉修：福岡女子大学広報、No.74,7(2009)

「環境省地球環境研究総合推進費プロジェクト」
## （2） 口頭発表（学会等）

1）遠藤美佳、美濃部純子、小泉修、山崎常行：三学会九州支部第62回大会（2009）「マングローブの一種オヒルギの遺伝的多様性と地域分布」

2) 永石美聪・美濃部純子・梅崎佐和子・小泉修：三学会九州支部第63回大会（2010）

「マングローブの一種オヒルギの遺伝的多様と地域分布Ⅱ」

3) 河野安希子・美濃部純子・梅崎佐和子・小泉修：三学会九州支部第64回大会（2011）

「マングローブの遺伝的多様性と地域分布Ⅲ」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

## (6) その他

特に記載すべき事項はない

### 8 \. 引用文献

1) Minobe S, Fukui S, Saiki R, Kajita T, Changtagoon S, AbShukor N, Latiff A, Ramesh BR, Koizumi O, Yamazaki T (2010) Highly differentiated population structure of a Mangrove species, Bruguiera gymnorhiza (Rhizophoraceae) revealed by one nuclear GapCp and one chloroplast intergenic spacer trnF-trnL. Conservation Genetics, 11, 301-310.
# （7）遺伝的劣化評価3－希少種および絶滅危惧種の解析（マダガスカル方式による多様性保全を目指した造林）

財団法人 進化生物学研究所

資源植物研究室 主任研究員

吉田 彰

<研究協力者>

財団法人 進化生物学研究所

資源植物研究室 研究員 蒲生 康重

財団法人 進化生物学研究所

多肉植物研究室 研究員 橋詰 二三夫

マダガスカル国立アンタナナリ ヴ大学

理学部 准教授 Lucien Faliniaina

平成21～23年度累計予算額：13,883千円

（うち、平成23年度予算額：2,382千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 自然林の減少は年を追うごとに深刻化し、もはや保護保全だけでなく積極的な復元が急務になりつつある。そこで重要なのが、森林面積の回復のみならず、種および遺伝的多様性が自然林集団に近い森の再現である。なぜなら、自然林は、動物の生息空間であり、地域住民の生活と文化の基盤だからである。したがって、こうした活動は地域住民の理解と協力なしに成り立たず、持続もしない。本研究は、マダガスカル南部乾燥地に固有の乾生林で地域住民とともに20年にわたって自然林の復元保全に取り組み、その実績が高く評価されている日本のNGO、ボランティア サザンクロス ジャパン協会の活動を、自然科学および社会科学の両面から調査解析し科学的評価を加えるとともに、この種の活動に一般的に適用し得る要素を抽出し、「地域システム」としての森林復元保全のガイドラインを提示するものである。

[キーワード] 自然林、多様性、復元保全、地域システム

### 1. はじめに

近年、減少の一途をたどり、もはや保護だけでは存続が危ぶまれる自然林は、積極的な復元保全の手立てが施されなければならない状況に置かれている。しかしながら、単に森林面積を回復させればいいという問題ではない。自然林のもつ植物種とその遺伝的多様性を最大限に継承することが重要で、これによって森は健全性と持続性を保つことが可能になる。自然林は、さまざまな動物種の生息空間であり、地域住民にとっては生活や伝統文化を支える基盤でもある。すなわち、この3者はいわば一蓮托生なのである。

ところで、自然林減少の一因が地域住民の生活様式の変化にあるのは疑う余地がない。その変
化をもたらしたのは、直接的にしろ、間接的にしろ、グローバリゼーションによる経済環境の変化である。これは、もはや不可逆的なものであると考えてよい。そして、森林減少をもたらしたのが地域住民だとすれば、それを復元し保全して行ける立場にあるのも彼らである。森林の多様性を維持する理論や造林手法が重要なのはもちろんだが、森林復元において最も困難な問題は、じつは地域住民との関係である。したがって、彼らの理解と協力なくして実現はおぼつかないと言っても過言ではない。それには、住民に大きな負担を与えず、成果が何らかの実利につながり、主体性をもって取り組める環境を作り出す方策が望まれる。

本研究はこの点に注目し、マダガスカル南部フォールドーファン市の西方約60kmの乾燥地において地域住民とともに20年にわたり森林の復元保全活動に携わり、その実績が高い評価を得ている日本の環境NGO、ボランティア サザンクロス ジャパン協会の活動をモデルケースとし、「地域システム」という観点から調査研究を行った。

