Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 3.2.2.2-1 Nam Son 埋立処分場へ運搬される都市ごみの収集源情報

Districts	Population (thousand)	Area (m2)
Urban	Ba Dinh	227.5	9.25
Hoan Kiem	148.5	5.29
Hai Ba Trung	303.3	10.09
Dong Da	376.5	9.96
Cau Giay	236.6	12.03
Tay Ho	136.3	24.01
Thanh Xuan	232.6	9.08
Long Bien	233.5	59.93
Ha Dong	238.8	48.34
Hoang Mai	344.1	40.32
Rural	Soc Son	290.6	306.51
Tu Liem	419.5	75.63
Thanh Tri	202.1	62.93
Dong Anh	343.6	182.14
Hoai Duc	196.7	82.47
Dan Phuong	143.8	77.35
Me Linh	196.5	14.51

Hanoi Statistical Office: Hanoi statistical yearbook 2010, Hanoi, Vietnam, May 2011.

図 3.2.2.2-3 Nam Son 埋立処分場における廃棄物処分量の推移

2011 年 2 月の搬入量データによると、約 300 台の運搬トラックが廃棄物を積替地点から Nam Son 埋立処分場まで約 400 トリップ/日稼働している。廃棄物が Nam Son 埋立処分場に搬入される時間帯のピークは 19～22 時で、これは都市部で夕方以降に廃棄物が収集され、その後即座に Nam Son 埋立処分場へ運搬されることを示している（図 3.2.2.2-5）。この 3 時間の間に毎時約 40 台がトラックスケールを通過していることから、平均すると 1 分強の間隔で途切れることなく運搬トラックが廃棄物を搬入していることがわかる。ただし、2 時～8 時までは廃棄物を搬入する運搬トラックはほとんどない。Nam Son 埋立処分場ではこの時間帯は埋立作業を中断している。また、この時間帯に限って Waste picker の埋立処分場への入場を許可しており、3 時～6 時 30 分ごろまで Waste picker が埋立処分場内で有価物の回収活動を行っている。
図 3.2.2.2-4 ハノイ市 Nam Son 埋立処分場における年間廃棄物搬入量の推移

2011 年の旧暦の元旦は 2 月 3 日であった。旧正月を迎えるにあたって、その直前に廃棄物の収集量が増加することがわかった（図 3.2.2.2-6）。特に旧正月の前々日および前日はそれぞれ平均収集量（2,720 ton/日）の 1.3 倍に増加した。2 月 3 日にも廃棄物の搬入記録があるが、これは 2 月 2 日に収集した廃棄物によるもので、2 月 3 日は廃棄物の収集は実施されていないと思われる。旧正月の元旦以降、徐々に収集量は増加し、1 週間後には通常の収集量に戻った。旧正月以外の時期は、収集量の大きな変動はみられなかった。

図 3.2.2.2-5 ハノイ市 Nam Son 埋立処分場における収集トラックの搬入頻度 (2011 年 2 月の搬入量データをもとにした日平均)
図 3.2.2.2-6 ハノイ市 10 地区における 2011 年 1 月、2 月の廃棄物収集量推移と 2011 年の平均収集量（2011 年 2 月 3 日はベトナムでは旧歴の元旦にあたる）

## (3) まとめ

ハノイ市において都市ごみは、ハノイ市都市環境公社（URENCO）が管理し、収集後一部をコンポスト化、大部分、2010年で123万トンを埋立処分している。収集量は旧正月前に増加する。有価物については、戸別に買い取りや、市中や処理処分施設で回収、集約・資源化までの流れをインフォーマルセクターが行っている。

(国立環境研究所河井紘輔)

##### 3.2.2.3 ベトナム国の事業環境

## （1） 事業環境全般

## 1 ）ベトナムの産業構造変化と廃棄物排出傾向予想

ベトナムの産業別 GDP 構成比を見ると、1986 年ドイモイ政策による市場経済の導入以降は、第 1 次産業（農林水産業）のシェアが低下し、次第に第 2 次産業（工業・建設業）および第 3 次産業（サービス業）のシェアが拡大している。2009 年（暫定値）では、第 1 次産業が全産業の 20.9%、第 2 次産業が同 40.2%、第 3 次産業が同 38.8% であった。

第2次、第3次産業のシェアは今後とも拡大すると思われ、これら産業からの廃棄物の増加が予想される。これに伴い第2次・第3次産業が増加する直轄都市への人口集中と、直轄都市圏そのものの拡大（周辺小規模都市の取り込み）が見込まれており、生活廃棄物も都市圏において著しく増加することが予想されている。

表 3.2.2.3-1 に示すように、2003 年、ベトナムでは、都市ごみ 1280 万トン、非有害産業廃棄物 251 万トン、有害産業廃棄物 12.8 万トン、医療廃棄物 2.1 万トンと合計 1546 万トンの廃棄物が発生したと推定されている $ ^{1} $ 。産業廃棄物の発生量はごみ全体の 20～25%を占めている。発生地域は、ホーチミン市およびその周辺のメコンデルタ北東部が 48%、ハノイ周辺の紅河デルタが 30%と推定されている。

リサイクルは、市場に任せられており、中小零細企業やインフォーマルセクターを中心に、経済原理に則ったリサイクルが行われている。物価水準と比較して相対的に再生資源の価値が高いため、缶、ビン、アルミ、PET ボトル、ダンボール、廃プラスチック、鉄くずなどは有価で流通している。

## 2 ）经济面

## ①インフレリスク

政府統計（図 3.2.4-1）によると、2011 年のインフレ率（消費者物価指数＝CPI）は 18.58％と非常に高く、事業を実施する際の不安定要因となりうる。事業実施の際はコスト管理→値上げ交渉が頻繁に起きやすいことから契約方式等に留意すべきである（CPI 連動契約など）。

インフレ率の上昇は、貸出金利を含む金利全般の上昇に繋がる。ベトナム中銀は昨年、2つある政策金利を5〜6%引き上げて、年率13〜14%にしている。これにより当然ながら企業向けの貸出金利も大幅に上昇した。これを背景に企業の資金調達コストは大幅に膨らみ、それが業績に影響を与え始めているとされる。また、借
り入れ資金の高い金利の返済も増え、企業活動に影響を与える可能性がある。これらは、企業から産業廃棄物の処理を請け負っている場合の処理費の値下げ要請や与信リスクとなる可能性がある。また、物価の上昇は、事業運営の全般的なコストの上昇となり、収益の圧迫要因となりうる。

