Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（５）「少年比」少年・成人総数のうち，少年の占める比率をいう。

（６）「高齢」・「高齢者」65歳以上の者をいう。

（7）「来日外国人」我が国にいる外国人のうち，特別永住者，永住者，在日米軍関係者及び在留資格不明者以外の者をいう。ただし，警察庁の統計又は同庁刑事局の資料による場合，我が国にいる外国人のうち，いわゆる定着居住者（永住者，永住者の配偶者等及び特別永住者），在日米軍関係者及び在留資格不明の者以外の者をいう。

（８）「前科」確定裁判により刑の言渡しを受けたことをいう。

（9）「処遇」警察等によって検挙された者が，その後，検察，裁判，矯正及び更生保護の各段階で受ける取扱いをいう。

[注3] 過失運転致死傷等（前記 [注1]（ア）冊参照）及び危険運転致死傷（平成25年法律第86号による改正前の刑法208条の2に規定する罪については，道路上の交通事故に係るものに限る。）については，「送致件数」を「認知件数」及び「検挙件数」として，

「送致人員」を「検挙人員」として、それぞれ計上している。

## 【資料源】

## 第1 資料の種類

統計，図表その他の計数資料は，特に法務省の大臣官房司法法制部，刑事局，矯正局，保護局及び入国管理局の各局から提供を受けたもの並びに関係諸機関の調査等に基づくもののほか，以下の官庁統計によるものである。

警察庁の統計（警察庁刑事局）

検察統計年報（法務省大臣官房司法法制部）

司法統計年報（最高裁判所事務総局）

矯正統計年報（法務省大臣官房司法法制部）

保護統計年報（法務省大臣官房司法法制部）

[注 4]

（1）警察庁の統計は，昭和38年までは「犯罪統計書」という名称であったが，39年以降は「昭和（平成）〇年の犯罪」と改題されているので，本白書では，これらを一括して「警察庁の統計」と呼ぶ。

（２）総務省統計局の「国勢調査」及び「人口推計」を本白書では、一括して「総務省統計局の人口資料」と呼ぶ。
（３）昭和47年以前の統計資料については，同年５月14日以前の沖縄県該当分の数値を含まない。

（４）平成元年分の統計資料には、昭和６４年１月１日から同月７日までの数値を含む。

（５）資料の編さん元を記載する場合は，全て，平成13年１月の中央省庁再編成後の省庁名を使用した。

## 第2 資料の範囲

統計資料は，原則として，平成28年7月末日までに入手し得た範囲内で，平成27年分までを集録した。

## 【図表の表示方法】

## 第1 图表番号

図及び表の番号は，原則として，各節ごとに更新し，編，章，節の数字の後に一連番号を付して表示した（例えば，2-2-1-1図は，第2編第2章第1節の第1図を示す。）。

## 第2 数字等の表示

1 表中の数字等は、次のように表示している。

（１）「ー」 該当数が０のとき又は非該当のとき

（２）「０」該当数が四捨五入して１にならないとき

（３）「０．０」　四捨五入して０．１にならない構成比

（４）「…」資料のないとき又は母数が０のときの比率

2 図中の数字は、次のように表示している。

（１）「０」該当数が０のとき又は非該当のとき

（２）「０．０」　四捨五入して０．１にならない構成比

## 【计数处理方法】

構成比，比率等は，それぞれ四捨五入した。したがって，構成比の和が100.0にならない場合がある。

また，各比率間の和や差を求めるときは，四捨五入する前に各数値の和や差を算出し，得ら
れた数値を四捨五入する方法によっている。そのため，各数値をそれぞれ四捨五入した上で，これらの和や差を算出する方法によって得られる数値とは一致しないこともある。

例 12.76と7.53の差を求めるとき

「12.76－7.53」で得られた「5.23」を四捨五入して「5.2」とする方法によっており，「12.8－7.5」で得られる「5.3」とは一致しない。
# 平成30年度

# 一般会计歳入予算概算見積書 （現金收入）

外務省
平成30年度歳入予算見積額総括表

外務省主管

(单位：千円)

部 款 项 目	2 8 年 度决 算 额	2 9 年 度	3 0 年 度见 核 额	对 前 年 度予 算 额 比 较增 △ 减 额	对 2 8 年 度决 算 额 比 较增 △ 减 额	備 考
当 初 息 核 额	予 算 额
4000-00 政府資產整理收入	0	0	0	203,052	203,052	203,052
4100-00 国有財產処分收入
4101-00 国有財產堯私收入	0	0	0	203,052	203,052	203,052
4101-01 土地壯私代	0	0	0	178,958	178,958	178,958
4101-03 建物壯私代	0	0	0	24,094	24,094	24,094
5000-00 雜收入	33,587,568	22,276,877	22,334,450	23,462,358	1,127,908	△ 10,125,210
5100-00 国有財產利用收入	767,779	653,291	710,915	641,417	△ 69,498	△ 126,362
5101-00 国有財產貸付收入	751,554	641,161	698,785	626,922	△ 71,863	△ 124,632
5101-01 土地及水面貸付料	7,714	7,715	7,715	8,135	420	421
5101-02 建物及物件貸付料	59,866	60,156	60,156	72,052	11,896	12,186
5101-03 公務員宿舍貸付料	683,973	573,290	630,914	546,735	△ 84,179	△ 137,238
5102-00 国有財產使用收入
5102-01 版權及特許権等收入	0	0	0	0	0	0
外務省主管

(単位：千円)