この活動が行われている地域に固有の乾生林は、種の固有率が90％を超すマダガスカル国内でも有数の希少かつ特異な植生である。異様ともいえるその植生景観は、地球上に類を見ない。また、年間降水量が500mmに満たない過酷な自然環境のため荒廃すると再生がきわめて困難であり、近年急速に進む資源利用と開発による絶滅が危惧されている。この活動は、ときに住民に不利益な規制を伴う自然保護の排他性や、多様性保全への配慮を欠く植林の実利主義を良しとせず、自然環境を担う一員として地域住民を尊重する「自然林復元」を理念に掲げる。そして、自然景観の維持と住民生活の安定に一定の成果を挙げつづけていることは、多くの人が認めるところとなっている。しかし、その成果の科学的検証は、これまで充分になされないできた。本研究は、自然科学および社会科学の両面から調査解析を加えることで、この活動のもつ特異性と普遍性を把握し、森林の復元保全に対する指針の提示を試みるものである。

## 2 ．研究開発目的

森林の復元保全の手法は、地域の自然環境や社会環境により異なるのは当然だが、一方、各地で共有しうる基本的かつ有効な手法や条件も少なからずあると考えられる。そこで、この種の取り組みとして大きな成果を挙げているマダガスカルの事例の調査解析に基づく科学的検証により普遍的な要素を抽出し、ガイドラインとして提言することを目的とした。

### 3. 研究開発方法

自然科学的调查研究

• Alluaudia proceraの挿し木による復元林集団と自然林集団との比較調査研究

・薬用植物の種類と用途に関する聞き取りおよびフィールド調査

・製炭用樹木の種類と材質、および分布頻度につき聞き取りおよびフィールド調査

・シードボール（種子を埋蔵した土球）による種子繁殖法の導入試験研究

衛星画像による森林減少の推移の比較解析

社会科学的调查研究

• 製炭法および作業日数と木炭1袋（平均30kg）の価格の聞き取り調査、1袋あたりに使用する原木重量の実測調査

・ 木炭1袋と等価の木彫の個数の聞き取り調査と、それに使用する原木重量の実測調査
・村落の27家族を対象とする生業とそれぞれの年間収入の聞き取りによる社会調査

## 4 ．結果及び考察

図(7)-1 ディディエレア科 Alluaudia procera

## （1） 自然科学的调查研究

Alluaudia proceraは固有科ディディエレア科に属し、現地植生を優占する代表的樹種である（図(7)-1）。板材に最適な木材資源として経済価値があり、挿し木繁殖が容易なことから、これまでの森林復元のための植栽樹種として専ら用いられてきた。現場での直挿しの活着率は60％前後で、厳しい環境の乾燥地としてはきわめて効率のよい造林が可能で、20年間の植栽本数は11万本、植生復元面積は1,000ha近くに達する。挿し木はクローン増殖なので遺伝的多様性維持の観点からは好ましくないとされるが、雌雄異株の本種は周囲の自然林の雄株からの送粉により種子形成する確立が高いと考えられ、次世代における多様性回復が期待できる。その検証のため復元林集団から採種育成した次世代の遺伝子解析を計画したが、気候不順で発芽生育が悪く充分な資料が得られなかった。

薬用植物の調査では162種が認められ、現地名とあわせて効能、使用部位、処方の情報収集を行った。製炭用樹種の調査は、同定用の標本採集を兼ねてフィールドで調査を行い村落周辺のみで32種を認めた。同時に、聞き取りにより材質と分布頻度の情報を収集した。これらの調査は、純林に近い状態のA.procera復元林に、今後、生活資源になりうる樹種を付加するための基礎資料とするものである。収集した情報から判断した結果、薬用、製炭用の樹種はいずれも栄養繁殖が困難なハードウッドの種類で種子繁殖が必要とわかり、遺伝的多様性維持の観点からも好ましい。

