Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
用可能性は極めて乏しい。これは、有機性農業に付加価値を求めるほどの生産性限界には至っていないことと、あるいはより安価に直接的な有機系肥料を調達可能であること、などが挙げられる。ただし、MBTは、埋立処分の前処理であると捉えたうえで、コンポストとしての用途を無視してしまえば、病原菌の衛生的な処理のための高温維持期間やC/N比を改善するための長期の腐熟期間などを省くことで、運転・維持管理を簡略化することが可能である。

欧州のごく一部では、MBTの生物処理として嫌気性消化を実施する事例もあるが、すでに前節で示したとおり、アジア地域での嫌気性消化については他の廃棄物との混合処理が不可欠である。選別を経ていることである程度原料の品質は向上しているが、それでも単独での処理で充分な消化ガスを得るまでには至らないと考えられる。

## （5） 廃棄物埋立処分

アジア地域の廃棄物埋立・投棄は、地価が低く土地の確保が容易である限り、最も安価で維持管理が不要であるという点で、現在でも主要な管理手法として採用されている。ただし、都市化の拡大・進行に伴って、埋立が唯一の選択となる地域は減少してきている。また、投棄地から衛生埋立への移行、浸出水の管理、ガスの管理など、工学的な維持管理の必要性が増しており、資材、施工技術、人材等の調達や育成が喫緊の課題となっている。アジア都市域の埋立地の現状としては埋立地の構造の環境安全性強化、容量増加・安定化促進のための維持管理、浸出水による水環境汚染防止、の三点での高度化が求められている。温帯・熱帯の湿润地域では、浸出水の管理が重要な課題となるが、寒冷地・乾燥地では水分不足による廃棄物分解の遅延が問題となる。埋立地内の嫌気的雰囲気により発生する埋立地ガスの組成は、消化ガスに近い成分であることから、埋立地ガスを回収しエネルギー利用を図ることが欧州を中心に推進されてきた。嫌気性消化とは異なり埋立地では、原料の入れ替えや攪拌混合など嫌気性消化を促進するための措置はとれない。また、長期的な回分培養と見なされるため、ガス転換されず埋立層内に固定化される炭素量も多いことから、ガス化効率を高めるための様々な維持管理上の検討が行われている。炭素の可溶化ならびに浸出水としての系外放出を防止するために、埋立地からの地盤浸透だけでなく、埋立地への降雨浸透を防止するための表面遮水構造を設置するのはその一例である。この工法は、降水量の少ない欧州では効果的であったが、降水量の多い南米や湿润アジアでの適用では降水浸透の排除率が充分ではなく、埋立層に大量の水分が浸透し、有機性炭素が損失されることが報告されている。アジアでも乾燥地・寒冷地においてはこの工法の適用性は高く、むしろ反応を促進するために浸出水を埋立層に再循環するなどのバイオリアクター型埋立の適用も検討対象となる。

この工法では、嫌気性発酵に伴い浸出水の有機性汚濁が著しく水環境負荷が増すことも欠点としてあげられる。大規模なガス回収・エネルギー利用が可能な期間も10年前後に限られており、その後の維持管理期間の方が遙かに長いことを鑑みても、短期的・長期的な短所を補うだけの相当の効果が見込まれない限り、アジアにおける持続的な埋立方法としては評価出来ない。

エネルギーの活用方法として発電を検討する場合は、埋立地から消費地までの送電距離、インフラ整備状況、価格などを踏まえて判断すべきである。アジアの都市においても埋立地の立地選定は困難になる一方であり、中心部から埋立地までの距離は増加する傾向にある。埋立地内の複合的な廃棄物処理施設、浸出水処理施設など、ある程度エネルギーを自家消費することが可能であれば、グリッド購入価格との競争ということになる。熱利用であれば、周辺の農業・農産物加工での乾燥用途としての供給など、商業的な活用が可能である。

##### 4.1.2.5 まとめ

途上国への廃棄物管理の方向性として、欧州では発生源の分別からの資源化、熱処理からのエネルギー化、ならびに地球環境に影響を与える物質の処理、などが挙げられており、埋立地ガスのエネルギー利用、機械選別・生物処理、ならびにコンポスト化については、技術の適用性に限界があり、特にアジア諸国の社会・産業特性を考慮した場合には不確実性が高いことが懸念されている。一方、北米では、埋立地ガスのエネルギー利用やコンポスト化などの得意分野で四半世紀前から世界展開を図ってきたが、現地での適用性に限界があり、徐々に撤退する方向にある。ただし有害廃棄物の処理については現地産業に特化することで北米資本の撤退後も生き残っていることは注目される。

以上のことを鑑みた場合、欧米からの技術移転の日本に対する優位性（日本からの技術移転が苦戦するポイント）として、以下の点が挙げられる

（１）熱処理については、電気・熱などのエネルギー消費主体の確保・調整、残さ処分の安全性を含めた熱処理のトータルシステムの提案能力、あるいはこれらを一体化した都市のエネルギー政策パッケージの提案などが、欧州の強みであると考えられる。また、医療・有害廃棄物に絞った小型の専焼炉についても技術的な蓄積はあるが、価格競争ではアジア新興国に利があると考えられる。逆に、日本からは燃焼管理の運転技術、排ガス等環境影響の除去、降水・浸透量の多い埋立地管理の経験において、強みがあると考えられる。また、炉の運転に限れば、技術的にも、導入実績的にも日本企業の強みがあることは言うまでもない。エネルギー化と供
給の部分では、都市エネルギーのセントラル供給・ハイブリッド供給の経験値という点で欧州・北米の企業との厳しい競争が予想される。ただし、施設から一定距離の拠点向けのエネルギー供給であれば、導入実績的にも技術的にも充分競争可能であると考えられることから、大型ショッピングセンターや郊外住宅地域へのエネルギー供給など、地域でのプロジェクト型の提案をすることが必須である。

（２）廃棄物由来のコンポスト化を主要な処理プロセスと位置づけた場合に、肥料、土壌還元剤としての農業利用、あるいは土木資材として、安定的に消費可能な都市は、欧米、日本、アジア途上国のどこを見ても存在しえない、というのが長年の技術移転の失敗の結果から学んだことである。これを導入するには、農村、もしくは現に持続可能な郊外型農業地域などの地域に限定するか、残さを埋立処分することを前提にシステムを開発するか、のいずれかである。欧州のMBTはこの点で割り切って、ごみ燃料利用と残さ品質を無視した生物処理運転の実績がある点で、一日の長がある。米国では大型容量の高速堆肥化反応槽の開発実績などに強みがあるが、この強みをアジアで活かすためには、大規模に一定品質の原料を調達すること自体が一大案件であると言える。

