Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
た事例等は見当たらないように思われる。

(3) 以上の点を踏まえれば，現状では，標準化活動におけるホールドアップを防止する上で，一方的なライセンス条件の事前開示の義務付けやライセンス条件に係る参加事業者間の事前協議という方策に対して競争法上の評価を行うには，いまだ事例の蓄積が十分とはいえない状況にある。したがって，今後，一方的なライセンス条件の事前開示の義務付けやライセンス条件に係る参加事業者間の事前協議に対して，我が国の独占禁止法の観点から評価を行うには，国内外において，一方的なライセンス条件の事前開示の義務付けやライセンス条件に係る参加事業者間の事前協議を競争法の問題として取り上げた事例の蓄積が待たれる。

(4) なお，今後，一方的なライセンス条件の事前開示の義務付けやライセンス条件に係る参加事業者間の事前協議に対して競争法上の評価を行う際には，標準化活動に特徴的な問題を踏まえ，以下の点に留意する必要があると思われる。

すなわち，標準化活動においては，標準規格の策定を挟んで，特許技術を提供する事業者（ライセンサー）と，それを利用する事業者（ライセンシー）の間で力関係が逆転することから，ライセンサー又はライセンシーどちらか一方の利益を重視すると，他方が不利益を被る（両者がトレードオフの関係に立つ。）という点である。

（図７）標準規格策定前後での力関係の逆転
## 参考 競爭法と情報交換活動

第4では，競争法の観点から整理検討を要する情報交換活動のうち，一方的なライセンス条件の事前開示の義務付けやライセンス条件に係る参加事業者間の事前協議に密接に関係する事項のみを取り上げている。

そのため，本項では，それらを除く情報交換活動一般その他の事項について整理検討する。

## 1 米国における競争法上の評価

(1) 競争関係にある事業者間の様々な情報交換活動に関して，米国反トラスト法（この場合，主としてシャーマン法第1条を念頭に置く $ ^{106} $ ）の観点からは，制定以来，裁判所の判決を通じて詳細な分析が行われてきた $ ^{107} $ 。

一般的に，競争事業者間の価格に関する情報交換については，それを通じた共謀による，価格引上げ又は価格維持という反トラスト法上最も懸念される競争制限につながりやすいことが，規制の動機とされる $ ^{108} $ 。一方で，競争事業者間の情報交換活動の中には，価格に関するものであっても，競争促進効果を有するものもあるとされている。したがって，過去の判例及び競争当局が示した法執行方針では，米国反トラスト法上，競争事業者間の情報交換活動は，競争制限を目的とすることが明らかな（そのような情報交換活動は，価格固定を内容とする共謀を認定するための証拠として用いられることとなる。）場合を除き，合理の原則に基づき評価されることが確定している $ ^{109} $ 。

その上で，競争事業者間の情報交換活動とシャーマン法第1条との関係を考える際に重要となるのが，同条に違反すると判断されるのは，競争を制限する合意（共謀）のみであり，情報交換活動自体は共謀には当たらないという点である。したがって，ある情報交換活動がシャーマン法第1条に違反することを主張する場合には，当該情報交換活動が同法に違反する共謀に該当することを立証する必要がある $ ^{110} $ 。
そして，その過程においては，どのような情報交換活動であれば，共謀の形成が推定されるかという点が重要な論点となる $ ^{111} $ 。

(2) 情報交換活動が米国競争法との関係で論じられる場合，その多くは，事業者団体内での構成事業者（競争事業者）間における価格等の情報交換活動である $ ^{112} $ 。

ア最初期の事件として，米国材木事業者団体の事件113が有名である。

同事件では，当該事業者団体が設定した，構成事業者の詳細な営業情報に関する報告義務制度が問題視された。連邦最高裁は，問題となった情報交換活動の持つ目的及び効果を考慮するに当たって，交換される情報の量及び質を重要視した。

すなわち，真の競争事業者というものは，毎日の，毎週の，そして，毎月の自身の詳細な営業情報（顧客情報，商品発送量，生産量，価格表，価格変更等）を，自分の競争事業者に対して報告することはないとして，特に，①材木の価格が前例のないほどに上昇したこと，②事業者団体が情報交換活動に基づき上記制度に違反する事業者を探知し，制裁を課していたこと等の事実から，当該情報交換活動は，競争制限を内容とする共謀であり，シャーマン法第1条に違反すると判示した。

なお，全米の全材木事業者のうち，本件情報交換活動に参加していた事業者の割合は三分の一であった。

床板事業者団体の事件 $ ^{114} $ では，一定の情報交換活動が価格や生産量に係る合意を形成する可能性は認められたものの，上記の事件とは異なり，構成事業者が一致して，これらの情報を取引制限のために用いている，またはその旨を取り決めている証拠が認められないことから，違法とはならないと判示された。
本件では，事業者団体において，構成事業者が自身の個々の取引に関する情報（販売量，販売価格，生産量等）を交換していた。しかし，①交換された情報データが，構成事業者から収集されたものを集計したものであり，また，内容が過去の実績に関するもののみであったこと，②情報交換活動の成果は，誰でも，特に行為当事者の買手のほとんどが入手可能な状況であったこと，③個々の取引の情報データが特定されないような手続（平均値を算出）を用意していたこと等の事実によって上記法的評価が導出されたと考えられる。また，情報交換活動を行うこと自体は，それが共謀に該当しなければ，結果的に価格の固定化や生産の減少につながっても，シャーマン法に違反しないとも判示している。

なお，情報交換活動に参加していた事業者の市場に占める割合は約70%であった。

ウ しかし，コンテナ製造販売事業者団体の事例 $ ^{115} $ において，連邦最高裁は，実質的な価格に関する合意は認定できないが，ある一定の事実関係が存在する場合，価格に係る情報交換を価格協定とみなすことができる旨を判示した。

本件は，コンテナ製造販売事業者の団体において，構成事業者が，競争関係に立つ他の構成事業者の要請に応じ，相互に，個別の取引先の個別取引に関する直近の価格や見積りを提示していたというものである。

判決では，市場で競争が活発に行われていれば，競争事業者間の価格に関する情報交換活動は競争に影響を与えないとしつつ，本件の場合は，以下の点を踏まえ，価格に関する情報交換活動が競争制限効果を有し，価格競争を萎縮させるとの推定が不可避であるとして，シャーマン法第1条に違反する共謀の要件を満たすと判示した。

