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### 3. 結果と考察

## 3 ．1 静脈産業の技術・管理手法メニューの提示

#### 3.1.1 わが国の廃棄物処理技術史

##### 3.1.1.1 はじめに

廃棄物の質や量は発生する地域の社会経済を反映しており、廃棄物処理には地域毎の歴史がある。日本はアジアの歴史や文化の中にある一国である。日本の廃棄物処理技術およびシステムは、先験的に、欧米よりはアジア諸国に対する親和性が高いと予想される。経済発展の途上にあるアジア諸国に技術移転をするに当たって、日本が歩んできたこれまで廃棄物処理の歴史を振り返り、発展段階に応じた適正な技術を選択することは重要である。しかし、日本はまたアジアの他国に先んじ、欧米と同調して発展した先進国である。日本が発展段階にあった当時と現在では社会経済の状況は異なる。したがって、現在また過去に廃棄物処理の技術・管理手法が、どのような背景で開発・採用されてきたのかを考慮しなければ、現在の途上国に対する適正技術は選択できない。

静脈産業の技術・管理手法メニューの提示に向けたわが国の廃棄物処理史編纂の一環として、分別収集とスターダスト’80、焼却技術について概観するとともに、経済成長著しい東南アジア中進国と類似した状況にあったと考えられる昭和40年代中頃におけるわが国の廃棄物処理に関する課題について報告する。

##### 3.1.1.2 分别收集 $ ^{1)} $

分別収集はわが国の一般廃棄物処理システムに広く取り入れられている技術であり、排出源、すなわち家庭や事業所が廃棄物を、管理当局（地方自治体）に指定された可燃物や不燃物、資源物などの区分に予め分けておき、それぞれ指定された期日に、指定された荷姿で、指定されたごみステーションや戸口等の場所に排出されたものを、収集車両で集めるものである。

以上のような、管理当局が関与する分別収集の歴史は明治時代に始まる。一般廃棄物の処理に対する公共の関与と最終処分場の始まりは江戸時代である。そもそも資源として使えるものには捨てるものなどなく、リサイクルを生業とする業者によって回収されていたが、都市への人口集中と共に、会所地と呼ばれる空き地や堀・川等に捨てられる生ごみや灰等が増え、障害物として本来の都市機能に支障をきたすようになった。そこで、その始末のために、捨て場所を定め、収集と運搬を司る業者を指定し、それを監視する役人を定めた。明治になり開国すると、コレラやペスト等の伝染病が我が国に輸入されて流行した。防疫ため、都市における廃棄物処理の目的が障害物の除去から、市中の清潔の保持に変化した。民間による廃棄物処理は有価物の回収による利益を重視しており、清潔の保持という機能は十分に果たされていなかった。明治33年の污物掃除法によって、清掃事業が自治体の管理下に置かれた。すなわち、廃棄物処理が都市の統治機能の一つとなり、次第に自治体の事業へと直営化されていった。一般廃棄物の焼却の始まりもこの頃である。污物掃除法では、ごみについてはなるべくこれを焼却すべしとしていた。これは都市衛生のためでもあるが、もう一つの意味は、処分地の不足と水運の妨げとなる海中投棄の防止であった。

明治の前期から既に廃棄物の区分として、肥料として再利用できるもの、それ以外で利用できるもの、どちらにも利用できないもの（焼却して埋め立てるもの）があったが、収集後に選別していた。公的な分別収集が始まったのは昭和に入ってからであり、昭和5年の污物掃除法改正時に、「地方長官必要あると認むるときは、前項の容器（注：町内に設置されるごみ容器）を厨芥用雑芥用に区別せしむることを得」とされた。その理由は焼却量の削減とハエ発生の防止である。特にハエ発生の防止効果は住民にも好評であり、分別が受け入れられる要因となったようである。ちなみに、我が国の大正時代に、ごみから油を回収していた米国では、厨芥のその他のごみへの混入を禁止する分別が行われていた。その後、我が国は戦時下に入り、物資と廃棄物処理のための人手の不足が深刻となっていった。昭和16年の污物掃除法施行規則の一部改正では、ごみ容器の区分は厨芥用、可燃雑芥用、不燃雑芥用（有価物や紙くず等は資源として別途回収）に増やされ、隣組で相互監視する統制下の中で、ほぼ強制的なごみの排出源分別が行われた。

戦後になるとごみ収集も効率性や機械化の名の下にアメリカナイズされて混合収集に逆戻りし、シビル・ミニマムという概念の下に無料化された。古紙、ビン、缶などの資源の回収は主に民間による巡回収集と町内会等による集団収集に支えられていた。この状態が再び分別収集にシフトしてゆくのは、高度成長時代の終わりを告げる第一次オイルショックの到来、昭和40年代後半からである。大きな理由は行政収集するごみの減量である。その他の理由の一つとして、プラスチック製品の登場による焼却炉への負荷の増大があり、焼却不適ごみとしてプラスチック・ゴム類の分別収集が東京都では昭和48年から開始された。もうひとつの理由は使
い捨て容器の登場による回収資源の市況価値の低下である。昭和50年頃から、沼津市や平塚市等で、例えば集団回収したものを買い上げたり、集積所を自治団体が管理するなど、コミュニティの活動に公共が関与する資源の分別収集が開始され、全国の中小都市を中心に波及し、次第に自治体が集積所より定期収集する「資源ごみ」という区分が形成された。その後、容器包装リサイクル法制定により、平成9年にプラスチック（PETボトル）の分別収集が始まり、平成12年にその他プラスチックの分別収集が始まり現在の形が出来上がった。

循環型社会の形成という時代の流れで、わが国では分別収集は資源回収（リサイクル）ための技術であるという認識が一般であるが、以上の歴史を顧みると、分別収集の始まりは、焼却量の削減とハエ発生の防止のための区分であり、戦後には焼却不適ごみという区分が設けられ、資源ごみという区分が設けられたのは最近のことである。資源回収は元来民間が担う事業であり、3.2.3にてベトナムの事例で示すように、多くの途上国では現在も市場の中、収集ステーション、中継基地、最終処分場等の廃棄物の流れの様々な断面で資源回収活動を行っている。すなわち、わが国の分別収集技術の特徴は、収集後の処理や処分を効率よく行うための分別区分の設定である。

言い換えれば、分別収集は、市民（家事労働）による行政への無償の支援でもある。欧州においても DSD 社やエコ・アンバラジュ社による資源の排出源分別・回収システムが存在するが、都市ごみの引き取りが料金制であるという前提で、資源の収集は無料またはデポジット制という排出者（住民）に対する経済的なインセンティブがあって成り立っており、回収後には多大な人手をかけて選別作業を行っている。わが国では都市廃棄物処理が基本的に租税で賄われており、経済的インセンティブがない状況で分別を行っていることになる。