部 款 项 目	2 8 年 度决 算 额	2 9 年 度	3 0 年 度见 核 额	对 前 年 度予 算 额 比 较增 △ 减 额	对 2 8 年 度决 算 额 比 较增 △ 减 额	備 考
当 初 息 核 额	予 算 额
5104-00 利子收入
5104-01 预託金利子收入	16,224	12,130	12,130	14,495	2,365	△ 1,729
5200-00 纳付金	6,000	5,153,552	5,153,552	0	△ 5,153,552	△ 6,000
5203-00 雜纳付金	6,000	5,153,552	5,153,552	0	△ 5,153,552	△ 6,000
5203-37 独立行政法人国际協力機構納付金	0	5,014,447	5,014,447	0	△ 5,014,447	0
5203-73 独立行政法人国际交流基金納付金	6,000	139,105	139,105	0	△ 139,105	△ 6,000
5300-00 諸收入	32,813,789	16,470,034	16,469,983	22,820,941	6,350,958	△ 9,992,848
5306-00 許可及手数料
5306-01 手数料	19,493,320	11,067,315	11,067,315	15,705,528	4,638,213	△ 3,787,792
5309-00 弁償及返納金	13,129,382	5,278,545	5,278,545	7,026,127	1,747,582	△ 6,103,255
5309-01 弁償及違約金	7,499	2,185	2,185	2,838	653	△ 4,661
5309-02 返納金	13,121,883	5,276,360	5,276,360	7,023,289	1,746,929	△ 6,098,594
5311-00 物品壳拟收入	50,087	40,745	40,599	44,081	3,482	△ 6,006
5311-02 刊行物壳拟代	160	340	194	168	△ 26	8
5311-04 不用物品壳拟代	49,926	40,405	40,405	43,913	3,508	△ 6,013
外務省主管

(単位：千円)

部 款 项 目	2 8 年 度决 算 额	2 9 年 度	3 0 年 度见 精 额	对 前 年 度予 算 额 比 较增 △ 减 额	对 2 8 年 度决 算 额 比 较增 △ 减 额	備 考
当 初 息 积 额	予 算 额
5399-00 雜入	140,999	83,429	83,524	45,205	△ 38,319	△ 95,794
5399-01 劳働保険料被保険者負担金	2,245	2,040	2,135	1,965	△ 170	△ 280
5399-03 小切手支払未济金收入	87	2,346	2,346	70	△ 2,276	△ 17
5399-04 延滞金	234	633	633	405	△ 228	171
5399-99 雜收	138,430	78,410	78,410	42,765	△ 35,645	△ 95,665
外務省主管合計	33,587,568	22,276,877	22,334,450	23,665,410	1,330,960	△ 9,922,158
平成30年度歳入予算見積額明細書

外務省主管

(単位：千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	2 6 年度决 算 额	2 7 年度决 算 额	2 8 年度	2 9 年度予 算 额	3 0 年度見 精 额	備 考
予 算 额	决 算 额
4000-00 政府資產整理收入	144,500	259,105	0	0	0	203,052
4100-00 国有財產処分收入
4101-00 国有財產尋私收入	144,500	259,105	0	0	0	203,052
4101-01 土地尋私代	在外公館	在外公館における土地の尋私收入	78,818	132,478	0	0	0	178,958
4101-03 建物尋私代	在外公館	在外公館における建物の尋私收入	65,681	126,626	0	0	0	24,094
5000-00 雑收入	25,225,346	24,530,386	12,641,128	33,587,568	22,334,450	23,462,358
5100-00 国有財產利用收入	586,784	654,937	498,590	767,779	710,915	641,417
5101-00 国有財產貸付收入	574,670	639,790	488,339	751,554	698,785	626,922
5101-01 土地及水面貸付料	大臣官房	7,165	7,406	7,407	7,714	7,715	8,135
東京地下鉄株式会社外務本省敷地(地下)一部貸付	5,045	5,119	5,120	5,182	5,183	5,630
東京電力パワーケリド株式会社麻布台別館敷地(地下)一部貸付	2,108	2,275	2,275	2,520	2,520	2,493
東京電力パワーケリド株式会社研修所敷地一部貸付	9	9	9	9	9	9
東京電力パワーケリド株式会社目黒住宅敷地一部貸付	3	3	3	3	3	3
外務省主管

(单位：千円)

部・款・項・目	部 局	事 項	26年度决算額	27年度决算額	28年度	29年度予算額	30年度見積額	備 考
予算額	决算額
5101-02 建物及物件貸付料	大臣官房	一般社団法人国際交流サービス協会 建物一部貸付	57,570	61,447	60,844	59,866	60,156	72,052
一般社団法人霞関会建物一部貸付	0	2,387	2,387	2,474	2,475	2,562
一般財団法人外務精勧会建物一部貸付	3,644	3,720	3,720	3,856	3,857	3,993
コカ・コーライーストジャパン株式会社 建物一部貸付	620	640	640	658	659	0
株式会社アペックス建物一部貸付	484	500	500	513	514	0
ナショナル・ベンディング株式会社 建物一部貸付	507	525	525	538	538	0
F Vイーストジャパン株式会社建物一部貸付	-	-	-	-	-	3,183
サントリービバレッジサービス株式会社 建物一部貸付	-	-	-	-	-	5,560
株式会社ジャパンビバレッジホールディングス 建物一部貸付	-	-	-	-	-	2,028
株式会社ローソン建物及び土地一部貸付	2,468	2,521	2,521	2,569	2,570	2,563
ワオ株式会社建物一部貸付	238	272	272	276	276	116
有限会社中村書店建物一部貸付	1,165	153	0	0	0	0
株式会社テリオ建物一部貸付	675	696	696	769	770	777
野川麺業株式会社建物一部貸付	-	-	-	603	603	607
(うち消費税分)	( )	( )	( )	( )	( )	( )	( )
外務省主管

(单位: 千円)

部・款・項・目	部 局	事 項	26年度决算額	27年度决算額	28年度	29年度予算額	30年度見積額	備 考
予算額	决算額
在外公館	在台北元中華民国大使公邸建物貸付	22,209	25,871	25,871	23,348	23,349	25,544
在タイ大使館	-	19	19	19	20	17
在ロシア大使館	59	128	90	90	91	63
在フランス大使館	95	0	75	0	73	77
在ガボン大使館	192	198	192	168	198	168
在カメルーン大使館	80	44	81	42	44	42
在コートジボワール大使館	220	229	220	221	229	222
在コンゴ(民)大使館	276	295	276	269	295	269
在セネガル大使館	33	32	33	26	32	26
在ナイジェリア大使館	216	271	216	319	271	320
在サウジアラビア大使館	226	196	227	0	196	0
在イラク大使館	-	305	0	0	0	0
在イスタンブール総領事館	-	164	0	0	0	0
5101-03 公務員宿舍貸付料	509,934	570,935	420,088	683,973	630,914	546,735
大臣官房	本省分	12,216	11,897	14,406	14,974	15,128	15,313
在外公館	在外公館分	497,718	559,039	405,682	668,998	615,786	531,423
外務省主管

