Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 参考文献一覽

## 第Ⅰ部

(第2章について)

内閣府（2016）「平成28年度年次経済財政報告」

☐ 厚生労働省（2016）「平成28年版労働経済の分析」

(第3章について)

○ 厚生労働省（2015）「平成27年版労働経済の分析」

○ 玄田有史（2017）「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」慶應義塾大学出版会

## 第Ⅱ部 第1章

(第1節について)

○ 文部科学省科学技術・学術政策研究所（2010）「第2回全国イノベーション調査報告」

○ 文部科学省科学技術・学術政策研究所（2014）「第3回全国イノベーション調査報告」

○ 文部科学省科学技術・学術政策研究所（2016）「第4回全国イノベーション調査統計報告」

(第2節について)

○ 文部科学省科学技術・学術政策研究所（2016）「第4回全国イノベーション調査統計報告」

○ 文部科学省科学技術・学術政策研究所（2016）「研究開発活動における組織・人事マネジメントがイノベーションに与える影響」

○ 久米（2016）「人事の成果は企業の生産を高める—「人材マネジメント調査2015」の定量分析—」

○ (独)経済産業研究所「JIPデータベース2015」

☐ OECD (2016) “Economic Outlook 2016”

OECD (2013 · 2015) “Innovation statistics and indicators”

○ 内閣府（2016）「平成28年度年次経済財政報告」

○ 経済産業省（2012）「イノベーション創出に資する我が国企業の中長期的な研究開発に関する実態調査報告書」

○ （独）経済産業研究所（2009）「The R&D Process in the U.S. and Japan: Major findings from the RIETI-Georgia Tech inventor survey」

☐ OECD (2016) “Education at a glance”

総務省（2016）「科学技術研究調査報告」

☐ NSF (2013)「Business Research and Development and Innovation」

○ 文部科学省科学技術・学術政策研究所（2015）「民間企業の研究活動に関する調査報告2015」

○ 内閣府経済社会総合研究所・一橋大学（2016）「平成27年度ESRIプレ調査の結果と平成28年度日本版MOPS調査の概要」

○ (独)労働政策研究・研修機構（2014）「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果」

(第3節について)

OECD (2016) “Automation and Independent Work in a Digital Economy”

☐ Toshie Ikenaga and Ryo Kambayashi (2016) 「Task Polarization in the Japanese Labor Market: Evidence of a Long-Term Trend」

○ 池永肇恵（2009）「日本における労働市場の二極化と非定型・低スキル就業について」

○ 総務省（2016）「平成28年度 情報通信白書」

○ 経済産業省（2016）「新産業構造ビジョン～第4次産業革命をリードする日本の戦略～」

○ (独)労働政策研究・研修機構（2016）「労働力需給の推計—新たな全国推計（2015年版）を踏まえた都道府県別試算—」

○ 内閣府（2016）「世界経済の潮流 2016年 I」

○ Carl Benedikt Frey and Michael A. Osborne (2013) "THE FUTURE OF EMPLOYMENT: HOW SUSCEPTIBLE ARE JOBS TO COMPUTERISATION?"

OECD (2016) "The Risk of Automation for Jobs in OECD Countries"

○ 森川（2016）「人工知能・ロボットと雇用：個人サーベイによる分析」

○ 森川（2016）「人工知能・ロボットと企業経営」

○ 松尾豊（2015）「人工知能は人間を超えるか」(KADOKAWA)

○ (株)野村総合研究所 (2015)「日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に」(野村総合研究所ニュースリリース 2015年12月2日)

○ (株)三菱総合研究所（2017）「AI・ロボット・IoEが変える2030年の日本」（MRIマンスリーレビュー 2017年2月）

Benjamin David (2015) “Computer technology and probable job destructions in Japan: an evaluation”

Economix Research & Consulting (2013) "The German Labour Market in the Year 2030-A Strategic View on Demography, Employment and Education-"

○ pwc UK (2017) “Will robots steal our jobs? The potential impact of automation on the UK 30 and other major
economies" (UK Economic Outlook March 2017)

OECD (2016) "The Risk of Automation for Jobs in OECD Countries: A Comparative Analysis" (OECD Social, Employment and Migration Working Papers No.189)

○ European Paliament (2015) “Encouraging STEM Studies for the Labour Market”

## 第Ⅱ部 第2章

## (第1節について)

内閣府（2014）「ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査」報告書

○ 山田・酒井（2016）「要介護の親と中高齢者の労働供給制約・収入減少」

## (第2節について)

○ (株)三菱UFJリサーチ&コンサルティング（2016）「今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業報告書」

○ 山本勲・黒田祥子（2014）「労働時間の経済分析：超高齢社会の働き方を展望する」（日本経済新聞出版社）

○ (独)労働政策研究・研修機構（2016）「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」結果および「労働時間や働き方のニーズに関する調査」結果JILPT調査シリーズNO.148

内閣府（2014）「ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査」報告書

○ (独)労働政策研究・研修機構（2016）「介護者と就業の離職に関する調査」JILPT調査シリーズNO.153

○ 日本労働組合総連合会（2016）「労働条件に関する2016春季生活闘争および通年の各種取り組み」

○ （独）労働政策研究・研修機構（2016）「第7回勤労生活に関する調査」結果

国土交通省（2016）「平成27年度宅配便取扱実績関係資料」

国土交通省（2016）「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」資料

## (第3節について)

○ (株)三菱総合研究所（2016）「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究報告書」

○ (独)労働政策研究・研修機構（2016）「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」結果および「労働時間や働き方のニーズに関する調査」結果JILPT調査シリーズNO.148

○ (独)労働政策研究・研修機構（2015）「情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査結果」JILPT調査シリーズNO.140

経済産業省（2017）「雇用関係によらない働き方」報告書

○ みずほ情報総研(株)（2016）「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究報告書」

内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（2016）「シェアリングエコノミー検討会議中間報告書」

○ （株）矢野経済研究所（2016）「シェアリングエコノミー（共有経済）市場に関する調査」

☐ PwC (2015)「The sharing economy - sizing the revenue opportunity」

○ (株)野村総合研究所（2016）「ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究報告書」

☐ 欧洲委员会（2016）「A European agenda for the collaborative economy」

経済産業省（2016）「第2回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会」資料
平成 25 年度