分別の制度が高いことも特徴である。徳島県上勝町の34分別は極端な例ではあるが、少なくとも、可燃ごみ、不燃ごみ、古紙、缶、ビン、PETボトル、有害ごみの分別区分が標準仕様である。精度の高さは、各家庭に配布されている分別区分表、容器等へのラベリング、また、幼年期からの家庭や学校で得られる知識に裏打ちされて成り立っているものと考えられる。

さらに、わが国では廃棄物の排出行動が厳しく統制されている。排出の代行サービスがある集合住宅以外では、決められた曜日と時間に、決められた分別区分の廃棄物を、決められた場所に、決められた荷姿（袋や紐縛など）に出さなければ収集されない。また、収集場所（ごみステーション）は、自治会や町内会によって管理されていることが多く、特に定住者にとって無秩序な排出はやりにくい。

すなわち、分別収集を成立させるためには、収集容器やラベリング等などのハードな技術や、経済的なインセンティブだけではなく、社会規範の中で家事労働として行う面倒を乗り越えるための動機付けが重要である。わが国の場合は、歴史的な、ごみは燃やしてから埋めるものだという臭いやハエの記憶、捨てることはもったいなく恥ずかしいという戦時下の窮乏の記憶、資源回収はコミュニティの利益であり活性化であるという集団回収の記憶が、個人の利益に繋がらなくとも肅々と家庭で分別を進める動機であることを示唆している。このような動機付けを、それぞれの国や地域の社会的な背景の中でどこに求めるかが分別収集のアジアへの技術移転の核心であると考える。

##### 3.1.1.3 スターダスト'80

わが国の一般廃棄物の約8割（資源物を除くと9割以上）は焼却されており、主流の中間処理技術となっている。古くは明治33年の污物掃除法施行規則に「市は掃除義務者の蒐集したる污物を一定の場所に運搬し塵芥は可成之を焼却すへし」とあり、大阪市などの大都市に焼却炉が設置された。その後、昭和5年の污物掃除法の改正でごみ焼却が義務づけられ、太平洋戦争を経て、昭和38年に全連続燃焼式ストーカー炉の開発ならびに焼却施設に対する国庫補助が開始されて $ ^{2} $ 、現在の高い焼却率へと進んでいった。

ちょうどその途上である1973～82年に、通商産業省工業技術院が主導し、民間企業が参加して、焼却・埋立のような現行処理方式に代わる技術を確立することを目的として、資源再生利用技術システムの研究開発、スターダスト'80という技術開発プロジェクトが行われた $ ^{3)} $ 。

スターダスト'80の開発目標は以下の通りである。

● 都市ゴミから、物質またはエネルギー資源を効率よく再生できること

● 公害を出さず、安全で、維持管理が容易であること

● 経済的で社会に適合しやすいこと

● 焼却・埋立のような現行処理方式に代わる技術を確立すること

図 3.1.1-1 に示すように、都市ごみを破砕分別する技術、厨芥類を堆肥化、ガス化する技術、紙類・プラスチック類をパルプ化、熱分解油化、熱分解ガス化する技術、残さを軽量骨材化する技術の開発が進められた。
図 3.1.1-1 資源再生利用技術システム

(通商産業省，資源利用再生技術システム導入の手引き，(財)日本産業技術振興協会，p3，(1983) $ ^{3} $ )より

## 横浜プラント（78）

図2－2 横浜プラント（78）

都市ごと前処理装置で野茶期・転・プラスチッタ類に分別し、それぞれからたい肥・パルブ・毎料が又を回収し、さらに残渣を軽量骨材にするという意図的なシステムです。

図 3.1.1-2 横浜プラント (78)

(通商産業省，資源利用再生技術システム導入の手引き，(財)日本産業技術振興協会，p5，(1983) $ ^{3} $ より)
## 東京プラント

図２－４ 東京プラント

前处理装置で分別された紙・プラスチッグ類から、熱分解油

化装置により、燃料油と固形燃料が回収されます。

図3.1.1-3 東京プラント

(通商産業省，資源利用再生技術システム導入の手引き，(財)日本産業技術振興協会，p7(1983) $ ^{3} $ )より

分别状况

(乾基弹多)

名称品目	投-入-ク-み	1 グル-ヲ	1 グル-ヲ	1 グル-ヲ
紙 類	1 0 0	4 7.0	4 2.2	1 0.8
酢 芥 類	1 0 0	9 1.5	7.2	1.3
ブラスチック類	1 0 0	1 0.4	5.2	8 4.4
繊 誰	1 0 0	4.7	6.1	8 9.2
木 ・ 竹	1 0 0	3 6.1	1 3.4	5 0.5
金 属 類	1 0 0	1 1.4	2.4	8 6.2
ガ ラス 類	1 0 0	9 9.5	0.5	0
土砂・ガレキ	1 0 0	9 2.5	7.5	0
全 体	1 0 0	5 4.0	2 1.7	2 4.3

図 3.1.1-4 3 分别型選択破碎分別装置（SPC3）の原理図と分別性能例

(通商産業省，資源利用再生技術システム導入の手引き，(財)日本産業技術振興協会，p23, 25, (1983) $ ^{3} $ )より

また、昭和54～55年には横浜（図3.1.1-2）、昭和56年からは横浜と東京（図3.1.1-3）でこれら技術を組み合わせたプラント実証が行われた。結果として、大澤（2012） $ ^{2)} $ によると、1973年および1976年からのオ
イルショックによる原油価格急騰の見通しが当たらなかったこと、1970年代にはごみの排出量やプラスチックや紙の消費量が想定されたほど増加しなかったこと、ソフト技術開発の風潮に合致しなかったこと、ストーカ式焼却炉普及のまっただ中であったこと、開発者と利用者の連携が十分でなかったこと、などを理由に、現行の分別収集・焼却（スラグ化・発電）のシステムを代替するものとはならなかった。しかし、このプロジェクトで取り上げられた個別技術は、単体として現在に至るまで参照されて、実用化されている。また、失敗研究ではあるが、日本の湿潤な都市ごみに対して機械選別は有効ではないこと（図3.1.1-4）を実証したプロジェクトであった。

同様な技術開発が、MBT（Mechanical-Biological Treatment）という名称で、2000年代に欧州（特にドイツ）で行われた。機械選別による金属等の有価物と木屑やプラスチック等の熱源の回収と、有機物リッチな残さの生物処理を組み合わせたものであり、技術構成は資源再生利用技術システムと類似している。MBTも、結果として、本国では、特に初期には含水率が高い都市ごみに対して、十分な資源の選別と生物処理における有機物削減は達成できず、大勢は乾燥工程（バイオドライ）の導入やWaste-to-EnergyやMass-Burnと呼ばれる焼却処理へと移行しつつあるが、欧州からのアジアへの廃棄物技術移転の重要なアイテムであると考えられる。それに対抗する技術ストックとしても、スターダスト’80の経験は重要である。