① コンテナ業界は比較的少数の事業者によって支配されている。

② コンテナ自体はどの事業者のものでも同一で、競争は価格面で行われている。

③ 需要者は短期間しか利用せず突発的に発注を出すため，需要が非弾力的である。

④ 価額を引き下げてもシェアは増えず，収益が下がるため，価格情報の交換で価格が均一化する傾向にある。

⑤ 価格の引上げだけでなく，価格の安定化もシャーマン法第1条に違反する。

なお，米国南東部においてコンテナを利用して輸送を行う全事業者のうち，情報交換活動に参加していた事業者が占める割合は約90%であった。
エ 初期の２つの事件とコンテナ製造販売事業者団体の事件の関係については，第１に，価格に関する合意の存在を立証する場合に，一定の事実関係の下で価格情報の交換によってその推定を可能とした点，第２に，交換される情報の特徴（特に，現在若しくは将来の情報か，又は過去の情報かという点，さらに，個別の取引先の価格等に関する情報か，又はそれらを集計した情報かという点。）と，行為当事者の市場における地位等を評価事実として重要視した点において，連続性のある法運用であると考えられる。

一方で，このような法運用については，競争事業者が価格情報を交換する行為について，当該行為自体に当然違法の法理が適用されるのか，又は価格協定を推定するための間接証拠にとどまるのかが明らかでないため混乱が生じた。そして，この混乱に対して，ジプサム事件の判決 $ ^{116} $ で，連邦最高裁は，価格に関する情報交換は，競争事業者の間で行われる場合でも，当然にシャーマン法に違反するものではないことを明らかにした。

オ ジプサム事件は，石膏板を製造販売する主要な6社が販売価格を確認し合う協定に参加したとしてDOJから起訴されたもので，これら6社は，取引先に石膏板を販売しようとする際，他の構成事業者に販売価格を電話で確認していた。そして，起訴事実に対して，6社は，価格情報を交換したのは，クレイトン法第2条第b項が定める競争的対抗価格の抗弁（競争者の低価格に対抗することを目的とする低価格供給であれば，差別対価に該当する場合であっても正当化されるというもの。）を満たすことを目的とするものであると主張した。

6 社の行為に対して，陪審員は有罪の評決を下したが，連邦最高裁は，刑事事件では，原告が競争制限の効果と意図（当該行為がもたらす結果に関する認識）を立証しなければならないが，その際，価格情報の交換が価格に与えた競争制限効果から競争制限の意図を推認することは許されず，異なる証拠で立証しなければならないとして，有罪とした原判決を破棄するに至った。

判決の中で，連邦最高裁は，競争事業者間で価格その他の情報を交換しても，それが必然的に競争を制限するとはいえず，むしろ経済効率性を高め，競争が促進される場合があり得るとした。そして，このような理由から，本件の情報交換活動が当然にはシャーマン法に違反するものではないとし，併せて，競争事業者間の情報交換活動により競争が促進されるか制限されるかは，多くの場合，関連する産業の構造と交換される情報の特性を踏まえて判断されるとした。その一方で，現在の価格に関して情報を交換することは，競争制限につながるおそれが最も強く，当然に違法とは判断されないものの，これまで一貫して違法と判断され
てきたことを明記している。

カ なお，競争事業者間の情報交換活動が，シャーマン法第1条に違反する共謀に該当するか否か判断する際の考慮要素として，これまでに判例で言及された事項は，以下のように整理することができる $ ^{117} $ 。

① 情報交換に係る市場の構造（取引される製品が同質的か否か，動態的技術革新の程度，新規参入が容易か否か等。）

② 交換される情報の内容（価格や産出量に関する情報か否か，現在の情報か過去の情報か等。）

③ 情報交換活動の頻度。

④集計された情報か個別具体的な情報か。

(3) 以上の判例を通じて形成された理論を踏まえ，DOJ 及び FTC は，情報交換活動に対する法執行方針について，以下のとおり，様々なガイドラインで明らかにしている。

1996 年にDOJ及びFTCは，ヘルスケアに関するガイドライン $ ^{118} $ を公表し，その中で，競争事業者間で，価格及び費用に関して情報を交換する行為に対する反トラスト法上の判断枠組みを以下のように解説している $ ^{119} $ 。これらの枠組みに対しては，情報交換活動一般に対する競争法の考え方に適用できるとする主張がある $ ^{120} $ 。

① ヘルスケアサービスに係る価格，個人の収入や賃金等の調査に競争事業者が複数参加することは，ヘルスケアサービスを受ける消費者にとって多大な便益を与えるものであって，競争法上の懸念は，当然には生じない。

② このガイドラインがヘルスケア提供事業者間での価格や費用データの情報交換活動について，以下の条件を満たす場合は，特段の事情がない限り，競争当局は反トラスト法違反として訴追するものではない $ ^{121} $ 。

すなわち，（i）調査が第三者（政府機関やコンサルタント等）により管理運営されていること，（ii）調査により提供された情報は少なくとも3か月以上経過しているデータであること，（iii）特定の事業者の情報が識別できないように
するための措置が採られていること，（iv）5社以上のデータとするなど情報源の特定を不可能にするための措置が採られていること，の4点である。特に，(iii)に関して，将来におけるサービス提供価格や補償支払に係る情報交換は，反競争的である蓋然性が高いとしている $ ^{122} $ 。

イ 水平協力協定ガイドライン（2000年） $ ^{123} $ は，競争事業者間の協定一般に係る競争法上の判断枠組みを明らかにしている。その中で，情報交換活動については，競争を促進する面と，共謀を容易にする面があり，競争法上の懸念は，競争事業者の間で共有される情報の性質によって異なるとして，以下のように整理している $ ^{124} $ 。

① 他の条件が同じであるとして，価格，生産水準，費用など重要な競争手段に関する情報が共有されることは，それ以外の事項に関する情報が共有されるよりも，競争法上の懸念を増すおそれがある。

② 同様に，現在の経営状況又は将来の経営計画に関する情報が共有されることは，過去の経営情報が共有されるよりも，競争法上の懸念が増すおそれがある。

③ また，個々の事業者の情報の共有は，集計等によって，個々の事業者の情報が特定できないようにまとめられた情報の共有よりも，競争法上の懸念が増すおそれがある。

さらに，競争事業者間の情報交換活動であっても，当然違法に該当する合意を除き，競争への弊害が生じ得る市場において当事者らの市場シェアが合算で20%以下の場合 $ ^{125} $ は訴追しないと宣言している $ ^{126} $ 。
## 2 EU における競争法上の評価