表3.2.2.3-1 ベトナムにおける固形廃棄物に関する基本統計 $ ^{1)} $

都市ごみの発生量(トン/年)
・国
・都市部
・地方	12,800,000
6,400,000
6,400,000
産業廃棄物(有害)(トン/年)	128,400
産業廃棄物(非有害)(トン/年)	2,510,000
有害医療廃棄物(トン/年)	21,000
農業系有害廃棄物(トン/年)	8,600
農薬等の貯蔵量(トン)	37,000
地方自治体の廃棄物の量(kg/人・日)
・国
・都市部
・地方	0.4
0.7
0.3
ごみ収集率(%)
・都市部
・地方
・都市貧困層	71%
<20%
10-20%
固形廃棄物処理施設の数
・ごみ集積所、不適正な埋立場
・衛生埋め立て処分場	74
17
医療廃棄物の処理能力(発生量に対する比率)	50%

図 3.2.4-1 ベトナムインフレ率推移（2000 年～2011 年）

## ②為替リスク

ベトナム通貨ドン(VND)の実勢レートは2008年のUS$1=VND16,000程度から2012年3月でVND21,000と下がっている。現地で上げた利益を日本円・米ドルベースに換算する際のリスク要因となりうる。
図 3.2.2.3-2 日本円＝ベトナム ドンの為替レート推移（2000 年～2011 年）

アセアン主要国の中で、唯一ベトナムは経常収支が赤字の状況で、その大きな要因は貿易収支赤字である。貿易赤字体質となっている最大の原因は、ベトナムの産業構造にある。ベトナムの主要な輸出品は、依然として、衣料品等の軽工業品中心で、電子部品や輸送機器の割合は小さい。軽工業品は後発国との価格競争が激しいため、安定した外貨獲得源としては難しい面も多く、輸出競争力を保つ為に今後もベトナム政府は通貨ドン主要通貨に対して低い水準に誘導するものと考えられる。

## 3 ）環境関連事業優遇策

環境関連事業の許可は、法的には外資系100%でも許可を得ることができる。但しベトナムに限らないが、当初は現地にパートナーを持って政府との交渉や市場開拓をする方が入りやすいと思われる。環境関連事業の実施事業者に対しては立ち上げ当初5年間に法人税（25%）がかからず、更に該当事業や地域への進出であればその後の法人税も10年の間は5%や10%となるような税制優遇策がある。

## (2) 產業廃棄物

## 1 ）全般

## ①産業廃棄物の定義

ベトナムでは「固形廃棄物の管理に関する政府議定」（No. 59/2007/ND-CP）において、個人、家庭、公共施設から廃棄される廃棄物を「生活ごみ（Daily-life solid waste）」と定義し、産業、手工芸村、商業、サービス業などから廃棄される廃棄物を、「産業廃棄物（Industrial solid waste）」と定義している。（第1条3項）

有害廃棄物は「危険をもたらす特性（可燃性、爆発性、毒性、腐食性、伝染性およびその他の毒性）を持つ物質または化合物、あるいは他の物資と相互作用して、環境および人の健康に危険をもたらす可能性のある物質または化合物を含有する廃棄物」と定義され、同政府議定において、ライセンスを保有する、有害廃棄物の収集者、運搬車者、処理者、処分者と契約を結ぶことを義務付けられている。

## ②産業廃棄物の発生量

世界銀行の 2004 年の報告¹（表 3.2.2.3-3）によると、ベトナムでは、産業廃棄物 251 万 t/年、有害廃棄物 12.8 万 t/年が発生されたと推定されている。

## ③処理費

平成21年度のハノイエリアの企業を対象としたアンケート調査 $ ^{2)} $ によると有害/非有害別・処理方法別の産業廃棄物の処理費用は、以下の表3.2.2.3-4~6の通りとなっている。有害廃棄物は焼却処理で平均28,247円/t、化学処理で37,371円/tであり、非有害廃棄物は焼却処理で2,875円/t、化学処理で17,774円/tとなっており、有害廃棄物の処理費が非有害廃棄物の処理費に比べ高くなっている。また、有害廃棄物の焼却処理費は、日本の焼却処理費用（表3.2.2.3-7）が廃プラスチックで13,900円～68,100円/tであることと比較しても、同等の水準であることが分かる。したがって、有害廃棄物市場は、日系の廃棄物処理業者とって、現時点のベトナムにおけるビジネス環境においては比較参入しやすいといえる。
表3.2.2.3-3 ベトナムにおける廃棄物の発生量（2003年） $ ^{1)} $

発生源	種類	廃棄物発生量(トン/年)
都市部	農村部	合計
都市廃棄物	住宅、商業施設	厨芥、プラ、紙、ガラス	6,400,000	6,400,000	12,800,000
産業廃棄物(非有害)	工業	金属、木材	1,740,000	770,000	2,510,000
産業廃棄物(有害)	工業	廃油、有機性污泥、化学物質	126,000	2,400	128,400
有害医療廃棄物	病院	細胞組織、血液、器具	21,500
非農業系合計	8,266,000	7,172,400	15,459,900
農業	養殖畜産	植物性	NA	64,560,000	64,560,000

産業廃棄物には工業廃棄物、クラフトビレッジの産業廃棄物を含む

表3.2.2.3-4 ベトナム国における処理に係る費用（有害廃棄物） $ ^{2)} $

(单位:円/t)

種類名	加重平均	単純平均
再生利用
(売却)	直接埋立
量	中間処理
量	焼却処理	化学処理等	再生利用
(売却)	直接埋立
量	中間処理
量	焼却処理	化学処理等
有機污泥
動植物性残さ
厨芥(食堂)
繊維くず
木くず
紙くず
燃え殻	1,379	1,379
無機污泥	9,673	3,650	16,789	1,929	10,345	40,912	27,989	58,144
廃油	45,236	2,553	2,260	8,690	37,241	26,572	26,440	26,737
廃酸·廃アルカリ	47,126	47,126	47,126	47,126
廃プラスチック	14,526	21,511	13,793	25,862	28,276	13,793
ゴムくず	26,207	26,207	26,207	26,207
金属くず
ガラス陶磁器	89,655	89,655	89,655	89,655
鉱さい
萤光灯	34,483	18,458	18,458	34,483	24,483	24,483
電池類	34,483	79,310	79,310	34,483	48,276	48,276
その他	33,874	33,874	29,310	29,310
合計	1,382	9,675	3,884	14,387	1,955	25,287	20,000	32,375	28,247	37,371

