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## 第6 自立した生活の実現と暮らしの安心確保

支え手側と受け手側が常に固定しているのではなく、皆が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる「地域共生社会」の実現、生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施、自殺対策の推進などにより、自立した生活の実現と暮らしの安心を確保する。

## 1 「地域共生社会」の実現に向けた新たなシステムの構築 279億円(236億円)

## （１）世帯全体の複合的な課題を受け止める包括的・総合的な相談支援等の推進

10億円（5億円）

育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める総合的な相談支援体制づくりを進める。また、包括的・総合的な相談体制の構築を目指して、各分野における相談体制の充実を図る。

## ① 多機関の協働による包括的支援体制構築事業【推進枠】 10 億円（5 億円）

相談者本人のみならず、育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化、複雑化した課題を的確に捉え、分野別の相談支援体制と連動して対応することができる総合的な相談支援体制を構築する。

具体的には、複合的な課題を抱える相談者を支援するために、各制度ごとの相談支援機関を総合的にコーディネートするため市町村において専門職を配置し、包括的な相談体制を構築する事業を実施する。

## ② 各分野における相談体制の充実

妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目なく地域における子育てを支援する子育て世代包括支援センターの設置（保健師等の配置）、ワンストップで寄り添い型支援を行うひとり親家庭の相談窓口の設置、専門的職員を配置した障害者基幹相談支援センター等における地域の相談支援体制の強化、地域包括支援センターにおける総合相談支援業務、生活困窮者自立相談支援機関における自立相談支援等により、各分野での地域における生活を支える拠点を構築し、専門職がサポートする体制を構築する。
（２）地域の支え合いの再生・活性化 ３２億円（６．９億円）

住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援する。

① 住民による地域福祉活動体制の強化【新規】【推進枠】20億円

小中学校区等の住民の身近な圏域で、コミュニティーソーシャルワーカー（CSW）等の専門職によるバックアップのもと、地域課題の把握、住民団体等によるインフォーマル活動への支援、公的な相談支援機関等との課題の共有を行い、住民が主体的に地域課題を把握し、解決を試みることができる体制を構築する。

② 多様な地域の支え合いの再生、活性化支援【一部新規】【一部推進枠】

12億円（6.9億円）

住民に身近な圏域での地域の支え合いの再生・活性化を図る観点から、障害者等やその家族、地域住民等が自発的に行う交流会活動や孤立防止活動等の支援、介護保険の生活支援コーディネーターによる地域の多様な主体間の情報共有や連携体制づくり、担い手やサービスの開発、自殺対策において早期対応の中心的役割を果たす「ゲートキーパー」の養成、ボランティア休暇等の普及、地域の健康増進活動支援、インフォーマル活動の活性化や人材の発掘等により、地域における顔の見える関係づくりや地域課題の共有、孤立防止等の課題解決に向けた取組を支援する。

（3）多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進（受け手から支え手へ）【一部新規】【一部推進枠】236億円（224億円）

地域社会と密接に連携した、生活困窮者、生活保護受給者、高年齢者、若年無業者、障害者、がん・難病患者等の多様な活躍・就労の機会の確保や就労支援の体制を整備する。

（４）民間事業者と協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施【新規】　１．５億円

地域の福祉・医療ニーズが多様化・複雑化する中、民間の資金やノウハウを活用した地域の社会的課題への対応（「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」の手法の活用）について検討を行う。

## 2 生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施 3兆72億円(2兆9,581億円)

（1）生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正実施

2 兆 9，9 83 億円（2 兆 9，5 13 億円）
## ① 生活困窮者等に対する自立支援【一部新規】【一部推進枠】

## 429 億円（400億円）

平成27年度から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、いわゆる「第2のセーフティネット」を強化するものとして、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、包括的な相談支援や就労支援等により生活困窮者の自立をより一層促進するとともに、生活困窮者支援を通じた地域づくりを推進する。

ア子どもの学習支援事業の強化【一部新規】【一部推進枠】（再掲・30ページ参照）44億円（33億円）

## イ生活困窮者自立支援制度における居住支援の取組強化

生活困窮者自立相談支援事業費等負担金（218億円）の内数

生活困窮者が直面している賃貸住宅の入居・居住に係る困難な課題を解決するため、物件探し等の個別支援、保証・見守りサービスの情報収集、家賃保証や緊急連絡先の引き受けを行う社会福祉法人等の受け皿開拓など、オーダーメイドの居住支援コーディネートを行う。

### ウ 生活困窮者等の就労準備支援の充実【新規】【推進枠】8.7億円

複合的な課題を抱え直ちに就職することが困難な生活困窮者等に対し、障害者に対する就労支援のノウハウの活用による専門的な支援を通じて、就労・定着の促進を図る。

## エ 生活困窮者自立支援試行的事業の実施【新規】【推進枠】 15億円

生活困窮者自立支援制度の更なる推進を図るため、各自治体の試行的な取組に対して補助を行い、その効果を検証する。

## ② 新たな生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施

86百万円（85百万円）

生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援を担う相談支援員等の養成の促進等を通じて、支援の質の向上を図る。

## ③ 生活保護制度の適正実施

ア 生活保護に係る国庫負担 2兆9，074億円（2兆8，711億円）

生活保護を必要とする人に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。また、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化等を進める。
## イ 医療扶助の適正実施の更なる推進【新規】【推進枠】

53億円

生活保護受給者について、頻回受診等の適正受診指導、後発医薬品の使用促進、長期入院患者等の退院支援等の取組をPDCAサイクルで効果的に実施する地方自治体を支援する等により、医療扶助の適正化を推進する。

（２）生活困窮者に対する就労支援の強化等【一部新規】【一部推進枠】（再掲・６５ヘージ参照）

89億円（６８億円）

## 3 福祉・介護人材確保対策等の推進

107億円(81億円)

