Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区分	パラメータ	単位	記号	最低値	標準値	最高値
警備等人件費	千円/人年	ps3	650	500	350
選別運転人員人件費	千円/人年	ps5	650	500	350
人件費	千円	Cs	22,956	15,356	9,256
電気代単価	円/ton	Pe	288	192	96
電気代	千円	Ce	72,983	37,843	13,515
軽油代	千円	Cl	500	500	500
油脂・薬品	千円	Cmd	3000	2000	1000
水道代	千円	Cw	500	500	500
対機械設備費消耗品費率	-	rc	0.08	0.08	0.08
消耗品費	千円	Cc	19,600	14,000	8,400
補修	対機械設備費補修費率	-	rm	0.10	0.10	0.10
補修費	千円	Cm	24,500	17,500	10,500
管理	諸経費率	-	Cad	0.1	0.1	0.1
売上	廃棄物処理料金	円/トン	Pswm	100	150	200
廃棄物処理収入	千円	Rswm	25,341	29,565	28,157
再資源化率	-	rs	0.5	0.7	0.9
売却単価	円/t	Prs	2500	3250	4000
資源売却収入	千円	Rrs	316,768	448,403	506,829
支出の部	対象期間施設整備費	百万円/15年	C1	350	250	150
対象期間借入金利	百万円/15年	C2	97	52	0
対象期間人件費	百万円/15年	C3	344	230	139
対象期間ユーティリティ費	百万円/15年	C4	1,449	823	359
対象期間補修費	百万円/15年	C5	368	263	158
対象期間一般管理費	百万円/15年	C6	216	132	66
収入の部	対象期間処理料金収入	百万円/15年	S1	380	443	422
対象期間ガララ売却収入	百万円/15年	S2	4,752	6,726	7,602
事業収益	百万円/15年	Profit	2,308	5,421	7,154

⑥重要なパラメータの選出（感度分析）

図 3.4.1.3-1 に示したように設定されたパラメータはアジア諸国における事業リスクの大きさを反映して大きく変動している。標準値を用いて計算した15年間収益合計は54億であるが、不確定なパラメータが多く、収益は大きく振れる可能性がある。大きく影響を与えるのは再資源化率、施設稼働率、ガラの売却単価であり、収入の多寡が収益に大きく影響を与えることが分かった。ガラの不法投棄などへの規制、良質なガラの生産と需要の確保がキーポイントとなる。

## ⑦収益性の確率分布

図 3.4.1.3-2 に示すように期待収益は約 54 億円で最悪の場合でも 10～20 億円の収益を期待できる。手堅い事業と評価できる。
図 3.4.1.3-1 ベトナム国におけるガラリサイクル事業の収益を左右する要因

図 3.4.1.3-2 ベトナム国におけるガラリサイクル事業の収益の累積確率分布

## （２）産業が発達したタイ等の中堅国における産業との連携による都市ごみ処理

## ①背景と趣旨

社会経済の発展に伴い都市ごみ管理への要求水準が高まり、中間処理の高度化による脱埋立の方策が模索され始める。しかしながら、一般的に安定的な中間処理を行うためのコスト負担が課題となる。我が国ではコンポスト化と焼却処理から取り組みを始め、最終的には焼却技術が一般化していった。他方高度経済成長を路線にあった産業界では廃棄物由来のセメント原料、代替エネルギーなどは見向きもされず、廃棄物が資源として注目されるのは21世紀を迎えてからである。

仮に我が国の産業界が当初から廃棄物の資源性に着目し、またその利用促進のための政策が早くから入っていたらどのような都市ごみ処理システムが形成されていたのだろう。タイなど中堅国では日系企業をはじめ多くの産業集積がすでにある。他方我が国には廃棄物を資源として活用するための技術が集積されている。これ
らを組み合わせることによって、図 3.4.1.3-3 に示すような産業と連携した都市ごみ処理システムが可能である。

図 3.4.1.3-3 産業と連携した都市ごみ処理システム

②収益性の定義

15年間の収益性を計算した。

③コスト構成

以下のコストと収入から収益を計算した。

施設整備費

■ 借入金利

■ 人件費

☑ 補修費

■ 廃棄物処理料金收入

☑ 资源壳却收入

④计算式

年間処理量 q= 処理能力 ps* 施設稼働率 or* 年間稼働日数 dy

■ 施設整備費 cc=処理能力 ps*トン当たり施設整備費 Pcc

■ 借入金 aml=施設整備費 cc*借入比率 rl

■ 人件費 Cs=管理者数 nw1*管理者人件費 ps1+事務員数 nw2*事務員人件費 ps2+警備等人数 nw3*警備等人件費 ps3+選別人員数 nw4*選別人員人件費 ps4

■ 補修費 Cm= 施設整備費 cc * 機械設備費率 rmcn* 対機械設備費補修費率 rm

■ 廃棄物処理収入 Rswm=廃棄物処理料金 Pswm*年間処理量 q

■ RDF 壳却收入 s1=RDF 率 r1*年間处理量 q*RDF 壳却单価 p1

■ プラスチック売却収入 s2=プラスチック率 r2*年間処理量 q*プラスチック売却単価 p2

■ コンポスト売却収入 s3=コンポスト率 r3*年間処理量 q*コンポスト売却単価 p3

■ 壳電収入 s4= 発電原単位（壳電）r4*年間処理量 q* 壳電単価 p4

■ 可燃分売却収入（コスト）s5=可燃分率 r5*年間処理量 q*可燃分売却単価（コスト）p5

■ 对象期間施設整備費 C1=cc/1000

■ 对象期间借入金利 C2=pvInterest(aml, 返济年数 ri, 年金利 ir, 割引率 dr)

なお、pvInterestは借入額amlを利率irで借り入れ、ri年で返済した時の元利均等返済における利息分を算出する関数とした。各年の支払利息分を割引率drで初年度価値に換算して考慮した。

■ 对象期間人件費 C3=Cs*計算対象期間 n/1000

■ 对象期間補修費 C4=Cm*n/1000
■ 对象期間一般管理費 C6=(C3+C4)*n/1000

■ 对象期間处理料金收入 S1=Rswm*n/1000

■ 対象期間ガラ売却収入 S2=Rrs*n/1000

■ 收益＝ $ (\mathrm{S}_{1}+\mathrm{S}_{2})-(\mathrm{C}_{1}+\mathrm{C}_{2}+\mathrm{C}_{3}+\mathrm{C}_{4}+\mathrm{C}_{5}) $

