Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
檇原町四万川地区は人口583人、高齢化率49.9%（2014年3月31日時点）の集落である。2013年1月に地域で唯一の給油所が廃業したことに伴い、冬季の灯油の供給や生活物資の確保困難といった懸念が生じた。このことを受け、集落活動センター四万川推進委員会が立ち上げられ、委員会による検討の結果、住民出資の株式会社を設立することが決定された。設立後は、ガソリンスタンド、地場産品販売事業を開始しており、ガソリンスタンドでは、給油のほか冬季のタイヤ交換等も行うなど住民にとって生活に不可欠なサービスを提供している。また、併設されている販売店舗では、地域住民が栽培した農作物を販売しているほか、地域住民の要望に応え、農作業器具、たばこ販売も行っている。近隣には個人商店も存在するが、今後、閉業の予定であるため、閉業後は集落活動センターが店舗機能を代替することが計画されている。

## ■京都府南丹市美山町（平屋地区）

美山町は京都府のほぼ中央に位置しており、平屋地区は人口837人、高齢化率45%（2015年3月31日時点）の集落である。中でも平屋地区は国道と府道の交差地点ということもあって、JA店舗や保健福祉センター、診療所等官民様々な施設が集まる町の中心部として発展してきた。しかしながら、2000年のJAの広域合併に伴い、併設されていた商店の閉鎖が決定され、高齢者にとって食料品や日用品の買い物が不自由になるおそれが出てきた。このことから、地域振興会が中心となって住民間の話し合いを進めた結果、平屋地区の住民の共同出資によるJA店舗の営業引継ぎが決定され、2002年には住民自身が運営する商店「ふらっと美山」が誕生した。店舗は他地域から

道の駅「ふれあい広場」（京都府南丹市美山町平屋地区）

資料）国土交通省

の交通量も多い国道に面していることから観光客向けの地元産品の直売所も備えており、2005年には、「ふらっと美山」と周囲の農業振興総合センター、高齢者コミュニティセンター、駐車場広場等の一帯の既存施設を活かした道の駅として登録され地域の拠点を形成している。

拠点において提供されるサービスには、道の駅の「ふらっと美山」における日用品販売等のほか、道の駅に隣接する公設民営の美山診療所における平日診療、保健福祉センターにおける予防接種や検診、ミニデイサービスの提供等があり、住民の日常生活に必要な機能が一力所に集まっている。

また、コミュニティバスの停留所が隣接するほか、デマンドバス（タクシー）の運行により、後背地の集落からのアクセスを確保し、地域住民の生活を支える「小さな拠点」として機能している。

さらに、美山地域は酪農を振興してきた地域であることから、美山牛乳という地域ブランド製品を有し、乳製品の加工を行う施設も道の駅内にある。製造された製品は道の駅内の店舗でも販売されており、道の駅は地域の特色を活かして開発された6次産業化商品の販売等の取組みにおける拠点の役割も担っている。

## (まとめ)

第189回国会において提出されている「地域再生法の一部を改正する法律案」において、地域の自主的・自立的な取組みについて定めた地域再生計画に基づく事業に対して特別の措置を追加し、集落等の地域の日常生活圏における、地域再生拠点の形成及び農用地等の保全・利用を図るために行事業を地域再生計画に定めることができることとされており、また、それらの事業と一体的に推進す
る事業として、自家用有償旅客運送者による少量の貨物の運送が、集落生活圏において集荷や配達が行われるものに限り認められることとされている。

同法案により、生活・福祉サービスを一定のエリア内に集め、周辺集落と交通ネットワーク等で結ぶ「小さな拠点」の形成がより一層促進されることが期待される。

## コラム

## 重点「道の駅」制度の創出

「道の駅」は、1993年の制度創設以来、現在では全国で1,040箇所に広がり、地元の名物や観光資源を活かして、多くの人々を迎え、地域の雇用創出や経済の活性化、住民サービスの向上にも貢献しています。

この「道の駅」を経済の好循環を地方に行き渡らせる成長戦略の強力なツールと位置

資料）国土交通省

づけ、特に優れた取組みを選定し、関係機関と連携して重点的に応援する重点「道の駅」制度を創設しました。

図表2-2-40 地域の創意工夫による、「道の駅」の多様な効果の例

## 観光で人を呼ぶ

「農業プラス観光」で人口3700人の村に年間120万人来訪。リビート率は約7割。（取り扱い場所）

## 移住で人を呼ぶ

毎年100名以上が「道の駅」へ移住相談。これまで17世

帯34名が移住

（本具小国町小国）

資料）国土交通省

## ● 特産品で盛り上げる ~6次度重化で雇用と経済动量~

生産者自ら運賃に携わり、特産品を活かした加工食品の開発販売等、約60名の雇用を創出

(愛媛県内子町「内子プレッシュパーク」)

住民サービスを確保する~小さな点の形成機能~（和歌山県古室川町）

防災力を強化する

~広域防災拠点として

高度な防災機能~

(お手具選野市「選野里の丘」)

## （3） 連携中枢都市圈

第1章第2節で見たように、地方都市に立地する都市機能はその都市の人口によってある程度規定される。人口が数十万人未満の地方都市においては、その都市圏内の居住者に対して大型のショッピングセンターや学校等の一定の機能を提供することが期待され、都市機能の中でも大学や地域医療の拠点病院等のように、より高次のものについては、近接する都市同士が道路や公共交通、ICT等の
ネットワークによってつながり都市圏を形成することで維持することが必要となる。人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有しつつ、活力ある社会経済を維持するための、経済成長のけん引等の機能を備えた都市圏概念として連携中枢都市圏が提示された（「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2014年12月27日閣議決定））。連携中枢都市圏の形成においては、人口や行政サービス、生活基盤等の面だけでなく、経済や都市構造の面も重視した連携の構築が求められている。

例えば、一つの都市だけでは必要なすべての機能を備えることが困難な場合に、周辺の各都市が連携して役割分担をし、これらの都市同士が道路や公共交通等のネットワークで結ばれることによって、すべての地域で必要な機能を享受することを可能とするものである。

以下では、連携中枢都市圏の形成に向けて取り組んでいる事例として、京都府北部の地域路線であるKTR（北近畿タンゴ鉄道）の沿線地域を紹介する。

## (京都府北部地域)

京都府北部地域は、丹後（宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町）と中丹（福知山市、舞鶴市、綾部市）からなる地域であるが、丹後地域は、日本三景のひとつである天橋立をはじめとする観光資源に恵まれた地域である。一方の中丹地域は府内でも産業集積が進んでいる地域であり、中でも福地山市と綾部市には工業団地が多く立地し、京都縦貫自動車道と舞鶴若狭自動車道のクロスゾーンに当たるなど、京都市や阪神地域へのアクセス性が高い地域である。このように京都府北部地域は、市町ごとの特色に富んだ地域である。