極度に乾燥した現地の環境下では直播による種子繁殖の効率が極めて悪く、その改善を目的にシードボール法の導入を計画し、試験を行った。結果調査の便宜上、植被の少ない平坦な場所を選んでAntanivinaky, Ranomainty, Ankapokaの3村に試験圃場を設け、平成22年度の雨季（2月上旬）に開始した。試験に供した種子は延べ9種で、Adansonia za, Cordia varo, Terminaria monocerosの3種は各村に共通、残り6種は適宜各村に2種ずつ振り分けた。シードボールの素材はその土地の土壤と粉砕した蟻塚の2区を設け、水で練って硬球大の大きさとし、それぞれ種ごとに10粒ずつ包埋した。シードボールの設置は地表と部分埋設の2区を各圃場に2列ずつ設けた。すなわち、供試したシードボールは1圃場につき40個、合計120個である。実地への適用に即し、結果調査は平成23年度の1月下旬、すなわち約1年後の生存率について行った。生存率はきわめて低かったが、地域住民の報告によると試験開始直後の発芽は概ね良好だったようで、年間8か月以上の乾季に炎天下
の圃場の厳しい環境下で多くが枯死したと思われる。シードボールの素材については、挿し木繁殖で好成績が得られるという経験則に基づき蟻塚の区を設けたが、一般土壌よりやや優位な結果が得られた。また、設置方法では有意差がないと言える（表(7)-2）。

表(7)-2 種子の発芽試験の結果

Survived species and its rate
Acacia farnesia	Adansonia za	Cordia varo	Terminalia monoceros
16/320	5.00%	39/960	4.06%	12/960	1.25%	1/960	0.10%

Species notd survived
Ariothamnus vaginata	Gyrocarpus americanus	Rhus sp.	Strychnos decussata
Terminalia sp.

Survival rate depending on seed-ball material	Survival rate depending on embedding condition
powdered anthill	soil	partially buried	put on the ground
38/68	55.90%	30/68	44.10%	35/68	51.47%	33/68	48.53%

ところで、残余のシードボールを圃場外に無作為に放置したところ、ブッシュの樹陰で多くの生存苗が認められた。このことから、適当な樹陰を作る前駆植生の育成がきわめて有効と考えられる。供試した樹種の中では、発芽率、性状ともAcacia farmesiaがこれに適している。

また、活動開始当時の1991年7月、2001年9月、2006年9月、2010年10月の衛星画像を比較したところ、植生が復元された部分は解像されないほど狭い範囲に過ぎないが、伐採された部分は明瞭に確認できる面積である。しかし、活動区域とその周辺を較べると、その進行速度はあきらかに遅いことが見てとれる。

## （2） 社会科学的调查研究

製炭に関して作業日数と価格について聞き取り調査を行った。炭焼の作業は大まかに、原木の採集、長さ揃えと太さの仕分け、枠を組みと積み上げ、土砂をかぶせ窯を築造、焼成、冷却、袋詰めの工程があり、窯の規模にもよるが、全行程に3~4週間を要する。生産量は1回あたり10~15袋である。販売単位は平均30kg入りの袋で、単価は3,000アリアリ（2012年1月現在で約120円）である。また、原木の重量を実測し1袋あたりに換算したところ、約180kgであった。これに対し、木彫について同様の調査を行ったところ、最も売れ筋の小さなサルの単価は1,000アリアリで、3個が木炭1袋分に相当する。これに用いる原木は100g程度の乾燥材である。製炭のような一定の工程がないので正確な作業日数は確定できなかった（図(7)-3）。

また、1 村落における主要な生業とそれぞれの年間収入につき 27 家族を対象にアンケート調査を行ったところ、職種別で 1 位が製炭 8 家族の 33.61%、2 位が木彫 5 家族 30.45%、3 位が農業 14 家族の 24.21%、4 位が製材 4 家族の 7.95%、5 位がコーヒーショップ 1 家族の 3.78%で、無職無収入が 3 家族であった。

