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子ども・子育て支援の充実

Ⅰ. 子ども・子育て支援新制度の実施	《参考》平成28年度予算額(公費) 5,593億円
○ 子ども・子育て支援新制度の推進により、すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。
子どものための教育・保育給付
・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）☆
・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）☆
地域子ども・子育て支援事業
市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。
・利用者支援事業☆・延長保育事業・放課後児童健全育成事業・地域子育て支援拠点事業・一時預かり事業
・病児保育事業・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）等
（☆は待機児童解消加速化プランの取組としても位置づけ）
（参考）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実
<量的拡充>
市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の計画的な事業量の拡充を図る。
<質の向上>
子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども・子育て支援の実現を図る。
【参考：待機児童解消加速化プラン】
・平成25年度から29年度末までに約40万人分の保育の受け皿を確保することを目標とした「待機児童解消加速化プラン」に基づき、平成25・26年度の2か年で合計約22万人分の保育の受け皿拡大を達成。・現在、平成29年度末までの5か年の合計で約45.6万人分の受け皿拡大を見込んでおり、今後、女性の就業率上昇が更に進むことを念頭に、整備目標を前倒し・上積みし、40万人から50万人とすることとし、平成29年度末までに待機児童の解消を目指す。
新制度スタート
2013(H25)年度
2015(H27)年度
22万人
紧急集中取組期間
※「保育緊急確保事業の活用など
市町村子ども・子育て支援事業計画の期間(2015～2019年度)
消費税財源を活用し、子ども・子育て支援新制度を通じて、地方自治体を強力に支援。
事業主拠出金財源を活用し、企業主導型の多様な就労形態に対応した保育サービスの拡大を支援。
Ⅱ. 社会的養護の充実
《参考》平成28年度予算額(公費) 345億円
○児童養護施設等での家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム等）の推進など、質の向上を図る。
○児童養護施設等の受入児童数の拡大（虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもの増加への対応）

## 子ども 子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」項目（所要額）

○ 消費税率の引上げにより確保する0．7兆円の範囲で実施する事項と0．3兆円超の追加の恒久財源が確保された場合に、1兆円超の範囲で実施する事項の案として整理したもの。

☐ 「0．7兆円の範囲で実施する事項」として整理された「質の向上」の事項については、平成27年度から全て実施。

量的拡充	質の向上 ※
所要額	0.4兆円程度	0.3兆円程度～0.6兆円超程度
主な内容	●認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育の量的拡充(待機児童解消加速化プランの推進等)	◎3歳児の職員配置を改善(20:1→15:1)△1歳児の職員配置を改善(6:1→5:1)△4·5歳児の職員配置を改善(30:1→25:1)○私立幼稚園·保育所等·認定こども園の職員給与の改善(3%~5%)◎小規模保育の体制強化◎減価償却費、質借料等への対応 など
●地域子ども·子育て支援事業の量的拡充(地域子育て支援拠点、一時預かり、放課後児童クラブ等)	○放課後児童クラブの充実○一時預かり事業の充実○利用者支援事業の推進 など
●社会的養護の量的拡充	◎児童養護施設等の職員配置を改善(5.5:1→4:1等)○児童養護施設等での家庭的な養育環境の推進○民間児童養護施設等の職員給与の改善(3%~5%)など

※ 「質の向上」の事項のうち、◎は0.7兆円の範囲ですべて実施する事項。○は一部を実施する事項、△はその他の事項。

※「ニッポンー億総活躍プラン」等に掲げられた保育士や放課後児童支援員、児童養護施設職員等の処遇改善については、

平成29年度概算要求において事項要求とし、具体的な内容については予算編成過程で検討。
## 病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等

2025年(平成37年)に向けて、住み慣れた地域で必要な医療を受けながら生活できるよう、医療提供体制の改革を行う。

## I 診療報酬改定

○ 2025年に向けて、質の高い在宅医療の推進など地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携に重点的に取り組む。

○ 平成26年度診療報酬改定：消費税財源を活用した診療報酬本体の上乗せ(28年度予算額:公費392億円)

○ 平成28年度診療報酬改定：医療保険制度改革に伴う、国民健康保険組合の国庫補助の見直しによる財政効果を活用し、診療報酬本体に

[平成28年度改定率]

診療報酬本体

薬価

## 上乗せ(28年度予算額:公費30億円)。

+0.49%

△1.22%

(この他に市場拡大再算定による薬価の見直しにより、△0.19%)

材料価格

△0.11%

## Ⅱ 地域医療介護総合確保基金(医療分)

○ 平成28年度までに都道府県が地域医療構想(ビジョン)を策定することを踏まえ、病床の機能分化・連携に必要な基盤整備や在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成に必要な事業を支援するため、地域医療介護総合確保基金(医療分)の財源を確保する。

(28年度予算額: 公費904億円) (※基金の負担割合 国2/3 都道府県1/3 ) ※介護分については次頁に別途記載

## 平成27年～28年度

構想を踏まえて

事業が本格化

## 〇地域医療構想の策定

1. 2025年の医療需要と病床の必要量・高度急性期・急性期・回復期・慢性期の4機能ごとに推計

・都道府県内の構想区域（2次医療圏が基本）単位で推計

平成28年度～

基金の都道府県計画

2. 目指すべき医療提供体制を実現するための施策

病床の機能分化・連携

（地域医療構想を踏まえた基盤整備）

在宅医療の推進

地域包括ケアシステムの構築に向けた拡充

～地域医療構想～

各医療機関の役割分担

医療従事者等の確保・養成病床機能等に対応した人員配置、連携に必要な人材確保等の拡充

医療機関

(高度)急性期機能

## 地域包括ケアシステムの構築

※金額は28年度予算額(公費)

団塊の世代が75歳以上となり医療・介護等の需要の急増が予想される2025（平成37）年を目途に、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築に向けて取組を進める。

## I 介護サービスの充実と人材確保

## (1) 地域医療介護総合確保基金（介護分）724億円

医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

①介護施設等の整備に関する事業

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図るための改修等に必要な経費の助成を行う。（634億円）

②介護従事者の確保に関する事業

多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、

介護従事者の確保対策を推進する。(90億円)

