Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
す。解像度も2倍になります。こうした機能強化により、台風、大雨をもたらす積乱雲、火山灰等の実況監視のみならず、海面水温、海氷、黄砂など地球環境分野への貢献が期待されます。

「ひまわり8号」の打上げ

「ひまわり8号・9号」の外観

資料）気象庁

「ひまわり8号」の初画像

資料）三菱重工業（株）

（注）3種類の可視画像を合成したカラー画像資料）気象庁

## （４）海洋の観測・監視

海洋は、大気と比べて非常に多くの熱を蓄えていることから地球の気候に大きな影響を及ぼしているとともに、人類の経済活動により排出された $ CO_{2} $ を吸収することによって、地球温暖化の進行を緩和している。このことから、地球温暖化をはじめとする地球環境の監視のためには、海洋の状況を的確に把握することが重要である。

気象庁では、国際的な協力体制の下、海洋気象観測船により北西太平洋において高精度な海洋観測を行うとともに、人工衛星や海洋の内部を自動的に観測する中層フロート（アルゴフロート）によるデータを活用して、海洋の状況を監視している。

その結果については、気象庁ウェブサイト「海

図表Ⅱ-8-7-2 海洋気象観測船による地球環境の監視

東経137度線の北緯10, 20, 30度における冬季表面海水中の水素イオン濃度指数(pH)の長期変化（左図）と解析対象海域（右図）。図中の数字は10年あたりの変化率（減少率）。pHの数値が低くなるほど、「海洋酸性化」が進行していることを示す。

資料）気象庁

洋の健康診断表」により、我が国周辺海域の海水温・海流、海面水位、海水等に関する情報とともに、現状と今後の見通しを解説している。
海上保安庁では、アルゴフロートのデータを補完するため、伊豆諸島周辺海域の黒潮変動を海洋短波レーダーにより常時監視・把握するとともに、観測データを公表している。また、日本海洋データセンターにおいて、我が国の海洋調査機関により得られた海洋データを収集・管理し、関係機関及び一般国民へ提供している。

## （５）オゾン層の観測・監視

気象庁では、オゾン・紫外線を観測した成果を毎年公表しており、それによると世界のオゾン量は長期的に見て少ない状態が続いている。また、紫外線による人体への悪影響を防止するため、紫外線の強さを分かりやすく数値化した指標（UVインデックス）を用いた紫外線情報を毎日公表している。

## 気象庁ウェブサイトで公表している「海洋の健康診断表」の例

## 図表Ⅱ-8-7-3

【平成26年4月の海氷の襟裳岬南東沖への流出について】・平成26年4月、襟裳岬南東沖に海氷が観測された。現在の手法による海氷解析が開始された昭和46年以来、4月としては初めて。

【海永解析図（2014年4月22日）】

凡例：

(左から密接度0（開放水面）、1～3、4～6、7～8、9～10)

（注）海水の密接度（海域中に海水が占める面積の割合）によって4段階に色分け。海水解析には、沿岸海水観測資料及び人工衛星、航空機、船舶による観測資料を利用。

資料）気象庁

## （６）南極における定常観測の推進

国土地理院は、南極地域の測地観測、地形図の作成・更新、衛星画像図の整備等を実施しており、得られた成果は、南極観測隊の安全で円滑な活動に資するとともに、地球環境変動等の研究や測地測量・地理空間情報に関する国際的活動に寄与している。

気象庁は、昭和基地でオゾン、日射・赤外放射、地上、高層等の気象観測を継続して実施しており、観測データは南極のオゾンホールや気候変動等の地球環境の監視や研究に寄与するなど、国際的な施策策定のために有効活用されている。

海上保安庁は、海底地形調査を実施しており、観測データは、海図の刊行、水河による浸食や堆積環境等の過去の環境に関する研究等の基礎資料として役立てられている。また、潮汐観測も実施し、地球温暖化と密接に関連している海面水位変動の監視に寄与している。

## 地球環境の予測・研究

気象庁及び気象研究所では、世界全体及び日本付近の気候の変化を予測するモデルの開発等を行い、世界気候研究計画（WCRP）等の国際研究計画に積極的に参加している。気象研究所では、炭素循環過程等を含む地球システムモデルの開発及び温暖化予測研究を行っており、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書（平成25～26年に公表）に対し積極的に貢献した。また、気象庁では、24年度に、高度化した地域気候モデルを用いて従来詳細な日本周辺の温暖化予測を示した「地球温暖化予測情報第8巻」を公表した。

国土技術政策総合研究所では、将来における気候変動に対応するための方策を治水や利水、環境の観点から多面的に検討し設定するために必要となる技術的基盤の提示を目的としてこれまで実施して
きた研究の成果を「気候変動適応策に関する研究（中間報告）」として25年に公表した。

## 3 地球地図プロジェクトの推進、地球測地観測網

我が国は、地球地図国際運営委員会事務局を務め、各国の地理空間情報当局と協力し、全球陸域を対象にしたデジタル地理空間情報である地球地図の整備・公開を進め、地球地図プロジェクト（平成27年1月現在183の国と地域が参加）を主導するとともに、地球規模の地理空間情報管理に関する国連専門家委員会（UNCE-GGIM）等の場を通じて、地球環境の把握・解析等への利活用を促進している。また、VLBI（電波星による測量技術）やSLR（レーザ光により人工衛星までの距離を測る技術）を用いた国際観測、験潮、絶対重力観測、国際GNSS事業（IGS）への参画等により、地球規模の地殻変動等の観測・研究を行っている。さらに、衛星データの解析等により土地の利用や植生の変化を把握する「国土環境モニタリング」を行っている。
# 平成 29年度

# 予算概算要求の主要事項

【計数については、整理上、変動があり得る。】
## I ：「平成29年度予算概算要求の姿」

・要求・要望額（一般会計）、要求額（特別会計）、予算の概算要求基準の概略図（政府全体、厚生労働省予算概算要求のフレーム）

## Ⅱ：「予算概算要求のポイント」

・①戦略的な重点要求・要望、②主要施策、③東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興に向けた主な施策、④社会保障の充実について整理し、取りまとめたもの

## Ⅲ：「主要事項」

・予算概算要求の主要な予算項目の内容を、施策分野ごとに網羅的に取りまとめたもの

## I V：「主要事項（復旧・復興関連）」

・東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興に向けた施策を整理し、取りまとめたもの（注）本資料で記載されている予算額については、「新しい日本のための優先課題推進枠」で要望している予算も含んだ形で計上されている。