## （3） 総合考察

活動地域においても森林減少は進んでおり、その最大の原因は製炭にあると考えて間違いない。しかし、活動地では周辺地域に較べて減少速度がきわめて緩やかなことが衛星画像から読み取れ、この活動が森林減少の抑止に大きく貢献していることは明白である。では、何がその抑止力になっているのだろうか。
まず、製炭と木彫を比較すると、等価収入に対する使用森林資源の差には歴然たるものがある。しかも木彫には乾燥材が適し、自然倒木を採集するので生木を伐採することはなく、実質的な森林への負荷はゼロである。木彫に従事するのは製炭からの転向者である。そして、15年にして村の経済の3分の1近くを担うようになった。その収入は旅行者や民芸品業者など外部からもたらされる。それが村の経済を底上げし、村はそのぶん豊かになった。彼らはすべてが専業であり、例えば食料を購入することで農業従事者を潤す。農業を営む家族のうち5家族は製炭を兼業しており、多少なりとも製炭への依存度が軽減したであろう。また、そうした経済効果は活動地内の他の2村にも及んでいるはずである。そのことは、水源森林観光省フォールドーファン支所の2010年の製炭量統計資料にも表れている。すなわち、活動地で製炭を営む2村の年間合計が2,027袋なのに対し、活動地外の3村共同の出荷量は33,600袋である。それぞれの従事者数が示されていないが、それを差し引いてもおそるべき大差である。森林の問題は、住民をも含めた「地域システム」の問題とみなすことができるのである。（図(7)-3）

図(7)-3 森林の持続的復元保全システムを実現する地域システムの例

ところで、都市ガスが皆無のマダガスカルにおける森林減少は、主に都市部の人口増加に伴う木炭需要の増加にある。したがって、ある地域で木炭の生産を抑制すれば、その分が他の地域にしわ寄せが及び、自然林はおろか植林地までがどんどん草原化することになる。この状況を言い換えれば、炭を焼いていれば食いっぱぐれがないということで、この状況は当分の間続くと予想できる。もしかして、今、森林復元以上に必要なのは、草原化した土地に、持続的に木炭が生産できる日本の里山のような森林運営システムを構築することではないか。しかしながら、マダガスカルにおいては保護保全を謳う政策ばかりで、その根源に思いをいたし、解決に動こうとする気配は、今のところ見られない。
以上に述べてきたことから普遍性のあることがらを抽出して策定した森林復元保全のガイドラインの摘要を以下に示す。

遺伝的多様性保全を目指す造林には種子繁殖が望ましく、シードボール法が有効な手段となりうる

• 植生遷移を経た熱帯極相林の構成樹種はほとんどが陰樹で、森林復元には前駆林を経ることが必須と言える

前駆林の育成には、最終目的とする樹種の生育と極相林への遷移を妨げない樹種の選定が極めて重要

前駆林の樹種は在来種が理想的だが、上記の条件を満たすなら外来樹種の利用も検討すべきである（注：外来樹種の人工林内に自然種子散布による自然林構成樹種の若木が順調に生育する例を観察している）

前駆林育成には、採種と発芽が容易、用材・薪炭材・蜜源などとして経済的付加価値があるなど、造林に携わる現地住民への負担が軽く、なおかつ生活資源をもたらす樹種が望ましい

森林の復元保全の実現には、理論にとどまらず、自然環境と社会環境の双方を配慮し、それらの共存を図る「地域システム」という理念を基本に据えることが肝要である

・森林減少を招く直接的、間接的要因を把握し、その解決策をシステムに組み入れる

・「地域システム」を動かす主役は、地域住民であることを忘れてはならない

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

海外における森林復元保全事業において、これまで副次的に扱われることの多かった地域住民の生活環境につき社会科学的視点から調査解析を加え、実際に現場を担う彼らの役割に正当な認識を与えた。

## （２）環境政策への貢献

マダガスカル共和国水源森林観光省大臣が現地を視察し、従来の自然保護政策とは一線を画す住民自らが主体となった新たな取り組みを評価され、その後、会見を果たした際にこの方式の普及を依頼された。また、南部乾燥地に特有の自然と植生景観を資源として社会教育と観光振興に活用するアイディアの提案を求められた。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

1）吉田彰：国立民族学博物館調査報告，103,55-72(2012).

