Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
に対して, Nokia 社が, Qualcomm 社の行為は当時の欧州共同体設立条約 (以下「EC 条約」という。) 第 82 条 (現在の EU 条約第 102 条) に違反するとして, 欧州委員会へ申し立てた事件。2007 年に欧州委員会が調査を開始したが, 2009 年に両社は和解し, 欧州委員会への申立ては取り下げられた。
2008 年	(N-Date 事件)
National Semiconductor 社 (N-S 社) が, IEEE における無線通信規格(802.3) の策定に当たり, 自社の必須特許につき一時金の支払でライセンスを認める声明書を提出した結果, 当該特許が採用され, 同標準規格が普及した後, 同社から当該特許の譲渡を受けた Negotiated Data Solutions 社(N-D 社)が, 上記一時金を大幅に超える額のライセンス料を要求した事件。FTC は, N-D 社が, N-S 社の提出した声明書の内容を把握しており, また, 当該標準規格普及に伴ってロックインが生じていることを踏まえ, N-D 社の行為が FTC 法第 5 条に違反するとして, N-D 社が声明書と同じ条件でのライセンスを行うことを義務付ける同意審決案を示して和解。

上記の表4のとおり，2000年代以降，標準化活動におけるホールドアップが競争法上問題とされる事件が増加している。さらに，最近，ホールドアップが競争法違反に当たるとして争われる事例が頻発している。例えば，欧州委員会は，2012年1月にSamsung Electronics $ ^{40} $ に対して，同年4月にはMotorola Mobility Inc. $ ^{41} $ に対して，それぞれ正式調査を開始している。また，2012年2月に，DOJ及び欧州委員会がGoogle Inc.によるMotorola Mobility Holdings Inc.の買収を承認した際には，DOJが，必須特許の取扱いについて継続的に監視していく旨を表明 $ ^{42} $ している。したがって，標準化活動におけるホールドアップ問題は，現在，競争法上，極めて注目を浴びている問題であるといえる。

## (2) RAND コミットメントをめぐる論争
前述のとおり，標準化団体がパテントポリシーにホールドアップを防止するための規定を導入したにもかかわらず，ホールドアップの防止に寄与していない大きな要因として，パテントポリシーに導入された RAND コミットメントの義務付けの内容の不明確性の問題が指摘されている。すなわち，RAND 条件の解釈，特に，どのようなライセンス条件であれば「合理的」，また「非差別的」といえるのかという点について解釈に幅があるという点である。RAND コミットメントが登場した当初は，これらの解釈が争点となることはほとんどなかったが，近年では，RAND 条件の解釈をめぐって以下のような議論が盛んに行われている。

## アライセンス料の水準の合理性

ある特許権のライセンス料の水準が合理的か否かは，本来，当該特許権の価値に基づいて判断される。しかし，標準化活動においては，特許権が標準規格に取り込まれると，標準規格の利用者からライセンスを求められることで当該特許権の価値が相対的に高まるという状況が生じる。

この点，例えば，ある特許権の対象となる技術が標準規格に取り込まれる「前」と標準規格に取り込まれた「後」の時点のどちらを基準にするかで，当該特許権のライセンス料は大きく異なる。また，例えば，先端技術分野における事前標準の策定において，研究開発専門事業者がライセンサーとなる場合には，ライセンス料をめぐる交渉が決裂しても，垂直統合事業者に比べ，損害が小さい又はないため，自社の特許権のライセンス料を高めに設定しようとするのに対し，ライセンシーとなる製造専門事業者や垂直統合型事業者はライセンス料の支払によるコストを極力抑えようと，当該特許権のライセンス料を低めに設定しようとすると考えられる。すなわち，ある特許権のライセンス料の水準が合理的か否かについては，判断時点や立場によって解釈に幅が生まれる。

## イライセンス料の非差別性

ある特許権のライセンス料が「非差別的」といえるか否かについては，同一の状況に置かれたライセンシーには同一のライセンス料を設定すべきであるとされるが，この解釈に関して，どの程度の差であれば「同一の状況」にあるといえるのかが不明確であるとの指摘がある $ ^{43} $ 。

この点，例えば，標準化活動において，ある参加事業者 A が，別の参加事業者 B の有する特許権 b の利用に際して，ライセンス料を支払う代わりに自社の有する特許権 a を基にクロスライセンス契約を結ぶ場合に，参加事業者 B の特許権 b の利用に関して，参加事業者 A とそれ以外の参加事業者が「同一の状況」にあるの
かについては，クロスライセンスの対象となる特許権aをどのように評価するのか等によっても解釈に幅が生まれる。すなわち，標準化活動には様々な事業者が参加するが，各参加事業者が置かれた状況を詳細に把握することは容易ではないため，「非差別的」な条件の設定は極めて困難であるといえる。
5 ホールドアップの未然防止のためのパテントポリシーの機能強化の動向

(1) 標準化活動への参加事業者へ RAND コミットメントを義務付ける従来のパテントポリシーでは，ホールドアップの発生を十分に防止し得ないとの指摘を受け，一部の標準化団体で，RAND コミットメントに代わる新たなホールドアップの防止策について検討が進められている。

(2) その一つが，「一方的なライセンス条件の事前開示」（The unilateral ex ante disclosure）の義務付けと呼ばれるものである。

これは，標準化団体が，標準規格策定過程（特に標準規格が策定される前の段階）において，当該標準化活動への参加事業者に対して，策定される標準規格に取り込まれる可能性がある技術が特許権の対象となっている場合に，当該特許の存在を開示させ，併せて標準規格策定後に標準規格の利用者に当該特許をライセンスする際の条件（ライセンス料の上限を含む。）をも開示するよう義務付けるものである。

(3) もう一つが,「ライセンス条件に係る参加事業者間の事前協議」(The multilateral ex ante licensing negotiation)と呼ばれるものである。

これは，標準規格策定過程（特に標準規格が策定される前の段階）において，標準規格の対象となる技術が特許権の対象となっている場合に，当該特許権のライセンス条件について，あらかじめ参加事業者間で協議を行った上で，標準規格に組み込む規格技術を選定し，標準規格を策定する。この協議を経て決められたライセンス条件は，参加者が遵守することを義務付けられる。

(4) 上記の方法は，ホールドアップが，標準規格が策定され，参加事業者が当該標準規格にロックインされた後（ex post）のライセンス交渉で発生することに着目し，参加事業者がロックインされる前（ex ante）にライセンス条件を明確化又は決定しようとするものである。