(单位：千円)

部 款 項 目	部 局	事 項	2 6 年度决算額	2 7 年度决算額	2 8 年度	2 9 年度予算額	3 0 年度見積額	備 考
予算額	决算額
5102-00 国有財產使用收入
5104-01 預託金利子收入	在外公館	在外公館における前渡資金等の預託金利子收入	12,114	15,146	10,251	16,224	12,130	14,495
5200-00 納付金	0	0	0	6,000	5,153,552	0
5203-00 雑納付金	0	0	0	6,000	5,153,552	0
5203-37 独立行政法人國際協力機構納付金	外務大臣	独立行政法人國際協力機構法第31条第2項に基づく国庫納付	0	0	0	0	5,014,447	0
5203-73 独立行政法人國際交流基金納付金	独立行政法人國際交流基金法第14条第2項に基づく国庫納付	0	0	0	6,000	139,105	0
5300-00 諸收入	24,638,561	23,875,449	12,142,538	32,813,789	16,469,983	22,820,941
5306-00 許可及手数料
5306-01 手数料	在外公館	在外公館における各種手数料	10,454,270	17,168,992	7,057,667	19,493,320	11,067,315	15,705,528
5309-00 弁償及返納金	12,925,472	6,515,067	4,952,474	13,129,382	5,278,545	7,026,127
5309-01 弁償及違約金	大臣官房在外公館	2,422	2,240	2,005	7,499	2,185	2,838
5309-02 返納金	大臣官房在外公館	12,923,049	6,512,826	4,950,469	13,121,883	5,276,360	7,023,289
5311-00 物品売払収入	36,042	46,619	34,908	50,087	40,599	44,081
5311-02 刊行物売払代	大臣官房	日本外交文書売払代	771	77	23	160	194	168
5311-04 不用物品売払代	大臣官房在外公館	35,271	46,541	34,885	49,926	40,405	43,913
外務省主管

(単位：千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	2 6 年度决 算 额	2 7 年度决 算 额	2 8 年度	2 9 年度予 算 额	3 0 年度見 精 额	備 考
予 算 额	决 算 额
5399-00 雜入	1,222,775	144,770	97,489	140,999	83,524	45,205
5399-01 労働保険料被保険者負担金	大臣官房	2,086	2,162	2,060	2,245	2,135	1,965
5399-03 小切手支払未済金收入	在外公館	53	6,875	437	87	2,346	70
5399-04 延滯金	大臣官房	814	165	1,322	234	633	405
5399-99 雜收	大臣官房在外公館	1,219,822	135,567	93,670	138,430	78,410	42,765
外務省主管合計	25,369,846	24,789,491	12,641,128	33,587,568	22,334,450	23,665,410
平成30年度歳入予算見積額内訳表

外務省主管

(单位：千円)

部・款・項・目	前年度予算額	30年度見積額	見積額積算內訳
4000-00 政府資產整理收入	0	203,052
4100-00 国有財產処分收入	0	203,052
4101-00 国有財產専私收入	0	178,958	在外公館における土地(国有財產(普通財產))の専私入收入であって、過去5ヶ年の平均收入実績を基礎として算出した。
4101-01 土地専私代	0	24,094	24年度 669,925,162 円25年度 908,359,046 円26年度 78,818,188 円27年度 132,478,500 円28年度 0 円計 1,789,580,896 円 × 1 ／ 5 × 0.5 = 178,958,090 円
4101-03 建物専私代	0	24,094	在外公館における建物(国有財產(普通財產))の専私入收入であって、過去5ヶ年の平均收入実績を基礎として算出した。
5000-00 雑收入	22,334,450	23,462,358
5100-00 国有財產利用收入	710,915	641,417
5101-00 国有財產貸付收入	698,785	626,922
(单位：千円)

外務省主管

部・款・項・目	前年度予算額	30年度見積額	見積額積算內訳
5101-01土地及水面貸付料	7,715	8,135	1.外務本省敷地(地下)の一部貸付料(地下鉄構築物)借主東京地下鉄株式会社貸付期間(予定)平成30年4月1日～平成31年3月31日年額67.54m²2.麻布台別館敷地(地下)の一部貸付料(地中送電線)借主東京電力パワーグリッド株式会社上野支社貸付期間(予定)平成30年4月1日～平成31年3月31日年額80.88m²3.研修所敷地の一部貸付料借主東京電力パワーグリッド株式会社相模原支社貸付期間(予定)平成30年4月1日～平成31年3月31日年額本柱4本、支線2本4.目黒住宅敷地の一部貸付料借主東京電力パワーグリッド株式会社品川支社貸付期間(予定)平成30年4月1日～平成31年3月31日年額本柱1本、支線1本合計(1～4)	5,629,717円2,493,497円9,000円3,000円8,135,214円23,913,370円2,562,146円3,992,532円3,182,544円5,559,912円
5101-02建物及物件貸付料	60,156	72,052	1.外務本省分(1)借主一般社団法人国際交流サービス協会(事務室)貸付期間(予定)平成30年4月1日～平成31年3月31日年額403.20m²(2)借主一般社団法人霞関会(事務室)貸付期間(予定)平成30年4月1日～平成31年3月31日年額43.20m²(3)借主一般団法人外務精勧会(事務室、公衆電話)貸付期間(予定)平成30年4月1日～平成31年3月31日年額67.38m²(4)借主FVイーストジャパン株式会社(自動販売機)貸付期間(予定)平成30年4月1日～平成31年3月31日年額15.36m²(本省11.58m²,研修所3.78m²(5)借主サントリービルレッジサービス株式会社(自動販売機)貸付期間(予定)平成30年4月1日～平成31年3月31日年額13.02m²(本省11.80m²,外交史料館1.22m²)
(単位：千円)