（注）【新規】と記載のあるものは、平成29年度予算概算要求における新規項目（ただし、平成28年度第二次補正予算に計上したものを除く。）

（注）【推進枠】と記載のあるものは、「新しい日本のための優先課題推進枠」要望項目

（注）（）内の計数は、平成28年度当初予算額を示したもの
## — 目 次 —

I 平成29年度予算概算要求の姿

- 平成29年度厚生労働省予算概算要求の姿
- 一般会計
- 特別会計
- 平成29年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について
- 平成29年度厚生労働省予算概算要求のフレーム

II 平成29年度予算概算要求のポイント
- 平成29年度厚生労働省予算概算要求における戦略的な重点要求・要望
- 平成29年度厚生労働省予算概算要求の主要施策
- 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興に向けた主な施策
- 平成29年度における社会保障の充実について

III 主要事項
- 25

第1子どもを産み育てやすい環境づくり
- 26
1 待機児童の解消等に向けた取組の推進
2 すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進
3 仕事と家庭の両立支援の推進

第2地域包括ケアシステムの構築に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供
1 医療・介護連携の推進
2 質が高く効率的な医療提供体制の確保
3 医療分野のイノベーションの推進等
4 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保
5 安心で質の高い介護サービスの確保
6 予防・健康管理の推進等

第3「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上
1 非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正等
2 人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備
3 地方創生の推進
4 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり

第4女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画
1 女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化
2 若者の活躍促進
3 高齢者の活躍促進
4 障害者、難病・がん患者等の活躍促進
5 外国人材の活用・国際協力
6 重層的なセーフティネットの構築
第5 健康で安全な生活の確保 ……67

1 感染症対策
2 がん対策、肝炎対策、健康増進対策
3 難病などの各種疾病対策、移植医療対策
4 健康危機管理・災害対策の推進
5 医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保など
6 食の安全・安心の確保など
7 強靭・安全・持続可能な水道の構築
8 生活衛生関係営業の活性化や振興など
9 原爆被爆者の援護
10 ハンセン病対策の推進

第6 自立した生活の実現と暮らしの安心確保 ……77

1 「地域共生社会」の実現に向けた新たなシステムの構築
2 生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施
3 福祉・介護人材確保対策等の推進
4 自殺対策の推進
5 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など

第7 障害者支援の総合的な推進 ……83

1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
4 障害者への就労支援の推進

第8 安心できる年金制度の確立 ……89

1 持続可能で安心できる年金制度の運営
2 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施
3 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施

第9 施策横断的な課題への対応 ……90

1 国際問題への対応
2 科学技術の振興
3 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組等

V 主要事項（復旧・復興関連） ……93

第1 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援 ……94

第2 原子力災害からの復興への支援 ……97

平成29年度厚生労働省予算概算要求の主要事項一覧表 ……98

主要事項の担当部局課室一覧 ……100

平成29年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等要求の概要 ……114
I 平成29年度予算概算要求の姿
## 平成29年度厚生労働省予算概算要求の姿

(28年度予算額)	(29年度要求・要望額)	(対28年度増額)
30兆3,110億円	31兆1,217億円	(+8,108億円)

## 一 般会计

(单位: 億円)

区 分	平成28年度予算額(A)	平成29年度要求·要望額(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
一般会計	303,110	311,217	8,108	2.7%
うち年金・医療等に係る経費	284,459	291,060	6,601	2.3%
うち新しい日本のための優先課題推進枠	-	2,167	2,167	-

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

（注1）平成28年度予算額は当初予算額である。

（注2）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

（注3）平成28年度予算額及び平成29年度要求額は、B型肝炎の給付金等支給経費（平成28年度予算 572億円、平成29年度要求 572億円）を含む。

## 特別会計

(单位: 億円)

区 分	平成28年度予算額(A)	平成29年度要求額(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
労働保険特別会計	35,268	36,159	891	2.5%
年金特別会計	640,231	647,573	7,342	1.1%
東日本大震災復興特別会計	441	656	216	49.0%

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

（注1）平成28年度予算額は当初予算額である。

（注2）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。

（注3）年金特別会計の額は、内閣府と共管である子ども・子育て支援勘定を含む。

（注4）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
平成29年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について

※1 地方交付税交付金等については「経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求。義務的経費については、平成28年度の参議院議員通常選挙に必要な経費の減等の特殊要因について加減算。東日本大震災復興特別会計への繰入は、「平成28年度以降5年間を含む復興期間の復旧・復興事業の規模と財源について」に従って所要額を要求。

※2 消費税率引上げと併せ行う充実等その他社会保障・税一体改革と一体的な経費については、社会保障改革プログラム法28条に規定する消費税・地方消費税の収入及び社会保障の給付の重点化・制度の効率化の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討。

平成29年度厚生労働省予算概算要求のフレーム
Ⅱ 平成29年度予算概算要求のポイント
平成29年度予算概算要求では、成長と分配の好循環の実現に向けて、「ニッポン一億総活躍プラン」の新三本の矢、横断的課題である働き方改革と生産性向上に関する予算を重点的に要求・要望する。

第2の矢

夢をつむぐ子育て支援

(希望出生率1.8の実現)

第3の矢

安心につながる社会保障

(介護離職ゼロ 地域共生社会の実現)

① 待機児童の解消

①介護の環境整備 $ ^{*} $

② 女性・若者の活躍推進

③ 総合的子育て支援の推進 $ ^{*} $

横断的課題である働き方改革と生産性向上

① 非正規雇用の待遇改善・最低賃金の引上げ ② 長時間労働の是正(*)

③ 高齢者・障害者等の活躍促進(*)

成長と分配の好循環を実現するための基盤の整備

① 質が高く効率的な医療提供体制の確保(*) ② 国民の安心につながる所得の底上げや社会基盤整備の推進

③ 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興の支援や防災対策の推進

(*)「保健医療2035提言書」に掲げられている施策 ⇒ 「保健医療2035」を着実に推進

## 第1の矢 希望を生み出す強い経済

### 1. 医療分野のイノベーション・ICT化の推進

医療系ベンチャーの育成支援【22億円】

(革新的医療機器早期承認制度の創設、ベンチャー企業へのサポート人材の確保、「ヘルスケアベンチャー・サミット(仮称)」の開催、厚生労働省に「ベンチャー等支援戦略室(仮称)」の設置、薬事・保険連携相談の実施等)

