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## （３）国民皆保険の維持とイノベーションの推進

3.3 億円

## ① 革新的な医薬品の最適使用に係る実効性の確保【新規】【推進枠】

6 百万円

国民皆保険の維持とイノベーションの推進の両立を図るため、今後、制定することとしている「最適使用推進ガイドライン」の医療現場における遵守状況やガイドラインの実施に当たっての課題の把握を行うための実態調査に必要な経費を確保する。

② 革新的な医薬品の最適使用の促進【新規】【推進枠】（再掲・38ページ参照）

3.2 億円

〇ニッポンー億総活躍プラン（平成28年6月2日閣議決定）（抄）

3．「希望出生率1.8」に向けた取組の方向

（５）若者・子育て世帯への支援

子どもの医療制度の在り方等に関する検討会での取りまとめを踏まえ、国民健康保険の減額調整措置について見直しを含め検討し、年末までに結論を得る。

## 5 安心で質の高い介護サービスの確保

2兆9, 907億円(2兆8, 819億円)

## （１）介護保険制度による介護サービスの確保

2 兆 9，1 8 3 億円（2 兆 8，1 4 0 億円）

①介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実）

2 兆 8，0 4 4 億円（2 兆 7，0 0 1 億円）

地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保する。

また、介護保険制度の下で、介護人材の処遇について、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を平成29年度から実施することについて、予算編成過程で検討する。

② 地域支援事業の推進（一部社会保障の充実）1，030億円（1，030億円）

地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携及び認知症の人への支援の仕組みづくり等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく体制を構築する。
## ③ 新しい包括的支援事業の推進（社会保障の充実）（再掲・45ページ参照）市町村が、以下の取組を段階的に実施する。

## ア 認知症施策の推進

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置やボランティアによる認知症の人の居宅訪問等を推進する。

## イ生活支援の充実・強化

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する。

## ウ 在宅医療・介護連携の推進

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。

## エ 地域ケア会議の開催

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。

## ④介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化（社会保障の充実）

介護保険の1号保険料について、給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を行う。

## （２）保険者機能の強化

6.2億円（5.3億円）

## ① 高齢者の自立支援、介護予防の横展開【一部新規】【推進枠】

2.8億円（1.8億円）

高齢者の自立支援・介護予防の取組の横展開を図るため、都道府県を通じたアドバイザー派遣や集団研修などを実施することで、保険者による給付実態の分析、地域ケア会議の活用によるケアマネジメント支援などを推進するとともに、都道府県への研修会や技術的支援も実施する。

## ② ケアマネジメント手法の標準化【新規】【推進枠】

高齢者の自立支援と介護の重度化防止を推進するため、ケアマネジメント手法の標準化に向けた事業を実施する。
## ③介護・医療関連情報の「見える化」の推進【一部推進枠】

#### 2.5 億円（3.5億円）

地域包括ケアシステムの一層の推進を図るため、全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、地域差、取組等を、市町村等が客観的かつ容易に把握・分析できるよう『地域包括ケア「見える化」システム』のデータ拡充や機能追加を行う。

## （３）次世代介護技術の活用による生産性向上 ５．４億円（３億円）

介護ニーズが増加する一方、労働力人口が減少する状況下で、介護サービスの効果的・効率的な提供を推進するため、以下の取組を実施する。

## ① 介護ロボット開発等加速化事業【推進枠】 3 億円（3 億円）

介護ロボット等の開発・普及について、開発企業と介護現場の協議を通じた着想段階からの現場のニーズの開発内容への反映、開発中の試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な支援を行うことにより、加速化を図る。

## ②介護分野のICTの活用等による生産性の向上【新規】【推進枠】

2.3 億円

ICT の活用等による生産性の向上効果を普及させるため、小規模事業所における介護記録等の ICT 化を進めるための試行的事業を行い、その具体的成果を集約して横展開を図る。

（４）介護離職防止のための相談機能の強化【新規】【推進枠】１．９億円

介護する家族等への相談支援の強化を図るため、地域における相談支援体制や企業との連携体制などを構築するためのモデル事業を実施する。

## （５）地域医療介護総合確保基金（介護分）の実施（社会保障の充実）

各都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

## ①介護施設等の整備に関する事業

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修等に必要な経費の助成を行う。

## ②介護従事者の確保に関する事業

多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護
従事者の確保対策を推進する。

## （６）認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進　９０億円（８１億円）

「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に基づき、早期診断・早期対応を軸とした、認知症の容態に応じた切れ目のない適時・適切な医療・介護等の提供が図られる仕組みを構築するなど、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。

① 認知症に係る地域支援事業の充実（社会保障の充実）（再掲・46ページ参照）

② 認知症施策の総合的な取組 19 億円（16 億円）

ア 認知症疾患医療センターの整備の促進

8.5億円（8億円）

認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センターを整備する（433 箇所→500 箇所）。また、さらなる整備促進のため、地域の実情に応じた設置が可能となるよう要件を弾力化する。

## イ 認知症の人の地域活動の支援【新規】【推進枠】 55百万円

認知症の人を支える側の視点ではなく、認知症の人のニーズを把握し、本人の視点に立った取組を推進する観点から、認知症の人が集い、自らの体験や希望、必要としていることを主体的に語り合うミーティングの開催などによる認知症の人の社会参加や生きがいづくりの支援を行う。

## ウ認知症高齢者の見守り体制の整備【一部新規】【一部推進枠】

9 9 百万円（2 9 百万円）

認知症の人やその家族が安心して地域で暮らすことができるよう、都道府県を通じて、認知症高齢者の見守りネットワークの普及・広域化を推進する。

また、認知症に関する正しい知識と理解を持って、認知症の人やその家族を手助けする認知症サポーターについて、その先進的な取組事例を全国に周知していくとともに、認知症サポーター養成講座修了者の復習の機会やより上級な講座の開設など、さらなる地域での活躍を促進する取組への支援を行う。

## エ 若年性認知症施策の推進 1．5億円（87百万円）

若年性認知症に関する相談から医療・福祉・就労の総合的な支援を実施するため、若年性認知症の人の自立支援に関わる者のネットワークの調整役を担う「若年性認知症支援コーディネーター」の配置を推進するとともに、関係機関と連携し、就労に関する相談機能を強化する。
## オ 成年後見制度の普及・利用促進【一部新規】【一部推進枠】

