Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
バリ・スマトラを除く離島)、また再生可能エネルギー資源の豊富な腑存量や電源構成のグリーン化(2020年までに15%を再生可能エネルギーで対応)といった要因が存在することから、地方電化率の向上や石油燃料依存からの脱却というエネルギー安全保障の側面からも再生可能エネルギー源を活用した分散型電源開発は有益な施策である。分散電源開発を後押しする法的制度基盤は近年急速に整備されつつあるものの、化石燃料補助金による価格競争力の歪みや投資インセンティブ・財政オプションの不足といった財政的な制約が存在することに加え、再生可能エネルギー開発の事業許可に係る事務手続きの煩雑性や特に電力買取価格に関する法令の頻繁な更新、また分散型電源開発に係る事業データベースの欠如などの制度的課題が障壁として残る。対処策として、再生可能エネルギー毎の発電技術の熟成と技術の価格競争力の強化を後押しするための補助金の付与や、投資への低金利融資などの財政支援、また地域レベルでの再生可能エネルギー朧存量の特定や電化の便益者である地域コミュニティの技術吸収力や支払能力の同定が必要となる。インドネシアでは同時に地方電化プロジェクトや再生可能エネルギーを切り口とした経済活動の促進を目的としたエネルギー自給村プログラムなどが政府や民間ベースで実施・導入されており、更なる事業の拡大や持続可能性を高める施策の導入が必要となる。また、バンドンにおける小規模水力タービン技術が地場産業として現地に根付いている事例が確認され、これら要素技術の開発・普及には社会企業家や地域の大学等の研究機関の存在も大きな役割を担っている点が確認された。

## 3 ) アジアの特質・価値観に基づく発展可能性の検討

本研究では、「もったいない（日本）」「ポーピエン（タイ）」「ゴトン・ロヨン（インドネシア）」という3種の価値と、日常生活でとられる行為（低炭素社会に寄与するもの、逆行するもの、無関係なもの）との関連を分析した。その結果、3種の「価値」の認識と行動について、「もったいない」は（細分化された場合の）4種の規範がよく理解され、人の行為にも取り入れられていることがわかった。ただし「過剰な生産や消費を避ける」という規範については、人々の認知度が高い割に、具体的な行為の場面において活かされることが少ないと言える。「ポーピエン（足るを知る）」は、主として「量を制限する」規範が理解される一方で、他の規範（例：過剰な品質を求めないなど）に関しては、認知、行為ともに度合いが下がる。「ゴトン・ロヨン（お互い様）」の認知度は「もったいない」と同様に高い。人々は、この考え方を「他人を助ける（他人のためになる行為をする）べきである」という規範として理解するが、具体的な行為の場面では、「他人の迷惑になることを避ける」という規範が行動理由となる場合が多い。このように、価値が認知される度合いと、行為の動機としてはたらく度合いには多少の違いがあることがわかった。言葉通りの「価値」が、具体的な行為の場面で機能しているわけではないという事実は、「価値」を取り入れた政策を設計する際に意識される必要がある。

## (2) アジアにおける低炭素社会構築に向けた都市発展メカニズムに関する研究

1) 国全体の都市化と個別都市の発展プロセス・エネルギーの関係に関する研究

国全体が都市化していく政策的な要因と、都市化が国全体のエネルギー効率、CO_{2}排出量にどのように影響するかを分析した。特に、国全体のCO_{2}排出要因のうち、産業構造転換要因、エネルギー転換要因、省エネルギー要因、経済規模拡大など主要な要因と都市化要因を分離して評価することにより、都市化がもたらす真の影響を抽出することを試みた。

分析の結果、都市化がもたらすエネルギー消費量・CO₂排出量への影響の推定を行った結果、低開発状態での都市化は伝統的バイオマスからの転換によりエネルギー総消費量を減少させる効果がある一方で、CO₂排出量は増大する。しかし、年間所得34,787ドルを超える先進国では都市化によってエネルギー消費量は若干増加するものの、CO₂排出量は減少することが分かった。更に交通部門に絞った分析の結果、都市化は交通部門のエネルギー消費量に対してプラスの影響を与えるものの、この影響は発展段階の異なる国で差があることも明らかとなった。1%都市化が進むことで途上国では0.826%、中進国では0.520%、先進国では0.948%、それぞれエネルギー消費量が増加することを示した。対照的に、世帯部門のエネルギー消費の分析の結果、都市化が進むことに途上国ではエネルギー消費量に対してマイナスの影響があるものの、先進国ではプラスの影響となった。中進国では都市化率70%を境にマイナスからプラスに転じることを示した。

## 2 ) 発展段階、規模、産業構造の異なるアジア都市における都市移転住民の所得とエネルギー分析

農村から都市への住民移転によって、エネルギーアクセス、CO $ _{2} $ 排出量がどのように変化するか、さまざまな都市を対象に住民調査を行い、共通性、多様性について比較分析した。

### a. アジア大都市圏における世帯エネルギー消費行動の調査分析

本研究では、東京・北京・ジャカルタとダッカに住む世帯の自宅内外エネルギー消費の実態を明らかにし、その主な影響要因を限定的に評価した。その結果、都市の成熟度が増すにつれ一人当たり年間総エネルギー消費量も増加していた。更に、北京とジャカルタのガソリン消費量が総エネルギー消費量の半分以上を占めており
その絶対値も大きかった。これらの都市では交通手段に関する省エネルギー対策が不可欠であることが示された。

東京・北京では、世帯人数が増えるに従い一人当たりのエネルギー消費量が減少（住宅内・住宅外両方）していることが示された。一般に世帯人数が増えるとテレビの視聴・調理・冷暖房等のエネルギーが効率的に利用されるためと考えられた。その反面、ジャカルタ・ダッカでは、世帯人数が増えても一人当たりエネルギー消費量に大きな変化はみられなかった。

### b. 住民調査による、移転住民と都市住民のエネルギーアクセスに関する分析

アジア途上国を対象に、農村から都市への住民移転をもたらす要因とエネルギーアクセスに関する調査を行い、都市への住民移転がもたらすエネルギー消費量やCO₂排出量の変化を分析した。移転住民の移転前後の家電製品保有状況がどのように変化したか、様々な生活家電・電子機器を事例として評価したところ、移転後家電製品の所有比率がとりわけ大きく伸びていることが示された。特にダッカではその傾向が顕著であった。ジャカルタはハノイよりも発展段階が進んでいる（一人当たりGDPが大きい）が、家電製品所有比率は低いという結果となった。住民移転による生活家電所有への影響は、各都市によって大きく異なる可能性があることを示唆した。