$ ^{*} $ 处理費用は、1 VND=0.005636 JPY で換算。(2008/11/13 時点、

http://ja.exchange-rates.org/HistoricalRates/P/VND/2008-11-13) 以下、同樣。

表3.2.2.3-5 ベトナム国における処理に係る費用（非有害廃棄物） $ ^{2)} $

(单位:円/t)

種類名	加重平均	単純平均
再生利用
(売却)	直接埋立
量	中間処理
量	焼却処理	化学処理等	再生利用
(売却)	直接埋立
量	中間処理
量	焼却処理	化学処理等
有機污泥	1,379	1,379
動植物性残さ
厨芥(食堂)	1,113	602	1,103	375	1,333	736	1,103	552
繊維くず	3,532	690	690	53,448	690	690
木くず	3,611	11,733
紙くず	21,429	13,787
燃え殻	3,448	3,448
無機污泥
廃油	11,562	27,586	27,586	25,862	27,586	27,586
廃酸・廃アルカリ	34,483	34,483	34,483	34,483
廃プラスチック	30,614	2,026	690	690	33,592	1,724	690	690
ゴムくず	4,138	15,172	15,172	4,138	15,172	15,172
金属くず	67,034	14,483	234,717	14,483
ガラス陶磁器	3,448	10,345	31,034	31,034	3,448	10,345	31,034	31,034
鉱さい
萤光灯
電池類
その他	9,363	976	5,765	9,695	2,621	5,190	1,011	5,839	7,448	2,621
合計	3,416	2,264	7,424	9,425	5,970	65,033	3,524	8,090	2,875	17,774
表3.2.2.3-6 ベトナム国における処理に係る費用（全種類） $ ^{2)} $

(单位:円/t)

種類名	加重平均	単純平均
再生利用
(売却)	直接埋立
量	中間処理
量	焼却処理	化学処理等	再生利用
(売却)	直接埋立
量	中間処理
量	焼却処理	化学処理等
有機污泥	1,379	1,379
動植物性残さ
厨芥(食堂)	1,113	602	1,103	375	1,333	736	1,103	552
繊維くず	3,532	690	690	53,448	690	690
木くず	3,611	11,733
紙くず	21,429	13,787
燃え殻	1,379	3,448	1,379	3,448
無機污泥	9,673	3,650	16,789	1,929	10,345	40,912	27,989	58,144
糜油	33,157	2,567	2,260	8,922	31,552	26,674	26,440	26,907
廃酸・廃アルカリ	34,919	47,126	34,483	40,805	47,126	34,483
廃プラスチック	30,614	2,026	13,120	10,195	13,793	33,592	1,724	13,276	13,229	13,793
ゴムくず	4,138	16,305	16,305	4,138	20,690	20,690
金属くず	67,034	14,483	234,717	14,483
ガラス陶磁器	3,448	10,345	31,081	31,081	3,448	10,345	60,345	60,345
鉱さい
蛍光灯	34,483	18,458	18,458	34,483	24,483	24,483
電池類	34,483	79,310	79,310	34,483	48,276	48,276
その他	9,363	976	6,829	11,662	2,621	5,190	1,011	15,228	18,379	2,621
合計	3,123	7,461	4,579	12,408	2,531	63,226	8,672	24,541	19,085	32,095

表 3.2.2.3-7 日本での産業廃棄物の処理費用（参考） $ ^{3)} $

(上段;円/t 下段;円/m^{3})

最終処分	破碎選別	焼却
廃プラスチック類	8,000
(6,500)	～	16,500
(14,000)	12,300
(6,700)	～	54,000
(12,000)	13,900
(15,000)	～	68,100
(14,700)
紙くず	40,000
(12,000)	～	43,300
(13,000)	13,400
(2,500)	～	31,200
(10,700)	15,400
(6,000)	～	49,100
(14,700)
木くず	21,800
(12,000)	～	23,600
(13,000)	9,000
(4,200)	～	17,300
(9,000)	5,900
(2,500)	～	11,000
(6,000)
繊維くず	40,000
(12,000)	～	43,300
(13,000)	23,800
(4,100)	～	34,700
(11,100)	10,200
(8,300)	～	99,500
(100,000)
金属くず	4,000
(6,500)	～	11,500
(13,000)	4,500
(1,800)	～	33,100
(5,100)	30,000	～	100,000
(100,000)
ガラス陶磁器	3,500
(6,500)	～	12,300
(15,900)	9,200
(9,300)	～	17,600
(16,100)	1,300	～	3,900
(100,000)
がれき類	3,600
(6,500)	～	10,600
(13,000)	2,100
(4,000)	～	4,500
(12,000)	1,000	～	30,000
(100,000)
混合廃棄物	14,200	～	22,000	25,700
(7,100)	～	48,500
(12,900)	30,000	～	100,000
(100,000)

※()内は容量 $ m^{3} $ で回答にあったデータの加重平均値。

## ④産業廃棄物の市場の状況

非有害廃棄物の取り扱いについては特にライセンスは必要なく、ベトナム国内においては、現在50の民間企業が産業廃棄物処理処分に関っているとされる。 $ ^{3)} $ 近年は幾分是正されている様子だが、地元の排出事業者や民間収集運搬・処理／リサイクル事業者はコストを重視するために、コンプライアンスに反した行動を取っている場合がある。また、廃棄物処理を管轄する行政側にも、監視能力が十分になく、不適正な処理がされている場合がある。グローバル企業はコンプライアンス並びにCSRの観点から、各現地法人に対しても要求する環境管理レベルが高いことが一般的であり、近年ベトナムへの進出数が増加してきた日系企業においても、全般的に既に本国で実施しているレベルから低いレベルにシフトすることは意識として難しく、CSR上の視点からも、多くの事業者は最低限コンプライアンスに反しないレベルの廃棄物管理体制を整えたいと考えているようである。一方で、これに対処できる（信用できる、確認できる）収集運搬・処理／リサイクル事業者がいない、或いはどこが信用に足る事業者であるかといった情報が不足している状況である。また今後も、ベトナムにおける、グローバル企業や日系企業の増および地元の業者のコンプライアンス意識の向上に伴い、信用できる事業者およびその事業者についての情報への需要は増加すると考えられる。