# 環境研究総合推進費補助金 研究事業 総合研究報告書

# 静脈産業のアジア地域への移転戦略の構築に関する研究 (3K113010)

平成 26 年 3 月

独立行政法人国立環境研究所 山田正人
補助事業名 環境研究総合推進費補助金研究事業（平成23年度～平成25年度）

所管 環境省

国庫補助金 53,803,000 円（複数年度の総計）

研究課題名 静脈産業のアジア地域への移転戦略の構築に関する研究

研究期間 平成23年6月1日～平成25年3月31日

研究代表者名 山田正人（独立行政法人国立環境研究所）

研究分担者名 石垣智基（独立行政法人国立環境研究所）

大迫政治（独立行政法人国立環境研究所）

河井紘輔（独立行政法人国立環境研究所）

高畑恒志（独立行政法人国立環境研究所）

山口直久（株式会社エックス都市研究所）

倉澤壮児（株式会社市川環境エンジニアリング）

高野友理（株式会社市川環境エンジニアリング）

和田英樹（株式会社サステイナブルシステムデザイン研究所）
## 目次

総合研究報告書概要 …… 1

本文

1．研究背景と目的 …… 9

2．研究方法 …… 9

2.1 静脈産業の技術・管理手法 メニューの提示 …… 9

2.2 アジア都市における静脈産業の事業環境の評価 …… 9

2.3 わが国の静脈産業移転に関する事業領域の特定 …… 10

2.4 アジア都市における廃棄物資源循環事業モデルの立案 …… 10

3．結果と考察 …… 13

3.1 静脈産業の技術・管理手法 メニューの提示 …… 13

3.1.1 わが国の廃棄物処理技術史 …… 13

3.1.2 欧米型廃棄物処理技術の特徴とアジア適用時の優位性 …… 20

3.2 アジア都市における静脈産業の事業環境の評価 …… 28

3.2.1 わが国からの静脈産業のアジア諸国への移転の必要性と課題 …… 28

3.2.2 ベトナム国における事業環境 …… 34

3.2.3 タイ国における事業環境 …… 50

3.2.4 マレーシア国における事業環境 …… 60

3.3 わが国の静脈産業移転に関する事業領域の特定 …… 69

3.4 アジア都市における廃棄物資源循環事業モデルの立案 …… 85

3.4.1 収益評価ツールの構築 …… 85

3.4.2 ビジネスモデル案 …… 98

3.4.3 アジア都市への静脈産業移転戦略の類型化 …… 107

4．結論 …… 112

5．研究発表 …… 113

6．知的財産権の取得状況 …… 114

7．研究概要図 …… 115

8．英文概要 …… 116
## 環境研究総合推進費補助金 研究事業 総合研究報告書概要

研究課題名：静脈産業のアジア地域への移転戦略の構築に関する研究

研究番号 : 3K113010

国庫補助金清算所要額：50,356,000 円（複数年度の総計）

研究期間：平成23年6月1日～平成26年3月31日

研究代表者名：山田正人（独立行政法人国立環境研究所）

研究分担者：石垣智基（独立行政法人国立環境研究所）、大迫政浩（独立行政法人国立環境研究所）、河井紘輔（独立行政法人国立環境研究所）、高畑恒志（独立行政法人国立環境研究所）、山口直久（株式会社エックス都市研究所）、倉澤壮児（株式会社市川環境エンジニアリング）、高野友理（株式会社市川環境エンジニアリング）、和田英樹（株式会社サステイナブルシステムデザイン研究所）

## 研究目的

アジア地域へ、わが国からの民間投資を基本として、アジア風土に適合した廃棄物資源循環の技術と管理手法を移転し、現地で持続的な運営が可能な静脈産業の事業モデルをアジアの複数都市で立案することで、わが国の静脈産業移転戦略を示す。個別には、アジアに適合し、欧米に対して優位な国産の技術・管理手法の官民の連携手法を含めた戦略をメニュー化する。また、アジア都市における廃棄物資源循環フロー・静脈産業市場、現地パートナーの所在、行政・法制度等の事業環境を示す。先行事例の検証と共に事業の適切な領域を分析する。アジア複数都市において、国産の技術・管理手法の移転手法を資金調達手法や利益化手法、環境改善効果と共に、具体的な事業モデルとして示し、総合して戦略とする。

## 研究方法

（１）わが国の静脈産業の技術・管理手法メニューの提示：文献調査より、分別収集やスターダスト計画、焼却技術等の一般廃棄物資源循環の技術・管理手法、産業における廃棄物の熱処理利用、MBT（機械生物処理）等の欧米型の技術・管理手法とアジア展開事例をレビューした。

（2）アジア都市における静脈産業の事業環境の評価:現在のわが国やアジア諸国の静脈産業の状況を概観し、わが国の静脈産業のアジア諸国への移転の課題をまとめた。ベトナム国、タイ国、マレーシア国を対象として公文書等の資料調査、平成23年度にベトナム国における主にハノイ市周辺、平成24年度にタイ国における主にナコンラチャーシマーおよびレムチャバン、平成25年度にマレーシア国クアラルンプール市およびペナン州の現地調査により、法体系、廃棄物処理の現状とフロー、静脈産業市場、既存処理業・コンサルタントを含めた現地パートナーの所在や資質、行政・法制度等の事業環境の要素を抽出した。

（３）わが国の静脈産業移転に関する事業領域の特定：①化学系（有害）廃棄物、②建設系廃棄物、③都市ごみの３つの分野を想定し、対象とする廃棄物区分ごとにSWOT分析の手法を活用し、静脈産業移転に関する事業領域を試行的に特定した。具体的には、我が国の静脈産業事業・技術の「強み」「弱み」および、アジアにおける事業環境の「機会」「脅威」を整理し、これらをもとに２軸を組み合わせて分析し、①積極的攻勢に出る領域、②差別的戦略を図る領域、③段階的進出を図る領域、④専守防衛に徹する領域の４つの事業領域を検討した。