○ AMED（※）を通じた研究開発の戦略的実施等 ※国立研究開発法人日本医療研究開発機構【577億円】（医療の質の向上に資するゲノム医療、再生医療、人工知能等に関する研究の重点的な実施等）

○ 医療のICT化・保険者機能の強化 【627億円】

（医療情報データベースの本格運用に向けた環境整備、医療保険のオンライン資格確認や医療等ID制度導入のためのシステム開発、ICTの活用による保険者機能の強化等）

## 2 ．医療の国際展開・国際保健への貢献

○ 我が国が主導するユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成支援 【21億円】（グローバルヘルス人材戦略センター（仮称）の設置、アジアにおける効率的な高齢化対策の推進等）

○ AMR（薬剤耐性）対策の推進 【5. 7億円】

（ワンヘルス・アプローチに関する国際会議の開催、薬剤耐性感染症制御研究センター（仮称）・臨床情報センターの設置・運営 等）

医療の国際展開、薬事規制の国際調和の推進【4.9億円】

（日本企業の医薬品等のWHO認証の取得促進、革新的医療機器等の有効性・安全性等に係る日本発の評価方法国際標準化推進等）

### 3. 観光先進国の実現・TPPの推進

医療機関における外国人患者受入体制の充実【3億円】（医療通訳育成の強化、電話医療通訳の利用促進等）

○ 訪日外国人旅行者の急増に伴う検疫体制の強化 【100億円の内数】

（感染拡大防止のための患者搬送車両等の物的体制整備 等）

○ T P P 協定の批准・発効に向けた輸入食品の監視体制の強化 【1 15 億円の内数】

(輸入食品検査体制の強化・充実のための食品衛生監視員の増員・資質向上、残留農薬の基準審査体制の強化、食品添加物指定等相談センターの相談体制の強化・充実 等)

包摂と多様性による持続的成長と分配の好循環

GDP600兆円の実現
# 第2の矢 夢をつむぐ子育て支援

### 1. 待機児童の解消

○ 多様な保育サービスの充実 【126億円】

（0歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入、保育園を拠点とする「サテライト型小規模保育事業所」の設置支援、放課後児童クラブの受け皿拡大の推進等）

○ 保育人材確保のための総合的な対策 【330億円（うち特別会計130億円）】（保育士の処遇改善、宿舍借上げ支援の拡充、市町村における保育人材確保の取組支援等）

### 2. 女性・若者の活躍推進

女性の活躍推進【49億円（うち特別会計49億円）】

（中小企業に対する行動計画の策定支援、総合的なハラスメント対策の推進等）

○ 仕事と家庭の両立支援の推進 【83億円（うち特別会計83億円）】

（改正育児・介護休業法（介護休業の分割取得など）の周知・指導の強化、男性の育児休業の取得促進等）

○ 若者の就職・職業能力開発の推進 【140億円（うち特別会計126億円）】

（就職氷河期世代のフリーター等に対する就職支援の強化、「地域若者サポートステーション事業」の推進、若者の技能検定の受検料減免等）

### 3. 総合的子育て支援の推進

○ 妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の実施 【207億円】（分娩取扱施設の開設支援、子育て世代包括支援センターの設置促進等）

○ 児童虐待防止対策の強化・社会的養護の推進 【1, 4, 11 億円】

（児童相談所及び市町村の体制強化、家庭養護の推進及び自立支援の充実、児童養護施設職員等の処遇改善、児童養護施設等の運営費（1,142億円）等）

希望出生率1.8の実現

ひとり親家庭等の自立支援の推進【2，079億円（うち特別会計59億円）】

（「すくすくサポート・プロジェクト」の着実な実施（相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの居場所づくりや学習支援、親の資格取得支援、児童扶養手当の支給（1,798億円）等）等）

## 第3の矢 安心につながる社会保障

### 1. 介護の環境整備

○ 高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保 【576億円】

（自立支援・介護予防の取組の好事例の横展開、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の推進、地域医療介護総合確保基金（介護分）の財源確保等）

○ 介護人材の確保、生産性の向上 【48億円（うち特別会計17億円）】

（介護人材・障害福祉人材の処遇改善、介護現場のニーズを踏まえた介護ロボット等の開発・普及の加速化等）

元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組【44億円】

（予防・健康インセンティブ推進事業、高齢者の低栄養防止・重症化予防の推進事業（フレイル対策）、たばこ対策の推進等）

## 2 ．障害者、難病・がん患者等の活躍支援

○ 障害者施策の総合的な推進 【111億円】

（福祉サービス提供体制の基盤整備、地域生活支援事業の拡充、精神障害者に対する保健医療福祉の一体的な取組強化による地域移行促進、依存症者に対する全国的な相談・支援体制の整備等）

○ 障害者、難病・がん患者等の就労支援など【193億円（うち特別会計169億円）】

（精神障害など多様な障害特性に応じた就労支援の推進、農福連携による就農促進、がん診療連携拠点病院等との連携による就労支援の強化等）

総合的ながん対策の推進【364億円】

心日のなか90对栄9推進【364億円】

（がん検診の受診勧奨の拡充、がんのゲノム医療の人材育成、小児・AYA世代（思春期世代と若年成人世代）のがん対策の推進等）

### 3. 地域共生社会の実現

世帯全体の課題を受け止める包括的な相談支援体制等【10億円】

地域の支え合いの再生・活性化【32億円】

(住民が主体的に地域課題を把握し解決を試みる体制の構築、地域における悩みや課題の共有を図る取組の推進、ボランティア休暇の普及等)

民間事業者と協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施【1.5億円】

（民間の資金やノウハウを活用した地域の社会的課題への対応（「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」の手法の活用）を検討）

介護離職ゼロ・地域共生社会の実現
# 横断的課題である働き方改革と生産性向上

### 1. 同一労働同一賃金の実現に向けた非正規雇用の待遇改善・最低賃金の引上げ

## ○ 非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の取組

【573億円（うち特別会計563億円）】（キャリアアップ助成金の拡充、同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の支援（「非正規雇用労働者待遇改善支援センター（仮称）」の設置）等）

○ 多様で安心できる働き方の普及拡大 【2.3億円（うち特別会計89百万円）】

（「多様な正社員」の導入支援、シンポジウムやセミナーの開催による周知徹底等）

○ 最低賃金の引上げと生産性の向上 【29億円（うち特別会計2．8億円）】（全国加重平均1,000円達成に向けた中小企業の支援の拡充等）

### 2. 長時間労働の是正

○ 長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化 【10億円（うち特別会計9．2億円）】（月80時間超の残業が疑われる事業場に対する監督指導の強化 等）