⑤パラメータ

タイにおける都市ごみ選別事業の収益を分析するためのパラメータを表 3.4.1.3-2 に示した。

表3.4.1.3-2 タイ国における都市ごみ選別事業の収益性分析のためのパラメータ

区分	パラメータ	単位	記号	最低値	標準値	最高値
全体	計算対象期間	年	n	15	15	15
割引率	-	dr	0.02	0.03	0.04
処理能力(8hr)	t/d	ps	180	180	180
施設稼働率	-	or	0.8	0.8	0.8
年間稼働日数	d/y	dy	282	282	282
年間処理量	t/y	q	40,546	40,546	40,546
施設	トン当たり施設整備費	千円/t	Pcc	5,150	5,150	5,150
施設整備費	千円	cc	927,000	927,000	927,000
機械設備費率	-	rmcn	0.7	0.7	0.7
借入比率	-	rl	0.8	0.8	0.8
借入金	千円	aml	741,600	741,600	741,600
年金利	-	ir	0.05	0.06	0.07
返済年数	年	ri	15	15	15
運転	管理者人数	人	nw1	3	3	3
事務人数	人	nw2	6	6	6
警備等	人	nw3	2	2	2
選別運転人数	人	nw5	33	33	33
管理者人数人件費	千円/人年	Ps1	1,044	1,044	1,044
事務人数人件費	千円/人年	ps2	408	408	408
警備等人件費	千円/人年	ps3	240	240	240
選別運転人数人件費	千円/人年	ps5	138	138	138
人件費	千円	Cs	10,614	10,614	10,614
補修	対機械設備費補修費率	-	rm	0.03	0.03	0.03
補修費	千円	Cm	19,467	19,467	19,467
管理	諸経費率	-	Cad	0.1	0.1	0.1
売上	廃棄物処理料金	円/トン	Pswm	1000	1500	2000
廃棄物処理収入	千円/年	Rswm	40,546	60,819	81,093
RDF率	-	rl	0.075	0.075	0.075
RDF生産量	トン/年	x1	3,041	3,041	3,041
RDF売却単価	円/トン	p1	2,520	2,800	3,080
RDF売却収入	千円/年	s1	7,663	8,515	9,366
プラスチック率	-	r2	0.084	0.084	0.084
区分	パラメータ	単位	記号	最低値	標準値	最高値
プラスチック回収量	トン/年	x2	3,406	3,406	3,406
プラスチック売却単価	円/トン	p2	2,520	2,800	3,080
プラスチック売却収入	千円/年	s2	8,583	9,536	10,490
コンポスト率	-	r3	0.105	0.105	0.105
コンポスト生産量	トン/年	x3	4,257	4,257	4,257
コンポスト売却単価	円/t	p3	900	1,000	1,100
コンポスト売却収入	千円/年	s3	3,832	4,257	4,683
発電原単位(売電)	MWh/t	r4	0.11	0.11	0.11
売電可能量	MWh/年	x4	4,460	4,460	4,460
売電単価	円/kWh	p4	12.5	12.5	15
売電収入	千円/年	s4	55,751	55,751	66,901
可燃分率	-	r5	0.245	0.245	0.245
可燃分回収量	トン/年	x5	9,934	9,934	9,934
可燃分売却単価	円/t	p5	-1000	-1500	-2000
可燃分売却収入	千円/年	s5	-9,934	-14,901	-19,868
資源売却収入	千円	Rrs	58,232	54,644	62,207
支出の部	施設整備費	百万円/15年	C1	927	927	927
借入金利	百万円/15年	C2	294	340	382
人件費	百万円/15年	C3	159	159	159
補修費	百万円/15年	C4	292	292	292
一般管理費	百万円/15年	C5	45	45	45
収入の部	処理料金収入	百万円/15年	S1	608	912	1,216
資源売却収入	百万円/15年	S2	873	820	933
事業収益	百万円/15年	Profit	-236	-31	344

⑥重要なパラメータの選出(感度分析)

図 3.4.1.3-4 に示すように当該事業は廃棄物処理料金収入、売電単価、可燃分売却単価によって大きく影響を受ける。廃棄物処理料金と可燃分売却単価は当該事業が新たな事業であることから単価を正確に見積もることができないパラメータである。今後、ごみ処理水準の高度化によって廃棄物処理料金は値上がりする可能性が高い。可燃分売却単価については受入先となる産業との具体的な調整を通じて事業の不確実性を下げる努力が必要である。売電単価は政策的な外生因子であり、今後の再生可能エネルギー政策いかんによっては値上がりが期待できる。

## ⑦収益性の確率分布

図 3.4.1.3-5 に示すように設定したパラメータセットでは事業が赤字となる確率は 70% であり、期待収益は -500 百万円/15 年から +600 百万/円/15 年まで緩やかに分布しており、本事業が新事業であることを反映して、リスクの高い事業であることを示している。実施に当たっては関係する産業との十分な調整がリスクを下げるために不可欠である。
図 3.4.1.3-4 タイ国における都市ごみ前処理事業の収益を左右する要因

図 3.4.1.3-5 タイ国における都市ごみ前処理事業の収益の累積確率分布

## （３）マレーシア国等中進国における焼却事業

## ①背景と趣旨

直接埋立を中心的な処理方法とするアジア諸国においては、処分場の管理の難しさから、かねてから焼却処理に期待がもたれてきたが、主として財政的な理由から導入事例はプーケットなど財政力があり、島しょであるといった特殊な条件下のみに限られてきた。しかしながら、近年マレーシアなどアジア諸国の中でも比較的経済力を持つ国々で焼却施設を導入しようとする動きが活発化してきている。焼却処理の経験を豊富に有するわが国も大いに注目しているものの、西欧諸国、韓国、中国などコンペティターも少なくなく、分別収集との組み合わせを強調してトータルソリューションを提供するなど、わが国ならではの提案が求められているが、依然、価格競争力は最も重要な論点であることに変わりはない。