(1) EUにおいても，米国と同様に，情報交換活動は，競争を制限する面だけでなく，効率性の向上に資するなど競争を促進させる面を持つとされている $ ^{127} $ 。そして，価格に関する情報交換活動が，EU条約第101条第1項の観点から，競争制限を目的とするものか，市場の特徴と交換及び共有される情報の特徴を軸として判断している点において，米国の反トラスト法の判断枠組みとの対比を念頭に置いた検討が可能であろう $ ^{128,129} $ 。

もっとも，情報交換活動に対するEUにおける競争法上の評価を論じる前提として，EU条約第101条の規制構造の特徴を確認する必要がある $ ^{130} $ 。まず，EU条約第101条上，情報交換活動は，通常，第101条の適用を受けるが，その場合，情報交換活動が同条第1項に規定される「合意」に当たらなくても，「協調行為」に当たる場合があるという点である。

協調行為の意味については，初期の判決 $ ^{131} $ において「主体間における調整行為であって，合意には至らないが，競争を回避するための共同行為に代わるもの」と定義され，その後の判決 $ ^{132} $ で，「経済主体間の直接又は間接のコンタクトであって，実際又は潜在の競争事業者の市場行動に影響を与える行為，又は，これら事業者に自らの市場行動を伝える目的又は効果を有する行為」として，更に明確に定義されている。

なお，下記(3)の2010年水平的協力協定ガイドラインは，競争事業者間の情報交換活動について，それによって市場における戦略的不安定性を削減し，更に共謀と同様の効果が生じる場合には，当該情報交換活動は協調行為に該当するとしている $ ^{133} $ 。
このような協調行為の立証責任 $ ^{134} $ は欧州委員会が負うが，合意の立証とは異なり，市場における斉一的行動が当事者相互のコンタクトの後に行われたことが証明されれば，協調行為が行われたとの推定が働き，逆に，当事者の側でこの推定を覆す証明を行う必要がある。

その上で，EU条約第101条においては，競争制限の目的を有する，又は，競争制限効果を有する協調行為が禁止されている。このうち，競争制限の目的の認定について，判例は，協調行為に含まれる諸条件，協調行為の目的，並びに協調行為の経済的及び法的背景を考慮するとしている $ ^{135} $ 。一方，競争制限効果については，協調行為が競争制限の目的を有するとまでは認められない場合に証明されなければならない要件であり $ ^{136} $ ，市場の状況（市場構造や情報の具体的内容）を中心に立証されることとなる $ ^{137} $ 。

(2) EU 競争法の下で，情報交換活動に係る事件には以下のようなものがある。

ア まず，英国農業用トラクター事件138である。

英国における8社の農業用トラクター製造業者と輸入業者は，農業技術者協会を通じて「英国農業用トラクター登録情報交換」と称する情報交換を内容とする合意を実施していた。当該情報は，製造業者8社の小売販売量と市場シェアを特定するものであった。

本件において，欧州委員会は，①8社で関連市場のシェアの9割弱を占める極めて集中度の高い市場であること，②広範囲の販売網等の必要性から当該市場の参入障壁が高く，輸入圧力が些少であること，③通常は営業秘密である詳細な小
売販売量等をそれぞれ特定できるような手法を用いて競争事業者間で情報交換を行い，定期的に会合を開催していたこと等の諸事実を認定した。

その上で，本件における情報交換活動は，集中度が極めて高く，競争圧力を受けない市場でその透明性を確保するものであると評価されている。本件でいう情報交換活動による市場での透明性確保とは，情報交換活動が持つとされる，当事会社にとって，当該市場における合理的で有効な生産及び流通戦略に係る意思決定，また，不安定な需要や在庫コントロールへの対応を可能とし，他方，取引先である顧客にとって，調査コストの引下げといった効率性の向上を可能とするもの $ ^{139} $ ではない。欧州委員会は，本件のような特徴を持つ市場の場合，本件情報交換によって，8社が市場における競争事業者や新規参入者の動きをいち早く探知でき，相互に競争事業者の動きを追随することを可能とし，競争を仕掛けるインセンティブを削ぐこととなるとして，EU条約第101条第1項に違反すると決定した。

また，当時の第一審裁判所も，委員会の決定を支持する判決を下した。取り分け，各事業者にとって，自らが販売したトラクターの機種及びその登録地域に関する情報は通常，企業秘密であり，本件においてもこれらの情報の取扱いは厳しく制限されていることを踏まえ，このような機密情報が，頻繁かつ計画的に競争事業者の間で交換されれば，競争事業者について個別の事業計画に係る不確実性が著しく除去され，競争を実質的に阻害することになると結論付けた。

イ次いで，金融機関の間での顧客の支払能力と借手の債務不履行に係る情報交換活動が問題となった事件140がある。欧州司法裁判所は，上記の情報交換活動がEU競争法上の競争制限効果を有するか否かは，当該情報交換活動自体の特徴に加え，それを行う経済的及び法的理由並びに市場の状況に依拠するとした。

具体的には，特定の情報が，集中度の高い市場において提示される場合，競争事業者は互いの市場における地位と戦略的行動を探知できるようになり，市場での競争を歪曲させ，共謀を容易にすることとなる。したがって，競争制限効果の有無を判断するに当たっては，当該情報交換活動により，競争事業者が互いの情報を直接的又は間接的に特定できるか否かが重要であり，また，交換される情報にアクセスできない事業者は，競争上の不利益やリスクを負うこととなり，ひいては新規参入の容易性を阻害することにもなることから，非差別的なアクセスが確保されているか否かが重要であるとした。

そして，裁判所は，本件において問題となっている市場の集中度は高くなく，
また，本件情報交換が，貸手である金融機関を特定するようなものではないこと，金融機関の情報へのアクセスが差別的に行われていないこと等から，本件情報交換活動は，競争制限効果を有するものではないと判示した。

以上の二つの事例においては，競争制限効果の有無を判断するに当たって，特に，情報交換活動が行われた市場の構造（集中度）と，交換された情報の具体的特徴（競争事業者の将来の事業活動を予測できるか等）を詳細に検討している。そして，近年，情報交換活動に関する事例として注目されたのが，T-mobile事件 $ ^{141} $ である。

ウ T-mobile 事件は，2001 年，オランダにおいて携帯通信ネットワークを自ら保有する事業者 5 社の代表者が会合を持ち，特約店に支払う標準特約店代金の減額に係る議論を行ったことについて，オランダ競争当局が協調行為と認定したところ，それに対して事業者側から不服申立てが提起され，オランダ国内裁判所（地裁・上訴裁）の判断を経て，上訴裁が欧州司法裁判所に対して先決裁定を求めた事例である。