(2) 平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分（介護職員の処遇改善等） 1,196億円

○ 平成27年度介護報酬改定による介護職員の処遇改善等を引き続き行う。

※基金の負担割合

・1人あたり月額1万2千円相当の処遇改善

(893億円＜改定率換算で＋1.65%）

·中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実（303億円＜改定率換算で+0.56%）

国2/3 都道府県1/3

## Ⅱ 市町村による在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実 390億円

## ○ 平成30年度までに全市町村が地域支援事業として以下の事業に取り組めるよう、必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。

## 在宅医療·介護連携（68億円）

認知症施策(113億円)

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や、地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置やボランティアによる認知症の人の居宅訪問等を推進

※1 平成30年度からの完全実施に向けて段階的に予算を拡充。

## 地域ケア会議（47億円）

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進

## 生活支援の充実・強化（162億円）

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進

※3 併せて、介護予防・日常生活支援総合事業を推進する。

※ 2 上記の地域支援事業の負担割合は、国39%、都道府県19.5%、市町村19.5%、1号保険料22%（公費割合は78%）。31
## 国民健康保険・後期高齢者医療の低所得者の保険料軽減措置の拡充

○ 平成26年度に国民健康保険・後期高齢者医療の保険料の軽減判定所得の基準を見直し、保険料の軽減対象を拡大。

【平成28年度予算額(公費) 612億円】

① 2割軽減の拡大 … 軽減対象となる所得基準額を引き上げる。

(25年度) 基準額 33万円＋35万円 × 被保険者数 (給与収入 約223万円、3人世帯)

(26年度) 基準額 33万円＋45万円 × 被保険者数 (給与収入 約266万円、3人世帯)【軽減対象の拡大】

(27年度) 基準額 33万円＋47万円 × 被保険者数 (給与収入 約274万円、3人世帯)【経済動向等を踏まえた見直し】

(28年度) 基準額 33万円+48万円 × 被保険者数 (給与収入 約278万円、3人世帯)【経済動向等を踏まえた見直し】

② 5割軽減の拡大 … 現在、二人世帯以上が対象であるが、単身世帯についても対象とするとともに、軽減対象となる所得基準額を引き上げる。

(25年度) 基準額 33万円＋24.5万円 ✗ （被保険者数－世帯主） （給与収入 約147万円、3人世帯）

(26年度) 基準額 33万円＋24.5万円 ✗ 被保険者数 （給与収入 約178万円、3人世帯）【軽減対象の拡大】

(27年度) 基準額 33万円＋26万円 ✗ 被保険者数 （給与収入 約184万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】

後期高齢者医療制度においても同様の見直しを実施。

## 国民健康保険への財政支援の拡充

○ 平成27年度に保険料の軽減対象者数に応じた保険者への財政支援を拡充。
《拡充の内容》
① 財政支援の対象となっていなかった2割軽減対象者についても、財政支援の対象とするとともに、軽減対象の拡大に応じ、財政支援の対象を拡大。
② 7割軽減・5割軽減の対象者数に応じた財政支援の補助率を引き上げ。
③ 財政支援額の算定基準を平均保険料収納額の一定割合から、平均保険料算定額の一定割合に変更。
※ 収納額 = 算定額 - 法定軽減額 - 未納額
【改正前】軽減対象者1人当たりの支援額 = 平均保険料収納額の12%（7割軽減）、6%（5割軽減）
【改正後】軽減対象者1人当たりの支援額 = 平均保険料算定額の15%（7割軽減）、14%（5割軽減）、13%（2割軽減）
※ 平成28年度予算額（公費）1,664億円（国：1/2、都道府県：1/4、市町村：1/4）

## ○ 財政安定化基金の造成等
## 被用者保険の拠出金に対する支援

○被用者保険の負担が増加する中で、拠出金負担の重い被用者保険者への支援を実施する。

○具体的には、平成27年度から高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充し、前期高齢者納付金の負担軽減を図り、平成29年度から拠出金負担が重い保険者への負担軽減対策の対象を拡大し、拡大分に該当する保険者の負担を保険者相互の拠出と国費の折半により軽減する。

高額療養費制度の見直し

### 1. 見直しの趣旨

○ 高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、医療費の自己負担に一定の歯止めを設ける仕組み。低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担とする観点から、70歳未満の所得区分を細分化し、自己負担限度額をきめ細かく設定する。（70～74歳患者負担特例措置の見直しに併せて行うもの。）

### 2. 見直しの内容

(見直し前)

70歳未満	月単位の上限額
上位所得者(年収約770万円以上)健保:標報53万円以上国保:旧ただし書き所得600万円超	150,000円+(医療費-500,000円)×1%<4月目~:83,400円>
一般所得者(上位所得者·低所得者以外)3人世帯(給与所得者/夫婦子1人の場合:年収約210万~約770万円	80,100円+(医療費-267,000円)×1%<4月目~:44,400円>
低所得者(住民税非課税)	35,400円<4月目~:24,600円>

※ <4月目～>は多数回該当の額。

※ 70歳以上の自己負担限度額については、据え置きとする。

月単位の上限額
年収約1,160万円以上	252,600円+
健保:標報83万円以上	(医療費-842,000円)×1%
国保:旧ただし書き所得901万円超	<4月目~:140,100円>
年収約770～約1,160万円	167,400円+	約1,330万人
健保:標報53万～79万円	(医療費-558,000円)×1%
国保:旧ただし書き所得600万～901万円	<4月目~:93,000円>
年収約370～約770万円	80,100円+
健保:標報28万～50万円	(医療費-267,000円)×1%
国保:旧ただし書き所得210万～600万円	<4月目~:44,400円>
年収約370万円以下	57,600円
健保:標報26万円以下	<4月目~:44,400円>	約4,060万人
国保:旧ただし書き所得210万円以下
低所得者(住民税非課税)	35,400円
<4月目~:24,600円>

### 3. 施行日と予算額

平成27年1月から実施。平成28年度予算額（公費）248億円
介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化

## 難病・小児慢性特定疾病対策に係る公平かつ安定的な制度の運用

## 医療費助成制度のポイント

## ＜医療費助成の法定給付化＞

○ 平成27年1月から新制度を開始し、財源について義務的経費化

## ＜医療費助成の対象疾病の拡大＞

☐ 難病(大人)