（４）アジア都市における廃棄物資源循環事業モデルの立案：以上の検討を元に、ベトナム国、タイ国ナコンラシャーシーマー（Nakhon Ratchasima）県、マレーシア国をモデルとして、有害廃棄物、建設系廃棄物ならびに都市ごみの事業領域における具体的な事業モデルを例示した。キャッシュフローを指標として、予想され
る事業リスクを定義して、進出する事業者の意志決定に必須な収益性の評価ツールを提案した。また、アジア都市の静脈産業移転戦略を類型化するため、ある廃棄物政策がある国で導入されている（される）、されていない（されない）を決定する要因を、廃棄物政策スコア、世界銀行による“World Governance Indicators”(WGI)および“World Development Indicators”（WDI)の相関により分析し、現在導入されていない廃棄物政策がいつどのような条件で導入されることになるかを考察した。

## 結果と考察

## （１）わが国の静脈産業の技術・管理手法メニューの提示

わが国の分別収集技術の特徴は、資源回収だけではなく収集後の処理や処分を効率よく行うための分別区分の設定がされていること、経済的インセンティブがない状況下で、市民（家事労働）による行政への無償の支援であること、各家庭に配布されている分別区分表、容器等へのラベリング等に裏打ちされて分別の精度が高いこと、また、行政による収集拒否やゴミステーションの地域管理により排出行動が厳しく統制されていることである $ ^{1} $ 。したがって、他国で分別収集を成立させるためには、技術や経済インセンティブだけではなく、社会規範の中で家事労働として行う面倒を乗り越えるための動機付けが重要である。スターダスト’80で得られた技術 $ ^{2} $ は、焼却以外の欧州の（広義の）機械選別・生物処理（MBT）に対抗しうる技術ストックであると共に、分別収集＋焼却処理というシステムがアジアの風土に適していることを証明したものである。都市衛生の向上から始まったわが国の都市ごみ焼却は、含水率の高い厨芥の安定燃焼が先決の課題であり、発電等の熱利用や乾留ガス等の原料利用等の方向へは進み難かった $ ^{3} $ 。次第に燃焼空気の導入や前乾燥、炉の気密、工程の自動化、排ガス処理に改良が加えられ、また都市ごみへのプラスチック混入による高カロリー化が進み、ダイオキシン類対策が講じられ、20世紀終わりに全連続燃焼式ストーカー炉として完成した $ ^{3),4),5),6} $ 。都市ごみから分離されたまたは産業廃棄物由来の含水率の低い可燃物については、セメント、石炭火力、製鉄所高炉、またボイラー用固形燃料として産業利用されている。わが国が高度成長期にあった当時の廃棄物の状況より導き出された方針である、処理・処分の広域化と収集・輸送の合理化、中間処理の選択手法、地域特性に依存した処理システム、経営形態や資金調達方法など、現在、東南アジア等の中進国が直面している問題に対する解法が提示されているものと考えられた $ ^{7} $ 。特に廃棄物処理を「都市物質代謝」の視点で捉えるべきという大前提 $ ^{7} $ は、現在の循環型社会に直結するものである。

欧州では、もともとは、居住エリアが制限されているような小規模の過密国において、焼却を含む中間処理や資源化により廃棄物埋立量を削減することから始まり、リサイクルや温室効果ガス削減などがオプションとして追加され、MBTのような独特の廃棄物処理技術・システムが発展した⁸。北米地域では、都市の居住エリアと廃棄物処分のエリアに一定の距離が確保され、かつ廃棄物埋立地の容量も大きいことから、生活ごみの大部分が直接埋立処分され、家庭や公園で発生する「庭ごみ」と呼ばれる剪定枝類に対しては、発生量がきわめて多いことからコンポスト化での中間処理が発展した⁹。結果として埋立地ガスのエネルギー利用や中型・大型のコンポスト化反応器が発達した。欧米からの技術移転の日本に対する優位性として、熱処理における都市のエネルギー政策パッケージの提案、欧州のMBTにおけるごみ由来燃料の生産と埋立前処理に特化した処理運転の実績、欧米型都市構造における建設系廃棄物処理、多様な廃棄物の混合物を原料とする嫌気性処理と都市へのエネルギー供給などが挙げられた。一方、燃焼管理の運転技術、排ガス処理、降水・浸透量の多い埋立地管理の経験、地域の保健衛生・労働問題に対処する都市システムとしての廃棄物管理や信頼を担保にした有害廃棄物処理が日本の優位性であると考えられた。

## 参考文献

1）山田正人（2006）分別という技術．都市清掃，59(272)，311-314

2）通商産業省（1983）資源利用再生技術システム導入の手引き，(財)日本産業技術振興協会

3) 溝入茂（1988）ごみの百年史－処理技術の移り変わり－，學藝書林，東京

4）平山直道（2000）20世紀の環境衛生を動かした技術ごみ焼却関連技術，生活と環境，45(12):82-87

5）廃棄物研究財団（2010）日本の3R制度・技術・経験の変遷に関する研究，平成21年度循環型社会形成推進科学研究費補助金総合研究報告書

6) 長田守弘（2011）廃棄物溶融プロセスにおける有害物質の挙動とライフサイクルアセスメント，京都大学博士論文

7) 日本都市センター（1969）経済社会の変貌と清掃事業－清掃事業近代化への道－，日本都市センター，東京
8) Alison Smith, Keith Brown, Steve Ogilvie, Kathryn Rushton and Judith Bates (2001) Waste Management Options and Climate Change: Final Report for the European Commission, Environment Directorate General, B4-3040/99/136556/MAR/E3

9) U.S. environmental Protection Agency, 2011 National Biennial RCRA Hazardous Waste Report, (2012) http://www.epa.gov/osw/inforesources/data/biennialreport/