（３）分離・選別技術については、MBTのような生物処理への移行成分ではなく、その過程で分離回収される成分の資源価値こそが重要なポイントである。循環利用性の高い素材としては、先進国では金属が考えられるが、アジア途上国においては資源価値の高い金属は廃棄物としての処理に至るまでに回収される割合が高い。より付加価値の高い金属（貴金属やレアメタル）であれば、手選別等の追加的な作業負担を強いてでも回収する価値は高まる。廃棄物量の削減と高い利用用途を両立する成分としては、木くず、コンクリートがら等の建設解体廃棄物が挙げられる。開発途上にあり土木・建設資材としての需要が高いアジア都市においては、建設解体作業によって生じる多様な不要物を、速やかに回収して資源化することが望ましい。アジア地域で発生する建設解体廃棄物の組成は、都市文化の形成条件によって異なり、比較的日本に近いケースと欧米に近いケースが想定される。それ自体が技術の制限を生むものではないが、取り扱いの経験値の高い方が選択されるのが自然であると考えられる。

（４）嫌気性消化の適用に際しては、大規模排出源での大型装置でエネルギー効率を高めること、もしくは畜産廃棄物等を含む混合廃棄物を投入する小型装置を残さ・廃液の還元可能な農村・郊外地域に適用すること、のいずれかが求められる。均一性状の有機物を対象にした大規模施設の設置・運転の経験や技術上の蓄積は、欧米でも日本でも同様の実績があると考えられるが、多様な廃棄物の混合物を原料とする施設については、欧米の方がはるかに技術レベルは進んでいる。アジア地域では、都市へのエネルギー供給が期待されるケースが多いが、日本国内では自家消費、近隣公共施設や工業施設での消費がせいぜいであり、この点では欧米技術の方に強みがあるといえる。また、日本国内では残さ・廃液を外部的に処理することがほとんどで、有効利用のための品質改善に関しての知見が乏しいことも、本技術の導入において欧米に後れをとる一因と考えられる。

（５）個別処理の成否を握る重要な要素として、搬入される原料（廃棄物）の規模と性状が挙げられる。こうした意味で、発生源分別・資源化を含む包括的な廃棄物処理は廃棄物・資源循環を円滑に推進する重要な政策であると言える。日本の自治体は、廃棄物回収も含めた技術面でも一定の強みはあるものの、システム・ソフト・サービス面では公共サービスとしての福祉や厚生などの多面性を有してきた歴史的な背景が、アジアでの他国企業との単純な競争においてはハンディとなる可能性がある。ただし、国内自治体と連携した上で雇用の安定創出や地域の福祉事業との連携を強調することで、廃棄物管理に留まらず地域の保健衛生・労働問題に対処する都市システムとして日本発のシステムとしての強みを有することも考えられる。

## （6） 有害廃棄物処理

先進国から進出した企業を中心として、排出者負担、社会的責任の観点から、当該地域で明確なルールがないという現状もあり、各自で環境配慮に神経を使っているケースが多く、信頼できる企業に産業廃棄物処理を委託したいという需要は非常に大きい。技術的なオプションだけでなく、環境汚染の予防や社会的なアピールも含めて、日本からの技術移転の成功可能性は比較的高い分野であると言える。工業団地レベルで一括して処理をする方式であれば、開発においても運転においてもスケールメリットが期待できるほか、現地政府・自治体や地元企業への啓発という観点からもインパクトが大きく、需要拡大の副次的な効果も期待される。排出者の安心・信頼や、交渉の容易さを鑑みると、それぞれの出自にあった処理技術・システムを有する企業体が必然的に選択される。

(国立環境研究所 石垣智基)

## 参考文献

1) CEC (1999) Council Directive 1999/31/EC of 26 April 1999 on the landfill of waste, Official Journal of the European Communities L182

2) CEC (2004) Directive 2004/12/EC of the European Parliament and of the Council of 11 February 2004
amending Directive 94/62/EC on packaging and packaging waste', Official Journal of the European Communities, L047

3) Karol Koneczny, David Pennington (2007) Environmental Assessment of Municipal Waste Management Scenarios: Part II – Detailed Life Cycle Assessments, JRC 41241, European Commission Joint Research Centre Scientific and Technical Report

4) Harborth P., Fuss R., Munnich K., Flessa H., Fricke K. (2013) Evidence of strong N₂O hot spots on two MBT landfills: Microbial background and operational significance, Proceedings of Fourteenth International Waste Management and Landfill Symposium

6) Alison Smith, Keith Brown, Steve Ogilvie, Kathryn Rushton and Judith Bates (2001) Waste Management Options and Climate Change: Final Report for the European Commission, Environment Directorate General, B4-3040/99/136556/MAR/E3

5) Jacobs, J. (2009). Blending in with MBT and IVC. Organics Recycling, (2), 26-27.

7) 2005 National Biennial RCRA Hazardous Waste Report, (2006) EPA530-R-06-006
### 3. 2 アジア都市における静脈産業の事業環境の評価

#### 3.2.1 わが国からの静脈産業のアジア諸国への移転の必要性と課題

##### 3.2.1.1 静脈産業の種類

“Organization for Economic Co-operation and Development” (OECD)は環境製品・サービス産業を表3.2.1-1のように定義している $ ^{1} $ 。廃棄物に関しては表中網掛け部分が該当し、