## 2 ）有害廃棄物

①现状
2004 年の調査では有害廃棄物の発生源は、以下の図 3.2.2.3-3 の通りとなっている。

図 3.2.2.3-3 有害廃棄物の発生源 $ ^{1)} $

「固形廃棄物の管理に関する政府議定（59/2007/ND-CP）」において、有害廃棄物の処理の許可は天然資源環境省（MONRE: Ministry of Natural Resource and Environment）が付与することとなっているが、現地の有害廃棄物処理業者にヒアリングの結果、現状において、許可を保有する民間の有害廃棄物処理業者はまだ数社であるとのことである。現地の有害廃棄物処理業者への視察の結果、許可を持つ処理業者においても日本の有害廃棄物の処業者のレベルと比較すると、技術的にも、作業者の労働環境の面においても、不十分である様子が分かった。一方で、許可を保有する処理施設が他にないため、処理のレベルが不十分であると感じていても、多くの日系企業が、現状において許可を持っている処理業者に処理を委託せざるを得ない状況があると考えられる。日本の家電リサイクル業者などが進出を検討する際においても、解体・分別などの一次処理を行った結果発生するフロンなどの有害廃棄物の処理先が不十分であるために、参入を控えることも考えられる。 $ ^{②} $ 世界的な規制への動き

有害廃棄物の中には、国際的に気候温暖化や大気汚染の環境影響をもたらすフロンやVOCなどといった物質については、製造・使用の禁止のみならず、廃棄の段階においても適正な処理が求める動きが出てきており、水銀については、大気・環境汚染や人的健康被害防止するために、使用量の削減や大気放出の削減を定める、国際水銀条約も制定される動きが出ている。今後も、大気汚染などの環境への影響をもたらす物質や人的健康被害をもたらす物質については、国際的に廃棄物の処理に関する条約などが制定される可能性があり、ベトナム国内においても法制度の整備等の対策を進めて行くと考えられる。それに伴い、ベトナムにおいてはまだ処理方法に関する規制がなく、現地の企業においては処理技術がない物質についても、処理に対する需要は高まるものと考えられる。

## 3 ）建設廃棄物

## ①建設廃棄物について

日本における「建設副産物」とは、建設工事に伴い副次的に得られた物品の総称であり、その種類としては、「工事現場外に搬出される建設発生土」、「コンクリート塊」、「アスファルト・コンクリート塊」、「建設発生木材」、「建設污泥」、「紙くず」、「金属くず」、「ガラスくず・コンクリートくず（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く。）および陶器くず」又はこれらのものが混合した「建設混合廃棄物」などがある。日本における「建設廃棄物」とは、建設副産物のうち、廃棄物処理法第2条1項に規定する廃棄物に該当するものをいい、一般廃棄物と産業廃棄物の両者を含む概念である。日本における「建設廃棄物」の解釈としては、「再生資源としての原材料にならないもの、或いは排出状態そのままでは原材料とならないもの」であると言える。この点において、現在ベトナムで投棄されている建設廃棄物についても「現状の仕組みでは市場原理に基づいて再生・利用されていないもの」であると言えることから、日本の解釈と同義であると言える。

## ②ベトナムの建設廃棄物

ベトナムでの建設廃棄物のリサイクルは、同国における他のリサイクルと同様、有価で取引できるものについては自然な活動として有価取引されている。建物内の鉄筋や電線・窓枠や扉などの建具・備品などは解体時見積を行い、解体業者が施主に対して買取価格を支払う、或いは受託金額からリサイクル品相当額を値引きするなどの形で取引されている。ベトナムには日本の様に解体専門業者という分類は無く、建設会社が業務の一環で行っている。こうした背景には都市化の進展や地方開発による新規の建設需要のほうが多いことが挙げられる。また都市中心部では近年再開発が進められており、建物の解体需要が出てきているが、ベトナムには地震が殆ど無いことからも、一般的には建物の構造が非常に簡単であり、現在取り壊されている建物もコンクリート
ートの枠組みに煉瓦造りの壁であることが多く、従って廃棄物となるものの多くは煉瓦である。このような建設廃棄物は現状、河川や湖などに埋立材として投棄している。ハノイ URENCO でも紅河河川敷に建設廃棄物処理場を保有・運営している。建物の老朽化と再開発に伴い、建設廃棄物は今後増加することが見込まれており、リサイクルにもビジネスチャンスが見いだせる可能性がある。日本では建設廃材の路盤材利用が行われているが、ベトナムではこうした事業は行われておらずリサイクル品の規格についても未整備である。

## 4 ）非有害產業廃棄物

非有害廃棄物のうち80%の廃棄物はリサイクル可能であると考えられており $ ^{1} $ 、実際に多くがリサイクルされていると考えられる。リサイクルできない非有害産業廃棄物は家庭系の廃棄物と同様に、URENCOなどによって処理されていることが多いようである。一方で日系企業へのヒアリングの結果、Hai Phongのように工業団地のある地域において、工業団地を管轄する機関によって廃棄物処理・リサイクル先が指定されており、指定された業者に委託せざるを得ないケースもあるようである。そういった業者がリサイクルできない廃棄物をリサイクル品と一緒に買取っているために、廃棄物の処理が適正に行われているかどうかが不明瞭であることが日系企業などから指摘されている。また、他の業者にリサイクル品をより高く販売できるといった理由で業者を変更したいと考えても、引き取り業者が行政機関によって決められているため、変更ができないという状況が発生している。行政機関が廃棄物の処理業者などを指定する背景には、両者の間の癒着が疑われるケースもあるようである。また、上記のような背景で産業廃棄物の処理が、既得権益となっていることが、日系企業などが産業廃棄物処理に参入を検討する際にも障壁になることも指摘されている。