## （２）アジア都市における静脈産業の事業環境の評価

従来の環境装置の販売というかたちでの移転は多くの課題をはらんでおり現実的ではない。廃棄物処理・リサイクル企業はサステイナブルな廃棄物処理事業に必要なすべてを持っており、これらのノウハウ・経験をアジア諸国においてもいかんなく発揮できる潜在力を有しているが、経験不足や人的資源、事業文化の違いなどが課題である。また、事業計画や支援ではなく、廃棄物処理・リサイクル企業が事業主体に参画することで、政府間が中心であったこれまでの事業計画策定のみの支援に留まらず、国際貢献策の幅を大きく広げる可能性がある。

ベトナム国では、2005年環境保護法ならびに「国家戦略」等により、廃棄物問題に対して包括的な取り組みを可能とするような法規制・組織体制の構築が図られている。しかし、2008年の行政組織法改正や2009年12月の「国家戦略」など、新しい法規制・組織・戦略が整備されたばかりである。廃棄物管理の所管は2008年の組織改正により、建設省（MOC）に対して都市廃棄物の収集・処理・処分に関する責任を課した一方で、発生抑制から始まる廃棄物ヒエラルキー関連の政策については天然資源環境省（MONRE）に課しているなど、複数の省庁にわたっている。また、廃棄物に関する施策や事業の展開については、具体的な手順や仕組みなど、その内容は未だに不明な部分も多い。

ハノイ市において都市ごみは、ハノイ市都市環境公社（URENCO）が管理し、収集後一部をコンポスト化、大部分を埋立処分（2010年で123万トン）している。有価物については、戸別に買い取りや、市中や処理処分施設で回収、集約・資源化までの流れをインフォーマルセクターが行っている。

ベトナム国において、第2次、第3次産業のシェアは今後とも拡大し、これら産業からの廃棄物の増加が予想される。これに伴い直轄都市への人口集中と直轄都市圏そのものの拡大が見込まれる。インフレにより値上げ交渉等が頻繁に起きやすいことから契約方式等に留意すべきであり、為替レートは現地で上げた利益を日本円・米ドルベースに換算する際の為替リスクとなりうる。環境分野は様々な省庁に許可・承認が重複しており、組織間調整に留意が必要である。環境関連事業の許可は、法的には外資系100%でも得ることができるが、当初は現地にパートナーを持って政府との交渉や市場開拓をする方が入りやすいと思われる。また税制優遇策がある。現状で生活廃棄物の処理費は非常に安価であるが、生活廃棄物処理やリサイクルが利権商売になり始めており、事業者に土地と事業権を売り渡すパターンが南部から始まり、北部に波及している。日系企業が入りやすい市場は処理費が日本と同等である有害廃棄物処理である。日系企業を含む外資企業はコンプライアンスとCSRの側面から現地法人に要求する環境管理レベルが高いことが一般的である。有害廃棄物処理には天然資源環境省の許可が必要であるが、民間の有害廃棄物処理業者はまだ少ない。次に未開拓の分野は、建設廃棄物の処理・リサイクルである。現状は、解体業者の副業であり、湖・空き地などを投棄場所として利用している。有価物の多くがリサイクル業者に売却されている。すでに市場が出来上がっているため、既存の事業と同じことをやっていても参入できる機会は少ないと考えられる。

タイ国において都市ごみを定義し所轄する法律は公衆衛生法であり、工場廃棄物を定義し所轄する法律は工場法である。その他複数の法律に都市ごみ管理主体や有害物質管理等に関する規定が分散している。行政組織としては、経済発展委員会による管理目標のもと、総合的な廃棄物政策、リサイクル政策を天然資源環境省公害管理局（PCD）と天然資源環境政策企画局(ONEP)が、産業廃棄物の発生から最終地点までの管理を工業省工業局（DIW）が、新エネルギー政策をエネルギー省エネルギー政策・計画局（EPPO）が担当している。

バンコク都では日量9,500トンの都市ごみの89%が中継基地を経て埋立処分される。11%はMBT施設にて堆肥化処理される。バンコク都以外ではほとんどすべてが埋立処分である。埋立処分地は中心地から50～100km遠方に設置され、埋立処分量の削減が急務である。バンコク郡の都市ごみに含まれる厨芥類は42%と少なく、紙類、プラスチック類の組成割合が多く、他の東南アジア諸都市に比べて日本等の先進国の状況に近いごみ質で、自燃が可能である。

タイ国における事業系の有害廃棄物の発生量は2005年で142万トン、非有害廃棄物は1,108万トンである。事業系の有害・非有害廃棄物は我が国のように許可業者により収集・中間処理ならびに処分されている。有害廃棄物の処理処分は、工業省出資のGENCO社、民間のPRO社ならびに焼却炉を運営するBetter World Green社(BWG)の3社、事業系非有害廃棄物では2社を加えた5社の寡占状態である。リサイクル企業では先のGENCO社、BWG社の他、買取拠点を全国に展開するWongpanit Garbage Recycle Separation Plantなど
がある。リサイクルマーケットでは鉄くず、古紙の他に、燃料代替の廃タイヤやプラスチック、廃油等の需要が高まりつつある。タイで活動する日系企業としてはDOWAグループが買収したWaste Management Siamとして活動するDOWAグループ、日高洋行の鉄リサイクル、APホンダのバッテリーリサイクル、富士ゼロックスの製品リサイクルなどがある。