■ 廃棄物処理施設・設備・機器の製造

■ 廃棄物処理・リサイクルサービスの提供

■ 廃棄物処理・設備・機器の据え付け

■ 上記のうち古紙など再生資源の資源有効利用に関するものに大別される。

表 3.2.1-1 環境製品・サービスの定義（OECD） $ ^{1)} $

大分類	中分類	小分類	細分類
A.環境汚染防止	装置および汚染防止用資材の製造	1.大気汚染防止用	1.1 配管、バルブ等1.2 触媒反応器1.3 化学処理装置1.4 集塵装置1.5 分離装置1.6 焼却装置、スクラバー(焼却ガスを水などで洗浄する装置)1.7 脱臭装置
2.排水処理用	2.1 曝気システム2.2 化学処理装置2.3 生物処理装置2.4 沈殿槽2.5 油水分離装置2.6 膜、ストレート2.7 下水処理装置2.8 水質管理、再生水製造装置2.9 配管、バルブ装置
3.廃棄物処理用	3.1 有害廃棄物保管・処理装置3.2 收集運搬装置3.3 処理・処分用機器類3.4 收集袋、コンテナ、ボックス等3.5 選別装置3.6 リサイクル機器3.7 焼却装置
4.土壤、水質浄化用(地下水を含む)	4.1 吸着剤4.2 浄化装置4.3 水処理装置
5.騒音、振動防止用	5.1 マフラー、サイレンサ5.2 吸音材5.3 防振装置5.4 高速道路防音壁
6.環境測定、分析、アセスメント用	6.1 測定、モニタリング装置6.2 サンプリング装置6.3 制御装置6.4 データ収集装置6.5 その他の機器、装置
7.その他
大分類	中分類	小分類	細分類
A.環境汚染防止	サービスの提供	8.大気汚染防止	8.1 排出モニタリング8.2 アセスメント/評価/計画策定
9.排水処理	9.1 下水処理9.2 処理水供給9.3 配管施工
10.廃棄物処理	10.1 緊急時対応、漏洩物処理10.2 廃棄物収集運搬、処理、処分10.3 廃棄物処理施設の運転10.4 リサイクル(分別、梱包、洗浄)10.5 リサイクル施設の運転(マテリアル・リサイクル)10.6 有害廃棄物処理10.7 医療廃棄物管理
11.土壤、水質浄化(地下水を含む)	11.1 浄化11.2 水処理施設の運転11.3 産業向けサービス(施設やタンクの清掃)
12.騒音、振動防止	12.1 アセスメント、モニタリング
13.環境に関する研究開発	13.1 環境負荷の低い工程13.2 排出された負荷の低減
14.環境に関するエンジニアリング	14.1 設計/仕様作成/プロジェクト管理14.2 生態系の検討(プロジェクト地点における)14.3 環境影響評価、監査14.4 水処理14.5 環境計画策定14.6 リスク評価、ハザード評価14.7 実験室およびフィールドでの研究14.8 環境経済学的検討14.9 法務サービス(環境に関する法規制への対応)14.10 環境管理
15.分析、データ収集、測定、アセスメント	15.1 測定とモニタリング15.2 試料採取15.3 試料の処理15.4 データ収集15.5 その他
16.教育、訓練、情報提供	16.1 環境教育、訓練16.2 環境情報検索サービス16.3 環境に関するデータの管理と分析
17.その他
建設および機器の据え付け	18.大気汚染防止設備
19.排水処理設備	19.1 下水道システム19.2 排水処理システム
20.廃棄物処理施設	20.1 廃棄物処理、保管、処分施設20.2 有害廃棄物処理施設20.3 リサイクル施設
21.土壤、水質浄化設備
22.騒音、振動防止設備	22.1 高速道路防音壁
大分類	中分類	小分類	細分類
A.環境汚染防止	建設および機器の据え付け	23.環境測定、分析、アセスメント設備
24.その他
B.環境負荷低減技術および製品(装置製造、技術、素材、サービスの提供)	1.環境負荷低減および省資源型技術、プロセス	1.1 環境負荷低減/資源有効利用技術1.2 バイオテクノロジー
2.環境負荷低減および省資源型製品	2.1 環境負荷低減/資源有効利用製品
C.資源有効利用(装置製造、技術、素材、サービス提供、建設、機器の据え付け)	1.室内空気汚染防止
2.水供給	2.1 携帯型水処理装置2.2 浄水システム2.3 携帯型浄水/配水装置
3.再生素材	3.1 古紙3.2 その他のリサイクル製品
4.再生可能エネルギー施設	4.1 太陽光発電プラント4.2 風力発電プラント4.3 潮力発電プラント4.4 地熱発電プラント4.5 その他
5.省エネルギーおよびエネルギー管理
6.持続可能な農業、漁業
7.持続可能な林業	7.1 植林7.2 森林管理
8.自然災害防止
9.エコ・ツーリズム
10.その他	10.1 自然保護、資源管理10.2 機械・家具等修理10.3 住宅リフオーム・修繕10.4 都市緑化等

##### 3.2.1.2 わが国の静脈産業の状況

## （１）静脈産業全体の状況

表 3.2.1-2 は環境省が上記 OECD 分類にしたがって 2003 年に推計したわが国における環境ビジネスの推移である $ ^{2} $ 。2010 年における静脈産業規模推計は 11 兆円となっており、環境産業全体の 35% を占めている。うち、施設等製造は 7000 億円、サービス提供は 7 兆円、機器据え付けは 340 億円、再生資源関連 9 兆円とみられている。

## （２）わが国の処理・リサイクルサービス業の構造

図 3.2.1-1 に示すように、わが国の処理・リサイクルサービス業のうち産業廃棄物許可件数は約 11 万社に上るが、処分業許可は 1 万 2 千社に過ぎない。

## （３）処理・リサイクルサービス業大手の状況

表 3.2.1-3 に示すように、わが国最大の処理・リサイクルサービス業トップ 20 の売上高平均は約 91 億円、従業者数平均は約 270 名である。大手企業の進出が進行しており、2004 年においてトップ 20 社中 5 社は大手企業の子会社である。
表 3.2.1-2 わが国における静脈産業の市場規模推移（億円） $ ^{2)} $

2000年	2010年	2020年
廃棄物処理施設・設備・機器の製造	6,514	7,037	5,329
廃棄物処理・リサイクルサービスの提供	29,134	69,981	105,586
廃棄物処理・設備・機器の据え付け	490	340	340
上記のうち古紙など再生資源の資源有効利用に関するもの	78,778	87,437	94,039
静脈産業合計	114,916	164,795	205,294
(参考)環境産業全体	299,444	472,266	583,762
(参考)廃棄物関連構成比(%)	38	35	35

図 3.2.1-1 わが国の処理・リサイクルサービス業の構造 $ ^{3)} $

表エラー! 指定したスタイルは使われていません。-1 わが国処理・リサイクルサービス業大手の売上高および従業者数(2004年) $ ^{3)} $

壳上高(百万円)	従業者数(人)	区分
1	21,986	809	大手子会社
2	15,036	379	独立系
3	12,539	340	大手子会社
4	ND	650	独立系
5	11,559	369	大手子会社
6	10,583	296	独立系
7	10,369	230	独立系
8	8,788	139	独立系
9	8,356	276	独立系
10	8,171	150	独立系
11	7,750	165	大手子会社
12	7,724	208	独立系
13	7,372	587	大手子会社
14	6,639	123	独立系
15	5,726	120	独立系
16	5,694	110	独立系
17	5,500	47	独立系
18	5,483	165	独立系
19	ND	120	独立系
20	5,133	29	独立系
平均	9,134	266	-
## （４）わが国の静脈産業市場の現状認識