以下では、各市町の特色を活かし

図表2-2-41 広域交通アクセスの強化イメージ

資料）京都府「北近畿タンゴ鉄道沿線地域公共交通網形成計画」

た当該地域における役割分担や連携について見ていく。
## (観光)

日本海に面する京都府北部地域は、古代から大陸文化・技術の交流の窓口として栄え、江戸時代には北前船の寄港地、明治時代には軍港となるなど海にまつわる歴史の深い地域である。また、美しい地形と独特の動植物を有する山陰海岸があり自然遺産にも恵まれている。

京都府北部地域ではこのような観光資源を活かすため、地域が一体となって進める滞在型観光エリアである「海の京都観光圈」の整備が進められている。エリアの中でも、特に集客力の高い宮津市の天橋立と京丹後市の夕日ヶ浦を、観光客の宿泊を促進する「主たる滞在促進地区」として設定する一方で、京阪神との交通結節点である福知山市や綾部市と交通面での連携を強化するなど、各

図表2-2-42 海の京都観光圏

資料）京都府「北近畿タンゴ鉄道沿線地域公共交通網形成計画」

地域の特性に応じて役割を明確にしている。また、宿泊客が立ち寄り観光や体験型観光を楽しむ観光エリアとして、伊根浦舟屋群や綾部東部里山等11地区を交流地区に指定している。さらに、「主たる滞在促進地区」である「天橋立」滞在促進地区と「夕日ヶ浦」滞在促進地区においては、「来訪者満足度」、「来訪者旅行消費額」、「宿泊数」、「宿泊者のリピーター率」、「滞在プログラム参加者数」、「滞在プログラム満足度」の6つの数値目標を立て、施策の具体的な効果の把握に努めている $ ^{注46} $ 。

## (経済)

京都府北部地域は、中丹地域の福知山市や綾部市の工業団地を中心に産業集積が進展しており、両市への通勤流動も多くなっているほか、丹後地域においても京丹後市や宮津市を中心として観光業、農林水産業、織物業、機械金属業等地域の特性を活かした産業が盛んであり、通勤者数で見ると中丹、丹後の各地域内での通勤流動が多くなっている（図表2-2-43）。一方で、京都府北部地域内に通勤する者全体に占める割合を2005年から2010年の期間において比較すると、各市及び郡注 $ ^{47} $ とも、おおむね市又は郡をまたいだ通勤の割合が増加する傾向にあり、中でも丹後地域や福知山市においては中丹、丹後の両地域をまたいでの通勤の割合が地域内での通勤の割合よりも増加率が高くなる傾向
にある（図表2-2-44）。このように、北部地域では従前からの地域的まとまりを超えた通勤の傾向が生まれつつあると考えられる。

図表2-2-43 京都府北部地域における通勤流動（15歳以上）

資料）総務省「平成22年国勢調査」より国土交通省作成

図表2-2-44 京都府北部地域における地域間通勤者割合の変化率

（注）京都北部地域内の各市及び郡における、中丹地域、丹後地域の各地域からの通勤者（自市又は自郡からの通勤者を除く）について京都北部地域に通勤する者全体に対する割合を求め、2005年から2010年の期間について変化率をとったもの。資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成

2015年7月には京都府の南北を結ぶ京都縦貫自動車道の未開通区間が開通予定であり、開通に伴い観光交流や観光投資の増加、沿線を中心とした更なる企業立地の進展等が期待されている。また、舞鶴港は日本海側拠点港として指定されており、港湾機能の拡充を目指している。このようなインフラ整備が進む中、地域や国境を越えたヒト・モノ・カネ・情報の流れが一層拡大していくことが予想される福知山市、綾部市の両市を中心とした地域において、地域をけん引する産業の発展が期待されている。

## (医療)

医療分野については、丹後地域と中丹地域の二つの二次医療圏注 $ ^{48} $ それぞれに拠点病院が所在し、周辺市町の住民へ高度な医療サービスを提供している注 $ ^{49} $ 。

京都府立医科大学付属北部医療センター（丹後地域の地域医療支援病院。京都府与謝野町に立地）に「居住市別の通院者数の動向」の調査を行ったところ、図表2-2-46のとおり、各市からの通院患者数は6年間で増加傾向にある。規模的には丹後地域からの通院が多いものの、伸び率では隣の中丹地域からの通院が大きく増えており、市町のみならず地域をまたがって利用する住民も増えていることが分かる。

図表2-2-45 京都府の二次医療圏
京都府北部地域における通院動向(京都府立医科大学付属北部医療センターへの通院外来患者数)

資料）京都府立医科大学付属北部医療センター

## (教育)

通学流動調査によると、市をまたぐ通学については福知山市に対して他市からの流入が多くなっている（図表2-2-47）。福知山市には、多くの国・府等の研究機関や4年制大学等各種の高等教育機関が設置されている。

京都府北部地域では成美大学を拠点として、府内の6大学と京都府や北部の7市町、特定非営利活動法人等で構成する京都北部地域・大学連携機構が設立され、大学のもつ人材や知識を活かした地域活性化の取組みを行っている。

また、地域外の大学が福知山市内にサテライト

キャンパスの設置を検討する動きも現れている。

京都市の国立京都工芸繊維大学は、他校との統合に伴い閉校となった高校の校舎を利用し、分校の設置を検討している。地域課題をテーマとした講義の展開や、周辺に多くのものづくり企業が立地していることを活かしたインターンシップの実施等を構想しており、共同研究や開発による技術革新の効果も期待される。

## (まとめ)

京都府北部地域は現時点で連携中枢都市圏として成立しているわけではないが、今後、地域内の各都市がそれぞれの個性を活かして互いに役割を分担し、これらを結ぶ交通ネットワークを維持・強化していくことで、都市を超えたヒトやモノの流れが生まれ、人口減少や高齢化が進む中にあっても、
活力ある地域をつくり出すことができる潜在性を秘めている。そして、そのような都市圏が地方に数多く現れることによって、地方に暮らす人々の豊かな生活を守っていくことが可能となる。

コラム

# 大都市圏郊外におけるまちづくり（柏市豊四季台団地における取組み）

東京、大阪、名古屋の三大都市圏においては郊外部を中心に高齢者の絶対数が増加することが予想され、今後、医療福祉施設が不足し、サービス機能が麻痺するおそれがあります。

高齢者人口増加の背景として、高度成長期における大都市圏への人口集中への対応のため、大都市郊外部においてニュータウンの整備が進められたことが挙

図表2-2-48 公的賃貸住宅及びUR賃貸住宅における年代別世帯比率

資料）国土交通省

げられます。同一時期に大量かつ画一的な住宅供給が行われ、同一世代の一斉入居が進んだため、郊外ニュータウンにおける人口は、偏った年齢構成となっています（図表2-2-48）。また、多くの住宅が築30年以上を経過しており、設備の老朽化や、バリアフリー未対応の住宅等建物自体にも課題が生じています。