7 5 百万円（4 5 百万円）

成年後見制度利用促進のため、家庭裁判所の管轄する地域等において協議会を設置し、市民後見人の育成・活用の促進を図るとともに、低所得高齢者に係る成年後見制度の申立てに要する経費や成年後見人等の報酬の助成等を行う。また、新たに、成年後見制度が円滑に利用されるためのモデル事業を実施する。

## ③ 認知症研究の推進【一部推進枠】（再掲・41、42ページ参照）

14億円（8.6億円）

（7）地域での介護基盤の整備 464億円（444億円）

①介護施設等の整備に関する事業（社会保障の充実）（再掲・47ページ参照）

②介護施設等における防災対策等の推進【推進枠】41億円（21億円）

介護施設等における防災対策等を推進するため、自力で避難することが困難な方が多く入所する介護施設等におけるスプリンクラー等の設置や耐震化改修などに必要な経費について支援を行う。

## （８）生涯現役社会の実現に向けた環境整備等 ２９億円（２９億円）

生涯現役社会を実現し、企業退職高齢者などが地域社会の中で役割を持って生活できるよう、一定の収入を得ながら自らの生きがいや健康づくりにもつながり、介護予防や生活支援のモデルとなる有償ボランティア活動などの立ち上げや、老人クラブ活動への支援等を行う。

## （9） 適切な介護サービス提供に向けた取組の支援【一部推進枠】

124億円（113億円）

平成 28 年 6 月に実施した厚生労働省行政事業レビューの公開プロセスの結果などに基づき、施設長向けの職員のストレス対策や外部の目の活用等を追加するなど高齢者権利擁護等推進事業の見直しを行うとともに、高齢者虐待防止への対応と養護者支援に係るマニュアルを改訂して自治体の取組を支援する。

また、新たに、法令遵守等の業務管理体制に関する検査に必要な知識・技術を習得するための研修を実施するほか、適切な介護サービス提供に向けた取組の支援を行う。

6 予防・健康管理の推進等 781億円(129億円)

（１）予防・健康管理の推進

134億円（112億円）
### ① データヘルス（医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業）の効果的な実施の推進 1 3 億円（7.5 億円）

## アレセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進【一部推進枠】

12億円（6.5億円）

平成30年度からのデータヘルスの本格実施に向けて、全ての保険者において第2期データヘルス計画（平成30年度～35年度（予定））の策定や、加入者への意識づけ（PHR等）、予防・健康づくりへのインセンティブ、生活習慣病の重症化予防等、先進的なデータヘルス事業の全国展開を加速させるための事業の立ち上げ等を支援する。

## イ 保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援【推進枠】

9 8 百万円（1 億円）

都道府県単位で医療保険者が共通認識を持ち、健康づくりの推進等を図るため、各都道府県の保険者協議会に対して、データヘルス事業の底上げや、都道府県内医療費分析等の役割を推進するための支援等を行う。

## ② 先進事業等の好事例の横展開等

25億円（17億円）

## ア 糖尿病性腎症患者の重症化予防の取組への支援【推進枠】

59百万円（40百万円）

糖尿病性腎症の患者であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者に対して、医療保険者が医療機関と連携した保健指導を実施する好事例の横展開を進める。

#### イ 後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援【推進枠】 2. 8億円（2.5億円）

後期高齢者医療広域連合が実施する後発医薬品差額通知の送付等、後発医薬品の使用促進を図るための取組への支援を行う。

#### ウ 重複頻回受診者等への訪問指導等及び高齢者の低栄養防止等の推進の支援【一部新規】【推進枠】 9. 5億円（4.5億円）

レセプト等情報により選定した重複・頻回受診者等に対して、保健師等による訪問指導を実施することにより、適正受診の促進を図る。また、重複・多量投薬者等に対して、地域薬剤師会の協力を得て、薬剤師等による訪問指導及びその結果を処方医、薬局にフィードバックすること並びに周知広報（飲み残し、飲み忘れ防止等）、飲み残しの可能性が高い被保険者に対する服薬情報の提供、服薬相談に関する多職種の研修会を行うことにより、医薬品の適正使用の推進を図る。
また、高齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施することにより、低栄養、筋量低下等による心身機能の低下の予防、生活習慣病等の重症化予防等の推進を図る。

エ 健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進【推進枠】（一部再掲・36ページ参照）

12億円（9.7億円）

口腔保健支援センターの設置を促進し、口腔と全身に関する知識の普及啓発等をはじめとした生涯を通じた歯科口腔保健施策を推進するとともに、歯科保健サービスの効果の検証を行う。

また、後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施について支援を行う。

#### ③ 「患者のための薬局ビジョン」に基づくかかりつけ薬剤師・薬局の普及・機能強化【一部新規】 1. 9 億円（1.8 億円）

「患者のための薬局ビジョン」に基づき、全国の薬局が「かかりつけ薬局」として地域包括ケア等に貢献できるよう、テーマ別のモデル事業を充実・発展させるとともに、ビジョンの進捗管理のため薬局の取組状況を把握する仕組を構築する。

④ 予防・健康インセンティブの取組への支援【推進枠】1．4億円（1．2億円）

2020 年に向けて、健康長寿社会の実現や医療費の適正化を図るため、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体等民間組織で構成される「日本健康会議」における、予防・健康づくりのインセンティブを推進する自治体を増やすなどの目標を達成するための取組等の支援を行う。

⑤ 介護・医療関連情報の「見える化」の推進【一部推進枠】(再掲・47ページ参照)

2.5億円（3.5億円）

⑥ 認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進【一部推進枠】（一部社会保障の充実）（再掲・48ページ参照）90億円（81億円）

（２）医療等分野における ICT の利活用の促進等 ６４７億円（１７億円）

① 臨床効果データベース整備 1.4 億円（1.4 億円）

医師等による日々の診療行為及びアウトカムデータ（診療行為の効果）を一元的に蓄積・分析・活用するための情報基盤を整備する関係学会等の取組を支援する。
② 医療機関におけるサイバーセキュリティ対策【新規】【推進枠】71百万円

重要インフラである医療分野におけるサイバーセキュリティ対策を進めるため、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に則したサイバーセキュリティ対策の実態について調査・検証等を行い、対策の充実を図る。