大手を含む他産業からの静脈産業への参入、それによる競争の激化、他方、世界的な経済活動の低調に起因するわが国における廃棄物発生量の頭打ち、円高による国内産業の海外移転の加速、さらには焼却施設をはじめとする静脈インフラ整備が一段落したことなどを背景として、国内の静脈産業は今後楽観的な将来図を描ける状況にないと考える。

##### 3.2.1.3 アジア諸国の静脈産業の状況

図 3.2.1-2 に示すように、アジア諸国においては廃棄物発生量の急増および処理インフラ、処理サービスの不足を背景として大きな静脈産業市場が表れてきている。その総計は有に日本の静脈産業規模の 100 倍を超える大きさである。

##### 3.2.1.4 わが国の静脈産業のアジア諸国への移転の必要性

以下の理由からわが国の静脈産業がアジアへ移転することに可能性が高まっていると考える。

①魅力的な市場のポテンシャリティ

すでに示したとおり、中国をはじめとするアジア諸国における増大しつつある静脈市場はシュリンクしつつあるわが国の静脈産業にとって地の利も活かせる極めて魅力的な市場であると考える。

図都市ごみに関する市場規模推計の国別比較（2015年）

図都市ごみに関する市場規模推計の国別比較（2020年）

図都市ごみに関する市場規模推計の国別比較（2025年）

図都市こみに関する市場規模推計の国別比較（2030年）

図 3.2.1-2 廃棄物処理市場規模の試算結果 $ ^{4)} $

②アジア諸国へのノウハウ移転の有効性

アジア諸国においては都市ごみについては直接埋立を主とする初步的な処分が中心となっている。消費型の処分施設である埋立地のひっ迫と新規用地の確保の難しさはアジア諸国においても例外ではなく、さらに安い処理料金による財政力不足、低い住民意識、レントや汚職の存在など問題構造は複雑である。

わが国には1970年代にこのような複雑な問題に果敢にチャレンジし、少しずつ解決ノウハウを蓄積してきたという経験の蓄積がある。この経験・ノウハウはアジア諸国の問題を解決するために非常に有効であると考える。

③日系企業へのビジネス環境の整備
アジア諸国には多くの日系企業、大手、大手への部品供給のための中小企業群が形成されつつある。静脈産業はこのような日系企業群の一員として、高度なサプライチェーンを担う重要な機能を発揮すべきであると考える。

##### 3.2.1.5 わが国の静脈産業のアジア諸国への移転の課題

## （１）環境装置メーカーによる技術販売の限界

わが国における環境装置メーカーには焼却技術に代表されるように大手数社に多数の整備経験が蓄積されており、この意味においてはアジア諸国においてもわが国の環境装置メーカーは技術的な優位性が確かにあるといえよう。しかしながら、わが国における焼却炉建設に伴う国庫補助、ソフトローン制度などを背景理由の一つとして、とりわけ中国で勃興しつつある新生勢力に対して、わが国の環境装置メーカーがアジア諸国において十分な価格競争力を発揮できるかには疑問が残る。勢いこれまでにない価格で先行投資的に受注をしても、後々十分な性能を発揮できないばかりか、受注した当該環境装置メーカーにもかなりの負担が生じ、双方にとって不幸な結果に終わりかねない隘路をはらんでいる。他方、環境装置メーカーの基本的な営業文化は「できるだけ大きく多様な施設・設備を、できるだけ高価に」であり、施設建設後のプロジェクト・サステイナビリティの確保などは営業文化の中心にはない。廃棄物処理コストが考えられないぐらいに安価なアジア諸国において、焼却施設などの高度な技術の導入は、排出者に転嫁しきれないかなりの経済的負担を前提とするものであり、導入前にプロジェクト・サステイナビリティが確信されていることが不可欠であると考える。さらに、アジア諸国においては高度な技術に対する潜在的期待感が非常に高いことがあり、安易な技術的解決を過度に期待する傾向があるが、こと廃棄物問題にあっては導入すればたちどころに廃棄物問題を解決してしまう技術など存在しない。すべての技術は導入される廃棄物ストリームの要件が整って初めて活きるものであり、時には排出源分別など導入に当たっては確信と戦略と時間と労力を伴わなければならないケースもある。このような廃棄物ストリームサイドの要件整備は環境装置メーカーの埒外であり、わが国における経験の蓄積もなされていない。以上のことから環境装置の販売というかたちでの静脈産業へのアジア諸国への移転は多くの課題をはらんでおり、現実的ではないと考える。

## （２）廃棄物処理・リサイクル産業の総合力の活用への期待感

廃棄物処理・リサイクル企業には、上記の環境装置メーカーの課題を超える可能性が備わっている。廃棄物処理・リサイクル企業の営業文化は「効率の良い施設で価格を低減することによって顧客獲得力を発揮し、顧客満足を得る」であり、環境装置メーカーとは大きく異なる。すなわち、過度な投資を避け、投資以降のプロジェクト・サステイナビリティ（プロフィタビリティ）を専ら気にし、事前の計画にこだわらず状況に合わせてしっかりと利益を上げていくといった小まめな企業努力を期待できる。また、わが国の廃棄物処理・リサイクル企業は、顧客や環境装置メーカーとの共同技術開発・ソリューション創出経験、排出者とのコミュニケーション、料金徴収ノウハウ、経営ノウハウ、人事管理ノウハウなど、サステイナブルな廃棄物処理事業に必要なすべてを持っており、これらのノウハウ・経験をアジア諸国においてもいかんなく発揮できる潜在力を有している。ただし、廃棄物処理・リサイクル企業がアジア諸国にビジネス展開する際の課題も少なからずある。まず経験の不足である。業界全体においてアジア諸国をはじめ海外展開した事例があまりにも少ない。また、そのフロンティアに立って新規事例を果敢に作っていくという人的資源の厚みが形成されるのには、廃棄物処理・リサイクル企業が大学新卒の有力な就職先となった今でも、まだまだ時間がかかる。言語の問題、契約文化の違いなども大きな課題である。そして企業規模や組織の問題もアジア諸国への進出を許さない課題として立ちはだかっている。先にみたとおり廃棄物処理・リサイクル企業の従業者数はせいぜい200-300人であり、その少なからぬ人員が現業職員であることも考えると、海外進出に割ける人員は極めて少ない。また、オーナー社長がすべての指揮に当たり、社員への権限委譲が進んでいない一般的状況も海外進出の課題となる。