⋯ 從前:56疾病 → 306疾病 $ ^{※1} $

※1 平成27年1月から110疾病を対象に実施。平成27年7月から196疾病を追加して306疾病を対象に実施。

○ 小児慢性特定疾病(子ども)・・・従前:514疾病(⇒※2597疾病) → 704疾病

※2 従前の対象疾病を細分化等したことに伴い疾病数を597疾病に再整理(対象者は同じ)し、新規で107疾病を追加した。

## <自己負担割合>

○ 自己負担割合について、現行の3割から2割に引下げ。

## <自己負担限度額等>

○ 負担上限は障害者医療(更生医療)をベースにし、負担能力に応じた上限額を設定。

(原則は2,500～30,000円／月)

○ 高額な医療が長期的に継続する患者への配慮(障害者医療(重度かつ継続)と同じ上限設定(最大20,000円/月))

☐ 高額な医療を要する軽症者への配慮(軽症の難病患者は原則助成対象としないが、高額な医療を要する者は対象)

☐ 子どもへの配慮(子どもは、大人の2分の1(負担上限、入院時の食費負担))

☐ 既認定者への配慮＝経過措置期間(3年間)中の特例(軽症者も全員適用対象(難病の場合)など)

## 医療費助成制度に必要な平成28年度予算額(公費)は、2,089億円

※ 医療費助成のほか、治療研究、福祉サービス、就労等の自立支援を総合的に実施していく。
# 遺族基礎年金の父子家庭への拡大

見直しの趣旨

○ 全国民共通の給付であり子どもがいる場合に支給される遺族基礎年金について、これまで支給対象が子のある妻又は子に限定されていたため、父子家庭も支給対象に加えることとする。

見直しの内容

○ 遺族基礎年金の支給対象について、「子のある妻又は子」に加えて「子のある夫」も対象とする。

現行の支給対象

拡大後の支給対象

※子に対する遺族基礎年金は、生計を同じくする父母が存在する間は支給停止となる。

○ 平成26年4月1日から施行。

○ 施行日以後に死亡したことにより支給する遺族基礎年金から適用。

所要見还額

約100億円（平成28年度予算額（国費）32億円）

※ 受給権者の増加により所要額が増加していくが、その際、子の18歳到達等による失権者の増加により、所要額の増加幅は徐々に緩やかになり、約100億円で所要額は増加しなくなると推計。
## 第1 子どもを産み育てやすい環境づくり

子どもの貧困とひとり親家庭対策の推進及び児童虐待防止対策・社会的養護の充実・強化、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所等の受入児童数の拡大、母子保健医療対策の強化などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

## 1 待機児童の解消等に向けた取組の推進

1,169億円(1,043億円)

## （１）保育の受け皿拡大・多様な保育サービスの充実

1，169億円（1，043億円）

待機児童の解消に向け、「待機児童解消加速化プラン」に基づき平成29年度末までに必要となる保育の受け皿を確保するため、保育園等の整備などによる受入児童数の拡大を図る。また、保育園への入園が円滑に進むよう、0歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入や保育園を拠点とする「サテライト型小規模保育事業所」の設置支援を図る。

併せて、保育の受け皿の拡大に伴い必要となる保育人材を確保するため、宿舍借り上げ支援を拡充するとともに、市町村における人材確保の取組の支援や離職者の再就職支援の強化を行うなど、総合的な保育人材確保策を推進する。

さらに、保育園等における事故防止のための研修や巡回指導により、安心かつ安全な保育の実施を支援する。

## ① 保育の受け皿拡大

待機児童の解消に向け、「待機児童解消加速化プラン」に基づき平成29年度末までに必要となる保育の受け皿を確保するため、保育園等の整備などによる受入児童数の拡大を図る。

また、保育園等の設置等の際に地域住民との合意形成等を進める自治体・保育園等における「地域連携コーディネーター」の配置を支援する。

## ② 多様な保育サービスの充実

0歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入を支援する。

また、3歳児以降の継続的な保育サービス確保のため、3歳以上の子どもの受入れに特化した保育園等における3歳未満対象の「サテライト型小規模保育事業所」の設置を支援する。
## ③ 保育人材確保のための総合的な対策（一部後掲・58ページ参照）

保育士の宿舍を借り上げるための費用を支援する「保育士宿舍借り上げ支援事業」について、その対象要件（保育園等に採用されてから5年間）を見直し、対象者を拡大する。

また、人材情報サイトの開設による求人情報の提供、就職希望者向けの保育園等の見学会の開催など、新卒の人材確保や潜在保育士の再就職支援、就業継続支援の取組を行う市町村を積極的に支援する。

さらに、雇用管理改善につながる制度の導入・実施を通じて従業員の職場定着に取り組む事業主を支援する職場定着支援助成金について、保育分野における拡充等を行うとともに、全国の主要なハローワークに設置された「福祉人材コーナー」を拡充しつつ、就職支援の取組を強化する。

## ④ 安心かつ安全な保育の実施への支援

保育園等での事故を防止するため、保育園等への巡回指導や事故予防のための研修の実施を支援する。

## ⑤ 企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育サービス

※内閣府において要求

「待機児童解消加速化プラン」に基づき、事業所内保育等の企業主導型の多様な保育サービスの拡大等を支援する。

## 企業主導型保育事業

休日や夜間の対応など企業の勤務時間に合わせた保育や、複数企業による共同利用などの柔軟で多様な保育サービスの提供を可能とした事業所内保育の設置を促進する。

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業

残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者等が、低廉な価格でベビーシッター派遣サービスを利用できるよう支援する。

## （２）子ども・子育て支援新制度の実施（一部社会保障の充実）

※内閣府において要求

## ① 教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（一部社会保障の充実）

すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。

## ア子どものための教育・保育給付

施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）

地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）
## イ 地域子ども・子育て支援事業

市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。

利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）等

## ② 放課後児童クラブの拡充等（一部社会保障の充実）

「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、「放課後子ども総合プラン」に掲げる平成31年度末までに約122万人分の受け皿を確保するという整備目標の平成30年度末までの達成を目指し（計画の前倒し）、放課後児童クラブの整備などによる受入児童数の拡大を図るとともに、放課後児童支援員等の人材確保対策などを推進する。

## ③ 保育士等の処遇改善

## ア 保育士の処遇改善

2％相当の処遇改善を行うとともに、保育士としての技能・経験を積んだ職員について、全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう、4万円程度の追加的な処遇改善を実施することについて、予算編成過程で検討する。