## ③ 医療資源を有効活用するための遠隔医療の推進 7 百万円（7 百万円）

医療資源を有効活用するため、遠隔医療の実施を予定している医師等に対する研修や、遠隔医療の実施に必要な機器の整備に対して必要な支援を行う。

### ④ 医療データの利用拡大のための基盤整備【一部推進枠】（再掲・42ページ参照） 16億円（3.2億円）

医療情報の各種データベース事業の拡充・相互利用の実現及び更なる臨床研究等のICT基盤の構築に向けた研究事業を実施し、医療に関するさまざまなデータの大規模かつ多様な分析によって医療の質の向上、コスト・経営の効率化、日本発の革新的な医薬品・医療機器等の開発等を推進する。

⑤ 医療情報データベースを活用した医薬品等安全対策の推進【一部新規】【推進枠】（後掲・73ページ参照）7.2億円（2.6億円）

### ⑥ NDB データの利活用及び医療保険分野における番号制度の利活用推進【一部新規】【一部推進枠】 566億円（4.3億円）

レセプト情報等から得られる医療に関する情報について、地域別等に集計した「NDB（※）オープンデータ」にとりまとめて公表することで、レセプト情報等から得られる情報に対する国民の理解を深めるとともに、レセプト情報等の利活用を促進する。

また、医療保険のオンライン資格確認システムの導入について、2018年度からの段階的運用開始、2020年からの本格運用を目指して、システム開発のために必要な経費を確保する。

※ NDB：国が保有するレセプト情報、特定健診情報及び特定保健指導情報のデータベース

## ⑦ 医療等分野における ID の導入 42 億円（50百万円）

医療保険のオンライン資格確認の基盤を活用し、2018年度からの段階的運用開始、2020年からの本格運用を目指して、システム開発のために必要な経費を確保する。

⑧ DPC データの活用の促進等【一部新規】【推進枠】 1. 9 億円（4.7 億円） DPC データ（※）の一元管理及び利活用を行うデータベースの運用を開始し、
第三者提供に必要な経費を確保する。

※ DPC データ : 急性期入院医療を担う医療機関から提出され、診療報酬改定に活用される臨床情報と診療行為のデータ

## ⑨ データヘルス時代にふさわしい質の高い医療の実現【新規】【推進枠】

12億円

本格的な I C T 時代の到来を踏まえ、効率的で質の高い医療の実現を目的として、I C T の活用、ビッグデータの活用により保険者機能を強化する新たなサービス等の実施に必要な経費を確保する。

※ データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会において検討
## 第3「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上

非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正、人材育成の強化・人材確保対策の推進、地方創生の推進及び労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりなどにより、労働環境の整備・生産性の向上を図る。

## 1 非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正等 816億円(578億円)

（１）非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善等

585億円（385億円）

① 非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の取組【一部新規】【一部推進枠】 573 億円（376 億円）

キャリアアップ助成金の拡充等により、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善を強力に推進する。加えて、同一労働同一賃金の実現に向け、各都道府県に「非正規雇用労働者待遇改善支援センター（仮称）」を設置し、コンサルタントによる個別相談援助などを実施する。

## ② 多様で安心できる働き方の普及拡大

女性の活躍促進や育児や介護との両立にも資する多様な正社員制度の導入など人事制度の見直しを促進するための支援を強化する。

短時間正社員制度の導入・定着支援のため、マニュアルの活用、セミナーの開催等により、導入手順や運用方法等の情報提供を行う。また、人材確保・定着が課題となっている業種等を対象とした導入支援セミナーの開催、導入支援コンサルティングの実施、モデル事例の普及を行う。

多様な正社員の導入や非正規雇用労働者の正社員転換について、モデル就業規則の作成、企業に対するコンサルティング、好事例の収集、専用 HP による周知・啓発、企業向けセミナーなどを実施する。

③ パートタイム労働対策の推進 7.7 億円（6.9 億円）

パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保等を推進するとともに、正社員転換推進の措置を徹底するため、パートタイム労働法の周知・指導等により、
同法の着実な履行確保を図る。

パートタイム労働者と正社員の均衡の取れた賃金決定を促進するため、職務分析・職務評価の導入支援・普及促進を行う。また、パートタイム労働者の活躍推進への取組を積極的に進める企業を表彰し、その取組を広く発信するとともに、人事評価等の制度整備に取り組む事業主を支援する。

## ④ 自らが働く一人親方や中小零細事業主が安心して就業できる環境整備【一部新規】

1. 7億円（9百万円）

自らが働く一人親方や中小零細事業主に対して、労災保険の特別加入制度に関する積極的な周知広報を図るとともに、一人親方等からの労災保険に係る相談体制等の整備を行う。

（２）長時間労働の是正（一部再掲・５４ぺージ参照）　　９１億円（７７億円）

① 長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化【一部新規】

10億円（5.2億円）

月 80 時間を超える残業が疑われる全ての事業場に対する監督指導の強化を図るとともに、時間外及び休日労働協定（36 協定）の適正な締結・届出のための周知広報を行う等により、法規制の執行強化を図る。

また、「労働基準法等の一部を改正する法律（案）」が成立した際には、事業主等に対する法内容の周知等を行う。

② 働き方・休み方の見直しに向けた取組の促進【一部新規】 22億円（20億円）

企業や労働者が働き方・休み方の現状や課題を自主的に評価し、改善できるよう「働き方・休み方改善指標」を活用したポータルサイトの機能の拡充を図るとともに、勤務間インターバルの導入など仕事と生活の調和に取り組む中小企業事業主に対する支援を行う。

また、全国の中小企業の経営者や管理職を対象に、生産性向上や長時間労働慣行からの脱却のための支援を行う。

さらに、IT 業界・トラック業界において、発注者や荷主と事業者の協働により、取引の在り方の改善と長時間労働の削減を進める。

## ③ 医療従事者の勤務環境の改善【一部新規】【一部推進枠】

8.2億円（2.9億円）

厳しい勤務環境にある医療従事者が健康で安心して働くことができる環境整備を推進するため、医療機関に対する実態調査を引き続き実施するとともに、都道府県や医療関係団体との連携の下、医療機関へのコンサルティング等を展開する。

また、医療従事者（看護職員等）の身体的負担軽減に資する機器の導入費用補
助や、都道府県医療勤務環境改善支援センターに対する指導・助言、支援センターのアドバイザーを対象とした研修のための教材開発を行う。