## （３）新たな国際貢献策としてのアジア市場への進出

わが国の国際貢献は国際協力機構などによって積極的に進められ、大きな成果を上げてきた。国際協力機構による工夫あふれた「プロジェクト形成」、「人づくり」のための開発コンサルタントの努力、本邦研修を通じたわが国との友好の形成など、国際協力機構が重視するキャパシティ・デヴェロプメントの成果は大いに発揮されてきた。しかしながら、アジア諸国の経済的発展の進展に伴い、かかる国際貢献が内発的に可能となるにつれ、国際協力機構のGtoGで行われてきたこれまでの役割も薄れつつある。また、キャパシティ・デヴェロプメント効果は、対象政府の人事異動や選挙による政治環境の変化の前にあまりにも脆かったということも指摘できる。国際協力機構も近年では民間連携の強化による貢献策の幅の拡大、数少ない低開発国へのインフラを中心とする集中的援助など新たな試みを開始しているが、廃棄物処理・リサイクル企業の海外進出支援は廃棄物分野におけるかかる新たな試みに合致し、かつ多様な国際貢献策として十分可能性がある。これまでの国際貢献は開発コンサルタント企業が中心となって、プロジェクトベースで高々数年間に渡り進められてきたが、国際コンサルタント企業は調査、計画策定、部分的実施を支援することはできても事業主体そのものとなった
り、事業の本格実施を継続的に支援する立場にはなかった。新規事業の立ち上げ支援という役割に限定された役割を果たしてきた。これに対して廃棄物処理・リサイクル企業を中心とする支援は国際貢献策の幅を大きく広げることが可能である。例えば、事業会社の株主となり、事業主体そのものに参画すること、対象国の既存企業を買い取ったり、資本注入をすること、人事交流をしながら相互の組織を強化していくこと、ハンズオンなどを通して経営協力することなどである。

$$ ( 和田英樹 ( 株 ) サスティナブルデザイン研究所 ) $$

## 参考文献

1) Organisation for Economic Co-operation and Development (1999) The Environmental Goods & Services Industry

2）環境省（2003）わが国の環境ビジネスの市場規模及び雇用規模の現状と将来予測についての推計について

3) 財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 (2006) パートナーシップの時代, 中央環境審議会第 27 回循環型社会計画部会

4）環境省（2011）平成22年度3R情報共有・技術移転・研究推進費報告書

## 3 ．2．2ベトナム国における事業環境

##### 3.2.2.1 ベトナム国における廃棄物分野の法的枠組み、組織体系

## （１）はじめに

ベトナム国では、その著しい経済・社会の発展に合わせて、法制度等についても、国連や米国等の支援を受けながら、大きく改善・変化してきている。そのため、本節では、最初にベトナム国の法制度の基礎ならびに廃棄物も含めた環境管理に関わる法制度等についても概要を整理してから、廃棄物分野の法的枠組みと組織体系について言及することとする。

なお、ベトナム国の行政用語の中には、漢語から輸入された概念も多く見られるため、可能な限り輸入時の漢語に近い形で用語を日本語化した。そのため、ベトナム国において英訳時に使われている用語と英文の法律用語から和訳時の訳語の対応が異なる点に注意する必要がある。また、ベトナム国の法的文書の位置づけについては、遠藤の報告 $ ^{1,2} $ が詳しい。

## （２）ベトナム国の法制度の概要

ベトナム国では、1986年に始まったドイモイ（刷新）運動以降、対外開放政策ならびに市場自由化等を進めているが、2007年のWTO加盟など、国際標準的な法制度の整備が進められている。そのような中で、2001年に憲法の一部が改正されたのを始めに、2007年に「2001年国会組織法」の一部が改正され、また「2008年法規範文書交付法」が、同1996年法ならびに同2002年改正法に変わるものとして制定されるなど、国連や米国等の協力を得ながら³、従来の法律の審議・決定・施行などの仕組みがより規律だったものへと改善されている。

## 1 ）立法組織

ベトナム国では、日本のような立法権・行政権・司法権の三権分立はなく、代わりに「民主集中原則」の下で、各国家機関に権限を分配する「三権分業」という仕組みが採用されている。

立法権を有しているのは国会のみであり、人民を代表する最高機関である。国会の中には、民族評議会ならびに9つの委員会（a.法律、b.司法、c.経済、d.財政・予算、e.国防・安全保障、f.文化・教育・青年・少年・児童、g.社会問題、h.科学・技術・環境、i.外務）が常設されている。廃棄物も含めた環境問題を扱う常務委員会は、「科学・技術・環境委員会」である。

## 2 ）法規文書の概要

ベトナム国では様々な法規文書が発行されており、その位置づけも複雑である。そこで、本報告が研究の初年度であり、次年度以降の研究にも行政文書の解析が必要なので、ここでその体系を概括する。

最新の「2008年法規範文書交付法」に基づくと、ベトナム国の行政文書は表3.2.2.1-1のように整理できる。なお、2008年の法改正により、従来からの法規規範文書である「指示」(Chi Thi: Directive)は、2009年1月より発効されなくなった。また、他の文書についても種類が削減された。現時点では、このような旧文書が現行制度の中で、どのような位置づけになるのか不明な点も多いが、今後は適宜、改正版文書が発効されるものと考えられる。
表 3.2.2.1-1 ベトナム国における法規範文書の種類 法規文書