「第3章 地域文化を育む自然環境とその継承」
くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない

（2）口頭発表（学会等）

特に記載すべき事項はない

（3）出願特許

特に記載すべき事項はない

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない

（５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない
# Establishment of methods for assessing forest degradation caused by deforestation and maintenance of biodiversity

Principal Investigator: Ko Harada

Institution:

Faculty of Agriculture, Ehime University

3-5-7 Tarumi, Matsuyama-City, Ehime 790-8566, JAPAN

Tel: +81-89-946-9870 / Fax: +81-89-946-9870

E-mail: kharada@agr.ehime-u.ac.jp

Cooperated by: Osaka City University, Kyoto University, Forestry and Forest Products Research Institute, Kyushu University, Fukuoka Women's University, Institute of Evolutionary Biology

## [Abstract]

Key Words: Forest degradation, Borneo, Genetic variation, Ecosystems, Rehabilitation, Dipterocarps

This research project was planned to develop methods to evaluate ecological and genetic deteriorations in the Southeast Asian tropical rain forests and further to study how they are related to each other. We are also evaluating the past efforts of afforestation intended to conserve genetic diversity and finding new guidelines for conservation and rehabilitation of forest ecosystems.

In the evaluation of ecological deterioration, two subthemes were included. In subtheme 1 (Osaka City University), an integrated study of genetic diversity and forest dynamics of dipterocarp trees in natural and degraded Bornean rain forests revealed that fine-scale spatial genetic structure, pollen dispersal and vulnerability to forest degradation were all related to species-specific ecological traits, such as pollinators, seed dispersal distance, spatial distribution of adult trees, and habitat associations. In subtheme 2 (Kyoto University) soil microbial communities in Malaysia, Indonesia Singapore and Japan were investigated by metagenome and metatranscriptome analyses by using next-generation sequencers. Unprecedented new findings of microbial composition, diversity and metabolic characteristics were obtained.

For the evaluation of genetic deterioration, five subthemes were included, in which two were also intended to evaluate the effects of man-made forests for recovering genetic diversity. Subtheme 3 (Ehime University) was planned to evaluate the genetic variation of local populations of various kinds of dipterocarp species. Phylogenetic and phylogeographic relationships were clarified in Dryobalanops species and some Shorea species in section Pachycarpae. Genetic variation and genetic structure were also investigated in wide spread species of Shorea curtisii and several Indonesian endangered species. Molecular classification database of Shorea species was developed in subtheme 4 (FFPRI) using chloroplast DNA sequence data. The genetic
structure of wide spread Shorea species, S. leprosula and S. parvifolia, in Southeast Asia was also investigated to find out the region specific DNA markers and genetic unique populations. Genetic variation of endangered species was investigated in subtheme 5 (Kyushu University) and subtheme 6 (Fukuoka Women's University). Comparative studies were done on endangered and common species of Shorea and Pinus in subtheme 5. cDNA libraries for these two species were also constructed for metagenomic analysis. Genetic variation of wide spread mangrove species (Bruguiera gymnorrhiza) was investigated in subtheme 6, and three genetically differentiated groups were identified in Indian Ocean, South China Sea, and east coast of Australia. Evaluation of past afforestation efforts was done in Indonesian teak forests in subtheme 3 and for endemic species in the Madagascar dry forests in subtheme 7.
# 熱帯林の減少に伴う森林劣化の評価手法の確立と多様性維持

D-0901

### 1. 遺伝的劣化評価

（愛媛大学）

フタバガキ地域集団の

遺伝子解析

·遺伝的変異量と適応度との関係解明

（森林総研）

フタバガキ広域集団の

遺伝子解析

·種特異的マーカーの開発

·地域特異的マーカーの開発

（九州大学）

希少種·絶滅危惧種の

遺伝子解析

·フタバガキ科を中心に危惧種

のマツビング

（福岡女子大学）

希少種·絶滅危惧種の

遺伝子解析

·マングローブ樹種を中心に

危惧種のマツビング

遺伝的劣化

逆スパイルを試みる

(愛媛大学)

造林樹種の多様性維持

·遺伝的多様性の初期定着率

に対する影響

生態系統化

Ⅲ. 多様性を維持した森林の再生

### I I. 生態系劣化評価

(進化生物学研究所)

希少種・絶滅危惧種の多様性維持

·住民参加型マダガスカル方式による植林の試み

ベトナムマングローブ林

マレーシア熱帯雨林

(大阪市立大学)

繁殖構造による脆弱性評価

樹木の繁殖構造の違いと違位的劣化との関係解明

(京都大学)