表 1 対象領域区分ごとの事業領域

対象領域	事業領域の概要
①化学系
廃棄物	•環境規制への国際的要請を背景に法整備・遵守との一体的な静脈産業の展開。
•非有害系廃棄物の領域における静脈物流ネットワークの形成や現地企業等とのアライアンス形成による段階的進出。
ベトナム国★	タイ国	マレーシア国
•アジアの静脈市場に適合する技術改良や「ローテク」を商品化することによるコスト競争力の改善。	•参入阻害の圧力を前提としつつ、我が国の静脈産業の技術的強みを活かした現地の処理業者との技術提携。	•現地の非鉄金属施設とのビジネス提携による(希少金属濃縮技術の提供とスライム獲得の長期契約)
②建設系
廃棄物	•インフラ整備に伴う資源需要拡大を踏まえた法整備との一体的展開
•我が国の静脈企業の複数企業連携による再生資源製造拠点(土石系再生資材、燃料等)の段階的な面的整備。
•差別化戦略の観点からは、大規模埋立地の確保。
ベトナム国★	タイ国	マレーシア国
•ODA事業と連携した建設廃棄物リサイクル体制の構築
③都市
ごみ	•欧米型技術に対する日本型技術の優位性理論武装による差別化
•コストダウンを念頭に置いたアジア適合技術のRe-engineeringによる段階的進出。
ベトナム国★	タイ国	マレーシア国
•自治体の循環システム(都市ごみ総合管理、資源エネルギー化、動脈産業連携)構築検討段階からの参画など、初期の段階からの自治体との連携と、その後の処理事業への展開	•大規模焼却発電の官民連携によるトップセールス。
•低発熱量・多灰分ごみの安定焼却と焼却灰リサイクルの一体的展開
④E-Waste	ベトナム国★	タイ国	マレーシア国
•家電メーカーのノウハウを前面に押し出した官民連携によるトップセールス。
•現地ネットワークを有する処理業者と連携した家電メーカーの進出

タイ国内の廃棄物処理ではエネルギー回収等への関心の高さが伺えた。タイにおける欧米系廃棄物機材メーカーおよび廃棄物管理業者の参入パターンとしては、当初は政府開発援助資金、もしくは国家による補助金制度を利用して機材のみ調達することをエントリーポイントとしている事例を確認することができた。こうした公的制度を活用しながら、地元企業、地方自治体との信頼関係を築き、機材調達から事業運営委託までの一括契約を長期的に狙う戦略である。日本企業は機材調達を強みとするメーカーは多いが、事業運営委託まで包括的に請け負うことが難しく、機材メーカー、コンサルタント等コンソーシアムを組んでパッケージ進出することが望ましい。タイ国政府は廃棄物分野の投資優遇制度も現在設けている他、上記で紹介した小規模エネルギー
一回収事業支援制度 Very-Small-Power-Producer(VSPP)など、エネルギー回収に関する制度の積極利用を促進しており、こうした制度活用を参入機会として市場参入を図ることが一案である。

マレーシア国では、指定（有害）産業廃棄物処理は環境法が、それ以外は固体廃棄物処理・公共清掃法（Act 672）と固体廃棄物処理・公共清掃公社法（Act 673）が管轄している。ペナン州、セランゴール州は州政府が、それ以外は国が直轄し、住宅地方政府省・国家固形廃棄物管理局が国家の廃棄物政策、戦略、計画等政策形成、実施、監理とライセンスの付与を行い、固形廃棄物管理公社が実際の廃棄物処理を行う三社（中央部：Alam Flora 社、北部：Idaman Bersih 社、南部：Southern Waste 社）との契約と監督を行っている。

クアラルンプール市では2010年には約2,200トン/日の都市ごみがAlam Flora社によって収集され、中継基地で圧縮された後、スランゴール州にありメタンガス発電が行われている埋立処分場に処分されていた。有価物は政府のサポートを受けたNGOやAlam Flora社によってリサイクルされている。ペナン州でも行政または民間によって収集された都市ごみは中継基地で圧縮された後に埋立処分されていた。クアラルンプール市における三成分はバンコク都とホーチミン市の中間にあり、発電を前提とした焼却処理を運営するためには水分を低下させる必要がある。

マレーシア国の有害廃棄物処理は、厚生年金資金の運用会社であるUEM Environment社傘下のKualiti Alam社の寡占状態にある。有価物市場においては非常に多くのプレイヤーが存在している。また、産業側では、製紙工場のほとんどが古紙を原料としている他、セメント製造業におけるバイオマスや廃タイヤ等の燃料利用、電子製品リサイクル会社があるが、製鉄・非鉄では再生利用の取り組みは進んでいない。

## （３）わが国の静脈産業移転に関する事業領域の特定

静脈産業移転に関する事業領域を、対象とする廃棄物区分ごとに試行的に特定した主な結果を表1に示した。特に、ベトナム国においてはODA事業と連携した建設廃棄物リサイクル体制の構築が、タイ国においては都市ごみ領域における資源循環・廃棄物エネルギー有効活用に関する自治体への技術提供分野への計画策定初期段階からの関与が、マレーシア国においては都市ごみ領域における大規模焼却発電の官民連携によるトップセールスあるいは低発熱量・多灰分ごみの安定焼却と焼却灰リサイクルの一体的展開およびE-Waste領域における家電メーカーのノウハウを前面に押し出した官民連携によるトップセールスあるいは現地ネットワークを有する処理業者との連携による家電メーカーの進出が有望と考えられる。

## （４）アジア都市における廃棄物資源循環事業モデルの立案

キャッシュフローで事業の収益性を評価するため、収益性に与える種々のリスク要因の取りうる「幅」を最良値、最悪値として設定し、それぞれにおける収益性の幅を当該リスク要因の全体に与える大きさを評価し、収益性の累積確率分布により、事業で収益が得られる可能性を示す手法を提案した。これを用いて、前節で事業領域として特定された事業を評価した。

図１ ベトナム国におけるガラリサイクル事業の収益を左右する要因
図２ ベトナム国におけるガラリサイクル事業の収益の累積確率分布

ベトナムのガラリサイクル事業では、再資源化率、施設稼働率、ガラの売却単価が収益に大きな影響を与える（図1）が、収益が期待できる手堅い事業（図2）であると評価された。しかし、タイの都市ごみ前処理事業では、廃棄物処理料金収入、売電単価、可燃分売却単価が収益に大きな影響を与え、設定したパラメータセットでは事業が赤字となる確率は70%であり、本事業が新事業であることを反映してリスクの高い事業であることが示された。また、マレーシアの焼却事業では、住民合意や政府による調達の都合で変動の可能性の高い事業開始準備年数と、廃棄物処理料金、発電関係パラメータ、借入関係パラメータが収益性に大きな影響を与え、すべてのケースが等確率で発生する場合に5%の確率で収益はマイナスになり、国際市場価格並みに施設整備費を抑えることができない場合に事業の採算性は期待できないことが示された。