## （大都市近郊の公的賃貸住宅団地）

今後、急速に高齢化が進行することに伴い、大都市郊外の公的賃貸住宅団地等では、医療・介護サービスへのニーズが拡大していく一方で、それらを満たすための環境整備が大きな課題となっていくことが予想されるため、高齢者が健康に暮らすことができ、子育て世代にとって

も子育てしやすいなど、多くの世代が住みやすい地域を構築することが喫緊の課題となっています。以下では、郊外団地再編の取組みとして、東京近郊の千葉県柏市の豊四季台団地における取組みを紹介します。

## ■柏市豊四季台団地における取組み

千葉県柏市は、他の郊外団地同様に高度経済成長を機に人口が増加したまちです。そのため、団塊世代とその子にあたる世代である「団塊ジュニア」世代の人口が多くなっており（図表2-2-49）、2025年には75歳以上人口が現在の2倍以上となるなど、急激に後期高齢化が進

図表2-2-49 柏市の年齢階級別人口

（注）千葉県「平成24年度千葉県年齢別・町丁字別人口」による2012年4月1日現在の値

資料）柏市
行することが予想されます。

中でも市内の豊四季台団地は、すでに高齢化率が40%を超えており、将来の日本の都市部における高齢化の象徴的地域となっています(図表2-2-50)。

このため、柏市は東京大学及び独立行政法人都市再生機構（以下「UR都市機構」という。）と連携して、「住み慣れた場所で自分らしく老いることができるまちづくり：Aging in Place」の実践に向けた取組みを進めています。

まちづくりの基本方針として「いつまでも在宅で安心した生活が送れるまち」、「いつまでも元気で活躍できるまち」の2つを掲げ、その具体的な施策としては、「地域包括ケアシステムの具現化」及び「高齢者の生きがい就労の創成」を二本柱として、UR都市機構の建替事業が進行中の豊四季台団地を含む豊四季台地域を中心に市内全域において事業展開を行っています（図表2-2-51）。

図表2-2-50 豊四季台の高齢者人口割合（2010年）

柏市全域	豊四季台団地
65歳以上人口の割合	20%	41%
75歳以上人口の割合	8%	18%
65歳以上要介護者の割合	12%	10%

資料）柏市

図表2-2-51 将来の豊四季台地域のイメージ

在宅で医療、看護、介護サービスが受ける体制が整い、いつまでも在宅で安心して生活できる

地域の中に多様な活躍の場があり、いつまでも元気で活躍できる

資料）国土交通省

厚生労働省が推進している「地域包括ケアシステム」とは、高齢者が住み慣れた地域において在宅での暮らしを継続できる社会の実現のために必要な支援体制のことです。その方針として「おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏」において、介護、医療、予防、生活支援、住まいの5つの機能を整備することが掲げられています。

豊四季台団地では、団地内にサービス付き高齢者向け住宅や地域医療拠点を誘致し、在宅での医療、看護、介護サービスを受ける体制を整えることで安心して生活できる環境を整えるとともに、子育て世帯等の入居促進や、多世代が食を楽しむコミュニティ食堂の誘致等多世代が暮らせる住環境を構築していくことを目指しています。

また、国土交通省においては、2014年8月に「健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドライン」を公表しており、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を営むことができるよう、健康・医療・福祉の視点から包括的に支援を行う「地域包括ケアシステム」と連携したまちづくりを推進しています。

## 3 対流促進型国土の形成に向けて

本節では「コンパクト＋ネットワーク」の概念や効果、取組事例を紹介してきたが、最後に、「コンパクト＋ネットワーク」とヒト、モノ等の流れについて、これまで紹介した分析や事例等を基に概
観し、本格的な人口減少社会における国土の基本構想である「対流促進型国土」の形成 $ ^{注50} $ との関係について考察してみる。

ヒト、モノ等の流れの中でも、イノベーションにより新たな価値の創造をもたらす上で一番重要な資産は「人財」であり、ヒトの流れは特に重要であると考えられる。喫緊の課題である東京一極集中の是正への対応に当たっても、ヒトの流れを変えることが重要である。

第1章第1節では、ヒトの地域間移動の歴史的経緯を見てきたが、戦後以降、より良い所得・雇用環境を求めて三大都市圏、特に東京に流入する傾向が基調となっており（図表1-1-5、1-1-8参照）、経済的要因が都市と地方間の人口移動の主要因であったと考えられる。一方で、最近では、社会の成熟化に伴いライフスタイルの多様化も進み、都市住民の間で地方での生活を望む「地方回帰」の意識が高まっていると言われており（図表2-1-5、7、8参照）、このような動きをとらえて、個性ある魅力の高い地域をつくることが、地方への移住（ヒトの流れ）の促進及び東京一極集中の是正に役立つものと考えられる。

その際、第2章第1節でも分析したとおり、移住に当たっては自然環境等の田舎らしい魅力のみならず「一定の利便性」を求める層も存在することから、「コンパクト＋ネットワーク」の考え方も踏まえ、例えば、歩いて暮らせる範囲内の利便施設（都市機能の集約）、地方都市や大都市圏へのアクセス（道路・鉄道等）を確保することにより、一定の利便性を求める層にとってもより魅力的な地域をつくり、移住の裾野を広げることも重要であると考えられる $ ^{注51} $ 。

また、本章第1節2.（3）及び本節1.（2）でも述べたとおり、コンパクトシティ化を進めることにより、都市機能の集約や公共交通便利性の向上に伴う中心市街地の活性化・省エネルギー化が進み、地域経済循環の改善も期待される。これにより、地域内の雇用の創出にも寄与し、雇用・収入面に高い関心を持つ若い世代の移住にとってもプラスになるものと考えられる。

次に、「コンパクト＋ネットワーク」により、ヒト、モノ等の流れが生じ、地域の活力や魅力の向上につながっていると考えられる（又は期待される）事例について、本節2．で地域特性別に取り上げたものを基に紹介する。

## (富山市の中心市街地（コンパクトシティ）)

本節2．でも見たとおり、コンパクトシティ化を進めている富山市では、LRT等の公共交通利便性増進により、高齢者等を中心に利用者が増加している。例えば、旧JR鉄道施設（富山港線）を活用したLRTの導入の結果、高齢者を中心として利用者が増加しており（図表2-2-18参照）、また、市内路線バスにおいて、高齢者を対象とした一律100円の「お出かけ定期券」の導入により、定期利用の高齢者の平均歩数が多くなっている（図表2-2-20参照）。これらの結果として高齢者等の外出が増えれば、まちなかでの人々の交流機会の増加や消費の増加、医療費の削減などの多面的な効果が期待される。
また、歩いて回ることのできる中心市街地づくりを実現するために、路線の環状線化事業も実施しており、中心市街地で民間投資の活発化や商業施設等の建設も進んでいる。