ここではマレーシア等を想定した焼却事業の収益性分析を行う。

## ②收益性の定義

25 年間の収益性を計算した。
## ③コスト構成

以下のコストと収入から収益を計算した。

施設整備費

■ 借入金利

人件費

■ ユーティリティ費

■ 整備補修費

■ 庶務費

■ 廃棄物処理料金收入

☑ 壳電收入

## ④计算式

年間処理量 q= 施設規模 ps*365* 施設稼働率 r

■ 施設整備費 cc=ps*施設規模当たり建設費単価 ccps

■ 自己資金 ib=cc*自己資金比率 rib

■ 借入金 $ a_{ml}=_{cc}-_{ib} $

■ 人件費 Cs=必要人員 nw* 人件費単価 Ps

■ 水道代 $ Cw=q^{*} $ トン当たり水使用量 $ wc^{*} $ 水道代単価 Pw/1000

■ 洗煙排水必要量 wwc=q* トン当たり 洗煙排水必要量 wwct

■ 薬剤費 cmd=wwc*洗煙排水当たり薬液単価 Pmd/1000

■ 消費電力量 Cel=q* トン当たり消費電力量 Pel/1000

☑ 補修費 Cm=cc*補修費率 rm

■ 廃棄物処理収入 Rswm=q* 廃棄物処理料金 Pswm/1000

☑ 発電量 mwh=廃棄物発熱量 c*q*1000/860/1000*発電効率 ee

☑ 壳電量 Sel=mwh-Cel

■ 壳電収入 Res=Sel*壳電単価 Pes

■ 对象期間施設整備費 C1=cc/1000

■ 对象期间借入金利=pvInterest(aml，计算对象期间 n，年金利 ir，割引率 dr)

なお、pvInterestは借入額amlを利率irで借り入れ、n年で返済した時の元利均等返済における利息分を算出する関数とした。各年の支払利息分を割引率drで初年度価値に換算して考慮した。

■ 対象期間人件費 C1=Cs*(n-事業開始準備年数 np)/1000

■ 対象期間ユーティリティ費 C4=(Cw+Cmd)*(n-np)/1000

■ 对象期間補修費 C5=Cm*(n-np)/1000

■ 対象期間庶務費 C6=管理費 Aga*(n-np)/1000+準備段階管理費 Agap*np/1000

■ 对象期間处理料金收入 S1=Rswm*(n-np)/1000

■ 对象期間売電収入 S2=Res*(n-np)/1000

■ 收益 Profit=(S1+S2)-(C1+C2+C3+C4+C5+C6)

⑤パラメータ

アジア諸国における焼却処理事業の収益性分析のためのパラメータを表 3.4.1.3-3 に示す。

表 3.4.1.3-3 マレーシア国における焼却処理事業の収益性分析のためのパラメータ

パラメータ	単位	記号	最悪値	標準値	最良値
全体	計算対象期間	年	n	25	25	25
割引率	-	dr	0.05	0.06	0.08
施設規模	t/d	ps	1,000	1,000	1,000
施設稼働率	-	r	0.70	0.80	0.80
廃棄物発熱量	kcal/kg	c	1,000	1,200	1,400
年間処理量	t/y	q	255,500	292,000	292,000
事業開始準備年数	年	np	10	6	3
施設	施設規模当たり建設費単価	千円/t	ccps	12,000	12,000	12,000
パラメータ	単位	記号	最悪值	標準值	最良值
施設整備費	千円	cc	12,000,000	12,000,000	12,000,000
自己資金比率	-	rib	0.10	0.10	0.30
自己資金	千円	ib	1,200,000	1,200,000	3,600,000
借入金	千円	aml	10,800,000	10,800,000	8,400,000
年金利	-	ir	0.09	0.085	0.08
運転	必要人員	人	nw	80	50	50
人件費単価	千円/人年	Ps	360	324	288
人件費	千円	Cs	28800	16200	14400
トン当たり水使用量	m3/t	wc	0.6	0.6	0.6
水道代単価	円/m3	Pw	68.4	65.25	62.1
水道代	千円	Cw	10485.72	11431.8	10879.92
トン当たり洗煙排水必要量	m3/t	wwct	0.3	0.3	0.3
洗煙排水必要量	m3/年	wwc	76650	87600	87600
洗煙排水当たり薬液単価	円/m3	Pmd	1176	1176	1176
薬剤費	千円	Cmd	90,140	103,018	103,018
トン当たり消費電力量	kWh/t	Pel	110	110	110
消費電力量	MWh/年	Cel	28,105	32,120	32,120
補修	補修費率	-	rm	0.020	0.015	0.015
補修費	千円	Cm	240,000	180,000	180,000
売上	廃棄物処理料金	円/t	Pswm	4500	5250	6000
廃棄物処理収入	千円	Rswm	1,149,750	1,533,000	1,752,000
発電効率	-	ee	0.1	0.15	0.15
発電量	MWh/年	mwh	29,709	61,116	71,302
売電量	MWh/年	Sel	1,604	28,996	39,182
売電単価	円/kWh	Pes	12.501	12.501	12.501
売電収入	千円	Res	20,055	362,482	489,818
管理費	準備段階管理費	千円/年	Agap	20,000	15,000	10,000
管理費	千円/年	Aga	50,000	50,000	50,000
支出の部	対象期間施設整備費	百万円/25年	C1	12,000	12,000	12,000
対象期間借入金利	百万円/25年	C2	10,567	9,146	5,740
対象期間人件費	百万円/25年	C3	432	308	317
対象期間ユーティリティ費	百万円/25年	C4	1,509	2,175	2,506
対象期間補修費	百万円/25年	C5	3,600	3,420	3,960
対象期間庶務費	百万円/25年	C6	950	1,040	1,130
収入の部	対象期間処理料金収入	百万円/25年	S1	17,246	29,127	38,544
対象期間売電収入	百万円/25年	S2	301	6,887	10,776
パラメータ	単位	記号	最悪値	標準値	最良値
事業收益	百万円/25年	Profit	-11,511	7,925	23,667