ベトナム国に対する4つのビジネスモデルを提案した。「有害廃棄物を含む産廃並びにリサイクル品の適正管理による我が国静脈産業の市場参入機会拡大事業」は、日本の事業者による高い管理水準とコンプライアンス順守を元に日系や欧米企業など環境意識の高い排出事業者に対してサービスを提供するものである。「日系有害廃棄物業者への窓口事業」は、また、海外進出の意思を持った異なる品目を取り扱う業者を束ね、一括受注を行う窓口業務体制を整備するものである。「建設廃棄物リサイクル事業モデル」は日越両国で日本からのODA事業へのリサイクル品の基準と利用率を指定することで、リサイクル品が売却・消費される仕組みを作るものである。「中長期的な視野に基づいた地方都市での地元事業者化」は、生活廃棄物については現在のハノイ、ホーチミン等の大都市周辺の小都市が今後成長することが予想されることから、既に関連事業者の力が強いことが明確な既存大都市ではなく、人口が少ない周辺都市において、今のうちから分別収集やアジア適合技術を導入していくなど、中長期的視野に立って早期に地元に根付くべく参入するものである。以上のモデルのうち、建設廃棄物リサイクル事業モデルについては、現地会社等と共同で具体化の検討を進めている。そこでは、混合建産を破砕・粒度調整後に非焼成レンガの原料とする事業を考え、廃棄物処分費を徴収し、非焼成レンガ製造・販売する迄の事業範囲に限定して、バージン建材に対する価格競争力を得ること、また、リサイクル資材（原料）の品質基準構築を定めて、バージン建材同等の品質を確保することを戦略としている。

タイ国ナコンラチャーシーマー呉を事例として、製造業連携による資源循環・廃棄物エネルギー有効活用に関する事業モデルを検討した。当該地域の産業立地を考えると、既設バイオガス発電プラントにある選別施設・RDF製造施設とセメント工場を利用した都市ごみ中のプラスチックの再利用が有望な事業モデルである。ただし、RDF単価である約4.5円/kgは他東南アジアにおける単価を下回っており、具体的な事業化には工夫を要すると考えられる。

マレーシア国の既存市場におけるプレイヤーとの共存・競争をする場合の事業の進め方として、家電リサイクル等で日本企業に有利な制度設計をすること、有害廃棄物処理で顧客工場のコストダウンとコンプライアンスを確保するユーティリティーサービス（廃棄物、水、電力、熱、清掃、緑地整備・・・）として参入すること、生活廃棄物処理焼却事業で用地の有効利用など全く違う事業領域を取り込むこと、あるいはリサイクル事
業で、高値で取引される有価物市場でより高く買い取る、処理費を受け取るもの（廃棄物）を売却可能なバージン品相当の質に高めるなどの限外の事業領域で勝負すること、などが考えられた。

図 3 各廃棄物政策が入る一人当たり GDP $ ^{1)} $ レベル

各廃棄物管理政策が導入される時点は、その国の経済発展度合いと関連があり、一人当たりGDPによって決定できることが示唆された。有害廃棄物・感染性廃棄物管理政策は廃棄物管理政策の中で最も重要であり、経済発展度合いと関係なく展開され、その後一人当たりGDPがUSD5,000程度になると都市ごみ埋立処分状況の改善に着手される。E-wasteリサイクル政策が入る経済発展度合いはまちまちであり、一人当たりGDPがUSD5,000～15,000程度で展開される。次いで、一人当たりGDPがUSD10,000～15,000程度となると、都市ごみ総合管理政策および焼却整備政策が展開される。一人当たりGDPが30,000以上と先進国となると建設廃棄物処理政策が展開される（図3）。

## 参考文献

1) The World Bank (2013) World Development Indicators, http://data.worldbank.org/data-catalog/world-development-indicators

## 環境政策への貢献

本研究は環境省が推進する日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業を具体化するため、知識および事業の分析手法の提供のみならず、現地調査等により具体的な事業モデルを立案するものである。3カ年でベトナム国における建設系廃棄物リサイクル事業、タイにおける都市ごみ前処理事業、マレーシアにおける焼却事業等を有望な事業領域として提示し、各事業のリスク付きの収益性を示したことは、有力な進出プレイヤーである廃棄物処理・リサイクル企業の当該国での事業主体に参画を後押しするものである。また、各種廃棄物管理政策が導入される時期は、当該国の一人当たりGDPによって決定されることを明らかにしたことは、当該事業またアジア3R推進事業等の総合的な戦略策定に極めて有用であると考えられる。

## 研究成果の実現可能性

本研究では、ベトナム国、タイ国、マレーシア国の制度、廃棄物の処理フロー、処理技術、外資を含めた市場の状況を現地調査により概観し、これらを総合化して、廃棄物区分毎に日本の静脈産業の強みと弱みならびに環境要因としての機会と脅威を分析し、事業領域として特定した。特定した領域の事業についてリスク付きの収益性を示した。併せてこれらの成果を都市に落としこんで事業モデルを立案した。以上により、具体的な静脈産業移転戦略を示したもので、実施する事業者さえあれば短期に実現可能である。実際に、ベトナム国に
おける建設系廃棄物リサイクル事業化については事業者による検討が進んでいる。さらに廃棄物政策の導入時期の分析は、東南アジア全体における静脈産業移転戦略で最も基礎的な知見である。

## 結論

わが国からの民間投資を基本として、アジア風土に適合した廃棄物資源循環の技術と管理手法を移転し、現地で持続的な運営が可能な静脈産業の事業モデルの立案を、ベトナム国、タイ国、マレーシア国を事例として検討した。我が国の静脈産業移転が有望な事業領域は、ベトナム国では化学系（有害）廃棄物、建設系廃棄物および都市ごみ、タイ国では都市ごみ領域における製造業連携を含めた資源循環・廃棄物エネルギー有効活用、マレーシア国では大規模焼却発電の官民連携によるトップセールス等、が特定された。キャッシュフローで事業のリスク要因が収益全体に与える大きさと、事業で収益が得られる可能性を示す手法を提案し、ベトナムのガラリサイクル事業に適用した結果、収益が期待できる手堅い事業であると評価された。各廃棄物管理政策が導入される時点はその国の経済発展度合いと関連があり、一人当たりGDPによって決定できることが示唆された。以上の事業領域において、我が国の静脈産業、とりわけ廃棄物処理企業は、我が国での成功体験・失敗体験を最大限に活用して、アジア諸国でのIn Situ Solutionを引き出すための貢献が期待される。
### 1. 研究背景と目的