## イ 放課後児童支援員等の処遇改善

「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、経験等に応じた職員の処遇改善を進めることについて、予算編成過程で検討する。

## ④ 児童手当

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

## （参考）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実（社会保障の充実）

## ○ 量的拡充（待機児童解消加速化プランの推進等）

市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の事業量の計画的な拡充を図る。

## ○ 質の向上

子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども・子育て支援の実現のため質の向上に向けた取組を実施する。
## 2 すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進 3, 682億円(3, 493億円)

（１）妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の実施　２０３億円（１８５億円）

## ① 不姪治療への助成等

不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用について、初回の助成額の増額と男性不妊治療の助成を継続するとともに、不妊専門相談センターの全都道府県・指定都市・中核市での設置に向け、箇所数の増を図る。

## ② 子育て世代包括支援センターの全国展開（一部社会保障の充実）

妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図るとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業を実施する。

※ 「子育て世代包括支援センター」のうち利用者支援事業（子ども及びその保護者等の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業）については、内閣府において要求。（一部社会保障の充実）

## （２）児童虐待防止対策の強化・社会的養護の推進　１，４１１億円（１，２９５億円）

## ① 児童虐待防止対策の強化

児童相談所、市町村の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化する。特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、市町村における要保護児童等への支援拠点の運営支援、要保護児童対策地域協議会の機能強化を図る。

また、児童相談所全国共通ダイヤル（189）の利便性向上のための更なる改善を図る。

## ② 子育て世代包括支援センターの全国展開（一部社会保障の充実）（再掲）

## ③ 家庭養護及び家庭的養護の推進（一部社会保障の充実）

改正児童福祉法の施行を踏まえ、虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもについて、家庭における養育環境と同様の養育環境で育てることができるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進める。また、これが適当でない場合には、できる限り良好な家庭的環境で育てることができるよう、既存の建物の賃借料や施設整備費に対する助成などにより、児童養護施設等におけるケア単位の小規模化・地域分散化を図る。
さらに、里親・ファミリーホームへの委託について、都道府県（児童相談所）の業務として、里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援が位置付けられたことを踏まえ、里親支援機関を活用した支援体制の構築を図る。

また、「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、児童養護施設等について、その業務に相応の処遇改善を行うことについて、予算編成過程で検討する。

## ④ 被虐待児童などへの支援の充実

改正児童福祉法の施行を踏まえ、自立援助ホームについて22歳の年度末までの間にある大学等就学中の者を対象に追加する。併せて、大学等就学中の者以外の自立援助ホーム入居者や児童養護施設の退所者等のうち、引き続き支援が必要な者に対し、原則22歳の年度末まで支援を継続する事業を新たに創設する。

（３）ひとり親家庭等の自立支援の推進 ２，０１６億円（１，９４９億円）

## ① ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化

116億円（114億円）

「すくすくサポート・プロジェクト」に基づき、ひとり親家庭の自立を支援するため、相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの学習支援、居場所づくり、親の資格取得支援（自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金の支給）、養育費確保支援など、ひとり親家庭の支援策を着実に実施する。

② 自立を促進するための経済的支援 1,836億円（1,784億円）

ひとり親家庭の自立を促進するため、児童扶養手当の支給や子どもの修学等に必要な資金などについて母子父子寡婦福祉資金の貸付による支援を行う。

③ 女性活躍推進の実効性確保（後掲・62ページ参照） 20億円（18億円）

④ 子どもの学習支援事業の強化【一部新規】【一部推進枠】44億円（33億円）

生活困窮世帯の子どもを支援するため、教育機関等との連携関係の構築及び生活力の向上に向けたメニューの充実を図るとともに、事業の担い手の確保策の強化を図る。

## （４）配偶者からの暴力（ＤＶ）防止など婦人保護事業の推進【一部新規】

189億円（96億円）

配偶者からの暴力（DV）被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。

また、婦人相談員による相談・支援の充実を図るため、婦人相談員手当の改善を行う。
3 仕事と家庭の両立支援の推進【一部推進枠】(後掲・57ペーパー参照)

88億円(82億円)
## 第2 地域包括ケアシステムの構築に向けた 安心で質の高い医療・介護サービスの提供

団塊の世代が75歳以上となり、医療・介護等の需要の急増が予想される2025年、更にその先の2035年を見据えた課題解決に向け、医療・介護サービス提供体制の改革を本格的に進めるため、地域医療介護総合確保基金による事業や認知症施策などを推進する。

また、医療分野の研究開発を促進することなどにより革新的な医療技術の実用化を推進し、併せて医療関連産業の国際競争力を向上させるとともに、予防・健康管理の推進などにより、健康長寿社会の実現を目指す。

1 医療・介護連携の推進

3兆482億円(2兆9,392億円)

（１）地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革（社会保障の充実）

地域の医療及び介護の総合的な確保のための事業を支援するため、都道府県に設置された医療介護総合確保推進法に基づく基金（地域医療介護総合確保基金）の財源を確保する。

（２）地域包括ケアの着実な実施　　２兆９，８１８億円（２兆８，７３０億円）

① 介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実）（後掲・45ページ参照）

2 兆 9，183億円（2兆8，140億円）

② 保険者機能の強化【一部新規】【一部推進枠】（後掲・46ページ参照）

6.2 億円（5.3億円）

③ 次世代介護技術の活用による生産性向上【一部新規】【推進枠】（後掲・47ページ参照）

5.4億円（3億円）

④介護離職防止のための相談機能の強化【新規】【推進枠】(後掲・47ページ参照)

1.9億円

⑤ 認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進【一部新規】【一部推進枠】（一部社会保障の充実）（後掲・48ページ参照）90億円（81億円）
⑥ 地域での介護基盤の整備【一部推進枠】（一部社会保障の充実）（後掲・49ページ参照）464億円（444億円）

⑦ 適切な介護サービス提供に向けた取組の支援【一部推進枠】(後掲・49ページ参照) 124億円（113億円）

## （３）医療と介護のデータ連結の推進【新規】【推進枠】

1.5 億円

医療と介護の総合的な分析を推進するため、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）や介護保険総合データベース等を活用し、医療・介護のレセプト、特定健診・保健指導、要介護認定に係る情報等を連結したデータベースの構築に向けた調査研究を行う。

