Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2. 研究目的
エアロゾルの放射強制力は、エアロゾルの光学的厚さ(Aerosol Optical Thickness: AOT)と単一散乱アルベド(Single Scattering Albedo: SSA)の2つのパラメータを求めることにより、良い精度で評価できる。従って、本研究では、まず、これらのパラメータの決定精度の向上に焦点を当てる。単一散乱アルベドは光吸収性のブラックカーボン（BC）の粒径分布とそれを被覆している水溶性成分の厚さ（混合状態）により大きく変わる。また、BC以外の非吸収性エアロゾル（硫酸塩や有機化合物）もAOTやSSAに寄与する。AOTとSSAの決定には、これらの物理量と非吸収性エアロゾルの粒径分布・エアロゾル化学組成の同時情報が必要になる。本研究では、大気浮遊状態で個々の粒子の光学特性・化学組成を同時測定することにより、これらの物理量を正確に定量する。このAOTとSSAを放射リモート観測から得られる値と比較し、エアロゾルの光学モデルを検証する。またエアロゾルの物理化学特性（ブラックカーボンの粒径分布・混合状態、非吸収性エアロゾル（硫酸塩や有機化合物）化学組成の粒径分布など）と光学特性を定量的に結び付ける気候モデル用の放射モジュールを根本的に改良する。
これらの理解に基づき、エアロゾルの物理化学特性を入力パラメータとしてAOTとSSAを効率的に計算するスキームを大幅に改良し、気候モデル用のエアロゾル放射モジュールを改造する。この改良されたモジュールを大気大循環モデルに組み込み、放射強制力を計算する。また、大気大循環モデルのエアロゾル分布を本研究で測定されるエアロゾル化学組成（無機・有機・ブラックカーボン）と比較し、モデルの濃度再現結果を評価する。改良されたモデルを用いて、地球規模・アジア規模での放射強制力の推定・予測精度を格段に向上させる。
エアロゾルの放射に対する効果は、日射に対する散乱・吸収が主であり、その詳細評価のために本研究では地上観測によりスカイラジオメータによる大気カラムでの光学的厚さ及び単一散乱アルベドの観測を行う。また今回従来のエアロゾル観測器材に加えて、全天分光日射計を導入し、波長別の全天日射量及び散乱日射量の計測を行い、推定の整合性を検討し評価する。
3. 研究の方法
（1）エアロゾルの混合状況・光学特性の測定に関する研究
1）エアロゾルの混合状態とマクロな光学特性の詳細比較
a）ブラックカーボンの光吸収の推定に用いる光学モデルの検証を室内実験で行った。混合状態の変化によるエアロゾル光学特性の変化を測定することを試みた。グラファイト粒子をオレイン酸あるいはグリセリンで被覆し、光吸収量の変化を実験室で測定した。空中に浮遊した状態でのブラックカーボンの光吸収の測定には、光音響法を用いた。また、グラファイト粒子の被覆の厚さの測定にはレーザー誘起白熱法によるブラックカーボン単一粒子測定方法（SP2）測定器を用いた。D_{p}/D_{BC}が1.2程度の被覆により光吸収は30%増大し、D_{p}/D_{BC}比が2まで厚く被覆されると2倍ほどに増大することが初めて測定された。この増幅の様子は、エアロゾル光学モデルで比較的良く再現された。この計算はエアロゾルが球形であることを仮定したshell/coreモデルを用いた。非球形のグラファイトでも被覆すると全体が球形に近くなる。この為shell/coreモデルでも吸収がよく表現できると考えられる。この比較はこのモデルの計算の精度を推定する良い基準となる。
b）SP2から測定されるブラックカーボンの粒径分布と各粒径毎の被覆量をもとに、ブラックカーボンの光吸収係数、消散係数をMie理論により計算することができる。しかし、大気中のブラックカーボンはフラタル構造をもっており、球形を仮定したShell/coreモデルによる計算の精度は自明ではない。この点を更に詳細に解析するために東京の大気中のブラックカーボンの光吸収係数、消散係数の測定を、それぞれ光音響法、cavity ringdown測定器を用いて行った。
また、粒子個数濃度は凝縮粒子カウンターによって測定した。吸収、消散断面積の測定値は、単位個数濃度あたりの吸収係数、消散係数として導出した。まず測定の妥当性を検証するために、屈折率が既知で球形であるニグロシン粒子について測定を行った。吸収、消散断面積の測定結果はMie理論計算と12%以内で一致し、この測定の妥当性が示された。
2）長期連続BC測定器の開発と辺戸観測ステーション・福江島での観測
新たに開発した高性能の光吸収光度計(COSMOS)とこの手法を組み合わせたシステムを製作した。これを沖縄の辺戸観測ステーション、長崎の福江島観測所、長野の八方観測所に設置し、1分の高時間分解能のブラックカーボン濃度の連続したデータを取得した。特に、辺戸観測ステーションで得られたデータを3次元モデル計算と組み合わせて詳細に解析した。以下、重要な点のまとめを記す。
2年間にわたり辺戸岬において観測されたBC濃度からは、冬季(0.25 ug/m³)から(春季0.31 ug/m³)にかけて大きく増大し、夏季は極小になる。また各季節内の変化に着目すると、総観規模の気象場の変化に伴う数日周期のBC濃度変動が高頻度で観測された。モデル計算はBC濃度の季節変動や、総観規模の気象場の変化に伴う数日周期のBC濃度変動をとらえていた。このことから、モデルは化学物質の輸送を一定の精度で表現できていると考えられる。計算されたBC濃度の平均場の空間分布から、辺戸岬は中国outflow域の代表性があることが示唆されており、これらの地点の観測データから、モデルを介してエミッションの評価をすることが可能であることが示唆された。大気中のBC濃度に影響を及ぼす過程は、排出量分布および輸送中の除去過程である。BCの排出量を評価するために、モデル結果を用いて、中国起源かつ湿性沈着過程を経験していない空気塊を選別した。これらの選別を辺戸の観測データに対して行った結果、夏季から秋季にかけて観測されたBC濃度が低い空気塊は、中国領域の影響が少ないことがわかった。選別後に残った空気塊は、冬季から春季にかけて観測された数日周期のBC濃度のピークだった。

辺戸のデータから観測とモデルのBC濃度中間値を評価した結果、全観測期間において観測値に対するモデル値の比率（モデル/観測値）は1.0だった。したがって、辺戸岬の観測期間全体で評価したときに、Zhang et al.[2009]による年平均のエミッションは、概ね妥当であることが示唆された。