（１）地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進（社会保障の充実）（再掲・４７ページ参照）

地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策を推進するため、介護事業所におけるインターンシップ等の導入支援や、介護事業所におけるメンタルヘルスケアの充実及び休暇取得促進に必要な代替要員の確保による働きやすい職場づくりに向けた支援など、介護人材の「参入促進」、「労働環境・処遇の改善」、「資質の向上」を図るための多様な取組を支援する。

## （２）介護人材の機能の明確化やキャリアアップの推進等に向けたモデル的な取組の実施【新規】1億円

多様な人材の活用と人材育成を図るため、介護事業所における介護職員間の業務分担の推進や、介護福祉士の専門性を高めるための研修プログラムの策定に向けたモデル事業を実施する。

## （３）社会福祉法人の創意工夫による多様な福祉サービスの展開【新規】【推進枠】

24億円

国民の多様な福祉ニーズに対応し、社会福祉法人の創意工夫による多様な福祉サービスが展開されるよう、職員の人材育成や経営労務管理体制の強化、改正社会福祉法による社会福祉充実計画に基づく事業の推進等の取組を支援する。

（４）ハローワークにおける人材確保支援の充実（再掲・５９ページ参照）

17億円（17億円）

介護分野における人材確保のため、全国の主要なハローワークに設置された「福祉人材コーナー」を拡充するとともに、関係機関との連携強化を図るなど、就職支援の取組を強化する。
4 自殺対策の推進

32億円(30億円)

## （1） 地域自殺対策強化交付金

25億円（25億円）

平成28年4月から施行された「改正自殺対策基本法」に基づき、地域自殺対策強化交付金により、地域レベルでの実践的な自殺対策の取組を支援する。

## （２）自治体における自殺対策計画の策定支援【一部推進枠】　４．２億円（１．６億円）

「改正自殺対策基本法」において全ての都道府県及び市町村に自殺対策計画の策定が義務付けられたことを踏まえ、「地域自殺対策推進センター」の全ての都道府県・指定都市への早期設置に向けて取り組むとともに、自治体における自殺対策計画の早期策定に向けた支援を行う。

## （３）民間団体と連携した自殺対策の推進等

2 億円（2 億円）

「自殺総合対策推進センター」において、学際的な観点から関係者が連携して自殺対策のPDCAサイクルに取り組むためのエビデンスの提供や、民間団体を含めた地域の自殺対策の支援について、機能を強化する。

また、全国的な活動を行う民間団体が行う自殺対策事業に対する支援を行うほか、自殺予防週間及び自殺対策強化月間において国、地方公共団体、民間団体等が連携した啓発活動等を実施する。

## 5 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など

## 274 億円(278億円)

## （１）戦傷病者・戦没者遺族等の援護

121億円（135億円）

戦傷病者及び戦没者遺族等の援護のため、援護年金等について必要な経費を措置する。

（２）戦没者遺骨収集・次世代継承の促進

23億円（22億円）

① 遺骨収集事業の推進

23億円（21億円）

平成 28 年 4 月に施行された、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」及び、同法に基づき閣議決定された「基本計画」を踏まえ、厚生労働省が指定した法人を活用しつつ、現地調査体制の拡充等、遺骨の情報収集に集中的に取り組み、遺骨収集事業の推進を図る。
## ② 次世代継承の促進

32百万円（30百万円）

先の大戦の記憶を次世代へ継承するため、戦後世代の語り部の育成、中国残留邦人等の証言映像の作成等を行う。

## （３）中国残留邦人等の援護など

111億円（106億円）

① 中国残留邦人等の介護に係る環境整備【新規】【推進枠】1．1億円

高齢化する中国残留邦人等の特別な事情を理解し、適切な介護サービスを提供できる人材を育成するとともに、中国残留邦人等が安心して介護サービスを利用できる環境を整える。

## ② 中国残留邦人等援護の着実な実施など

110億円（106億円）

中国残留邦人等への援護を着実に実施するほか、抑留者関係資料の取得及び特定作業を引き続き促進する。
## 第8 安心できる年金制度の確立

公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティネットであり、持続可能で安心できる年金制度を確実に運営する。

## 1 持続可能で安心できる年金制度の運営

11兆4, 067億円(11兆2, 438億円)

恒久化された基礎年金の国庫負担割合2分の1をはじめ、一体改革で成立した年金機能強化法に基づき施行されている措置を実施し、長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとする。

また、年金受給資格期間の25年から10年への短縮について、平成29年度から実施する。（予算編成過程で検討）

## 2 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施

2,832億円(2,709億円)

日本年金機構において、年金制度の安定的な運営と負担の公平を確保するため、厚生年金保険の適用調査対象事業所の適用促進対策や国民年金の保険料収納対策を推進するとともに、引き続き、年金記録の管理、適用、徴収、給付、相談等の各業務を正確、確実かつ迅速に行う。また、今後利用が予定されているマイナンバーへの対応を踏まえ、日本年金機構における情報セキュリティ対策に万全を期していくとともに、組織、人事及び業務面等の改革に取り組む。

国民年金の保険料収納対策においては、特に、一定所得のある者への強制徴収の徹底を図るため、控除後所得300万円以上かつ未納月数13月以上の全ての滞納者に督促を実施する。

## 3 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施（一部再掲・2参照） 23億円（25億円）

パソコンやスマートフォンでいつでも年金記録の確認等ができる「ねんきんネット」の利用登録をより容易にする等により、その普及を強力に推進する。

また、未統合記録については、解明に向けた取組を引き続き実施していく。

さらに、年金記録の訂正手続を着実に実施する。
## 第9 施策横断的な課題への対応

## 1 国際問題への対応

142億円(143億円)