標準規格を構成する各技術について複数の技術が競合している状況で上記の方法を採用した場合，標準規格にどのような技術を取り込むかは，技術的な側面からだけではなく，技術が特許の対象となっている場合には，ライセンス条件の側面からも標準化団体において検討されることとなる。そのため，標準規格に取り込まれる可能性がある技術に特許を有する参加事業者は，自己の技術が標準規格に選ばれるように，他の参加事業者（当該特許権の利用者）に対して，より魅力的なライセンス条件を提示するインセンティブが高まると考えられる。すなわち，競合する技術に特許を有する参加事業者間でライセンス条件の設定について競争原理が働くことにより，それぞれの特許に係るライセンス料が低く抑えられ，最終的に当該標準規
格の利用に要するライセンス料の総額についても低く抑えられるとされる。そのような点を踏まえ，上記のような方法を肯定的に評価する動きもみられる。

他方で，実務家，法学者，経済学者からは，上記のような方法が，新たな競争法上の問題を生じさせてしまうのではないかとの指摘がなされている。すなわち，潜在的なライセンサーが将来のライセンス条件（特にライセンス料）に係る情報を開示することが，競争法上問題となる情報交換活動に該当してしまうのではないかという指摘である。また，標準規格となった技術を利用することが予想される潜在的ライセンシーの側で，共同して将来のライセンス条件を協議すること，特に，ライセンス料に関して情報を交換・共有することは，標準技術の購入者たる潜在的ライセンシーによる購入カルテル（共謀）を誘発する又は購入カルテルに該当してしまうのではないかという指摘もなされている（詳細は後述。）。

（図4）ライセンス条件の決定
## 6 小括

## (1) 標準化団体によるホールドアップの回避に向けた取組

近年，標準化活動において参加事業者からなされる特許権の行使，特に，ホールドアップが標準化活動の円滑な普及を阻害するものとして認識されるようになっている。

これまで，標準化団体は，標準化活動への参加事業者に対して，RANDコミットメントを義務付けることによってホールドアップの発生を防止しようとした。しかし，そのような方法ではホールドアップの発生を十分に防止し得ないとの指摘がなされるようになってきている。そのため，標準化活動への参加事業者間で，標準規格に取り込まれる可能性のある特許のライセンス条件について情報を交換し，ライセンス条件を協議すること（潜在的なライセンサーに対する一方的なライセンス条件の事前開示の義務付けや，ライセンス条件に係る参加事業者間の事前協議）をパテントポリシーに導入しようとする動きがみられる。

## (2) 標準化団体の上記の取組と競争法上の問題

以下の第3では，標準化団体が実際に導入したパテントポリシー等を事例として，上記のような標準化団体の動きに対して，米国及びEUの競争当局がどのような見解を示しているのかを確認する。
## 第 3 標準化団体の新たな動きに対する米国及び EU の競争当局の見解

## 1 DOJ 及び FTC の見解

米国においては，2005年から2007年にかけて，標準化活動におけるホールドアップの未然防止のためのパテントポリシーの機能強化をめぐって，競争法上の議論を巻き起こす発端となったいくつかの出来事があった。以下では，それぞれについて時系列で確認する。

## (1) FTC 委員長によるコメント（2005 年）

ホールドアップの発生を未然に防止するためにパテントポリシーを強化しようとする標準化団体の動きに対して，競争当局の関係者として初めて見解を示したのがFTC 委員長（当時）の P. Majoras である。

2005 年 6 月，世界的な大手情報通信事業者 5 社（Apple 社，Cisco 社，Hewlett-Packard 社，IBM 社及びSun Microsystems 社）は，DOJ 及びFTC の幹部と会合を行い，標準化団体がホールドアップの発生を未然に防止するために，一方的なライセンス条件の事前開示の義務付けやライセンス条件に係る参加事業者間の事前協議といった方策を，競争当局として公式に支持するように求めた。それに対して，同年 9 月，FTC 委員長 P. Majoras（当時）が，「個人的見解」という留保条件を付けながらも，以下のようなコメント $ ^{44} $ を公表した。以下で競争法に関連する部分を確認する。

ア 標準規格を構成する技術に特許を有する特許権者が，当該標準規格の策定前に，一方的にライセンス料を開示することは，シャーマン法第1条及び第2条に抵触するものではない。

また，標準化活動の場で参加事業者が特許のライセンス料について協議することは，それがホールドアップを防止するために必要な場合 $ ^{45} $ ，当然違法の原則ではなく，合理の原則に基づき，違法となるか否かの評価を行う。

P. Majoras は，特に，標準化活動の場で参加事業者が特許のライセンス料に係る協議をすることについては，以下のとおり，ホールドアップを未然に防止するために有効な手段であり，競争促進効果が認められるとしている。

標準化活動の場において，参加事業者が共同で特許のライセンス料に係る協議を行うことで，ライセンス料設定の透明性が高められるほか，標準規格を構成す
る各技術について複数の技術が競合している場合には，標準規格に取り込まれる可能性のある技術に特許権を有する潜在的なライセンサー間で，標準規格への自己の技術の採用を目指した競争が促進される。その結果，標準規格の利用者は，標準規格の策定後（ロックインされた後）に，価格支配力を有する特許権者とライセンス交渉を行うのではなく，標準規格の策定前に，ライセンス料が競争的な水準にある時点でライセンス交渉を行うことが可能となる。

ウさらに，標準化活動の場において，参加事業者が共同で特許のライセンス料に係る協議を行うことによってライセンス料が不当に低い水準まで引き下げられれば，結果的に研究開発への投資インセンティブが抑制され，将来的に技術開発競争が制限されてしまうのではないかとの指摘に対して，以下の見解を示している。

工 潜在的なライセンシー側が特許権者に対して不当に低いライセンス料を強要すると，当該特許権者が標準化活動から離脱し，標準規格策定後に高額なライセンス料の支払を求められるリスクが高まる。潜在的なライセンシー側は，そのようなリスクを回避するため，ライセンス料を不当に低い水準にまで引き下げることはしないと考えられる。

## (2) VITAへのビジネスレビューレター（2006年）46

FTC委員長が上記のように見解を示したのに続いて，DOJも，標準化団体の一つであるVITA $ ^{47} $ から，団体規定の改正について反トラスト法に係るクリアランスを求められたのに対し，2006年10月30日（現地時間）付けで発出したビジネスレビューレターにおいて，以下のとおり反トラスト法の見解を示した。

VITA の新たな団体規定は，参加事業者に対して，標準規格策定前に，必須特許について，RAND 条件でライセンスする旨を表明すること及びライセンス料の上限及び最も制限的なライセンス条件を開示することを義務付けるものであった。