## 3 )都市化と直接・間接エネルギー消費を考慮した都市の責任排出量に関する研究

都市・地域レベルで検討が進んでいる炭素勘定について、都市の責任CO₂排出量の推計を行い、分析手法の確立を目指した。経済発展が進むほど都市化はサービス産業中心の消費型都市への転換を意味し、それによってそれぞれの都市から直接排出されるCO₂は減少する一方で、都市以外の地域で誘発される間接的なCO₂排出量が増える傾向があることも確認できた。これらのことは、途上国において経済発展にともなってリープフロッグ型の都市発展を目指すことの重要性を示唆した。

## 4 )低炭素社会へ向けた先行事例研究の収集

### a. 太陽光発電を用いたバングラデシュでの農村電化事業の評価

SHS導入世帯のSHS導入前の世帯属性と,非導入世帯の現在の世帯属性を比較することで,SHSを導入するかどうかの意思決定モデルを作成した。二項プロビットモデルを用いた分析の結果、導入の意思決定に当たっては、世帯収入以外に住民の所持している充電バッテリーや灯油使用量,携帯電話所有台数が有意に影響していることが示された。更に順序プロビット分析により、灯油消費量が多いほど,子供数が多い世帯ほど、大きなSHSを購入する意欲が高いことを示した。

### b. 中国における低炭素社会構築に対する技術開発の取り組み事例

雲南省曲靖市では太陽光発電に適した地理的条件を利用して、太陽熱温水器システム(Solar Water Heating System)は、設置コストの大幅な減少に加え、政府の補助金システの支援もあり、都市部のほぼ世帯に普及させることに成功している。しかし普及により節約できた温室効果ガス排出量の定量的評価は今後の課題であり、将来的にこの政策を広めていくためには実効性評価・効率性評価（費用対効果分析等）が必要と結論付けた。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

インドネシア、中国、インドの気候政策およびエネルギー政策に関して、その数値目標や具体的に政策に関して詳細な分析が行われた。特に、中国およびインドにおける温室効果ガス排出削減や再生可能エネルギーに関する数値目標の国際的な比較可能性に関して、これまではなされていないような定性的かつ定量的な分析がなされた。また、アジアの伝統的価値観に関しても、先例のないアンケート調査を行うことができ、具体的な議論のベースを確立することができた。さらに、途上国都市の低炭素型発展に関して、リープフロッグ型の都市発展を目指すこと、各国の都市化の形態（都市化率・産業構造）の多様性、都市部と農村部・他都市との関係性、都市以外の地域で誘発される間接的な $ CO_{2} $ 排出量、といった要因に配慮することが望まれることが明らかになった。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

日本のエネルギー環境政策を考える際に、他国、特に中国のエネルギー環境政策の内容を精査して、日本を含む先進国との比較を行うことは重要である。本研究結果によって、各国の数値目標や政策などに関して、より詳細かつ公平な議論が可能となり、具体的に交渉に携わっている政府関係者に研究成果を伝えることによって、日本の政策策定に貢献した。
Asia."

9) K. FUKUDA and K. TAMURA: Negotiating a Low Carbon Transition in Asia: NAMAs and MRV, pp.4–19. Hayama, Japan, IGES (2011)

“An Analysis of Non-Annex I Parties NAMAs: Challenges for Designing International Support and Implementing an Effective MRV Framework”

10) J. ASUKA, Z. D. LI and X. C. LU: Negotiating a Low Carbon Transition in Asia: NAMAs and MRV, pp.4–19. Hayama, Japan, IGES (2011)

“What constitutes a meaningful participation of China?: Analysis of the Chinese President Hu Jin Tao’s speech at UN Climate Change Summit and the “China’s path of low carbon development to 2050: Energy demand and supply and CO2 emission scenario” by the National Development and Reform Commission Energy Research Institute Taskforce”

11) J. ASUKA and X. C. LU: Negotiating a Low Carbon Transition in Asia: NAMAs and MRV, pp.4–19. Hayama, Japan, IGES (2011)

“Quantified emission reduction target of China: Assessing the announced Chinese target of 40–45% reduction in CO2 intensity”

12) J. GUO and E. ZASMAN: Negotiating a Low Carbon Transition in Asia: NAMAs and MRV, pp.4–19. Hayama, Japan, IGES (2011)

“Negotiating a Low Carbon Transition in China: Aligning Reforms and Incentives in the 12th Five-Year Plan”

13) J. JANARDHANAN: Negotiating a Low Carbon Transition in Asia: NAMAs and MRV, pp.4–19. Hayama, Japan, IGES (2011)

“Shaping the Climate Change Agenda in India: Nationally Appropriate Mitigation Actions (NAMA) and Measurement, Reporting and Verification (MRV)”

14）田村堅太郎：産業と環境，2011年2月号，25～28頁（2011）「中国における温暖化の動向」

15）金子慎治・小松悟，『東アジアへの視点』2010年6月号、pp.27-41（2011）「バングラデシュの農村電化と持続可能な発展」

## (2) 主な口頭発表 (学会等)

1) J. ASUKA: 3rd Annual Meeting of the LCS–RNet in Paris, Paris, France (2011) "Energy and Climate Policy after FUKUSHIMA accident"

2) 明日香壽川：S-6一般公開シンポジウムアジア低炭素社会への道筋を考える：アジア低炭素社会実現のビジョンと方策とは，2011年11月22日、東京（2011）

持続可能なアジア低炭素社会に向けた日本の役割2011.