それに対して欧州司法裁判所が示した注目すべき判断として，以下の2点が挙げられる。一点目は，競争制限の目的に基づく協調行為の評価基準である。欧州司法裁判所は，EU競争法上の協調行為を，合意に至らない事業者間の実質的なコンタクトにより，競争リスクを意識的に回避する調整行為と定義した $ ^{142} $ 。また，問題となった協調行為が競争制限の目的を有するか否かについては，競争事業者間の行為に係る不確実性の除去に資する場合には競争制限の目的を認定することができるとし，本件における5社の行為は，競争事業者間の行為に係る不確実性を除去するのに十分に資するものであると認定した。

二点目が，1回限りの会合で協調行為が認定できるかという点である。本件での市場構造は,2001年段階でのオランダにおける5社の市場シェアが,それぞれ，42.1%，26.1%，11.4%，10.6%及び9.7%という寡占市場であった。また，当該市場への参入にはライセンスが必要であったため，上記5社以外の新規参入は不可能であり，携帯通信サービス市場への参入は上記5社のいずれかとの契約によってのみ可能であった。欧州司法裁判所は，上記のような市場構造において，重要
な競争手段である特約店代金に関して協調行為を選択するという目的で会合を持つことは，それが1回限りであっても，競争制限の目的を有すると認定した $ ^{143} $ 。

(3) T-mobile事件の後，2010年12月には欧州委員会が水平的協力協定ガイドラインを公表した $ ^{144} $ 。

このガイドラインは，情報交換活動一般のEU条約第101条における位置付けについて，一般原則を明らかにしている。具体的には，競争事業者間の情報交換活動は，効率性を向上させる可能性があるものの，その一方で，一定の場合には競争制限を招く可能性もあるとしている $ ^{145} $ 。

次いで，事業者が事業活動の決定において直面する市場の不確実性，すなわち，市場で自身の行動を決定する際に前提となる競争事業者の行動に係る不確実性を緩和，低下させ共謀を促進する情報交換活動は，協調行為に該当し得るとしている。具体的には，事業活動に関する情報の競争事業者間での共有，すなわち情報交換活動によって，当該市場での競争事業者の事業活動の意思決定の独立性が損なわれ，競争意欲の減殺につながる場合には，当該情報交換活動が協調行為に該当し得るとしている $ ^{146} $ 。
## 第1部 食育推進施策をめぐる状況
# 食育をめぐる生産や消費、食生活の動向と 食育の推進

## 第1節 食生活をめぐる現状と食育実践

食を取り巻く社会環境や生活様式等の変化により、近年、国民の食に関する価値観やライフスタイル等も多様化しています。また、インターネット等の普及により、食品や食べ方など、食に関する情報が増大する中で、情報の受け手である国民が食に関する正しい情報を適切に選別し活用することが難しくなっている状況も見受けられます。

国民が健康で豊かな人間性を育むためには、このような状況を踏まえつつ、健全な食生活を実践することが重要です。

## 1 栄養バランスに配慮した食生活の実態

農林水産省が実施した「食育に関する意識調査」において、「ふだんの食生活で特に力を入れたい食育の内容」について尋ねたところ、「栄養バランスのとれた食生活を実践したい」と回答した人の割合が56.9％と最も高く、次いで「食品の安全性について理解したい」(46.5%)、「規則正しい食生活を実践したい」(39.4%)、「健康に留意した食生活を実践したい」(38.8%)との回答が上位を占めています（図表1-1-1）。

## 图表1-1-1

ふだんの食生活で特に力を入れたい食育の内容

資料：農林水産省（平成27（2015）年までは内閣府）「食育に関する意識調査」注：複数回答
栄養バランスに配慮した食事の目安でもある「主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている」人の割合は、男性53.0%、女性64.9%であり、特にここ2年の推移をみると、男女ともにその割合はやや低下傾向にあります（図表1-1-2）。

また、主食・主菜・副菜のうち、組み合わせて食べられないものを尋ねたところ、男女ともに「副菜」と回答した人の割合が最も高く、その割合は7割を超えています（図表1-1-3）。

图表1-1-2

主食・主菜・副菜を組み合わせた食生活の実践状況の推移

資料：農林水産省（平成27（2015）年までは内閣府）「食育に関する意識調査」

图表1-1-3

主食・主菜・副菜のうち、組み合わせて食べられないもの（主食・主菜・副菜を組み合わせた食事の頻度別、成人）

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」(平成27(2015)年)
栄養バランスに配慮した食事を増やすために必要なこととして、「時間があること」(51.1%)や「手間がかからないこと」(48.1%)が上位に挙げられています（図表1-1-4）。

栄養バランスに配慮した食事を増やすために必要なこと

注：「主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上食べている」頻度について、「週に4～5回」、「週に2～3回」又は「ほとんどない」と答えた人が対象

複数回答

資料：農林水産省（平成27（2015）年までは内閣府）「食育に関する意識調査」
# column コラム 食事バランスガイド」に沿った

日本は平成25（2013）年の健康寿命 $ ^{1} $ が男女ともに世界第1位である長寿国であり、その理由の一つとして食生活が挙げられます。

「食事バランスガイド」 $ ^{2} $ 等に沿って、食生活を見直すことで健康寿命の更なる延伸が期待されます。

「食事バランスガイド」に沿った食生活と長寿との関係を調べるため、多目的コホート研究（JPHC study）（主任研究者：津金昌一郎）では、平成7（1995）年と平成10（1998）年に45～75歳であった全国の11保健所管内在住の健康な一般住民7万9594人（男性3万6624人、女性4万2970人）を対象に、アンケート調査を実施しました。「食事バランスガイド」の遵守の程度を評価するため、主食、副菜、主菜、牛乳・乳製品、果物、総エネルギー、菓子・嗜好飲料由来のエネルギーの摂取量を算出し、性・年齢・身体活動量に応じた「食事バランスガイド」の料理とエネルギーの摂取の目安量に基づき、それぞれ遵守度を10点満点で評価しました。その合計得点を「食事バランスガイド」遵守得点（0-70点）として、約15年間の追跡における死亡との関連を検討しました。