## 2 質が高く効率的な医療提供体制の確保 622億円(492億円)

## （１）地域医療確保対策の推進

66億円（29億円）

① 地域枠修学資金による医師確保の推進【新規】【推進枠】30億円

都道府県の医師確保対策を強力に推進するため、地域医療支援センターのキャリア形成プログラムと連携した地域枠医学生に対する修学資金の貸与事業を支援する。

## ② 医師の地域的な適正配置のためのデータベース構築【新規】【推進枠】

9 百万円

都道府県が医師確保対策を行うために必要となる医師情報（研修先、勤務先、診療科等）を一元的に管理するデータベースを構築する。

## ③ 専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた取組【推進枠】

3.3億円（1.9億円）

新たな専門医の仕組みの導入に伴う医師偏在の拡大を防止するため、専門医の養成数を調整する都道府県協議会の経費を増額するとともに、各都道府県による調整の下で、医師不足地域への指導医派遣等を行う経費補助する。

また、日本専門医機構が各都道府県協議会の意見を取り入れて専門医の研修体制を構築するための連絡調整経費や、専攻医の地域的な適正配置を促すためのシステムを開発するための経費を補助する。
## ④ 特定行為に係る看護師の研修制度の推進【一部推進枠】

#### 4.7 億円（4.1億円）

特定行為に係る看護師の研修制度（平成27年10月1日施行）が円滑に実施されるよう、指定研修機関の確保、指定研修修了者の計画的な養成、指導者育成のための支援等を行う。

## ⑤ 死因究明等の推進【一部新規】 1．7億円（1．5億円）

死因究明等推進計画（平成26年6月13日閣議決定）に基づき、検案する医師の資質向上や死亡時画像診断の活用を含めた死因究明の推進を図るとともに、歯科診療情報が有効に活用されるよう、標準化された歯科診療情報が全国展開されるための普及啓発・検証等を行う。

## ⑥ 補聴器販売者の技能向上研修等事業 4 1 百万円（2 6 百万円）

補聴器の安全で効果的な使用に資するため、質の高い補聴器販売者の養成等を支援する。

## ⑦ 在宅医療の推進【一部新規】81百万円（17百万円）

在宅医療・訪問看護に係る専門知識や経験を豊富に備えた講師の人材育成や好事例モデルを横展開するための取組等を進め、在宅医療の推進のための地域の取組を支援する。

## ⑧ 人生の最終段階における医療の体制の整備【一部新規】【推進枠】

9 9 百万円（6 1 百万円）

人生の最終段階における医療に関する患者の相談に適切に対応できる医師、看護師等の医療従事者の育成や、国民への普及啓発等を進め、人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境を整備する。

### （2） 医療安全の推進【一部新規】11億円（9.3億円）

医療の安全を確保するため、医療事故調査制度（平成27年10月1日施行）において、医療事故調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発等を行う医療事故調査・支援センターの運営に必要な経費を支援する。

さらに、医療事故調査を行うために必要な支援を行う医療事故調査等支援団体間の情報共有等を図るために設置される支援団体等連絡協議会の運営等に必要な経費を支援する。

## （３）救急・周産期医療などの体制整備

2 3 9 億円及び医療提供体制推進事業費補助金 1 6 7 億円の内数（1 6 8 億円及び医療提供体制推進事業費補助金 1 5 0 億円の内数）
## ① 救急医療体制の整備

### 5.2 億円及び医療提供体制推進事業費補助金167億円の内数

（４．１億円及び医療提供体制推進事業費補助金１５０億円の内数）

救急医療体制の整備を図るため、重篤な救急患者を２４時間体制で受け入れる救命救急センターなどへの財政支援を行う。

## ② ドクターヘリの導入促進【一部推進枠】

65億円※（7百万円及び医療提供体制推進事業費補助金150億円の内数）※7百万円及び医療提供体制推進事業費補助金167億円の内数となる。

地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターへリの運航体制を拡充するための支援を行う。

## ③ 小児・周産期医療体制の充実【一部新規】【一部推進枠】

### 7.2 億円及び医療提供体制推進事業費補助金167億円の内数

（75百万円及び医療提供体制推進事業費補助金150億円の内数）

地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療室（NICU）、母体・胎児集中治療室（MFICU）等へ必要な支援を行う。

分娩取扱施設が少ない地域において、分娩取扱施設を開設する場合、病院に産科等を増設し新規に分娩を取り扱う場合や分娩取扱を継続するために改築を行う場合等の施設・設備整備に必要な費用を支援する。

小児電話相談事業（#8000）については、相談件数が年々増加しているが、利用者の相談内容などの収集や解析は全国的に行われていないため、全国の相談事例データを収集するデータセンターを設置し、情報を解析し、事業の質の向上を図る。

④へき地保健医療対策の推進【一部新規】【一部推進枠】75億円（68億円）

へき地保健医療対策として、従来、患者をへき地（無医地区等）から近隣の医療機関へ搬送するに当たっては、患者輸送車（艇）といった手段を用いていたが、専門医療機関が所在する都市部への搬送手段として航空機（回転翼・固定翼）も活用できるよう、へき地医療体制の強化・充実を図る。

## ⑤ 災害医療体制の充実【一部新規】【一部推進枠】

1 5 2 億円及び医療提供体制推進事業費補助金1 6 7 億円の内数（9 5 億円）

南海トラフ巨大地震や首都直下地震における活動計画を踏まえた災害医療体制の強化のため、被災地で医療を提供する DMAT 養成の拡充、被災地に参集した DMAT 等の医療チームの派遣調整を担う都道府県単位の災害医療コーディ
ネーターに加え、保健所単位等で医療ニーズの把握や情報収集などを行い、行政や医療班等との連絡調整等を行う地域災害医療コーディネーターの養成を行う。

- 災害発生時に入院患者の安全の確保や被災者に対する適切な医療を提供する体制を維持するため、災害拠点病院や救命救急センター等の耐震化を促進する。

入院患者が安心して医療を受けることができるよう、有床診療所等に対して、火災発生時に初期消火を行うスプリンクラー等の整備を支援する。

国立病院機構において、災害時の医療を確実に実施するために、初動医療班の派遣体制の整備等を行い、災害医療体制の強化・充実を図る。

## （４）健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進【推進枠】　４．３億円（４．２億円）

口腔保健支援センターの設置を促進し、口腔と全身に関する知識の普及啓発等をはじめとした生涯を通じた歯科口腔保健施策を推進するとともに、歯科保健サービスの効果の検証を行う。