##### 3.1.1.3 烧却技術 5,6,7

わが国において都市ごみの焼却が法令で定められたのは明治33年（1900年）の污物掃除法施行規則であり、伝染病対策が契機であった。当時は焼却技術に定まったものはなく露天焼却が主流であった。日本最初のごみ焼却炉は明治30年（1897年）に福井県敦賀市に設置された4炉11.5トン/日の自然通風式の「固定バッチ炉」である。当時の固定炉は側方または上方から火格子の上にごみを投入し、人力でかき混ぜながら燃焼する方式であった。明治36年（1903年）には大阪市に13炉26トン/日の焼却炉が完成した。大正7年（1918年）には同市に180トン/日の自然通気ではなく動力を用いた「送風式焼却炉」が設置された。当時、焼却以外に知られていた都市ごみの処理法として、陸上投棄、海中投棄、還元法（脂肱分の溶媒抽出）、養豚法、酒精発酵法、発酵法（堆肥化）、粉砕法（直接肥料化）、乾留法（ガス化・油化）などがあった。

含水率が高いごみを燃焼させるためには余熱でごみを予め乾燥させる技術が必要であった。昭和の初めには、投入したごみが最初に傾斜した乾燥炉格に落ちて燃焼ガスと輻射熱で乾燥され、水平で下部から送風がある燃焼炉格へと下って燃焼する「傾斜炉」が開発された。昭和4年（1929年）には東京市において、有価物回収のためごみを篩等で選別した後に焼却する「選別焼却法」による焼却炉が建設されたが、搬入までの回収業者による抜き取りにより選別は機能しなかった。昭和4年（1929年）には横浜市で最大300トン／日、12,500kWhの「発電」能力を有する焼却炉が竣工したが、焼却量の不足と費用の増加により、翌年には発電が中止された。昭和8年（1933年）には東京市で焼却炉排ガスの煤塵が大きな問題となった。昭和9年（1934年）から東京市旧市域15区で雑芥と厨芥の分別収集が始まり、含水率の高い一定の厨芥は養豚と堆肥化に向かうようになった。炉出口に設けられた回転ダンパーにより炉床を燃焼列と乾燥列に交互に入れ替える「乾留装置炉」が考案され、600℃以上の高温燃焼が達成された。昭和15年（1940年）には東京市においてばいじん対策として「電気集塵機（半乾式）」の実験が行われた。

戦後になると炉の気密（負圧）化と機械化が進んだ。昭和32年（1957年）に仙台市のバッチ式の傾斜炉で「灰出しコンベア」が設置された。昭和34年（1959年）に大阪市の新設焼却炉に「ピットアンドクレーン」による投入装置が設置された。昭和35年（1960年）に岡山県玉島市に、上り勾配の乾燥用給塵機で燃焼ガスによりごみを乾燥し、燃焼用ロストルで燃焼させる「移床式ストーカー炉」が建設された。昭和38年（1963年）には大阪市において24時間燃焼（「全連続式」）でマルチサイクロンと電気集塵機を備え、炉全体を負圧にし、乾燥段が階段式、燃焼段が移床式のストーカ炉が竣工した。昭和40年（1965年）に大阪市でスイスのデ・ロール炉を導入して産熱ボイラーによる「ごみ発電」が開始され、現在の「ストーカ式焼却炉」の原型がほぼ出揃った。昭和41年（1966年）には兵庫県相生市に都市ごみ用の「流動床炉」が設置された。昭和42年（1967年）には火格子の損傷防止のため、ストーカー裏面の冷却や燃焼空気穴を絞る吹き抜け防止技術が確立した。昭和51年（1976年）には東京都でタービンを復水式にした売電型の焼却炉が竣工した。

昭和52年（1977年）の大防法の規制強化に伴い、塩化水素に対する乾式・湿式の除去法、また窒素酸化物に対する2段燃焼法やアンモニア噴霧による無触媒または触媒還元法が確立された。平成2年（1990年）のNHKによる報道をきっかけにダイオキシン類対策が本格化し、平成9年（1997年）の「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」において、850℃以上の高温燃焼、二次燃焼炉での滞留時間2秒以上、集じん機入り口での温度200℃未満等が示され、技術的対応と100トン／日以上の全連続燃焼式への移行が進んだ。1980年代に焼却灰の減量と資源化のため茨城県鹿島町などに設置されていた「灰溶融」（1,200℃以上の高温で焼却灰を溶融）が、平成2年（1990年）に特別管理廃棄物（ばいじん）の無害化処理となり、平成9年（1997年）に国庫補助施設となったことで、広く導入されるようになった。昭和54年（1979年）に一
度実用化されが普及しなかった「ガス化溶融炉」（前段の低酸素加熱によるガス・炭化と後段の1300℃以上の高温燃焼）が、平成12年（2000年）に福岡県筑後市で竣工し、以降普及が始まった。

##### 3.1.1.4 産業における廃棄物の熱処理利用 8), 9), 10), 11), 12), 13)

わが国のセメントの製造では1950年代から高炉スラグの活用が始まり、オイルショックがあった1970年代には燃料代替物を受け入れ始めた。現在では年間約3,000万トンの廃棄物・副産物を受け入れている。クリンカ製造原材料（石灰石、珪石、酸化鉄、粘土）として石炭灰、上下水污泥、建設発生土、高炉スラグ、都市ごみ焼却灰、非鉄スラグ、鋳物砂、製鋼スラグ、白土を、クリンカ製造燃料（石炭、コークス、重油）として、動物性固形不要物、廃プラスチック、木くず、廃油、再生油、廃タイヤを、セメント仕上げ工程混合材（石膏）として再生石膏、高炉スラグ、石炭灰をそれぞれ受け入れて利用している。廃棄物・副産物に含まれる塩素による障害を防ぐために塩素バイパスを設けることが特徴である。

石炭火力発電所においては、木くずや下水污泥等のバイオマスを石炭と混焼する取り組みが進められている。平成19年（2007年）より、東京都で、300トン／日の下水污泥を炭化し、石炭火力に供給する事業が始まった。平成24年（2012年）より、中部電力等で木くず等をペレット化して石炭火力に供給（3%程度混合）する事業が始まった。中国では、ストーカー炉より流動床炉を用いた都市ごみの石炭混焼が進められている。

製鉄所高炉では、平成8年（1996年）より廃プラスチックをコークス代替の還元剤として利用している。また、コークス炉における化学原料化もある。製鉄では塩素の含有が忌避されるため、廃プラスチックの利用では、付着する塩分の除去と混在する塩化ビニル樹脂の分離・脱塩素化が必要となる。