## ④ 過労死等の防止

83億円（74億円）

過労死等の防止のための対策に関する大綱に基づき、過労死等に関する調査研究等、啓発、相談体制の整備等、民間団体の活動に対する支援など、過労死等防止対策の一層の推進を図る。

## （3） 最低賃金の引上げと生産性の向上【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲・54ページ参照）29億円（17億円）

最低賃金については、年率3％程度を目途として、名目GDPの成長率にも配慮しつつ引き上げていくことで、全国加重平均が1,000円となることを目指す。また、経営力強化・生産性向上に向けて、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充する。

## （４）労働条件の確保・改善等（一部再掲） ２６億円（２０億円）

## ① 若者の「使い捨て」等が疑われる企業等への対応策の強化

#### 3.7 億円（2.9億円）

常設のフリーダイヤル「労働条件相談ほっとライン」を運営するとともに、相談者が悩みに応じて各種相談窓口等に速やかにアクセスできる環境を整備する。また、労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」や就職前の学生等を対象とした労働条件セミナーの充実、さらに大学生向けの労働関係法令に関する学習プログラムの作成・提供を行うこと等により、地方公共団体とも連携し、労働基準関係法令等の周知・啓発を行う。

## ② パワーハラスメント対策の推進 1．2 億円（1．3 億円）

パワハラの防止対策の周知広報、パワハラ対策導入マニュアルの普及徹底、企業向けセミナーの実施を引き続き行うとともに、労務管理やメンタルヘルス対策の専門家を対象にした専門的な研修を行うことにより、企業ヘパワハラ対策の取組を指導できる人材を養成する。

## ③ 早期の紛争解決に向けた体制整備等 21 億円（16 億円）

あらゆる労働問題に関してワンストップで対応するため、都道府県労働局の総合労働相談コーナーにおける相談体制整備を図るとともに、紛争調整委員会によるあっせんの迅速な対応等により、個別労働紛争の早期の解決を促進する。
（５）ワーク・ライフ・バランスの実現（一部再掲・５５ページ参照）

105億円（96億円）

① テレワーク・在宅就業の推進【一部新規】【一部推進枠】 17 億円（14 億円）

子育て世代のニーズに応えられるようなサテライトオフィスでのテレワークの普及を図るため、郊外の駅の近く等の託児・学童施設に隣接・近接したサテライトオフィスの有効な活用方法を検証するモデル事業を実施する。

また、良質なテレワークの更なる普及に向け、企業トップによるテレワーク宣言の実施や表彰制度等の各省との連携、テレワークに関するガイドラインの見直し等を実施する。

さらに、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知や、在宅就業者や発注者等を対象としたセミナーの開催等の支援事業を実施する。

② 仕事と家庭の両立支援の推進【一部推進枠】 88億円（82億円）

介護休業の分割取得などを含む改正育児・介護休業法について、改正内容の周知や事業主への指導等を通じて、改正法の着実な施行を図る。

また、男性の育児休業の取得促進、介護離職への対応のため、助成金の支給等により、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む事業主等を支援する。

## 2 人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による 労働環境の整備 671億円(563億円)

（１）全産業の労働生産性の向上

416億円（374億円）

① 労働生産性の向上のための労働関係助成金の見直し【新規】2．2億円

全産業の労働生産性を向上させるため、労働関係助成金について、生産性向上に資する制度となるよう要件の見直しを行うとともに、利用者である事業主等にとって分かりやすく、使いやすいものとなるよう整理統合を行う。

② 労働生産性向上に資する人材育成の強化【一部新規】 321 億円（310 億円）

専門実践教育訓練給付制度、教育訓練プログラムの開発による労働者の自発的な能力開発支援や、キャリア形成促進助成金の抜本的見直し等による企業内訓練の推進、民間人材の活用による在職者訓練の拡充など、IT分野をはじめ、労働生産性向上に資する人材育成に向けた取組を一層推進する。

また、労働者の職業生活の節目において定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定する仕組み「セルフ・キャリアドック」を引き続き推進するほか、キャリアコンサルタントの専門性の向上、ジョブ・カードの活用促進等に取り組む。
## ③ 適職を得るための労働市場の整備

93億円（65億円）

ア ハローワーク等におけるマッチング機能の強化 32億円（28億円）

外部労働市場全体のマッチング機能の最大化を図るため、ハローワークの求人情報・求職情報をオンラインで民間職業紹介事業者や地方自治体等に提供する。

「雇用対策協定」の締結を更に推進するとともに、希望する地方自治体において、国が行う無料職業紹介等と地方自治体が行う業務をワンストップで一体的に実施する取組の拡充を行うなど、第6次地方分権一括法による雇用対策法の改正を踏まえ、国と地方の連携の抜本的強化を図る。

イ人材の最適配置のための職業能力評価制度の構築 4．3億円（3．4億円）

技能検定制度が産業界の人材ニーズに適合したものとなるよう、職種・作業の新設・統廃合や等級・試験基準等の見直しを推進するとともに、学生・生徒等の若年層を主な対象とした技能検定3級について、積極的な設定を進める。

また、社内検定制度の構築に取り組む企業の開拓から検定構築のサポートまでの一貫した支援等により、社内検定の拡充・普及促進に取り組む。

## ウ 若者が技能検定を受検しやすい環境の整備【一部新規】

17億円（1.5億円）

ものづくり分野など地域における人材の育成を支援するため、若者の技能検定の受検料減免措置等により、若者が技能検定を受検しやすい環境の整備に取り組む。

## エ 求人内容の適正化に向けた体制整備等 38 億円（32 億円）

ハローワークにおける求人について、求人記載内容の正確性・適法性を確保するための取組を強化する。

オ 企業の職場情報開示に向けた取組の推進【新規】1．6億円

職場情報の「見える化」を一層進めるため、若者雇用促進総合サイトや女性活躍推進企業データベース等について一覧化等をした、より利便性の高い情報開示の仕組みを構築する。

## （２）人材不足分野等における人材確保対策の総合的な推進　２５４億円（１８９億円）

① 雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進 179億円（126億円）

雇用管理改善につながる制度の導入・実施を通じて従業員の職場定着に取り組む事業主を支援する職場定着支援助成金について、保育分野における拡充等を行うとともに、介護、建設分野等の人材不足分野の事業主を対象として雇用管理改
善に関する相談援助・情報提供等を強化し、「魅力ある職場づくり」を推進する。