○ テレワークの推進 【16億円（うち特別会計13億円）】

（テレワーク普及のための「仕事と子育てを支援する」サテライトオフィスを活用したモデル事業の実施等）

○ 勤務間インターバルの自発的導入の支援等 【21億円（特別会計）】

(勤務間インターバルを導入する中小事業主への支援等)

### 3. 高齢者・障害者等の活躍促進

○ 企業における高齢者の定年延長・継続雇用の促進 【26億円（特別会計）】

(65歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業に対する支援の実施)

○ 高齢者の再就職支援の強化 【46億円（特別会計）】

(ハローワークの「生涯現役支援窓口」の増設 等)

○ 高齢者の生きがいの充実、地域における就業機会の確保 【154億円（うち特別会計84億円）】（シルバー人材センターの機能強化（「地域就業機会創出・拡大事業」の拡大）、地域の実情に応じた高齢者の多様な就業機会の確保（「生涯現役促進地域連携事業」の拡充）等）

## 成長と分配の好循環を実現するための基盤の整備

### 1. 質が高く効率的な医療提供体制の確保

○ 地域医療確保対策の推進 【636億円】

（地域医療介護総合確保基金（医療分）、医師の地域偏在の是正、専門医認定支援事業等）

○ 健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進 【12億円】

（８０２０運動・口腔保健推進事業、歯科保健サービスの効果実証事業等）

## 2 ．国民の安心につながる所得の底上げや社会基盤整備の推進

○ 年金受給資格期間の短縮 【事項要求】

(年金受給資格期間の25年から10年への短縮)

○ 水道事業の基盤の強化 【520億円】※他省庁分を含む

(水道施設の耐震化・広域化の推進等)

○ 情報セキュリティ対策の強化 【30億円（うち特別会計2.4億円）】

(セキュリティ監査の実施、CSIRT（※）支援の事業者への委託等)※Computer Security Incident Response Team

## 3 ．東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興の支援や防災対策の推進

○ 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興の支援 【658億円（うち特別会計648億円）】

（見守り・相談支援の実施、心のケア支援体制の整備、福島県における福祉・介護人材の確保対策、医療等の利用者負担や保険料の軽減、福島県における医療提供体制の整備及び医療人材の養成・確保への支援、社会福祉施設・水道施設等の災害復旧、被災地の雇用ミスマッチ対策、食品中の放射性物質の摂取量の調査等）

○ 防災対策の推進 【2.7億円】

（南海トラフ巨大地震や首都直下型地震に備えたDMAT（災害医療派遣チーム）の養成拡充等）
# 平成29年度厚生労働省 予算概算要求の主要施策

10

## 平成29年度厚生労働省予算概算要求の主要施策

第1の矢 希望を生み出す強い経済

(*)「保健医療2035提言書」に掲げられている施策

### 1. 医療分野のイノベーション ICT化の推進

(医療系ベンチャーの育成支援) 【一部新規】 【一部推進枠】

【22億円】

○「医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会」の提言を踏まえ、ベンチャー発のイノベー

シヨンを促進するため、次の「3つの柱」に沿った振興策を展開し、医療系ベンチャーのエコシステムの確立を図る。

① 革新的医療機器早期承認制度の創設や上市後のサポート等による「エコシステムを醸成する制度づくり」

② ベンチャー企業にアドバイスを行うサポート人材の確保や「ヘルスケアベンチャー・サミット（仮称）」の開催等による「エコシステムを構成する人材の育成と交流の場づくり」

③ 厚生労働省への「ベンチャー等支援戦略室（仮称）」の設置、「薬事・保険連携相談」の実施等による「『オール厚労省』でのベンチャー支援体制の構築」

(AMEDを通じた研究開発の戦略的実施等)【一部新規】【一部推進枠】(*)

【577億円】

☐ ゲノム医療、再生医療、人工知能など世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）を通じて基礎から実用化まで一貫した支援を行い、その成果を円滑に実用化する。また、医薬基盤・健康・栄養研究所において新薬創出を促進する人工知能の開発を行う。

(厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進) 【一部推進枠】 (*)

【82億円】

○ 食品安全・労働安全衛生・化学物質対策・危機管理等の国民の安全確保に必要な研究など、科学的知見に基づく厚生労働省の施策の推進に必要な研究を促進する。

(革新的な医薬品・医療機器等の実用化のための環境整備) 【新規】 【推進枠】 (*)

【3.4 億円】

○ 革新的な医薬品について、有効性及び安全性の確保に十分な注意をしつつ最適な使用を進めるため、当該医薬品を真に必要とする患者や当該医薬品を使用する医師・医療機関の要件等に関するガイドラインの策定、早期のリスク情報の収集・提供などを行うための体制整備を行う。

☐ ゲノム医療を適切に推進するため、遺伝子検査に必要となる次世代体外診断薬等に関する国内外の情報を常時収集・分析し、必要な薬事施策を検討する。
## (医療のICT化・保険者機能の強化)【一部新規】【一部推進枠】(*)

【627億円】

○ 平成30年度の医療情報データベースシステム（MID-NET）（※）本格運用に向け、オンサイトセンターの整備やシステムの機能強化等の環境整備を進める。

（※）医薬品等の安全対策の向上に資するため、協力医療機関の保有する電子カルテデータ等の医療情報を網羅的に収集するデータベース

☐ 医療保険のオンライン資格確認システム・医療等ID制度の平成30年度からの段階的運用開始、平成32年からの本格運用を目指して、システム開発のために必要な経費を確保する。

○ 本格的な I C T 時代の到来を踏まえ、効率的で質の高い医療の実現を目的として、I C T の活用、ビッグデータの活用により保険者機能を強化するための審査支払機関のシステム開発等に必要な経費を確保する。

○ レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）や介護保険総合データベース等を活用し、医療・介護のレセプト、特定健診・保健指導、要介護認定の情報等を連結したデータベースの構築に向けた調査研究を行う。

## 2 ．医療の国際展開 国際保健への貢献

（我が国が主導するユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成支援）【一部新規】【一部推進枠】（*）【21億円】

○ 我が国の国際保健政策人材を戦略的に養成するため、その人材の国際的組織への送り出しや、国内組織での受入れを支援する司令塔機能を担う「グローバルヘルス人材戦略センター（仮称）」を設置する。

○ アジア各国における高齢者の実態を把握するために必要な指標（案）について、アジア各国への適用可能性を検討するとともに、アジア各国との高齢化に関する政策対話を促進する。