3) J. ASUKA: Side event at COP17, Dec.5, 2011, Durban, South Africa (2011) "Low carbon society (LCS) in Asia: from planning to implementation"

4) 田村堅太郎・福田幸司:環境経済・政策学会2010年大会,2010年9月11～12日(2010)「気候変動交渉を巡る中国の国内政治プロセス」

5) A. WATABE: International Workshop: Is Indonesia in a Good Position to Achieve Sustainable Low Carbon Development? February 17th, 2010, Bogor Agricultural University, Bogor, Indonesia (2010) "Setting the agenda: Traditional and Emerging Values and Practices to Anchor Sustainable & Low Carbon Development in Asia"

6) A. WATABE: The Second International Workshop on Low Carbon Asia Research Project Conference, October 31st 2011, Malaysia University of Technology, Johore Bharu, Malaysia (2011)

“Indonesia’s Efforts toward a Low Carbon and Resilient Society: Upstream Strategies and Challenges on the Ground”

7) A. WATABE: The First Annual Meeting of the Low Carbon Asia Research Network, 16 October 2012,
Novotel Siam Square, Bangkok, Thailand (2012)

“Values/Practices to Anchor Sustainable & Low Carbon Development”

8) 小松悟、森永茜、金子慎治、P. P. GOHSH: 環境経済・政策学会2010年大会、名古屋大学(2010)

「太陽光発電を利用した分散型農村電化事業による受益者満足度の評価—バングラデシュ農村部での事例—」

“Effects of Urban-Rural Migration on Greenhouse Gases Emissions in Hanoi”

10) S. KOMATSU, S. KANEKO, P. P. Ghosh: 4th Asian Energy Conference, Hong Kong Baptist University, Hong Kong, China (2010)

“Are Micro-benefits Negligible? The Implications of the Rapid Expansion of Solar Home Systems (SHS) in Rural Bangladesh for Sustainable Development”

「バングラデシュ農村部での住居用太陽光発電パッケージの需要の評価」

### 7. 研究者略壓

課題代表者:明日香 壽川

東京大学工学系研究科先端学際工学専攻卒業、博士（学術）、現在、公益財団法人地球環境戦略研究機関シニアフェロー、東北大学大学院東北アジア研究センター教授

## 研究分担者

## 1 ）田村 堅太郎

ロンドン大学経済政治学院(LSE)卒業、国際関係学博士、現在、公益財団法人地球環境戦略研究機関気候変動とエネルギー領域 エリアリーダー

## 2 ）大塚隆志

東京工業大学大学院卒業、環境心理学修士、現在、公益財団法人地球環境戦略研究機関 プログラム・マネジメント・オフィス・コーディネーター

## 3 ）渡部 厚志

慶応義塾大学大学院卒業、メディア政策修士、現在、公益財団法人地球環境戦略研究機関 持続可能な消費と生産領域 研究員

## 4 ）金振

京都大学大学院卒業、法学博士、現在公益財団法人地球環境戦略研究機関 気候変動とエネルギー領域 研究員

## 5 ) 金子 慎治

九州大学大学院工学研究科卒業、博士（工学）、現在、広島大学大学院国際協力研究科教授

## 6 ）市橋勝

京都大学大学院経済科学研究科卒業、経済学修士、現在、広島大学大学院国際協力研究科准教授

## 7 ) 後藤 大策

九州大学大学院経済学府卒業、経済学博士、現在、広島大学大学院国際協力研究科准教授
## 2 ．アジア地域の低炭素型発展可能性とその評価のための基盤分析調査研究

（１）低炭素社会への飛躍のための発展パターンのあり方に関する研究

（公財）地球環境戦略研究機関

気候変動グループ

明日香 壽川

気候変動グループ

田村 堅太郎

気候変動グループ

石鍋 渚

プログラムマネージメントオフィス

大塚 隆志

## <研究協力者>

（公財）地球環境戦略研究機関

気候変動グループ

プログラムマネージメントオフィス

気候変動グループ

気候変動グループ

気候変動グループ

気候変動グループ

気候変動グループ

自然資源・生態系サービスグループ

福田幸司

渡部厚志

エリック・ザスマン

ナンダクマール・ジャナルダナン

グオ・ジャンウェン

倉持壮

プラバカール・シヴァプラム

平成21～23年度累計予算額：102,499千円

（予算額は間接経費を含む）

## [要旨]

途上国における経済発展は、エネルギー集約型の技術社会を基軸として、先進国の産業構造に追随するかたちで自国の産業構造の高度化を促進する雁行形態型発展を標準として形成されてきた。これからエネルギー消費および二酸化炭素排出の大幅な増大が予想されるアジア地域の途上国および新興国においては、先進国の轍を踏まずに、発展の道筋にどう低炭素社会を織り込むのかを検討することは極めて重要な研究課題となる。このような状況の下、本サブテーマ「低炭素社会への飛躍のための発展パターンのあり方に関する研究」では、（1）低炭素社会の基盤となる各国発展の道筋に影響を与える国内・国際要因、（2）リープフロッグ型発展（従来の高炭素型発展と異なり炭素排出量の少ない発展へと進むこと）における技術・制度的な推進要因や障害要因、（3）「アジア的特質・価値観」、という3つの観点からアジアの国々、特にインドネシア、中国、インドの状況を分析した。その結果、インドネシアではLULUCF（土地利用・土地利用変化・森林）に関して、関連各省間の政策協調の欠如や森林管理権限・責任の不明瞭さに起因する森林資源管理全体の実効性の低さ、脆弱なガバナンス、適切なモニタリング体制の欠如といった制度的課題や、材木市場における商業材木の供給量に対する需要過多といった構造的課題の存在が明らかになった。一方、中国、インドは、それぞれ具体的な数値目標や省エネ促進制度を持ち、技術レベルも向上している。しかし、インドネシアと同様に、測定・報告・検証（MRV）の制度設計が大幅に遅れており、技術・資金等の面での国際協力がある程度は必要であることがわかった。アジ
アにおける環境に対する価値観に関しては、「もったいない（日本）」「ポーピェン（タイ）」「ゴトン・ロヨン（インドネシア）」という3種の価値と、日常生活でとられる行為（低炭素社会に寄与するもの、逆行するもの、無関係なもの）との関連を分析した。その結果、価値が認知される度合いと、行為の動機としてはたらく度合いには多少の違いがあることがわかった。すなわち、言葉通りの「価値」が、具体的な行為の場面で機能しているわけではないという事実は、「価値」を取り入れた政策を設計する際に意識される必要がある。

## [キーワード]

## 低炭素、アジア、リープフロッグ、価値観、温室効果ガス排出削減数値目標、経済成長

### 1. はじめに

アジア諸国の経済成長は、各国の産業構造、労働市場を変えつつある。十億を超える人々が大量生産・大量消費型の経済システムに巻き込まれることにより、大気や水、土壌の汚染、廃棄物処理の問題などがすでに発生しているほか、温室効果ガスの排出量も急激な増加傾向にある。