制定者·機関	(ベ語:英語)	内容
国会(Quoc Hoi: National Assembly)	憲法(Hiep Phap: Constitution)	国家の基本法であり、国会が制定・改正の権限を有する
法律(Luat: Law)	また、その起草、採択・公布、改正ならびに解釈の手続き・手順については国会が定める
国会決議(Nghi Quyet: Resolution)	内政、外交、経済・集会的課題、国防、安全保障、国家機関の組織および活動、公民の権利および義務の領域に属する基本的事項を規定する
以下の事項のために発布される
a.経済・社会開発計画
b.国家財政および通貨政策
c.民族、宗教、外交および国家安全保障に関する各政策
d.国家予算の決定
e.国際条約の批准
f.国会、国会常務委員会、民族評議会、各委員会および国会議員のおよび国会議員の活動および制度
国会常務委員会	法令(Phap Lenh: Ordinance)	国会によって付託された問題について定める※将来、法律として制定されることを想定している
決議(Nghi Quyet: Resolution)	a.憲法、法律および法令の解釈(giai thich: interpret)b.憲法、国会および国会常務委員会の法規規範文書の施行についての監察(giam sat: supervise)c.政府、最高人民裁判所および最高人民検察院の活動の監督d.人民評議会の活動に対する監督および指導e.戦争状態、総動員または部分動員の宣告の決定f.全国または地方ごとに、非常事態の宣言の決定
国家主席(Chu Tich Nuoc: Country's President)	国家主席令(Lenh: Order)	上記の法令に規定された国家主席の任務および権限を行使するために発布される
決定(Quyet Dinh: Decision)	上記の決議に規定された国家主席の任務および権限を行使するために発布される
政府※国家行政(Hanh Chinh: Administration)	議定(Nghi Dinh: Decree)	a.法律、国会決議、法令、国会常務委員会決議、国家主席令および決定の細則を定めるb.内政や外交、公務、幹部および公務員の制度、公民の権利および義務ならびに政府の管理および調整の権限に属するその他の問題に関する政策を実現するための具体的な措置を規定するc.各省、省同格機関、政府直属機関および政府の権限に属するその他の機関の任務、権限および機構の組織を規定するd.国家管理、経済管理および社会管理の要求に応えるために、法律または法令を制定する条件が満たされていない必須の問題を規定する※d.に際しては、国会常務委員会の同意が必須
制定者・機関	法規文書
(べ語:英語)	内容
首相
(Thu Tuong:
Prime Minister)	決定	a.中央から基礎組織に至る国家行政体系を指導・調整する措置について、関係機関、人民委員会主席との間の業務制度、首相の権限等について規定する
b.国の方針、政策・法律を遂行する上で、政府構成機関の活動を指導・割り当てについて、各機関・責任者の活動を点検する措置について規定する
大臣、省同格機関の長	通知
(Thong Tu:
Circular)	a.法律、国会決議、法令、国会常務委員会決議、国家主席令・決定、政府の議定ならびに首相決定の細則を規定する
b.自らが責任を担う部門および領域に関する手続き、技術基準および経済・技術規範について規定する
c.自らが責任を担う部門および領域ならびに政府より付託された問題に関する管理機能を実現するための措置を規定する
最高人民裁判所判事会議、他	決議、通知	略
国家会計検査院長官	決定	略
上記の機関・者らが合同で発効する合同法規規範文書	合同(Lien Tich※連席の意:Joint)	a.国会常務委員会又は政府と政治社会組織中央機関の間の合同決議は、法律が国家管理に参加する政治・社会組織の業務について規定する場合の問題処理について指導する
b.最高人民裁判所長官と最高人民検察委員長との間の合同通知、ならびに大臣または省同格機関長との間の合同通知は、訴訟活動に係る法律の統一的な適用ならびに当該機関の任務および権限に関するその他の問題について指導する
c.大臣と省同格機関長との間の合同通知は、当該省および当該機関の職能・任務・権限に関する法律、国会決議、法令、常務委員会決議、国家主席令・決定、政府議定ならびに首相決定の履行について指導する
人民評議会および人民委員会	-	「人民評議会および人民委員会の放棄規範文書公布法」で規定する内容、権限、形式、手順および手続きに従い公布される

（３）ベトナム国における廃棄物管理に係る法制度ならびに法的文書

ここでは、ベトナム国における廃棄物管理に関わる法律や法的文書について整理する。

## 1 ）環境保護法（2005）

環境問題全般に関わる法律として2005年に発効された環境保護法では、「廃棄物」を定義しており、廃棄物に係る規定をしている法律としては唯一のものである。環境保護法の構成は、表3.2.2.1-2の通りであり、「第8章 廃棄物管理」において、廃棄物に係る基本的規定がなされている。また、「第2章 環境基準」の中にも、廃棄物に関する基準についての記述が見られる。

## 2 ) 環境保護法施行細則（2006）

環境保護法（2005）の細則を定める政府議定が2006年に発効している（表3.2.2.1-3）。その概要は下記の通りである。施行細則の第2章第3節においては、「第19条 廃品の輸入、一時的輸入、国境を超える輸送および通過における環境保護」という条項があり、廃品の越境移動に関する規定が見られる。また、同章第4節においては、「第20条 国家機関の有害廃棄物管理に関する責任」、「第21条 使用済製品又は廃棄製品の回
収および処分」といいった条項があり、廃品の回収ならびに適切な処分についての規定が見られる。なお、第2章第2節においては、環境影響評価報告書が必要な事業として付属書Ⅰのリストに、「24.一般の固形廃棄物を再加工・処理する施設に関する事業」の全て、「25.産業廃棄物処理施設の建設関連事業」の全て、「26.有害廃棄物の処理施設の建設関連事業」などが掲げられている。

表 3.2.2.1-2 環境保護法（2005）の概要

環境保護法（2005）の構成

第1章 総則

第2章 環境基準

第3章 戦略的環境評価、環境影響評価、環境保護公約

第4章 自然資源の保護と合理的利用

第5章 製造業、経営、サービス業における環境保護

第6章 都市・居住地における環境保護

第7章 海・河川その他の水域における環境保護

第8章 廃棄物管理

第9章 環境災害の防止と対応、環境汚染の改善と環境修復

第10章 環境監視と情報

第11章 環境保護のための人材と資金

第12章 環境保護に関する国際協力

第13章 環境保護に関する国の管理機関、ベトナム祖国戦線およびその構成組織の役割

第14章 環境保護に関する違反行為の検査・処理、環境に関する不服申し立ての解決・告訴

第15章 施行規則

表 3.2.2.1-3 環境保護法施行細則（2006）の概要

環境保護法施行細則(2006)の構成

第1章 総則

第2章 特別規定

第1節 環境基準

第2節 戦略的環境評価、環境影響評価、環境保護公約

第3節 製造業、商業、サービス業の諸活動における環境保護

第4節 廃棄物の管理

第5節 その他の規定

第3章 実施規定

## （４）廃棄物管理に関わる諸機関の役割

2005 年環境保護法や「国家戦略」等で触れられている廃棄物管理に係る役割を、国家レベルに関しては (1) から (10) に、地方レベルに関しては (11) から (13) に整理する。

## 1 ）建設省（MOC: Ministry of Construction）

2008 年の組織法改正に伴い、固形都市廃棄物については、MOC が中心となって関係省庁、各省・市の人民委員会などの関係機関と協調しながら、廃棄物管理を進めていくこととされている。また、固形廃棄物に関する研究、廃棄物管理に係る基準等の策定、省の境界を超えた、あるいは都市域界を超えた管理計画の策定などを使命としている。なお、天然資源環境省と協働して、環境影響評価の策定ならびに許可をも担当している。なお、MOC は都市廃棄物の収集から処分までの実際の作業を担当する各地域の都市環境公社（URENCO:Urban Environment Company）等の活動を監督する権利を有している。