VITA の新たな団体規定は，いわば標準化活動への参加事業者に対する一方的なライセンス条件の事前開示の義務付けについて競争当局の判断を求めるものであった。DOJ は，一方的なライセンス条件の事前開示の義務付けについて，『合理の原則』に基づいて競争法上の評価を行うとした上で，「VITA の新たな団体規定は，標準
規格に取り込まれた技術が特許権の対象となっている場合に，当該特許権について不合理なライセンス条件が設定されること及び標準規格の策定の遅れをもたらす特許紛争を回避することができ，また，特許権者間の競争を促進する効果がある」として，「川下の製品市場において製品価格を拘束するための隠れ蓑として用いられない限り，反トラスト法に違反するものではない」旨を明らかにした。

さらに興味深い点として，本件ビジネスレビューレターにおいて，ライセンス条件に係る参加事業者間の事前協議についても反トラスト法上の評価も行われている。DOJは，「標準規格の策定段階において，標準化団体の参加事業者間で特許のライセンス料を含めたライセンス条件に関して情報を交換（negotiation or discussion）することはホールドアップの防止による競争促進効果が認められる場合があることから，仮に，DOJが当該情報交換について競争法上の評価を行う場合には，『合理の原則』に基づいて判断を行う」旨を明らかにしている。

## (3) 2007 年共同レポート（2007 年） $ ^{48} $

上記のような経緯を踏まえ，2007年，DOJ及びFTCは，「ANTITRUST ENFORCEMENT AND INTELLECTUAL PROPERTY RIGHTS: Promoting Innovation and Competition」と題する共同のレポート（以下「2007年共同レポート」という。）を作成・公表した。そして，その中で，ホールドアップの発生を未然に防止するためにパテントポリシーを機能強化しようとする標準化団体の動きに対して，一定の見解を明らかにした。

この2007年共同レポートは,競争法が市場における活発な競争を確保し,他方で,知的財産権法が革新的な技術による利益確保を保障することで,両者が相互補完的に消費者厚生を高めていることに鑑み,競争法によって技術革新が阻害されることや逆に知的財産権の行使によって反競争行為が発生することがないように,知的財産権の行使に係る事業者の行為に競争法がどのように適用されるかを明らかにすることを目的として作成されたものである。具体的には,2002年以降,300以上の組織に対して実施したヒアリング結果を踏まえ,知的財産権の行使に係る事業者の行為に競争法がどのように適用されるのか,競争当局としての見解を明らかにしている。

そして，この2007年共同レポートの中で，DOJ及びFTCは，一方的なライセンス条件の事前開示の義務付けについて，「ホールドアップの防止による競争促進効果が認められることから，競争当局は，そのような行為に対して，『合理の原則』に基づいて競争法に違反するか否かの評価を行う」旨を明らかにするとともに，ラ
イセンス条件に係る参加事業者間の事前協議について，「競争当局は，標準規格に必要な技術を『購入』する際の価格について情報交換（discuss）をするのではなく，標準規格を利用した商品の『販売』に関して価格を維持するような行為については，当然違法として扱う」旨を明らかにし，併せて，「標準規格に取り込まれる可能性がある技術が特許の対象となっている場合に，標準規格の策定前に，当該特許のライセンス条件について協議（joint negotiation）することについては，ホールドアップの防止による競争促進効果が認められるため，競争当局は，そのような行為に対して，『合理の原則』に基づいて競争法に違反するか否かの評価を行う」旨を明らかにしている。

## (4) FTCによる特許制度に関する報告書（2011年） $ ^{49} $

2007 年共同レポートを公表した後，FTCは2008年から2009年にかけて，競争政策の観点からみた特許制度の問題点や改善すべき点に関して公聴会を開催して検討を行い，2011年にその検討結果を取りまとめた報告書を公表した。その中でFTCは標準化活動におけるホールドアップ問題に関して，ホールドアップが競争を阻害しないように，標準規格に係る特許権者による権利行使（差止め訴訟の提起）について裁判所が請求を認めるかどうか判断する場合，当該権利行使が当該規格に関連する製品やサービスの市場に与える損害の大きさが考慮されるべきであるとの提言を行っている $ ^{50} $ 。
## 2 欧州委員会の見解

欧州委員会は，2010年に改訂した水平的協力協定ガイドラインで，競争者間の標準化協定について詳細な分析を行い，その中で，標準化団体が標準化活動におけるホールドアップを回避するために採り得る措置について，欧州委員会としての考え方を明らかにしている。

## (1) 一方的なライセンス条件の事前開示の義務付けの積極的評価

2010 年水平的協力協定ガイドラインでは,標準化団体が,標準規格を策定する際,標準規格に取り込まれる可能性がある技術に特許を有する参加者に対して,最も制限的なライセンス条件（主にライセンス料の最高額）の事前開示を義務付けることは,原則としてEU条約第101条第1項に違反しないとしている $ ^{51} $ 。

欧州委員会のこのような評価は，以下のとおり，標準化協定自体に対する欧州委員会の積極的な評価と密接に関係している。

ア 2010 年水平的協力協定ガイドラインは，標準化協定について，通常は，域内市場における経済的相互浸透を促進し，生産・販売に要する費用を削減し経済全体の利益を高めることから，EU条約第101条第1項に違反する競争制限目的の協定には当たらないとし $ ^{52} $ ，一方で，標準化協定によって生じ得る競争上の懸念として，以下の点を挙げている $ ^{53} $ 。

① 標準規格の内容が，製品又はサービスの詳細な技術仕様まで定めるものである場合は，技術開発及び技術革新が制限される。

② 標準規格が策定される際，標準規格に採用する技術の選択をめぐって複数の技術が競合する場合があるが，一旦，ある技術が選定され，標準規格が策定されれば，それ以外の競合技術は市場から排除される。

③ 標準化活動の参加事業者に，標準規格として特定の技術のみを利用するように求め，特定の標準規格の使用を義務付ければ，他の技術の開発が妨げられる。

④ ある標準規格の策定によってある事業者が標準化活動から不当に排除されれば，技術革新が制限されるリスクが高まる。

標準化協定は，潜在的なものも含め，競争制限を目的とする協定の一環として用いられる場合を除き，以下の条件が全て満たされる場合には，通常，第101条第1項に違反しないとしている $ ^{54} $ 。
① 標準化活動への参加に制限がない。

② 標準規格を策定する際の手続の透明性が確保されている。

③ 参加事業者に対して標準規格に準拠する義務を課さない。

④ 公正・合理的・非差別的な条件での標準規格の利用が確保されている。

なお，上記のうち，特に④については，明暸かつバランスの取れたパテントポリシーを策定することが望ましいとし，具体例として，標準規格の策定前に，参加事業者に対してRAND条件のコミットメントを義務付けること及び標準規格に必須の知的財産権を誠実に開示するように義務付けることを挙げている $ ^{55} $ 。