## （５）国民への情報提供の適正化の推進【新規】

4 2 百万円

医療機関のホームページ等のウェブサイトの適正化が求められていることから、ネットパトロールの実施により、監視体制を強化し、医業等に係る情報提供の適正化を推進する。

## 3 医療分野のイノベーションの推進等 1,058億円(875億円)

## （１）医療系ベンチャーの育成支援

22億円（48百万円）

医療系ベンチャー振興のための方策を展開し、医療系ベンチャーのエコシステムの確立を図り、ベンチャー発のイノベーションを促進する。

① エコシステムを醸成する制度づくり 12 億円（48百万円）

ア 医薬品等開発支援事業【新規】【推進枠】

7.2 億円

ベンチャー企業等が行う実用化が見込める有望な研究について、動物に対する毒性試験等のGLP試験及びGMP対応治験薬製造や技術相談に対する費用の支援を行う。

イ 医療機器開発推進研究事業【一部推進枠】 17 億円の内数（12 億円の内数）

ベンチャー企業等が行う革新的医療機器の実用化を目指す非臨床研究・臨床研究・医師主導治験を支援する。
## ウ臨床研究・治験推進研究事業【一部推進枠】

36億円の内数（31億円の内数）

アカデミアやベンチャー等の保有するシーズを発掘・育成し、革新的医薬品の実用化を目指す臨床研究・医師主導治験を支援する。

エクリニカル・イノベーション・ネットワーク推進支援事業【新規】【推進枠】（後掲・39ページ参照）34百万円

オ 革新的医療機器・再生医療等製品に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進【一部新規】【推進枠】（後掲・38ページ参照）

3.5億円（33百万円）

力医療系ベンチャー適正評価推進事業【新規】【推進枠】65百万円

医療系ベンチャーへの民間資金の導入を促進するため、ベンチャー企業の有する技術・シーズ等に対する適正な評価を推進する。

キ 革新的医療機器等相談承認申請支援【推進枠】 23百万円（15百万円）

一定の要件を満たす中小・ベンチャー企業等が革新的な医療機器及び再生医療等製品を開発する際のPMDAへの相談手数料及び申請手数料を軽減することで、日本発の革新的な製品の開発を支援し早期実用化につなげる。

② エコシステムを構成する人材の育成と交流の場づくり 8.8億円

ア 医療系ベンチャーサミット開催運営経費【新規】【推進枠】1．8億円

大手企業、金融機関、研究機関、医療機関等のキーパーソンとベンチャーのマッチングに資するイベント「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット（仮称）」を開催する。

イ ベンチャートータルサポート事業【新規】【推進枠】 7億円

医療系ベンチャー企業にサポートを行う人材を確保するため、医薬品・医療機器メーカーOB、病院・大学での研究開発研究者等、知財、薬事・保険、経営等に豊富な知見を有する国内外の人材を登録し、各ベンチャーのニーズに応じてマッチングを行う。

また、ベンチャー企業に対して、サポート人材を紹介し、知財相談、薬事承認申請相談、経営相談、製薬企業等との提携相談、海外展開相談等、各開発段階で生じた課題等に総合的な支援を行う事業を行う。
## ③「オール厚労省」でのベンチャー支援体制の構築

ア 医療技術実用化総合促進事業（医療系ベンチャー育成支援プログラム）【新規】

6 7 百万円

1. 2 億円

臨床研究中核病院にベンチャー支援部門を設置し、医療系ベンチャー企業による研究開発の支援や、共同研究等を実施する。

## イ 医療系ベンチャー振興推進協議会開催運営経費【新規】【推進枠】

5 7 百万円

医療系ベンチャー、ベンチャーファンドその他産学官関係者による協議の場（医療系ベンチャー振興推進協議会（仮称））を開催する。

※ 医療系ベンチャー振興策の企画・実行・モニタリング

医療系ベンチャー等の振興を進めていくための司令塔機能として、厚生労働省に「ベンチャー等支援戦略室（仮称）」を設置する。

## （２）革新的な医薬品・医療機器等の実用化促進のための環境整備

87億円（34億円）

① 革新的な医薬品の最適使用の促進【新規】【推進枠】 3. 2 億円

革新的な医薬品について、有効性及び安全性の確保に十分な注意をしつつ最適な使用を進めるため、当該医薬品を真に必要とする患者や当該医薬品を使用する医師・医療機関の要件等に関するガイドラインの策定、早期のリスク情報の収集・提供などを行うための体制の整備を行う。

② 革新的医療機器・再生医療等製品に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進【一部新規】【推進枠】3.5億円（33百万円）

世界に先駆けて日本発の革新的な医療機器・再生医療等製品の有効性・安全性に係る評価方法を策定・確立するための研究を実施するとともに、国際会議等に提案し、その有効性等を積極的に説明することにより、評価方法の国際標準化を図る。

## ③ 次世代体外診断用医薬品等の迅速実用化のための基盤整備【新規】【推進枠】

22百万円

ゲノム医療を適切に推進するため、「ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース」報告書を踏まえ、遺伝子検査に必要となる次世代体外診断用医薬品等に関する国内外の情報を常時収集・分析し、必要な薬事施策を検討する。
④ 医療情報データベースを活用した医薬品等安全対策の推進【一部新規】【推進枠】（後掲・73ページ参照）7.2億円（2.6億円）

⑤ 第3期中期計画に基づく独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の着実な体制強化【新規】【推進枠】

1. 9億円

薬事戦略相談の充実、市販後の製品の品質の確保や安全対策の更なる充実等に必要な人員体制を整備する。

## ⑥ クリニカル・イノベーション・ネットワーク構想の推進【一部新規】【一部推進枠】 55億円（31億円）

大学、NC 等に構築されている疾患登録レジストリの情報を利用目的ごとに収集・整理し、治験・臨床研究等のコーディネートを行うワンストップサービス化を推進するなど、クリニカル・イノベーション・ネットワーク（CIN）構想を加速化させる。