3）航空機観測

大気境界層から自由対流圏へのBCの上方輸送過程はBCの高度分布・広域の空間分布を決定する。しかし、自由対流圏中でのBCの観測例は極めて少なく、この輸送過程の理解は非常に不十分である。これらの点を解明するために、2009年3-4月に航空機観測を東シナ海・黄海上において実施した。エアロゾル粒径分布、BC、エアロゾル化学組成の高精度データが得られた。BCの大発生源である華北において弱い降水を伴う低気圧活動により高度3-6 kmに上昇した汚染空気塊中では、BCの除去率は10%以下であることを発見した。一方華中で、強い降水を伴う積雲対流により5-6 kmに上昇した汚染空気塊中では、70-90%のBCが除去を受けていたことを観測した。降水による除去過程を正確に考慮した新たな領域3次元モデルによる計算は、これらの観測値を高精度で再現した。全ての観測データと観測期間中のモデル計算から、華北で上昇した空気塊は湿度が低く降水量も少なくBCの除去率も小さい一方、華中・華南では高湿度のため降水量も多く、上方輸送に伴うBCの除去率も大きいことが示された。このように春季の東アジア域では、下層での水蒸気の供給量と低気圧や積雲対流活動に伴う上昇過程が、降水活動の強度、及び湿性沈着に伴うBCの除去率を支配し、BCの広域の空間分布を決定する上で重要な役割を果たすことを明らかにした。

（2）エアロゾルの化学組成の測定に関する研究

エアロゾルの化学組成を高い時間分解能で測定するためエアロゾル質量分析計（Q-AMS エアロダイン社製）を長崎県福江観測ステーションおよび沖縄辺戸観測ステーションに設置し観測を行った。同時にフィルターサンプリングを行い粗大粒子に含まれる金属イオン成分、ECの定量測定を行った。これらの観測により、大気中のエアロゾルに含まれる化学組成の主成分（NH₄⁺、NO₃⁻、SO₄²⁻、Ca²⁺、OC、EC）の化学組成分が可能となった。（フィルターサンプリングは名古屋大学長田博士、産総研兼保博士、国環研長谷川博士との共同研究である。）観測結果を分析しECの重量濃度割合を定量的に明らかにした。それに加えて、ECの混合状態を明らかにするため、長崎県福江観測ステーションにおいて粒子を捕集し、電子顕微鏡による観察を行った。（電子顕微鏡観察は東京大鶴田治雄博士、中島映至教授との共同研究）