## ⑥重要なパラメータの選出（感度分析）

表 3.4.1.3-3 におけるパラメータの標準値を最低値、最高値へと振って各ケースにおいて収益を計算し、収益がどの程度変化するかを計算し、図 3.4.1.3-6 に示した。設定されたパラメータはアジア諸国における事業リスクの大きさを反映して大きく変動している。標準値を用いて計算した 25 年間収益合計は 79 億であるが、不確定なパラメータが多く、収益は大きく振れる可能性がある。中でも事業開始準備年数、廃棄物処理料金、発電関係パラメータ、借入関係パラメータは収益性に大きな影響を与える。事業開始準備年数は住民合意や政府による調達の都合で大きく振れる可能性の高いパラメータである。事業の開始が遅れるとそれだけ売り上げが立つまでの期間が長くなり、経費のみがかさむため重要である。廃棄物処理料金単価は直接収益に大きな影響を与えるパラメータである。廃棄物の発熱量や発電効率などによっては、売電収入は大きく影響を受け、結果として事業収益に大きな影響を与える。また、自己資金比率、金利、割引率も借入利息に与える影響を通じて収益性に大きな影響を与える。

## ⑦收益性の確率分布

## a）ベースケース(トン当たり施設整備費1200万円)

図 3.4.1.3-7 に示すようにすべてのケースが等確率で発生する場合の期待收益は約 49 億である。5% の確率で収益はマイナスになる。すべてがうまくいった場合には 200 億円もの収益が上がるケースもあるが、最悪のケースでは 100 億円の損失も覚悟しなければならない。

## b）施設整備費を抑えられなかったケース（トン当たり施設整備費2000万円）

先のベースケースでは施設整備費の国際競争を考慮してトン当たり施設整備費を1200万円としているが、ここでは施設整備費を抑えることができない場合に事業収益にどのような影響が出るのかを検討した。試算したトン当たり施設整備費は2000万円である。試算結果は図3.4.1.3-8のとおりであり、事業の採算性は期待できない。施設整備費の低減が事業を成立させる重要な課題であることが分かる。

図 3.4.1.3-6 マレーシア国における焼却事業の収益を左右する要因
図 3.4.1.3-7 マレーシア国における焼却事業の収益の累積確率分布 (ベースケース：トン当たり施設整備費 1200 万円)

図 3.4.1.3-8 マレーシア国における焼却事業の収益の累積確率分布 (ケース：トン当たり施設整備費 2000 万円)

##### 3.4.1.4 まとめ

キャッシュフローで事業の収益性を評価するため、収益性に与える種々のリスク要因の取りうる「幅」を最良値、最悪値として設定し、それぞれにおける収益性の幅を当該リスク要因の全体に与える大きさを評価し、収益性の累積確率分布により、事業で収益が得られる可能性を示す手法を提案した。これを用いて、前節で事業領域として特定された事業を評価した。ベトナムのガラリサイクル事業では、再資源化率、施設稼働率、ガラの売却単価が収益に大きな影響を与えるが、収益が期待できる手堅い事業であると評価された。タイの都市ごみ前処理事業では、廃棄物処理料金収入、売電単価、可燃分売却単価が収益に大きな影響を与え、設定したパラメータセットでは事業が赤字となる確率は70%であり、本事業が新事業であることを反映してリスクの高い事業であることが示された。マレーシアの焼却事業では、住民合意や政府による調達の都合で変動の可能
性の高い事業開始準備年数と、廃棄物処理料金、発電関係パラメータ、借入関係パラメータが収益性に大きな影響を与え、すべてのケースが等確率で発生する場合に5%の確率で収益はマイナスになり、国際市場価格並みに施設整備費を抑えることができない場合に事業の採算性は期待できないことが示された。

(（株）サステイナブルシステムデザイン研究所和田英樹）

## 参考文献

1）籠屋邦夫：戦略意思決定、ダイヤモンド社、1994

#### 3.4.2 ビジネスモデル案

##### 3.4.2.1 ベトナム国におけるビジネスモデル案

ベトナム国を対象とした廃棄物資源循環ビジネスモデルを、事業の成立までの期間により短期～中期～長期に分けて検討した。

（１）危険廃棄物を含む産廃並びにリサイクル品の適正管理による我が国静脈産業の市場参入機会拡大事業【短期～中期】

## 1 ）事業概要

日本の産産事業者が地元の廃棄物事業者と勝負できる分野は、資金力を除いた場合、“高い管理水準、コンプライアンスの順守”といった、安心・安全・信頼の背景となる廃棄物処理に対する“モラル”や“姿勢”であると考える。従ってこれら安心・安全・信頼を求める日系や欧米企業など環境意識の高い排出事業者に対して、廃棄物の適正管理サービスの提供をおこなうことができると考えられる。

## 2 ）背景

日本においては、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に、マニフェストを使用することによって、収集運搬・中間処理場・最終処理場において処理されたことを確認できるが、ベトナムにおいては、現状マニフェストは有害廃棄物廃棄時にのみ義務付けられている。また、有害廃棄物の廃棄時も実際には、マニフェストが適正に運用されていないケースもあるという。将来的に国際的な廃棄物管理の適正化の流れにより、ベトナム国内の廃棄物管理がより厳しくなり、非有害廃棄物についても排出事業者の廃棄物管理責任が厳しくなることも考えられる。また、ベトナムにおけるコンプライアンス意識の高まりと共に、企業の情報管理・個人情報の保護などの観点からも、廃棄物の適正管理に対する需要は高まると考えられる。

## 3 ）対象顧客

図 3.4.2.1-1 に示すように、ベトナムにおける日系企業の数は、年々増加しており $ ^{1} $ 、今後も日本の大手製造業者の海外展開に伴う裾野産業の進出・日本国内の不景気とベトナムにおける内需の拡大・既に中国やタイに進出している会社のリスク分散などといった要因で増加するものと考えられる。また、現在ベトナムにおいては、日系企業のみならず、欧米系や韓国系のグローバル企業および、シンガポール・香港・台湾系の工業団地も多数進出している。

(http://www.jcci.or.jp/news/2012/0120212606.html)

表 3.4.2.1-1 ベトナムにおける日本商工会会員数 $ ^{1)} $
##### 4 ）事業内容（図3.4.2.1-2）

## 【廃棄物の適正管理サービス】

有害・非有害にかかわらず工場などから廃棄される廃棄物、またリサイクル品について、収集運搬から中間処理、最終処分またはリサイクル品となるまでの過程を明らかにし、排出事業者が廃棄の委託・リサイクル原料の販売を行う都度、最終処分およびリサイクルまでを管理し、顧客が確認できるようにする。また、適正に収集運搬・処分・リサイクルされたことを顧客の要望に応じて報告などができるようなサービスを提供する。