※ CIN：疾患登録情報を活用した産学連携による医薬品等の臨床研究・治験を推進する体制整備

※ うち、疾患登録システムの構築及び疾患登録情報を活用した臨床研究・治験のための事業は 22.5 億円。

## ⑦ 世界に通じる国産医療機器創出のための支援体制の整備【推進枠】

2．2億円（72百万円）

医療機器の研究開発の経験が豊富な医療機関で、医療機器を開発する企業の人材を受け入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施するとともに、医療ニーズに対する理解を深め、医療者と企業人材の相互理解を促進するためのツール（3Dプリンター等）を整備することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす国産医療機器の開発を推進する。

## ⑧ ゲノム情報を活用した医療の実現に係る基盤整備事業【新規】【推進枠】

3 億円

遺伝子解析例数を増やし、最適ながん治療法の選択を必要とする患者に対して、有効な治療法を提案できるようにするとともに、遺伝子診断の臨床的有用性等を証明し、臨床研究体制を確立するために必要な機器の整備、ゲノム・臨床データの管理機能の拡充等を図る。

## ⑨ アジアを中心とした国際連携型グローバル臨床研究ネットワーク拠点形成【新規】【推進枠】（再掲）4 億円

新興・再興感染症の多国間臨床研究・治験を実施し、症例を集積するために、各国の人材を集結したアジア初のグローバル臨床試験の基盤の整備等の拠点を形
成する。

⑩ 電子化医療情報を活用した疾患横断的コホート研究情報基盤整備事業【新規】【推進枠】 10 億円

国立高度専門医療研究センター（NC）が実施しているコホート調査において、電子的に収集可能なシステム（EDC）の導入及び医療等IDとのデータ連結を図るための基盤を整備する。

（3）医療分野の研究開発の促進等【一部新規】【一部推進枠】　573億円（478億円）

世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）を通じた基礎から実用化まで一貫した研究支援を行い、その成果を円滑に実用化する。

## ① オールジャパンでの医薬品創出 118 億円（101億円）

創薬支援ネットワーク（※）において、大学や産業界と連携し、革新的医薬品の創出を推進する。

また、既存薬の新たな治療効果のエビデンス構築による希少疾病用医薬品の開発、小児用医薬品の剤形の最適化、漢方製剤に用いる薬用植物等に関する研究、医薬品の開発過程の効率化等に資する創薬基盤研究を推進することで、創薬シーズ創出等の加速化を図る。

これらに加え、疾患登録情報を活用した産学連携により臨床研究・治験を共同して実施する仕組みを形成し、患者の登録・組入れを効率的に進める体制を整備するクリニカル・イノベーション・ネットワーク（CIN）構想を推進することで、国内開発の活性化を促す。

※ 創薬支援ネットワーク：AMED 創薬支援戦略部が本部機能を担い、国立研究開発法人理化学研究所、医薬基盤・健康・栄養研究所及び産業技術総合研究所等との連携により、革新的医薬品の創出に向けた研究開発等を支援する取組

## ② オールジャパンでの医療機器開発 55億円（24億円）

我が国の持つ優れた技術を革新的医療機器の開発・事業化につなげるため、世界一のロボット技術を活用した手術支援ロボットシステムや人工組織、人工臓器等について、産・学・官のものづくり力を結集した研究開発を促進する。

また、医療機器の開発初期段階から事業化に至るまで、切れ目なく支援する体制を整備することで、革新的医療機器の事業化を加速する。さらに、医療の国際展開のため、途上国等のニーズを十分に踏まえた医療機器等の開発、医療機器開発に資する医療技術等の開発や現地での有効性の確立など臨床データ・エビデンス構築のための研究を推進する。
## ③ 革新的医療技術創出拠点プロジェクト

47億円（38億円）

臨床研究中核病院などの革新的医療技術創出拠点を中心として、ARO（※）機能を活用した国際水準の質の高い多施設共同の臨床研究及び医師主導治験等を実施する。また、臨床研究中核病院等に対して、人材確保・育成を含めた研究支援体制の構築、国際共同研究の実施体制の構築、中央治験・倫理審査委員会の基盤整備、AROの客観的な評価等を実施することにより、臨床研究の更なる推進を図る。

※ ARO : Academic Research Organization の略。研究機関、医療機関等を有する大学等がその機能を活用して医薬品開発等を支援する組織

## ④ 再生医療の実現化ハイウェイ構想

43億円（33億円）

治療方法の探索のための臨床研究・治験や、実用化を見据えた産学連携のための研究等を促進する。

また、iPS 細胞等を用いた創薬等研究を支援するとともに、iPS 細胞技術を応用した医薬品心毒性評価手法（※）の開発及び国際標準化への提案を行う。

さらに、再生医療臨床研究の基盤整備のため、人材育成や臨床研究データベースの整備などを行う、学会を中心としたナショナルコンソーシアムを構築する。

※ 医薬品心毒性評価手法：医薬品が心臓に望ましくない作用を現すか、その毒性を確認する評価試験法

## ⑤ 疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト 32 億円（30 億円）

疾患の発症や薬剤反応性等に関連する可能性のある遺伝子を臨床的に検証するとともに、ゲノム診断の精緻化や診断・治療方針の明確化を図るなど、ゲノム医療の実用化に向けた研究を推進する。

⑥ ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト 114 億円（106億円）

ライフステージやがんの特性に着目した研究（小児・AYA 世代（思春期世代と若年成人世代）のがん、高齢者のがん、難治性がん、希少がんなど）、ゲノム医療の実現に資する研究、支持療法（がんの治療に伴う副作用・合併症・後遺症に対する予防とケア）に関する研究などを重点的に推進する。

⑦ 脳とこころの健康大国実現プロジェクト 43億円（37億円）

認知症に関して、コホート研究の全国展開と疾患登録に基づくデータを活用して、有効な予防法、革新的な診断・治療法等の開発を進めるとともに、臨床研究の実施を支援する体制の整備を推進する。また、精神疾患対策として、精神医療の診療方法の標準化及び治療方法の開発等を推進する。
## ⑧ 新興・再興感染症制御プロジェクト