その結果、図表1に示すとおり、「食事バランスガイド」遵守得点が最も高いグループ（最も「食事バランスガイド」に沿った食生活のグループ）は、得点が最も低いグループ（最も「食事バランスガイド」に沿っていない食生活のグループ）に比べて総死亡のリスクが15%下がっていました（ハザード比0.85；95%信頼区間0.79-0.91）。また、死因別にみると、心疾患や脳卒中等を含む循環器疾患による死亡のリスクは、「食事バランスガイド」遵守得点が最も高いグループは、得点が最も低いグループに比べて16%下がっていました（ハザード比0.84；95%信頼区間0.73-0.96）。なかでも、脳卒中を中心とした脳血管疾患による死亡のリスクは、22%低くなっていました（ハザード比0.78；95%信頼区間0.63-0.97）。また、循環器疾患による死亡リスクは、副菜及び果物の摂取量が多い人ほど低くなっていました。

この結果から、「食事バランスガイド」に沿った食事の人ほど、総死亡、循環器疾患による死亡、特に脳血管疾患による死亡のリスクが低いことが分かりました。不足しがちな野菜や果物を積極的に摂取し、「食事バランスガイド」に沿った食事をすることが長寿につながるといえます。

図表1 「食事バランスガイド」遵守と死亡との関連の結果

年齢、性別、地域、BMI、喫煙、身体活動、高血圧治療、糖尿病現既往、脂質異常症治療、コーヒー摂取、緑茶摂取、職業の影響をできる限り除いた。

## (資料)

Kurotani et al : Quality of diet and mortality among Japanese men and women: Japan Public Health Center based prospective study. BMJ. 2016; 352: i1209.
## 2 朝食摂取状況

普段、朝食をほとんど毎日食べていると回答した成人は83.7%、小学6年生は87.3%、中学3年生は83.3%という結果でした。

一方、朝食の欠食状況について、朝食を「週に2～3日食べる」、「ほとんど食べない」と回答した成人は11.4%だったのに対し、朝食を「あまり食べていない」、「全く食べていない」と回答した小学6年生は4.5%、中学3年生は6.6%という結果でした（図表1-1-5）。

また、成人の朝食欠食が始まった時期について、中学生、高校生の頃から習慣化したという人が2割程度であるとともに、20歳以降に朝食を欠食し始めたと回答した人は男女とも半数存在しています（図表1-1-6）。

朝食欠食状況の変遷

※成人については「週に2～3日食べる」「ほとんど食べない」と、

児童・生徒については「あまり食べていない」「全く食べていない」と回答した人の割合。

資料：(成人) 農林水産省（平成27（2015）年までは内閣府）「食育に関する意識調査」

(児童・生徒) 文部科学省「全国学力・学習状況調査」

图表1-1-6

朝食欠食が始まった時期（成人）

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」(平成17(2005)年、平成21(2009)年)及び

農林水産省「食育に関する意識調査」(平成28(2016)年11月実施)

注：朝食を食べる頻度について、「ほとんど毎日食べる」以外の回答をした人が対象
## 3 共食及び孤食の実態

家族と同居している人に、家族と一緒に朝食と夕食を食べる頻度について尋ねたところ、「ほとんど毎日」一緒に食事を食べると回答した人は6割程度です（図表1-1-7）。

## 图表1-1-7

家族と一緒に食べる頻度

注：家族と同居している人が対象

資料：農林水産省「食育に関する意識調査」(平成28(2016)年11月実施)

また、家族と一緒に食事を食べることの良い点について尋ねたところ、一人で食べるよりも「家族とのコミュニケーションを図ることができる」(77.7%)、「楽しく食べることができる」(64.9%)が上位を占めています。加えて、「規則正しい時間に食べることができる」(38.4%)、「栄養バランスの良い食事を食べることができる」(36.2%)など一人で食べるよりも健全な食生活の実践につながるメリットも示されています（図表1-1-8）。

图表1-1-8

家族と一緒に食事を食べることの良い点

資料：農林水産省（平成27（2015）年は内閣府）「食育に関する意識調査」

注：家族と同居している人で、家族と一緒に食べる頻度について、朝食・夕食のどちらかでも「ほとんど毎日」又は「週に4～5回」と答えた人が対象

複数回答
一方、一日の全ての食事を一人で食べることがどの程度あるかを尋ねたところ、「ほとんど毎日」と回答した人は、70歳代の女性では26.0%、20歳代の男性では25.4%と、4人に1人存在し、また、平成26（2014）年度調査の結果と比べて6～7ポイント増加しています（図表1-1-9）。

図表1-1-9 食事をひとりで食べる頻度（性・年齢別）

資料：農林水産省（平成26（2014）年は内閣府）「食育に関する意識調査」
一人で食事を食べることについては、「一人で食べたくないが、食事の時間や場所が合わないため、仕方ない」との回答が41.7％と最も高い状況です。また、「一人で食べたくないが、一緒に食べる人がいないため、仕方がない」との回答が、27.5％となっています。

一方で、「一人で食べることが都合がいいため、気にならない」(20.5%)、「自分の時間を大切にしたいため、気にならない」(15.6%)、「一緒に食べる習慣がないため、気にならない」(8.9%)、「食事中に作業をするため、気にならない」(4.4%)と、一人で食事を食べることについて気にならないという回答をした人も存在します（図表1-1-10）。

また、地域や所属コミュニティ一で食事会等に参加したい（『そう思う』）と回答した人は、45.1％と約半数に及び、特に女性でその割合が高い状況です（図表1-1-11）。

図表1-1-10 一人で食事を食べることについての意識

資料：農林水産省「食育に関する意識調査」(平成28(2016)年11月実施)

注：「1日の全ての食事を一人で食べる」頻度について、「週に1日程度ある」、「週に2～3日ある」、「週に4～5日ある」、「ほとんど毎日」と答えた人が対象

複数回答（該当者数：640人）

図表1-1-11 地域等での共食に対する意識

資料：農林水産省「食育に関する意識調査」(平成28(2016)年11月実施)
## 4 生活習慣病の予防や改善に向けた食生活の実態

我が国は、世界でも有数の長寿国である上、高齢化も急速に進展することが見込まれています(図表1-1-12)。

## 図表1-1-12 世界の高齢化率の推移

1. 欧米

2. アジア

資料：国際連合「World Population Prospects : The 2015 Revision」

ただし日本は、2015年までは総務省「国勢調査」、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24(2012)年1月推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果による。