古紙や廃プラスチックを破砕造粒成型した固形燃料（RPF）は、木材チップと共に、各種ボイラー用燃料として広範に利用されている。この場合も高炉利用と同様に塩化ビニル樹脂の除去が必要となる。廃プラスチックはフレーク状の加工で専焼炉によるボイラー発電も行われている。

##### 3.1.1.5 廃掃法前夜の日本の課題 14)

わが国では戦後、高度成長時代が始まった昭和30年代から人口の増加を上回って家庭ごみの排出量が増加し始めた。また、工業や建設業、畜産業等からの廃棄物も級数的に増加していた。当時、廃棄物処理を所轄する法律は清掃法であり、家庭ごみ以外の体系的な処分体制が存在しておらず、多くが放置されたままで環境問題を引き起こしていた。また、清掃事業は原則自治体内で行われ、労働生産性は1トンの収集輸送にほぼ1人を要する低調なものであった。現在、わが国において廃棄物処理を所轄する「廃棄物の処理および清掃に関する法律、昭和45年12月25日法律第137号（廃掃法）」の制定の基礎となった報告書によると、以上の状況をもたらした要因として、家庭ごみ以外の廃棄物（報告書では廃物）に対する法制度が未整備であったこと、処理と処分の概念が未分化で焼却等の処理をもって処分が終了したかのように錯覚したことが考えられ、当時の廃棄物処理に対する課題として以下が挙げられている（要約）。

1) 都市物質代謝の視点：「膨大かつ多様な廃物の処理・処分を検討するにあたっては、これを都市物質代謝の生産物として把握し、最終的には廃物を海洋・大地等の自然環境に受容させ、環境サイクル系にのせて処分する以外に方法はない」

2）清掃事業の広域化：地下水や海洋の汚染等をきたすことなく廃棄物を処分するためには、適当な処分地を広域に求める必要がある。

3) 収集・輸送の合理化：多量の廃棄物を処理・処分するため、収集形態の統一をはかり、収集と輸送を分離し、中継基地を配置する必要がある。

4）土地還元による土地造成：土地還元は廃棄物処分の本命の一つであり、重要な土地造成の手段である。汚泥等を受容し得られるような「都市づくり」が望まれる。陸地の乾式埋立においては臭気や地下水汚染等の防止のため、覆土やドレーンを設置すること。湿式埋立においては護岸・フィルター等をもって公共水域との遮断をはかり、安定化のため冠水や覆土を行うこと。コンポストは土地還元の一つであり都市緑地の育成にも積極的に活用すべきである。汚泥や家畜ふん尿の農地散布等も土地還元の一つである。

5）慎重な海洋還元：海洋還元では海水や海底の汚染を来さないように投棄地点や投棄物を選ぶ必要がある。

6) 中間処理の選択：中間処理は輸送コストと環境受容能が対峙する中での経済合理性で選択する必要がある。今後は廃棄物の輸送と処分を予め考慮した工場その他の立地が望まれる。

7) 中間処理の大規模化等：焼却は公害防止の観点からも大規模化し、熱エネルギーの回収利用が望ましい。破砕も大規模化して有価物を分別することが望ましい。土地改良を目的としたコンポストや汚泥利用、廚芥の飼料化についても前向きに検討を進める必要がある。

8) 技術開発：中間処理、土地還元、海洋還元、収集輸送について技術開発向上と普及を急ぐ必要がある。清掃作業の最適作業量の標準化等に関する研究も促進すべきである。そのために総合的試験研究機関の設置が求められる。
9) 地域性：中心都市圏、地方中心都市圏、生活圏中心都市、農漁村地域に分けて、それぞれ段階的な事業規模を適用すべきである。また、観光地、保養地の清掃に対しては以上の四地域とは別に特別な制度と方法論を確立すべきである。

10) 経営形態：今後の清掃事業は市町村、都道府県の責任のもとに、民間に委託して実施する方向に進まざるを得ないだろう。

11）施設整備：大規模な施設は社会資本として整備されるべきものであり、作業面は委託民営の形態とすることが合理的かつ能率的と考えられる。また能率的整備のため、清掃事業団等の設置についても検討すべきである。

12) 事業の責任：清掃事業の広域化等に伴い、市町村とともに、その連合組織、都道府県および国が清掃事業に積極的に参加する必要があり、各者の責任の範囲と経費の負担区分を確立しなければならない。

13) 排出者責任：事業所等の大口の排出者に対しては量・質に応じた有料制と危険な廃棄物の前処理の責を課すべきである。一般家庭についても有料の原則を確立し、少なくとも収集に要する経費は手数料として徴収すべきである。

14）資金調達：施設整備のために必要が多額の資金については国が相当な額を負担すべきである。また地方債の投入や交付金の積み増しなども望まれる。

15) 法改正：清掃法と生活環境整備緊急措置法は現状に即さない点が多いので、関連法規との清掃責任の調整のもと、速やかに必要な改正を行うべきである。また、罰則の強化も検討に加えるべきである。

わが国では以上の報告に基づいた生活環境審議会の検討を経た後、産業廃棄物処理を取り入れた昭和45年の清掃法全面改正に至った。現在は海洋還元（海洋投棄）が原則禁止されていること、重金属類や感染性廃棄物、廃石綿、POPs等の有害物質管理に対する視点が小さいこと、汚泥等の有機性廃棄物を用いた土地造成で様々な問題が生じていること、また当然ながら気候変動の視点はなかったことなど、現状に即していない事項がある。しかし、処理・処分の広域化と収集・輸送の合理化、中間処理の選択手法、地域特性に依存した処理システム、経営形態や資金調達方法など、現在東南アジア等の中進国が直面している問題が取り上げられ、現在のわが国で未だ果たされていない事項もあるが、いくつかの解法が提示されているものと考える。特に廃棄物処理を「都市物質代謝」の視点で捉えるべきという本報告の大前提は、現在の循環型社会に直結するものである。

##### 3 \.1\.1\.6 まとめ

わが国の分別収集技術の特徴は、資源回収だけではなく収集後の処理や処分を効率よく行うための分別区分の設定がされていること、経済的インセンティブがない状況下で、市民（家事労働）による行政への無償の支援があること、各家庭に配布されている分別区分表、容器等へのラベリング等に裏打ちされて分別の精度が高いこと、また、行政による収集拒否やゴミステーションの地域管理により排出行動が厳しく統制されていることである。したがって、他国で分別収集を成立させるためには、技術や経済インセンティブだけではなく、社会規範の中で家事労働として行う面倒を乗り越えるための動機付けが重要である。

スターダスト’80 で得られた技術は、焼却以外の欧州の（広義の）機械選別・生物処理（MBT）に対抗しうる技術ストックであると共に、分別収集＋焼却処理というシステムがアジアの風土に適していることを証明したものである。