土壤微生物よる指標化

・天然林と二次林の微生物

構成の網羅的解析

遺伝的劣化と生態系

劣化は相互に関係あって、負のスパイラルによる森林劣化を引き起す

本研究から得られる科学的知見

熱帯林の遺伝的多様性と生態系の多様性の相互の関係に対するより深い理解

社会经济的影響

生物多様性の重要性の一般的理解がまる

地球環境政策への貢献

森林劣化の遺伝学的生態学的要因が明らかになり、これに基づいた生態系保全の方策を提言
平 成 26 年 度 外 務 省 所 管

# 一般会计得出予算補正(第1号)各目明細書

第 189 回 国 会 (常 会) 提 出
目
外	務	本	省	頁1
在	外	公	館	7
## 外務省所管一般会計

歲 出 予 算 補 正 各 目 明 細 書

組織・項・事項	目の区分	平成26年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成26年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
外務本省	541,015,318	190,401,851	△	213,247	190,188,604	風評被害対策海外発信支援事業経費
001外務本省共通費	48,895,837	2,248,165	△	176,882	2,071,283	50,967,120
95外務本省一般行政に必要な経費	36,175,530	0	△	176,882	△	35,998,648
95015-2111-05退職手当	3,605,864	0	△	60,791	△	3,545,073
95015-2115-16国家公務員共済組合負担金	6,915,175	0	△	116,091	△	6,799,084
95015-2129-06諸謝金外30目	25,654,491	0	0	0	25,654,491
95外交運営の充実に必要な経費	10,874,408	2,248,165	0	2,248,165	13,122,573
95015-2129-06諸謝金	124,331	148,455	0	148,455	272,786

95015-2122-08職員旅費	43,973	1,043	0	1,043	45,016

95015-2123-09庁費	94,799	36,774	0	36,774	131,573

95015-2123-09情報処理業務庁費	6,747,372	2,061,893	0	2,061,893	8,809,265
2 外務省所管 外務本省

組織・項・事項	目の区分	平成26年度成立算額(千円)	補正要求	改平成26年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(外務本省)	平成27年度以降支出予定額	3,690,502千円
001(外務本省共)	2.平成26年度国庫債務負担行為限度額	5,597,894
95(外交運営の充実に必要な経費)	うち線越明許費	115,621
文書管理簿作成業務支援システム開発経費	342,144
統合情報通信システム改修経費	1,604,128
外務省情報ネットワーク改修経費
95015-2122-08 委員等旅費外8目	3,863,933	0	0	0	3,863,933
95 国際会議に必要な経費	1,845,899	0	0	0	1,845,899
003 地域別外交費	3,438,140	390,207	0	390,207	3,828,347
95 アジア大洋州地域外交に必要な経費	2,276,776	390,207	0	390,207	2,666,983
95015-2125-14 遺棄化学兵器調査事業等委託費	232,431	390,207	0	390,207	622,638	遺棄化学兵器調査事業等委託費
民間団体等
95015-2129-06 諸謝金外16目	2,044,345	0	0	0	2,044,345
(その他の事項)	1,161,364	0	0	0	1,161,364
006 独立行政法人国際交流基金運営費
95 独立行政法人国際交流基金運営費交付金に必要な経費	12,440,949	3,035,200	0	3,035,200	15,476,149	独立行政法人国際交流基金
95015-2305-16 政府開発援助独立行政法人国際交流基金運営費交付金	6,565,589	3,035,200	0	3,035,200	9,600,789	定額(未尾記載の年度計画予算見積りを参照)

95015-2305-16 独立行政法人国際交流基金運営費交付金	5,875,360	0	0	0	5,875,360
011 独立行政法人国際交流基金施設整備費
組織・項・事項	目の区分	平成26年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成26年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(外務本省)	独立行政法人国際交流基金研修施設等
011	独立行政法人国際交流基金施設整備費
95	独立行政法人国際交流基金施設整備に必要な経費	95015-1305-16	独立行政法人国際交流基金施設整備費補助金	0	164,900	0	164,900	164,900

008	経済協力費	168,422,144	22,607,970	36,365	22,571,605	190,993,749
50	経済協力に必要な経費	168,362,489	22,607,970	36,365	22,571,605	190,934,094
50015-2125-14	政府開発援助海外経済協力事業委託費	571,796	0	36,365	36,365	535,431
50015-2725-16	政府開発援助経済開発等援助費	166,675,000	22,607,970	0	22,607,970	189,282,970
50015-2129-06	政府開発援助諸謝金外12目	1,115,693	0	0	0	1,115,693
50	地球規模の諸問題への取組に必要な経費	59,655	0	0	0	59,655
009	独立行政法人国際協力機構運営費
50	独立行政法人国際協力機構運営費交付金に必要な経費	50015-2305-16	政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金	150,274,231	9,019,250	0	9,019,250	159,293,481
012	独立行政法人国際協力機構施設整備費
50	独立行政法人国際協力機構施設整備に必要な経費	50015-1305-16	政府開発援助独立行政法人国際協力機構施設整備費補助金	0	287,449	0	287,449	287,449