## 5 ）リサイクル

ベトナムにおいては、日常的に金属や紙のインフォーマルセクターによる買取が行われている。また、ウェイストピッカーと呼ばれる人々により、埋立処理場などにおいても金属やプラスチックが抜き取られ、売却されている。こういったリサイクルは市場原理によって行われているが、物価水準と比較して相対的に再生資源が高いため、缶、ビン、アルミ、PETボトル、ダンボール、廃プラスチック、鉄くずなどは現状においては、有価で流通している。回収されたリサイクル品は、農民が農業の傍ら始めたリサイクルビジネスから専業化していった「リサイクル村」などにおいて、リサイクルされる。回収されたもののうち、90％以上がリサイクルされている $ ^{1} $ 。リサイクルはされているものの、多くのリサイクル村の施設においては、水処理施設や排煙装置および排ガス処理施設がないため、環境汚染とそれによる健康被害が問題になっている。一方で、ハノイ近郊のHungYen省にあるMinh Khai工業団地のように、省によって廃プラスチック類のリサイクルによる汚染防止を目的として、リサイクルのための工業団地を開発し、多くのリサイクル業者が入居を希望しているケースもある。現状において、市場原理によってリサイクル品の売買が成り立つ市場が既に出来上がっているため、日系企業としては、既存の業者やリサイクル方法と同様の事業内容では、参入できる可能性は極めて低いと考えられる。また、参入できると判断できた場合においても、多くのリサイクル業者は零細な業者であり、低所得者層が担っているため、日系企業が参入することで、収入源を奪わないようにする配慮が必要である

## (3) まとめ

ベトナムにおいて、第2次、第3次産業のシェアは今後とも拡大し、これら産業からの廃棄物の増加が予想される。これに伴い直轄都市への人口集中と直轄都市圏そのものの拡大が見込まれる。インフレにより値上げ交渉等が頻繁に起きやすいことから契約方式等に留意すべきであり、為替レートは現地で上げた利益を日本円・米ドルベースに換算する際の為替リスクとなりうる。環境分野は様々な省庁に許可・承認が重複しており、組織間調整に留意が必要である。環境関連事業の許可は、法的には外資系100%でも得ることができるが、当初は現地にパートナーを持って政府との交渉や市場開拓をする方が入りやすいと思われる。また税制優遇策がある。現状で生活廃棄物の処理費は非常に安価であるが、生活廃棄物処理やリサイクルが利権商売になり始めており、事業者に土地と事業権を売り渡すパターンが南から始まり、北部に波及している。日系企業が入りやすい市場は処理費が日本と同等である有害廃棄物処理である。日系企業を含む外資企業はコンプライアンスとCSRの側面から各現地法人に要求する環境管理レベルが高いことが一般的である。有害廃棄物処理には天然資源環境省の許可が必要であるが、民間の有害廃棄物処理業者はまだ少ない。次に未開拓の分野は、建設廃棄物の処理・リサイクルである。現状は、解体業者の副業であり、湖・空き地などを投棄場所として利用している。有価物の多くがリサイクル業者に売却されている。すでに市場が出来上がっているため、既存の事業と同じことをやっていても参入できる機会は少ないと考えられる。

## 参考文献

1) World Bank, MONRE, CIDA (2004) Vietnam Environment Monitor 2004, Solid Waste

2) 財団法人日本環境衛生センター（2004）平成21年度東南アジア諸国（ベトナム）における廃棄物処理フローの作成およびLC I データの収集業務報告書
3）国立環境研究所（2009）平成20年度廃棄物処理等科学研究報告書破砕選別による建設系廃棄物の地域循環システムの設計に関する研究

$$ \left(\left( 株 \right)\right. 市川環境エンジニアリング 倉澤壮児 \cdot 高野友理 ) $$

#### 3.2.3 タイ国における事業環境

##### 3.2.3.1 タイ国における法制度・行政組織

## （１）法制度の概要

タイ国では廃棄物管理に係る統括的な法が未だに制定されていないこともあり、廃棄物の管理は以下の法規則に分散されている；

・公衆衛生法（Public Health Act B.E.2535）：廃棄物に関してもっとも基礎的な法であり、いわゆる一般廃棄物や感染性廃棄物の管理を対象としている。

・第8次国家社会経済開発計画[The National Social and Economic Plan No.10]（2007-2010）：都市廃棄物は1日一人当たり1キログラム以下に抑えること、また、コミュニティと産業からすべての有害廃棄物のうち、少なくとも80パーセントは適切処分を確保することを目標としている。

・国家環境質保全・向上法（The Enhancement and Conservation of National Environmental Act B.E.2535, 1992年）：廃棄物、危険物（有害物）の定義や、排出者の処理責任、行政による監視・監督の枠組みが与えられタイ国における環境管理の基本法である。

・都市清潔秩序保全法（Cleanliness and Orderliness of the Country Act 1992）：自治体の地域内の清潔の維持の責任が規定されている。

・地方分権計画および手順法、1999年（Act prescribing Plan and Process for Decentralization B.E. 2542）：自治市や自治県等における固形廃棄物処理を含めた公共サービスを組織化する権限が規定されている。

・自治市法、1953年（Municipal Act B.E.2496）：市条例を制定に関するもの。

・県自治体法、1997年（Provincial Administration Organization Act, B.E.2540）：県自治の権限義務に関して、県自治体が処分場などの事業主体となりうることを規定している。

・有害物質法（1992）：有害物質の管理の方法、基準、および管理システムについて規定している

・工場法 1992 年：工場の活動にともなう廃棄物について、廃棄物処理業、リサイクル業関連の業の登録義務（工場の設置許可）を含め規定している。

## （２）廃棄物の定義

「公衆衛生法」には以下の廃棄物の定義が与えられている；紙くず／繊維・布くず／塵芥（食品くず）／廃品／プラスチック袋／食品容器／灰／動物の糞／動物の死骸。その他「道路、市場、動物飼育場またはその他の場所から掃除し集めたものを含む」（第4条）であり、産業廃棄物は対象ではない。同法で規定される「廃棄物」の処理は、同法18条で地方自治体の責務と規定されている。

「国家環境質向上保全法」にも廃棄物の定義があり、「廃棄物とは、汚染源より放棄された、またはもたらされた固体、液体、また塵芥、污物、排水、汚染空気、汚染物質またはその他の危険物、並びにそれらの残さ、沈殿物および残留物をいう」とされている。