このほか、例えば、中心商店街に学生向けの活動拠点「富山まちなか研究室」を設置し、郊外に立地している富山大学の学生をまちなかに呼び込み、学生と商店街・企業・住民等の多様な主体が交流・連携できるような仕組みづくりにも取り組んでいる。

## (京都府南丹市美山町の小さな拠点)

本節2．で小さな拠点の取組事例として紹介した道の駅「美山ふれあい広場」にある商店「ふらっと美山」は、農産物直売所も備えており、住民向けの食料、日用品のみならず、地域の特産品等観光客向けの商品も取り扱っている。自主運営で黒字を達成するなど住民出資による持続的な商店経営をしており、開始時に比べて売上高も伸びている $ ^{注52} $ 。また、商店利用者の多くが町外から来訪しており、リピーターも多いとのことである。

さらに、道の駅にある乳製品加工施設では、美山牛乳という地域ブランドを活かして乳製品の加工等にも取り組んでいる。

このように、地域住民の生活拠点としての機能のみならず、町外からの観光客の来訪 $ ^{53} $ や加工製品の販売等地域外とのヒト、モノ、カネの流れが発生し、地域の活性化に寄与している。

## （京都府北部地域（地域間連携による経済・生活圏の形成））

本節2．でも見たとおり、京都府北部地域（丹後（宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町）、中丹（福知山市、舞鶴市、綾部市））では、7市町による観光、雇用、医療、教育等の分野での連携と協力による役割分担・機能強化と公共交通等のネットワークにより、地域が一つの経済・生活圈を形成し圏域全体の活性化を図ることを目指している。

例えば、観光分野では、2014年度に「海の京都観光圈」整備計画が観光庁により認定されたところであり、天橋立などの滞在促進地区における来訪者旅行消費額、宿泊数などの数値目標を掲げて取り組んでいるところである $ ^{注54} $ （図表2-2-42参照）。

京都府北部地域は、本年4月に、当該地域における連携都市圏の形成推進を対外的に宣言したところであり、今後とも、協働・連携して取り組むことにより、圏域全体の活性化を図ることが期待される。

以上、「コンパクト＋ネットワーク」の地域特性別にヒト、モノ等の流れを見てきたが、コンパクトシティと小さな拠点については、「地域内」における流れが多いと考えられる。一方で、「対流」とは、前述のとおり、「多様な個性を持つ様々な地域が相互に連携し生じる地域間のヒト、モノ、カネ、情報等の双方向の活発な動き」とされている。

この点については、まず、コンパクトな地域づくりを進め、地域内において多様なヒト、モノ、カ
ネ、情報が交われば、地域の個性を磨くことや、新しい価値を創造することも可能になると考えられる $ ^{注55} $ 。さらには、個性ある地域が互いに地域間ネットワークで結ばれれば、地域を越えたヒト、モノ、カネ、情報の流れ、すなわち「対流」が生まれ、新たな価値が生じることも期待される。

これを、本節1.（2）で分析した経済面に着目して見てみる。図表2-2-52は、1.（2）の地域経済循環に与える影響の関係図（図表2-2-11）を、複数地域での経済に当てはめたものである。「コンパクト＋ネットワーク」は、複数地域の経済に当てはめることによって更なる効果をもたらすと考えられ、その際に重要となるのが「対流」の概念であ

る。

地域内で完結するのではなく、それぞれの地域が個性を磨き、その地域でしか生み出すことのできないモノやサービスを創造することで、それを消費しようとする人々の「対流」が生まれ、それによって新たなお金の流れも生まれることが期待される。

都市機能や生活拠点の集約、域内ネットワーク等を通じ地域経済の持続性を高めるとともに、それぞれの地域が新たな価値を生み出し、これまでになかった消費の機会を相互に作り出すことで、経済全体としての拡大が可能になると考えられる。

図表2-2-52 「コンパクト＋ネットワーク」が地域間の経済循環に与える影響

## (まとめ)

以上で見てきたように、「コンパクト＋ネットワーク」により、ヒト、モノ等の流れが促進され、地域における経済の活性化や地域の魅力の向上につながることが期待される。そして、このようなヒト、モノ等の流れが広がり、地域の個性が磨かれ、ネットワークを通じて全国各地でダイナミックに「対流」が生じることになれば、本格的な人口減少社会における我が国の活力の源泉につながることとなる。このように、対流促進型国土の形成に向け、地域構造（ストラクチャー）面での考え方として、「コンパクト＋ネットワーク」が重要であると考えられる。

国土交通省としても、本節2.（1）（まとめ）で記載したように、2014年の「都市再生特別措置法」等の改正や「地域公共交通活性化再生法」の改正及びそれらに基づく各種取組みや、「コンパクトシティ形成支援チーム」における省庁横断的な支援を進めているところであり、今後とも、地方公共団体が「コンパクト＋ネットワーク」の形成に向けた地域づくりを一層円滑に進めていけるような環境を整えていくことが重要である。
## コラム

# 広域ネットワーク等を背景とした地域の活力・魅力向上の例

道路、鉄道などの広域的なネットワーク等を背景に、ヒト、モノ等の流れが生じ、地域の活力や魅力の向上につながっていると考えられる事例を紹介します。

## （日本海沿岸東北自動車道への企業進出）

（株）新潟ジャムコは、航空機の化粧室（ラバトリー）の世界シェアの約5割、厨房施設（ギャレー）の世界シェアの約2割を占める、世界トップレベルの航空機内装品製造メーカーです。

日本海沿岸東北自動車道（日沿道）の道路整備を見越して、新潟県村上市に進出し、道路ネットワーク（日沿道）や港湾を活かして「部品調達」→「組み立て」→「製品輸送」の効率化を行い、事業規模を順次拡大しています。

併せて、好調な業績、今後の需要見通しを踏まえ、地元から大量雇用を行い、高卒の求人倍率が県平均より高い水準で推移するなど地域における雇用創出にも貢献しています。

このように、道路ネットワークの整備等を背景に、高速道路の沿道に世界的企業が進出してモノ、カネ等の流れが生じ、事業規模の拡大や地元雇用など地域の活力に寄与しているものと考えられます。

図表2-2-54 （株）新潟ジャムコの生産工場

（上）（株）新潟ジャムコの生産工場

（下）（株）新潟ジャムコにて生産している航空機内装品

資料）（株）新潟ジャムコウェブサイト

図表2-2-53 道路ネットワークを活かした生産活動

資料）国土交通省

図表2-2-55 （株）新潟ジャムコ進出による地域雇用への影響

資料）県立高校ウェブサイトより国土交通省作成

高卒求人倍率の推移

県平均に比べ高水準で推移

資料）ハローワーク村上「雇用情報統計」より国土交通省作成
## (北陸新幹線沿線における企業立地)