ウ　上記イのとおり，標準化団体がパテントポリシーにおいて，参加事業者に対して特許のライセンス料の最高額の事前開示を義務付けることは,原則として第101条第1項に違反しないとしている。

その理由として，標準規格を構成する各技術について複数の技術が競合している場合に行われる一方的なライセンス条件の事前開示が，それらの競合技術について，機能効用の観点からだけでなく，価格（特許権のライセンス料）の観点からも比較検討することを可能とし，競合技術間の競争を促進する点が挙げられている $ ^{56} $ 。この点については，公表時のプレスリリースでも，以下のとおり説明されている $ ^{57} $ 。

「標準化団体が，参加事業者に対して，標準規格策定前に，当該事業者の知的財産権が標準に組み込まれた場合に係るライセンス料の最高額を開示するように要請する場合がある。そのような場合，標準化団体及び関連業界は，一方的なライセンス条件の事前開示によって，標準規格を策定する際，当該技術の品質及び価格に関する情報に基づいて標準規格に組み込む技術を選定することができる。（そこで）新たなガイドラインは，一方的なライセンス条件の事前開示が，通常は EU における競争法ルールに違反しないことを明らかにしたものである。」

さらに，欧州委員会幹部の以下の発言から，一方的なライセンス条件の事前開
示は, 標準規格策定後のホールドアップ $ ^{58} $ の防止に貢献するとの考え方が確認できる $ ^{59} $ 。

「一方的なライセンス条件の事前開示は，標準規格に組み込まれる特許技術を，標準化活動への参加事業者が，適切な情報に基づき選択することに資する場合がある。その場合には競争法が障害となってはならない。当該事前開示の対象として，必須特許の有無に加え，ライセンス料の上限が含まれる可能性がある。どちらも，標準規格策定の効率性を高め，より競争的な標準規格を実現し，さらに，標準規格策定後に競争法上の問題が生じる可能性の減少に資するものである。」

## (2) ライセンス条件に係る参加事業者間の事前協議

標準化活動の参加事業者が，共同でライセンス条件の事前協議をすることについては，ガイドラインに特段の記載はみられない。しかし，この点，ガイドラインのドラフトの段階では，一方的なライセンス条件の事前開示がEU条約第101条第1項に該当しない前提として，当該「事前開示の義務付けが，具体的なライセンス料の額の事前協議を伴わないこと」が挙げられていた $ ^{60} $ 。

また，上記ドラフトに対するパブリックコメントの段階で，非常に制限的なライセンス条件であるライセンス料の最高額の開示は，競争法上違法な価格力ルテルを可能にする人為的な目印・看板（artificial front）として機能するのではないかとの指摘もあったとされている $ ^{61} $ 。

一方，欧州委員会の担当官は，ライセンス条件に係る参加事業者間の事前協議に関する上記の懸念に対して，標準規格策定過程で行われるライセンス料に係る協議について，標準規格の策定前にライセンス料の額を競争的なレベルにまで引き下げることを可能とし，また，ホールドアップを回避することも可能とするとの肯定的
な側面を指摘している $ ^{62} $ 。

したがって，以上の点を踏まえれば，ライセンス条件に係る参加事業者間の事前協議については，一方的なライセンス条件の事前開示と同様に，EU条約第101条第1項に直ちに違反するとのスタンスを採っていないことがうかがえる $ ^{63} $ 。
## 3 小括

海外の標準化団体においては，ホールドアップの発生を未然に防止するため，標準化団体において RAND コミットメントからさらに踏み込んだパテントポリシーを採用しようとする動きがみられる。

そうした動きに対して，米国の競争当局は，一方的なライセンス条件の事前開示の義務付けやライセンス条件に係る参加事業者間の事前協議のいずれについて肯定的な見解を示しているといえる。

EU の競争当局は, 一方的なライセンス条件の事前開示の義務付けに対しては肯定的な見解を示しているといえる。また, ライセンス条件に係る参加事業者間の事前協議については, 現状, 明確な見解を示していない状況にあるものの, ガイドラインの策定経緯等を踏まえれば, 否定的に捉えていない可能性がうかがえる。

一方で，上記のような競争当局の見解に対しては，批判的な評価を行っている実務家，法学者，経済学者が存在する。そこで，以下の第4では，競争当局に対する批判的な見解を確認する。
## 第4 米国及び EU の競争当局の見解に対する批判

米国及び EU の競争当局が，一方的なライセンス条件の事前開示の義務付けやライセンス条件に係る参加事業者間の事前協議に対して肯定的な評価を示したことに対して，競争法の原則や標準化活動の実態に照らして，こうした行為を認めることは問題ではないかとの指摘がされている。これらの反論は，競争法の原則論に立ったものであるといえる。そのため，まずは，これらの反論に関連する米国及び EU の情報の一方的開示や買手間の共謀をめぐる議論を紹介する。

なお，巻末には，「参考」として，情報交換活動一般その他の事項をまとめた資料を添付してあるため，そちらも併せて参照されたい。

## 1 情報の一方的開示

一方的なライセンス条件の事前開示の義務付けをめぐる競争法上の論点は，情報の一方的開示が共謀や協調行為の証拠として認定される場合があるという点である。

特定の事業者による価格の引上げ等を内容とする情報の一方的な開示に対しては，米国ではシャーマン法第1条に違反する合意の存在の立証の中で評価されるのに対して，EUではEU条約第101条第1項で禁止されている協調行為の立証の中で評価される。

## (1) 米国における競争法上の評価

米国において，シャーマン法第1条に違反する合意の存在を立証するには，問題となった事業者が独立して行動した可能性を排除したことを示す証拠が存在していなければならず，また，当該事業者が違法な目的を達成するために，共通のスキームに意識的に従うことを受け入れたことを合理的に証明する直接証拠又は状況証拠が存在していなければならないとされている $ ^{64} $ 。しかし，直接証拠を立証することは容易ではないため，実際には，従来から，多くの事例において，状況証拠の積み重ねにより合意の立証が行われている。そこで，以下では，上記の点も踏まえ，価格等の情報の一方的開示がシャーマン法第1条に違反する合意となる場合を確認する $ ^{65} $ 。