「工場法」に基づく新たな廃棄物処分に関する工業省通達（2005）の第3条の用語の定義において、「廃棄物とは、不用物、又は、生産活動から発生する、原料からの廃棄物、生産工程で発生する廃棄物、質的に劣化した製品を含む全てのタイプの廃棄物、および有害成分を含み又はその性質をもつ排水をいう」とされている。また有害廃棄物については、「有害成分を含み、有害物質で汚染されている、又は、この公示付録2に規定されている有害な性質をもつもの」とされている。同法は、工場法の対象となる工場からの廃棄物を対象としていることから、前者の規定は産業廃棄物の全般的な定義と解釈される。また、工場内で発生する有用副産物を第三者に販売する場合には、不用物、廃棄物なのかについて必ずしも明確な境界が与えられていないが、同公示付則1で廃棄物コードを定め、業種、プロセス、廃棄物の種類を規定しており、廃棄物に関する客観的な定義になっていると解釈することが可能である。

## （3） 行政組織と政策

## 1 ) 内閣府経済発展委員会

経済発展委員会は国家開発計画を所管している。その下部の計画として1996年1月に制定した国家環境質向上政策・計画[Enhancement and Conservation of National Environmental Quality Policy and Plan, B.E.2540-2559]では1997～2016間の一般廃棄物管理目標を次のように設定している；一般廃棄物の排出量を1.0kg以下とする／バンコク、全国の都市の一般廃棄物のリサイクル率を15%以上とする／全ての市の一般廃棄物を管理し、市内の未処理廃棄物を10%以下にする／各県ベースで一般廃棄物の衛生管理のマスタープラン
を作成する。持続型経済発展委員会を2009年に設立し、循環型経済への移行に向けた政策についての検討を開始している。

## 2 ）天然资源環境省公害管理局（PCD）

PCD は、総合的な廃棄物政策、リサイクル政策を担当している。そのベースになっているのが、1998 年の「都市ごみ管理施設に関する技術的な基準およびガイドライン」（"Regulation and Guideline of Municipal Solid Waste Management"）である。内容は、表 3.2.3.1-1 の構成になっている。

##### 表3.2.3.1-1都市ごみ管理施設に関する技術的な基準およびガイドライン

パート1 都市ごみ管理のガイドラインと施策
(1) 都市ごみ管理の問題点
(2) 緩和施策

パート2 都市ごみ管理施設の規則とガイドライン
(1) イントロダクション
(2) 定義
(3) 固形廃棄物施設のサイトセレクション
(4) 中継基地
(5) 再資源化施設
(6) 焼却施設
(7) コンポスト施設
(8) 埋立施設

添付

関連の環境質基準類

関連図（埋立処分場の遮水工構造、観測井戸構造、ランドフィルガス回収管などの概念図）

PCD はまた廃棄物 3R 戦略を作成し、2013 年までに都市ごみの発生を 1~5% 削減し、地域レベルにおける分別回収を 30% とする 3R の目標を設定している。その達成のために次のような目標を掲げている；3R の実施／国レベルの 3R 会議の開催／3R 規則の立案・施工／有害廃棄物管理（E-waste のインベントリー調査、有害廃棄物の分別など）／地域社会レベルでの分別回収の推進／政府レベルのグリーン購入。

## 3 ）工業省工業局（DIW）

DIW は、産業廃棄物の発生から最終地点までを管理するための責任を有している。産業廃棄物管理のサポート促進、産業廃棄物における法順守および産業廃棄物管理に係る協力ネットワークを設立し、行政、廃棄物処理業者、発生源、公衆の協力（3P cooperation(Public, People and Private)）を得て実施している。

廃棄物管理をリデュース、リユース、リサイクルの順に優先し、その上で、処理・処分することを基本の政策としている。まず3Rの実施を優先することを求め、その上で工場内処理の優先を求めているが、それが困難な場合に工場外への排出を認める。3Rに関して2008年度には埋立廃棄物の利用を調査し、埋立廃棄物の減量促進プロジェクトを、2009年度には5つの種類の廃棄物を工場内で再利用するプロジェクトを実施した。

工業団地公社（IEAT）では、参加のインダストリアル・エステートのエコ工業団地化に取り組んでおり、Northern Region I.E（ランプーン）、Bangpoo I.E（バンプー）、イースタンシーボード（ラヨン）の三つの工業団地で事業を進めている。

## 4 ）エネルギー省エネルギー政策・計画局（EPPO）

EPPO は、新エネルギー政策を担当している。エネルギー分野の重点課題として、国内資源である天然ガスの利用促進、代替エネルギーの研究開発・利用促進、産業の競争力強化に資する様なエネルギー産業構造改革が挙げられている。特に廃棄物熱利用は再生可能エネルギー開発戦略に関係する。

## (4) まとめ

タイ国における法制度と行政組織について概観した。タイ国において都市ごみを定義し所轄する法律は公衆衛生法であり、工場（産業）廃棄物を定義し所轄する法律は工場法である。その他複数の法律に都市ごみ管理主体や有害物質管理等に関する規定が分散している。行政組織としては、経済発展委員会による管理目標のもと、総合的な廃棄物政策、リサイクル政策を天然資源環境省公害管理局（PCD）と天然資源環境政策企画局(ONEP)が、産業廃棄物の発生から最終地点までの管理を工業省工業局（DIW）が、新エネルギー政策をエネルギー省エネルギー政策・計画局（EPPO）が担当している。

(国立環境研究所高畑恒志，研究協力者：国立環境研究所久保田利恵子)
##### 3.2.3.2 タイ国における都市ごみ処理の状況

## （１）はじめに

タイ国では年間約 2,200 万 ton の廃棄物が発生しており、そのうち 67%が都市ごみである（Thailand's Ministry of Natural Resources and Environment et. al., 2003）。また、都市ごみのうち 30%がバンコク都および周辺で発生している。ここでは、タイ国の主要都市を対象としたアンケート調査および文献調査を踏まえてバンコク都の状況を中心にタイ国の都市ごみ処理事情を述べる。

## （２）都市ごみストリーム

バンコク都では9,500 ton/日の都市ごみが収集されている(2012年実績)。収集人口を910万人とした場合、都市ごみの発生原単位は1.04 kg/人/日である。