YKK（株）／YKK AP（株）は、人事、経理、国際部門等管理部門の本社機能の一部（社員数約230名）を富山県黒部市（北陸新幹線の黒部宇奈月温泉駅周辺）に順次移転しています。

移転の背景としては、①YKK グループの“技術の総本山”であり、ものづくりの本拠地である黒部にも本社機能を置くことで、技術力、商品力を更に高めていくこと、②北陸新幹線開業により東京まで約2時間30分で結ばれること、③震災等に備え本社機能が東京に一極集中していることについての危惧等が挙げられます。

黒部における自然環境を活かしたローエネルギーのまちづくり・住まいづくりについても取り組んでおり、具体的には、社宅跡地を利用し良好な環境を備えた「パッシブタウン黒部モデル」（賃貸住宅と商業施設、保育所等）を整備予定です。賃貸住宅は、地域貢献として、社員・家族以外も受入予定であり、YKK AP（株）の建材技術等を活かした環境住宅のショーケースとしても期待されています。

このように、本社機能の一部移転に伴い、ヒト、モノ等の流れが生じ、雇用、住環境等地域の魅力の向上にもつながることが期待されます。

図表2-2-56 「パッシブタウン黒部モデル」のイメージ

資料）YKK（株）ウェブサイト

図表2-2-57 YKK（株）の本社機能移転予定地（YKK50ビル）

資料）富山県資料より国土交通省作成
# 【5B–1106】残留性有機フッ素化合物群の全球動態解明のための海洋化学的研究 (H23～H25；累計予算額 85,132 千円)

蒲生 俊敬（東京大学）

### 1. 研究实施体制

（1）国際合同調査航海統括と全球挙動解明（東京大学）

（２）残留性有機フッ素化合物群の包括的海洋測定法の開発（（独）産業技術総合研究所）

（3）従来型化学トレーサーとの比較研究（弘前大学）

（４）国際精度管理試験によるトレーサビリティ研究((独)産業技術総合研究所)

## 2 ．研究開発目的

温暖化問題・オゾン層破壊・越境汚染など地球環境問題の焦点となることが多い残留性有機フッ素化合物群（PFCs）について全球挙動を理解するための海洋化学的な統一概念を構築する。具体的にはフルオロカーボンやC2からC18のペルフルオロアルキルスルフォン酸とペルフルオロカルボン酸の疎水性分子の末端がアルコール基・アミド基他に化学修飾されることで物理化学的性質に大きな幅を持つ、いわゆるPFOS関連物質も含め、

## 国際合同調査航海統括と全球挙動解明（東京大学大気海洋研究所）

☑ PFCs の外洋海水分析技術(ISO25101)の高度化と外洋大気分析法の開発

◆ 大気・海水中の PFCs の同時測定を可能にする

実績ある従来型化学トレーサーとして海水中のプルトニウム同位体比（ $ ^{240} $ Pu/ $ ^{239} $ Pu）等を測定

新規化学トレーサーとしてのPFCsの性能評価

## 国際精度管理試験によるトレーサビリティ研究（産総研）

☑ PFCs の外洋環境調査に必要な高度分析技術・精度管理要件を明確化し、国際的に信頼性を確保するために国際精度管理試験を実施する

残留性有機フッ素化合物群（PFCs）の全球動態の解明

· POPs 条約有効性評価や政策決定等への科学的根拠の提供

· 環境汚染化学と海洋地球化学との学際的融合促進

図 研究のイメージ

「水溶性」・「揮発性」の有機フッ素化合物の大気・海水間挙動・環境内構造変換も含めた環境動態を全球的に明らかにする。特に従来は生物濃縮・環境汚染化学的アプローチがほとんどであった有害化合物研究を、放射性・元素トレーサーも用いた伝統的な海洋化学的視点から展開・検証することで、地球化学と環境汚染化学の垣根をとりはらった高度に学際的な知見の蓄積を目指す。具体的には以下の四つのサブテーマによって構成される。

## （1） 国際合同調査航海統括と全球挙動解明

国際的共同研究航海のもと海水中の人為的有機フッ素化合物群（PFCs）を中心とする地球化学的物質循環の実態を全球的視野で探究し、海洋の深層循環系（ベルトコンベアー）とPFCsの分布・動態との関わりを明らかにする研究を行う。

## （２） 残留性有機フッ素化合物群の包括的海洋測定法の開発

揮発性・半揮発性・難揮発性から強水溶性・難水溶性まで幅広い物理化学的性質を有するPFCsについて、外洋深層海水から極域の大気試料にまで適用できる高感度分析技術を開発し、実際の国際合同調査航海で検証する。

## （3） 従来型化学トレーサーとの比較研究

従来型化学トレーサーとして実績のある海水中のプルトニウム同位体比（240Pu/239Pu）等を測定し、PFCsと相互比較することにより、PFCsの化学トレーサーとしての有用性を検証、利点・欠点を明らかにすることでより精緻な全球モデルの開発に貢献する。
（4）国際精度管理試験によるトレーサビリティ研究

（2）で開発する PFCs 包括的分析技術について国際精度管理試験を行い、トレーサビリティを確立することで、POPs 条約有効性評価のための標準技術としても国際的にアピール、本研究成果を国際的化学物質管理技術・政策に即効的に役立てるための研究活動を行う。

## 3 ．本研究により得られた主な成果（研究者による記載）

## (1) 科学的意義

サブテーマ(2)で開発した低温試料捕集装置を用いる事で外洋大気中と海水中の短鎖 PFCs の同時測定が世界で初めて可能となった。これを用いて外洋大気のモニタリングデータを蓄積し、現在 80% 程度構築している外洋海水中三次元モデルを組み合わせ、大気・海水間の PFCs フラックス計算など地球規模動態を理解するための物質循環モデルの構築が可能となった。サブテーマ(4)でも開始した国際共同分析をベースとした国内外モデル研究者との連携により、我々の報告する貴重な外洋観測データを有効理由した全球モデル作成が期待できる。

1,835 の外洋試料スペシメンバンクにより PFCs 全球汚染マップ (表層海水および海洋断面図) を作成、外洋海水中挙動を明らかにした。特に太平洋広域の海洋断面図を明らかにしたのは POPs では初めて (ハロカーボンは除く) であり、従来の有害化学物質とは異なったアプローチが PFCs の全休理解に必要なことが明らかになった。

日本海への PFCs 流入量が近年増加している事、既存の化学トレーサーと比較した閉鎖系海域滞留時間の違い、東日本大震災で流出した PFCs の拡散現象のスーパーコンピューターシミュレーション等、北極海・南極海の PFCs フラックス予測など、詳細解析により数多くの新規知見を得た。

東日本大震災時の陸起源漂流物の海流軽油輸送過程がPFCsの表層海水分析によって予測できる事から、このような歴史的大イベントによる人間・産業活動の攪乱現象が自然環境へ与える影響を理解する上でPFCsが有効な化学トレーサーとなり得る事が明らかになった。