② ハローワークにおける人材確保支援の充実 76億円（63億円）

介護、看護、保育の各分野における人材確保のため、全国の主要なハローワークに設置された「福祉人材コーナー」を拡充するとともに、関係機関との連携強化を図るなど、就職支援の取組を強化する。

特に、保育分野等については、求職者の特性・ニーズに合わせた多様な訓練コースの設定、シルバー人材センターの活用による高齢者の就業促進に取り組むなど、人材確保支援の一層の充実を図る。

さらに、建設労働者が不足している地域の主要なハローワークにおいて、建設人材確保のための専門相談員を配置し、きめ細かなマッチング支援を推進する。また、警備・運輸分野においては、きめ細かな職業相談・職業紹介や面接会の実施などに取り組む。

## 3 地方創生の推進

228億円(142億円)

（１）地域における安定的な雇用の創出等 １５３億円（８７億円）

① 地方創生に向けた地域雇用対策の推進 145億円（81億円）

産業政策と一体となった正社員としての雇用機会創出のための都道府県の取組を支援する「地域活性化雇用創造プロジェクト」（仮称）や市町村単位で雇用課題の解決に取り組む「実践型地域雇用創造事業」等により、地方自治体と連携した取組を行い、地域の実情に即した雇用創出・人材育成を推進する。

## ② 地方への正社員就職支援の強化

7.7億円（6.2億円）

地方への正社員就職を促進するため、「地方人材還流促進事業」（L O 活プロジェクト）により、首都圏等において地方への就職を希望する若年者の掘り起こしを図るとともに、新卒応援ハローワーク等に就職支援コーディネーター等を新たに配置し、地方自治体等と連携した就職支援を実施する。

（２）地域の創意工夫を活かした人材育成の推進 75億円（５５億円）

① 地域のニーズを捉えた能力開発の推進 58億円（54億円）

人手不足分野を抱える地域において、地域の創意工夫を活かした公的職業訓練の枠組みでは対応できない人材育成の取組を通じて当該分野における安定的な人材の確保を目指す地域創生人材育成事業を引き続き実施する。
17億円（1.5億円）

## 4 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり

106億円(102億円)

## （１）第１２次労働災害防止計画の着実な推進（一部再掲・５６〜一ジ参照）

72億円（70億円）

第 12 次労働災害防止計画（平成 29 年度まで）において重点業種として掲げている第三次産業、陸上貨物運送事業、製造業等について、各業種の特性に応じ、労働災害の防止を図る。また、社会保障を支える介護労働者の安全衛生対策を推進する。

2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた関係工事等に係る安全対策をはじめとして、建設業における安全対策の充実を図る。

## （２）職場における健康確保対策の推進（一部再掲・５６ぺージ参照）

48億円（47億円）

## ① メンタルヘルス対策の推進

38億円（37億円）

小規模事業場に対する助成等の支援により、ストレスチェック制度等を通じたメンタル不調の予防の推進を図る。

## ② 治療と職業生活の両立支援 37億円（36億円）

がん等の疾病を抱える労働者が治療と職業生活を両立できる環境を整備するため、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」に基づき、両立支援に取り組む企業に対する支援を行う。

## ③ 在宅就業者の健康確保等の在り方について調査・検討

3 7 百万円（3 7 百万円）

在宅就業者の健康確保等について調査を行って課題を整理し、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の見直しを行う。

## ④ 受動喫煙防止対策の推進

10億円（9．8億円）

受動喫煙防止対策助成金の活用など、職場における受動喫煙防止対策を推進する。

## （３）化学物質対策、石綿ばく露防止対策の徹底 ９．５億円（８．６億円）

改正労働安全衛生法による化学物質のラベル表示及び安全データシート（SDS）
交付の徹底、並びに、これらを踏まえたリスクアセスメントが着実に実施されるよう、小規模事業場等への実践的な指導・援助等を行うとともに、化学物質取扱業務に従事する労働者に対する教育の充実を図る。

## （４）労働保険未手続事業一掃対策の推進と労働保険料の収納率の向上【一部新規】

13億円（13億円）

労働保険制度の健全な運営と費用負担の公平、労働者のセーフティネットの確保の観点から、労働保険未手続事業一掃対策を推進するとともに、労働保険料の収納率の向上を図る。

※ 労働者災害補償保険法に基づく業務災害や通勤災害を受けた労働者への保険給付などとして 8,717 億円(8,763 億円)を計上
携した相談支援体制の構築などを図る。

（５）若年性認知症施策の推進（再掲・４８ぺージ参照）１．５億円（８７百万円）

## 5 外国人材の活用・国際協力

65億円(46億円)

（1）留学生・定住外国人の就職支援の更なる展開と支援体制の強化【一部新規】【一部推進枠】

21億円（19億円）

留学生の日本国内での就職率を2020年度までに50%以上とするため、外国人雇用サービスセンター等において留学生向け面接会の地方開催や、在学早期段階からの就職啓発セミナーやインターンシップの充実を図るとともに、企業からの雇用管理に関する相談体制を強化する。

定住外国人を対象に、日本語コミュニケーション能力の向上、我が国の労働法令等に関する知識の習得に係る講義等を内容とした外国人就労・定着支援研修の充実等を通じて、安定就労を更に推進する。

（２）技能実習制度の適正かつ円滑な推進 ３９億円（２３億円）

外国人技能実習制度の見直し等、制度の適正かつ円滑な推進を図る。

（3）経済連携協定などの円滑な実施【一部新規】5．2億円（3．7億円）

経済連携協定（EPA）などに基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人看護師・介護福祉士候補者について、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡大のため、看護・介護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導や学習環境の整備、候補者への日本語や専門知識の習得に向けた支援等を行う。

6 重層的なセーフティネットの構築 1,576億円(1,592億円)

## （１）雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保

1，487億円（1，524億円）

労働者の失業中の生活及び雇用の安定を図るとともに、早期再就職を支援するセーフティネットを確保するため、雇用保険制度及び求職者支援制度に必要な経費を確保し、持続可能で安心できる制度を確実に運営する。