○ 世界保健機関（WHO）等を通じて、感染症対策、公衆衛生危機管理体制の強化や災害保健医療対策、高齢化・認知症対策、保健医療人材育成などの支援を行う。また、国際労働機関（ILO）を通じて、労働安全衛生の確保、労務問題の改善等を支援する。

## (AMR（薬剤耐性）対策の推進）【一部新規】【推進枠】

【5.7億円】

○ AMR対策に関する調査研究、国際協力、普及啓発を行う。また、「薬剤耐性感染症制御研究センター（仮称）」を国立感染症研究所に設置するとともに、「AMRに関する臨床情報センター」を国立国際医療研究センターに設置する。

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## (医療の国際展開、薬事規制の国際調和の推進)【一部新規】【推進枠】(*)

【4．9億円】

○ 新興国等における医療機関の整備等のプロジェクトについて、その実現可能性を現地調査するとともに、途上国における日本企業の医薬品・医療機器の展開に向け、途上国で認知度が高く、有用なWHO認証を日本企業が取得することを支援する。

○ 革新的な医療機器・再生医療等製品の有効性・安全性等に係る日本発の評価方法を策定・確立するための研究を実施するとともに、国際会議等に提案することにより、評価方法の国際標準化を図る。

### 3. 観光先進国の実現 TPPの推進

(医療機関における外国人患者受入体制の充実) 【推進枠】 (*) 【3 億円】

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療機関における医療通訳等の配置等の支援、電話通訳の利用の促進及び医療通訳の育成の強化を実施するとともに、外国人患者受入医療機関認証制度の普及を図る。（訪日外国人旅行者の急増に伴う検疫体制の強化）【一部推進枠】【100億円の内数】

☐ 「明日の日本を支える観光ビジョン」における訪日外国人旅行者数の目標（2020年に4000万人）に向けて、検疫所の人員の確保や患者搬送車両等の物的体制の整備を行う。

## (TPP協定の批准・発効に向けた輸入食品の監視体制の強化)【一部推進枠】

## 【115億円の内数】

○ TPP協定により、我が国への海外からの輸入食品の増加が見込まれるため、適切な監視指導を徹底するための分析法の開発や検疫所の人員の確保等を行い、TPP協定に対応した輸入食品監視指導計画に基づく監視指導を強化する。

○ 最新の科学的知見や国際動向を踏まえ、残留農薬・食品添加物等の規格基準をより迅速に策定するため、審査体制を強化する。

## （生活衛生関係営業者の活性化や振興など）

【43億円の内数】

○ 訪日外国人旅行者への対応に取り組む生活衛生関係営業者への支援を行うとともに、引き続き、衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化等を行う。

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## 第2の矢 夢をつむぐ子育て支援

### 1. 待機児童の解消

## （保育の受け皿拡大）【一部推進枠】

【712億円（うち特別会計24億円）】

○ 待機児童の解消に向け、「待機児童解消加速化プラン」に基づき平成29年度末までに必要となる保育の受け皿を確保するため、保育園等の整備などによる受入児童数の拡大を図る。

○ 保育園等の設置等の際に地域住民との合意形成を進める自治体・保育園等における「地域連携コーディネーター」の配置を支援する。

## （多様な保育サービスの充実）【一部推進枠】

【126億円】

○ 0歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入を支援する。

○ 3 歳児以降の継続的な保育サービス確保のため、3歳以上の子どもの受入れに特化した保育園等における3歳未満対象の「サテライト型小規模保育事業所」の設置を支援する。

○ 「放課後子ども総合プラン」に掲げる平成31年度末までに約122万人分の受け皿を確保するという整備目標の30年度末までの達成を目指す（計画の前倒し）とともに、放課後児童支援員等の人材確保対策などを推進する。

※内閣府において要求

## （保育人材確保のための総合的な対策）【一部推進枠】

【330億円（うち特別会計130億円）】

○ 2％相当の処遇改善を行うとともに、保育士としての技能・経験を積んだ職員について、全産業の女性労働者と賃金差がなくなるよう、4万円程度の追加的な処遇改善を実施する。※内閣府において要求

○ 保育士の宿舍を借り上げるための費用を支援する「保育士宿舍借り上げ支援事業」について、その対象要件（保育園等に採用されてから5年間）を見直し、対象者を拡大する。

○ 人材情報サイトの開設による求人情報の提供、就職希望者向けの保育園等の見学会の開催など、新卒の人材確保や潜在保育士の再就職支援、就業継続支援の取組を行う市町村を積極的に支援する。

○ 保育、看護、介護の各分野における人材確保のため、全国の主要なハローワークに設置された「福祉人材コーナー」を拡充するとともに、関係機関との連携強化を図るなど、就職支援の取組を強化する。

○ 保育関連事業主による「魅力ある職場づくり」のための雇用管理改善の取組について、助成金の拡充を行う。

### 2. 女性 若者の活躍推進

## (女性の活躍推進)

【49億円（うち特別会計49億円）】

女性活躍推進法に基づく行動計画の策定等が努力義務となっている300人以下の中小企業について、行動計画策定に向けた相談支援や助成金の支給等により、女性活躍に向けた取組を促進する。

☐ 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント等、職場におけるハラスメントの防止に向けた事業主の措置の義務付けなどを内容とする改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法について周知・徹底を図るとともに、職場におけるハラスメント対策を総合的に推進する。

○ マザーズハローワーク事業について、拠点数の拡充及びニーズを踏まえた機能強化を行う。

（仕事と家庭の両立支援の推進）【一部新規】【一部推進枠】【83億円（うち特別会計83億円）】

○ 介護休業の分割取得などを含む改正育児・介護休業法について、改正内容の周知や事業主への指導等を行う。

○ 男性の育児休業の取得促進、介護離職への対応のため、助成金の支給等により、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む事業主を支援する。

(若者の就職・職業能力開発の推進)【一部新規】【一部推進枠】【140億円（うち特別会計126億円）】

○ いわゆる「団塊ジュニア世代」を含む就職氷河期に就職時期を迎えた不安定就労者等に対し、短期集中的なセミナー、企業に対する雇入れ支援等を新たに実施することにより、正社員就職に向けた集中的な支援を実施する。

○ 地域若者サポートステーションにおいて、高校等の関係機関との連携を強化し、アウトリーチ（訪問）型等による切れ目のない就労支援を実施する等、高校中退者等の若年無業者等に対する就労支援の一層の推進を図る。