イ まず，事業者による任意の価格等の情報の一方的開示自体が，シャーマン法第1条に違反する合意の存在を立証する状況証拠となる場合がある。

① 例えば，価格の引上げ等を内容とする特定の事業者による任意の競争事業者への一方的な通知自体が，競争事業者間の価格の引上げや生産数量の制限を内
容とする合意の一部を構成する場合がある。この場合，特定の事業者による情報の一方的な通知自体が，合意の存在を立証する状況証拠の一つとして位置付けられることとなる。

② 一方，ある事業者から任意に価格等に係る情報が競争事業者へ一方的に通知され，その後，複数の競争事業者の間において販売価格の斉一化が確認される場合がある。この場合，上記①と異なり，価格等の情報の一方的な開示自体は合意の一部を構成するものではなく，それ自体で合意の存在を立証する状況証拠となるものではないが，しばしばプラスファクターとして $ ^{66} $ ，斉一的な行動その他の要素とあいまって，合意の存在を立証する状況証拠となる場合がある $ ^{67} $ 。

ウ これに対して，競争事業者が価格等の情報の一方的開示を相互に義務付ける場合には，以下のとおり，一定の条件を満たすことで，情報の一方的開示のみでシャーマン法第1条に違反する合意の存在を認定される場合がある。

義務的な情報の一方的開示については，情報の一方的開示の後に，開示した者に対して，①開示した内容の遵守を義務付ける場合と，②開示した内容の遵守を義務付けない場合とがある。そして，このうち，①については，過去の連邦最高裁判決が，開示内容の遵守義務を伴う義務的な情報の一方的開示によって，シャーマン法第1条に違反する合意の存在を認定している $ ^{68} $ 。一方，②の場合，情報が共有されることにより，むしろ経済効率性が高まり，競争が促進される場合があり得ることから，当然にはシャーマン法1条に違反するものではないとされ $ ^{69} $ ，競争が制限されるかどうかは，関連する産業の構造と開示が義務付けられる情報の特性を踏まえて判断するとされている $ ^{70} $ 。すなわち，情報の一方的開示の後に，開示した者に対して開示した内容の遵守を義務付ける場合には，情報の一方的開示が，それ自体で合意の存在を立証する状況証拠として位置付けられるのに対し，開示した者に対して開示した内容の遵守を義務付けない場合には，情報の一方的開示が，それ自体で合意の存在を立証する状況証拠として位置付けられる可能性が低いと考えられている。

## (2) EU における競争法上の評価
ア EUにおいては，EU条約第101条第1項が，合意と協調行為を「又は」でつないで規定上区別しているところ，それぞれの定義は定められていない。この点，先例では，いずれかが立証されれば十分であるとされており，EUでは，合意 $ ^{71} $ よりも緩やかな認定が可能な協調行為の解釈が重要となっている $ ^{72} $ 。

この点，従来の判例において，協調行為とは，事業者間の合意が形成されたとまではいえないが，競争に係るリスクを意図的に事業者間の実際上の協力で軽減しようとする一種の調整形態であるとされ $ ^{73} $ ，また，市場で自ら採用し，あるいは採用を予定することを決定した一連の行為を既存及び潜在的競争事業者に対して開示する目的又は効果を持つ事業者間の直接的又は間接的な接触である $ ^{74} $ とされている。さらに，近年では，協調行為について，合意に至らない事業者間の実質的な接触により，競争リスクを意識的に回避する調整行為と定義するT-mobile事件判決もある $ ^{75} $ 。

ウ そして,以上の考え方を総括するように,2010年水平協力協定ガイドラインは,情報の一方的開示に対して,以下のような考え方を示した。すなわち,単独の事業者が,競争事業者に戦略的データを開示し,競争事業者がこれを受け入れた場合には協調行為が成立するとしている。そして,何社の事業者が競争事業者に対して市場において計画している行為を一方的に開示したか,また,全ての事業者間において相互に意図等を開示したか否かには関係なく,単独の事業者が競争事業者への将来の販売方針に係る戦略的データを開示することは,市場の将来に係る全ての競争事業者の市場における戦略的不確実性を低下させ,競争制限と共謀のリスクを高めることとなるとした。そして,ある事業者が,競争事業者の一方的開示により自己の競争事業者の戦略的データに接した場合,戦略的データに接した当該事業者が当該データの受領を明確に拒絶しない限り,当該情報データの受領に基づいた市場での行動は協調行為とみなされるとしている $ ^{76} $ 。
## 2 買手間の共謀

次に，ライセンス条件に係る参加事業者間の事前協議に関連する競争法上の論点を整理する。

## (1) 問題の所在

ア 標準規格を利用する側の事業者が，利用時に必要となる特許のライセンス条件について，あらかじめ参加事業者間で協議すること等が，標準技術の利用に係る買手間の共謀に該当するか否かが問題となる。

イ違法性の推定が働きやすい売手間の共謀と異なり，買手間の共謀に対しては，

① 川下の製品市場における競争に及ぼす影響が必ずしも明らかでないことから，川上市場における競争制限のみで違法性を判断することが適切か否か必ずしも意見の一致をみていない

② 購入価格が引き下げられることで，川下の製品市場における価格の低下をもたらし得るほか，共同購入協定のように，経済効率性の改善や競争の促進が期待される共同行為との判別が容易ではない

との指摘がある。このため，買手間の共謀に対する競争法上の評価は，売手間の共謀とは異なると考えられる。しかし，この点，我が国においては，買手間の共謀に係る事件が少なく，買手間の共謀に対する一般的な評価基準等が必ずしも明らかではないとされている $ ^{77} $ 。

ウ一方，米国においては，連邦最高裁判決，下級審判決，競争当局のガイドライン及び学説を通じて，買手間の共謀に対する反トラスト法上の評価が確立されている $ ^{78} $ 。また，EUでも，近年，重要な事件を通じて，買手間の共謀に対する司法
及び競争当局の評価が明らかにされ，それが2010年に公表された水平的協力協定ガイドラインで，更に明確になっている。そこで，以下では，買手間の共謀に対する米国及びEUの競争法上の評価について概観する。

## (2) 米国における競争法上の評価

## ア 判例

(り）連邦最高裁は，寡占的な買手間の購入価格に関する共謀について，川下市場における競争に与える影響の有無に関わりなく，当然にシャーマン法第1条に違反するとし，売手間の共謀と同様の考え方で判断することを明らかにしている $ ^{79} $ 。

具体的には，甜菜（てんさい）を育成・販売する事業者（原告）が，北カリフォルニア一帯で栽培される甜菜の購入価格を，砂糖の製造販売業者3社が一律に引き下げたことはシャーマン法に違反するとして3倍額損害賠償訴訟を提起した事件について，連邦最高裁が，原告の主張を認める判決を下している $ ^{80} $ 。