（２）生活困窮者に対する就労支援の強化等【一部新規】【一部推進枠】（再掲・６５ぺージ参照）

89億円（６８億円）
## 第5 健康で安全な生活の確保

健康長寿社会の実現を目指し、新型インフルエンザ等の感染症対策、がん・肝炎・難病等の各種疾病対策や健康づくり・生活習慣病の予防等の健康増進対策などを推進する。

また、医薬品などの安全対策の強化や信頼性の確保、薬物乱用対策の推進、輸入食品などの食品の安全対策、強靭・安全・持続可能な水道の構築などを推進する。

## 1 感染症对策

292億円(209億円)

## （１）新型インフルエンザ等の感染症対策の強化【一部新規】【一部推進枠】

174億円（139億円）

新型インフルエンザ等の感染症の発生に備え、プレパンデミックワクチンの備蓄、感染症危機管理オペレーションセンターの設置、検疫による水際対策等を推進する。

## （２）AMR（薬剤耐性）対策の推進【一部新規】【推進枠】　５．７億円（６百万円）

「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」（平成28年4月5日国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）に基づきAMR対策を推進するため、調査研究、国際協力、普及啓発を行う。また、薬剤耐性に関する調査、研究を行う薬剤耐性感染症制御研究センター（仮称）を国立感染症研究所へ設置するとともに、薬剤耐性に関する臨床情報を集約し、医療従事者等に向けたオンラインでの情報や研修機会を提供する機能を担う「AMRに関する臨床情報センター」を国立国際医療研究センターに設置する。

## （３）エイズ対策の推進【一部推進枠】（一部再掲・４２ページ参照）

47億円（45億円）

HIV 検査・相談について、引き続き、夜間・休日対応など利便性に配慮した体制の整備を進めるとともに、検査の必要性が高い対象者やこれらの対象者の多い地域への重点化等を図り、効率的・効果的な施策を推進する。

## （４）予防接種の推進【一部新規】【一部推進枠】

57億円（16億円）

「予防接種に関する基本的な計画」（平成26年4月告示）に基づき、より有効かつ安全な予防接種の推進を図るとともに、質の高いワクチンの研究・開発を促進するためのファンドの創設等を行う。
## （５）ＨＴＬＶ－１関連疾患に関する研究の推進（再掲・４２ページ参照）

10億円（10億円）

ヒト T 細胞白血病ウイルス 1 型（HTLV-1）への感染防止及びこれにより発症する成人 T 細胞白血病（ATL）や HTLV-1 関連脊髓症（HAM）の診断・治療法等に関する研究について、感染症・がん・難病・母子保健対策関連研究事業が連携することにより、総合的な推進を図る。

## 2 がん対策、肝炎対策、健康増進対策

1,148億円（1,146億円）

## （１）がん対策

3 6 4 億円（3 5 6 億円）

平成27年12月に策定した「がん対策加速化プラン」に基づき、「予防」「治療・研究」「がんとの共生」を3本の柱として取組を進めるとともに、平成29年6月に見直す予定の次期「がん対策推進基本計画」を見据え、がん対策をさらに推進する。

## ① がんの予防【一部推進枠】

186億円（187億円）

がんを早期に発見し、がんによる死亡者を減少させるため、がん検診受診率向上に効果の大きい個別の受診勧奨・再勧奨を、対象年齢を拡充して実施するとともに、子宮頸がん検診・乳がん検診の初年度対象者にクーポン券を配布する。また、精密検査受診率向上のため、精密検査未受診者に対する受診再勧奨を実施する。

## ②がんの治療・研究【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲・41ページ参照）

168億円（158億円）

がんのゲノム医療の実用化に必要な医療従事者を育成するとともに、がん相談支援センターにおけるゲノム医療に関する相談の対応方法について検討する。

小児がん拠点病院などで小児・AYA 世代（思春期世代と若年成人世代）の長期フォローアップを担当する多職種協働チームを育成する。

がん診療連携拠点病院などにゲノム医療や集学的治療（手術療法、放射線療法、化学療法などを効果的に組み合わせた治療）の臨床研究を支援する遺伝力ウンセラーや臨床研究コーディネーター（CRC）を配置する。

・ ライフステージやがんの特性に着目した研究（小児・AYA 世代のがん、高齢者のがん、難治性がん、希少がんなど）、ゲノム医療の実現に資する研究、支持療法（がんの治療に伴う副作用・合併症・後遺症に対する予防とケア）に関する研究などを重点的に推進する。
## ③ がんとの共生【一部新規】

11億円（11億円）

すべての医療従事者が基本的な緩和ケアの知識と技術を身につけるため、緩和ケア研修を再構成し、がんの緩和ケアの底上げ・充実を図る。また、がん患者の療養生活の最終段階における実態を把握するため、遺族を対象とした調査の予備調査を実施する。

## （2） 肝炎对策

179億円（186億円）

## ① 早期発見・早期治療を促進するための環境整備 139億円（150億円）

肝炎対策基本指針の改定（平成28年6月）を踏まえ、肝硬変・肝がんへの移行者を減らすことを目標に、肝炎に対する正しい知識の普及啓発、肝炎ウイルス検査や肝炎患者への医療費の助成などの肝炎対策を総合的に推進する。

## ア 肝炎ウイルス陽性者のフォローアップによる重症化予防の推進

31億円（18億円）

肝炎ウイルス検査で陽性と判定されながらも医療機関未受診の者がみられることから、陽性者に対し、医療機関への受診勧奨を行うとともに、初回精密検査、定期検査費用に対する助成措置を拡充することにより、肝炎患者を早期治療に結びつけ、重症化の予防を図る。

## イ 職域検査への取組の促進【新規】8．7億円

職域における肝炎ウイルス検査の実施の促進のため、検診機関及び事業者等との連携が図られるよう、都道府県等に対して必要な支援を行う。

## ウ ウイルス性肝炎に係る医療の推進 71 億円（104億円）

B 型肝炎・C 型肝炎のインターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療に係る患者の医療費の負担を軽減することにより、適切な医療の確保及び受療促進を図る。

## 工 肝疾患診療地域連携体制の強化 6．2億円（6．2億円）

都道府県や肝疾患診療連携拠点病院、肝炎情報センターに対して、地域における肝疾患診療連携体制の強化に必要な支援を行うことにより、肝炎患者に対する治療や就労に関する相談支援等の体制整備を図る。