外務省主管

部・款・項・目	前年度予算額	30年度見積額	見積額積算內訳
(6) 借 主 株式会社ジャパンビバレッジホールディングス(自動販売機) 貸付期間 (予定)平成30年4月1日～平成31年3月31日 年額 9.20m² (本省8.05m²,外交史料館1.15m²)
(7) 借 主 株式会社ローソン(売店) 貸付期間 (予定)平成30年4月1日～平成31年3月31日 年額 建物134.19m² 2,402,134円 土地 9.84m² 160,952円(土地は非課税)
(8) 借 主 ワオ株式会社(売店) 貸付期間 (予定)平成30年4月1日～平成31年3月31日 年額 建物 6.00m²
(9) 借 主 株式会社リオ(売店) 貸付期間 (予定)平成30年4月1日～平成31年3月31日 年額 建物43.11m²
(10) 借 主 野川麺業株式会社(食堂) 貸付期間 (予定)平成30年4月1日～平成31年3月31日 年額 建物33.79m²
外務本省計(1)～(10))
2. 在外公館分
(1) 在台北旧中華民国大使公邸 借 主 公益財団法人日本台湾交流協会 貸付期間 (予定)平成30年4月1日～平成31年3月31日 年額 建物1,414.00m² 土地2,209.13m² 他
(2) 在タイ大使館 借 主 アユタヤ銀行(ATM) 貸付期間 (予定)平成30年4月1日～平成31年3月31日 年額 建物1.08m² 5,579パーツ(100パーツ@312円換算) H29年度出納官吏レート
(3) 在ロシア大使館 借 主 シティバンク(ATM) 貸付期間 (予定)平成30年4月1日～平成31年3月31日 年額 建物0.456456m² 8,499.12ルーブル(100ルーブル@163円換算) H29年度出納官吏レート
借 主 ダイドー・ドリンコ・ルス(自動販売機) 貸付期間 (予定)平成30年4月1日～平成31年3月31日 年額 建物1.619m² 30,145.68ルーブル(100ルーブル@163円換算) H29年度出納官吏レート
外務省主管

(単位：千円)

部・款・項・目	前年度予算額	30年度見積額	見積額積算內訳
外務省主管

(単位：千円)

部・款・項・目	前年度予算額	30年度見積額	見積額積算內訳
5104-00 利子收入
5104-01 預託金利子收入	12,130	14,495	在外公館における前渡資金などの外国預金の利子收入であつて、過去3ヶ年の平均收入実績を基礎として算出した。
26年度 12,114,618 円
27年度 15,146,539 円
28年度 16,224,302 円
43,485,459 円 × 1 ／ 3 = 14,495,153 円
5200-00 納付金	5,153,552	0
5203-00 雑納付金	5,153,552	0
5203-37 独立行政法人国際協力機構納付金	5,014,447	0	前年度限りの收入。
5203-73 独立行政法人国際交流基金納付金	139,105	0	前年度限りの收入。
5300-00 諸收入	16,469,983	22,820,941
5306-00 許可及手数料
5306-01 手数料	11,067,315	15,705,528	在外公館における各種手数料(外務省令第4号(領事官の徴収する手数料の額を定める省令)昭和27年4月1日)であつて、過去3ヶ年の平均收入実績を基礎として算出した。
26年度 10,454,270,448 円
27年度 17,168,992,319 円
28年度 19,493,320,468 円
47,116,583,235 円 × 1 ／ 3 = 15,705,527,745 円
合計 15,705,527,745 円
外務省主管

(単位：千円)

部・款・項・目	前年度予算額	30年度見積額	見積額積算內訳
5309-00 弁償及返納金	5,278,545	7,026,127	過去3年の平均收入実績額を基礎として算出した。
5309-01 弁償及違約金	2,185	2,838	26年度27年度28年度12,162,734 円 - (3,648,745 円)× 1 ／ 3 = 2,837,996 円
5309-02 返納金	5,276,360	7,023,289	政府開発援助の返納金、前渡資金の不用額及び外国旅費の精算による返納金であって、過去3年の平均收入実績を基礎として算出した。
5311-00 物品売払収入	40,599	44,081	26年度27年度28年度32,557,759,342 円 - (11,553,610,506 円)× 1 ／ 3 + (21,905,627 円) = 7,023,288,572 円
5311-02 刊行物売払代	194	168	外務省において編集刊行している日本外交文書のバックナンバーの売払い収入。平成29年4月から7月までの収入実績を基礎として算出した。
5311-04 不用物品売払代	40,405	43,913	55,886 円 × 12 ／ 4 月 = 167,658 円
本省及び在外公館における不用物品、脣物、古新聞等不用物品として廃棄または用途廃止したものの売払いによる収入であって、過去3年の平均收入実績を基礎として算出した。
26年度27年度28年度131,739,411 円 × 1 ／ 3 = 43,913,137 円
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編）（案）」に関する意見募集の結果について

平成28年11月30日

個人情報保護委員會事務局

個人情報保護委員会においては、本年10月4日（火）から11月2日（水）まで、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編）（案）」につきまして、広く国民の皆様からの御意見を募集しました。

その結果、この意見募集に対して248の個人又は団体から延べ1,135件の御意見等が寄せられ、これら御意見等に対する当委員会の考え方について、別紙1及び別紙2のとおり取りまとめました。

また、お寄せいただいた御意見等を踏まえた上で、本日、以下の各ガイドラインを定め、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第65号）の施行の日から施行することとなりましたのでお知らせします。

・「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）」

・「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」

・「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）」

御意見をお寄せいただいた皆様に感謝申し上げるとともに、引き続き、当委員会の活動に御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
課題名 B-1002 有機フッ素化合物の環境負荷メカニズムの解明とその排出抑制に関する技術開発

課題代表者名 高橋 明宏(財団法人東京都環境整備公社 東京都環境科学研究所 分析研究科)