バンコク都で収集される都市ごみの89%に当たる8,500 ton/日は、都内3ヶ所に設置されている中継施設へ搬入され、大型運搬車両に積み替えられて2ヶ所の埋立処分場へ運搬される（図3.2.3.2-1、表3.2.3.2-1）。中継施設および埋立処分場の運営は民間業者に委託されているが、中継施設での積み替え、運搬、埋立処分は一括で512 THB (約17 USD/ton)という契約となっている。なお、中継施設ではWaste pickerによって有価物が回収されている。

また、収集された都市ごみの11％に当たる1,000 ton/日はMBT施設（処理能力：1,200 ton/日）へ搬入され、堆肥化処理される（堆肥生産量：250 ton/日）。MBT施設としては東南アジアでも最大級の規模を誇る。MBT施設の運営も民間業者に委託されているが、540 THB/ton（約18 USD/ton）という契約（5年間）となっている。堆肥化物を7 mmの篩にかけ、7 mm以上はセメント工場の燃料として利用される。堆肥は2,000 THB/ton（約68 USD/ton）で販売され、すなわち都市ごみ1 ton処理すると500 THB（約17 USD/ton）の堆肥販売利益が得られることになる。

MBT 施設にて都市ごみを大規模に中間処理しているのはバンコク都以外には見当たらず、タイ国内の主要都市においてもほぼ全量を埋立処分するのが一般的な都市ごみ処理となっている。ただし、例外として観光地として有名なプーケットでは島内での埋立処分場の残余年数が逼迫しているという理由から、1998年に焼却施設が建設され（三菱重工・ストーカー炉、250 ton/日）、収集した都市ごみの約半分は焼却処理によって減容化が図られている。プーケットでは昼間に収集した都市ごみは埋立処分場へ、夜間に収集した都市ごみは焼却施設へ搬入されている。引き続き減容化が必要なために、現在新たに700 ton/日規模の焼却施設（中国系プラントメーカー）が建設中である。

図 3.2.3.2-1 バンコク都における都市ごみストリーム（2012年実績、/日）

斜体は民間業者に運営を委託しているプロセス

表3.2.3.2-1 バンコク都における都市ごみ処理施設の所有・運営主体

Collection	Transfer station	MBT	Landfill
Ownership	Private/Public	Public	Public	Private
Operation	Public	Private	Private	Private
バンコク都では、中継施設は都内に3ヶ所設置されているが、2ヶ所の埋立処分場は都外に位置しており、これは自区域内に埋立処分場の用地を確保するのは容易ではないことを表している。中継施設から最も近い埋立処分場まで65km、最も遠い埋立処分場まで120kmある（図3.2.3.2-1）。埋立処分場への長距離運搬はごみ処理経費を押し上げることになるが、これはバンコク都だけが抱えている課題ではなく、運搬距離はチェンマイ市では115km、ノンタブリ市でも115kmに及ぶ。都市ごみの長距離運搬は東南アジア諸都市、特に大都市で共通する課題で、埋立処分場までの距離が50kmを超える大都市が少なくない。

都市ごみを減容化すべく、バンコク都では以前より中間処理として焼却処理の導入を切望していたことは都市ごみの三成分（水分、可燃分、灰分）および低位発熱量を過去20年以上に渡り測定してきたこと（後述）より明らかである。他の東南アジア諸都市においてこのようなデータを継続的に測定しているところは見当たらない。しかし、長年の住民の反対運動によりこれまで焼却施設の建設に至っていなかった。現在、中国系処理業者がBOTにて300 ton/日の焼却施設をバンコク都内に建設予定である。

## （３）都市ごみの性状

バンコク都では都市ごみの物理組成、三成分、低位発熱量に関するデータを長年にわたり測定している。1990年～2011年のデータを Bangkok Metropolitan Administration (BMA) より入手した。ただし、1990年代のデータの信憑性がやや低いと思われることや、刻一刻と社会経済状況が変化する当該都市の現状を踏まえて、ここでは2000年から2011年のデータに関してのみ検討した。さらに、12年間のデータの変化は社会経済状況の影響というよりも、サンプリング方法および測定方法の影響が大きいと考えられ、ここでデータの経年変化には言及しないこととする。

東南アジア諸都市では都市ごみの中で最も多くを占めるのは厨芥類であり、概ね60%前後である。バンコク都の場合、その割合は他都市に比べても低く、平均値は42.0%であった(図3.2.3.2-3)。さらに紙類(平均10.9%)、プラスチック類（平均24.1%）といった比較的発熱量の高い項目の物理組成が大きいのがバンコク都の都市ごみの特徴と言える。水分、可燃分、灰分の平均値はそれぞれ51.0%、40.5%、8.1%であり、水分はその他の東南アジア諸都市と比較しても大きな違いは見られないが、可燃分が多く、灰分が少ないことが特徴である（図3.2.3.2-4）。

また、BMA から入手した低位発熱量の平均値は 1,552 kcal/kg であったが、2000 年から 2011 年までの各項目の物理組成データの平均値をもとに独自に低位発熱量を計算すると、1,943 kcal/kg で、他の東南アジア諸都市の低位発熱量よりも高かった。その理由としては、他の東南アジア諸都市ごみの物理組成と比較して水分を多く含むとされる厨芥類の物理組成が小さかったこと、さらに発熱量の高いプラスチック類の物理組成が大きかったことが挙げられ、他の東南アジア諸都市に比べても日本等の先進国の状況に近いごみ質であることが言える。都市ごみの三成分を三角グラフで表すと、バンコク都における三成分はホーチミン市のものよりも大阪市のものにより近い状況であることがわかる（図 3.2.3.2-5）。仮にこれらデータの信頼性が高いのであれば、バンコク都で収集される都市ごみは自燃し、かつ焼却発電も可能である。

図3.2.3.2-3 バンコク都における都市ごみの物理組成（2000年～2011年、重量比）
LHV: Lower heating value

図 3.2.3.2-4 バンコク都における都市ごみの三成分および発熱量（2000 年～2011 年）

図 3.2.3.2-5 大阪市、ホーチミン市、バンコク都における都市ごみの三成分

## (4) まとめ

タイ国における都市ごみ処理の現状を概観した。バンコク郡では日量9,500トンの都市ごみの89％が中継基地を経て埋立処分される。11％はMBT施設にて堆肥化処理される。バンコク郡以外ではほとんどすべてが埋立処分である。埋立処分地は中心地から50～100km遠方に設置され、埋立処分量の削減が急務である。バンコク郡の都市ごみに含まれる厨芥類は42％と少なく、紙類、プラスチック類の組成割合が多く、他の東南アジア諸都市に比べて日本等の先進国の状況に近いごみ質で、自燃が可能である。

(国立環境研究所河井紘輔)
## 参考文献

Thailand’s Ministry of Natural Resources and Environment, World Bank, Japan Bank for International Cooperation, United States-Asia Environmental Partnership (2003) Thailand environment monitor 2003.