（3）放射観測に関する研究

日本南西海域におけるエアロゾルの放射効果を、2008～2010年の期間、SKYNET地上観測を通じて明らかにした。エアロゾルの光学パラメータ（光学的厚さAOT、単一散乱アルベド、SSAほか）の推定には、従来からある波長別の天空散乱輝度分布を計測（スカイラジオメータ）する手法と、今回導入した波長別の放射束密度を計測（太陽遮蔽装置付き全天分光日射計）する手法があり、広帯域全天及び直達日射計データを加味しながら、双方を利用して検討した。このため今回導入された全天分光日射計からAOTとSSAを精度よく推定する新たな手法を開発し、エアロゾル吸収性の放射影響評価に関する精度向上を図った。また得られたデータが、従来の広帯域全天日射計、直達日射計の結果と整合性を持つようアルゴリズムを検討し、最終目標であるエアロゾルの放射影響を評価した。また、2009～2010年3月～5月の集中観測期間における同様のデータ解析を行った。
（4）大気大循環モデルによる直接放射強制力の推定に関する研究
MIROCモデルに組み込まれている標準版SPRINTARSエアロゾル放射輸送モデルに関して、すでに組み込まれているエアロゾルの硫酸塩過程を改良するとともに、あらたに、エアロゾルの硝酸塩過程( $ SO_{4}-NH_{4}-NO_{3} $ 系の熱平衡モデル)を組み込んで、改良版モデルを作成した。その改良版モデルを用いて数値実験を行い、エアロゾルによる直接放射強制力の全球分布を求めた。また、この改良版モデルを用いて、地上のAERONET観測網で得られた光学的厚さ(AOT)と単一散乱アルベド（SSA）などの光学パラメータの検証を行った。さらに、改良版モデルを用いて、地表面太陽放射の全球観測ネットワークBSRNの観測値(全天日射量と直達日射量)と放射収支の比較を行った。つぎに、疎水性と親水性の二種類のブラックカーボン(BC)を仮定して、BCのエージング効果を改良版SPRINTARSモデルに取り入れる手法を開発した。そのBCのエージング効果を組み込んだ改良版モデルを用いて、タイのピマイで通年観測された化学特性と光学特性との比較検討を行った。一方、不確定性を少なくして精度のよいエアロゾル推定を行うために、エアロゾル観測データを随時取り込んだエアロゾル同化手法を開発した。
4．結果及び考察
（1）エアロゾルの混合状況・光学特性の測定に関する研究
BCの被覆効果を表現する光学モデルの一つにshell/coreモデルがある。このモデルの精度を評価するために、フラクタル構造を持っていないBCの光吸収係数を浮遊状態で直接測定する一方、BCの粒径分布と各粒径毎の被覆量からこのモデルで計算し、比較した。測定とモデルは、吸収の測定誤差と屈折率の不確定性の範囲で良く一致した。このようにshell/coreモデルでBCの光吸収を表現することの妥当性を示すことが出来たことは今後モデルによりBCの放射効果を計算する際に重要な知見となる。この結果をAST誌に発表した。
一方、BC粒子の吸収特性、消散特性における凝集体形状の効果についても調べた。凝集体BC粒子であるAquaBlackについて測定を行い、測定結果の再現を理論計算によって試みたが、Mie理論でも、RDG近似でも表現できなかった。しかし、BC粒子をフラクタル構造で表現し、DDA計算を行ったところ12%以内で一致し、良く傾向を表現できた。さらに、DDA計算でフラクタル次元を変化させて行った結果から、凝集体BC粒子の光学特性において、粒径が大きくなるにつれてフラクタル次元依存性が大きくなること、また、一次粒子の直径25-50nmでの変化による光学特性の変化は、最大10%程度の変化で小さいことがわかった。現在のモデル計算における、形状の仮定による吸収効果の見積もりの不確定性を定量評価するために、大気中のBC粒子のサイズ分布について、吸収係数の粒子形状への依存性を評価した。単位体積当たりの吸収断面積としては、様々な形状を仮定して求めた計算値を使用した。東京のサイズ分布では7-18%程度の増大が予想された。また、北極圈のサイズ分布では14-47%程度、凝集体構造によって増大することが予想された。これによって、BC粒子の単一球形仮定を用いるモデル計算では、その光吸収特性を過小評価している可能性があり、BC粒子が気候システムに与える影響をより精度良く定量化するためには、形状の考慮が必要だと示唆された。
BCを長期安定に測定できるCOSMOSシステムを開発し、それを沖縄辺戸ステーション、長崎福江島観測所、長野八方観測所の3地点で配備し連続測定を開始した。このCOSMOSの連続測定により、境界層内部でのBCの広域分布の時間変動の理解が大きく進展しつつある。特に、辺戸のデータから観測とモデルのBC濃度中間値を比較した。全観測期間において観測値に対するモデル値の比率（モデル/観測値）は1.06だったことから、Zhang et al.[2009]による年平均の中国における排出推定は、概ね妥当であることが示唆された。この結果をとりまとめ2編の論文としてJGR誌に投稿した。
2009年春に0-8 kmの高度領域で、東シナ海・黄海でエアロゾル粒径分布、BC、エアロゾル化学組成の高精度観測を実施した。BCの大発生源である華北において弱い降水を伴う低気圧活動により高度3-6 kmに上昇した汚染空気塊中では、BCの除去率は10%以下であることを発見した。一方華中で、強い降水を伴う積雲対流により5-6 kmに上昇した汚染空気塊中では、70-90%のBCが除去を受けていたことを観測した。降水による除去過程を正確に考慮した新たな領域3次元モデルによる計算は、これらの観測値を高精度で再現した。春季の東アジア域では、下層での水蒸気の供給量と低気圧や積雲対流活動に伴う上昇過程が、降水活動の強度、及び湿性沈着に伴うBCの除去率を支配し、BCの広域の空間分布を決定する上で重要な役割を果たすことを明らかにした点は、今後のエアロゾル研究にとって極めて重要な知見である。この結果の一部をとりまとめJGR誌に投稿した。
（2）エアロゾルの化学組成の測定に関する研究
航空機観測と同期した2009年春の観測の特徴は、微小粒子濃度が3月22日夜半に80μgm^{-3}を超えるなど周期的ピークが観測され、主要成分としてはサルフェートが多いことがわかった。後方流跡線や天気図によれば、中国大陸から東進してきた前線が沖縄本島を通過した直後にピークを観測しており、中国大陸から飛来した空気塊がもたらしたものという結果を得た。このような事例の解析か
ら、今回の観測が、春季に東シナ海域に見られる典型的な総観規模の気象場の下で行われたことを示している。
BCは主に元素状の炭素（Elemental Carbon:EC）が凝集したものと考えられ、ECは自動車排気ガスや石炭燃焼、あるいは、バイオマス燃焼によって生成すると考えられている。ECは黒色であるため太陽光を吸収し気候変動への影響が指摘されている。化学組成分析から沖縄辺戸岬における微小粒子、粗大粒子中のECの存在割合を推定した。微小粒子中のECはマイナーな成分であり、観測期間中の平均を取ると、PM2.5中には重量濃度基準で約3%存在していた。粗大粒子中でもECは比較的マイナーな成分であり、多くて6%程度含まれていることもあるが、平均すると2%程度であった。後方流跡線解析によると大陸方面から気塊が輸送される場合にECが多く含まれる傾向があった。長崎福江での粗大粒子中のECの割合は、多いときで8%、平均で5%程度であり、沖縄辺戸と比較して少し多かった。
2010年春季にエアロブル質量分析計による化学組成分断と同期して、ECの混合状態の形態観察を行うため試料を捕集した。ECの重量濃度割合だけから計算すると、仮にECの重量濃度割合が1%であるとすると、ECは直径10μmの粒子上の約40%程度を均一に被覆することになる。電子顕微鏡の形態観察からは、ECは凝集態で存在しており、粗大粒子の上に均一に分布していることはなく、EC凝集態と土壤粒子などの粗大粒子が凝集し、より大きな凝集態を形成していることが分かった。このことは、放射モデル計算において、ECと粗大粒子の混合状態をモデル化するときの知見を与える。
(3) 放射観測に関する研究
SKYNET福江島及び辺戸岬観測サイトにおいて、スカイラジオメータ、全天分光日射計、広帯域全天・直達日射計等を用いてエアロブルの光学的パラメータの観測とこれに対応する放射影響評価を行った。集中観測期間である2009～2010年3～4月の平均のAOT及びSSAは、いずれの方法でも福江島のエアロブルの吸収性が強く出ており、辺戸岬サイトとのエアロブルソースの違いを示唆している。