研究实施期间 平成22～23年度

累計予算額 48,253 千円（うち、平成23年度予算額：24,602 千円）

予算額は間接経費を含む。

## 研究体制

(1) 底質における有機フッ素化合物の分析法の確立と水環境中の挙動解明

財団法人東京都環境整備公社 東京都環境科学研究所

(2) 有機フッ素化合物組成プロファイルに基づく起源推定手法の確立 大阪市立環境科学研究所

(3) 前駆体を含めた有機フッ素化合物一斉分析法の確立と発生源及び環境実態把握に関する研究財団法人ひょうご環境創造協会 兵庫県環境研究センター

研究協力機関:関西大学、日本ウォーターズ株式会社、京都府保健環境研究所

(4)琵琶湖水及び周辺河川におけるPFOS・PFOA類縁有機フッ素化合物の実態把握調査滋賀県琵琶湖環境科学研究センター

(5) 神戸沿岸海域、河川水、地下水等における有機フッ素化合物による環境汚染の実態、トレンド把握及び有機フッ素化合物汚染の削減に向けた検討 神戸市環境保健研究所

(6) 製造・使用事業場周辺環境の把握と対策の評価、大気環境調査及び類縁化合物の実態把握大阪府環境農林水産総合研究所

(7) 昆虫を利用した市民参加型広域的陸域監視手法の確立

(独)国立環境研究所

本研究に係る体系図を次頁に示す。

()内はサブテーマの番号
### I. 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

有機フッ素化合物（PFCs）のうち、PFOSが2009年5月に残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）において製造・使用、輸出入を禁止とする規制対象（付属書B、適用除外有）に指定され、PFOAについてもUSEPAによる排出量等に係る自主的削減プログラムが打ちだされており、これらの物質の規制に対する国際的な取り組みが進んでいる。国内でも、PFOSが2009年10月に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）の第一種特定化学物質に指定され、廃絶、削減への取り組みを、的確・迅速に実施することが求められているが、排出源の中には排出を認識していない事業場も想定されることから、迅速に排出業態の解明や、汚染状況を把握する必要がある。さらに炭素数の異なる類縁物質（代替物質）への移行も想定されているが、それらについても有害性が懸念されていることから実態を明らかにする必要がある。

このような状況下、我々の研究グループでは平成20～21年度に「有機フッ素化合物の発生源、汚染実態解明、処理技術開発」を実施し、環境試料に適した分析法の開発、汚染源となる事業所の業態解明を含めた環境実態の把握、有機フッ素化合物を含有する排水の処理性、生物の汚染トレンド解析等について研究を実施してきた。この中で環境実態の把握により、地下水を含めた広範な地域に汚染が存在すること、排出源の検索からその排出者の業態情報を解明してきた。また、分析法の検討からいくつかの有機フッ素化合物の異性体パターン情報を得るとともに、生物を用いて汚染状況を把握する生物モニタリング手法を開発してきた。

今後わが国において、有機フッ素化合物に関する迅速かつ的確な対策を実施していくには、本研究が対象としている、使用の増加が懸念される類縁物質やその前駆物質を含めた広範な環境実態の把握が必要である。また、環境中の有機フッ素化合物の濃度を低減させるには、その排出源における対策が不可欠であるが、本研究が対象としている有機フッ素化合物の類縁物質の組成や異性体のパターンといった化学的情報や生物への濃縮性に着目した生物モニタリングなどを活用することが排出源の迅速かつ効率的な把握のために有効と考えられる。

### 2. 研究開発目的

本研究は環境中の有機フッ素化合物による汚染対策を迅速かつ合理的に実施するために不可欠な情報である環境負荷メカニズムを解明することを目的としている。有機フッ素化合物の汚染が全国的に見て高いレベルにあると考えられる地域において、PFOS、PFOAだけでなく類縁物質や前駆物質までを調査の対象物質とした水環境および大気環境についての広範かつ詳細な実態調査を行うことにより、有機フッ素化合物の環境への排出経路および環境中での挙動を把握することが可能となる。目的を達成するために各サブテーマの目標を以下に設定した。

(1) 底質まで分析媒体を広げたうえで、都内の水環境における有機フッ素化合物の環境実態を調査し、その挙動について解明を進めるとともに、汚染の長期化が懸念材料となるとともに除去も困難な地下水についても汚染実態を把握する。

(2) 検出された組成プロファイルを用いて、未知なものから既知のものまで様々な発生源を特定することが可能となる標準的な手法を確立する。

(3) フッ素化合物の汚染拡散の主要因と疑われているフッ素化テロマーも含めた有機フッ素化合物の、排出源ごとの同族体パターンの特徴を明らかにし、排出源からの同族体分布等の情報を把握する。環境での各種媒体の汚染状況を把握し、排出源との関係を明らかにする。

(4) PFOS・PFOA類縁有機フッ素化合物について分析法の検討を実施し、淀川水域の最上流部に位置する琵琶湖における表層水の濃度レベルを把握するとともに、周辺の琵琶湖流入河川における調査を実施することにより汚染源の推定を行う。

(5) 有機フッ素化合物の異性体や有機フッ素化合物の前駆体であるテロマーアルコール類などの分析法を検討し、神戸沿岸海域における汚染の現状を把握するとともに将来予測についても検討する。また、地下水や大気環境中の実態把握を実施する。さらに、活性炭による除去率が低いPFBA等の除去法を明らかにする。

(6) 水質・大気におけるPFOA・PFOS及びその類縁物質等PFCsの存在状況の把握および地域内に立地している製造・使用事業場周辺環境調査を実施して有機フッ素化合物の汚染状況を明らかにし、化学物質対策に資する。また、PFOA、PFOS等PFCsの分析法の簡便化等の検討も行う。

(7) フッ素系界面活性剤の蓄積状況に関するトンボの種差、性差、採取時期の差などの情報を集積して、亜寒帯から亜熱帯までを含む日本全国の調査を行うための相互に比較可能な種類や性別の組み合わせを選別し、採取や輸送、保管などに関する手法を確立してマニュアル化する。
### 3. 研究開発の方法

各サブテーマの研究方法を以下に記述する。

(1) 水環境における包括的な実態を解明するため、東京湾（隅田川河口、荒川河口）の底質試料を用いて分析法を検討するとともに、東京都内湾（流入河川の河口を含む）15地点及び東京都内地下水122地点、湧水における試料の分析を実施した。また、PFOSの地下浸透過程における挙動に関する実験を行った。

(2) サンプリングに関する検討では、石英繊維ろ紙(QFF)とポリウレタンフォーム(PUF)を併せた手法を開発し、同分析法を用いて、情報が極めて少ない大気環境について実態調査を実施できる体制を構築することを目的として、冬季(2011年2月)および夏季(2011年9月)に大気中PFOS/PFOA調査を実施した。