従来のわが国の技術移転は政府間の支援であり、普及している施設型技術のみが移転され、個別の民間企業の発意やビジネス機会に裏打ちされたピンポイントの技術は検討されてこなかった。また、廃棄物管理には取り扱う荷の質と量を制御する物流管理の技術が必須であるが、これに長ける廃棄物処理業の参入がなかった。現在アジアではCDMを契機として、欧米からの民間投資による技術移転が活発であり、わが国は出遅れている。しかし、埋立地メタン回収利用や機械選別・生物処理（MBT）等の欧米型技術は、一見合理的に見えるが、過去に日本で採用・定着されず、アジアの風土には不適合な技術である。また、現地の行政が責務を転嫁する安易な民間委託や、地元企業を買収し、利潤がでないと売却・撤退するという悪しき市場原理が横行している。最も由々しきことは、当然ながら依然として移転技術が現地に根付いていないことである。

ビジネス市場の開拓は、本来は企業固有の活動であるが、資質を有する国内廃棄物処理業は多くが中小企業であり、先行投資をする余力がない上に、海外進出する企業文化・経験を有していない。JICAにおいて開発援助へのPPP（民間連携：Public Private Partnership）の導入が進められているが、公共側の資本調達戦略であり、民間がどのように振る舞うべきかについては何も指し示されていない。また、欧米がMBTという技術を膨大な公的資金を投じて開発し、海外展開に利用していることを考えると、国が静脈産業ビジネスの海外展開戦略を指し示すことは、既に後手に回っている現在において急務である。

本研究では、アジア地域へ、わが国からの民間投資を基本として、アジア風土に適合した廃棄物資源循環の技術と管理手法を移転し、持続的な現地での運営が可能な静脈産業の事業モデルをアジアの複数都市で立案することで、わが国の静脈産業移転戦略を示す。個別には、アジアに適合し、欧米に対して優位な国産の技術・管理手法を官民の連携手法を含めてメニュー化する。アジア都市における廃棄物資源循環フロー・静脈産業市場、現地パートナーの所在、行政・法制度等の事業環境を示す。先行事例の検証と共に事業の適切な領域を分析する。アジア複数都市において、国産の技術・管理手法の移転手法を資金調達手法や利益化手法、環境改善効果と共に、具体的な事業モデルとして示し、総合して戦略とする。過去から現在までの日本型の技術・管理システムを、欧米との対峙において精査し、メニュー化することで、これまで分別収集や焼却処理などの漠然としていたわが国の技術の強みや対象国の発展段階を考慮した適用タイミングの具体化を目指す。アジア都市における廃棄物資源循環分野に特化した事業環境を整理することで、企業に対し参入意欲を刺激することを期待する。また、廃棄物資源循環分野に特化した事業領域が分析される。最終産物として、実際に事業展開する国内企業が理解かつ応用しやすい、具体的な事業モデルが付随した移転戦略を示すことを到達点とする。

以上の目的に沿って、東南アジアにおけるベトナム国、タイ国、マレーシア国をターゲットとした検討を行った。

## 2 ．研究方法

## 2 ．1 静脈産業の技術・管理手法 メニューの提示

文献調査より、分別収集やスターダスト計画、焼却技術等の一般廃棄物資源循環の技術・管理手法、産業における廃棄物の熱処理利用、高度成長期の廃棄物処理の課題、MBT（機械生物処理）等の欧米型の技術・管理手法とアジア展開事例をレビューした。

## 2 ．2 アジア都市における静脈産業の事業環境の評価

ベトナム国、タイ国、マレーシア国を対象として公文書等の資料調査、平成23年度にベトナム国における主にハノイ市周辺、平成24年度にタイ国における主にナコンラチャーシマーおよびレムチャバン、平成25年度にマレーシア国クアラルンプール市およびペナン州の現地調査により、法体系、廃棄物処理の現状とフロー、静脈産業市場、既存処理業・コンサルタントを含めた現地パートナーの所在や資質、行政・法制度等の事業環境の要素を抽出した。
## 2 ．3わが国の静脈産業移転に関する事業領域の特定

技術・管理手法および事業環境の整理をもとに、事業の対象領域として①化学系廃棄物、②建設系廃棄物、③都市ごみ、ならびにマレーシア国においては④E-Waste の3つの廃棄物区分を想定し、それぞれ廃棄物区分ごとに、SWOT分析の手法を活用し、静脈産業移転に関する事業領域を試行的に特定した。具体的には、我が国の静脈産業事業・技術の内部環境（強み、弱み）および、アジアにおける事業環境の外部環境要因（機会、脅威）を分析し、これらをもと2軸を組み合わせてクロス分析することにより、①積極的攻勢に出る領域、②差別的戦略を図る領域、③段階的進出を図る領域、④専守防衛に徹する領域の4つの事業領域を検討した。

なお、SWOT分析 $ ^{1,2,3} $ とはマーケティングや企業の戦略立案に用いられる手法であり、自社の強み

（Strength）と弱み（Weakness）という内部環境分析と、市場や他社といった自社を取り巻く環境の機会（Opportunity）と脅威（Threat）という外部環境分析の4つのキーワードによって分類される4つの状況を分析する手法である。

表 2.3-1 SWOT 分析の概念（クロス SWOT 分析） $ ^{1),2),3)} $

外部環境
機会（Opportunity）	脅威（Threat）
內部環境	強み（Strength）	①積極的攻勢に出る領域	②差別的戦略を図る領域
弱み（Weakness）	③段階的進出を図る領域	④専守防衛に徹する領域