これまで途上国における経済発展は、エネルギー集約型の技術社会を基軸として、先進国の産業構造に追随するかたちで自国の産業構造の高度化を促進する雁行形態型発展を標準として形成されてきた。経済発展に伴う市場の開放・国際化は、産業や資本のグローバリゼーションを生み出し、資源の効率的な配分を追求した世界分業体制が構築された。また、このような分業体制は、都市化の進行によって、国内でも発生している。こうした国内外における分業体制により国の発展の形態やエネルギー消費のあり方が大きく変遷しつつある状況において、気候安定化へ向けた世界秩序の構築が国際社会の取り組むべき喫緊の課題として位置付けられてきた。

そのため、アジアを始めとする新興国では、経済成長による地域社会や地球環境への影響を緩和し「低炭素型社会」や「サステイナブルな発展」を実現するため、生産プロセスの効率化、エネルギー効率改善、リサイクル、資源効率性の改善など、主として先進国の経験と教訓から考案された新たな制度や技術を取り入れる試みがなされている。

一方、アジアでは、「新たな制度や技術の導入」ではなく「地域社会が以前から持っているもの」にも注目するべきである。アジアを始めとする様々な地域では、経済成長が始まる以前より、人々は限られた資源の中で、自然環境や社会システムへのダメージを最小化するような生活を営んできた。こうした生活をささえた価値観や慣習は、現代の語彙で「低炭素」「サステイナブル」と呼ぶことができる。「低炭素でサステイナブルな社会」を実現するために、近代化・経済成長以前の「サステイナブルな」価値・慣習から学ぶべきところがあるものと期待できる。事実、アジアのいくつかの国や地方政府は、近代化以前からあった（と考えられている）価値や慣習を、現代の環境保護政策やサステイナブルな開発のための政策に、積極的に活用している。

したがって、今後も顕著な経済成長が予測される途上国、特にアジア地域、において、これら途上国が描く発展の道筋にどのように炭素排出の大幅抑制に資する低炭素社会を織り込むのかを検討することは、気候変動安定化を実現するために極めて重要な研究課題となる。
## 2 ．研究開発目的

本サブテーマは、アジアの多様性を踏まえた低炭素社会発展基盤を明らかにし、共同研究・研究会合/政策対話・学会発表および報告書などを通じてアジアの影響力のあるステークホルダーを巻き込み、各国政策決定過程へ向けた研究成果の発信を行う。

本サブテーマ「低炭素社会への飛躍のための発展パターンのあり方に関する研究」では、（1）低炭素社会の基盤となる各国発展の道筋に影響を与える国内・国際要因を分析し、（2）リープフロッグ型発展の推進要因や障害要因を分析、低炭素社会への直接発展可能性を報告書にまとめる。

（3）「アジアの特質・価値観」では、アジア地域が独自の将来ビジョンを描くことができるかについて価値観という観点から検討する。本研究では、アジア地域の低炭素発展、特に持続可能な社会を目指すにあたり、地域社会での営みにある「サステイナブル」な要素に着目した。アジアの各地では、近代化・経済成長の以前より、人と人、人と自然、人と社会、経済と自然といった関係性を「サステイナブル」に、あるいは破綻を避ける形で維持する暮らしが営まれてきた。そうした暮らしを可能にしてきた価値や慣習のシステムを学ぶとともに、現代のコンテクストに翻訳・応用する政策（制度づくり、宣伝、ビジネス、コミュニティの取り組みなど）の可能性を探ることを目的とする。

研究期間の3年において、サブテーマ（1）では、初年度は、インドネシアを主な対象国とし、2年目と3年目は図(1)-1に示すように、主に中国・インドを対象とした。言うまでもなく、中国とインドは、世界全体が低炭素型発展を遂げるために重要な役割を担う。したがって、両国政府の作成する低炭素型発展シナリオやそれに係る政策や施策、またそれらを実施する際の課題を考察すると共に、エネルギー技術モデルを用いインドの低炭素型発展シナリオの実現可能性について分析を行う。加えて、両国の低炭素化を後押しすると考えられる国連気候変動枠組条約において協議が進められているNAMA（Nationally Appropriate Mitigation Actions:途上国の緩和行動）MRV（Measurable, Reportable, Verifiable:測定・報告・検証可能性）についての、両国の考えを調査する。同時に昨今CCS（Carbon Capture & Storage:炭素回收・貯留技術）や原子力に対し関心が高まっていることから、これら技術が両国において導入される可能性について、文献調査やヒアリングを行った。価値観・慣習に関しては、アジアにおける市民社会や企業活動の動向を把握し、同時に価値観に関するアンケートをインドネシア、タイで行った。

図(1)-1　2年目からのサブテーマ（1）「低炭素社会への飛躍のための発展パターンのあり方に関する研究」の構成
### 3. 研究開発方法

本サブテーマでは、インドネシア、中国、インドを中心に、以下の手法を用いて研究を進めた。1）「低炭素社会の基盤となる各国発展の道筋に影響を与える国内・国際要因分析」および2）「リープフロッグ型発展の推進要因や障害要因の分析」では、国際気候枠組みの発展が各国の低炭素社会構築に向けた取り組みにどのような影響を与えたかをまずインドネシアで、先行研究や関連文献調査、国内外の専門家・実務家からの聞取り調査、現場調査に加え、ワークショップ（2010年2月16～17日、ボゴール・コンベンションセンター）を開催し、現地専門家からの更なるインプットの獲得を図った。次に、中国、インドに関して、特に、温室効果ガス排出削減数値目標、順守体制、省エネ促進制度などを、現地聞き取り調査や文献調査によって定性的かつ定量的に分析した。いずれの国も対しても、政府関係者との政策対話、研究者へのインタビュー、文献調査、エネルギー技術モデルを用いた検証を行い、比較政治学・国際関係論に基づいた国内制度や国内利害関係の観点からも検討した。3）「アジア的特質・価値観に基づく発展可能性の検討」では、アジア各地で持続可能な生活様式を支えてきた価値観・慣習を、低炭素社会の形成に資する形に翻訳・普及する可能性を検討するため、対象国（インドネシア、タイ）でのアンケート調査・事例調査を実施した。