## （１）国際機関を通じた国際協力の推進

20億円（17億円）

## ① 世界保健機関(WHO)などを通じた国際協力の推進【一部推進枠】

14億円（13億円）

国際保健分野における諸課題への取組を強化することを目的に、G7 伊勢志摩サミットでの成果も踏まえ、WHO など国際機関への拠出を通じて、アジア・アフリカ地域での薬剤耐性（AMR）を含む感染症対策、公衆衛生危機に対する国際保健規則（IHR）等の緊急対応強化や災害保健医療対策、また、日本の知見に期待が寄せられる高齢化・認知症対策、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（※）の達成に向けた保健医療人材育成に関する支援など、国際協力事業を推進する。

※ ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ：全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、サービス使用者に経済的困難を伴わない状態を指す概念

## ② 国際労働機関(ILO)を通じた国際協力の推進【一部新規】【一部推進枠】

6.4億円（3.7億円）

労働分野における専門性を有する ILO への拠出金を通じて、世界的な経済活動の広がりに対応した労働者の安全衛生等確保支援、日系企業が直面する労務問題の改善支援、労働関係法令の整備支援など、社会セーフティネットの構築のための国際協力事業を実施することで、日系企業の進出が著しいアジア・太平洋地域への協力を促進する。

## （２）国際保健政策人材養成の推進【新規】【推進枠】

1 億円

我が国の国際保健政策人材を戦略的に養成するため、その人材の国際的組織への送り出しや、国内組織での受入れを支援する司令塔機能を担う「グローバルヘルス人材戦略センター（仮称）」を設置する。

## （３）高齢化対策に関する国際貢献の推進【推進枠】22百万円（６百万円）

アジア各国における高齢者の実態を把握するために必要な指標（案）について、アジア各国への適用可能性を検討するとともに、アジア各国との高齢化に関する政策対話を促進する。
（４）経済連携協定などの円滑な実施（再掲・６６ぺージ参照）　５．２億円（３．７億円）

（５）薬事規制の主導的な国際調和の推進 ６．２億円（１．６億円）

① 革新的医療機器・再生医療等製品に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進【一部新規】【推進枠】（再掲・38ページ参照）

3. 5億円（33百万円）

②「薬事規制当局サミット」の議長国としての開催【新規】【推進枠】

30百万円

世界各国の薬事規制当局の責任者が集まる「薬事規制当局サミット」を、平成29年秋に初めて我が国主催で開催し、議長国として国際的な医薬品・医療機器等の規制の在り方についての議論をリードする。

③ アジア、新興国での薬事規制調和の促進【推進枠】 2．4 億円（1．2 億円）

PMDA に設置されている「アジア医薬品・医療機器トレーニングセンター」をアジアだけでなく BRICS などの新興国にも対応できるよう機能強化するとともに、タイ等に薬事規制・審査等の専門人材を派遣することにより、それらの国々の薬事規制の整備に協力し我が国の制度の普及を図る。

## 2 科学技術の振興

1,227億円(1,065億円)

「第5期科学技術基本計画」（平成28年1月22日閣議決定）、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）、「健康・医療戦略」（平成26年7月22日閣議決定）や「日本再興戦略2016」（平成28年6月2日閣議決定）等に基づき、医療関連分野におけるイノベーションに重点化して科学技術研究等を推進する。

### 3 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組等 30億円(3.2億円)

（1）情報セキュリティ対策【一部新規】【一部推進枠】 30億円（3．1億円）

日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえ、標的型攻撃に対する多層防御の取組や情報セキュリティ監査体制の強化、厚生労働省 LAN システムの次期更改に向けた整備など、厚生労働分野の情報セキュリティ対策の強化を図る。
## （２）社会保障教育の推進

社会保障に関する国民の理解と協力を得るため、社会保障教育の教材を活用した教員向け講習等を実施する。また、社会保障教育に関するイベントの開催等、文部科学省と連携して教育手段の検討、教育現場等への周知・普及活動を実施する。

6百万円（5百万円）
IV 主要事項（復旧・復興関連）
## ＜第１　東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援＞

## (被災者・被災施設の支援)

## ○ 被災地心のケア支援体制の整備（一部復興） 14億円（14億円）

東日本大震災及び熊本地震による被災者の心のケア等を継続的に実施するため、被災県に設置している「心のケアセンター」において、精神保健福祉士等の専門職種による仮設住宅等への訪問相談、アウトリーチによる保健医療の提供支援等を行うための体制整備を支援する。

○ 障害福祉サービスの再構築支援（復興） 3 億円（3 億円）

被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。

○ 被災地における福祉・介護人材確保対策（復興） 91百万円（91百万円）

福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県外から相双地域等の介護施設等への就労希望者に対して介護職員初任者研修の受講費や就職準備金の貸与等の支援を引き続き行うことにより、人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。

☐ 医療・介護・障害福祉制度における財政支援（復興） 1 3 3 億円（1 3 3 億円）

① 避難指示区域等での医療保険制度の特別措置（復興） 87億円（87億円）

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、医療保険の一部負担金や保険料の免除等の措置を延長する場合には、保険者等の負担を軽減するための財政支援を実施しているが、平成29年度についても、被災地の状況等を踏まえつつ、予算編成過程で検討する。

② 避難指示区域等での介護保険制度の特別措置（復興） 46億円（45億円）

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、保険者等の負担を軽減するための財政支援を実施しているが、平成29年度についても、被災地の状況等を踏まえつつ、予算編成過程で検討する。
③ 避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興）16百万円（16百万円）

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、各自治体の負担を軽減するための財政支援を実施しているが、平成29年度についても、被災地の状況等を踏まえつつ、予算編成過程で検討する。