図 3.4.2.1-2 産廃並びにリサイクル品の適正管理に関する事業内容案

## 【ネットワーク作り】

収集運搬・処分・リサイクルを行う業者に対し、独自の基準を作り、基準をクリアできるような企業のネットワーク作りをし、自社の取り組む管理システムへの協力を求める。このことにより、顧客の廃棄物管理に対する信頼性を確保できるように努める。

## 【廃棄物管理の方法】

廃棄物管理会社としては、排出事業者と契約を結び、収集運搬業者および買取業者から先の業者との仲介業者としての役割を果たす。顧客の必要に応じて、追跡できるような電子ベースもしくは、紙ベースの報告書を運用する。

## 5 ）条件·考察

現地のパートナーなどがいれば、大きな設備投資はなく、既存の事業の付加価値を高めることができるので、比較的短期で開始できると考える。顧客にどの程度、廃棄物処理の信頼性に対する付加価値を価格的に評価してもらえるかが、事業として成立するかどうかのポイントとなる。

## 6 ）事業展開による効果

顧客へのサービスはすぐに始められるものの、環境改善への効果が現れるのは中長期的であると考えられる。現在では非有害廃棄物について、排出事業者がマニフェストを使用することなどは、法律では規定されていないが、先行して廃棄物管理ができるサービスを提供することにより、ベトナム国内の処理業者の廃棄物管理に関する意識を向上させることができるようになり、長期的にベトナム国内の環境に貢献できるものと考えられる。今後ベトナムの法制度上で非有害廃棄物の処理についても、マニフェストなどを運用するよう義務付けることになっても、スムーズに各排出事業者が取り組めるようになることに貢献できると考えられる。

将来には、日系企業など以外も企業が廃棄物処理業者の選定に対し、「信頼性」を重視するようになり、廃棄物管理において信頼性の高い日系廃棄物処理業者が選ばれるような環境ができるようになると考えられ、進出しやすい環境が整えることも期待できる。

## （２）有害廃棄物：日系有害廃棄物業者への窓口事業【短期】

## 1 ）概要

海外進出の意思を持った日系企業の窓口業務を受け、一括受注を行うことにより、日系企業をなるべく活用しつつ、ベトナム国内において有害廃棄物を処理できる体制を整えてゆく。

## 2 ）背景
現状においてベトナムの有害廃棄物処理業者は顧客から一社との契約で、処理を請け負うことが求められるため、顧客からの受注を得るために、利益の薄い品目についても、一括で請け負わなければならない状況にある。一方で日本には有害廃棄物を処理する技術を持ちつつも、一定の品目に限って事業を行っている業者が多数あるが、ベトナムでの展開を検討しても一定の品目のみで事業展開することを検討しても、受注を得ることが難しいと考えられる。また、多くの日本の有害廃棄物処理業者は規模が小さく、海外で事業を新規に調査する体力が不足しているとみられる。そういった日系企業がベトナムへの進出をする際に、例えばベトナムの法律に対応する部門や営業の部分を共通化することによって効率化できる部分も多いと考えられる。

## 3 ）対象顧客

日系有害廃棄物処理業社と現地有害廃棄物排出事業者を想定する。

## 4 ）事業內容

## 【窓口会社】

日系有害廃棄物処理業者がベトナムに進出を検討する際にベトナムの法律・制度・基準などについての情報提供およびを行う。コンサルタント的な立場で市場調査や事業展開についてのアドバイス、手続きの代行などを行う。

## 【一括受注】

顧客が、多岐に渡る品目の有害廃棄物を排出する際に、顧客から一括で処理を受託し、処理できる品目ごとに、適切な処理会社に処理を委託する仲介業。また、それにより、それぞれの日系有害廃棄物処理企業の営業部門の負担を軽減することができる。

## 5 ）効果

それぞれの企業が得意分野の品目を処理することにより、有害廃棄物の処理を効率よく受注できるようになり、日系有害廃棄物処理業者の展開を促進することができるようになる。また、窓口となる業者が国際的な動きの中で排出削減が求められるような物質についても、ベトナム政府に規制制度や回収制度をつくるように働きかけ、日本政府と共同で制度の策定に協力することで、法制度と、処理できる日本の業者を一体として展開できるように、働きかけることができるようになるものと考えられる。さらに、家電リサイクルなど、一次処理を行った後に有害廃棄物が発生するような中間処理を行うような、適正な二次処理先の環境が整うことにより、ベトナムにおける展開の可能性が高まるものと考えられる。

## （３）建設廃棄物：建設廃棄物リサイクル事業モデル【中期】

## 1 ）概要

日本からの ODA 事業について、日本で既に設定している基準等一定の品質を満たしたリサイクル製品（路盤材等）を一定の割合で使用することを工事仕様に取り入れることで、日系企業が先行できる建設廃棄物リサイクル品市場の形成と流通ルートを作る。日本の ODA 事業から徐々にすそ野を広げ、将来的にはベトナムの公共事業全般への適用につなげることが日本としての支援の意義も高まると思われる。

## 2 ）背景

ベトナムには現在、建設廃棄物リサイクル法等、市場原理に基づいてリサイクルできない建設副産物についてはリサイクルする動機付けが無い。従って有価取引されていない副産物については廃棄されている。

収益評価ツールを用いた分析にもあるように、大きく影響を与えるのはガラの売価単価、施設稼働率、廃棄物処理料金、ガラ売却比率であり、収入の多寡が収益に大きく影響を与える。また、焼却事業との比較の結果、ガラリサイクルは焼却事業よりも収益規模が一ケタ小さく、小回りの利いた事業展開が可能である反面、ガラリサイクルはガラの売却単価などに鋭く影響を受けるので、焼却事業よりも事業収益がマイナスになる確率が5%大きく、若干リスキーであり、十分なマーケティングが重要であることがわかった。この点を解決して行くための契機として、「日本からの各種 ODA 事業」とリンクさせた“建廃リサイクル市場創出”というアプローチが考えられる。ベトナムは現在のDACリストでは低中所得層に位置付けられている。GNIは1110ドル(2010年、DAC)であり、当面はODAを経済成長のための一つの原資として利用を図るものと思われ、現在もODA資金の40%程度をインフラ投資に充てている。国別援助実績では日本はベトナムにとって最大の援助国で、2008年度の援助供与額は、円借款、無償資金協力、技術協力合わせて総額約918億円、2009年度は過去最高の約1,553億円となった。