### 4. 結果・考察

## （１）低炭素社会の基盤となる各国発展の道筋に影響を与える国内・国際要因分析

## 1 ）インドネシアでのREDD+（森林破壊・劣化の回避による温室効果ガス排出削減及び森林保

## 全による吸収源の拡大）の活用

インドネシアでは、LULUCF（土地利用・土地利用変化・森林）からのGHG排出量が全体の47％を占めることから、同セクターでの緩和策の実施は、国家温室効果ガス（GHG）排出削減目標の達成への寄与度が高い。LULUCFからの排出量のうち泥炭地からの炭素排出の寄与度は大きく、背景要因として主に森林伐採等による劣化やパーム油や商業木材のためのプランテーションへの土地利用変化が挙げられる。またREDD+の導入・実施に対するインドネシア特有の課題として、関連各省間の政策協調の欠如や森林管理権限・責任の不明瞭さに起因する森林資源管理全体の実効性の低さ、脆弱なガバナンス、適切なモニタリング体制の欠如といった制度的課題や、材木市場における商業材木の供給量に対する需要過多といった構造的課題が、最終的に国内での木材資源の過剰採取や違法伐採を招き、森林劣化に大きく寄与している点が確認された。同時に、REDD+実施のための計画立案段階からの地域住民の参加を促進する仕組みが欠如している点も課題として確認された。REDD+活用による効果的なGHG削減の実現には、違法伐採や木材密輸に係る法整備の強化や関連各省間の政策協調を含めた制度面での抜本的な見直し・強化に加え、商用木材プランテーションの拡大等を通じた材木の需給バランスの確保や、地域住民のREDD+への積極的な関与促進に基づく森林資源管理に係るモニタリング体制の強化を図る必要がある。

## 2 ）地方分権化と交通セクターの低炭素化

低炭素社会の実現には、経済成長に伴うインフラ投資の高エネルギー型への固定（Lock-in）を回避する必要があり、これら対策を担保する政策の実効性を高めることが肝要である。アジア地域の潮流となっている地方分権化は、地方政府が実施する施策展開や予算配分の柔軟性を増し、
地域のニーズに対するより細やかな施策への対応を可能にしている。インドネシアの交通セクターを俯瞰すると、都市部におけるBRT制度（ジャカルタ・ボゴール・バンドン・マカッサル）、自転車促進プログラム（ジョグジャカルタ）や歩行者歩道の整備（スラバヤ）などのモーダルシフトを後押しする制度的革新を生み出すなど、地方分権化による地方政府のエンパワメントが交通セクターの低炭素化に寄与していることが示された。これら施策は都市部における大気汚染減少という副次的便益も生じさせている。一方で、交通セクターの低炭素改革に不可欠な地方政府の財政基盤の強化や、中央政府との業務調整・連携という観点では制度に改善の余地があり、地方分権化の潮流を活用しつつ交通セクターの低炭素化を実現するには、中央政府と地方政府間の予算配分の見直し・改善や、地方政府の実務能力の更なる底上げを支援する施策の導入が不可欠となり、この点において国際援助が果たす役割は大きい。

## 3 ）気候変動国際枠組みの発展と中印両国内の取り組み

中印両国は、高い経済成長に支えられ世界第一位と第四位のCO₂排出国となったが（2009年）、他方で自らを未だ経済成長・貧困撲滅などの開発課題を国家の最優先課題とする途上国と位置づけており、気候変動国際交渉においては、途上国としての発展する権利を強く主張する一方、気候変動問題における先進国によるGHG排出に対する歴史的責任を指摘し、先進国による約束（先進国自らの排出削減と途上国支援）の履行を強く要求してきた。他方で、自らの排出削減策については、自主的・拘束的という対策の性質に関わらず、国際的な目標を設定すること自体に一貫して反対する立場を維持してきた。こうした交渉ポジションを採る背景として、経済成長の維持による国全体の発展と、経済成長の恩恵を十分に得ていない地方農村地域住民の貧困撲滅や格差の是正が最優先課題であったこと、また豊富かつ安価な国内石炭資源へのアクセス、気候変動問題における先進国の歴史的責任、国内政治力のあるエネルギー部門の国内アクターが国内エネルギー政策に対する国際的な干渉を嫌ったこと、等が挙げられる。

しかし、2009年のコペンハーゲン会議（COP15）の直前に、中国は2020年までに2005年比で40～45％削減、インドは2020年までに2005年比で20～25％削減という炭素原単位目標（GDP一単位あたりのCO₂排出量の削減）を公表した。その後、コペンハーゲン合意（COPにおいては留意されたのみで正式な採択は見なかったものの、両国は合意内容に対して後日賛同を表明している）に基づき、適切な国内緩和行動（Nationally Appropriate Mitigation Actions: NAMA）としてUNFCCC事務局に提出し、国際公約として掲げた。

このように、中印両国がこれまでの交渉スタンスから乖離した動きに共通する国内背景として、第一に、著し経済発展に伴い国内エネルギー需要が急速に増加したことで、経済成長に対する資源制約やエネルギー安全保障への懸念が強く意識されるようになり、これらの将来への懸念に呼応するかたちで国家開発計画の中で省エネ・気候政策が主流化され始めたことが挙げられる。加えて、スターンレビューや気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による自国経済（特に水資源、農業生産）への気候変動の悪影響の認識の増加や、自国のモデル予測技術・能力の進展により気候政策がもたらす便益と費用への理解が向上したことがその理由として挙げられる。さらには、クリーン開発メカニズム（CDM）での成功経験により国際気候レジームがもたらす便益についての認識形成、経済成長に伴う国内環境汚染（大気汚染等）の深刻化に対する市民からの改善の圧力、新興国としての大国意識と、一方で大排出国としての責任・役割・国際的な圧力の増大、等
が挙げられる。

中国については、国特有理由として、自国のグリーン・エネルギー産業の世界市場における地位の確立という新規産業育成という観点が強く見られた。さらに、中国が炭素原単位目標をNAMAとして公表するに至る過程では、第11次5カ年計画の目標達成のための諸制度改革により国内での政策実施の実効性が高まったことや、オバマ政権の誕生後、米国も緩和約束を国際公約として掲げたため、中国への国際圧力が高まったことも大きな要因であった。