ものづくり分野など地域における人材の育成を支援するため、若者の技能検定の受検料減免措置等により、受検しやすい環境の整備に取り組む。
## 3 ．総合的子育て支援の推進

（妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の実施）【一部新規】【一部推進枠】（*）【207億円】

○ 分娩施設が少ない地域において、新規に開設する場合や産科等を増設する場合等の費用を支援する。

○ 高額な医療費がかかる不妊治療に要する費用について、初回の助成額の増額と男性不妊治療の助成を継続するとともに、不妊専門相談センターの全都道府県・指定都市・中核市での設置に向け、箇所数の増加を図る。

○ 子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図るとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業を実施する。※一部内閣府において要求

（児童虐待防止対策の強化・社会的養護の推進）【一部新規】【一部推進枠】

【1，411億円】

☐ 児童相談所、市町村の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化する。特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、市町村における要保護児童等への支援拠点の運営支援、要保護児童対策地域協議会の機能強化を図る。また、児童相談所全国共通ダイヤル（189）の利便性向上のための更なる改善を図る。

○ 社会的養護が必要な子どもについて、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、児童養護施設等の小規模化・地域分散化などを図る。また、児童養護施設等について、その業務に相応の処遇改善を行う。引き続き、児童養護施設等の運営に要する費用を確保する。

自立援助ホームについて、22歳の年度末までの間にある大学等就学中の者を対象に追加するとともに、これらの者以外の入居者や児童養護施設の退所者等のうち、引き続き支援が必要な者に対し、原則22歳の年度末まで支援を継続する事業を創設する。

(ひとり親家庭等の自立支援の推進) 【一部新規】 【一部推進枠】 【2,079億円（うち特別会計59億円）】

○ 「すくすくサポート・プロジェクト」に基づき、ひとり親家庭等の自立を支援するため、相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの学習支援、居場所づくり、親の資格取得支援（自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金の支給）、養育費確保支援など、ひとり親家庭等の支援策を着実に実施する。

○ ひとり親家庭の自立を推進するため、児童扶養手当の支給や子どもの修学等に必要な資金などについて母子父子寡婦福祉資金の貸付による支援を行う。

○ ひとり親を含む生活困窮者や生活保護受給者等の就労を支援するため、これらの者を雇用する事業主への効果的な支援を強化するとともに、就職後の定着を支援する。

16

## 第3の矢 安心につながる社会保障

### 1. 介護の環境整備

○ 高齢者の自立支援・介護予防の取組の横展開を図るため、都道府県を通じたアドバイザー派遣や集団研修などを実施することで、保険者による給付実態の分析、地域ケア会議の活用によるケアマネジメント支援などを推進するとともに、都道府県への研修会や技術的支援も実施する。

○ 認知症高齢者の見守りネットワークの普及・広域化を推進し、また、認知症サポーターの先進的な取組事例を全国に周知するとともに、認知症サポーター養成講座修了者への復習も含めた学習機会の確保やより上級な講座の開設など、更なる地域での活躍を促進する取組への支援を行う。

○ 介護施設の整備等を進めるため、都道府県に設置されている基金（地域医療介護総合確保基金）の財源を確保する。

（介護人材の確保、生産性の向上）【一部新規】【一部推進枠】（*）【48億円（うち特別会計17億円）】

○介護保険制度の下で、介護人材の処遇については、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を平成29年度から実施する。障害福祉人材の処遇についても、介護人材と同様の考え方に立って対応する。

○ 介護事業所における介護職員間の業務分担の推進や、介護福祉士の専門性を高めるための研修プログラムの策定に向けたモデル事業を実施する。

○ 介護ロボット等の開発・普及について、開発企業と介護現場の協議による現場のニーズ反映、開発中の試作機へのアドバイス、開発機器を用いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な支援を行うことにより、加速化を図る。

○ 介護、看護、保育の各分野における人材確保のため、全国の主要なハローワークに設置された「福祉人材コーナー」を拡充するとともに、関係機関との連携強化を図るなど、就職支援の取組を強化する。（再掲）

（元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組）【一部新規】【一部推進枠】（*）【44億円】

☐ 第2期データヘルス計画の策定を支援するとともに、個人の健康管理による意識付け、予防・健康づくりへのインセンティブ、生活習慣病の重症化予防等、保険者における先進的な事業の全国展開を加速させるための支援等を行う。

高齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施することにより、低栄養、筋量低下等による心身機能の低下の予防、生活習慣病等の重症化予防の推進を図る。

☐ スマート・ライフ・プロジェクトにより企業・民間団体・自治体相互の連携を図るとともに、

「健康日本２１（第二次）」を着実に実施し、健康寿命の延伸、健康格差の縮小、たばこ対策等を推進する。
## 2 ．障害者、難病がん患者等の活躍支援

（障害者施策の総合的な推進）【一部推進枠】

【111億円】

○ 就労移行支援、就労継続支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム等の整備を促進するとともに、障害児支援の拠点となる児童発達支援センターやきめ細かな支援を行うための小規模な形態による体制の整備を推進する。

○ 精神障害者の地域移行を支援するため、都道府県による広域調整、関係機関との連携等を一層推進する。また、難治性患者に対する専門的な治療のため、医療機関間のネットワークの構築等による支援体制に関するモデル事業を行う。

○ 依存症対策の全国拠点機関を指定し、指導者の養成や職員への研修、都道府県等に対する情報提供等を行うとともに、都道府県等において、地域における人材養成や相談拠点機関の充実、専門医療機関の指定等を推進する。

○ 発達障害者について、関係機関が連携して切れ目なく支援を行う手法に関するモデル事業を行うとともに、早期発見・早期支援を推進するため、かかりつけ医等の対応力の向上を図る。

（障害者、難病・がん患者等の就労支援など）【一部新規】【一部推進枠】 $ ^{*} $

【193億円（うち特別会計169億円）】

○ ハローワークを中心とした「チーム支援」、職業能力開発校の体制強化、若年性認知症支援のコーディネーターの配置拡充等により、精神障害・難病・若年性認知症など多様な障害特性に応じた就労支援等を推進する。また、障害者就業・生活支援センターの体制の拡充や、雇用管理の見直し等を行う事業主への支援により、職場定着支援を強化する。

○ ハローワークの専門相談員が、がん診療連携拠点病院等と連携して実施するがん患者等に対する就労支援について、治療と両立できる求人の確保等を推進するとともに、拠点数の拡充を図る。また、産業保健総合支援センターにおいて、治療と職業生活の両立支援に取り組む企業に対する支援を行う。