一方、これに対応した放射効果(強制)量を推定した。スカイラジオメータと全天分光日射計によるSSAの推定結果に違いがあることから、推定計算ではスカイラジオメータによるSSA推定値を基準に、これより吸収性が各波長で0.05及び0.1小さくなった場合の影響を考察した。SSAの0.05の違いが、この光学的厚さ(AOT.500=0.363)に対して大気中の吸収量でおよそ8-9W/m²程度の違いを示すことが分かる。SSAの推定精度が、放射収支推定精度に大きな影響を与えることから、AOTだけでなく高精度のSSA推定が必須であることが分かる。
本課題では、これまでエアロブルのAOT及びSSAの高精度推定にほとんど用いられてこなかった太陽遮蔽装置付き全天分光日射計を導入し、フィルター型よりさらに細かい波長分布の特性を明らかにすべく、推定手法の開発を行ってきた。航空機観測に同期した地上観測日である2009年3月30日及び4月5日の典型例の解析結果では、AOT及びSSAのスペクトルにデータ処理上のものと予想される振動が見られるものの、その波長分布ではこれまでのスカイラジオメータの結果を支持しながら、さらに詳細な波長分布を得ることができた。これにより、これまではっきりしなかったエアロブルの分光特性をさらに明確にすることで、化学分析などの他の手法によるエアロブルパラメータ推定との整合性を図ることが可能となった。
(4) 大気大循環モデルによる直接放射強制力の推定に関する研究
エアロブルによる直接効果の放射強制力評価の改善のために、標準版エアロブル放射輸送モデルSPRINTARSに、これまで取り入れてなかった硝酸塩過程(SO4-NH4-NO3系の熱平衡モデル)を新たに組み込み、これに関連して従来の硫酸塩(SO4)過程を、モデルの時間積分ステップの間に起こる非線形反応の取り込み、液相反応に関係する過酸化水素の予報変数化、前駆物質の二酸化硫黄(SO2)の乾性沈着過程の植生・地面依存性の考慮、などの改良を行った。この結果、地表面付近でSO2から生成されすぎていたSO4が減少すると共に、比較的濃度の低いSO2におけるSO4生成速度が増加することによって、SO4が遠方・上層にも輸送されるようになった。これらにより、人為起源SO4の直接効果の放射強制力は、標準版モデルによる-0.2W m-2から-0.3W m-2になり、さらに硝酸塩の考慮も合わせると改良版SPRINTARSモデルによる人為起源エアロブルの直接効果の放射強制力は、大気上端で-0.5W m-2となり、標準版モデルよりもIPCC第4次報告書など他のモデルによる評価に近い値が得られた。つぎに、この改良版モデルの評価を地上の放射観測結果を用いて、エアロブルの光学的厚さ(AOT)、単一散乱アルベド(SSA)などのエアロブル光学パラメータを検証した。地上放射観測網AERONETの全地点に対応する年平均値では、AOT(440nm)は、標準版モデルでは0.15だったが、改良版ではエアロブル成分が増加したことでAOTが0.22となり、地上観測結果(0.26)により近づいた。一方、改良前は光吸收成分が多かったため、SSAの年平均値が0.87だったが、改良による散乱成分の増加に伴ってSSAは増加して0.91となり、地上観測結果(値は0.92)により近づいたことがわかった。また、改良版モデルによる地表面太陽放射収支とBSRNによる観測値とを比較して、全天日
射量は、世界全地点、北アメリカ、およびヨーロッパともに、改良版モデルは観測値とよく対応していることがわかった。しかし、直達日射量は、全地点および北アメリカともに、データのばらつきおよびバイアスが大きく、平均値の比（モデル値/観測値）も、0.81および0.88で両者の差が大きかったが、ヨーロッパでは、これらの地域と比較すると、モデル値と観測値はよく対応した。さらに、標準版モデルには取り入れてなかった、ブラックカーボン（BC）のエージング効果を取り扱ったパラメタリゼーションを、改良版SPRINTARSに組み込むことで、BCの発生源から離れるにつれて、親水性のBCの割合が増加し、観測値との対応が良くなった。タイのピマイにおける年間を通した大気エアログルの地上観測により、乾期の前半は東アジアとくに中国からの化石燃料の燃焼の影響が、また後半はバイオマス燃焼の影響が大きいことが、初めて明らかになった。また、これらの化学特性とスカイラジオメータで得られたAOTなどの光学特性の観測結果は、改良版モデルでほぼ再現された。また、アンサンブルカルマンフィルターを用いたエアログルのSPRINTARS同化システムを開発し、逐次観測データを取り込むことにより、全球規模での海上でのAOTが、同化しないモデルにくらべて大きく改良されたことがわかった。
5．本研究により得られた成果
（1）科学的意義
1）アジア大陸から放出されるBCの粒径分布、被覆状態、質量濃度の信頼性のある3次元的な測定値を初めて得ることができ、大きな放射効果があることを示した。また、この情報から、BCの光吸収係数を計算するのに通常用いられているshell/coreモデルの妥当性を室内実験で初めて評価した。
BCの質量濃度を長期安定に測定できるCOSMOSシステムを開発した。これを沖縄辺戸ステーション、長崎福江島観測所、長野八方観測所の3地点で配備することによりアジア大陸下流の大気境界層中でのBCの時間空間変動の理解が飛躍的に進展しつつある。
2009年春に0-8 kmの高度領域で、東シナ海・黄海でエアログル粒径分布、BC、エアログル化学組成、一酸化炭素の高精度観測を実施した。この観測には、本年度に整備・開発した測定器が用いられた。この高度領域での東アジアでのエアログル高精度観測は初めてであり、エアログルの気候影響を詳細に研究する上で貴重なデータが得られた。特にエアログルの湿性除去が降水過程と密接に結びついていることを実証した意義は大きい。
2）これまであまり観測例の無かった粗大粒子中のECの存在割合を推定した。沖縄辺戸では多くて6%程度含まれていることもあったが、平均すると2%程度であった。長崎福江でも多いときで8%、平均で5%程度であった。この観測は同時期に行われた航空機観測、地上での放射観測と同期しており、エアログルの物理化学的特性の解明が可能となる。
またECの存在形態を電子顕微鏡で観察した。その結果、ECの凝集態と土壌粒子などがより大きな凝集態を形成していることが明らかとなった。粗大粒子の混合状態のモデル化に寄与する。
3）月平均のエアログルの光学的特徴を、SKYNET辺戸岬及び福江島サイトで明らかにすることができた。これによる放射効果を推定した結果、両サイトでは明らかに異なる特徴を示唆するデータを得ることが出来、輸送モデル検証や衛星データ解析結果との比較に有効なデータを提示することが可能となった。
4）標準版SPRINTARSモデルでは取り入れてなかった硝酸塩過程を組み込み、また硫酸塩過程を改善した改良版SPRINTARSモデルでは、SO₂やSO₄²⁻上層にも輸送されるようになり、標準版モデルよりも観測結果に近づいた。改良版モデルの検証を、MODIS衛星や地上AERONETサンホトメータネットワーク、またBSRN地上日射量ネットワークなどから得られるエアログルの光学的厚さや日射量を用いて、地上検証班とともに行い、改良版モデルが妥当であることが示された。
5）BCのエージング効果のパラメタリゼーションのSPRINTARSモデルへの取り込みを、BC測定班と共におこなった。その結果、BCの発生源から離れるにつれて、親水性のBCの割合が増加し、観測値との対応が良くなり、被覆されたBCエアログルの割合が東アジア域全域でほぼ一定になる結果が得られた。これは、エアログルが引き起こす放射強制力の評価に取って重要な知見である。
6）硫酸塩、硝酸塩、黒色炭素に関する改良を行ったモデルによって、最終的な放射強制力の評価をおこなった。それによると本研究による改良型モデルによる大気上端での放射強制力は、IPCC-AR4による評価やAEROCOMグループによる評価に近い値を得た。
7）東アジアにおける厚い人為起源エアロゾル層による地表面日射量の減少が地表面を冷やし、モンスーン循環などの大気大循環を変化させる新しいメカニズムの可能性を示した。シミュレーション結果によると中国南部、中東部、北部における近年観測されている雲量と降水量の長年変化は、エアロゾルの直接効果、間接効果、および前述した大循環の変化を通した複雑な効果によることを示した。