都市衛生の向上から始まったわが国の都市ごみ焼却は、含水率の高い厨芥の安定燃焼が先決の課題であり、発電等の熱利用や乾留ガス等の原料利用等の方向へは進み難かった。次第に燃焼空気の導入や前乾燥、炉の気密、工程の自動化、排ガス処理に改良が加えられ、また都市ごみへのプラスチック混入による高カロリー化が進み、ダイオキシン類対策が講じられ、20世紀終わりに全連続燃焼式ストーカー炉として完成した。都市ごみから分離された、または産業廃棄物由来の含水率の低い可燃物については、セメント、石炭火力、製鉄所高炉、またボイラー用固形燃料として産業利用されている。

わが国が高度成長期にあった当時の廃棄物の状況より導き出された方針である、処理・処分の広域化と収集・輸送の合理化、中間処理の選択手法、地域特性に依存した処理システム、経営形態や資金調達方法など、現在、東南アジア等の中進国が直面している問題に対する解法が提示されているものと考えられた。特に廃棄物処理を「都市物質代謝」の視点で捉えるべきという大前提は、現在の循環型社会に直結するものである。

(国立環境研究所山田正人)

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12) 原卓也（2006）セメント産業を中心とする廃棄物のマテリアルリサイクルシステムに関する研究, 東京大学博士論文

13) 独立行政法人国立環境研究所, プラスチックと容器包装のリサイクルデータ集, http://www-cycle.nies.go.jp/precycle/

14）日本都市センター（1969）経済社会の変貌と清掃事業－清掃事業近代化への道－，日本都市センター，東京

#### 3.1.2 欧米型廃棄物処理技術の特徴とアジア適用時の優位性

##### 3.1.2.1 はじめに

廃棄物管理に関するアジア地域への技術・システムの移転を検討する上では、諸外国の技術動向を把握しておき、そのアジアへの適用可能性や歴史的な経緯について情報を収集することが必要である。そこで、欧米諸国の近年の廃棄物管理に係るトレンドや技術評価の結果を踏まえ、技術やシステムをアジア型に適応させるためのビジョンや方法論についてまとめるとともに、日本からの技術移転を検討する際の相対的な優位性や、日本企業がターゲットとするべき技術分野について提案を行った。

##### 3.1.2.2 ヨーロッパにおける技術動向

欧州連合(EU)諸国では、生物分解性廃棄物の埋立量削減に関する指令(1999/31/EC)や容器包装廃棄物の削減に関する指令(2004/12/EC)などを通じて、埋立地の環境改善や廃棄物量減量に関する取り組みを進めてきた。もともとは、居住エリアが土地利用の上で制限されているような小規模の過密国において、焼却を含む中間処理や資源化により廃棄物埋立量を削減することが重要課題であった。この考え方が、比較的埋立地用地に余裕があったその他の欧州先進国にも波及した理由は、酸性雨や地球温暖化などの地球環境問題の影響が直接的に影響したことや、陸上で国境を共有する隣接国が多く、人材移動や経済的な関連性が高かったことなど様々な要因があげられる。いずれにしても、このように廃棄物の中間処理技術が発展する過程で、リサイクルや温室効果ガス削減などがオプションとして追加され、独特の技術・システムが発展した。一方で、EU域内には依然として発展途上の国もあるなど、域内の成長段階や経済状況に大きな差があるため、EUとしての共通指令を発出しながら廃棄物管理の状況を改善していく取り組みには、域内における先進国から途上国への技術移転の促進という側面がある。もちろん、気候条件や生活基盤に類似性が高いEU域内と、アジアへの技術移転では検討するポイントは異なるが、技術評価や選定のための項目においては参考にできる部分が多い。

たとえば、上記の指令を満たすような各種の廃棄物処理処分システムについて、寿命損失換算によるエンドポイント評価が報告されている $ ^{3} $ 。この報告書内ではEU圈内の廃棄物管理オプションの評価としての記述に留まっているが、他地域への技術移転に際しての技術根拠資料として活用されることが充分想定されるものである。それによると、最も優れていると評価されたのは天然資源の枯渇、自然・生物多様性の消失などの外部不経済を加味した「社会的最適」シナリオであり、発生源分別により、分解性廃棄物はコンポスト化、資源ごみのリサイクル、その他は焼却後の残さ埋立をバランス良く配分するシステムであった。「経済的最適」シナリオは最大限のリサイクルと焼却の組み合わせであるが、エンドポイントの評価では必ずしも最大の効果を示さないことに着目している。これは分解性の湿潤廃棄物（生ごみ等）の利用価値としては、焼却（エネルギー
回収含）よりも集約型の堆肥化の方が高いことに起因しており、逆に生ごみ比率が低くなるほど利用価値は小さくなる。またコンポスト化の過剰な適用は地域の需要の問題から効果が低下することも懸念されており、分散型のコンポスト化では逆効果になる。鉄のリサイクルは天然資源利用回避の不確実性に対して、気候変動、生態影響、作業安全等の点で効果が高くなる。機械選別・生物処理（MBT）の限界はすでに数年前から欧州内では明らかとなっており、上述のような主要な廃棄物管理オプションとしての評価の際にはほとんど対象とならない $ ^{4)} $ -6）。分解性廃棄物の分別が不十分な場合にはMBT残さ埋立による環境負荷削減効果が増すが、これには炭素隔離(sequestration)の取扱いによる不確実性を考慮する必要がある。現状では、炭素隔離の効果を過大に評価している傾向が見受けられる。また、仮に炭素隔離を最大限評価するとしても、MBTの優位性は温室効果ガス削減に留まることが注記されている $ ^{5)} $ 。さらに、埋立地ガスのエネルギー利用が廃棄物・気候変動に関する諸問題の本質的な解決に繋がるわけではないことは強く主張されており、このシステムをもはやEUが技術の主眼として評価していないことは明白である。一方で、未分別（混合）ごみの処理方法としては、MBT・残さ埋立・埋立地ガス利用の組み合わせ、および焼却・エネルギー回収（コージェネ）システムが同等の温室効果ガス削減効果を有しており、アジアへの技術移転に際しても未だ評価対象となり得る可能性を考慮すべきといえる。CFC冷媒や発泡材を含む電機製品のリサイクルについて、処理過程での大気放出の割合が依然として高いことから技術革新が求められている。この辺りが特にEU圈域から売り込みをかける際の候補として上がってくると予想される。