(イ) また，近年は，下級審判決においても，石油化学業界の主要な精製業者14社が，同業界に従事するエンジニア等の報酬に関して行った情報交換活動に関する判決 $ ^{81} $ で，上記の連邦最高裁の判決を踏まえた判断が行われている。

本件では，石油化学業界の主要な精製業者（被告）が，労働組合に所属していないエンジニア等の報酬について，職種，報酬支払状況等を頻繁かつ詳細に調査し，それに基づき頻繁に情報交換活動を行っていたことがエンジニアに対する報酬に関する共謀と認められるか否かが争点となった。

それに対して，裁判所（控訴審）は，

① 本件市場の特徴として，集中度が高く，エンジニアが提供する役務には代替性が認められ，また，エンジニアリングサービスに対する需要は非弾力的であること，

② また，本件情報交換活動においては，報酬に係る情報を各社ごとに集計す
るとともに，定期的に更新された数字を交換し，それを踏まえて，会合で将来の報酬及びそのための予算に関する協議が行われていたこと，

③ さらに，これらの情報はエンジニアも含めて一切公開されていないことを踏まえて，被告の行為が石油化学業界全体における報酬の水準を人為的に低く抑え，労働力の供給に係るエンジニア間の競争のインセンティブを減殺する合意（共謀）であるとし，シャーマン法第1条に違反すると判断した。

(ウ) このように，米国における判例は，買手間の共謀について，川下の販売市場における競争への影響に触れることなく，反トラスト法上の当然違法の原則を適用することで一貫している $ ^{82} $ 。

## 彳 競争当局

DOJ及びFTCは，上記の判例を踏まえ，1996年に公表したヘルスケアに関するガイドラインにおいて，買手間の共謀は当然にシャーマン法第1条に違反する旨の法執行方針を明らかにする $ ^{83} $ 一方で，共同購入については，以下のとおりセーフハーバーを設け，

① 購入する商品・サービスに係る価格が競争水準より低く抑えられる懸念を踏まえ，関連市場に占める当該協定に基づく購入額のシェアが35%未満である場合

② また，川下の製品市場において生産費用が共通化され，価格協定その他の競争制限が容易になる懸念を踏まえ，協定を通じて購入される商品・サービスの購入額が，川下市場における売上げの20％未満である場合

には，当該共同購入協定はシャーマン法第1条に違反する買手間の共謀とはならず，競争当局は，当該共同購入協定に対して，原則として，反トラスト法の執行
を控えることを宣言している $ ^{84} $ 。

また，競争事業者間の共同購入協定が，買手間の共謀につながりやすいことに関して，2000年にDOJ及びFTCが公表した水平協力協定ガイドライン $ ^{85} $ は，ほとんどの共同購入協定には経済効率性の改善が期待できることを踏まえ，合理の原則に基づき競争への影響を評価すると宣言した上で，競争上の懸念事項として，買手間の共謀の競争への悪影響を明記している $ ^{86} $ 。

## (3) EU における競争法上の評価

## ア 判例

EU では，近年，欧州普通裁判所（General Court）の判決において，買手間の共謀は，川下の販売市場における競争制限の有無にかかわらず，競争制限を目的とする協定として，当然に EU 条約に違反するとの判断が示されている。

例えば，イタリアの大手たばこ加工メーカー7社が，原料であるたばこの葉の購入価格を制限した事件で，たばこの葉の最高購入価額を合意した7社の行為は，EC条約第81条第1項（現在のEU条約第101条第1項）の競争制限に該当し，「極めて問題がある（very serious）」類型に入るとして，行政制裁金の対象となる旨の判決が下されている $ ^{87} $ 。この中で，欧州普通裁判所は，直接又は間接に購入価格又は販売価格やその他の取引条件を固定化させること等を内容とする合意や協調行為は，域内市場の形成に反するとした上で，これらの合意や協調行為は，市場における競争の重要なパラメータ一に直接的な影響を及ぼし，「極めて問題がある」行為であるとした。
また，T-mobile事件 $ ^{88} $ では，情報交換活動と消費者価格（買手にとっての販売市場における価格）との間に直接的な関連性がなくとも，共同行為が直接的又は間接的に，購入価格その他の取引条件を固定する場合，当該共同行為はEC条約第81条第1項（現在のEU条約第101条第1項）に違反する競争制限を目的とする協定と判断するとしている $ ^{89} $ 。

## 彳 競争当局

欧州委員会は，2010年に水平的協力協定ガイドラインを公表し，その中で，相互に競争関係にある買手間の共謀は，競争制限目的の協定として判断されることを明確する一方で，買手間の共謀に該当しない競争事業者間の共同購入協定については，個別に競争制限効果の有無を判断する旨を明らかにした。

(ゾ) 具体的には，競争事業者間の共同購入協定について懸念される市場への悪影響として，川上の購入市場又は川下の販売市場における価格上昇，生産量の削減，商品の品質及び多様性の減殺，技術革新の減退，他の潜在的な買手の排除等を挙げている $ ^{90} $ 。

(イ) この点，協定参加事業者の川下の販売市場での市場支配力（market power）との関係では，協定参加事業者らが共同購入協定によって製品の資材の大部分を購入し，川下の販売市場においてある程度の市場支配力を有している場合（市場支配的地位（dominance）には至らないが），当該協定による低価格購入は川下での販売価格を引き下げる可能性は低いとしている $ ^{91} $ 。また，協定参加事業者が，川上の購入市場で顕著な市場支配力を有する場合，共同購入協定は協定対象資材の品質を引き下げ，結果的に，研究開発活動の減殺や，川下市場の製品の品質低下など，競争に負の影響を及ぼすおそれがあるとしている $ ^{92} $ 。

(り) なお，共同購入協定が，カルテルの隠れ蓑として利用される場合，第101条第1項の観点から競争制限を目的とする協定と判断されるとしている $ ^{93} $ 。
## 3 リバースホールドアップ問題

一方的なライセンス条件の事前開示の義務付けやライセンス条件に係る参加事業者間の事前協議が，標準化活動の実態からすると新たな競争上の弊害を発生させるのではないかとの指摘が，実務家，法学者，経済学者によって積極的に行われるようになってきている。以下では，代表的な指摘として，リバースホールドアップ問題に係る議論を確認する。

## (1) 標準規格策定過程の変化

ここでは，まず，一方的なライセンス条件の事前開示の義務付けやライセンス条件に係る参加事業者間の事前協議が，標準化活動の実態からすると新たな競争上の弊害を発生させるとの指摘がなされるようになった背景について確認する。