8）タイのピマイにおける年間を通した大気エアロゾルの地上観測により、乾期の前半は東アジアとくに中国からの化石燃料の燃焼の影響が、また後半はバイオマス燃焼の影響が大きいことが、初めて明らかになった。また、これらの観測結果は改良版モデルでほぼ再現された。

9）アンサンブルカルマンフィルターを用いたエアロゾルのSPRINTARS同化システムを開発し、逐次観測データを取り込むことにより、全球規模の海上でのAOTが、同化しないモデルに比べて大きく改良された。

## （２）環境政策への貢献

1）IPCC-AR5の雲とエアロブル（近藤）、放射強制力（中島）のLead Authorとして本研究の成果を含むエアロブルの気候影響に関する知見を、その評価報告書において役立てている。

2）大気大循環モデルのエアロゾル放射効果スキームを改良するために必要な高精度観測データの取得を行いつつある。また、並行して放射効果スキームの改良も行いつつある。この研究は、地球規模気候変動予測の向上に大きく貢献することになる。

観測で得られたBCの分布はアジア大陸で発生するBC量やその気候影響を高精度で推定するための重要なデータとなる。またこのようなデータはアジアにおける温暖化対策・大気汚染対策を国際的に議論する上での重要な知見となる。

3）SPRINTARSモデルは、文部科学省の予測革新プロジェクトや環境省推進費のS-5等における温暖化現象評価にも使われているが、これらの研究チームと密接な連絡を取りながら、本研究結果を標準版の改良に反映させる努力も行っている。

4）環境省のGOSAT衛星のデータからの温室効果ガス気柱量を正確に求めるためには、エアロゾルによる大気放射の寄与を補正しなければならない。そのための解析補助のためにCAIイメージャーからによるエアロゾル光学的厚さの導出、およびMIROC+SPRINTARS気候モデルにモデル計算値を、国立環境研究所のGOSATチームに提供している。

5）日本学術会議の地球温暖化問題に関わる知見と施策に関する分析委員会（主査：中島映至）の対外報告書における「地球温暖化問題解決のために一知見と施策の分析、我々の取るべき行動の選択肢一」の図を作る際には本研究を参照した。

6) Joint IPCC-WCRP-IGBP Workshop: New Science Directions and Activities Relevant to the IPCC AR5 (3-6 March 2009, Hawaii) において本成果を発表し、IPCCの第5次報告書(AR5)において検討すべき研究テーマとして指摘した。

7）本研究によって確立したエアロブルモデルと SPRINTARS エアロブル気候モデル、同化システムは、平成 22 年度から始まった文部科学省の気候変動適応研究推進プログラムの中での、適応政策の研究にも使われる。

8）研究期間中に14件のマスメディアの取材に応じ、エアロゾルの気候影響、太陽出力変化の影響、大気汚染と気候の関係などについて、わかりやすく正しい知識の発信に努めた。
## 6 ．研究者略

課題代表者：近藤 豊

休超代表者：近藤 豊

1949年生まれ、東京大学大学院理学系研究科卒業、理学博士、現在東京大学先端科学技術研究センター・教授

## 研究参画者

（1）: 近藤 豊 （同上）

（2）:高見 昭憲

1964生まれ、英国オックスフォード大学大学院自然科学研究科卒業、理学博士、現在国立環境研究所・アジア自然共生グループ室長

（3）:高村 民雄

1948生まれ、東北大学大学院理学研究科地球物理学卒業、理学博士、現在千葉大学・環境リモートセンシング研究センター・教授

（4）: 中島映至

1950年生まれ、東北大学大学院理学研究科地球物理学卒業、理学博士、現在東京大学大気海洋研究所気候システム研究系・教授

## 7 ．成果発表状況（本研究課題に係る論文発表状況。）

## (1) 査読付き論文

1) Y. Kondo, L. Sahu, M. Kuwata, Y. Miyazaki, N. Takagawa, J. Imaru, N. Moteki, S. Han, N. T. Kim, Oanh, M. Hu, and Y. J. Kim: Aerosol Science., 43, 741–756 Tech.(2009)

“Stabilization of the mass absorption cross section of black carbon for filter-based absorption photometry by the use of a heated inlet”

2) H. Matsui, M. Koike, Y. Kondo, N. Takagawa, K. Kita, Y. Miyazaki, M. Hu, S-Y Chang, J. D. R. Blake, J. D. Fast, R. A. Zaveri, D. G. Streets, Q. Zhang, and T. Zhu: J. Geophys. Res., 114, D00G13, doi:10.1029/2008JD010906 (2009)

“Spatial and temporal variations of aerosols around Beijing in the summer 2006: 1. Model evaluation and source apportionment”

3) M. Kuwata, Y. Kondo, and N. Takegawa: J. Geophys. Res., 114, D20202, doi:10.1029/2009JD012086 (2009)

“Critical condensed mass for activation of black carbon as cloud conden

4) M. Shiraiwa, Y. Kondo, T. Iwamoto, and K. Kita: Aerosol Sci. Tech., 44, 46–54 (2010) "Amplification of light absorption of black carbon by organic coating"

5) N. Moteki, Y. Kondo, T. Nakayama, K. Kita, L. K. Sahu, T. Ishigai, T. Kinase, and Y. Matsumi: J. Aerosol Science, 41, 401-412 (2010)

“Radiative transfer modeling of filter-based measurements of light absorption by particles: Importance of particle size dependent penetration depth”

6) N. Moteki, N. Y. Kondo, and S. Nakamura: J. Aerosol Science, 41, 513–521 (2010)

“Method to measure refractive indices of small nonspherical particles: Application to black carbon particles”

7) N. Moteki and Y. Kondo: Aerosol Sci. Tech., 44, 663-675 (2010)

“Dependence of laser-induced incandescence on physical properties of black carbon Aerosols: Measurements and theoretical interpretation”

8) H. Matsui, M. Koike, Y. Kondo, N. Takagawa, J. D. Fast, U. Pöschl, R. M. Garland, M. O. Andreae, A. Wiedensohler, N. Sugimoto, and T. Zhu: J. Geophys. Res., 115, D22207 doi:10.1029/2010JD13895 (2010)

“Spatial and temporal variations of aerosols around Beijing in summer 2006: 2. Local and column aerosol optical properties”