##### 3.1.2.3 北米における技術動向

北米地域では、都市の居住エリアと廃棄物処分のエリアに一定の距離が確保され、かつ廃棄物埋立地の容量も大きいことから、生活ごみの大部分が直接埋立処分されてきた。唯一の例外は、家庭や公園で発生する「庭ごみ」と呼ばれる剪定枝類であり、その発生量がきわめて多いことからコンポスト化での中間処理が発展した。この動向は概ね現在でも変わらないが、技術が志向する方向性は変化してきている。分解性の廃棄物である庭ごみと食品残さをあわせると、北米の生活ごみの27%にまでのぼるとされているが、その分別や中間処理は限定的であり、多くの分解性廃棄物は依然として埋立地に直接投入されている。それには埋立地管理上の以下のような要因が関係しているといえる。

北米の埋立地管理上の最大の特徴は、埋立地方のエネルギー利用(LFGTE)の推進である。もともと米国の埋立地では、表層を不透過性の材料でカバーして、浸出水の発生を抑制する方針を採っていたが、埋立地方（中のメタン）の発生量を加速化し効率的にエネルギー回収することを目的として、浸出水循環や原位置微生物活性化などに基づくバイオリアクター型の管理などが発展した。

米国では気候変動への対策の観点から、国を挙げて再生利用エネルギーの活用に取り組んでおり、その観点から「埋立地メタンアウトリーチプログラム」を通じて、埋立地管理者に対して積極的なLFGTEによるエネルギー生産を推進している $ ^{7} $ 。このプログラムはすでに15年以上続けられており、現在では米国内で600件近くのLFGTEプロジェクトが運用されている。これは、年間で14億kWh以上の電気供給と、102億立方フィート（約2.9億立方米）の埋立地ガスの熱源等としての直接供給のポテンシャルを有している。さらに、技術革新を通じて、米国内には電気量換算で1155MWを追加的に提供することができる500以上の埋立地があると推測されている。

分解性の廃棄物成分のうち、北米においてほぼ唯一その処理が問題となっているのが、冒頭で挙げた庭ごみであるといえる。主に郊外型の都市を中心に、特にその容積が膨大であることから、収集運搬や処分の上での障害となることが問題となっていた。また、排出者たる住民や公園管理者の側においても、収集日までの保管に頭を悩ませている。こうした背景から、庭ごみに関しては発生源での分別ならびにコンポスト化がすすめられてきた。コンポスト化が実施される場所については、発生源（各世帯）や拠点型で実施されてきたが、日本国内で流通している家庭用のコンポスターや生ごみ処理機のような小さいスケールのものではなく、規模で言うと数Lから数十L程度の中型反応器が家庭に設置されることも珍しくない。庭ごみに特化した"Grasscycling"はこの範疇に含まれるが、ミミズを利用したコンポスト化も家庭レベルでは広く普及している。自治体が拠点的に実施するコンポストについては、より高速反応型で効率的な反応形式が採用される。強制通気や機械式切り返しのついたレーン式コンポスト、大規模な強制通気静置式コンポスト、ならびに回転容器（キルン）等によるコンポストなどが、その技術として挙げられる。北米の郊外型住宅は広大な敷地を有するとはいえ、家庭で生産されたコンポストを家庭で自家消費するのは不可能である。より大規模に余剰コンポストが生産する可能性が高い自治体の場合には、コンポストの消費先に関して充分にマーケティング的な解析をして臨むことが必須である。コンポストの品質を踏まえた市場調査（場所・時期・量）が必要であるが、公共工事に用いられるような大規模な利用先の確保だけでなく、土壌改良などの小規模利用先についても自治体内の部署横断的に充分な需要調査をすることが必要であるとされている。コンポスト利用拡大においては政策的な支援が果たす役割は非常に重要であるが、技術投入とそれに伴う品質向上や機能付加によりエンドユーザーの開拓につなげ
ることも可能である。民間ベースにおいても、汚染環境のバイオレメディエーションの材料に用いるケースや、建設現場での浸食制御材として用いられるケースなどがその例である。また、有機系悪臭に対する脱臭剤としての活用や、水処理施設での濾材としての活用も、機能付加が市場拡大につながった例であり、時期を問わず継続的な需要が見込める大口のエンドユーザーとして期待される。

北米地域における主要な廃棄物管理のトレンドとして、有害廃棄物管理が挙げられる。有害廃棄物の処理方法において熱処理が占める割合はまだ大きくないが、その割合は増加の傾向にある。2005年には米国全土で310万トン以上の有害廃棄物が熱処理されているが、これは有害廃棄物発生量4400万トンの7.2%を占めている。その主要な手法は焼却炉における焼却・熱分解処理である。これは有害廃棄物の無害化を主目的に置いてはいるが、副次的にエネルギーや資源の回収を併行して実施可能である。生活ごみに比較して量が多くないこと、および燃焼効率が高いことから、回転円筒式（ロータリーキルン）や、流動床型の焼却炉が適用されることが多い。廃棄物の焼却処理には長年の理論と経験の蓄積があり、適正に管理されていれば有害物質の化学構造を破壊することで無害化することが可能である。有害性の無機物（金属など）については一部の化学形態を除いて、焼却による無害化の効果は低い。その場合、焼却によって有害廃棄物の減容化が可能であるが、同時に有害性が濃縮することに留意する必要がある。

有害廃棄物の熱処理において用いられるもう一つの主流な処理方法は、ボイラー炉・産業用炉における処理である。これは、産業炉の運転の中での副次的な有害廃棄物の受け入れ、あるいはエネルギー活用を主目的に置いた上での有害廃棄物の処理、というスキームである。特にボイラー炉は、高压・閉鎖系での熱交換をベースにして蒸気あるいは熱流体（液体およびガス）としてのエネルギー回収および熱源や電源としての供給を目的としており、処理対象となり得る有害廃棄物は限定されるが、エネルギーとしての転換効率は極めて高いことが特徴である。一方、産業用炉は主に製造業での工業プロセスの一部として運用されており、装置自体の有害廃棄物の受け入れ可能性自体は高いが、業態によっては製品の品質に影響を与えることが懸念されるため、受け入れ可能な有害廃棄物の種類や量については十分な検討が必要である。有害廃棄物を受け入れ可能な産業炉としては、セメントキルン、石灰石キルン（生石灰の生産）、リン鉱石キルン（リン酸生産におけるフッ素除去）、コークス炉、溶鉱炉、骨材キルン、鉄溶解・溶融・精製炉、チタン精製における酸化チタンの塩素化プロセス反応器、メタン改質炉、ハロゲン酸製造における溶解炉、パルプ廃液（黒液）の回収ボイラー、使用済み廃硫酸からの硫黄回収炉、などが資源保護回復法(RCRA)によって規定されている。