○ 障害者就労施設への農業の専門家の派遣、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。

（総合的ながん対策の推進）【一部新規】【一部推進枠】 $ ^{*} $

【364億円】

○ がん検診受診率向上に効果の大きい個別の受診勧懇・再勧揆を、対象年齢を拡充して実施するとともに、子宮頸がん検診・乳がん検診の初年度対象者にクーポン券を配布する。また、精密検査未受診者に対する受診再勧揆を実施する。

○ がんのゲノム医療の実用化に必要な医療従事者を育成する。また、小児がん拠点病院などで小児・AYA世代（思春期世代と若年成人世代）の長期フォローアップを担当する多職種協働チームを育成する。

### 3. 地域共生社会の実現

## （世帯全体の複合的な課題を受け止める包括的・総合的な相談支援等の推進）【一部推進枠】（*）【10億円】

○ 育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を的確に捉え、分野別の相談支援体制と連動して対応することができる総合的な相談支援体制を構築する。

○ 包括的・総合的な相談体制の構築を目指して、各分野の相談体制の充実を図るため、子育て世代包括支援センター、ひとり親家庭の相談窓口の設置、障害者基幹相談支援センター、地域包括支援センター、生活困窮者自立相談支援機関等において、各分野での地域における生活を支える拠点を構築し、専門職がサポートする体制を構築する。

(地域の支え合いの再生・活性化) 【一部新規】 【一部推進枠】 (*)

【32億円】

○ 小中学校区等の住民の身近な圏域で、コミュニティーソーシャルワーカー（CSW）等の専門職によるバックアップのもと、地域課題の把握、住民団体等によるインフォーマル活動への支援、公的な相談支援機関等との課題の共有を行い、住民が主体的に地域課題を把握し、解決を試みることができる体制を構築する。

○ 住民に身近な圏域での地域の支え合いの再生・活性化を図る観点から、障害者の地域生活推進のための自発的な取組への支援、高齢者施策の生活支援コーディネーターによる地域の多様な主体間の情報共有や連携体制づくり、自殺対策「ゲートキーパー」の養成、ボランティア休暇等の普及、地域の健康増進活動支援、インフォーマル活動の活性化や人材の発掘等により、地域における顔の見える関係づくりや地域課題の共有、孤立防止等の課題解決に向けた取組を支援する。

（多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進）【一部新規】【一部推進枠】 $ ^{*} $

【236億円（うち特別会計187億円）】

○ 地域社会と密接に連携し、生活困窮者、生活保護受給者、高年齢者、若年無業者、障害者、がん・難病患者等の多様な活躍・就労の機会の確保や就労支援の体制を整備する。

（民間事業者と協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施）【新規】

【1.5億円】

○ 地域の福祉・医療ニーズが多様化・複雑化する中、民間の資金やノウハウを活用した地域の社会的課題への対応（「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」の手法の活用）について検討を行う。

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# 横断的課題である働き方改革と生産性向上

## 1 ．同一労働同一賃金の実現に向けた非正規雇用の待遇改善 最低賃金の引上げ

## （非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の取組）【一部新規】【一部推進枠】

## 【573億円（うち特別会計563億円）】

○ キャリアアップ助成金の拡充等により、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善を強力に推進する。加えて、同一労働同一賃金の実現に向け、各都道府県に「非正規雇用労働者待遇改善支援センター（仮称）」を設置し、コンサルタントによる個別相談援助などを実施する。

## (多様で安心できる働き方の普及拡大)

## 【2．3億円（うち特別会計89百万円）】

○ 多様な正社員の導入や非正規雇用労働者の正社員転換について、モデル就業規則の作成、企業に対するコンサルティング、好事例の収集、専用HPによる周知・啓発、企業向けセミナーなどを実施する。

(最低賃金の引上げと生産性の向上) 【一部新規】 【一部推進枠】

【29億円（うち特別会計2．8億円）】

○ 最低賃金については、年率3％程度を目途として、名目GDPの成長率にも配慮しつつ引き上げていくことで、全国加重平均が1,000円となることを目指す。また、経営力強化・生産性向上に向けて、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充する。

### 2. 長時間労働の是正

## （長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化）

【10億円（うち特別会計9．2億円）】

月80時間を超える残業が疑われる全ての事業場に対する監督指導の強化を図るとともに、時間外及び休日労働協定（36協定）の適正な締結・届出のための周知広報を行う等により、法規制の執行強化を図る。

## (テレワークの推進) 【一部新規】 【一部推進枠】 (*)

## 【16億円（うち特別会計13億円）】

○ 子育て世代のニーズに応えられるようなサテライトオフィスでのテレワークの普及を図るため、「仕事と子育てを支援する」サテライトオフィスを活用したモデル事業等を実施する。

## (勤務間インターバルの自発的導入の支援等) (*)

○ 勤務間インターバルを導入する中小事業主への支援等を行う。

【21億円（特別会計）】

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### 3. 高齢者 障害者等の活躍促進

## (企業における高齢者の定年延長・継続雇用の促進)（*）

○ 65歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業に対する支援を実施する。【26億円（特別会計）】

## (高齢者の再就職支援の強化) 【一部新規】

【46億円（特別会計）】

○ 「生涯現役支援窓口」、高年齢退職予定者キャリア人材バンクの機能を拡充するとともに、高齢者の技能講習と就労支援を一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進事業（仮称）」を創設する。

## （高齢者の生きがいの充実、地域における就業機会の確保）【一部新規】【一部推進枠】 $ ^{*} $

○ 地域に設置される協議会の設置促進、協議会からの提案に基づき実施する「生涯現役促進地域連携事業」の拡充を行うとともに、「地域就業機会創出・拡大事業」の拡大等によりシルバー人材センターの機能を強化する。

（障害者、難病・がん患者等の就労支援など）【一部新規】【一部推進枠】（*）（再掲）

【193億円（うち特別会計169億円）】

## 4 ．労働生産性の向上に向けた労働環境の整備

（労働生産性の向上のための労働関係助成金の見直し）【新規】

【2．2 億円（特別会計）】

○ 全産業の労働生産性を向上させるため、労働関係助成金について、生産性向上に資する制度となるよう要件の見直しを行うとともに、利用者である事業主等にとって分かりやすく、使いやすいものとなるよう整理統合を行う。