○ 被災地域における地域医療の再生支援（復興） 260億円

福島県の避難指示解除区域等における医療提供体制の再構築を図るため、医療機関の復興に向けた取組を支援する。

○ 被災した各種施設等の災害復旧に対する支援（復興） 220億円（199億円）

①児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興） 7．6億円（5．8億円）

東日本大震災で被災した児童福祉施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成29年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

## ②介護施設等の災害復旧に対する支援（復興） 39億円（26億円）

東日本大震災で被災した介護施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成29年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

## ③ 障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興）

14億円（14億円）

東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所等のうち、各自治体の復興計画で、平成29年度に復旧が予定されている事業所等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

④ 保健衛生施設等の災害復旧に対する支援（復興） 6.1 億円（2.7 億円）

東日本大震災で被災した保健衛生施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成29年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

⑤ 水道施設の災害復旧に対する支援（復興） 153 億円（151 億円）

東日本大震災で被災した水道施設のうち、各自治体の復興計画で、平成29年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。
## ○ 被災者支援総合交付金（復興庁所管）による支援（復興）

## ２２０億円の内数（２２０億円の内数）

復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①被災した子どもに対する支援、②被災者への見守り・相談支援等、③介護等のサポート拠点、④被災地の健康支援活動に対する支援を一括化した交付金において行う。

## ○ 熊本地震の被災者に対する見守り・相談支援等の推進

長期化する避難生活や応急仮設住宅への転居など生活環境の変化の中で、被災者が安心した日常生活を営むことができるよう、相談員の巡回による見守りや相談支援等を行い、孤立防止や地域コミュニティの再構築を着実に支援する。

## (雇用の確保など)

## ○ 原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保（復興）

19億円（42億円）

原子力災害の影響を受けた福島県の被災者について、民間企業・NPO 等への委託による一時的な雇用機会の確保等を通じ、その生活の安定を図る。

## ○ 産業政策と一体となった被災地の雇用支援（復興） 制度要求（41億円）

被災地における深刻な人手不足等の雇用のミスマッチに対応するため、ハローワークにおけるきめ細かな就職支援等と併せて、産業政策と一体となった雇用面での支援を行う。

## ○ 福島避難者帰還等就職支援事業の実施 4．2億円（4．3億円）

自治体や経済団体で構成する協議会に対し、就職活動支援セミナー等の避難解除区域等への帰還者の雇用促進に資する事業を委託する。

また、福島県の市町村に対し、市町村の実情に応じて助成金等雇用創出の支援ツールの活用方法の提案や、手続・運営に関するアドバイスを行う。

さらに、福島県内外の避難者の就職支援を推進する。

## ○ 復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生対策【一部新規】

2．7億円（2．4億円）

東日本大震災及び熊本地震の被災地での復旧・復興工事の進捗状況に応じた安全衛生等の確保を図るために、安全衛生専門家による巡回指導、新規参入者、管理監督者等に対する安全衛生に関する教育・研修の支援を実施する。
## ＜第2 原子力災害からの復興への支援＞

## ☐ 食品中の放射性物質対策の推進（復興）

98百万円（98百万円）

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品中の放射性物質の摂取量等の調査や流通段階での買上調査を実施するなどの取組を行う。

## ○ 東京電力福島第一原発作業員への対応【一部新規】9．4億円（9．2億円）

東電福島第一原発の廃炉等作業に係る労働者・事業者に対する健康相談窓口の開設により、日常的な健康管理の支援を行うとともに、中長期ロードマップの改定を踏まえて策定したガイドラインに基づき、東電福島第一原発における廃炉等作業従事者の安全衛生対策の徹底を図る。

また、被ばく線量管理データを運用し緊急作業従事者の健康相談や保健指導、放射線被ばくによる健康影響を明らかにするための疫学研究を引き続き実施する。
## 平成29年度厚生労働省予算概算要求の主要事項一覧表

(单位:百万円)

項目	主要事項	平成28年度予算額	平成29年度要求·要望額
第1 子どもを産み育てやすい環境づくり	1 待機児童の解消等に向けた取組の推進	104,277	116,881
2 すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進	349,347	368,162
3 仕事と家庭の両立支援の推進	8,169	8,811
第2 地域包括ケアシステムの構築に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供	1 医療・介護連携の推進	2,939,241	3,048,199
2 質が高く効率的な医療提供体制の確保	49,204	62,218
3 医療分野のイノベーションの推進等	87,489	105,751
4 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保	11,281,124	11,579,491
5 安心で質の高い介護サービスの確保	2,881,892	2,990,711
6 予防・健康管理の推進等	12,924	78,107
第3 「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上	1 非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正等	57,754	81,617
2 人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備	56,290	67,058
3 地方創生の推進	14,238	22,773
4 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり	10,203	10,600
第4 女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画	1 女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化	31,070	34,652
2 若者の活躍促進	20,663	24,948
3 高齢者の活躍促進	15,500	22,684
4 障害者、難病・がん患者等の活躍促進	23,517	27,850
5 外国人材の活用・国際協力	4,573	6,523
6 重層的なセーフティネットの構築	159,193	157,592
第5 健康で安全な生活の確保	1 感染症対策	20,921	29,204
2 がん対策、肝炎対策、健康増進対策	114,550	114,757
3 難病などの各種疾病対策、移植医療対策	148,319	154,905
4 健康危機管理・災害対策の推進	390	406
5 医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保など	562	1,917
6 食の安全・安心の確保など	11,998	12,772
7 強靭・安全・持続可能な水道の構築	33,926	52,459
8 生活衛生関係営業の活性化や振興など	3,555	4,298
9 原爆被爆者の援護	136,223	132,688
10 ハンセン病対策の推進	36,219	37,531
項目	主要事項	平成28年度予算額	平成29年度要求·要望額
第6 自立した生活の実現と暮らしの安心確保	1 「地域共生社会」の実現に向けた新たなシステムの構築2 生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施3 福祉・介護人材確保対策等の推進4 自殺対策の推進5 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など	23,626	27,861
2,958,103	3,007,233
8,140	10,700
2,998	3,227
27,841	27,387
第7 障害者支援の総合的な推進	1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害見・障害者支援の推進2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進3 発達障害見・発達障害者の支援施策の推進4 障害者への就労支援の推進	1,609,774	1,717,198
20,480	21,975
199	213
13,417	15,555
第8 安心できる年金制度の確立	1 持続可能で安心できる年金制度の運営2 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施3 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施	11,243,837	11,406,672
270,870	283,225
2,461	2,322
第9 施策横断的な課題への対応	1 国際問題への対応2 科学技術の振興3 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組等	14,266	14,191
106,494	122,682
316	2,982
Ⅲ 主要事項の担当部局課室一覧