ア 従来の標準規格策定過程は，上記第2の2(1)のとおり，既存の製品やサービスについて，それらを供給し，相互に競争関係に立つ垂直統合型事業者が，自己の有する技術をそれぞれ供出して標準規格を策定する事後標準が中心であった。そのため，上記第2の2(2)のとおり，仮に，自社が開発した特許技術について極めて低いライセンス料が設定されたとしても，川下の製品市場で開発費用を回収することができることから，実害が生じることはなかった。

（図5）従来の標準規格策定過程

イー方，近年では，上記第2の2(1)のとおり，事前標準のウェイトが高まり，また，研究開発専門事業者がライセンサーとして標準規格策定に参加するようになってきている。これらの研究開発専門事業者は，上記第2の4(2)アのとおり，自己の技術が標準規格に取り込まれた場合に当該技術に含まれる特許をライセンス
することによって得られるライセンス料を主な収入としている。

（図6）近年の標準規格策定過程

## (2) リバースホールドアップ問題

上記(1)イのような状況にある研究開発専門事業者は，一方的なライセンス条件の事前開示の義務付けやライセンス条件に係る参加事業者間の事前協議によって，垂直統合型事業者の間におけるライセンス料の水準が，研究開発専門事業者とのライセンス契約にも適用された場合，研究開発専門事業者が，自己の投資費用すら回収できないほどの不当に低いライセンス料（場合によっては無償）でライセンスすることを余儀なくされるおそれがあり94，そのような場合には（第2の2で確認したものとは別の）ホールドアップ問題が生じる95，96。これがリバースホールドアップ問題と呼ばれるものである。

## (3) 競争上の弊害

研究開発専門事業者が標準化活動に参加している状況において，上記(2)のようなリバースホールドアップ問題が発生した場合，垂直統合型事業者は研究開発専門事
業者に対して，共同で買手独占力を行使し得ることとなり，以下のような競争上の弊害が発生するとの指摘がある $ ^{97} $ 。

研究開発専門事業者にとって，特許技術に対して支払われるライセンス料が低く抑えられることが明らかとなれば，今後，リスクの高い技術を開発するために多額の投資を投下することをためらうおそれがある。したがって，標準化活動において，ライセンス条件に係る参加事業者間の事前協議によって，垂直統合型事業者が共同で買手独占力を行使すると，研究開発専門事業者の研究開発投資が抑制され，技術の進歩の遅延につながるおそれがある $ ^{98} $ 。

亓 垂直統合型事業者の側にとっても，研究開発専門事業者が開発した特許技術を技術的価値に比して著しく安価で利用できることとなれば，当該特許技術に代わる新たな技術や，迂回技術を開発しようとするインセンティブが阻害されるおそれがある。

一方的なライセンス条件の事前開示の義務付けやライセンス条件に係る参加事業者間の事前協議は，上記のような競争上の弊害が生じるおそれが認められるため，買手間の共謀として，米国ではシャーマン法第1条，EUではEU条約第101条第1項の観点から問題とすべきではないかとの考え方 $ ^{99} $ ， $ ^{100} $ が示されている。
## 4 上り競争制限的でない対応の提案

前述のとおり，ホールドアップの発生の未然防止のために，一方的なライセンス条件の事前開示の義務付けやライセンス条件に係る参加事業者間の事前協議が，競争上の弊害を生じさせるおそれが指摘されるようになったことに伴い，これらの措置に代わる，より競争制限的でないライセンス交渉の方法が提案されている $ ^{101} $ 。

具体的には，ホールドアップの発生を未然に防止しつつ，リバースホールドアップ問題も同時に回避し得るライセンス交渉の方法である（下記表5の「非差別条項を伴う事前の個別ライセンス交渉」）。代表的な他のライセンス交渉の方法と併せて以下で確認する。

（表5）ライセンス交渉の方法とライセンス条件への影響

ライセンス条件に係る参加事業者間の事前協議	標準規格策定後の個別ライセンス交渉	非差別条項を伴う事前の個別ライセンス交渉
ホールドアップの発生の可能性	低い(※1)	高い	低い(※1)
差別的なライセンス条件の発生の可能性	なし	高い	なし
代替技術への切替えの可能性	高い	低い	低い(※2)
代替技術への切替えが可能な場合におけるライセンシーの価格交渉力	大きい	小さい	小さい(※2)

※1 ただし，交渉で決定した条件どおりにライセンスすることを保証する仕組みが必要。

※2 ただし，ライセンシーの中に交渉を有利に進められる有力な事業者がいる場合は例外。

(1) 上記の表のうち「標準規格策定後の個別ライセンス交渉」とは，標準規格策定後に，ライセンサーと各ライセンシーとの間で個別にライセンス交渉を行うものである。この方法を採用した場合，ライセンス条件の設定はそれぞれの個別交渉に委ねられるため，ライセンシーによっては差別的なライセンス条件を突きつけられる可能性があるほか，ホールドアップが発生する可能性が高いと考えられる。また，ライセンシーが共同してライセンス交渉を行い，代替的な技術へ切り替えることも難しくなるため，代替技術への切替えの可能性を盾にライセンサーに対してライセンス料の引下げを求めることが難しくなると考えられ，ライセンシーの価格交渉力が小さくなると考えられる。したがって，標準規格策定後の個別ライセンス交渉では，ホールドアップの発生を防止することは難しいと考えられる。
(2) 上記の表のうち「非差別義務を伴う事前の個別ライセンス交渉」とは，ライセンサーに対してライセンス条件の非差別義務を課した上で，標準規格策定前に，ライセンサーと各ライセンシーとの間で個別にライセンス交渉を行うものである。この方法を採用した場合，あるライセンシーと締結したライセンス条件は他のライセンシーにも適用されるため，一部のライセンシーについてのみ差別的なライセンス条件が設定される可能性や，ホールドアップが発生する可能性は低くなると考えられる。他方，ライセンス条件に係る参加事業者間の事前協議に比べて，ライセンシー間でライセンス条件について協議を行う場がないので，ライセンシーが話し合って代替技術へ切り替えることは難しいと考えられる。そのため，交渉によって代替的な技術への切り替えが行われる可能性が低いとライセンサー側が考えれば，ライセンサー側にライセンス料を引き下げるインセンティブが働きにくい状況が想定される。ただし，有力なライセンシーが存在する場合には，当該ライセンシーに代替的な技術に切り替えられるリスクがあるので，そうしたリスクを回避するために価格引下げを行うこともあり，その結果それ以外のライセンシーに対しても低いライセンス料が適用される可能性がある。したがって，非差別条項を伴う事前のライセンス交渉によっても，ホールドアップの発生を防止し得るとともに，有力なライセンシーが存在しない場合には，リバースホールドアップの発生を防止することも可能だと考えられる。
## 5 米国及び EU の競争当局の状況