外部環境分析とは、企業あるいは事業単位が自らの利益をあげる能力に影響を与えるマクロ環境要因(経済、技術、政治、法規制、社会、文化）とミクロ環境要因（顧客、競合他社、流通業者、供給業者）の変化を観察し、関連する機会と脅威を見極めることをいう。内部環境分析とは、魅力的な機会において成功する能力が自社の内部にあるかどうかを強み、弱みとして評価することをいう。

表 2.3-1 に示すように、外部環境分析と内部環境分析の 2 軸の分析結果をクロス分析によって行うことで、①積極的攻勢に出る領域、②差別的戦略を図る領域、③段階的進出を図る領域、④専守防衛に徹する領域を特定することができ、将来、どのような方向に進むかの明確なビジョンおよび最適な戦略の立案に寄与する。

## 2 ．4 アジア都市における廃棄物資源循環事業モデルの立案

ベトナム国、タイ国ナコンラシャーシーマー（Nakhon Ratchasima）県、マレーシア国をモデルとして、有害廃棄物、建設系廃棄物ならびに都市ごみの事業領域における具体的な事業モデルを例示した。

また、キャッシュフローを指標として、予想される事業リスクを定義して、進出する事業者の意志決定に必須な収益性の評価ツールを提案した。

アジア都市の静脈産業移転戦略を類型化するため、ある廃棄物政策がある国で導入されている（される）、されていない（されない）を決定する要因を分析し、現在導入されていない廃棄物政策がいつどのような条件で導入されることになるかを考察した。廃棄物政策の種類として有害廃棄物管理政策、感染性廃棄物管理政策、都市ごみ総合管理政策、都市ごみ埋立処分改善政策、都市ごみ焼却整備政策、建設廃棄物処理政策、e-waste リサイクル政策を取り上げた。対象国は中国、インド、タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピン、日本、台湾、大韓民国とした。検討対象とした廃棄物政策の毎に表2.4-1の基準でスコア化を行った。スコア化は既存文献を踏まえ、研究メンバーによる議論で行った。得られたスコアを表2.4-2に示す。各国を特徴づける要因を世界銀行による“World Governance Indicators”(WGI) $ ^{4} $ と“World Development Indicators”(WDI) $ ^{5} $ から選定し、表2.4-3のように設定した。WGIは6つの指標を用い、世界各国のガバナンス状況をランキング、WDIは各国の発展段階を整理する目的で各国のさまざまな指標を整理したものである。

表2.4-1 スコア化の基準

法制度	3 完全にできている	2 個別規定あるが 法の運用に課題	1 一般規定のみ存在	0 未着手
管理システムの存在	3 全国に普及している	2 部分的に存在している	1 始まったばかり	0 未着手
表2.4-2 アジア諸国における廃棄物政策スコア

中国	インド	インドネシア	日本	大韓民国	マレーシア	フィリピン	タイ	ベトナム
有害廃棄物管理	法制度	3	3	3	3	3	3	3	3	3
管理システムの実際	2	2	2	3	3	3	2	2	1
感染性廃棄物管理	法制度	3	3	3	3	3	3	3	3	3
管理システムの実際	2	2	2	3	3	3	2	2	2
都市ごみ総合管理	法制度	2	1	1	3	3	1	1	1	1
管理システムの実際	1	0	0	3	3	1	0	0	0
都市ごみ埋立処分状況	法制度	2	2	2	3	3	2	2	2	2
管理システムの実際	1	1	1	3	2	1	0	0	0
都市ごみ焼却	法制度	2	0	0	3	3	2	0	0	0
管理システムの実際	2	0	0	3	2	1	0	0	0
建設廃棄物処理	法制度	0	0	0	3	1	0	0	0	0
管理システムの実際	0	0	0	3	0	0	0	0	0
e-wasteリサイクル状況	法制度	2	2	0	3	3	2	0	1	1
管理システムの実際	1	1	0	3	3	1	0	0	0
スコア	23	17	14	42	35	23	13	14	13

表 2.4-3 各国を特徴づける要因 4), 5)

中国	インド	インドネシア	日本	大韓民国	マレーシア	フィリピン	タイ	ベトナム	出典
Voice and Accountability	-1.64	0.41	-0.08	1.02	0.71	-0.44	-0.01	-0.45	-1.48	WGI
Political Stability No Violence	-0.7	-1.2	-0.82	0.97	0.23	0.16	-1.39	-1.02	0.17	WGI
Government Effectiveness	0.12	-0.03	-0.24	1.35	1.23	1	0.00	0.10	-0.28	WGI
Regulatory Quality	-0.2	-0.34	-0.33	0.9	0.95	0.66	-0.26	0.24	-0.61	WGI
Rule of Law	-0.46	-0.08	-0.65	1.27	1.01	0.52	-0.51	-0.24	-0.48	WGI
Control of Corruption	-0.67	-0.56	-0.68	1.5	0.45	0	-0.78	-0.37	-0.63	WGI
耕作可能地比率	11.8	53.1	13	11.8	16.4	5.48	18.10	29.90	20.3	WDI
一人当たりGDP(PPP*換算)	8400	3630	4640	34300	30300	16100	4,120	8,646	3410	WDI
中国	インド	インドネシア	日本	大韓民国	マレーシア	フィリピン	タイ	ベトナム	出典
識字率	94.3	62.8	92.6	100	100	93.1	95.40	93.50	93.2	WDI
都市人口比率(百万人以上都市)	17.7	12.2	8.81	49.5	47.4	9.32	14.10	10.10	12.6	WDI
失業率	4.3	4.4	7.1	5	3.7	3.7	7.40	1.20	2.4	WDI

* purchasing power parity : 購買力平価

## 参考文献

1) 環境省中部地方環境事務所 (2012) 環境ソーシャルビジネスを応援したい人のためのマネジメント支援・ノウハウ集（平成24年3月26日）

2）網倉久永，新宅純二郎（2011）經營戰略入門，日本経済新聞出版社

3) 山本和実 (2009) 「マーケティング」基本の入門書，すばる舎

4) The World Bank (2012) Worldwide Governance Indicator, http://info.worldbank.org/governance/wgi/index.asp

5) The World Bank (2013) World Development Indicators, http://data.worldbank.org/data-catalog/world-development-indicators