## 2 ）天然資源環境省（MONRE: Ministry of Natural Resources and Environment）

固形廃棄物については、MONRE も MOC とならんで大きな権限を有しており、関係省庁等と協働して廃棄物の発生抑制・再使用・リサイクル・発生源分別等に係る政策や仕組み作りに中心的役割を果たすこととされている。また、廃棄物に関するデータベースの構築、廃棄物管理に係る技術的基準や環境基準の策定、廃棄物の減量化・再使用・リサイクルに関する技術ガイドラインの策定、全国の廃棄物に由来する環境汚染状況のモニタリングを責任をもって行うとともに、MOC と協働して「国家戦略」を強力に遂行し、廃棄物管理に係る環境影響評価報告などを発表することとされている。
このように、MONRE は MOC とは異なり、実際の都市固形廃棄物等の収集・処理といった実務ではなく、廃棄物管理の全体の枠組についての政策等の検討・立案を担当している。

なお、2008年の組織法の改正に伴い、MONREの行政遂行機関として、省の下に新たに環境総局（Tong Cuc Moi Truong）（VEA: Vietnam Environment Administration）が設立されている。VEAの中には、a.政策法務局、b.企画財務局、c.国際協力・科学・技術局、d.查察局、e.行政局、f.査定・環境影響評価局、g.生物多様性保全局、h.廃棄物管理・環境振興局、i.汚染防止局の他、j.環境監視センター、k.環境管理科学院（ISEM）、l.環境教育・通信センター、m.環境情報・データセンター、n.環境相談・技術移転センターがあり、環境マガジン発行部署もある。なお、廃棄物問題に関しては、h.以外の局も関与しており、その役割分担の詳細が未だに確定していない面も見られ、関係者へのヒアリングでは、2010年に再調整のための調査・検討が行われるということであった。

## 3 ）企画投資省（MPI: Ministry of Planning and Investment）

MPI は、一般には、国家開発計画の策定、海外政府や国際援助機関等からの投資の管理を担当している機関である。同省は、日本における旧経済企画庁あるいは第二次世界大戦後の復興開発の中心的役割を果たした経済安定本部に相当する重要な機関である。そのため、「国家戦略」等でも、統合的廃棄物管理の推進のため、計画的に廃棄物管理に係る資金の投入ならびにその資金源の模索・確保といった責務を課されている。

## 4 ）財務省（MOF: Ministry of Finance）

MOF は、MOC や MONRE と協働して、統合的廃棄物管理のための国家予算の編成・分配を図り、廃棄物管理に係る予算編成や費用負担の改善を進める責務を課されている。

## 5 ）科学技術省（MOST: Ministry of Science and Technology）

MOST は、MOC と協働して統合的廃棄物管理に向けて新しい製造施設や処理技術の研究や技術移転を積極的に進める責務を課されている。廃棄物処理に関する新規の技術や廃棄物削減に向けた環境配慮型技術（Cleaner Production 等）については、主幹省庁としてその評価等を担当している。

## 6 ） 産業貿易省（MOIT: Ministry of Industry and Trade）

MOIT は、廃棄物の発生抑制・削減を図るため、企業における廃棄物削減計画の策定ならびに Cleaner Production や ISO14000 の導入を推進する責務を有するとともに、廃棄物リサイクル産業も含めた環境産業の形成と発展を推進する責務を有している。なお、拡大生産者責任 (EPR: Extended Producers' Responsibility) についても、同省が主たる責任を有することになると考えられるが、現時点ではこれといった際立った活動は見られない。

## 7 ）保健省（MOH: Ministry of Health）

MOH は、医療廃棄物に関する厳格な約定を定め、国全体において医療施設の監視・監督を遂行する責務を課されている。なお、ベトナム国では、医療廃棄物が一般廃棄物の流れに混入する例が未だに見受けられる。8）農業地方開発省（MARD: Ministry of Agriculture and Rural Development）

MARD は、MOC や MONRE と協働しながら、主管官庁として農業地方やクラフト村における廃棄物管理の効率向上を図るために、具体的な計画を策定し、関連する事業を遂行する責務を課されている。なお、ベトナム国では、経済的に貧しい農業地方における経済活動の拠点として、クラフト村における廃品等からの資源回収事業等が推進されているものの、その過程から排出される汚水・廃棄物等による環境汚染も問題化している。

## 9 ）情報通信省（MOIC: Ministry of Information and Communication）

MOIC は、住民レベルでの、環境保護に関する意識、特に統合的な廃棄物管理に関する認識を高めるために、公共メディアを通じた普及啓発の計画策定ならびに遂行の責任を課されている。現在、ベトナム国でも日本と同様に3R活動についての普及啓発活動が展開されているところである。

## 10 ）教育訓練省（MOET: Ministry of Education and Training）

MOET は、教育水準に合わせた廃棄物管理や環境教育に係る教育プログラムの研究・評価・統合・適用に対する責任を課されている。

## 11 ）省・市の人民委員会（People's Committee）

ベトナム国では、日本の地方自治体に相当する地方行政機関として、各地の人民委員会がある。各人民委員会は、日本の議会に相当する評議委員会（People's Council）の採決に従い、各種行政課題への対応方針を策定し、その遂行に当たっている。廃棄物管理についても、その予算等の決定、事業の遂行は人民委員会によるところが大きい。なお、人民委員会は日本の地方自治体とは異なり、法的位置づけ上は国家機関である。ちなみに、主な都市では、都市廃棄物の収集・処理・処分の実務はURENCOが担当している。

## 12 ) URENCO

ベトナム国では、主な都市において設置されている企業体組織である。その主たる責務は、フランス植民地時代の流れをくみ、道路の清掃と都市廃棄物の収集・輸送とその処分である。実際には、地域の人民委員会と
の契約に基づいて、対象地域の道路清掃ならびに路面に排出されている廃棄物の収集・運搬・処分を担当し、その費用を各家庭から徴収している。

なお、DiGregorio $ ^{4} $ によると、ハノイ URENCO の前身は、フランス植民地時代に同市郊外の貧村から集められ、連れて来られたゴミ拾い（Hawker & Scavenger）の集団とのことであるが、現在ではほぼ公共団体の地位を獲得しており、市街地で廃品回収を行っている民間人・業者とは区別されている。しかしながら、URENCO の清掃作業員が民間回収業者に廃品を譲渡・売却している姿は市街地内でも良く見受けられ、大きな衝突も見られず、両者の関係は良好なようである。また、URENCO にとっては、腐敗槽汚泥の収集作業も重要な使命である。