(注) 高齢化率とは、65歳以上の人口/全人口をいう。

先進地域とは、北部アメリカ、日本、ヨーロッパ、オーストラリア及びニュージーランドからなる地域をいう。

開発途上地域とは、アフリカ、アジア（日本を除く）、中南米、メラネシア、ミクロネシア及びポリネシアからなる地域をいう。

健康寿命は、平成25（2013）年時点で、男性が71.19歳、女性が74.21歳となっており、それぞれ平成13（2001）年と比べて延びているものの、平成13（2001）年から平成25（2013）年までの健康寿命の延び（男性1.79年、女性1.56年）は、同時期における平均寿命の延び（男性2.14年、女性1.68年）と比べて小さい状況です（図表1-1-13）。

図表1-1-13 健康寿命と平均寿命の推移

平均寿命 健康寿命

資料：平均寿命：平成13 (2001)・16 (2004)・19 (2007)・25 (2013) 年は、厚生労働省「簡易生命表」、平成22 (2010) 年は厚生労働省「完全生命表」

健康寿命：厚生労働科学研究費補助金「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」
普段の食生活で特に力を入れたい食育として、「健康に留意した食生活を実践したい」と回答した人は38.8%であり（図表1-1-1）、特に、生活習慣病の予防や改善のために普段から適正体重の維持や減塩などの食生活に「いつも気をつけて実践している」または「気をつけて実践している」と回答した人は69.9%で、女性でその割合が高くなっています（図表1-1-14）。

生活習慣病の予防や改善のための食生活の実践

資料：農林水産省「食育に関する意識調査」(平成28(2016)年11月実施)

また、生活習慣病の予防や改善に関する具体的な食生活として最も意識された内容は、「野菜をたくさん食べるようにすること」（85.5%）であり、次いで、「塩分を取り過ぎないようにする（減塩をする）こと」（72.8%）、「脂肪（あぶら）分の量と質を調整すること」（70.4%）が7割を超えています。一方、それぞれ、意識していると回答した割合よりも、実践していると回答している割合は若干低い上、実際に野菜や食塩摂取量について状況をみると、目標とされている摂取量を達成していない状況です（図表1-1-15）。

生活習慣病の予防や改善のための食生活の具体的な意識と実践の実態

資料：農林水産省「食育に関する意識調査」(平成28(2016)年11月実施)
副菜となる野菜類の摂取量の分布については、ここ10年で大きく変化しておらず、野菜の摂取について、「健康日本21（第二次） $ ^{1} $ 」において目標とされている1日当たり350gの摂取量に達している人の割合も3割を超える程度です（図表1-1-16）。

図表1-1-16 （参考）野菜類摂取量の分布の推移（成人）

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」

食塩摂取量については、平成27（2015）年の調査結果では、1日当たり男性は10.9g、女性は9.1gであり、この10年で減少していますが、「健康日本21（第二次）」において目標とされている1日当たり8gには達していません。また、食塩の供給源を見てみると、調味料・香辛料から約7割の食塩をとっている状況です（図表1-1-17）。近年では、食の外部化率も高まり、加工食品等の利用も増えているため、食塩を多く含む食品や料理等の摂取量をいかに減らすかが減塩するために重要です。

（参考）食塩摂取量の推移と現在の寄与率

出典：厚生労働省「国民健康・栄養調査」

食塩の供給源（20歳以上、男女計）

資料：厚生労働省「平成26(2014)年国民健康・栄養調査」

1 平成24年厚生労働省告示第430号による改正後の国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（平成15年厚生労働省告示第195号）

(第3章第2節1健康寿命の延伸につながる食育の推進参照)
# ～明日を美しく健康に働く～「まるのうち保健室」の取組

三菱地所株式会社や一般社団法人Luvtelliらで構成されるWill Conscious Marunouchi実行委員会は、平成26（2014）年から東京・丸の内にて『まるのうち保健室』を開催し、働く女性の健康支援に取り組んでいます。丸の内界隈のカフェ等で、ヘモグロビン・体組成・骨密度の測定やロコモ度¹のチェック・食生活調査を実施するとともに、測定結果を用いて、特別な研修を受けた保健室公認カウンター

Will Conscious Marunouchi実行委員会

(写真1) まるのうち保健室でのフィードバック

セラー（管理栄養士等）によるフィードバックを行い、妊娠や出産等のライフイベントに向けた食生活や生活習慣の改善提案を受けることができる枠組みになっています（写真1）。また、オフィス街という特性を活かしつつ、ワンコインで参加できるという手軽さをきっかけに、忙しい女性でも就業の合間に気軽に立ち寄ってもらえるようにしています。参加者からは、“自分の身体をよく知ることができ、生活習慣を振り返る良い機会になった”という声が寄せられています。

(写真2) カフェで提供した限定メニュー

平成26（2014）年～28（2016）年の3年間で約1,800名が参加していますが、その測定結果によると、働く女性は忙しい日々の末に、朝食の欠食率が高いことやデスクワークによる運動不足で筋力量が低下していること、平均睡眠時間が短いことなど、「栄養」「運動」「睡眠」の3つの要素が不足していることが分かりました。働く女性が身体や食に関する知識を身に付け、忙しい毎日の中でも健康的な生活を送ることができるよう、『まるのうち保健室』では、測定に加えて、働く女性の健康をサポートするメニュー（写真2）を開発し、丸ビル1階のカフェにて期間限定で提供しました。また、朝食や健康的なメニューを食べることのできるお店や婦人科等の医療機関の場所を掲載した「Eat+Act Map」を作成し配布するなどの取組も行っています。さらに、健康な女性から得られた貴重なデータをまとめて報告書にし、学会発表や、メディア等での情報発信も行いました。平成28（2016）年からは新たな試みとして、パートナー企業とともに、『まるのうち保健室』の測定後に、参加者の健康に対する知識が高まっている段階で「まるのうち部活動」と称する講座やセミナーも開催しています。

今後は、『まるのうち保健室』の参加者のデータをもとに、働く女性がパフォーマンス良く健康的に過ごすことが出来るように、忙しい毎日のなかでも実現可能な「新習慣メソッド」を開発・提案していくとともに、働く人が気軽に健康的な生活を送れる街づくりを進めていく予定です。
## 第2節 生産から消費に至る食の循環への理解増進と食育実践

## 1 食の循環と食に関する感謝の念と理解

私たちが食べるものは、生産、加工、流通と、多くの人々の手によって支えられていますが、消費者と生産者が互いを意識する機会は必ずしも多くはありません。また、我が国は食料及び飼料等の生産資材の多くを海外からの輸入に頼っています。我が国の食料自給率の推移をみると、単品で最も国民のカロリー摂取量が多く、自給率の高い米の消費が減少し、飼料や原料を海外に依存している畜産物や油脂類の消費量が増えてきたことから、長期的に低下傾向で推移してきました。カロリーベースでは近年横ばい傾向で推移し、平成27（2015）年度では39%でした（図表1-2-1）。