上記のとおり，標準化活動における新たな懸念としてリバースホールドアップの存在が認識されるようになってきたものの，現状では，米国及びEUの競争当局からリバースホールドアップ問題に関して公式な見解は示されていない。

実際，2011年にFTCが開催したワークショップ102で，当時，FTCの経済局長だったJoseph Farrellは，標準規格は機能と価格を踏まえて選定されることが望ましいと述べるとともに，ライセンス条件を協議する際のリバースホールドアップの存在は認めたものの，リバースホールドアップに対する競争法の対応については，「今後の議論を慎重にみていく」と述べるにとどまっている103。

一方，リバースホールドアップについて競争当局から公式な見解が示されていないことに対して，事業者側から，以下のような要望がなされている。例えば，FTCが上記ワークショップ104を開催した際には，AAI105から「どのようなdiscussionやnegotiationであれば『合理の原則』に基づき違法とならないのかという点を含むガイドライン又はベストプラクティスが公表されることを望む。」とのパブリックコメントが提出されている。
## 6 小括

標準化活動におけるホールドアップを防止するために，RAND コミットメントの義務付けから更に踏み込んだパテントポリシーを採用しようとする標準化団体の動きを，米国及び EU の競争当局が肯定的に捉えているのに対して，実務家，法学者，経済学者から，批判的な指摘がなされている。

具体的には，一方的なライセンス条件の事前開示の義務付けやライセンス条件に係る参加事業者間の事前協議が，共謀や協調行為を誘発したり，共謀や協調行為に該当することがあり，また，標準化活動の実態からすると，リバースホールドアップという新たな競争上の弊害を発生させるのではないかとの指摘である。

そして，一連の議論を踏まえて，ホールドアップ及びリバースホールドアップの双方を解決するための新たなライセンス交渉のスキームを提唱する動きもみられる。
## 第5 ホールドアップの未然防止に向けた標準化団体の取組をめぐる議論の流れ

最後に，第4までで確認した，ホールドアップの未然防止に向けた標準化団体の取組をめぐる議論の一連の流れを再確認する。

1 標準化活動とホールドアップ

(1) 標準化活動そのものについては競争促進的な側面が認められることから，標準化活動が適切かつ円滑に行われることは，競争政策の観点からも望ましいことである。ただし，従来，競争法違反の嫌疑を回避するため，標準化活動において交換・情報共有される情報は，標準規格の策定に不可欠な技術情報に限定されていた。

(2) 標準化活動については，規格技術が特許権等の知的財産権の対象となっている場合に，標準規格の策定後にその知的財産権が行使され，標準規格の円滑な普及が妨げられる場合があるとされる。

しかし，従来の標準化活動では，その実態等から，知的財産権の行使が標準規格の普及を妨げる事態はほとんど発生しなかった。

(3) 一方，近年，技術革新が盛んな情報通信分野などの先端技術分野において，事前標準の策定が盛んに行われ，また，研究開発専門事業者が標準化活動に積極的に参加するという状況がみられる。

そのような状況とあいまって，特に，事前標準の策定において，研究開発専門事業者からなされる特許権の行使が，標準化活動の円滑な進行を妨げる事態が懸念されるようになってきている。

ホールドアップが標準化活動の円滑な進行を妨げることが認識されて以降，標準化団体は，ホールドアップの未然防止を目的として，パテントポリシーに RAND コミットメントの義務付けを盛り込むようになってきている。

(4) しかし，現在では，RAND コミットメントの義務付けに対しては，どのようなライセンス料の水準であれば「合理的」，また「非差別的」といえるのかをめぐって解釈に幅があるという問題点が指摘され，ホールドアップを十分に防止できないのではないかとの指摘がなされるようになってきている。

## 2 ホールドアップ防止に向けた標準化団体の新たな動きと競争当局の評価

(1) 近年，RAND コミットメントの義務付けから更に踏み込んだ動きとして，パテントポリシーに，一方的なライセンス条件の事前開示の義務付けやライセンス条件に係る参加事業者間の事前協議といった方策を盛り込むことが模索されている。

実際に，標準化団体の一つである VITA は，パテントポリシーに一方的なライセンス条件の事前開示を導入している。
(2) 標準化団体の上記のような新たな動きに対しては，米国及び EU の競争当局が，ビジネスレビューレター，レポート，ガイドライン等で以下のような見解を示している。

米国においては，FTC 委員長のスピーチや，DOJ のビジネスレビューレターを経て，2007 年に公表された DOJ と FTC の共同レポートにおいて，一方的なライセンス条件の事前開示の義務付けやライセンス条件に係る参加事業者間の事前協議を直ちに反トラスト法上問題とせず，肯定的に評価する見解が示されている。

また，EU においては，2010 年に公表された水平的協力協定ガイドラインにおいて，一方的なライセンス条件の事前開示の義務付けを直ちに競争法上問題とせず，肯定的な評価を行うとともに，ライセンス条件に係る参加事業者間の事前協議に対しても，否定的に捉えていない可能性がうかがえる。

## 3 競争当局の見解に対する反論

(1) 競争当局の上記のような対応に対して，実務家，法学者，経済学者から，批判が投げかけられている。

(2) 具体的には，一方的なライセンス条件の事前開示の義務付けやライセンス条件に係る参加事業者間の事前協議が，共謀や協調行為を誘発したり，共謀や協調行為に該当するのではないかとの指摘がある。

また，標準化活動の実態に鑑み，一方的なライセンス条件の事前開示の義務付けやライセンス条件に係る参加事業者間の事前協議が，リバースホールドアップという競争上の弊害を発生させるのではないかとの指摘もある。

(3) 上記のような批判に対して，米国及び EU の競争当局からは，今後の議論を慎重にみていく旨を述べるにとどまり，公式な見解が示されていない状況にある。

## 4 将来の展望

(1) 一方的なライセンス条件の事前開示の義務付けやライセンス条件に係る参加事業者間の事前協議については，標準化活動におけるホールドアップの防止のために，米国及びEUにおいても，近年，新たにみられるようになった動きである。

そのため，一方的なライセンス条件の事前開示の義務付けやライセンス条件に係る参加事業者間の事前協議の競争法上の評価についても，米国及び EU の競争当局から一定の認識は示されているものの，現状，それらが確定的な法執行方針として広く定着したとまでいえるかは疑問が残るところである。

(2) 一方，我が国においては，一方的なライセンス条件の事前開示の義務付けやライセンス条件に係る参加事業者間の事前協議に対して，競争法上の評価が議論になる