## ② 肝炎治療研究などの強化【一部推進枠】（一部再掲・42ページ参照）

40億円（37億円）

今年度、中間見直しが行われる「肝炎研究10カ年戦略」の方向性を踏まえ、B型肝炎の画期的な新規治療薬の開発を目指した創薬研究や肝硬変の病態解明と新
規治療法の開発を目指した研究等を推進する。

## （３）Ｂ型肝炎訴訟の給付金などの支給

572億円（572億円）

特定 B 型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、B 型肝炎ウイルスの感染被害を受けた方々への給付金などの支給に万全を期すため、社会保险診療報酬支払基金に設置した基金に給付金などの支給に必要な費用の積み増しを行う。

## （4） 健康增進対策

36億円（33億円）

## ① 健康づくり・生活習慣病対策の推進【一部新規】【一部推進枠】

16億円（17億円）

スマート・ライフ・プロジェクトにより企業・民間団体・自治体相互の連携を図るとともに、「健康日本21（第二次）」を着実に実施し、健康寿命の延伸、健康格差の縮小、たばこ対策等を推進する。また、平成28年6月に実施した厚生労働省行政事業レビューの公開プロセスの結果などに基づき、健康増進事業（健康相談等）における事業全体の効果検証等を行い、PDCAサイクル体制の構築等を推進する。

## ② 生活習慣病予防に関する研究などの推進【一部推進枠】（一部再掲・42ページ参照） 19億円（16億円）

生活習慣病の予防、診断及び治療に係る研究を体系的に実施する。特に、たばこ対策、健康診査等、脳卒中を含む循環器疾患、糖尿病に関する研究を重点的に推進する。

## 3 難病などの各種疾病対策、移植医療対策

## 1 ,549億円（1,483億円）

## （1） 難病・小児慢性特定疾病対策

1，504億円（1，443億円）

① 難病対策 1,327億円（1,269億円）

ア 医療費助成の実施（一部社会保障の充実）1,197億円（1,156億円）

難病患者に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患者の医療費の負担軽減を図る。
## イ 難病患者の社会参加と難病に対する国民の理解の促進のための施策の充実【一部推進枠】 22億円（11億円）

地域の様々な支援機関と連携した相談支援体制の構築など、難病相談支援センターの実施体制を充実・強化すること等により、難病患者の長期療養生活上の悩みや不安を和らげ、社会参加への意欲を高めるとともに、難病についての理解を深める取組を推進し、難病患者が社会参加しやすい環境の整備を図る。

## ウ 難病に関する調査・研究などの推進【一部推進枠】(一部再掲・42ページ参照)

108億円（101億円）

難病研究を総合的・戦略的に実施するため、全国規模のデータベースにより集められた難病患者の情報を活用するなどして、疫学調査、病態解明、新規治療法の開発、再生医療技術を用いた研究を行う。

## ② 小児慢性特定疾病対策【一部推進枠】（一部社会保障の充実）

177億円（175億円）

慢性的な疾病を抱える児童等に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。

また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を行う。

さらに、小児期から成人期への円滑な医療の移行を実施するためのモデル事業を行う。

## （2） 各種疾病対策

13億円（8.1億円）

① リウマチ・アレルギー対策などの推進【一部推進枠】(一部再掲・42ページ参照)

11億円（6.8億円）

リウマチ・アレルギー対策の推進のため、引き続き、治療法の開発や医療の標準化に資する研究の推進、患者やその家族の悩み・不安に対応するための相談員の資質の向上を図るとともに、アレルギー医療の均てん化を図るため、医師向けの研修会を新たに行う。

また、アレルギー対策については、アレルギー疾患対策基本法に基づく基本指針の策定を見据え、総合的な対策を推進する。

## ② 慢性疼痛対策の推進【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲・42ページ参照）

2.1 億円（1.3 億円）

慢性の痛みに対して診療科間が連携して診療を行う体制を備えた痛みセンターと地域の医療機関が連携し、慢性の痛みを抱えた患者に対して、地域で学際的診療を行う診療モデルの構築を推進する。
また、引き続き、慢性の痛みに関する診断・治療法の研究開発や患者に対する相談、国民の理解の促進など、患者の生活の質の向上を図る取組を推進する。

（3）移植医療対策 32億円（32億円）

造血幹細胞移植対策の推進【一部新規】20億円（19億円）

移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るため、造血幹細胞移植に必要な基盤（バンク）の安定的な運営の支援、造血幹細胞移植推進拠点病院の体制強化、治療成績等のデータ収集・分析を進める。

② 臓器移植対策の普及・推進【一部新規】 6. 3億円（8億円）

臓器移植を推進するための、より効果的な普及啓発を実施する。また、適切な選択肢提示方法を充実させ、脳死判定を行う医療施設の体制構築を支援するとともに、適切なあっせん体制を整備するための取組を行う。

③ 移植医療に関するシステムの構築【推進枠】 3. 4 億円（3.3 億円）

骨髓・末梢血幹細胞移植、臍帯血移植ごとに管理されている造血幹細胞移植関連情報について、一元的に管理するシステムを構築し移植医療の ICT 化を推進する。

#### 4 健康危機管理・災害対策の推進 4.1 億円(3.9億円)

## （１）健康安全・危機管理対策総合研究の推進【一部推進枠】（再掲・４２ヘージ参照）

2.9億円（2.7億円）

大規模災害やテロリズム等の健康危機管理事案の発生に備えた体制の確保、危機情報の共有や活用、地域での健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策に関する総合的な研究を推進する。

## （２）健康危機管理体制の整備

1. 1億円（1.2億円）

熊本地震を教訓として、非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地域での連携体制の構築等を行うとともに、地域での健康危機事例に的確に対応するため、専門家の養成等を行う。

## 5 医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保など

19億円(5.6億円)
（1）医薬品等の安全対策の充実、きめの細かい対応 7．7億円（2．7億円）

① 医療情報データベースを活用した医薬品等安全対策の推進【一部新規】【推進枠】

7.2 億円（2.6 億円）

平成30年度の医療情報データベースシステム（MID-NET）本格運用に向け、製薬企業やアカデミア等による利活用を見据えて、円滑な運用と利便性の向上を図る観点から、オンサイトセンターの整備やシステムの機能強化等の環境整備を進める。

## ② 妊婦・小児向け安全対策の強化とリスクコミュニケーションの推進【一部新規】

46百万円（7百万円）

妊婦や小児に対する医薬品投与に関する情報は少なく、添付文書への記載も限られていることから、収集された情報の評価、検討を実施し、必要に応じて添付文書への反映、情報提供などができる体制にする。