日本のベトナムに対する支援コンセプトは、バランスの取れた経済成長の促進に向けた持続的な経済成長のための基盤造りと貧困削減への努力に対する支援を行うこととされている。特にバランスのとれた経済成長には、工業開発の促進に資する支援や投資の効率性向上に繋がる基礎インフラ整備に対する支援を含んでいる。特に重点を置かれている分野は以下の5分野で、特に“輸送等のインフラ整備”においては建設廃材のリサイクル市場として有望視している。

（イ）人造り・制度造り（特に市場経済化移行支援）
（口）電力・運輸等のインフラ整備

（八）農業・農村開発

（二）教育、保健·医療

(木) 環境

運輸分野では、ベトナム国内の都市間および都市と農村を結ぶ基幹輸送網や地方道路や都市公共交通基盤の整備を図りつつ、また域内や国内の物流の増加に貢献する港湾・空港・鉄道等の物流基盤施設、および東西回廊等の広域プロジェクトにも配慮し、効率的な運輸インフラ整備の検討と推進を念頭に置いている。今後も数多くの幹線道路・高速道路建設の他、地下鉄や新幹線、橋梁等大型の交通インフラ案件への日本の ODA 適用が予想される。

## 3 ）顧客

収入源①：施主からの解体作業費並びに廃棄物運搬／処理収入

収入源②：建設資材会社への再生建設資材売却収入

4）内容

本事業は、日本の JIS 規格をベトナムの規格として使っていくこと、企画に基づいて製造されたリサイクル品を日本の ODA 事業で使用し、証明していくことがポイントである。

<活動ステップ案>

Step1: FS 実施（事業性、JIS 規格のベトナム規格流用検討）

Step2: 日本の再生建設資材規格（JIS）を参考に、ベトナム規格を設定する。

Step3: 民間事業若しくは ODA 事業の一環としてモデルプラント設置

Step4: モデルケースとして、日本の ODA 案件（道路・橋・鉄道等）で利用開始

Step5: 他国/機関の国際協力案件やベトナム自己資金案件への再生建設資材利用

5）条件·考察

規格作りや ODA 事業への適用など、顧客との当事者間だけでは定まらない重要事項が絡むことから、中期的（3 年程度）な期間を要するビジネスモデルであると言える。

（４）生活廃棄物：中長期的な視野に基づいた地方都市での地元事業者化

## 1 ）概要

既存大都市ではなく、中長期的視野に立って大都市周辺都市へいち早く地元事業者となるべく参入する事業モデル。人口が少ない今のうちから分別収集などの仕組みを構築していくことなど同都市行政府の支援を取り付けやすくなるなどビジネス環境を整えつつ、将来の大きな市場を取り込む。排出権取引など、日本の責任の範囲において何らかの追加的収入を得られる方法を構築し、日系企業の競争力を補う。

## 2 ）背景

大都市周辺にはベッドタウンとしての衛星都市が周辺10数キロ～20数キロに存在する。こうした都市では基本的には公社が廃棄物収集運搬並びに最終処分活動を行っている。これら衛星都市の規模がまだ小さく、廃棄物量・財政規模ともに小さいことから、諸外国を含む民間廃棄物事業者にとって魅力的でないため、民間投資のアプローチは少ない。一方、大都市への人口集中に伴い、ハノイ・HCMC等の周辺衛生都市が今後成長することが予想されている。大都市は規模が大きいことに比例して競争も激しいことから日本企業が優位に事業を進めることは経済的・政治的にも相当の競争力を要する。

## 3 ）顧客

各省・都市等の人民委員会

4）内容

生活廃棄物の中間処理事業（分別回収、焼却処理、メタン発酵処理等）若しくは最終処分事業の実施。

5）条件·考察

本事業のポイントは多岐に渡り、資金力とコスト競争力に加え、長期の事業権付与並びに土地無償貸与、物価上昇に連動した料金徴収システム設定、情報公開を通じた信頼の取り付けと地場産業化、更には長期ビジョンと臨機応変な計画変更を受け入れる体質が必要となり、これまで守られた市場で事業展開を行ってきた日系企業にはハードルが高い要素が多分に含まれていると考える。

＜情報公開と信頼関係の醸成＞

ホーチミン市における VWS のケースでは、廃棄物について知見の深くないベトナム政府やホーチミン市監査組織から廃棄物処理単価が高すぎるという指摘を受けており、マスコミもこれを問題視している。
先行した VWS が、残念ながら浸出水の河川流入問題を起こしたこともあり、これを契機に民間への委託事業において今後あらゆる点でベトナム側から疑念の目で見られてしまうことになると考えるべきである。一方で一般的にベトナム側も廃棄物処理費は安くて当たり前で、単価のみが先行し、活動内容の評価について広く議論する土壌が育っていないことがいえる。例えば現在ハノイ市人民委員会の傘下組織のハノイ URENCO（環境公社）では、収集運搬費としてハノイ市人民委員会より4米ドル/tを受け取って運営している。4ドルという数字が先行しがちであるが、実際は処分場の運営等について必要に応じて市政府に要求することが表に出てきていない為、本来の費用については広く知られていない。

## く廃棄物処理だけに囚われない考え方>

ホーチミン市天然資源環境局やハノイ URENCO などは VWS に設定している処理単価を妥当とする見方が大半である。ハノイ市ではこれを受けて市の南部にホーチミン市と同様の契約方式で 2,000t/日の廃棄物を 18 米ドル/t で民間委託することを検討している。この金額レベルでは焼却等の中間処理を導入することは難しいと考えるため排出権や土地の有効利用など何らかの追加収入源の確保が必要であると考える（都市においては技術的な制約はあるにせよ、年々高騰する土地利用権を 50 年間無償で借りられることを有効活用し、焼却処理等の導入で埋立処分としての土地利用を最小化し、土地開発を早めることで、低額な廃棄物処分費を補おうというアイデアがある）。事業者側としては単に廃棄物処理だけを生業にするという限定された考え方に図われずに、柔軟な発想が求められる。