##### 3.1.2.4 廃棄物処理技術のアジア適用時の欧米型・日本型技術の相違点

## （1） 熱処理・エネルギー回収

アジア途上国の都市廃棄物の熱処理については、医療廃棄物・有害廃棄物を対象とした小型の炉については比較的広く普及しているが、排ガスや燃焼後の残さ・飛灰等の管理が充分でないケースが多い。また、転用可能な産業炉も広く分布しているわけではないことから、廃棄物専焼炉の導入が第一に検討されるケースが多いと想定される。公害・環境汚染防止のためのモニタリング、防止措置に関する材料調達、運転管理に係る人材等の不足等、解決すべき問題は多様であるが、医療・有害廃棄物に限定した小規模の燃焼炉であれば、比較的容易に導入可能であり、欧米と日本の間に大きな差異はない。むしろ、中国やマレーシアなどの新興勢力によるダンピングが障壁となる可能性が考えられる。

炉の規模を拡大し生活系の都市廃棄物処理に適用することを考えた場合、社会基盤的なキャパシティの拡充が不可欠である。エネルギー回収（発電利用・熱利用）については、仮に外部供給が可能な採算となったとしても、居住地域向けの送電・給熱のインフラは、熱処理施設が立地するような地域においては決して充分でないことが多く、消費ポテンシャルもそれほど多くない。下述するように、工業団地や大口の工場への供給など産業界との連携が鍵を握ると考えられる。すなわち、熱処理施設の導入と同時に、近隣の大消費地とのエネルギー調整・事前交渉などが求められる可能性がある。

途上国の都市域において生活系ごみの熱処理が実施できない技術的な要因としては、燃焼対象となる廃棄物の発熱量が不足することが挙げられる。これは、厨芥や庭ごみなど高含水量成分の割合が高いことと、プラスチックや紙などの割合が少なく土砂などの割合が低いことが挙げられる。前者については、3500 kJ/kg 程度以上の発熱量があれば燃焼炉の形式や運転上の工夫で、乾燥させて燃焼効率を高める対応が可能である。ストーカ炉は燃焼物の混合や乾燥に適した炉形式で、幅広い発熱量や含水量を対象とすることができるため、日本をはじめ多くの国で廃棄物処理に採用されてきたが、土砂が多いような場合には適さない。シャフト式のガス化炉も同じく乾燥能力の高い炉であるが、ユーティリティとして酸素、石灰石、コークスなどを要するため運転費用が高くなる。従って、アジア都市での廃棄物専焼という形態は考えにくく、産業との一体利用（工業用炉の活用や副産物の利用）などが必須である。ただ、産業炉で廃棄物を受け入れている事例（インドネシア、フィリピン）の多くが、選別されたプラスチックのみを受け入れている。
一方で、このような燃焼管理で対応できる廃棄物の発熱量にも限界があり、プラスチックや古紙の資源化が非公式セクタを中心にある程度実施されているような地域では、燃料の追加等なしで適切に燃焼させることが困難となる。プラスチックの価格が相対的に高価な国・地域では、自治体が回収する廃棄物中のプラスチック混入量は低く、マテリアルリサイクルの割合が高まる。これを発熱量確保のために熱処理される廃棄物にわざわざ投入することは、望ましいこととはいえない。安定した燃焼のための検討事項としては、近隣の工業団地との協定により、発熱量の高い均質な産業廃棄物を調達することで、発熱量調整を行うことが考えられる。これは同時に、後段のエネルギー回収に伴う電気や熱の利用先を確保することにもつながり、持続的な地域クラスターとして有望視される。

廃棄物の熱処理を導入する際に重視されるのが、排ガスの性状である。多くのアジア地域の国々において、工業由来の排ガスについて実質的な規制は乏しい（基準はあっても、検査や指導体制が整っていない）一方で、廃棄物の熱処理からの排出ガスに関する社会の受容性はきわめて低い。従って、ばいじん、硫黄酸化物、塩化水素、水銀、鉛、ダイオキシン類など有害性および大気汚染防止の観点から、充分な排ガス処理プロセスを採用する必要がある。排ガス処理において、スクラバー集じんや酸性ガスの湿式処理を採用した場合、ばいじん（飛灰）の発生量を抑制できる反面、追加的な廃水処理負荷が生じる。逆に乾式を採用した場合、廃水処理の必要性は低下するが排ガス処理に係る薬品や触媒などのユーティリティや、生じるばいじんの安全な処理について検討する必要がある。アジア都市への熱処理の適用において、それぞれの短所は無視されることもあるが、現地の環境管理の実態にとらわれず、長期的な環境保全上の責任を果たすためにも、地域の環境特性に充分配慮することが肝要である。

適正な廃棄物管理という観点から重要なのは、焼却残さおよび飛灰を環境安全に処分することであり、そのためには埋め立てられる焼却残さや飛灰（および飛灰処理物）の安全性だけではなく、長期的な環境からの隔離と早期の安定化を両立できるような埋立地を有していることも求められる。塩類や有害物質の溶出性、埋立地周囲の土地利用状況や地下水利用状況、埋立地の隔離性能を担保する構造を考慮した上で、廃棄物の熱処理システムの適用性を検討する必要がある。こうした残さの安全性の観点からは、ガス化に伴って生じる溶融スラグの優位性も俎上に載ると考えられる。

以上のように、エネルギー消費主体の確保・調整、燃焼管理の運転技術、排ガス等環境影響の除去、残さ処分の安全性を含めた熱処理のトータルシステムの提案能力、降水・浸透量の多い埋立地管理の経験、などが欧米型と日本型の争点にあると考えられる。

## （2） 固形燃料化

生活ごみ由来の固形燃料(RDF)、容器包装由来の固形燃料(PDF)、紙・プラスチック由来固形燃料(RPF)など、廃棄物を固形燃料化することでハンドリング性と保存性を高める方法である。RDFの安定利用の障害となっているのは、発熱量が20,000 kJ/kgと燃料としては充分ではないことが挙げられる。PDFやRPFではこれを石炭やコークス並み（30,000-32,000 kJ/kg）に引き上げたことで利用先を開発することに成功したが、途上国での実施可能性は産業廃棄物からの固形燃料化に限定されよう。RDFについては、腐败の進行に伴う悪臭、可燃性ガスの発生や、温度上昇による自然発火など、保管上の安全管理も求められる。特に、元々の生活ごみの含水率が高く、充分な乾燥成形が困難なアジア熱帯地域においては、RDFの性状自体だけでなく、大気中の湿気など保存状況も相まって腐败の進行速度が速い。多くの既存施設では出荷待ちのRDFが長期間保存される現状があり、火災や爆発等の事故事例は世界で後を絶たないことから、消費先での利用時期と必要量を充分検討した上で、保存期間が長期化しないようにRDF施設を稼働する必要がある。こうした保管上の配慮を無視することは、RDF生産効率の一時的な改善、あるいは保管コストの削減になったとしても、長期的なRDF利用促進にはつながらず、火災・事故などによる追加的コストと責任を負うことになる。湿润ごみのRDF化の経験の有無が、持続的で安全な技術導入の成否の決め手となると考えられる。