9) Y. Kondo, L. Sahu, N. Moteki, F. Khan, N. Takagawa, X. Liu, M. Koike, and T. Miyakawa: Aerosol Sci. Tech., 45, 295-312 (2011)

“Consistency and traceability of black carbon measurements made by laser-induced incandescence, thermal-optical transmittance, and filter-based photo-absorption techniques

10) D. Goto, T. Takemura, and T. Nakajima: J. Geophys. Res., 113, D07205 doi:10.1029/2007JD009019 (2008)
“Cirrus cloud radiative forcing derived from synergetic use of MODIS analysis and ground-based observations”

12) NAJ Schutgens, T. Miyoshi, T. Takemura, and T. Nakajima: Atmos. Chem. Phys., 10, 2561–2576, (2010)

“Applying an ensemble Kalman filter to the assimilation of AERONET observations in a global aerosol transport model”

13) NAJ Schutgens, T. Miyoshi, T. Takemura and T. Nakajima: Atmos. Chem. Phys., 10, 6583–6600 (2010)

“Sensitivity test for an ensemble Kalman filter aerosol assimilation”

## (2) 査読付論文に準ずる成果発表

該当なし
# 平成30年度概算要求の概要

社会・援護局(社会)

平成 30 年度概算要求額

平成29年度当初予算額

差 引

※ 復興特別会計分、優先課題推進枠分を含む。

3 兆 5 4 6 億円

3 兆 1 3 9 億円

407億円

(対前年度伸率1.4%)

## 主要事項

○「地域共生社会」の実現に向けた「我が事・丸ごと」の地域づくり

34億円（20億円）

○ 生活困窮者自立支援制度の着実な推進

441億円（400億円）

【主な要求事項】

子どもの学習支援事業の推進（一部新規）

・就労準備支援の充実（新規）

・ 居住支援の推進（新規）

2.5億円

・ ホームレス支援の推進（新規）

2.7億円

ひきこもり支援の充実・強化（新規）5.3億円

☐ 生活保護費負担金 2 兆 9，0 8 3億円（2 兆 8，8 0 2億円）

☐ 医療扶助の適正実施の強化

41億円

☆ 「生活困窮者支援自立支援及び生活保護部会」及び「生活保護基準部会」における議論等を踏まえ、生活保護世帯の子どもの大学等への進学の支援を含め、生活困窮者及び生活保護受給者の自立に向けた支援を推進するための方策や、生活保護基準の検証・必要な見直しへの対応について、年末までに結論を得る。

○ 自殺総合対策の更なる推進

35億円（30億円）
## I 「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり

「支え手」側と「受け手」側が固定することなく、皆が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる「地域共生社会」の実現を目指す。

## 1 地域の支え合いの再生、包括的な相談支援等の推進

住民に身近な圈域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりや、世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める包括的な相談体制づくりを推進する。

## (1) 「我が事・丸ごと」の包括的な支援体制の構築【一部新規】(一部推進枠)

34億円(20億円)

社会福祉法改正を踏まえ、住民、行政や関係機関が協働して「我が事・丸ごと」の包括的な支援体制をつくるため、

• 住民学習会の実施や活動拠点の整備など地域住民が役割を持てる地域づくりの取組、

住民に身近な地域において、分野を超えて総合的に相談できる体制づくり、

様々な相談機関のネットワーク構築

にかかる、市町村の創意工夫ある取組への支援の拡充を図る。

併せて、都道府県による市町村における地域づくりへの支援を強化する。

## （２）生活困窮者自立相談支援機関における相談支援の実施（後掲）

生活困窮者自立支援制度に係る負担金２１８億円の内数

（３）多様な地域の支え合いの再生・活性化支援

① NPO等の民間団体が連携・協働しながら実施する地域課題の解決に資する活動等に対する助成（社会福祉振興助成費補助金）（後掲）8.9億円（6.1億円）

② 地域における自殺対策ゲートキーパーの養成（後掲）

地域自殺対策強化交付金 30 億円の内数

自殺対策において、早期対応の中心的な役割を果たす「ゲートキーパー」の養成を行う。

## 2 多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進（受け手から支え手へ）

地域社会と密接に連携し、生活困窮者、生活保護受給者、高年齢者等の多様な活躍・就労の機会の確保や就労支援の体制を整備する。

○ 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度による就労支援（後掲）

生活困窮者自立支援制度の着実な推進 4 4 1 億円の内数

## 3 ひきこもり対策の推進

生活困窮者自立支援制度に係る補助金 224 億円の内数

○ ひきこもり支援の充実・強化（後掲）

5.3 億円
## 4 寄り添い型相談支援事業の実施

## 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金400億円の内数

生きにくさや暮らしにくさを抱える人がいつでもどこでも相談ができ、誰でも適切な支援を受けられるようにするため、問題を抱える人からの電話相談（24時間365日）を受けるとともに、必要に応じて支援機関の紹介や同行支援などの寄り添い支援を行う。

## Ⅱ 生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正実施

「生活困窮者支援自立支援及び生活保護部会」及び「生活保護基準部会」における議論等を踏まえ、生活保護世帯の子どもの大学等への進学の支援を含め、生活困窮者及び生活保護受給者の自立に向けた支援を推進するための方策や、生活保護基準の検証・必要な見直しへの対応について、年末までに結論を得る。

## 1 生活困窮者自立支援制度の着実な推進（一部推進枠）

4 4 1 億円（4 0 0 億円）

平成27年度から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、いわゆる「第2のセーフティネット」を強化するものとして、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、包括的な相談支援や就労支援等により生活困窮者の自立をより一層促進するとともに、生活困窮者支援を通じた地域づくりを推進する。

## （１）生活困窮者自立支援制度に係る負担金 ２１８億円（２１８億円）

生活困窮者自立支援法等に係る必須事業である自立相談支援事業等について、その実施に必要な額を確保する。

## （２）生活困窮者自立支援制度に係る補助金【一部新規】（一部推進枠）

224億円（183億円）

生活困窮者自立支援法等に係る任意事業について、その実施に必要な額を確保するとともに、以下の事業について推進枠も活用しながら要求する。

## ① 子どもの学習支援の充実・強化【一部新規】（一部推進枠）

47億円（35億円）

生活困窮世帯の子どもを支援するため、高校を中退した人、中学卒業後進学していない人などを含めた「高校生世代」への支援を強化するとともに、幼少期からの早期支援を行う観点から、小学生がいる世帯への巡回支援等を実施するなど、子どもの学習支援事業を更に推進する。
## ② 就労準備支援の充実【新規】（推進枠）