第1 子どもを産み育てやすい環境づくり

項目	担当部局課室名
1 待機児童の解消等に向けた取組の推進
(1)保育の受け皿拡大・多様な保育サービスの充実
①保育の受け皿拡大	雇用均等・児童家庭局保育課(内7927)
②多様な保育サービスの充実	雇用均等・児童家庭局保育課(内7927)
③保育人材確保のための総合的な対策	職業安定局雇用開発部雇用開発企画課(内5813)
職業安定局首席職業指導官室(内5779)
雇用均等・児童家庭局保育課(内7927)
④安心かつ安全な保育の実施への支援	雇用均等・児童家庭局保育課(内7927)
⑤企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育サービス	雇用均等・児童家庭局保育課(内7927)
(2)子ども・子育て支援新制度の実施
①教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実
ア子どものための教育・保育給付	雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室(内7793)
イ地域子ども・子育て支援事業	雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室(内7793)
②放課後児童クラブの拡充等	雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室(内7793)
③保育士等の処遇改善
ア保育士の処遇改善	雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室(内7793)
イ放課後児童支援員等の処遇改善	雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室(内7793)
④児童手当	雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室(内7793)
2 すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進
(1)妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の実施
①不姪治療への助成等	雇用均等・児童家庭局母子保健課(内7936)
②子育て世代包括支援センターの全国展開	雇用均等・児童家庭局母子保健課(内7938)
(2)児童虐待防止対策の強化、社会的養護の推進
①児童虐待防止対策の強化	雇用均等・児童家庭局総務課(内7829)
雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策推進室(内7696)
②子育て世代包括支援センターの全国展開	雇用均等・児童家庭局母子保健課(内7938)
③家庭養護及び家庭的養護の推進	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課(内7887)
④被虐待児童などへの支援の充実	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課(内7887)
(3)ひとり親家庭等の自立支援の推進
①ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課(内7892)
②自立を促進するための経済的支援	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課(内7892)
③女性活躍推進の実効性確保	雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課(内7839)
④子どもの学習支援事業の強化	社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室(内2874)
(4)配偶者からの暴力(DV)防止など婦人保護事業の推進	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課(内7892)
3 仕事と家庭の両立支援の推進	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課(内7857)
第2 地域包括ケアシステムの構築に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供