(3) 有機フッ素化合物の分析法について、①GC/MSを用いた水試料中のフッ素テロマー化合物の分析法の検討、②LC/MS/MSを用いた水試料中のペルフルオロカルボン酸類（PFCAs）、ペルフルオロアルキルスルホン酸類（PFASs）、およびその前駆体、中間代謝物の分析法の検討、③LC/MSを用いた大気圧化学イオン化法（APCI法）を用いたPFCs一斉分析法の検討を行った。また、発生源及び環境実態を把握するため、大気中のPFCAs、PFASsフッ素テロマー化合物の一斉サンプリング及び河川のPFCs高濃度地点の詳細調査を行った。

(4) 琵琶湖におけるPFOS、PFOA類緑化合物である炭素鎖長の異なる有機フッ素化合物の濃度レベルの把握を行うため、分析条件の最適化について検討した。淀川水系の上流部に位置する琵琶湖及び周辺河川におけるPFOS・PFOA類縁有機フッ素化合物について、良好な精度で測定する方法を確立し、琵琶湖および周辺河川におけるPFCsの実態把握を行った。

(5)環境汚染の実態を把握するため、海水試料7検体、河川水16検体、地下水18検体を測定した。

分析方法は環境省化学物質分析法開発調査報告書での方法を参考にし、一部改良した方法を用いた。測定対象物質はPFACsのうち、炭素数が4～14、16及び18のもの13種、及びPFASsのうち、炭素数が4、6、8及び10のもの4種、新規物質としてフッ素テロマー酸、ヘキサフルオロプロペンオリゴマーについても測定を行った。また、冷蔵、冷凍時の試料の保存性についても検討を行った。

(6) 大阪府内における環境水（河川水、海水、地下水）・大気環境試料中のPFCsの環境調査及び製造・使用事業場周辺環境におけるPFCsの経年的な濃度変動調査を行った。また、河川水、地下水及び大気環境におけるPFCs組成について比較検討した。

(7) 昆虫の中でトンボの仲間がフッ素系界面活性剤の生物モニタリングに適当な性質を持つことに着目し、採取にあたって比較可能なデータが得られること、また一般市民や他機関の研究者等の協力をえやすいように条件検討を行った。採取方法を定めて文章化し、ホームページを利用して一般市民に研究の意義と採取協力の呼びかけを行うとともに、研究所一般公開での呼びかけ、地方自治体環境研究機関のネットワークを通じた呼びかけなどを進めた。上記の活動を通じ、全国規模でトンボを採取し、分析を実施した。

### 4. 結果及び考察

(1) 底質試料を風乾（室温約20℃で3日間）したが、回収率はいずれの物質についても80%を超え、風乾に伴う揮発は当該期間ではほとんど生じないものと考えられた。さらに、抽出方法として高速溶媒抽出法（ASE法）と超音波抽出法の抽出効率を比較検討したところ、両者の間に効果の差はなかったため、短時間で分析可能な超音波抽出法を採用した。超音波抽出法を用いて東京湾や多摩川の底質を分析したところ、粒径の細かいシルト状の底質には、炭素数の多い類縁物質の濃度の割合が高くなる傾向が見られた。地下水では、PFOSの分岐異性体と直鎖体との濃度比率が、地点によって大きく異なっていた。このため、PFOS溶液をの土壤カラムに浸透させる実験を行った結果、実験の前半では、分岐異性体に由来するピークが優位を占めていたが、実験の進行とともに直鎖体由来のピーク割合が増えた。このことより、土壤浸透の過程で、PFOSの直鎖体と異性体の比率が変化する可能性のあることが示唆された。

(2) 大気中におけるPFOSおよびPFOA濃度の平均値は、環境省が実施した過去の調査と比較して同程度であった。現在は、これらの物質の規制に対する国際的な取り組みが進んでいるため、今回の調査では濃度の低下が予想されたが、予想に反する結果となった。その理由として、今回の一斉調査に参加している多くの機関が比較的都市部に位置していることと平成16年度の調査では、捕集材としてQFFのみを用いた方法だったため濃度レベルが低めに見積もられていた可能性が考えられた。組成に関して、それぞれの地点間で組成プロファイルが異なり、且つ連続した日間での変動はあまり見られないことから、大気中PFASs/PFCAsの組成プロファイルは、サンプリング地点周辺に存在する主要発生源の組成プロファイルを反映していることが推察された。

(3) 河川における周辺環境や流入する工場排水の調査の結果、有機フッ素系の撥水・撥油剤を使用する繊維加工事業所が発生源となっていることが分かった。また、環境中の挙動は炭素鎖に依存することに加え、事業所の排水処理工程中でフッ素テロマー化合物がPFCAsに変化していることも示唆された。さらに、大気中の
PFCsの全国一斉調査の一環で、フッ素テロマーの分析を実施した。この結果、様々なフッ素テロマ

一化合物が検出された。これらの対象化合物の中では、8:2FTOHの検出地点数が多く、濃度範囲も他の化合物と比較して高く分布していた。得られた調査結果から主成分分析を行った結果、サンプリング地点毎にフッ素テロマーの総合的な濃度の高低や濃度組成に特徴があることを確認した。

(4) 琵琶湖・瀬田川の表層水調査においては、南湖の閉鎖性水域でやや濃度が高くかつ濃度変動が大きかったが、他の地点では大きな濃度変化はなかった。また、南湖の閉鎖性水域を含めて組成の変化はあまり見られず、いずれの地点、時期においてもPFOAの比率が高かった。また、北湖の1定点において、表層水および底層水の調査を秋季・冬季に実施したところ、表層と底層でPFCsの濃度、組成に大きな差は見られなかった。また、琵琶湖・瀬田川に流入する主要河川における調査では、南湖東部流入河川および西部の和迩川において、今回の調査の中では比較的高濃度のPFCsが検出された。比較的高濃度であった3河川について1週間連続調査を行った結果、それぞれの河川でPFCsの組成はほぼ一定であり、守山川、葉山川では濃度の大きな変化も見られなかった。