国立環境研究所（2012）東南アジアにおける廃棄物データベースの構築および廃棄物処理システムの評価. 環境研究総合推進費補助金研究事業総合研究報告書.

##### 3.2.3.3 タイ国における事業系廃棄物処理の現状

## （1） 事業系廃棄物（産業廃棄物）および家庭系有害廃棄物

PCD（天然資源環境省公害管理局）によるタイにおける有害廃棄物の発生量は、表3.2.3.3-1である。

表3.2.3.3-1 タイにおける有害廃棄物の発生量

1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005
有害廃棄物総計(1,000t/年)	1,719	1,637	1,600	1,650	1,650	1,780	1,808	1,814	1,832
事業系有害廃棄物(1,000t/年)	1,400	1,305	1,250	1,290	1,280	1,400	1,405	1,409	1,424
家庭系有害廃棄物(1,000t/年)	318	332	350	360	370	380	400	403	409

許可業者①は、非有害廃棄物の運搬許可を工業省工場局（DIW）から取得している事業者

許可業者②は、有害廃棄物の運搬許可を DIW に加えて運輸省からも取得している事業者

図 3.2.3.3-1 タイ国における廃棄物処理の流れ

事業系の非有害廃棄物の排出量は、2004年に1,465万トンであったものが、2005年には1,108万トンとなっている。現地調査では、建設系廃棄物（コンクリート塊、アスファルトコンクリート塊等）がほとんど処理されずに埋め立てられている等のヒアリング結果もあり、また、タイにおける統計データの精度は必ずしも高くない、更に、不法投棄の可能性もあることから、必ずしも実態を正確に示していないという疑問の声もある。現地調査の結果によると都市ごみを含めた廃棄物処理は概ね図3.2.3.3-1の流れにあるといえる。
## （２）有害廃棄物の処理

タイ国における有害廃棄物の処理は2001年の規制緩和までは、工業省が出資した第三セクターであるGENCO社（General Environmental Conservation Public Company Limited）の独占状態であり、2箇所の有害廃棄物処理施設は、いずれも当社によって運営されてきた。Map Ta Phut（Rayong）にある処分場（取扱量：275千トン／年）とSa Mae Dum（Bangkok）にある処分場（取扱量：300千トン／年）である。現在では有害廃棄物の受入可能処分場を有する企業には、PRO（Professional Waste Technology Public Co., Ltd.）とBWGグループ（Better World Green Public Co., Ltd.）が加わった。

工業省は污泥や感染性廃棄物等の有害廃棄物の焼却が可能なタイ初の有害産業廃棄物焼却炉を Bangpoo 工業団地内に建設し、運営管理の受託入札を行い、BWG の関連会社である Akkihie Prakarn Co., Ltd.が 2008 年 2 月から 20 年間の運営管理の権利を取得した。同焼却炉の運営管理権の入札参加に際して、工業省は焼却炉運営の実績を条件としていたため、BWG グループは、焼却施設の運営管理実績を有する日本の産業廃棄物処理企業へ共同参画の要請を行い、マイノリティシェアでの資本参加を決めた経緯がある。内需対応型産業である日本の廃棄物処理業が海外進出する機会の好例である。

## （３）非有害廃棄物の処理

非有害廃棄物を受け入れる埋立最終処分は、前述の有害廃棄物処分場を有する3社に加えてESBWC（Eastern Seaboard Environmental Complex Co., Ltd.）など30数か所ある。特定地域を対象とした小型の焼却炉を除いて広域を対象とする大型焼却設備には、BPEC（Bangpoo Environmental Complex Co., Ltd.）が運営する設備やプーケット島およびサムイ島で稼働する焼却設備がある。

## （４）廃棄物処理・リサイクル業者の状況

産業廃棄物の監督省庁である工業省工場局（DIW）は、2001年12月から有害廃棄物処理およびリサイクル市場の緩和を行った。日本貿易振興機構アジア経済研究所（2007）の報告では、廃棄物処理・リサイクル工場が市場緩和直後の2001年12月時の12か所から2007年2月1日現在で、1,123工場（焼却・排水処理が141工場、分別・埋立が614工場、再利用・リサイクルが368工場）へと急速に増加している。この中で、廃棄物最終処分施設は数十カ所しかなく、有害廃棄物処理のマーケットシェアおよび非有害廃棄物処理のマーケットシェアは、最終処分場を有する大手3－5社のほぼ独占状態である。（図3.2.3.3-2）

リサイクル分野では1000カ所近くの施設があるが、最大手が資源ごみ買取の拠点をタイ国内に500カ所超設立し、圧倒的な回収力を収益源にして展開しており、その他は、規模の小さい事業者が多く、こうした規模の小さい事業者や後発組は、短期間で収益を上げようとするため、安い値段で引き取り、適切な処理をせずに、不法投棄等を行っているケースが指摘されている。

現在、タイにおける廃棄物処理リサイクル分野におけるメジャー企業としては、先に示した GENCO 社、BWG 社と、ウェイストピッカーら個人からも購買する拠点を各地に設立するビジネスモデルを構築し、徹底した手選別でリサイクル効率を高める Wongpanit Garbage Recycle Separation Plant、後述する外資の MAEH (Modern Asia Environmental Holdings Inc.)などがある。

図 3.2.3.3-2 タイ国における非有害・有害廃棄物市場のシェア

## （５）リサイクルマーケットの動向

タイは国内資源が豊富ではなく、基本的に資源輸入国である。原油の輸入は、タイの品目別輸入額のトップで、14.5%を占めている（2009年）。このように、タイでは我が国と同様に資源の有効利用が必要である。PCDによれば、非有害廃棄物発生量およびリサイクル可能物発生量は以下の表3.2.3.3-2のとおり。