項目	担当部局課室名
1 医療・介護連携の推進
(1) 地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革	医政局地域医療計画課(内2771)老健局高齢者支援課(内3928)老健局振興課(内3935)保険局医療介護連携政策課(内3182)
(2) 地域包括ケアの着実な実施
① 介護保険制度による介護サービスの確保	老健局介護保険計画課(内2264)老健局振興課(内3982)老健局老人保健課(内3964)
② 保険者機能の強化	老健局介護保険計画課(内2175)老健局振興課(内3936、3982)老健局老人保健課(内3946、3944)
③ 次世代介護技術の活用による生産性向上	老健局高齢者支援課(内3985)老健局振興課(内3983)
④ 介護離職防止のための相談機能の強化	老健局振興課(内3982)
⑤ 認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進	老健局総務課認知症施策推進室(内3974)
⑥ 地域での介護基盤の整備	老健局高齢者支援課(内3928)
⑦ 適切な介護サービス提供に向けた取組の支援	老健局高齢者支援課(内3966)老健局総務課介護保険指導室(内3958)
(3) 医療と介護のデータ連結の推進	保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室(内3269)
2 質が高く効率的な医療提供体制の確保
(1) 地域医療確保対策の推進
① 地域枠修学資金による医師確保の推進	医政局地域医療計画課(内2560)
② 医師の地域的な適正配置のためのデータベース構築	医政局医事課(内2568)
③ 専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた取組	医政局医事課(内2568)
④ 特定行為に係る看護師の研修制度の推進	医政局看護課(内4175)
⑤ 死因究明等の推進	医政局医事課(内2568)医政局歯科保健課(内2583)
⑥ 補聴器販売者の技能向上研修等事業	医政局総務課(内2520)
⑦ 在宅医療の推進	医政局地域医療計画課(内2662)
⑧ 人生の最終段階における医療の体制の整備	医政局地域医療計画課(内2662)
(2) 医療安全の推進	医政局総務課(内2579)
(3) 救急・周産期医療などの体制整備
① 救急医療体制の整備	医政局地域医療計画課(内2550)
② ドクターヘリの導入促進	医政局地域医療計画課(内2550)
③ 小児・周産期医療体制の充実	医政局地域医療計画課(内4121)
④ へき地保健医療対策の推進	医政局地域医療計画課(内2551)
⑤ 災害医療体制の充実	医政局地域医療計画課(内2548)医政局地域医療計画課(内2551)医政局医療経営支援課(内2635)
(4) 健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進	医政局歯科保健課(内2583)
(5) 国民への情報提供の適正化の推進	医政局総務課(内2520)
3 医療分野のイノベーションの推進等
(1) 医療系ベンチャーの育成支援
① エコシステムを醸成する制度づくり
ア 医薬品等開発支援事業	医政局研究開発振興課(内4151)
イ 医療機器開発推進研究事業	医政局研究開発振興課(内4151)
ウ 臨床研究・治験推進研究事業	医政局研究開発振興課(内4151)
エ クリニカル・イノベーション・ネットワーク推進支援事業	医政局研究開発振興課(内4151)
オ 革新的医療機器・再生医療等製品に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進	医薬・生活衛生局医療機器審査管理課(内2789)
カ 医療系ベンチャー適正評価推進事業	医政局経済課(内2530)
キ 革新的医療機器等相談承認申請支援	医薬・生活衛生局医療機器審査管理課(内2789)
項目	担当部局課室名
②工コシステムを構成する人材の育成と交流の場づくり
ア医療系ベンチャーサミット開催運営経費	医政局経済課(内2530)
イベンチャートータルサポート事業	医政局経済課(内2530)
③「オール厚労省」でのベンチャー支援体制の構築
ア医療技術実用化総合促進事業(医療系ベンチャー育成支援プログラム)	医政局研究開発振興課(内4163)
イ医療系ベンチャー振興推進協議会開催運営経費	医政局経済課(内2530)
(2)革新的な医薬品・医療機器等の実用化促進のための環境整備
①革新的な医薬品の最適使用の促進	医薬・生活衛生局医薬品審査管理課(内4234)
医薬・生活衛生局安全対策課(内2749)
②革新的医療機器・再生医療等製品に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進	医薬・生活衛生局医療機器審査管理課(内2789)
③次世代体外診断用医薬品等の迅速実用化のための基盤整備	医薬・生活衛生局医療機器審査管理課(内2789)
④医療情報データベースを活用した医薬品等安全対策の推進	医薬・生活衛生局安全対策課(内2749)
⑤第3期中期計画に基づく独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の着実な体制強化	医薬・生活衛生局総務課(内2913)
⑥クリニカル・イノベーション・ネットワーク構想の推進	医政局研究開発振興課(内4151)
⑦世界に通じる国産医療機器創出のための支援体制の整備	医政局経済課(内2525)
⑧グノム情報を活用した医療の実現にかかる基盤整備事業	医政局医療経営支援課(内2608、2620)
⑨アジアを中心とした国際連携型グローバル臨床研究ネットワーク拠点形成	医政局医療経営支援課(内2608、2620)
⑩電子化医療情報を活用した疾患横断的コホート研究情報基盤整備事業	医政局医療経営支援課(内2608、2620)
(3)医療分野の研究開発の促進等
①オールジャパンでの医薬品創出	医政局研究開発振興課(内4151)
②オールジャパンでの医療機器開発	医政局経済課(内4112)
③革新的医療技術創出拠点プロジェクト	医政局研究開発振興課(内4163)
④再生医療の実現化ハイウェイ構想	医政局研究開発振興課(内2587)
⑤疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト	医政局研究開発振興課(内4151)
医政局医療経営支援課(内2608、内2620)
⑥ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト	健康局がん・疾病対策課(内2924)
健康局健康課(内2396)
⑦脳ところの健康大国実現プロジェクト	社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課(内3054)
老健局総務課認知症施策推進室(内3974)
⑧新興・再興感染症制御プロジェクト	健康局結核感染症課(内2379)
⑨難病克服プロジェクト	健康局難病対策課(内2367)
⑩厚生労働科学に係る医療分野の研究開発(①～⑨以外)	大臣官房厚生科学課(内3809)
(4)厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進	大臣官房厚生科学課(内3809)
(5)医薬基盤・健康・栄養研究所の研究開発の促進	大臣官房厚生科学課(内3808)
(6)医療の国際展開
①医療の国際展開の推進	医政局総務課(内4108)
②医療機関における外国人患者受入体制の充実	医政局総務課(内4108)
(7)医療技術評価の推進	保険局医療課(内3289)
(8)後発医薬品の使用促進
①学術的評価と監視指導を連動させた一元的な品質確保の推進	医薬・生活衛生局医薬品審査管理課(内4234)
医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課(内2769)
②後発医薬品使用促進対策の実施	医政局経済課(内2525)
③後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援	保険局高齢者医療課(内3192)
4安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保
(1)各医療保険制度などに関する医療費国庫負担	保険局総務課(内3214)
(2)国民健康保険への財政支援等
①国民健康保険の財政安定化基金の造成	保険局国民健康保険課(内3256)
②国民健康保険の制度改正の準備に要するシステム開発	保険局国民健康保険課(内3256)
(3)国民皆保険の維持とイノベーションの推進
①革新的な医薬品の最適使用に係る実効性の確保	保険局医療課(内3183)
②革新的な医薬品の最適使用の促進	医薬・生活衛生局医薬品審査管理課(内4234)
医薬・生活衛生局安全対策課(内2749)
項目	担当部局課室名
5安心で質の高い介護サービスの確保
(1)介護保険制度による介護サービスの確保
①介護保険制度による介護サービスの確保	老健局介護保険計画課(内2264)老健局老人保健課(内3964)
②地域支援事業の推進	老健局振興課(内3982)
③新しい包括的支援事業の推進
ア認知症施策の推進	老健局総務課認知症施策推進室(内3974)
イ生活支援の充実・強化	老健局振興課(内3982)
ウ在宅医療・介護連携の推進	老健局老人保健課(内3947)
エ地域ケア会議の開催	老健局振興課(内3982)
④介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化	老健局介護保険計画課(内2937)
(2)保険者機能の強化
①高齢者の自立支援、介護予防の横展開	老健局介護保険計画課(内2175)老健局振興課(内3982)老健局老人保健課(内3946)
②ケアマネジメント手法の標準化	老健局振興課(内3936)
③介護・医療関連情報の「見える化」の推進	老健局老人保健課(内3944)
(3)次世代介護技術の活用による生産性向上
①介護ロボット開発等加速化事業	老健局高齢者支援課(内3985)
②介護分野のICTの活用等による生産性の向上	老健局振興課(内3983)
(4)介護離職防止のための相談機能の強化	老健局振興課(内3982)
(5)地域医療介護総合確保基金(介護分)の実施
ア介護施設等の整備に関する事業	老健局高齢者支援課(内3928)
イ介護従事者の確保に関する事業	老健局振興課(内3935)
(6)認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進
①認知症に係る地域支援事業の充実	老健局総務課認知症施策推進室(内3974)
②認知症施策の総合的な取組
ア認知症疾患医療センターの整備の促進	老健局総務課認知症施策推進室(内3974)
イ認知症の人の地域活動の支援	老健局総務課認知症施策推進室(内3974)
ウ認知症高齢者の見守り体制の整備	老健局総務課認知症施策推進室(内3974)
エ若年性認知症施策の推進	老健局総務課認知症施策推進室(内3974)
オ成年後見制度の普及・利用促進	老健局総務課認知症施策推進室(内3974)
③認知症研究の推進	老健局総務課認知症施策推進室(内3974)
(7)地域での介護基盤の整備
①介護施設等の整備に関する事業	老健局高齢者支援課(内3928)
②介護施設等における防災対策等の推進	老健局高齢者支援課(内3928)
(8)生涯現役社会の実現に向けた環境整備等	老健局振興課(内3935)
(9)適切な介護サービス提供に向けた取組の支援	老健局高齢者支援課(内3966)老健局総務課介護保険指導室(内3958)
6予防・健康管理の推進等
(1)予防・健康管理の推進
①データヘルス(医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業)の効果的な実施の推進
アレセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進	保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室(内3180)保険局保険課(内3173)保険局高齢者医療課(内3192)保険局国民健康保険課(内3259)
イ保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援	保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室(内3180)
項目	担当部局課室名
②先進事業等の好事例の橫展開等
ア 糖尿病性腎症患者の重症化予防の取組への支援	保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室(内3180)
イ 後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援	保険局高齢者医療課(内3192)
ウ 重複頻回受診者等への訪問指導等及び高齢者の低栄養防止等の推進の支援	保険局高齢者医療課(内3192)
エ 健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進	医政局歯科保健課(内2583) 保険局高齢者医療課(内3192)
③「患者のための薬局ビジョン」に基づくかかりつけ薬剤師・薬局の普及・機能強化	医薬・生活衛生局総務課(内4213)
④予防・健康インセンティブの取組への支援	保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室(内3180) 保険局保険課(内3173) 保険局高齢者医療課(内3192) 保険局国民健康保険課(内3259)
⑤介護・医療関連情報の「見える化」の推進	老健局老人保健課(内3944)
⑥認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進	老健局総務課認知症施策推進室(内3974)
(2)医療等分野におけるICTの利活用の促進等
①臨床効果データベース整備	医政局総務課(内2520)
②医療機関におけるサイバーセキュリティ対策	医政局研究開発振興課(内2684)
③医療資源を有効活用するための遠隔医療の推進	医政局研究開発振興課(内2684)
④医療データの利用拡大のための基盤整備	大臣官房厚生科学課(内3813)
⑤医療情報データベースを活用した医薬品等安全対策の推進	医薬・生活衛生局安全対策課(内2749)
⑥NDBデータの利活用及び医療保険分野における番号制度の利活用推進	保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室(内3269)
⑦医療等分野におけるIDの導入	政策統括官付情報化担当参事官室(内7405)
⑧DPCデータの活用の促進等	保険局医療課(内3155)
⑨データヘルス時代にふさわしい質の高い医療の実現	保険局保険課(内3249)
第3 「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上