010	国際分担金其他諸費	140,615,798	152,648,710	0	152,648,710	293,264,508
50	経済協力に係る国際機関等を通じた政務及び安全保障分野に係る国際貢献に必要な経費	28,635,445	21,534,066	0	21,534,066	50,169,511
組織・項・事項	目の区分	平成26年度成立算額(千円)	補正要求	改平成26年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(外務本省)
010(國際分担金)
50	経済協力に係る国際機関等を通じた政務及び安全保障分野に係る国際貢献に必要な経費	50015-2725-16	政府開発援助経済協力国際機関分担金	4,726,895	818,951	0	818,951	5,545,846
50015-2725-16	経済協力国際機関分担金	21,629,743	3,730,777	0	3,730,777	25,360,520
50015-2725-16	政府開発援助経済協力国際機関等拠出金	2,012,218	15,366,546	0	15,366,546	17,378,764
組織・項・事項	目の区分	平成26年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成26年度予算額(千円)	積算内訳	3,829,560千円
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(外務本省)	国際連合平和維持活動局信託基金拠出金	289,000
010(国際分担金)	国際連合軍縮会議等拠出金	100,880
其他諸費	シナイ半島駐留多国籍軍監視団拠出金	118,340
95	国際機関等を通じた政務及び安全保障分野に係る国際貢献に必要な経営	国際連合開発計画拠出金
50	経済協力に係る国際機関等を通じた地球規模の諸問題に係る国際貢献に必要な経費	29,556,215	98,733,713	0	98,733,713	128,289,928
50015-2725-16	政府開発援助経済協力国際機関等拠出金	23,798,783	98,733,713	0	98,733,713	122,532,496	485,000千円
和利用イニシアティブ拠出金	97,000
欧州委員会拠出金	194,000
アフリカ地域機関拠出金	291,000
国際連合訓練調査研究所拠出金	70,810
国際連合人間居住財団拠出金	4,018,710
国際連合開発計画拠出金	10,299,654
国際農業研究協議グループ拠出金	145,604
人口関係国際機関等拠出金	1,144,600
国際連合工業開発機関拠出金	366,660
国際労働機関拠出金	97,000
世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金	18,452,583
世界保健機関拠出金	1,587,890
GAVIワクチンアライアンス拠出金	1,684,786
国際熱帯木材機関拠出金	135,799
国際連合世界食糧計画拠出金	11,894,140
赤十字国際委員会拠出金	2,719,880
国際連合児童基金拠出金	10,346,020
国際連合難民高等弁務官事務所拠出金	12,505,162
6 外務省所管 外務本省

組織・項・事項	目の区分	平成26年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成26年度予算額(千円)	積算内訳	698,400千円
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(外務本省)	国際連合人道問題調整事務所提出金	3,105,940
010(国際分担金)	国際連合パレスチナ難民救済事業機関提出金	3,058,895
50	経済協力に係る国際機関等を通じた地球規模の諸問題に係る国際貢献に必要な経費	国際移住機関提出金	1,455,000
国際連合地雷对策支援信託基金提出金	1,472,460
国際赤十字・赤新月社連盟提出金	8,744,000
国際復興開発銀行・国際開発協会提出金	291,000
アジア開発銀行提出金	1,237,720
国際連合プロジェクト・サービス機関提出金	1,940,000
世界銀行工ボラ復旧復興信託基金提出金	194,000
国境なき医師団提出金