また、患者が副作用への理解を深めるため、より分かりやすい情報の提供を推進する。

## （２）医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保 ４．５億円

① 化血研事案を踏まえた医薬品等の安全・信頼性の確保【新規】4．4億円化血研事案のような組織的隠蔽による不正行為を発見するため、国内製造所への抜き打ちによる立入検査及び海外製造所への立入検査が効果的に実施できるよう、GMP査察体制の抜本的強化を図る。

## ② 藥物乱用総合対策事業【新規】 1 1 百万円

平成29年4月、内閣府より『薬物乱用対策推進本部』の事務局機能が移管されることに伴い、これまで内閣府で行ってきた薬物乱用防止五か年戦略の策定、各種会議の運営、広報啓発業務等を実施する。

## （３）危険ドラッグ対策の推進 １．７億円（１．８億円）

インターネットやデリバリーなど販売方法が多様化、潜行化する危険ドラッグの根絶に向けて、引き続き試験検査体制の確保等を図る。

## （４）薬物などの依存症対策の推進【一部推進枠】 ５．３億円（１．１億円）

薬物・アルコール等の依存症対策の全国拠点機関を指定し、地域における研修講師の養成や依存症回復施設職員への研修、都道府県等に対する情報提供等を行うとともに、都道府県等において、地域における人材養成や、相談拠点機関の充実、専門医療機関の指定等、民間団体等の関係機関と連携した地域の支援体制づくりのための取組を推進する。
また、依存症の正しい理解を広めるための普及啓発を実施する。

## 6 食の安全・安心の確保など

128億円(120億円)

## （１）TPP協定の批准・発効に向けた残留農薬等の規格基準策定の推進【一部新規】

13億円（11億円）

残留農薬の基準設定について、国際的にも急性毒性の指標として用いられる急性参照用量（ARfD）（※）を考慮した残留基準の見直しを計画的に進める。

また、残留基準の適否を確認する分析法の開発を推進する等、輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化を図る。さらに、残留農薬や食品添加物について、最新の科学的知見や国際動向を踏まえた、より迅速な基準等の設定が行えるよう審査体制を強化する。

※ 急性参照用量（ARfD）：ヒトがある物質を 24 時間または、それより短時間の間の経口摂取を行っても、健康に悪影響が生じないとされる体重 1 kg 当たりの摂取量

## （２）HACCP の義務化など国内外の状況を踏まえた的確な監視・指導対策の推進

食品等事業者の衛生管理水準の更なる向上を図るとともに、輸出先国が求める衛生管理基準に対応した食品の輸出促進につなげるため、国内の HACCP（※）の義務化を含めた制度改正に向けた検討をはじめ、HACCP 普及のための事業者や地方公共団体の人材育成事業、輸出相手国との相互認証の推進などの各種施策を実施する。

※ HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）：食品の製造・加工工程で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析し、特に重要な対策のポイントを重要管理点として定めた上で、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法

## （３）検疫所における水際対策等の推進

100億円（95億円）

## ①訪日外国人旅行者の急増に伴う検疫体制の強化【一部新規】【一部推進枠】

１００億円の内数（９５億円の内数）

「明日の日本を支える観光ビジョン」における訪日外国人旅行者数の目標（2020年に4000万人）に向けて、国際的に脅威となる感染症の水際対策に必要な検疫機能の強化を図るため、人員の確保や患者搬送車両等の物的体制の整備を行うことにより、訪日外国人旅行者の急増を踏まえた検疫体制を確保する。
② TPP協定の批准・発効に向けた輸入食品の監視体制の強化【一部新規】

100億円の内数（95億円の内数）

TPP協定により、我が国への海外からの輸入食品の増加が見込まれることから、食の安全・安心を守るため輸入食品の適切な監視指導を徹底するための人員を含めた体制強化を図り、輸入食品監視指導計画に基づく検疫所における監視指導を強化する。

（４）食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等 １２億円（１１億円）

① 食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進

9百万円（9百万円）

食品安全に対する消費者の意識の高まりなどに対応するため、食品安全基本法や食品衛生法に基づき、消費者等への積極的な情報提供や双方向の意見交換を行う。

② 食品の安全の確保に資する研究の推進【一部推進枠】 7．7 億円（6．9 億円）

食中毒の予防や食品中の化学物質等の基準設定、検査法等の課題について、科学的根拠に基づく調査研究を進める。

③ カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施 4．3億円（4．3億円）

カネミ油症患者に対する総合的な支援施策の一環として、ダイオキシン類を直接経口摂取したことによる健康被害という特殊性を踏まえ、患者の健康実態調査を実施し、健康調査支援金の支給等を行う。

## 7 強靭・安全・持続可能な水道の構築【一部新規】【一部推進枠】 525億円(339億円)※他省庁分を含む

老朽化施設の計画的な更新、簡易水道の統合の推進、水道施設の耐震化の推進等、緊急性・必要性の高い事業について支援を行うとともに、広域化推進に資する人材派遣、施設整備の支援を行うなど、将来にわたり持続可能で強靭な水道の構築を図る。

## 8 生活衛生関係営業の活性化や振興など 43億円(36億円)

旅館・ホテル、飲食店等の生活衛生関係営業においても、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催などを控え、急増する訪日外国人旅行者への対応に取り組む生活衛生関係営業者への支援を行うとともに、引き続き、衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化等を行う。
## 9 原爆被爆者の援護

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業、被爆建物の保存など総合的な施策を引き続き実施する。

また、被爆者の健康増進を図るため、老朽化している被爆者保養施設の修繕費等への補助を行うとともに、長崎の被爆体験者の高齢化への対応として、被爆体験者への医療費助成対象疾患に脳血管障害の追加を行う。

## 10 ハンセン病対策の推進

375億円(362億円)

偏見・差別の解消に向けて、ハンセン病問題に関する正しい知識の一層の普及啓発等を進めるため、国立ハンセン病資料館等の学芸員を増員するとともに、収蔵庫を新たに整備し、資料館活動の充実を図る。また、ハンセン病療養所の入所者に対する必要な療養を確保し、退所者等への社会生活支援策等を実施するとともに、退所者給与金を受給していた者の配偶者等への支援を行う。