(5)環境水中有機フッ素化合物、特にPFACs及びPFASs濃度の実態について把握した。海水についてはそれまで高濃度であったPFOAに代わり2008年8月にPFHxAが急上昇したが、今年度の調査においてもその傾向は変わらず、大規模有機フッ素化合物排出企業のPFOA削減対策及び代替品へ移行がなされ、そのまま推移していることがうかがえる。一方、河川水や地下水を見ると、スポット的には特定のPFACs及びPFASsが比較的高濃度である地点が見出されたり、新規に分析を試行した他の有機フッ素系界面活性剤が検出されたりするなど、今まで明らかでなかった発生源が明らかになりつつある。

(6) 府内の河川水、地下水調査では、河川水と地下水中のPFCs濃度及び組成割合は地点により異なり、両者の発生源が異なることが示唆された。製造・使用事業場周辺環境調査では、河川水中のPFOA濃度は、平成19年度調査（府独自調査）時に比較して1/100以下に減少していたが、一部の河川で代替物質として使用されるPFHxAの濃度が高く、河川からの影響が海域にも及んでいることがわかった。また、大気中のPFOAの濃度は環境省が実施した平成16年度の調査結果より減少していた。但し、大気中のPFOA等の濃度は日間変動があり、PFCs等濃度の把握には捕集時間、捕集効率等のサンプリング時の変動要因の検討が必要である。

(7)一般市民並びに地方自治体研究機関、大学などの外部協力者により、通算して172地点、2797匹のトンボ試料を集めることができた。さらに、つくば市内の3つの小学校との交流により、1000匹を超えるヤゴも入手した。これらの試料の分析結果から、全国規模でのPFCs濃度の分布概要を明らかにすることができ、人口密集地帯以外にも比較的濃度レベルの高い地域があることを明らかにした。フッ素系界面活性剤の組成について統計的な解析を行ったところ、関東と近畿の二大人口密集地帯における採取トンボが互いに分離されることを見いだし、これらの地域で主なフッ素系界面活性剤の汚染状況が異なる様子を明らかにした。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

## 1 ) 分析法の確立について

これまで、水、大気、底質試料を対象に有機フッ素化合物の一斉分析法を検討してきた。回収率に改善の余地がある化合物はあるものの、水試料を対象としたPFCAs、PFASs、その前駆体、および中間代謝物の分析法が確立できた。また、LC/MS(APCI法)を用いることで、これらの化合物が同一機器で分析可能であることが示唆された。大気についても、QFFとPUFを併せた手法を開発し、同分析法を用いて、全国一斉調査を実施できた。底質試料でも、超音波抽出法を用いた方法により、一斉分析が可能となった。以上のように環境における各媒体から一斉分析法を確立し、情報共有してきた意義は、全国でより広範囲における有機フッ素化合物の環境実態を把握するうえでも大きいと言える。

## 2 )環境実態の把握

環境実態も地域ごとの特徴があることが明らかとなってきた。具体例を下記に示す。

・大阪湾の海水については2008年度を境に主なる構成がPFOAからPFHxAに置き換わっている。その後、2011年度の調査においてもその傾向は変わらず、企業のPFOA削減対策及び代替品へ移行がなされ、そのまま推移していることがうかがえる。

・大気についても、組成に関して、地点により組成プロファイルが異なっていることから、発生源の違いを反映することが推察された。

・底質の場合、粒径の小さい試料には、骨格炭素数の大きな物質の割合が高く、同一地点の水試料と組成が異なることから、物質ごとの環境中における挙動の違いが推察された。

·PFOSの土壌カラムへの浸透過程で異性体と直鎖体の浸透速度が異なる結果が確認でき、同物質の地下への浸透の際に、挙動の違いを考察するための情報提供に役立つと考える。
## 3 ) 生物を使ったモニタリング手法の確立について

トンボを含む飛行昆虫類は、これまで化学物質管理に関わる環境モニタリングに利用されることはほとんど無かったが、本研究によりその意義が認識され実用化にむけての重要な進捗が見られた。全国に広く分布し採取も容易で絶滅などの懸念も少ないトンボの普通種を使った新たな環境モニタリング手法の確立にむけて基礎的な情報の集積が進み、また市民参加の呼びかけへの反応も見えてきたことで、全国の主だった地域をカバーしたモニタリングの実施可能性が高まったと考えられる。また、環境汚染という言葉に対し、現在の一般市民が想起する対象として廃棄物の処理、処分に関わる施設が大きいことが今回の調査結果から浮かび上がってきた。

## (2) 環境政策への貢献

## 1 ) 分析法確立の観点から

・新規POPs物質として、PFOS及びPFOSF(ペルフルオロオクタンスルホン酸フルオリド)が2010年5月に追加されたが、先行して環境実態を把握したことにより、分析法の開発をはじめとして測定データについても学会発表し、公表しているので、政策的に寄与・貢献できる。

## 2 )環境実態把握の観点から

・底質や地下水の実態を調査したうえで、表流水との関係を解明するうえで水環境中での挙動を解明し、環境基準化等がなされた場合における対策方法の提示に役立つと考えられる。

・有機フッ素化合物は単純な PFCAs, PFASs だけでなく、より分子量の大きな複雑な分子も多く用いられていることが明らかとなったことから、環境分析において測定されている PFCAs, PFASs に関しても詳細な分析を行い、得られる異性体情報にも注目していくことで、発生源に関する情報を蓄積していきたいと考えている。

・兵庫県の場合、第3次兵庫県環境基本計画（平成20年12月策定）の予防原則に基づき、「排出基準未設定化学物質の実態調査」を重要施策に掲げ、県下の有機フッ素化合物および臭素系難燃剤の環境調査を行っている。兵庫県の調査の一部は重要施策にも掲げられていた。これら調査結果は、委員会を通じて公表され、県の環境政策に反映された。

・滋賀県の場合、琵琶湖から大阪湾に至る淀川水系における有機フッ素化合物の濃度実態が明らかになることで、府県を超えて、有機フッ素化合物をはじめとする化学物質対策に資する有用な基礎データが得られたものと考えられる。

・製造・使用事業場周辺も含め環境調査を実施することにより、当該事業場が行う汚染防止対策の評価を行うための基礎資料となり、また、POPs条約、化審法等及び自治体の実施する化学物質対策の基礎的資料とすることが可能である。