一方のインドでは、ラメシュ環境森林大臣（当時）のインドの国際的な役割を重視する個人的資質が果たした役割が大きかった。炭素原単位目標を国際公約として掲げることに対しは、当初、削減目標のあり方を検討した「気候変動に関する諮問委員会」の中でも慎重論が強かった。しかし、中国がインドに先駆けて原単位目標の国際的な発表という圧力も手伝い、国内の各種反対意見よりも、国際的な潮流を見据えた対外的な成果を重視したラメシュ大臣が目標を重要視し、最終的には目標がNAMAとして提出されている。他方で、国内体制の整備も進んでいた。2008年6月にはシン首相（当時）を筆頭とした気候変動に関する諮問委員会が設立され、同委員会から気候変動に関する国家行動計画（NAPCC）が発表された。NAPCCは、インドが抱える開発ニーズの充足と気候変動課題を網羅した8つの国家ミッションで構成されており、太陽光発電シェアの大幅な拡大による分散型電源開発による地域開発の促進や、省エネに向けた大規模エネルギー需要家に対する市場メカニズムの導入、省エネ建築基準の採用などが含まれている。これら国家ミッションのタイムスパンは、第11次5カ年計画（2007-2012）や第12次5カ年計画（2012-2016）に沿っており、各ミッションの達成には省庁横断的、セクター横断的な取り組みが随時行われている。このように、諮問委員会の設立を受け、これまでの計画委員会や個別省庁レベルの意思決定プロセスが、首相の下に一元化されたことがうかがえる。

このように、中国とインドともに、経済成長・貧困克服が引き続き優先順位の高い政策課題となるが、省エネやCO₂排出抑制といった政策目標を開発計画・政策の中に組み込む主流化プロセスが進んでいる。こうした国内政策基盤の整備の進捗が、炭素原単位目標の国際公約化を可能とした国内背景・一要因としてあった。しかし、両国が掲げた当該目標値に国際的に拘束性をもたせることには今後も慎重であるとみられる。

## 4 ）中国の温室効果ガス排出削減目標の評価

2009年11月26日に、中国国家発展改革委員会解振華副主任が発表した「2020年までに2005年比でCO₂原単位を40～45％削減」という目標に対しては、まったく正反対の評価がある。一つは、欧米各国の一部の政府やディア報道などによるもので、中国の数値目標は低いとするものである。一方、たとえばIEAチーフ・エコノミストのFatih BirolはIEA（2009）¹に基づいて、「2℃目標達成には世界全体で2020年までにBaUより38億トンCO₂排出削減が必要だが、今回の中国の数値目標は、排出絶対量に換算すると、その4分の1の約10億トンを担うもので、2℃目標達成のためにIEA（2009）¹が中国に求める2020年排出絶対量上限である84億トンとほぼ同じレベルになる」と高く評価している。

前者の評価は、1）原単位目標なのでとにかく良くない、2）交渉上の最初のポジション（opening position）なので低いはずである、3）低いと評価した方が自国の数値目標を際立たせることができる、などが理由であると推察され、定量的かつ論理的な議論に基づいていない。後者の評価は、
正しい、正しくない、というよりも、単純に言えば、中国の経済成長率を、中国政府試算を実質的に担った中国エネルギー研究所より低めに想定していることと、450ppmシナリオの内容（例：オーバー・シューティングの妥当性や各国の負担分担ルール）による。

図(1)-2 各シナリオによる中国の排出量（エネルギー起源）

注:EUによる中国BaUは、EU Commission（2009, p.57） $ ^{2)} $ による中国のエネルギー起源以外も含むBaU排出量（2005年：60億tCO $ _{2} $ →2020年BaU：120億tCO $ _{2} $ ）に基づいて、BaUの2020年エネルギー起源CO $ _{2} $ 排出量は2005年の2倍として計算した。

すなわち、中国のGDP成長率を低く見積もっているIEAシナリオでは、CO_{2}原単位45％削減シナリオのCO_{2}排出絶対量（85.35億トンCO_{2}）は450ppmシナリオの排出絶対量（84.00億トンCO_{2}）に近いため、中国政府の数値目標を非常に野心的な目標と見なすことが可能になる。一方、中国能源研のシナリオでは、GDP成長率が高いため、排出絶対量は大きくなり、IEAの450ppmシナリオの排出絶対量を達成するためには、筆者らの推算によるとCO_{2}原単位で約53％の削減が必要となる。すなわち、GDP成長率の大きさの想定の違いによって、「CO_{2}原単位40～45％削減」という中国政府による数値目標の意味合いが大きく異なってくる。

## 5 ）中国での再生可能エネルギーによる発電およびインドでの省エネ促進システム

中国では、再エネ発電量を一次エネルギー相当に換算する際、通常再エネ発電量を国内全火力発電所の平均エネルギー効率相当の値(2010年では約33%)で割って導出している。しかし、2020年目標に関してはこの値が約39%に設定されていることが明らかになった。また、非化石エネルギー発電技術の稼働率に関する過去データおよび将来予測を分析したところ、IEAや米エネルギー省のモデルは、風力発電および原子力発電所について中国当局よりかなり高い値を使用していることが分かった。中国は2020年には一次エネルギー総消費における非化石エネルギーの割合は16±1％に達する、すなわち政府目標は国全体のエネルギー消費が想定以上のスピードで増加しているにも関わらず、比較的余裕を持って達成できるだろうとの結果が得られた。大型水力も含め
た場合、中国の一次エネルギー総消費における再エネの割合は13-14％になり、EUよりは低いものの日本で議論されている目標（一次エネルギー総消費の9-10%）より高いことも明らかになった。

図(1)-3 中国、日本、EU における 2020 再生可能エネルギー目標の比較注：揚水発電以外の水力を含み、空気熱ヒートポンプは除く。

インドの気候変動に関する国家行動計画では、国家エネルギー効率向上事業（National Mission on Enhanced Energy Efficiency: NMEEE）を通じてインドのエネルギー効率改善に関する省エネ証書取引制度（Perform, Achieve and Trade: PAT）が規定されている。このPATは、このNMEEEの一環であり、国内の主要産業施設のエネルギー効率改善を目的する取引可能な省エネ証書制度である。

PATでは、まず対象となった産業施設は、一定の時間枠での所定基準に対するエネルギー原単位を改善するために法的拘束力のある目標値を割り当てられ、達成できない場合は罰金を科される。次に、目標を達成した産業施設は、報告及び検証の手続きを経て省エネルギー証書を授与される。更に、省エネ目標値と各施設が達成可能な目標との間にミスマッチが生じた場合、施設は特定サイクルにおける各々の規定目標値を達成するために省エネルギー証書を売買することができる。実施機関である電力省傘下のエネルギー効率局は、プログラムの目的や目標の達成のために十分な法的権限も与えられている。すなわち、PATはエネルギー効率改善のための強制的な一定の期限付き目標を個々の産業施設に課すのみならず、かかる施設がコスト効率性に関して抱く懸念に配慮し、この命令への遵守に柔軟に対応できる制度的余地を提供している。