これら PFCs 類の環境挙動研究を行う上で鍵となる、ISO 国際標準・精度管理技術に信頼性が裏付けられた環境分析化学技術（WAX-sea, CMS, 自然環境中光分解試験）を新たに確立した。WAX-sea はすでに市販化されており、CMS も来年より市場に投入され、環境科学の新しい研究ツールとして期待される。

さらに難分解性 PFCs の自然環境中での光分解反応を世界で初めて発見したことも注目に値する。PFCs 含有廃棄物処理技術として高圧下など特殊なチャンバーレベルでの光分解反応は報告があり、国内外でも多数の研究が行われているが、その対象のほとんどは易分解性の前駆物質やフルオロテロマーアルコール等を対象としている。PFOS 及び PFOA が環境中で分解しないという先入観は製造メーカーである 3M やデュポンの報告を根拠としており、その原因は単純な紫外線照射実験しか行っていなかったことである。最近では PFOA 等カルボン酸については擬似的自然光を用いて分解する試みが開始されたが、最も難分解性の PFCs と考えられていた PFOS 自体が実際の環境中で分解されていることを実証したのは本研究が初めてである。従来の PFCs 環境動態モデルは PFOS と PFOA は自然環境中で分解しないことを前提としており、そのため、易分解性の前駆物質などからの分解生成を地球規模長距離輸送の原因の一つとして仮定している。本研究により 40 種を超える PFCs の化合物間で環境内構造変換が生じ、環境中の PFCs 分布状況が刻一刻と変化していることが明らかとなったため、底質や河川水・沿岸水等を用いる従来のスナップショット調査の信頼性や、前駆物質の大気輸送を作業仮説とした PFCs 環境動態モデルについて再考が必要なことが明確になった。特に、【UV/Vis+Photochemistry Database】（International Council for Science (ICSU)）へデータ提供を要請され、PFOS の BAT/BET 報告書において光分解処理法の追加の根拠となった。

以上の研究においては、20 機関前後の国外研究機関と協力体制を確立し、国際的知的基盤デー
タベースを確立した。

これらの研究成果を研究者に周知し、また社会にフィードバックするために一般講演会を開催し、下記 WEB サイトで一般公開した。

東京大学大気海洋研究（http://www.aori.u-tokyo.ac.jp/aori_news/meeting/2014/20140313.html）日本海洋学会2014年度春季大会（https://www.jp-c.jp/jos/2014SM/）

産業技術総合研究所（https://unit.aist.go.jp/emtech-ri/ci/event/20140327/GTW2014.pdf）サイエンスポータル（http://scienceportal.jp/eventinfo/）

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

いかなる自然環境下でも分解されないと考えられてきた PFOS が、高山の強太陽光照射により分解されていることを世界で初めて明らかにした研究成果は 【UV/Vis+Photochemistry Database】 (International Council for Science (ICSU)) へデータ提供を要請され、PFOS の BAT/BET 報告書において光分解処理法(日本発技術)の追加の根拠となった。

環境研究総合推進費においては、単なるモニタリング結果の蓄積に留まらず、調査結果（測定値）の国際的信頼性を中立的国際規格によって証明することで、地球環境保全政策（POPs条約、REACH指令、バーゼル条約、CO $ _{2} $ 排出権等）へ即効的貢献がなされることを証明した。平成21年より開始された環境省・経済産業省・厚生労働省、省庁連携による環境研究施策の有効性を証明したとも考えられる。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究成果と環境省水・大気環境局、東アジア地域のU-POPs削減、環境省・経済産業省・厚生労働省の新規POPs検討委員会への貢献等が評価され、平成24年2月15日に韓国で開催されたKorea POPs Forum「POPs & Human health 2012」においてサブテーマ(4)の分担研究者が招待講演を依頼され「Quality assurance and quality control for PFCs analysis-ISO25101 and new standard for POPs monitoring」の研究発表を行った。これについて非常に大きな反響を得る事に成功し、平成25年8月に韓国で開催される「33nd International Symposium on Halogenated Environmental Organic Pollutants and POPs（通称：ダイオキシン国際会議）」では、PFCs特別セッション開催について研究分担者にチェア及び調整の依頼を受け、国内外のPFCs研究専門家を一堂に集めた最新の研究成果・意見交換の場を得ることに成功した。

韓国における有害化学物質研究と行政対応は日本の知見・経験を参考に行われることが多いため、本会議において本事業の研究成果を広くアピールする事は日本の環境行政施策の先進性を国際的にアピールする事に繋がる。

また現在 JAMSTEC 研究者と共同で東日本大震災による陸起源化学物質の海洋負荷についてシミュレーションモデル作成を検討中であり、震災影響評価と今後の環境政策への貢献が期待される。

本研究成果により、日本・カナダが牽引する PFCs 研究の国際的有意性を確固たるものとするとともに、UNEP 外洋汚染調査計画「PFAS analysis in water for the Global Monitoring Plan of the Stockholm Convention」への参画を要請されるなど、PFOS 類の POPs 条約適用除外見直しにも直接関係する成果が得られた。本計画は 2015 年に予定されているストックホルム条約の PFOS 類の適用除外見直しに直接関係し、環境研究総合推進費の研究成果が国際的化学物質規制条約に直接貢献した貴重な研究成果と言える。特筆すべき事に、本国際計画において、本研究グループの精度管理試験報告が代表的基本技術として明記されている。
### 4. 委員の指摘及び提言概要

4つのサブテーマが有機的に連携して実施され、残留性有機フッ素化合物群（PFCs）の化学トレーサーとしての新規性と有用性を示す成果が得られている。国際的な共同研究としても、十分になされており、特に科学的な成果のみならず国際的協調も含めて期待以上の成果をあげたことは、高く評価される。一層の環境政策への貢献が望まれる。