20億円

ひきこもりの人など複合的な課題を抱え直ちに就職することが困難な生活困窮者等に対し、訪問支援（アウトリーチ）等による早期からの継続的な個別支援を重点的に実施するとともに、被保護者に対する就労支援の広域実施の推進等により就労・社会参加の促進を図る。

## ③ 居住支援の推進【新規】(推進枠)

2.5億円

社会的孤立状態にある生活困窮者等に対し、生活困窮者同士・地域住民との間で「支え合い」を創造・提供できるような「住まい方の支援」に取り組むことにより、地域で住み続けられる環境づくりを推進する。

### ④ ホームレス支援の推進【新規】（推進枠）2.7億円

路上生活が長期化・高齢化したホームレスを支援するため、医療専門職（保健師、看護師、PSW等）による巡回相談や健康相談を実施するとともに、福祉専門職（社会福祉士、介護福祉士等）による見守り支援等を実施する。

### ⑤ ひきこもり支援の充実・強化【新規】（推進枠） 5.3億円

住民に身近な地域でひきこもりの人などを支援する生活困窮者就労準備支援事業所等に対するひきこもり地域センターのバックアップ機能を強化することなどにより、支援の充実・強化を図る。

## （３）新たな生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施

70百万円（86百万円）

生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援を担う相談支援員等の養成の促進等を通じて、支援の質の向上を図る。

## 2 生活保護制度の適正実施

## （1） 保護費負担金 2 兆 9，0 8 3億円（2 兆 8，8 0 2億円）

生活保護を必要とする人に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。また、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化等を進める。

なお、生活保護基準の検証・見直しへの対応については、年末までに結論を得る。

## （２）生活保護世帯の子供の大学等への進学の支援【新規】

「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」における議論等を踏まえ、生活保護世帯の子供の大学等への進学について、必要な財源を確保しつつ取り組む。

## （3） 保護施設事務費負担金

296億円（294億円）

保護施設の運営に必要な経費を負担する。
## （４）医療扶助の適正実施の強化【新規】（推進枠）

41億円

生活保護受給者について、レセプトを活用した医療扶助の適正化、医療機関未受診者の支援や適正受診指導の強化等を実施する地方自治体を支援し、医療扶助の適正化を推進する。

（５）都道府県等による生活保護業務支援【新規】（推進枠）7億円

都道府県等が管内福祉事務所に対して、広域的な立場から、生活保護関係職員に対する巡回指導や人材育成等の取組を実施することにより、福祉事務所の実施水準及び質の向上を図る。

## （6） 生活保護指導監查委託費

19億円（19億円）

都道府県及び指定都市本庁に生活保護指導職員を配置し、適正な保護の実施を推進する。また、「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」（平成26年7月25日閣議決定）を踏まえ、計画的な見直しを行う。（生活保護指導職員数：301人→295人）

## Ⅲ 自殺総合対策の更なる推進

35億円（30億円）

## 1 地域自殺対策強化交付金【一部推進枠】

30億円（25億円）

自殺対策基本法に基づき、地域の実情に応じた実践的な自殺対策の取組を支援する。特に、平成29年7月に策定した自殺総合対策大綱等を踏まえ、地域の自殺対策計画の策定及び子ども・若者の自殺対策への支援を強化する。

## （１）地方自治体における自殺対策計画の策定

地域共生社会の実現に向けた取組や生活困窮者自立支援制度を始め、保健・医療・福祉・教育・労働など各種関連施策との有機的な連携による包括的な支援体制を構築するため、新たに策定した自殺総合対策大綱を踏まえ、地方自治体による地域特性に応じた自殺対策計画の策定を支援し、取組の加速化を図る。

## （２）子ども・若者の自殺対策の推進

地域における子ども・若者の自殺対策を更に推進するため、SNSを含むICTを活用した相談支援の充実を図る。

#### 2 地域自殺対策推進センターへの支援等 5.3 億円（4.8 億円）

全都道府県・指定都市において地域自殺対策推進センターが管内市町村等の自殺対策を支援できるよう運営費を確保するとともに、自殺総合対策推進センターにおける調査研究等の機能強化を図る。

## 3 寄り添い型相談支援事業の実施（再掲）

生活困窮者就労準備支援事業費等補助金400億円の内数
## Ⅳ 福祉・介護人材確保対策の推進

団塊の世代が全て75歳以上となる平成37年に向け、喫緊の課題である福祉・介護人材の確保を図るため、地域医療介護総合確保基金の活用などを通じて、福祉・介護人材の確保を総合的・計画的に推進する。

## 1 福祉・介護人材確保対策の推進

## （１）地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進 事項要求〈老健局にて計上〉

地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策を推進するため、中高年齢者等の介護未経験者に対する入門的研修を創設し、介護入門者の育成・参入促進を図るなど、介護人材の「参入促進」、「労働環境・処遇の改善」、「資質の向上」を図るための多様な取組を支援する。

## （２）介護職のイメージ刷新等による介護人材確保対策の強化【新規】（推進枠）

11億円

介護職の魅力・社会的評価の向上に向けてメディアを活用した全国的な広報活動の実施、先駆的・効果的な介護人材の確保に関する事例収集・分析・横展開など、多様な人材の確保・育成に向けた取組を推進する。

また、在留資格「介護」の創設に伴い、介護福祉士を目指す留学生等の状況把握や日常生活面での相談等の支援体制の環境整備を図る。

## 2 社会福祉事業従事者の養成・研修

（1）指導的社会福祉事業従事者の養成等 4．5億円（4．8億円）

日本社会事業大学における指導的社会福祉事業従事者養成等のための運営支援を行うとともに、老朽化に対応するための施設整備を行う。

## （２）社会福祉事業従事者への研修

30百万円（30百万円）

中央福祉学院において福祉関係職員等に対する研修を行い、福祉人材の資質向上を図る。

## 3 被災地における福祉・介護人材確保対策（後掲）

## 2 ．8億円（85百万円）

## 4 経済連携協定等の円滑な実施（外国人介護福祉士候補者等への支援）

2.8億円（2.9億円）

（１）外国人介護福祉士候補者の受入れ支援 ９０百万円（８３百万円）

経済連携協定（ＥＰＡ）などに基づき、インドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人介護福祉士候補者を円滑かつ適切に受け入れるため、介護導入研
修や受入施設の巡回訪問等を行うとともに、外国人介護福祉士を含め、母国語での相談等に対応する。