## 3 ) 生物を使ったモニタリングの観点から

管理・対策の必要性評価や実施のための基礎情報となる環境中のフッ素系界面活性剤の存在状況ならびに主要発生源の探索に活用可能な新しい環境モニタリング手法の提案にむけて必要な情報収集が進んだ。一般市民に協力を呼びかけやすいトンボを対象とすることで、市民にこの問題への関心と取り組み必要性の理解をもってもらうことにも役立ち、今後の化学物質管理の推進にあたって新たな提案ができることが期待される。さらに、集まった試料の分析などから新たな発生源も明らかとなり、国内のフッ素系界面活性剤による汚染実態の把握の上で意義ある情報がえられたと考えられる。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

## く査読付き論文>

1) T. TSUDA, A. INOUE, T. IGAWA and K. TANAKA: Bull. Environ. Contam. Toxicol., 85, 593–597 (2010)

“Seasonal Changes of PFOS and PFOA Concentrations in Lake Biwa Water”

2）津田泰三、井上亜紀子、居川俊弘、田中勝美：環境化学、20,3,259-263(2010)

「琵琶湖水および琵琶湖周辺河川水におけるPFOSおよびPFOAの濃度調査および琵琶湖への河川流入負荷量の推定」

3）上堀美知子、清水武憲、大山浩司：大阪府環境農林水産総合研究所研究報告、第4号、1-8(2011)

「大阪府内における有機フッ素化合物の環境調査」

## (2) 主な口頭発表 (学会等)

1) Yoshikane M., Komori S., Kobayashi M., Yanai M., Ueda T., Nakano T., Shibata Y. PFAA Days III, Research Triangle Park, USA (2010) “Investigation of PFCs pollution in the terrestrial environment of Japan using dragonfly as biomonitoring tool”
2) Yoshikane M., Shibata Y., Shimizu N., PFAA Days III, Research Triangle Park, USA (2010)

“Branched isomer profiles of perfluoroalkyl carboxylates in Japanese environment”

4）東條俊樹、山本敦史、神浦俊一：第19回環境化学討論会（2010）「大気中PFACs(パーフルオロカルボン酸類)およびPFASs（パーフルオロスルホン酸類)の一斉分析法に関する基礎的検討」

5）中野 武、松村千里、吉田光方子、竹峰秀祐、東條俊樹、山本敦史、上堀美知子、園井一行、津田泰三、井上亜紀子、八木正博、山路 章、高橋明宏、西野貴裕、吉兼光葉、高澤嘉一、山本貴士、野馬幸生、柴田康行：第19回環境化学討論会(2010)「有機フッ素化合物の発生源と汚染実態Ⅱ」

6）竹峰秀祐、吉田光方子、松村千里、鈴木元治、鶴川正寛、岡田泰史：第19回環境化学討論会(2010）「兵庫県の大気中有機フッ素化合物の調査結果」

7）松村千里，竹峰秀祐，吉田光方子，鈴木元治，鶴川正寛，中野武：第19回環境化学討論会(2010)「兵庫県の河川および海域の有機フッ素化合物調査結果」

8）吉田光方子，竹峰秀祐，森口祐三，松村千里，中野武：第19回環境化学討論会(2010)「処分場に搬入される廃棄物中の有機フッ素化合物(PFCs)の状況」

9）井上亜紀子、居川俊弘、田中勝美、津田泰三：第19回環境化学討論会（2010）「琵琶湖水におけるPFOS・PFOA濃度の季節変動」

12）上堀美知子、清水武憲、大山浩司：第13回日本水環境化学シンポジウム、京都大学（2010）「大阪府域における水環境中の有機フッ素化合物」

13）吉兼光葉、柴田康行、上田哲行：第19回環境化学討論会、春日井、愛知（2010）「昆虫の中に蓄積されるパーフルオロ化合物IV.トンボをつかった陸域環境モニタリング

14) Nishino T., Fujinami H., Takahashi A., Sasaki Y., Takazawa Y., Shibata Y., Takashima Y., Kitano M.: DIOXIN 2010, San Antonio, Texas, USA, (2010)

“The Trend of PFCs Concentration in the Tama River, Japan”

15) Takahashi A., Nishino T., Fujinami H., Sasaki Y., Takazawa Y., Shibata Y., Takashima Y., Kitano M.: DIOXIN 2010, San Antonio, Texas, USA, (2010)

“Fact-Finding Survey on Perfluorinated Compounds in Wastewaters”

16) Toshiki Tojo, Atsushi Yamamoto, Toshikazu Kamiura: DIOXIN 2010, San Antonio, Texas, USA, (2010) "Fundamental Study on Analytical Methods for Perfluoroalkylsulfonates and Perfluorocarboxylicacids (PFASs/PFCAs) in Ambient Air"

17) Yamamoto A, Tojo T, Terao T, Yasuhara T, Kitagawa M, Hisatomi H, Kawasaki H, Arakawa R: DIOXIN, 2010 San Antonio, Texas, USA, (2010)

“Chromatographic Separation and Mass Spectrometric Fragmentation of Perfluorocompounds – Occurrence of Congeners and Isomers in the Environment”

18) Matsumura C, Takemine S, Yoshida M, Suzuki M, Tsurukawa M, Nakano T, Yonekubo J, Ezaki T: DIOXIN 2010, San Antonio, Texas, USA, 2010 “Contamination of perfluorinated compounds in the river and sea water of hyogo pref., JAPAN”

19) Yoshida M, Takemine S, Matsumura C, Nakano T, Takata M, Tokai A, Morioka T: DIOXIN 2010, San Antonio, Texas, USA, 2010

“Analysis method of perfluorinated compounds (PFCs) in waste samples by LC/MS/MS”

“Perfluorinated compounds (PFCs) content and elution of waste samples”

21) Takemine S, Tsurukawa M, Matsumura C, Yoshida M, Yonekubo J, Oita A, Okada Y, Suzuki M, Eihö J, Nakano T, Ezaki T: DIOXIN 2010, San Antonio, Texas, USA, 2010

“Perfluorinated Compounds in Atmosphere of Hyogo Prefecture, Japan.”

22）竹峰秀祐、矢本善也、奥野俊博、種田あずさ、松村千里、鈴木元治、鶴川正寛、川崎英也、英保次郎、中野武、荒川隆一：第13回日本水環境シンポジウム(2010)

「水試料中のフッ素テロマー化合物の分析法の検討」