图表1-2-1

我が国の食料自給率の推移

資料：農林水産省「食料需給表」

食料自給率（カロリーベース）について国際比較をすると、カナダ、オーストラリア、フランス、アメリカなどの輸出が多い国の食料自給率は100％を超えている中にあって、我が国の食料自給率は、先進国中最低水準になっています（図表1-2-2）。

图表1-2-2

我が国と諸外国の食料自給率

資料：農林水産省「食料需給表」、国連食糧農業機関（FAO）「Food Balance Sheets」等を基に農林水産省で試算。（アルコール類等は含まない）

(注) 1．数値は暦年（日本は年度）。スイスのデータ、イギリスの生産額ベースについては、各政府の公表値を掲載。

2．生産額ベースの試算における、各品目の国産単価及び輸入単価については、FAOのPrice STAT及びTrade STAT等により算出。

3．畜産物及び加工品については、輸入飼料・輸入原料を考慮。
こうした状況を踏まえて、私たちの食べ物がどこから来ているのかを認識し、日々の食の選択が自らの食との関わりを決めていくことについて理解することは、食育の重要な目的の一つです。

食育基本法においては「食に関する感謝の念と理解」(第3条）として「食育の推進に当たっては、国民の食生活が、自然の恩恵の上に成り立っており、また、食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについて、感謝の念や理解が深まるよう配慮されなければならない。」としています。また、平成28（2016）年3月に作成された第3次基本計画においても、重点課題の一つとして、新しく「食の循環や環境を意識した食育の推進」を定め、「食に対する感謝の念を深めていくためには、自然や社会環境との関わりの中で、食料の生産から消費に至る食の循環を意識し、生産者を始めとして多くの関係者により食が支えられていることを理解することが大切である。」としています。

食の簡略化、外部化も含めて食料の消費構造が大きく変化してきています。第2節においては、食を支える生産者等への理解の増進と食に対する感謝の念を深める上で重要な農林漁業体験活動を中心とした取組の現状等について、平成28（2016）年度に行った調査結果等を踏まえて紹介することにします。

## 2 農林漁業に関する理解増進や生産者と消費者との交流の促進等の状況

## （１）農林漁業体験活動の促進

農林漁業に関する体験活動は、農林水産物の生産現場に関する関心や理解を深めるだけでなく、国民の食生活が自然の恩恵の上に成り立っていることや食に関する人々の様々な活動に支えられていること等に関する理解を深める上で重要です。

農林漁業体験活動には、農林漁業者が生産現場等に消費者を招き、一連の農作業等の体験機会を提供する教育ファームなどの取組や、子供の農山漁村での宿泊を通じて農林漁業体験や自然体験活動等を行わせる取組のように、都市住民と農林漁業者との交流の促進の一環として取り組まれるものがあります。取組によって、教育ファームのように加工・調理体験といった食体験に結びつくものや都市農村交流のように農村での生活体験や自然体験と結びつくものがありますが、ともに食料の生産から消費までに至る食の循環を意識し、食に対する感謝の念を深める取組として、いかに進めていくかが食育の推進に当たっては重要です。

第3次基本計画においては、第2次食育推進基本計画（以下「第2次基本計画」という。）に引き続いて「農林漁業体験を経験した国民を増やす」ことを目標にしています。教育ファーム、「子ども農山漁村交流プロジェクト」などの取組により食育を推進する広範な関係者の協力を得ながら、農林漁業に関する多様な体験の機会を積極的に提供することを通じて、第2次基本計画の目標（農林漁業体験を経験した国民の割合を30％以上とする。）は計画期間中に達成されました。第3次基本計画では、国民の更なる食や農林水産業への理解増進を図る観点から、子供をはじめ幅広い世代に対する農林漁業体験の機会の提供が必要となっていること等を踏まえ、目標を更に高めています。

農林水産省において平成28（2016）年10～11月に全国の20歳以上を対象に実施した「食生活及び農林漁業体験に関する調査」によると、農林漁業体験を経験した国民（本人又は家族）の割合は30.6%でした（図表1-2-3）。
## 图表1-2-3

資料：農林水産省「食生活及び農林漁業体験に関する調査」(平成28(2016)年10～11月実施)

どのような農林漁業体験に参加したかを尋ねたところ、「学校の取組に参加」と回答した人の割合が61.4％と最も高く、次いで「地方自治体や地域の取組に参加」（22.8％）、「民間のツアーなどに参加」（9.0％）の順になっています（図表1-2-4）。また、体験の際に農林漁業に携わる者から直接指導を受けたかを尋ねたところ、83.0％の人が指導を受けたと回答しています（図表1-2-5）。農林漁業者が学校等の教育関係者、地方公共団体など、食育を推進する様々な関係者と連携して農林漁業に関する多様な体験の機会を提供しています。

## 图表1-2-4

どのような農林漁業体験に参加したか

資料：農林水産省「食生活及び農林漁業体験に関する調査」(平成28(2016)年10～11月実施)

注：農林漁業体験に本人又は家族が参加したことがある人が対象

複数回答

## 图表1-2-5

## 農林漁業に携わる者の指導を受けた体験の有無

Q. 農林漁業に携わる者の指導を受けての農林漁業体験に参加したことがあるか

注：農林漁業体験に本人又は家族が参加したことがある人が対象
さらに、農林漁業体験に参加して変化したことを尋ねたところ、「自然の恩恵や生産者への感謝を感じられるようになった」が60.9％と最も高く、次いで「地元産や国産の食材を積極的に選ぶようになった」（25.9%）となっており、農林漁業体験を契機として、食やそれを支える人達への関心に変化がみられます（図表1-2-6）。

農林漁業体験に参加して変化があったこと

資料：農林水産省「食生活及び農林漁業体験に関する調査」(平成28(2016)年10～11月実施)

注：農林漁業体験に本人又は家族が参加したことがある人が対象

複数回答

農林漁業体験に参加して変化があったことについて、体験に際しての農林漁業者による指導の有無別でみると、「自然の恩恵や生産者への感謝を感じられるようになった」こと及び「地元産や国産の食材を積極的に選ぶようになった」ことについて、体験の際に農林漁業者の指導を受けた人は、それぞれ65.4%、28.8%であるのに対して、指導を受けなかった人は、それぞれ40.2%、12.5%となっています。このことから、農林漁業体験活動においては、農林漁業に携わる者の積極的な関与があるかどうかで、体験後の意識の変化において違いが出ることが示唆されます（図表1-2-7）。また、「地方自治体や地域の取組に参加」して上記2項目の変化があった人の割合は、それぞれ72.3%、41.9%と、他の取組に比べて高くなっています（図表1-2-8）。