52億円（47億円）

ウイルス性出血熱をはじめとした一類感染症、薬剤耐性菌、インフルエンザ、デング熱、下痢症感染症、HTLV-1（ヒトヌ細胞白血病ウイルス1型）等に関する研究を含む、新たな診断薬、治療薬及びワクチン開発等に資する研究を推進する。

) 難病克服プロジェクト 147億円（137億円）

難病の患者から採取した iPS 細胞を用いた病態解明・治療法の開発研究を推進するとともに、難病の克服につながるような希少遺伝子の検査法等の開発や未診断疾患に関する検査・診断スキームの構築等を推進する。

⑩ 厚生労働科学に係る医療分野の研究開発（①～⑨以外） 86億円（70億円）

臨床研究等 ICT 基盤の構築を推進し、日本発の革新的な医薬品・医療機器等の開発を推進するとともに、医療への人工知能の応用についても推進する。生殖補助医療や母性、妊娠期・出産期、新生児期・乳児期の疾患、脳卒中を含む循環器疾患、糖尿病などの生活習慣病、女性に特有の疾患、HIV 感染／エイズ、慢性腎臓病、免疫アレルギー疾患、慢性疼痛の症状、高齢者の生活の質を大きく低下させる疾患、肝炎など多岐にわたる疾患等に対し、新たな診断・予防・治療方法等の開発を推進する。また、統合医療について、安全性・有効性に関する知見を収集し、その評価手法を確立するための研究等を推進する。

（４）厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進【一部推進枠】８２億円（６９億円）

厚生労働行政の各分野の政策立案、基準策定等のための基礎資料や科学的根拠を得るための研究及び各分野の政策の推進、評価に関する研究等を推進する。

医療データの利用拡大のための基盤整備、人工知能の社会実装、地球規模の保健課題解決に日本がリーダーシップを発揮するための戦略、良質な介護予防サービスの提供や障害者支援を推進する地域づくりに取り組むとともに、食品の安全性確保、事業場における労働者の安全と健康の確保、医療安全対策、化学物質の安全対策、地域における健康危機管理、水道水や生活環境の安全対策、テロリズム対策、オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた感染症対策などに必要な研究を推進する。

## （５）医薬基盤・健康・栄養研究所の研究開発の促進【一部新規】【一部推進枠】

42億円（37億円）

医薬基盤・健康・栄養研究所において、医薬品及び医療機器等の開発に資する共通的な研究を通じて、医薬品等技術の向上のための基盤の整備を図り、医療上の必要性が高い希少疾病用医薬品等の開発振興を充実・強化するとともに、国民の健康・栄養に関する調査・研究を推進する。
また、難病の患者情報等を活用し、関係機関との連携による研究の推進を図るとともに、新興感染症対策の一環としてのモックアップワクチンの研究開発及び新薬創出を促進する人工知能の開発などを推進する。

## （6） 医療の国際展開

12億円（6.1億円）

① 医療の国際展開の推進【推進枠】 8．9億円（4．7億円）

医療・保健分野における協力覚書を結んだ14か国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度の整備等を支援するため、我が国の医療政策等に関する有識者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、諸外国からの研修生の受入れについて、関係者間の連携を強化し、国立国際医療研究センターを拠点として実施する。

日本で承認された医薬品・医療機器の諸外国での許認可を迅速化・簡素化するため、海外展開している日系企業及び当該国での課題等の把握並びに保健省等との協議・交渉を行う。

また、新興国等における医療分野等のプロジェクト（医療機関の整備等）に係る検討を加速化・具体化するため、プロジェクトの実現可能性について現地調査を実施するとともに、途上国における日本製品の展開に向け、途上国で認知度が高く、有用なWHO認証を日本企業が取得することを支援する。

② 医療機関における外国人患者受入体制の充実【推進枠】 3 億円（1．4 億円）

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等の配置等の支援、電話通訳の利用の促進及び医療通訳の育成の強化を実施するとともに、外国人患者受入れ医療機関認証制度の普及を図る。

#### （7） 医療技術評価の推進【推進枠】 3.9億円（1.6億円）

平成 28 年度から開始された医薬品・医療機器の保険適用に際しての費用対効果評価の試行的導入に関し、対象となる医薬品・医療機器の費用対効果評価の推進、諸外国の状況把握、NDB 等を用いた費用評価に係る調査等を行う。

また、同じく平成28年度から開始された患者申出療養について、患者からの申出に円滑に対応できるよう、未承認薬に係る情報収集や、患者の相談に対応する相談員研修、審査業務の環境整備等を行う。

## （８）後発医薬品の使用促進

7.4億円（7.1億円）

## ① 学術的評価と監視指導を連動させた一元的な品質確保の推進

3.1億円（3.1億円）

後発医薬品の信頼性向上を図るため、「ジェネリック医薬品品質情報検討会」において、学会発表等で品質に懸念が示された品目や市場流通品についての品質確認
認検査の実施方針の決定や検査結果等の学術的評価を一元的に実施し、有効成分ごとに品質情報を体系的にまとめた情報集（ブルーブック）などを公表する。また、国立試験研究機関及び都道府県における後発医薬品の品質確認検査を推進する。

## ② 後発医薬品使用促進対策の実施【一部推進枠】 1．5億円（1．5億円）

後発医薬品に係る数量シェアの目標値を平成29年央に70％以上、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする方針を踏まえ、患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」の取組状況のモニタリング等を引き続き実施する。

③ 後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援【推進枠】（後掲・50ページ参照）

2.8億円（2.5億円）

## 4 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保 11兆5, 795億円(11兆2, 811億円)

## （１）各医療保険制度などに関する医療費国庫負担

11兆5，183億円（11兆2，231億円）

各医療保険制度などに関する医療費国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。

## （２）国民健康保険への財政支援等

① 国民健康保険の財政安定化基金の造成（社会保障の充実）

平成 30 年度から国民健康保険の財政運営を担う都道府県において、予期しない給付増等により財源不足となった場合や新制度の円滑な施行に備えて創設される財政安定化基金の造成に必要な経費を段階的に確保する。

## ② 国民健康保険の制度改正の準備に要するシステム開発

209億円（180億円）

平成 30 年度から都道府県が当該都道府県内の市町村とともに国民健康保険の運営を行う制度改正が実施されることから、改正後の制度の円滑な実施を図るため、都道府県及び市町村の事務の効率的な執行を支援するシステム開発に要する経費等を確保する。