### 5. 評点

総合評点：S
補助事業名 環境研究総合推進費補助金循環型社会形成推進研究事業（平成25年度～平成27年度）

所管 環境省

研究課題名 廃電気電子機器中の難燃剤の環境挙動予測評価による適正管理技術の確立に関する研究

課題番号 3K133009

研究代表者名 羽成修康（国立研究開発法人産業技術総合研究所）

国庫補助金 28,197,000 円（うち平成 27 年度：6,614,000 円）

研究期間 平成 25 年 5 月 15 日～平成 28 年 3 月 31 日

本研究のキーワード 難燃剤、難燃剤含有樹脂試料、難燃剤の挙動、耐候試験、曲げ強度、燃焼性

研究分担者 伊藤信靖（国立研究開発法人産業技術総合研究所）

大竹貴光（国立研究開発法人産業技術総合研究所）

大畑昌輝（国立研究開発法人産業技術総合研究所）

## 研究概要

### 1. はじめに（研究背景等）

工業製品に使用される合成樹脂には、その物理化学的特性を高め、製品用途を多様化するために様々な化学物質が添加されている。その中でも難燃剤（Flame retardants、FRs）は、熱源を有する電気電子機器筐体を難燃化するために使用されている。難燃剤として、ハロゲン系難燃剤は以前から需要が高く、テトラブロモビスフェノールA（Tetrabromobisphenol A、TBBPA）は主要な臭素系難燃剤の一つである。しかし近年、一部の臭素系難燃剤（例えば、ポリブロモジフェニルエーテル：Polybromodiphenyl ethers、PBDEs）の環境残留性や生態毒性が懸念され、国際的にも深刻な環境汚染問題として取り上げられている。そのため、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）の規制対象の化学物質に指定されただけでなく、製品含有化学物質に対する規制としても注視されている。この規制に対応するための代替物質として、環境残留性や毒性が低いと考えられる新規臭素系難燃剤等が使用され始めている。また、この状況と連動するように、使用される難燃剤種が変化してきており、現在では臭素系難燃剤からりん系難燃剤への代替化が進められ、難燃剤関連の研究会議等でもりん系難燃剤の報告数が増加している。

一方で、難燃剤含有の樹脂を有効利用する試みも盛んに行われている。例えば、分光分析装置を用いた臭素系難燃剤の含有有無に関する判別法の検討、溶剤抽出による臭素系難燃剤の樹脂から除去法の検討、難燃性樹脂の油化技術の開発や、リサイクルに対して樹脂性能を調査・判定するための繰り返し熱履歴及び耐加水分解性の検討などである。特にリサイクル利用においては、適切に樹脂が選別、回収されれば、マテリアルリサイクルが充分可能となり、自己循環型マテリアルリサイクルの可能性を見出す結果なども報告され始めている状況である。

このように、筐体を取り囲む状況は変化してきており、難燃剤自体の管理だけでなく、工業製品としてのライフサイクルをも考慮することが、これからの持続可能な社会を構築する上では必要となってきている。ただし、工業製品の種類や用途は多岐にわたり、使われている樹脂や難燃剤の種類も多種多様で、基本的な難燃剤含有樹脂の特徴を捉えることも困難であると考えられている。加えて、東南アジアの廃棄物処分場やその周辺環境から難燃剤などの高分子添加剤が高濃度で検出された事例もあり、工業製品を環境汚染（放出）源として懸念する報告も増え始めているが、メカニズムや実態の詳細解明は現在調査中で、現状明らかでない。

そこで本研究では、研究対象の箠体を事務機器・光学機器に関する電気電子機器に絞り、かつ分析対象難燃剤を研究対象の樹脂に代表的に使われているものに限定（例えば、TBBPA やりん酸トリフェニル：Triphenyl phosphate、TPP）した樹脂試料をモデル試料として作製し、そのモデル試料に関しライフサイクルを評価するため、擬似的な太陽光照射環境下での耐候試験を実施し、その試験前後の難燃剤量の変化だけでなく、樹脂の
物理的強度や燃焼性も評価することで、可能な限り多面的な情報を組み合わせ難燃剤含有樹脂の基本的特徴を捉え、工業製品の適正管理への応用を目指す研究を実施した。基本的な難燃剤等の挙動や物性を把握することで、より複雑な工業製品に関する適正管理技術の確立に繋がる基礎研究になると考えられる。

### 2. 研究開発目的

電気電子機器に用いられるプラスチックから成る筐体には、高性能化のため、様々な化学物質が添加されており、なかでも難燃剤は多用され、工業製品にはパーセントオーダー（5％前後）で添加されていることが知られている。そのため、人の健康と環境の保護などを目的とし、RoHS指令により臭素系難燃剤（Brominated flame retardants、BFR）などが規制され、研究者らはBFRの環境モニタリングやリスク評価のデータ蓄積を実施し、対応策を提案してきた。ただし、この研究成果は特定成分に特化しており、信頼性は高いものの、添加剤として含有するその他化学物質を評価することは困難であると言う欠点がある。また、分析結果の正確性を高めるには基準・標準が必要であるが、現状では純度が不明暸な市販品に頼らざるを得ず、分析精度の信頼性向上が必要となる。そこで本研究では、これら問題点を解決し、電気電子機器筐体中の難燃剤挙動を把握するため、樹脂を事務機器・光学機器（例えば、パソコンやプリンタ）に限定し、主要なアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合（ABS）樹脂及びポリカーボネート（PC）樹脂に研究対象を絞り、かつ、その樹脂に使用されている代表的な難燃剤を複数選択（TBBPA、TPP、デクロランプラス：Dechlorane plus、DP、三酸化アンチモン：Sb₂O₃など）し、それら難燃剤を既知量添加して樹脂試料を作製する。これにより初めて、工業製品のバージン品（つまり、新品として添加された難燃剤量）の変動を評価可能なものになると考えられる。このため、添加量が自明となるだけでなく、物理的強度や燃焼性に関する工業製品のバージン品からの変動も把握することが可能となる。次に、作製した樹脂試料に対し、劣化の過程を模擬するため、太陽光照射環境下を想定した耐候試験を実施し、難燃剤及び元素の変化量を把握するだけでなく、物性の変化も併せて確認し、基本的な難燃剤含有樹脂の挙動を把握する。難燃剤及び元素の挙動は、産業廃棄物処分場やその周辺環境を汚染すると考えられているため、特に重要項目として評価する。加えて、樹脂の有効利用を図る観点から、限定的ではあるが、強度試験や燃焼性試験も耐候試験前後の試料において評価し、化学的・物理的観点から捉えた情報を基に、適正管理技術の確立に向けた提言を行う。

### 3. 研究方法

研究方法は、大別すると以下の5つであった。①樹脂試料の作製及びその性能評価、②作製した樹脂試料への耐候試験実施、③試験前後の強度試験・燃焼性試験、④試験前後の難燃剤の挙動把握、⑤試験前後の元素の挙動把握。次に、研究方法の概要を下図に示す。

図１ 本研究課題の研究方法の概要
①では、樹脂試料を作製するために、事務機器・光学機器で約30％、約60％を占める、主要なABS樹脂及びPC樹脂を分析対象樹脂として選択し、研究対象樹脂を明確にした。添加する難燃剤は、ABS樹脂及びPC樹脂において多用され、使用割合の高い臭素系難燃剤TBBPA、りん系難燃剤TPPを選択した。TBBPAやTPPはそれぞれ光・熱分解性が高い、揮発性が高いなどの物理化学的特性を有しているため、比較的安定な挙動を示す比較対象物質として、塩素系難燃剤DPも分析対象物質とした。DPは使用割合が少ないが、主要な塩素系難燃剤である塩化パラフィンは化合物群であるため、比較の議論が比較的容易である利点を有する。また、ハロゲン系難燃剤の助剤として、近年、使用割合が増加している無機系難燃剤Sb₂O₃も分析対象物質に加えた。さらに、モデルとして作製した樹脂試料に加え、このモデル試料と工業製品のかい離を埋めるために、より工業製品類似の組成を持つ樹脂試料もデカブロモジフェニルエーテル（Decabromodiphenyl ether、DBDE）を難燃剤として加えて作製した。