## （５）建設廃棄物リサイクル事業モデルの展開

## 1 ）事業可能性調査

我が国静脈産業のベトナムにおける建廃リサイクル事業への参入について可能性調査を進めた。まず、ベトナム建設省傘下のVietnam institute for Building Materials（以下VIBM）並びにVIBMと共同で建廃プロジェクトを行い、施設の運営を行っていたハノイ市人民委員会の100%関連会社であるMechanical Engineer Service Limited Liability Company（以下MESC）社から両社が2009年にハノイ市人民員会の予算を得て行った建廃リサイクルのパイロットプロジェクトについての情報を入手した。事業化についてはMESCと日本の建設廃棄物会社の協力を得た。またリサイクル製品の調達推進制度やリサイクル製品質基準作成については、MESCと日本で建材の規格の認証および作成を行っている一般財団法人建材試験センター、並びに日本の大学機関の有識者からなるベトナムにおける建廃リサイクル資材の基準作成に係る調査研究委員会（以下、基準・制度作成委員会）を組織し、ハノイ市人民員会建設局の協力を得た。

現地調査では、ハノイ市の建産性状を確認するため、建築物解体現場および埋立処分場における建産の排出状況調査を行ったほか、リサイクル製品の比較対象となるバージン原材料調査としてバージン建築資材製造工場（セメント、レンガ/ブロック等）や砕石・セメント原料となる石灰岩採石場等の視察を行った。また、建材の使用を決める立場にある設計事務所やゼネコンのほか、地方自治体としてのハノイ市の建産行政管轄組織にあたるハノイ市人民委員会建設局に対する建産廃棄/リサイクル状況、ハノイ市の建設市場/建廃処理の展望等に関するヒアリングを行った。

現地の建築物解体現場における廃棄物排出状況の特徴としては、排出される建廃の多くがコンクリートとレンガが多く混じった混合建設廃棄物（以下混合建廃）であること、また、有価物は現場で分別・販売され、廃棄物としては排出されないことがわかった。またこれら建廃の処理状況としては沼地などに安価な処理費で埋立されること、指定されている埋立処分場に搬入されるものの多くは造成に起因する建設発生残土であることがわかった。

建材の市場としては次の3点が挙げられ、市場の伸びは期待されるものの品質と価格においてバージン原材料に対して競争力があるリサイクル製品を市場に供給する仕組みや能力が要求されることがわかった。

①天然資源に恵まれ、輸送距離も短いため、日本に比べ安価で建材が手に入る、

②設計事務所やゼネコン等の建材採用権限者は品質に対し非常にセンシティブである、

③ハノイ市の予測では今後も建設需要は伸び続け、それに伴い建材の需要も伸び続けるということ

## 2 ）事業検討の方向性

以上の調査の結果、建廃リサイクル事業を行う上での課題としては、次の3点が考えられた。

①強度が異なるレンガとコンクリート等が混ざった混合建廃のリサイクル方法

②価格・品質面におけるバージン原料に対するリサイクル建材競争力の向上

③リサイクル資材の使用に対してインセンティブを与える制度構築

上記を踏まえて次の3つの事業パターンを検討することとした。

①建設発生残土をセメント原料として活用する事業

②混合建廃を破砕・粒度調整後、路盤材等の原料とする事業

③混合建廃を破砕・粒度調整後、非焼成レンガの原料とする事業
“非焼成レンガ”は従来製法の焼成レンガとは異なり、製造過程に焼成工程を持たず、砕石等とセメントを圧密・成形・養生して製造するレンガ（コンクリートブロック）であり、短期的に参入検討ができる事業として位置づけている。背景としては、焼成レンガ製造の際に起こるSOx等の環境影響から、ベトナム政府が非焼成レンガの使用を推奨する指針を出しているほか、バージン原料から製造される非焼成レンガについては、既に入札仕様に盛り込まれはじめている等市場が形成されつつあることから、比較的参入しやすいと考えた。

ビジネスモデルとしては、現在排出事業者が埋立処分場に支払う建廃処理費同等の廃棄物処分費を受けられる仕組みを構築したうえで、リサイクル原料だけでなく非焼成レンガ製造・販売迄を事業範囲として行うことにより（例：埋立処分場運営業の傍らでリサイクル事業を行う）、収入源として建廃処分費とリサイクル製品販売費を確保し、バージン建材メーカーがバージン原材料を購入する価格未満で混合建廃を製品原料化できれば価格競争力は確保できると考えている。

## 3 ）制度づくりの方向性

事業展開の上で必要な基準・制度を基準・制度作成委員会で検討した。建廃リサイクル事業の後押しには、

①行政側が建廃関連事業者に対して示す、建廃処理/リサイクルに対する包括的なガイドラインの作成

②建廃を破砕・分級することによって再資源化する、建廃リサイクル資材（原料）の品質基準作成

③建廃リサイクル資材（原料）を用いて製造する建廃リサイクル製品の品質基準作成

④建廃リサイクル資材（原料）や建廃リサイクル製品の利用が促進される（例：公共工事等で使われる）ようにするためのグリーン調達制度等の構築

が有効であるということが示された。

## (6) まとめ

ベトナム国に対する4つのビジネスモデルを提案した。「有害廃棄物を含む産廃並びにリサイクル品の適正管理による我が国静脈産業の市場参入機会拡大事業」は日本の事業者による高い管理水準とコンプライアンス順守を元に日系や欧米企業など環境意識の高い排出事業者に対してサービスを提供するものである。「日系有害廃棄物業者への窓口事業」は、また、海外進出の意思を持った異なる品目を取り扱う業者を束ね、一括受注を行う窓口業務体制を整備するものである。「建設廃棄物リサイクル事業モデル」は日越両国で日本からのODA事業へのリサイクル品の基準と利用率を指定することで、リサイクル品が売却・消費される仕組みを作るものである。「中長期的な視野に基づいた地方都市での地元事業者化」は生活廃棄物について、現在のハノイ、ホーチミン等の大都市周辺の小都市が今後成長することが予想されることから、既にプレイヤーが強く明確な既存大都市ではなく、中長期的視野に立って周辺都市へ、人口が少ない今のうちから分別収集やアジア適合技術を導入していくなど、早く地元事業者となるべく参入するものである。

以上のうち、建設廃棄物リサイクル事業モデルについて現地会社等と共同で具体化の検討を進め、混合建産を破砕・粒度調整後に非焼成レンガの原料とする事業について、廃棄物処分費を徴収し、非焼成レンガ製造・販売迄を事業範囲することで、バージン建材に対する価格競争力を得て、リサイクル資材（原料）の品質基準構築を定めることでバージン建材同等の品質を確保する戦略を示した。