現地調査を行ったところ、この PAT の実施は遅れており、各施設のデータの把握や公開などに課題があることがわかった。また、予想以上に、効率の良い装置が多くの工場にすでに装備されていることなどもインタビューなどによって明らかになった。

## 6 ）適切な緩和行動（NAMAs）の準備状況と測定・報告・検証（MRV）の制度設計

アジアでの低炭素型発展を後押しする国際要因として、現在、国際交渉において議論されている緩和行動に対するMRVや、ICA（International Consultation and Analysis：国際的な協議と分析）に関する研究を行った。中国とインドのみならず、多くの途上国（2010年3月現在では48か国）がコペンハーゲン合意以降、適切な緩和行動（NAMAs）を提出している。NAMAsは、各国が自
国の事情に応じ、自由な形式で提出できるため、その形式は多岐に渡っている（表(1)-1）。

表(1)-1：途上国における適切な緩和行動（NAMAs）の提出状況

国別目標☐	セクター/ポリシーレベル☐	プロジェクト・レベル活動☐	環境整備☐
絶対值目標☐(対基準年)☐	カーボン・ニュートラル☐	BAU比目標☐	排出強度目標(対GDP)☐
アンティグア・パープーダ☐モルディブ☐マーシャル諸島☐	コスタリカ☐ブータン☐モルドバ☐	ブラジル☐チリ☐韓国☐インドネシアイスラエル☐メキシコ☐パプアニューギニア☐シンガポール☐南アフリカ☐	中国☐インド☐	アルジェリア☐アルゼンチン☐アルメニュ☐ベニン☐ボツワナ☐カンボジア☐カメルー☐中央アフリカ☐チャド☐コロンビ☐コンゴ☐コートジボアール☐エリトリア☐ガボン☐ガンビア☐ガーナ☐マダガスカル☐モーリタニア☐モーリシャス☐ペルー☐サンマリノ☐シエラレオネ☐トーゴ☐チュニジア☐	エチオピア☐モロッコ☐エチオピア☐ヨルダン☐モンゴル☐マケドニア☐	アフガニスタン☐グルジア☐タジキスタン☐

□

出所：Fukuda and Tamura (2011) $ ^{3)} $

表(1)-1にあるように、提出されたNAMAの形式としては、国別目標やセクター別目標、政策、プロジェクト、環境整備の4つに分類できる。また、国別目標については、目標の設定の仕方により、絶対値目標、固定値目標、排出強度目標、BaU比目標に分けることができる。それぞれの特徴や可測性（測定の可能性のみならず、測定・算出手法の透明性、将来予測の容易性を含む）について以下で検討する。

国別（economy-wide）目標：一国内のべての排出源・吸収源を対象とするものである。アジアでは中国やインド、韓国等がこの形式のNAMAsを提出している。排出動向を把握するためには、各国が作成する排出目録が基盤となるが、排出クレジットや土地利用変化による排出・吸収についても考慮する必要がある。

セクター別・政策レベル：個別セクターを対象とした目標や行動の設定であり、政策は立法、規制、基準等が含まれる。セクター別の場合、各国間のセクターの定義や境界の引き方の違い、さらにはカーボン・リーケージの問題などが想定され、国別目標よりも、国としての責任が曖昧になり、かつ可測性は低くなる。また、政策レベルでは、国あるいは準国家主体による政策の実施により実現される排出削減の定量的な評価が求められる。多くの途上国が政策レベルのNAMAsを提出しており、これらのNAMAsの実効性を確保するためには、この形式に対するMRV手法・体制の確立が重要となるが、未だに確立していない。
プロジェクト・レベルの活動：個別プロジェクトの実施により排出削減を実現することを指すもの。コペンハーゲン/カンクン・プレッジの下でのプロジェクト活動に対する共通の算定ルールなどは確立されていないが、京都議定書のクリーン開発メカニズム（CDM）においては方法論が確立しており、応用・転用が可能と思われる。

環境整備：国別報告書や排出目録の作成をNAMAsとして提出しているもので、定量化が難しい類型と言える。

次に、目標の設定手法における分類とそれぞれの特徴や可測性や比較可能性について検討する。

絶対値目標（対基準年）：ある一定の基準年の排出量に対しての排出削減、あるいは排出抑制を約束するものとなる。これは先進国の削減値目標の形式と同様のものであるが、アジアの途上国でこの形式のNAMAを採用している国はない。また、次に見る固定値目標と同様、対基準年の絶対値目標の可測性は高い。その理由としては、GHGの排出データ以外にデータが不要であること、モデル等を使った将来予測の必要がないことが挙げられる。さらに、基準年の排出量に関する十分なデータがあれば、目標年の排出レベルが事前に分かり、目標達成の進捗状況や目標達成の判定も容易である。

固定値目標：目標年における排出量を目標として掲げるものである。ある一定の年の絶対値での排出量が目標であるため、基準年やベースライン・シナリオについて言及する必要はない。固定値目標の典型的な例としては、カーボン・ニュートラル（正味での排出量がゼロ）を目標年までに達成することが挙げられる。アジアではブータンが採用している。目標年における排出量自体が目標値となるので、事前の排出レベル予測は容易である。また、対基準年の絶対値目標と同様に、GHG排出データ以外にデータが不要であること、モデル等を使った将来予測の必要がないことから、固定値目標の可測性は高い。

排出強度目標：産出量単位当たりの排出量（排出強度）を、基準年のそれに比して削減したり、上昇を抑制したりすることを約束するものである。具体的には、対GDPや対エネルギー消費量の排出強度がある。対象となる産出単位（GDPやエネルギー消費量）の予測や計測が必要となり、追加的な不確実性が加わる。そのため、対基準年の絶対値目標や固定値目標に比べ、排出強度目標の可測性は低くなる。特に、産出単位の将来予測を事前に正確に行うことは非常に難しい。排出強度目標の比較可能性は、産出単位の計測や予測に関して同一のデータソースや方法論を使用することで高めることはできるが、多くの場合、締約国は独自の国内データの利用を選好する傾向がある。