## （労働生産性向上に資する人材育成の強化）【一部新規】

【296億円（特別会計）】

☐ 専門実践教育訓練給付制度、教育訓練プログラムの開発による労働者の自発的な能力開発支援や、キャリア形成促進助成金の抜本的見直し等による企業内訓練の推進、民間人材の活用による在職者訓練の拡充など、IT分野をはじめ、労働生産性向上に資する人材育成に向けた取組を一層推進する。

## (雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進)

【66億円（特別会計）】

○ 介護、建設分野等の人材不足分野の事業主を対象に雇用管理改善に関する相談援助・情報提供等を強化し、「魅力ある職場づくり」を推進する。

## （企業の職場情報開示に向けた取組の推進）【新規】

### 【1.6億円（特別会計）】

○ 職場情報の「見える化」を一層進めるため、若者雇用促進総合サイトや女性活躍推進企業データベース等について一覧化等をした、より利便性の高い情報開示の仕組みを構築する。
### 1. 質が高く効率的な医療提供体制の確保

## (地域医療確保対策の推進) 【一部新規】 【一部推進枠】 (*)

【6 3 6 億円】

○ 地域医療構想達成に向けた病床の機能分化・連携等を進めるため、都道府県に設置されている医療介護総合確保推進法に基づく基金の財源を確保する。

○ 都道府県の医師確保対策を強力に推進するため、地域医療支援センターのキャリア形成プログラムと連携した地域枠医学生に対する修学資金の貸与事業を支援するとともに、研修先・勤務先等の医師の医学部卒業後の異動情報を一元的に管理するデータベースを構築する。

○ 日本専門医機構が各都道府県協議会と連携し、地域医療に配慮した専門医の仕組みを構築するための経費や、専門医の地域的な適正配置を促すためのシステム開発の経費を補助する。

(健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進) 【推進枠】 (*)

【12億円】

☐ 口腔保健支援センターの設置を促進し、口腔と全身に関する知識の普及啓発をはじめとした、生涯を通じた歯科口腔保健施策を推進するとともに、歯科保健サービスの効果の検証を行う。

### 2. 国民の安心につながる所得の底上げや社会基盤整備 防災対策の推進

(年金受給資格期間の短縮)

【事项要求】

○ 年金受給資格期間の25年から10年への短縮について、平成29年度から実施する。

(水道事業の基盤の強化) 【一部新規】 【一部推進枠】

【520億円】

※他省庁分を含む

国民生活を支えるライフラインである水道施設の耐震化等を促進するための施設整備を支援するとともに、広域化推進に資する人材派遣、施設整備の支援を行う。

（情報セキュリティ対策の強化）【一部新規】【一部推進枠】【30億円（うち特別会計2.4億円）】

標的型攻撃に対する多層防御の取組や情報セキュリティ監査体制の強化、厚生労働省LANシステムの次期更改に向けた整備など、厚生労働分野の情報セキュリティ対策の強化を図る。

## (防災対策の推進)

【2.7億円】

○ 南海トラフ巨大地震や首都直下地震における活動計画を踏まえた災害医療体制の強化のため、被災地で医療を提供するDMAT（災害医療派遣チーム）養成の拡充を図る。

## その他の主要施策

### 1. 自殺対策の推進

## (地域自殺対策強化交付金)

【25億円】

○ 本年4月1日から施行された「改正自殺対策基本法」に基づき、地域自殺対策強化交付金により、地域レベルでの実践的な自殺対策の取組を支援する。

（自治体における自殺対策計画の策定支援）【一部新規】【一部推進枠】

【4.8億円】

○ 「改正自殺対策基本法」に基づき、「地域自殺対策推進センター」の全ての都道府県・指定都市への早期設置に向けて取り組むとともに、これらの自治体における自殺対策計画の早期策定に向けた支援を行う。

## 2 ．戦没者遺骨収集、中国残留邦人等の援護

## （戦没者遺骨収集の推進）

【23億円】

☐ 「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」及び同法に基づき閣議決定された「基本計画」を踏まえ、厚生労働省が指定した法人を活用しつつ、現地調査体制の拡充等、遺骨の情報収集に集中的に取り組み、遺骨収集事業の推進を図る。

## (中国残留邦人等の介護に係る環境整備) 【新規】 【推進枠】

【1.1 億円】

○ 高齢化する中国残留邦人等の特別な事情を理解し、適切な介護サービスを提供できる人材を育成するとともに、中国残留邦人等が安心して介護サービスを利用できる環境を整える。
# 参考资料

26

## 平成29年度における社会保障の充実について （厚生労働省・内閣府）

○ 平成29年度の「社会保障の充実」については、事項要求の取扱いとし、予算編成過程で検討する。（考え方）

・消費税率10%引上げ延期に伴う対応を検討する必要があること。

- 消費税増収分のうち社会保障の充実に向ける額は前年度(1.35兆円程度)と同様である一方、社会保障の充実に充てることができる重点化・効率化の財政効果について、概算要求段階では正確な見積もりができないこと。

・既存施策の段階的実施などによる所要額の増加について、概算要求段階では正確な見積もりができないこと。

【参考】平成28年度における社会保障の充実

事項	事業內容	平成28年度予算額(公費ベース)
子ども・子育て支援	子ども・子育て支援新制度の実施	5,593億円
社会的養護の充実	345億円
育児休業中の経済的支援の強化	67億円
医療・介護	医療・介護サービスの提供体制改革	病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・地域医療介護総合確保基金(医療分)
・診療報酬改定における消費税財源等の活用分	904億円
422億円
地域包括ケアシステムの構築
・地域医療介護総合確保基金(介護分)
・平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分(介護職員の処遇改善等)
・在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実	724億円
1,196億円
390億円
医療・介護保険制度の改革	国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充	612億円
国民健康保険への財政支援の拡充等	2,244億円
被用者保険の拠出金に対する支援	210億円
高額療養費制度の見直し	248億円
介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化	218億円
難病・小児慢性特定疾病への対応	難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立等	2,089億円
年金	遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大	32億円

（注1）重点化・効率化の財政効果については、平成29年度は、後期高齢者支援金の全面総報酬割の実施等により、前年度よりも拡大する見込みである。

（注2）年金受給資格期間を25年から10年に短縮することについて、平成29年度中に確実に実施できるよう、所要の法案を提出することとしており、概算要求段階では事項要求の取扱いとする。

（注3）消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増（子ども・子育て支援については消費税率引上げ以外の財源の確保も含む）についても、予算編成過程で検討する。

（注4）予算編成過程で検討するため、概算要求段階では、社会保障の充実等について、機械的に前年度同額を要求する。