②では、擬似的な太陽光照射環境とするために、キセノンアークランプを備えたウェザーメータにて耐候試験を実施した。キセノンアークランプの紫外線領域での分光放射照度分布（300 nm から 400 nm）は、サンシャインカーボンアークランプ及び紫外線カーボンアークランプよりも太陽光に類似していたためである。プラスチックの実験室光源による暴露試験に関連する JIS を準拠し、室外環境条件及び室内環境条件を窓フィルタの有無で再現した。加えて、暴露時間の経過に伴う経時的な変化を追うために、暴露時間も複数設定した。

③でも、静的強度試験に関連する JIS 及び燃焼性試験に関連する ASTM 規格に準拠し、耐候試験前後の物理的強度及び燃焼性を評価した。

④では、耐候試験前後の樹脂試料中の難燃剤の挙動把握を、⑤では、耐候試験前後の樹脂試料中の元素の挙動把握を、適切な分析装置を用いて実施した。項目毎の詳細は総合研究報告様式に記した。

### 4. 結果及び考察

研究結果の概要を下図に示す。
図２ 本研究課題の研究結果の概要

耐候試験前後での難燃剤及びその構成元素の挙動を正確に把握するために、本研究課題で作製した樹脂試料は、調製濃度と分析結果がよく一致し、また均質性も同種の標準物質と比較しても問題のない性能を有する、高品質な成果品であることが明らかとなった。
そこで、作製した ABS 樹脂試料及び PC 樹脂試料に対し、耐候試験等を実施した結果、FTIR 分析では ABS 樹脂のみ劣化を確認した（ブタジエン基の消失、及びケトン基の出現）。耐候試験後の元素の挙動を ED-XRF 分析及び定量分析にて評価したところ、アンチモンの溶出が確認されたが、他の元素（塩素、臭素、りん）の濃度が変動しないことが明らかとなった。臭素及びアンチモンの挙動は、ED-XRF 分析及び定量分析の両方で一致しており、これら元素の評価は簡便・迅速な ED-XRF の使用を推奨できる科学的根拠を得ることができた。耐候試験後の難燃剤の挙動では、臭素系難燃剤の明らかな濃度低下が確認されたが、その分解物も樹脂中に残留していることが明らかとなった。つまり、有機系難燃剤の樹脂からの放出可能性は低く、本研究課題での暴露条件では環境汚染源にはならないと考えられた。ただし、さらなる暴露による剥離樹脂の水環境への溶出や燃焼等による副生成物の発生に関しては、別の評価が必要となろう。

また、曲げ試験及び燃焼性試験を、耐候試験前後の樹脂試料で比較したところ、両者に有意差は認められなかったため、本研究課題での暴露条件では、著しい物性の低下はないと考えられた。

よって、短期間の暴露条件では、有機系難燃剤の放出がなく、かつ、物性の低下も認められないため、マテリアルリサイクルが現実的・効率的な手法として考えられた。ただし、無機系難燃剤の挙動は有機系難燃剤とは異なっていたため、別途、評価を必要とすることも確認できた。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## （1） 科学的意義

これまで樹脂試料中の難燃剤は、環境汚染（放出）源として懸念され、その適正管理やリサイクルへの利活用を困難にしていた。本研究課題では、既知量の難燃剤を添加した樹脂試料を作製し、これを用いて擬似的な太陽光照射環境下での耐候試験を行うことにより、基本的な難燃剤及び元素の挙動を確認した。結果として、少なくとも本研究課題での暴露条件（屋内・屋外環境想定でどちらも半年程度）では、樹脂中の有機系難燃剤が環境汚染（放出）源になる可能性は低いことを初めて明らかにした。この科学的意義は大きく、工業製品そのものを用いた場合では、工業製品に元々添加された難燃剤濃度、つまり初期値が把握困難であるため、この変動を正確に評価することが困難であった問題点を解決した成果であり、かつ、既知量の難燃剤を添加して作製した樹脂試料は、樹脂中の難燃剤分析における分析法の妥当性確認にも利用が可能な高品質な成果品である。樹脂試料中の化学物質は、近年、RoHS指令以外でもREACH規則などで世界的に規制が進んでおり、工業製品の輸出入での化学物質含有量確認に対して、活用されることが期待できる。

また、元素の挙動を把握するためには ED-XRF が簡便・迅速であり、スクリーニング評価で用いられているが、本研究課題での分析対象元素では臭素及びアンチモンの挙動が定量分析結果と一致したが、他元素（本研究では、りん及び塩素）での分析結果では不一致であったため、別途検証が必要になることも明らかとなった。近年、製造・使用量が増加しているりん系難燃剤では、りんを分析対象とするが、軽元素は XRF 分析では検出感度が良くなく、また、定量分析に関する国際相互検定研究が実施されている状況から、まずは分析精度の高い分析法の検討が必要であるため、作製した樹脂試料はこの課題解決に貢献できる。臭素系難燃剤は光・熱分解特性を有し、本研究課題での暴露条件でも分解が観測されたが、樹脂試料からの放出は臭素系難燃剤及び臭素で認められなかった。ただし、脱臭素化物である分解物が検出されたことから、樹脂から放出しないとしても剥離などで樹脂外にまで影響が及んだ際に、元々添加されていた臭素系難燃剤よりも脱臭素化物の毒性影響を考慮する必要が生じる。さらには、剥離樹脂（マイクロプラスチック）としての水環境等への溶出や燃焼等によりハロゲン系難燃剤の一部は毒性の高いダイオキシン等に変化することが報告されており、ハロゲン系難燃剤の適正管理はりん系難燃剤よりも困難であると考えられた。そのため、りん系難燃剤の利用が、適正管理には適していると考えられた。りん系難燃剤では、縮合型や新たな特性を追加するための難燃剤研究が盛んに行われており、技術的な進歩が今後期待される。

加えて、ある一定の短期間の工業製品の利用では、本研究課題での暴露条件の結果と同様に、樹脂の劣化が著しくなく、かつ、樹脂からの有機系難燃剤及びその有機系難燃剤の構成元素の放出、曲げ強度及び燃焼性の顕著な低下も認められなかったため、ハロゲン系難燃剤含有樹脂では、短期間での回収周期と定め、マテリアルリサイクルを方策とすること、新たに作製する筐体では、ハロゲン系難燃剤の使用を控え、りん系難燃剤を添加した工業製品の製造量を増加させることでさらに非ハロゲン化を進め、これまで流通している樹脂のリサイクルでは、エコマークなどで明確な区別を行い、添加された難燃剤の種類毎に、マテリアルリサイクルを実施することが効果的であると言う結論に至った。