BaU比目標:将来の排出BaUシナリオに対して排出量を削減あるいは排出増を抑制することを約束することである。アジアでは、インドネシア、韓国、シンガポールがこの形式のNAMAsを採用している。BaUシナリオとは、適切な仮定とデータに基づき、目標に向けた追加的な対策が講じられない場合に予測される将来の排出シナリオのことであり、ベースライン・シナリオとも呼ばれる。BaUシナリオは静的なもの、あるいは動的なものとなりうる。静的なBaUシナリオとは、固定された参照シナリオとして事前に描かれ、そのシナリオに対し目標が設定され、進捗状況が測定される。それに対し、動的なBaUシナリオとは、国内総生産（GDP）、エネルギー価格、経済活動量の変化に
対応するため、定期的にシナリオをアップデートしていくものである。BaU比目標の可測性は、排出強度目標のそれより低くなる。その理由としては、排出強度目標は排出量に加え、もう一つの変数（産出単位）についての計測・予測が必要となるのに対し、BaU比目標は多岐にわたる経済活動量の仮定・予測を必要とし、モデル手法にも大きく左右される。そのため、BaUシナリオの設定には、技術的に大きな相違が生まれやすく、比較可能性を確保することが困難となる。さらに、動的なBaU比目標の場合は、目標年における排出量予測を事前に正確性をもって行うことが困難となる。加えて、比較可能性を高めるためには、すでに実施されている、あるいは計画されている政策をどこまで含むのか（つまり、どこからを追加的な政策とみなすか）、またそれらの排出削減効果を測定する手法についても統一する必要があるが、BaUシナリオは各国の政治的な情勢を踏まえて設定されることも多く、手法の統一には様々な困難が予想される。

このように、NAMA には様々な形式があり、それぞれの形式に応じた MRV 手法を確立する必要があるが、その状況はまちまちである。特に、政策レベルでの MRV の確立は重要であり、今後の研究課題ともなる。

また、図(1)-4は、主に途上国での排出削減目標および行動であるNAMAに対する作成支援を形式別に示したものである。このように、NAMAの種類・形式によって、支援を差異化する必要がある。また、図(1)-5は、NAMAの形式に関わらず、国内においてNAMAをMRVする際の困難さや複雑さを示す。すなわち、今後、具体的なNAMA案件の実施が進むにつれて、ダブルカウンテイングの回避など、国際的な支援があるNAMAと国内的な資金で支援されたNAMAとの区別が重要となっていると思われる。

このような状況のもと、現地調査などで、特に中国とインドにおけるエネルギー政策・気候政策をより効果的・効率的に実施するという観点から、両国が国内MRV体制の整備を積極的に進めていることが判明した。また、両国の掲げる目標はユニラテラルNAMAと認識されるべきであり、国際社会からのモニタリングを受けるとすれば、それは国際的MRVではなく、ICAレベルに留まるべきであるとの考えが多数派をしめていることも分かった。しかし同時に、両国が目標達成するためには、技術・資金等の面で、国際社会が協調すべきであり、それら無くして両国が目標を達成することは困難であろうとの考えも両国内に存在しており、これら国内目標が如何なる国際的な協力・モニタリングを必要とするかは、引き続き国内外において検討されるべきと認識されていることが分かった。
図(1)-4 NAMA に対する国際的支援の階層的な分類

出所：Fukuda and Tamura（2011）

図(1)-5 国内において NAMA を MRV する際の難しさ

出所：Fukuda and Tamura（2011）

## （２）リープフロッグ型発展の推進要因や障害要因の分析

## 1 ）炭素回收・貯留技術の可能性

中国とインドの両国においての炭素回収・貯留（Carbon Capture and Storage: CCS）の普及の可能性について調査を行ったところ、石炭火力が多用されている両国において、CCSは温室効果ガス削減のために有効であり、またCCSがクリーン開発メカニズム（CDM）に承認されることは両国でのCCS技術の浸透に寄与し得ることが判明した。しかし両国の政府関係者・研究者等へのヒアリングから、インドでは、CCSはエネルギーの代替には成りえず持続可能な開発に貢献しないこと、大規模なCCSは技術として確立していない上、安全性も不確実なこと、高額な費用が発生すること等から、早期のCCS導入には否定的な意見が聞かれた。また中国においても、R&D活動やデモンス
トレーション・プロジェクトは進められてはいるものの、インドと同様の理由に加え、知的所有権の移転の問題等から、必ずしも利用の可能性が現時点において高いとは言えない状況であることが判明した。原子力の利用についても、両国は共に強い関心を持っており、次世代のエネルギー供給の柱のひとつとして、低炭素型発展シナリオに位置付けている。そしてそれは、2011年3月の福島原子力発電所の事故を受けても、原子力利用を抑制するというような流れには至る可能性が低いことが分かった。たとえば、中国は福島事故の後、原子力発電体制の見直しを実施したものの、大気汚染問題の深刻化という要因もあって、福島事故後の計画を若干下方修正しただけの原子力発電推進計画を新たに立て直している。しかし、実際には、立地自治体が反対するケースも増えてきており、政府の計画通りに建設が進むとも思われない状況にある。

## 2 ）農業分野における低炭素技術

インドネシアにおける農業セクターからのGHG排出量は相対的に高くないものの、拡大する食物生産需要に対応するには、GHG排出量増加の抑制に資する低炭素型農業生産技術の導入が不可欠となる。インドネシアでは、作物生産技術（コメ強化システム（SRI）、土壌炭素貯留、静置式堆肥化など）や畜産技術（メタン発酵処理技術、採食試料の選定、畜産由来バイオガス活用システムなど）などの緩和技術が抽出され、このうち一部の技術については既に導入済み或いは導入の準備段階であることが判明した。また、本研究では、各作物生産技術のCO2排出量および費用対効果を定量的に明らかにした（図(1)-6および図(1)-7）。これより、コメ強化システム（SRI）が温暖化対策という観点からは最も効果的な作物生産技術であることが明らかになった。

しかし、インドネシアでの現地調査などによって、GHG削減目標の実現に必要となる規模での導入・実施には至っていないことが分かった。また、特に低炭素型農業技術は、既存インフラや地理的制約といった灌溉水量への制約を受けるため、技術の導入には立地特性を十分に考慮する必要がある。これら低炭素型技術の導入加速や規模の拡大のためには、適切なインセンティブの付与、農業インフラ整備への支援、緩和技術の研究・開発への投資拡大や、農業従事者の能力開発・技術移転を促進させるための制度的枠組み（職業訓練校の設置など）の構築といった追加的施策の導入が求められる。したがって、日本がODAなどによって国際的に支援する場合は、このような状況を検討した上で、実際の案件形成を行うべきである。

図(1)-6 インドネシアにおける低炭素農業技術の炭素排出削減可能量

注：Zero Tillage:無耕農業、leaf Color Charts:葉色板活用、SRI:米強化システム、Composting:静置式堆肥化