## 图表1-2-7

農林漁業体験に参加して変化があったこと（農林漁業者による指導の有無別）
資料：農林水産省「食生活及び農林漁業体験に関する調査」(平成28(2016)年10～11月実施)

注：農林漁業体験に本人又は家族が参加したことがある人が対象

農林水産省においては、現場で実際に農林漁業体験活動などの食育活動を実践している農業協同組合などの農林漁業関係者、学校、企業、民間団体などの食育実践者に対してアンケート調査を行い、その調査結果を踏まえて食育実践のためのガイドブックを平成28（2016）年3月に作成していますが、それによると、実施している食育活動の目的としては、「食への感謝の醸成」を目指す取組が64.0％と最も多く、次いで「農林水産業への理解促進」（43.9%）、「食生活の改善」（43.0%）となっています（図表1-2-9）。

図表1-2-9 食育活動実践者が食育活動を実施する目的

資料：「食育実践者モニター」を対象としたアンケート調査（平成27(2015)年11～12月実施）

注：複数回答

また、食育活動を行うに当たっての連携先については、「行政機関」が53.5％と最も高く、次いで「学校」37.7％、「生産者」36.8％となっており、行政はもとより学校や生産者など関係者との連携の下、農林漁業体験活動の取組などの食育が実践されています（図表1-2-10）。
## 図表1-2-10 食育活動を行うにあたっての連携先

注：複数回答

資料：「食育実践者モニター」を対象としたアンケート調査（平成27 (2015) 年11～12月実施）

国や都道府県などの行政機関が連携先として割合が高いのは、各種事業の活用や広報誌、ホームページを通じた情報提供により地域の住民に広く活動を周知できる、といった背景があると考えられます。また、学校や生産者については、調理体験や農林漁業体験の活動場所と関連しているものと考えられます。特に、農林漁業関係者が実施主体でない場合、ほ場や牧場などで農林漁業体験活動等を行う際には、生産者との連携が重要になります。

より多くの国民に農林漁業体験活動に参加してもらうには、関心を持っている人の参加を促す取組が必要です。平成28（2016）年度の「食生活及び農林漁業体験に関する調査」によると、農林漁業体験に興味があると回答した人の割合は50.4％となっており、そのうち、農林漁業体験に参加した人と思っている人の割合は、「ぜひ参加したいと思う」と回答した人の割合が17.6％、「内容によっては参加したいと思う」が79.6％であり、合わせて97.2％の人が何らかの形で参加したいという意向を持っています（図表1-2-11、図表1-2-12）。こうした人を農林漁業体験活動への参加に結びつけることが経験者の増加につながります。

## 图表1-2-11

農林漁業体験への興味

資料：農林水産省「食生活及び農林漁業体験に関する調査」(平成28(2016)年10～11月実施)

## 图表1-2-12

農林漁業体験への参加意向

資料：農林水産省「食生活及び農林漁業体験に関する調査」(平成28(2016)年10～11月実施)

注：「農林漁業体験に興味がある」と答えた人が対象
農林漁業体験に参加する場合の場所の希望を尋ねた質問では、「近いところ（片道1時間以内）」と回答した人の割合が75.7％と最も高く、次いで「どこでもよい」（12.6％）、「遠くても本格的に農林漁業体験ができるところ」（11.5％）となっており（図表1-2-13）、できるだけ近いところで農林漁業体験活動の場を提供できることが、参加者の増加において重要な要因の一つであると考えられます。

## 图表1-2-13

農林漁業体験の参加希望場所

資料：農林水産省「食生活及び農林漁業体験に関する調査」(平成28(2016)年10～11月実施)

注：「農林漁業体験に興味がある」と答えた人が対象

また、これまで農林漁業体験に参加していない人に、参加したことがない理由を尋ねたところ、「体験に参加する方法がわからないから」と回答した人の割合が50.6％となっており（図表1-2-14）、また、どんな工夫があれば参加したいかを尋ねたところ、「収穫物の調理体験ができること」が42.3％、「地域の伝統行事などのイベントに合わせて参加できること」が40.0％でした（図表1-2-15）。

## 图表1-2-14

農林漁業体験に参加したことがない理由
## 図表1-2-15 どんな工夫があれば農林漁業体験に参加したいか

資料：農林水産省「食生活及び農林漁業体験に関する調査」(平成28(2016)年10～11月実施)

注：これまで農林漁業体験に本人又は家族が参加したことがない人が対象

複数回答

農林漁業体験に参加したいという人の意向や、参加していない人の要望を踏まえると、まずは、身近で農林漁業体験に取り組めるような工夫を行い、参加者を増やしていく中で、更なる取組へと進めていくことが効果的と考えられます。

## （２）地域の農林水産物の利用促進

「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（平成22年法律第67号）第29条において、「地域の農林水産物の利用の促進は、地域の農林水産物を利用すること、地域の生産者と消費者との交流等を通じて、食生活がその生産等にかかわる人々の活動に支えられていることについての感謝の念が醸成され、地域の農林水産物を用いた地域の特色ある食文化や伝統的な食文化についての理解が増進されるなど、食育の推進が図られるものであることにかんがみ、食育と一体的に推進することを旨として行われなければならない。」とされています。

農林水産省が行った「6次産業化総合調査」によると、自ら生産した地場産物等を活用する農産物直売所、農産物の加工、農家レストランの年間販売金額は増加傾向にあり、農家民宿、観光農園を含めた年間販売金額は、平成26（2014）年度で1兆8,672億円となっています（図表1-2-16）。

図表1-2-16 農産物直売所、農産物の加工、農家レストランの年間販売金額

資料：農林水産省「6次産業化総合調査報告」

注：1）平成23（2011）年度は、農協等が運営するレストランは含まれていない。

2）東日本大震災の影響により、①平成23（2011）年度は、青森県、岩手県、宮城県及び福島県の一部地域、②平成24（2012）年度は、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定された警戒区域及び避難指示区域（計画的避難区域、帰還困難区域、居住制限区域又は避難指示解除準備区域をいう。）(平成25（2013）年4月1日時点）を調査範囲から除外した。