## 13 ) クラフト村 (Craft Village)

8）MARD の項でも触れたが、ベトナム国では農村部において工芸品の製造・販売や廃品の回収等を実施しているクラフト村が約120カ所に設置されている。クラフト村では、都市域の市街地にて廃品回収を実施している民間人・業者が集めた物品を、幾つかの取りまとめ役・商社などを経て集積し、クラフト村にて解体・資源回収を実施し、回収された物品を国内外に販売し売却益を得ている。クラフト村の活動については、現金収入の限られた農業地方におけるその経済的存在感は大きく、中央政府においてもある程度の高い評価を得ている。しかしながら、先述した通り、その処理過程を通じて発生している環境汚染問題は大きな課題となっている。

## (5) まとめ

ベトナム国で発行されている行政文書・法規規範文書や世界銀行等の国際機関の報告書等を収集するとともに、現地にて関係行政機関等へのヒアリング調査を実施し、同国における廃棄物問題に関わる法制度や組織体系等について明らかにした。

ベトナム国では、前述した通り、2005年環境保護法ならびに「国家戦略」等により、廃棄物問題に対して包括的な取り組みを可能とするような法規制・組織体制の構築が図られている。しかしながら、2008年の行政組織法改正や2009年12月の「国家戦略」など、新しい法規制・組織・戦略が整備されたばかりで、その具体的な取り組みは端緒についたところである。特に、廃棄物に対する取り組みとしては、2008年の組織改正により、MOCに対して、都市廃棄物の収集・処理・処分に関する責任を課した一方で、発生抑制から始まる廃棄物ヒエラルキー関連の政策についてはMONREに課しているなど、複数の省庁にわたっていることが明らかとなった。また、廃棄物に関する施策や事業の展開については、具体的な手順や仕組みなど、その内容は未だに不明な部分も多い。

そこで、今後は新たに発行される各種文書等も含めて、ベトナム国での行政文書に関する情報収集ならびに解析に努め、より具体的な廃棄物も対策の実態を明らかにするとともに、その展開に際しての課題を明らかにし、その解決策の在り方を研究・発信していく必要があると考えられる。

(国立環境研究所河井紘輔・大迫政浩)

## 参考文献

1) 遠藤聡（2007）ベトナムの国会と立法過程、外国の立法 231 号

2) 遠藤聡（2008）ベトナムにおける法体系の整備、外国の立法 238 号

3) The United Nations and the National Assembly of Viet Nam

4) DiGregorio MR (1994) Recycling as a Peasant Industry in Northern Vietnam, East-West Center Occasional Papers, Environment Series, No.17

##### 3.2.2.2 ベトナム・ハノイ市における廃棄物・有価物ストリーム

## （１）廃棄物・有価物ストリームの概要

図 3.2.2.2-1 にハノイ市をケーススタディとした廃棄物および有価物ストリームを示す。2010年にハノイ市人民委員会が承認した、“Regulation on general solid waste management in Hanoi city”によると、「廃棄物は毎日収集されること」、「指定された時間と場所に排出すること」、「事務所や家庭の前の路上に放置しないこと」などと規定されている。Regulation に従い、ハノイ市では廃棄物は通常、夕方から夜にかけて毎日収集されている。大通りに面した、あるいは大通りに近い場所では、大通り沿いに数十 m ごとに設置されたコンテナが廃棄物の収集拠点になる。しかし、大通りから離れた密集地では、住民が大通りまで廃棄物を持参することが困難なため、URENCO の収集作業員が入り組んだ路地をハンドカートを押し歩き、収集を知らせる鐘を鳴らしながら担当地域を隈なく巡回して廃棄物を収集する。収集された廃棄物は運搬トラックに積み替えられ、一部は Cau Dien コンポスト施設へ、その他の大部分はハノイ市の中心から約 55 km 先に位置する Nam Son 埋立処分場へ搬入されている。
一方、新聞紙、段ボール、PET ボトル、ビール瓶、アルミ缶等の有価物は、市民により排出源で経済的動機に従って廃棄物とは分別され、インフォーマルセクターによって回収・再資源化されている。なお、ここでのインフォーマルセクターとは、公共が関与していない業者・業界を指す。インフォーマルセクターによる有価物回収活動は廃棄物の処分量削減に大きく貢献しており、その他の途上国においてもその重要な役割が報告されている。街中で有価物を回収するアクターは Junk buyer、Waste picker、廃棄物収集作業員で、埋立処分場ではWaste pickerがアクターとなる。Junk buyer とは、家庭などから有価物を買って回収する人を指す。一方、道路などから有価物を拾って回収する人を Waste picker と呼ぶ。(かつては Scavenger と呼ばれることもあったが、差別的表現ということで最近では使われなくなっている)。ハノイ市の街中で有価物を回収する人のほとんどは Waste picker ではなく、Junk buyer が占める。Junk buyer になるための許可や免許は一切不要で、誰でも、いつでもジャンクバイヤーとして活動を始めることが可能である。ハノイ市で活動するジャンクバイヤーの多くは女性で、ハノイから南東約 100 km に位置するナムディン省の出身者が多いのが特徴である。ナムディン省は典型的な農業地域で、農閑期になると田舎に家族を置いて、単身ハノイ市へ出稼ぎに来る。

レストランやホテルで発生する厨芥類は、ハノイ市郊外の養豚農家が飼料利用を目的として回収する。

図 3.2.2.2-1 廃棄物・有価物ストリーム

## （２）廃棄物の処理処分量

ハノイ市の中心地区(表3.2.2.2-1、図3.2.2.2-2)で発生する廃棄物は通常Nam Son埋立処分場に搬入されている。ハノイ市内には、Gia LamおよびSon Tayで収集される廃棄物に関しては、Nam Son埋立処分場には搬入されずにGia LamおよびSon Tayにある埋立処分場へ搬入される。

2010 年の Nam Son 埋立処分場における廃棄物処分量は 123 万トン/年 (3,372 ton/日) で、Cau Dien コンポスト施設における廃棄物処理量は 1.8 万トン/年 (48 トン/日) であった。近年、Nam Son 埋立処分場への廃棄物搬入量が増加傾向である（図 3.2.2.2-3）。その理由としては、郊外地区における人口が急増しており、さらに収集サービス地域も拡大傾向であることが考えられる。一方で、中心 4 地区（Ba Dinh、Hoan Kiem、Hai Ba Trung、Dong Da）では人口増加は見られず、廃棄物収集量も比較的安定していると言える（図 3.2.2.2-4）。

図 3.2.2.2-2 ハノイ市の地図