50015-2725-16	政府開発援助経済協力国際機関分担金外2目	5,757,432	0	0	0	5,757,432
(その他の事項)	12,664,883	0	0	0	12,664,883
(その他の項)	16,928,219	0	0	0	16,928,219
組織・項・事項	目の区分	平成26年度成立算額(千円)	補正要求	改平成26年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
在外公館	125,067,481	52,089	△	172,381	△	120,292	124,947,189
021 在外公館共通費	115,189,465	52,089	△	172,381	△	120,292	115,069,173
95 在外公館事務運営等に必要な経費	59,739,072	0	△	172,381	△	172,381	59,566,691
95015-2111-02 職員基本給	8,628,397	0	△	96,016	△	96,016	8,532,381
02-01 職員俸給	8,407,018	0	△	96,016	△	96,016	8,311,002
02-02 扶養手当外1目細	221,379	0	0	0	0	221,379
95015-2111-02 政府開発援助職員基本給	6,863,300	0	△	76,365	△	76,365	6,786,935
02-01 職員俸給	6,687,209	0	△	76,365	△	76,365	6,610,844
02-02 扶養手当外1目細	176,091	0	0	0	0	176,091
95015-2129-06 諸謝金外15目	44,247,375	0	0	0	0	44,247,375
外交運営の充実に必要な経費	54,895,038	52,089	0	52,089	54,947,127
95015-2123-09 在外公館設備整備費	802,245	29,012	0	29,012	831,257	備品費
95015-2123-09 政府開発援助在外公館設備整備費	638,129	23,077	0	23,077	661,206	備品費
95015-2129-06 諸謝金外26目	53,454,664	0	0	0	53,454,664
95 国際会議に必要な経費	555,355	0	0	0	555,355
(その他の項)	9,878,016	0	0	0	9,878,016
外務省所管合計	666,082,799	190,453,940	△	385,628	190,068,312	856,151,111
## (参考)独立行政法人平成26年度計画予算見積り(変更)

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の変更の届け出を行う前のものであることなどの理由により、異動することがある。

## （1） 独立行政法人国際交流基金

## 平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り ( 变 更 )

収	入	支	出
区	見	込	額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運	営	費	交	付	金	15,476,149	業	務	經	費
施	設	整	備	費	補	助	金	164,900	施	設 整 備 費
運	用	収	入	1,196,818	一	般	管	理 費
受	託	収	入	21,255
寄	附	金	収	入	306,046
そ	の	他	収	入	1,203,350
合	計	18,368,518	合	計
(注)下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の変更の届け出を行う前のものであることなどの理由により、異動することがある。
(2)独立行政法人国際協力機構(独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門を除く。)
一般勘定
平成26年度計画予算見積り(変更)
収入	支	出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	159,293,481	業務経費	149,063,772
施設整備費補助金等収入	287,449	一般管理費	10,570,149
開発投融資貸付金利息収入	24,536	受託経費	1,125,436
入植地割賦利息収入	1,530	寄附金事業費	4,000
移住投融資貸付金利息収入	20,307	施設整備費	287,449
受託収入	1,125,436
寄附金収入	4,000
雑収入	294,067
合計	161,050,806	合計	161,050,806
## 金融機関(1394社)における貸付条件の変更等の状況(中小企業者向け)

○ 28年3月末時点に引き続き、28年9月末時点においても、貸付条件の変更等の申込み(累計)から審査中の案件等を除いた件数に占める実行の割合は9割を超える水準。

○ 半期毎の申込件数は、減少傾向。
## ☐ 申込件数(累計)に占める実行等の割合

## ○ 各期間における貸付条件変更等の申込件数等の推移

(注)実行率は、各期間における実行件数と申込件数から算出したもの。
## 金融機関(1394社)における貸付条件の変更等の状況(住宅ローン向け)

○ 28年3月末時点に引き続き、28年9月末時点においても、貸付条件の変更等の申込み(累計)から審査中の案件等を除いた件数に占める実行の割合は9割を超える水準。

○ 半期毎の申込件数は、減少傾向。

○ 各期末までの申込件数(累計)及びその処理の状況
され、平成 26 年度末の定員は、総務試験室 14 人及び審査検査室 42 人の計 56 人となっている。

《事務局の定員の推移》

(年度末ベース)

年度	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26
総務試験室	11	12	12	12	12	14	14	14	14	14	14
審査検査室	29	29	31	35	39	41	44	43	42	42	42
主任公認会計士監査検査官	4	4	4	4	5	5	7	7	7	7	7
公認会計士監査検査官	18	18	20	24	26	28	28	27	26	26	26

《公認会計士・監査審査会の機構図》