## （２）外国人介護福祉士候補者等に対する学習支援の実施

## ア外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業の実施

## 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金４００億円の内数

外国人介護福祉士候補者を受け入れた個々の施設が実施する日本語や介護、医療的ケアに関する専門知識等の学習及び学習環境の整備に対する支援を行う。

## イ外国人介護福祉士候補者等学習支援事業の実施

1. 9億円（2.1億円）

受入施設における介護福祉士候補者の継続的な学習支援のため、集合研修、通信添削指導、資格を取得できなかった候補者に対する帰国後の学習支援を引き続き実施するとともに、「介護」に係る技能実習生に対する自律的な日本語学習等の環境整備を行う。

## V 社会福祉法人や社会福祉施設等に対する支援

## 1 小規模社会福祉法人等のネットワーク化の推進【新規】（推進枠）

13億円

小規模な社会福祉法人等の人事・労務管理体制の効率化・充実を図るため、複数法人が参画するネットワークを構築し、合同面接会や合同研修、人事交流等の取組を推進するとともに、地域共生社会の実現に向けた取組を推進する観点から、それぞれの法人の強みを活かしつつ、地域貢献のための協働事業を試行する。

## 2 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に係る支援

270億円（261億円）

社会福祉法人が経営する社会福祉施設等の職員のための退職手当共済制度を安定的に運営させることにより、社会福祉施設等に従事する職員の処遇の確保を図る。

なお、保育所等に対する公費助成の取扱いについては、平成29年度までに検討することとされており、年末までに結論を得る。

## 3 独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等

社会福祉法人や医療法人等に対して、社会福祉施設や病院等の設置・整備又は経営に必要な資金の貸付けを行い、社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図る。

## （１）貸付枠の確保

· 資金交付額 3,804億円

· 福祉貸付 2,620億円

· 医療貸付 1,184億円
## （２）福祉貸付事業における貸付条件の主な改善

① 保育関連施設等の整備に係る融資条件の優遇措置等の拡充

企業主導型保育事業を融資対象に追加

据置期間中の貸付利息の無利子化

②介護施設等の整備に係る融資条件の優遇措置等の拡充

介護医療院を融資対象に追加

• 貸付利率の引き下げ（基準金利+0.1% → 基準金利と同率）

③ 地域共生社会の実現に向けた社会福祉施設等の整備に係る融資制度の拡充

共生型サービス施設等を整備する場合の融資条件の柔軟化

## 4 社会福祉振興助成費補助金【一部新規】（一部推進枠）

8.9億円（6.1億円）

高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう、NPO等の民間団体が実施する「ニッポン一億総活躍プラン」に即した創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細やかな活動に対し助成を行う。

また、将来的に自立展開できると見込まれる事業や「地域における公益的な取組」の実施に当たって、福祉医療機構が事業の実施ノウハウを提供すること等により、助成先法人が自立した活動をできるよう応援するための新たな助成メニューを創設する。

## 5 福祉サービスの第三者評価の質の向上

11百万円（6百万円）

評価調査者に対して、高齢、障害、児童といった分野別の専門知識を修得するための研修の充実を図ることにより、福祉サービスの第三者評価を担う評価調査者の資質の向上を図る。

## V I 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興に向けた支援

## 1 東日本大震災の被災者に対する見守り・相談支援等の推進

復興庁所管「被災者支援総合交付金」205億円の内数

避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く状況の変化を踏まえ、相談員の巡回による孤立防止のための見守りや相談支援等を推進する。

また、全国を対象に実施している「寄り添い型相談支援事業」と連携し、電話相談により把握した被災者が抱える個々の課題の解決に向け、地域の様々な関係機関との支援ネットワークを構築・活用した包括的な支援等を行う。

## 2 被災地（福島県）における福祉・介護人材確保対策

2．8億円（85百万円）

福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県外から相双地域等の介護施設等への就労希望者に対して行っている介護職員初任者研修の受講費や就職準備金の貸与等の支援について、就職準備金の引き上げ（30万円→50万円）や貸付対象者に県内から避難指示解除区域への帰還者の追加、応援職員の出向を促すための環境整備
など、支援内容の充実を図ることにより、人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。

## 3 熊本地震の被災者に対する見守り・相談支援等の推進

#### 7.5 億円（7.5億円）

被災者は仮設住宅等に入居するなど依然として被災前と大きく異なる環境での生活を余儀なくされている中、安心して日常生活を営むことができるよう、地域支え合いセンターの相談員の巡回による見守りや相談支援等を行い、孤立防止や地域コミュニティの構築を着実に支援する。

## 4 災害福祉広域支援ネットワークの構築支援事業

## 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金400億円の内数

都道府県内の災害福祉支援体制の検討・構築や、災害福祉支援チームの組成・訓練等を行うとともに、管内の施設の被害状況の把握、関係機関との連絡調整等を担う「後方支援チーム」の立ち上げ等を支援することを通じて、災害時に災害福祉支援チームが迅速かつ円滑に活動できるよう、体制整備を図る。
## 平成２９年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等要求の概要

(单位: 億円)

区 分	平成28年度計画額	平成29年度要求額	摘 要
○独立行政法人福祉医療機構	4,547	4,027	·民間社会福祉事業施設等及び民間医療施設等に対する融資
○株式会社日本政策金融公庫	1,150	1,150	·生活衛生関係営業者に対する融資
○独立行政法人国立病院機構	982	998	·老朽建替等整備、医療機械等整備
○国立高度専門医療研究センター	103	246	·国立研究開発法人国立循環器病研究センター移転建替整備 等
合 計	6,782	6,421
区 分	改 善 内 容 等
独立行政法人福祉医療機構福祉医療貸付事業	貸付条件の改善等1.福祉貸付事業·医療貸付事業 共通○介護施設等における介護ロボット·ICTの導入等に伴う無担保貸付制度の拡充(※ニッポン一億総活躍プランの実現に向けた取組)2.福祉貸付事業○災害復旧事業に係る無利子貸付対象の拡充○地域共生社会の実現に向けたNPO等に対する融資の拡充(※ニッポン一億総活躍プランの実現に向けた取組)等
株式会社日本政策金融公庫生活衛生資金貸付	貸付条件の改善等○新企業育成·事業安定等貸付(熊本地震関連)に係る貸付利率の拡充○創業支援関連の貸付制度に係る貸付条件の拡充等