燃料としての性能を改善した上でも、上述の通り廃棄物専焼炉の普及が進まない状況下では、産業炉での活用が消費の中心となる。タイでは、いくつかの都市でセメント炉でのRDF受け入れがすすめられている他、埋立地を掘削した廃棄物のRDF化についてもセメント会社主導で実施されている。セメント炉でのRDFの利用は、単なる燃料としての価値だけではなく、原料としての効果も加味されたものである。つまり、RDF化施設運転のための一定量の廃棄物収集量と、セメント炉の近郊立地があって実現可能となっているプロセスであるといえる。

## （3） 嫌気性消化

有機性廃棄物の微生物分解により消化ガスを生成させ、エネルギー利用する技術であり、農業系ごみ、産業廃水など幅広い用途で用いられている。エネルギー利用という観点では、特に欧米において充分な実績があるが、発生する残さの減容化や質の改善という点では充分ではないことから、廃棄物処理という観点では後段の追加的な処理が必要となる。
エネルギー的な点で採算がとれるようなシステムを構築する上では、消化ガスの利用方法と、消費先が重要となる。一般的に、混合状態の生活ごみ単独では有機物含有量が低すぎて嫌気性消化は不可能であることから、少なくとも分別された厨芥としての回収が求められる。その上で、エネルギー回収量を増やすための方策としては、他の有機性廃棄物・廃液との混合処理が挙げられる。し尿処理污泥や下水処理污泥との混合は効果的な組み合わせであるが、こうした廃水処理污泥を適正に回収できるような基盤の整った都市に限定される。また規模的な面では、廃水処理污泥向けの嫌気性消化槽に厨芥を添加する程度のことになるため、受け入れの面で調整が必要となることも想定される。大規模化については、食品製造・加工業から排出される食品廃棄物を原料とすることでも達成可能である。大規模化は消化ガスの発生量・発電・熱利用などの点でスケールメリットを生むとともに、工場や施設での大口消費先を確保できるという面もある。日本国内においても、均一性状の有機物を対象に大規模施設の設置・運転の経験や技術的知見は蓄積されているが、多様な混合廃棄物を原料とする施設については、欧米の方がはるかに技術レベルは進んでいる。

適当な排出源となる水処理施設、工業団地等がないエリアなど、より小規模・地域レベルでの実施を考えた場合、畜産廃棄物との混合の方が適用性は高い。この場合、成立要件は都市近郊で畜産業の集積があるような地域に限定されるが、エネルギーの消費先として地元の農業（畜産および栽培）が確保されており、需要確保とエネルギー輸送の点で優れている。畜産・農業でのエネルギー用途としては、寒冷地やハウス栽培では、暖房や温水製造、温帯・熱帯地域でも牧草や出荷品の乾燥など、消化ガスを熱源として活用できる点で、ガス発電に比べてエネルギーロスも少ないという利点がある。また、処理後の残さの一部を、液肥として牧草地に還元可能であることも利点としてあげられる。なお、農耕地への還元は忌避感も強くポテンシャル的には高くないことから、物量的に期待できず、処理残さの追加的な処理の必要性は残る。これを嫌気性消化から外部化してしまうような事例は、欧米ではほとんど見受けられないのに対して、日本では残さを外部に委託処理したうえで「ゼロエミッション」を謳っているような事例が確認される。

消化ガスの燃焼利用、発電利用の他、ガスの改質による工業利用も先進国では広く普及している。その用途としては、精製・圧縮によりメタンガス濃度を高めて高圧ガスとして汎用性を高める方法と、化学的な改質で水素と一酸化炭素、あるいは水素とベンゼンなどの芳香族を生産する方法に大別される。高压メタンおよびベンゼンは広く工業利用されるため、アジア地域においても需要は高い。タイにおいては、自動車のおよそ半数が天然ガス車(NGV)に改造されており高压メタンガスの需要は高いと見込まれるが、NGVを普及する目的で燃料価格が政策的に据え置かれていることから、その点での競争力が求められることになる。水素は化学工業、製鉄、冶金、半導体産業などが主な現状の利用用途であるが、燃料電池等を通じたエネルギー利用も進められており、産業種にとらわれない用途の拡大が期待される。

## （4） 機械選別・生物処理(MBT)

MBT は欧州を発祥とする廃棄物からの資源回収・無機化技術であり、有機物埋立量の削減を目的とした生活系廃棄物の処理方法として普及してきた。技術的には、機械的な粒径選別の過程で資源化可能な金属等を回収し、細粒分を含む有機性画分を生物処理するという複合的な技術システムであり、要素技術としては様々な技術が含まれる。すでに上述したとおり、本技術がシステムとして廃棄物管理・地域環境改善に大きく貢献するとは考えられておらず、土中炭素隔離による温室効果ガス削減のみが残されている技術上のメリットである。そこで本項では「機械選別」と「生物処理」の主要技術に分けてそれぞれ評価する。

(a)機械選別・分離：湿潤混合状態の廃棄物から、資源化物を回収するとともに、後段の生物処理不適物を除去するという観点からは、破砕と選別の適切な組み合わせが必要である。庭ごみ・街路樹剪定枝など大型の枝や、一定サイズの硬質プラスチック類が混入する場合、これらを芯にして水分を介して廃棄物同士が接触し絡み合ったような状態となることが多く、破砕プロセスが必須となる。大型金属などの産業廃棄物や、家電、家具などの粗大ごみ様の廃棄物が混入しなければ、圧縮力や衝撃力による強力な破砕機は不要で、切断式の破砕機（カッターやギロチン式）で充分である。その後段には、ふるい選別、比重差選別、磁力選別などを組み合わせた選別システムが続くのが一般的である。ふるい選別には、水分を飛散させ、切断したごみをほどきながら分離効率を高めると言う点で、トロンメルもしくは振動ふるいとトロンメルの組み合わせが採用されることが多い。含水率の高いアジア地域の廃棄物への適用に際しては、この段階での分離性が低いことが、処理全体の効率低下につながることから、充分な滞留時間をとって選別できるような設計をすることが求められる。比重差選別においても、送風により乾燥させながら選別が可能な風力選別が用いられる。生物処理不適物のうち、状態によっては資源化可能なプラスチック類はここで分離される。より価値の高い金属類等は後段に設置した手選別ラインと磁力選別にて分離される。

(b)生物処理・コンポスト化：MBTにおいて実施される生物処理の大部分は好気性の生物処理であり、技術的にはコンポスト化とほぼ同等である。上述のように大容量での高速コンポスト化が普及している米国などが技術的には先行している。ただし、先進国・途上国を問わずコンポスト利用の成否は、製品の消費地確保の一点に絞られる。特に、熱帯アジアでの廃棄物由来のコンポストは、肥料としてはもちろん土壤改良材としての利