## 参考文献

1）日本商工会議所（2012）【海外情報レポート】2012年も続く日系企業の進出（ベトナム），http://www.jcci.or.jp/news/2012/0120212606.html

##### 3.4.2.2 タイ国におけるビジネスモデル案

## （１）ナコンラチャーシーマー県の概況

ナコンラチャーシーマー県の登録人口は150,000人であり、非登録の人口も合わせると400,000人程度である。都市ごみの処理は郡が行なっている。家庭からの廃棄物の収集料金は1カ月あたり20～30バーツであり、収集は夜間おこなっている。非有害廃棄物の処分費は1トンあたりTHB3,000である。80地区で排出源分別の計画があり、20地区ではすでに開始している。1日あたり150トンの都市ごみが埋立処分場に運び込まれている。また、バイオガス発電プラントを有し、バイオガスによる発電、プラスチック等のRDF製造、および残渣の堆肥化を行なっている。現在の受け入れは1日あたり家庭ごみ180トン、市場30トン、県外から200トンの合計約400トンである。

ナコンラチャーシーマー県において過去に行った組成調査は表 3.4.2.2-1 の通りで、紙類並びに廃プラスチック類の比率が高い。ナコンラチャーシーマー県において廃棄物の受け皿となりる工場(企業)を表 3.4.2.2-2 に示す。この地域には、廃棄物の受け皿産業として念頭に置いていた石炭火力発電所や製鉄所はなかった。また廃オイルのリサイクル業を行っている企業があった。
表 3.4.2.2-1 ナコンラチャーシーマー県における 201 年 1 月 7 日～12 日の生活廃棄物組成

No.	種類	重量比 (%)
1	紙類	13.89
2	鉄	2.92
3	ガラス	3.56
4	布	10.25
5	硬質プラ	6.29
6	軟質プラ	20.96
7	生ごみ	42.14
8	危険廃棄物	0.00
9	その他	0.00
合計	100.00

表 3.4.2.2-2 ナコンラチャーシーマー県の廃棄物受け皿候補企業一覧

工場名	業務內容	立地場所	從業員数	電気規模(kW)
Tee Taruni Pack Co., Ltd.	包装紙製造	Muang	77	494.70
Thai Lime 2555 Co., Ltd.	石灰製造(8,000t/年)	Pak-Chong	58	2,848.81
Thongpol Co.,Ltd	石灰製造	Pak-Chong	34	2,310.74
Classy Consultant Co., Ltd	廃オイルリサイクル業	Pak-Chong	30	2,234.12
United Poonkhao Co.,Ltd.	石灰製造	Pak-Chong	0	2,934.30
Samukkee Cement Co., Ltd.	セメント製造、800t/日	Pak-Chong	35	1,541.52

## （２）廃棄物の各産業熱源としての適合性評価

当該地域の生活廃棄物既存処理システム（埋立処分、バイオガス発電プラント（RDF 製造、堆肥化、メタンガス回収発電）の運用状況）に上記の産業情報を重ね合わせ、図3.4.1-1のような廃棄物処理システムを立案した。

図 3.4.2.2-1 ナコンラチャーシーマー県の廃棄物管理システム

この地域には30万トン／年程度のセメント工場が1か所ある。セメント製造の代替燃料には4,500kcal/kg以上の発熱量と低塩素分が求められる。また、小さな段ボールメーカーが数件と、比較的大きい包装紙製造メ
一カーがある。この産業では製造工程において蒸気を利用することから必ずボイラーが設置されている。しかし、タイにおける既存ボイラー燃料は重油であることが多く、RDFは使用されない。さらに、規模の比較的小さい石灰製造工場が複数存在する。石灰製造の代替燃料には低い硫黄分や灰分のほか、油に近い発熱量が求められるが、プラスチック主体のRDFであれば使用は可能であると考える。

既存の施設を活用して埋立処分量の削減を目指すためには、生ごみの活用が不可欠である。同地域では生ごみが都市ごみ組成の43％強を占めている。既設のバイオガス発電プラントでは7％しか再利用されていないことから、依然として埋め立てられる75％のうちの相当量を生ごみ系が占めると考えられる。今後は排出源分別の徹底、バイオガス発電プラント入り口の選別方法等の再検討が必要である。

## （３）事業モデルの検討

RDF は条件が整えば石灰製造並びにセメント製造においての利用が可能である。現在埋立処分されている紙屑やレジ袋等の廃プラスチックなどが既設バイオガス発電プラントで回収可能であり、塩素が低ければRDF 原料として利用できる。

その可能性を探るため、タイのセメント製造最大手である SIAM セメントの関連会社である SCI-ECO へのヒアリング調査を行った。同社 KaengKhoi 工場はナコンラチャーシーマー呉に隣接する県に位置している（図3.4.2.2-2）。RDF の要求品質は、カロリーが 4,500kcal 以上、含水率が 25% 以下、大きさが 50mm、塩素含有量が 0.8% 以下であった。また同社では、現在、埋立処分場から掘り起こしたものを、工場渡しで THB 1,000 バーツ／トンで買取り、破砕→分別の後、燃料として利用している。使用量は熱量ベースで全燃料の 2% 程度（4,000 トン／年前後）である。現在タイ国内に 5 箇所あるセメント工場のうち、RDF は南部、中部、北部の各 1 か所（計 3 か所）で利用している。将来的には熱量ベースで 18% を廃棄物由来の燃料でまかなうことを目指しており、30,000～40,000 トン／年の燃料が必要になる見込みである。また、固形燃料化された RDF は THB 1,500／トン程度で買い取ることを検討している。

図 3.4.2.2-2SIAM セメント事業所位置図

## (4) まとめ

タイ国ナコンラチャーシーマー県を事例として、製造業連携による資源循環・廃棄物エネルギー有効活用に関する事業モデルを検討した。当該地域の産業立地を考えると、既設バイオガス発電プラントにある選別施設・RDF製造施設とセメント工場を利用した都市ごみ中のプラスチックの再利用が有望な事業モデルである。ただし、RDF単価である約4.5円/kgは他東南アジアにおける単価を下回っており、具体的な事業化には工夫を要すると考えられる。