項目	担当部局課室名
1 非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正等
(1) 非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善等
① 非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の取組	職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内5271）
② 多様で安心できる働き方の普及拡大	労働基準局労働関係法課（内7753） 職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内5271） 雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内7870）
③ パートタイム労働対策の推進	雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内7870）
④ 自らが働く一人親方や中小零細事業主が安心して就業できる環境整備	労働基準局補償課（内5467）
(2) 長時間労働の是正
① 長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化	労働基準局監督課（内5589、5543） 労働基準局労働条件政策課（内5354）
② 働き方・休み方の見直しに向けた取組の促進	労働基準局監督課（内5547） 労働基準局労働条件政策課（内5354）
③ 医療従事者の勤務環境の改善	医政局医療経営支援課（内2651） 労働基準局労働条件政策課（内5354）
④ 過労死等の防止	労働基準局総務課過労死等防止対策推進室（内5583） 労働基準局監督課（内5543、5547）
(3) 最低賃金の引上げと生産性の向上	労働基準局賃金課（内5533） 労働基準局監督課（内5556）
(4) 労働条件の確保・改善等
① 若者の「使い捨て」等が疑われる企業等への対応策の強化	労働基準局監督課（内5543） 労働基準局労働条件政策課（内5354）
② パワーハラスメント対策の推進	労働基準局勤労者生活課（内5305、5306、5307）
③ 早期の紛争解決に向けた体制整備等	労働基準局労働関係法課労働紛争処理業務室（内7736）
(5) ワーク・ライフ・バランスの実現
① テレワーク・在宅就業の推進	労働基準局勤労者生活課（内5305、5306、5307） 雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内7870）
② 仕事と家庭の両立支援の推進	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内7857）
2 人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備
(1) 全産業の労働生産性の向上
① 労働生産性の向上のための労働関係助成金の見直し	職業安定局雇用開発部労働移動支援室（内5641）
② 労働生産性向上に資する人材育成の強化	職業能力開発局能力開発課（内5925） 職業能力開発局キャリア形成支援課（内5954） 職業能力開発局企業内人材育成支援室（内5939）
③ 適職を得るための労働市場の整備
ア ハローワーク等におけるマッチング機能の強化	職業安定局首席職業指導官室（内5697） 職業安定局公共職業安定所運営企画室（内5713）
イ 人材の最適配置のための職業能力評価制度の構築	職業能力開発局能力評価課（内5942）
ウ 若者が技能検定を受検しやすい環境の整備	職業能力開発局能力評価課（内5942）
エ 求人内容の適正化に向けた体制整備等	職業安定局首席職業指導官室（内5697）
オ 企業の職場情報開示に向けた取組の推進	職業安定局首席職業指導官室（内5690）
(2) 人材不足分野等における人材確保対策の総合的な推進
① 雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進	職業安定局雇用政策課介護労働対策室（内5785） 職業安定局雇用開発部雇用開発企画課（内5813） 職業安定局雇用開発部建設・港湾対策室（内5803）
② ハローワークにおける人材確保支援の充実	職業安定局首席職業指導官室（内5779） 職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課（内5822） 職業能力開発局能力開発課（内5925）
項目	担当部局課室名
3 地方創生の推進
(1) 地域における安定的な雇用の創出等
① 地方創生に向けた地域雇用対策の推進	職業安定局雇用開発部地域雇用対策室（内5846）
② 地方への正社員就職支援の強化	職業安定局雇用開発部地域雇用対策室（内5864）
(2) 地域の創意工夫を活かした人材育成の推進
① 地域のニーズを捉えた能力開発の推進	職業能力開発局能力開発課（内5925）
② 若者が技能検定を受検しやすい環境の整備	職業能力開発局能力評価課（内5942）
4 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり
(1) 第12次労働災害防止計画の着実な推進	労働基準局安全衛生部計画課（内5502、5473）
(2) 職場における健康確保対策の推進
① メンタルヘルス対策の推進	労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室（内5492、5493、5495）
② 治療と職業生活の両立支援	労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室（内5492、5493、5495）
③ 在宅就業者の健康確保等の在り方について調査・検討	雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内7870）
④ 受動喫煙防止対策の推進	労働基準局安全衛生部化学物質対策課環境改善室（内5506）
(3) 化学物質対策、石綿ばく露防止対策の徹底	労働基準局安全衛生部化学物質対策課（内5514）
(4) 労働保険未手続事業一掃対策の推進と労働保険料の収納率の向上	労働基準局労働保険収課（内5154）
第4 女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画

項目	担当部局課室名
1 女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化
(1) 女性活躍推進の実効性確保	雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課（内7839）
(2) 女性の再就職支援の一層の推進	職業安定局首席職業指導官室（内5779）
職業安定局訓練受講者支援室（内5272）
(3) 女性の活躍促進に向けた職業能力開発の推進	職業能力開発局能力開発課（内5925）
職業能力開発局キャリア形成支援課（内5954）
(4) ひとり親に対する就業対策の強化	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7892）
(5) 生活困窮者に対する就労支援の強化等	職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内5796）
(6) 仕事と家庭の両立支援の推進	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内7857）
2 若者の活躍促進
(1) 就職氷河期世代のフリーター等に対する就職支援の強化	職業安定局派遣・有期労働対策部若者年雇用対策室（内5375）
職業安定局首席職業指導官室（内5697）
職業安定局訓練受講者支援室（内5272）
(2) 地方への正社員就職支援の強化	職業安定局雇用開発部地域雇用対策室（内5864）
(3) 既卒者・中途退学者の採用・定着支援	職業安定局派遣・有期労働対策部若者年雇用対策室（内5375）
(4) 若年無業者等に対する就労支援の推進	職業能力開発局キャリア形成支援課（内5954）
(5) 技能の振興
① 技能五輪国際大会の日本国内への誘致	職業能力開発局能力評価課（内5942）
② 若者が技能検定を受検しやすい環境の整備	職業能力開発局能力評価課（内5942）
3 高齢者の活躍促進
(1) 企業における高齢者の定年延長・継続雇用の促進等	職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課（内5822）
(2) 高齢者の再就職支援の充実・強化	職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課（内5822）
職業安定局雇用開発部労働移動支援室（内5787）
(3) 地域における就業機会の確保に向けた取組の強化	職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課（内5822）
4 障害者、難病・がん患者等の活躍促進
(1) 精神障害・発達障害・難病患者など多様な障害特性に応じた就労支援の推進	職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課（内5724）
職業能力開発局能力開発課（内5925）
(2) 障害者及び企業への職場定着支援の強化	職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課（内5724）
(3) がん等の疾病による長期療養が必要な労働者や生活困窮者に対する就労支援の強化等	労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室（内5492、5493、5495）
職業安定局首席職業指導官室（内5697）
職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内5796）
(4) 難病患者の活躍促進	健康局難病対策課（内2355）
(5) 若年性認知症施策の推進	老健局総務課認知症施策推進室（内3974）
5 外国人材の活用・国際協力
(1) 留学生・定住外国人の就職支援の更なる展開と支援体制の強化	職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課（内5643）
(2) 技能実習制度の適正かつ円滑な推進	労働基準局監督課（内5543）
職業能力開発局海外協力課（内5953）
(3) 経済連携協定などの円滑な実施	医政局看護課（内4175）
職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課（内5643）
社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内2844）
6 重層的なセーフティネットの構築
(1) 雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保	職業安定局雇用保険課（内5763）
職業安定局訓練受講者支援室（内5273）
(2) 生活困窮者に対する就労支援の強化等	職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内5796）