Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 3.2.3.3-2 事業系非有害廃棄物発生量とリサイクル可能物発生量

種類	事業系非有害廃棄物	リサイクル可能廃棄物
(1,000t)	%	(1,000t)	%	(1,000t)	%	(1,000t)	%
紙	3,352	23.0	2,225	20.1	1,275	15.3	1,080	15.3
ガラス	2,202	15.1	1,832	16.5	1,423	17.1	1,244	17.6
プラスチック	2,890	19.8	2,078	18.8	604	7.2	457	6.5
鉄	5,153	35.4	4,019	36.3	4,648	55.7	3,793	53.6
アルミニウム	606	4.2	597	5.4	328	3.9	425	6.0
ゴム	362	2.5	329	3.0	68	0.8	84	1.2
総計	14,565	100	11,080	100	8,346	100	7,083	100

リサイクル可能物は鉄が約半分を占め、ガラスと紙を併せると全体の約87%を占める。タイには高炉がなく、電炉による粗銅生産が中心であるために鉄くずのリサイクルのニーズが高い。古紙のリサイクルは、国内のバージン原料のみでは製紙業の需要を賄えないことが要因と考えられる。石油価格の高騰や技術の向上等により、廃棄物の代替燃料化が徐々に進みつつある。例えば、生産コストに占めるエネルギーコストが60%近く占めるセメント工場等において、廃棄物のサーマル・リサイクル（熱回収）が進みつつあり、廃タイヤやもみ殻等の農業系廃棄物、廃プラスチック等が燃料源として活用されている。なお、タイでは未だ本格化していないRPF（Refuse Paper and Plastic Fuel）への関心は非常に高い。また、廃油は、有価買取が一般化し、処理業者数が急速に拡大して過当競争に陥りつつある。廃溶剤は逆有償で引き取られることが多い。

## （６）現地日系企業の取り組み事例

日本の DOWA ホールティングス株式会社がタイで焼却炉を有する BPEC や非有害廃棄物の埋立処分場を有する ESBEC を傘下に持つ MAEH グループ（Modern Asia Environmental Holdings Inc.）の全株式を 2009 年 2 月に買収した。新規に許可や用地を獲得するのは容易ではないため、既存の事業を買収するこうした手法は、廃棄物リサイクル分野における新規参入で有効な手段の一つである。

日系企業の工場から鉄スクラップを回収し、処理加工を行い電炉メーカーに供給する鉄リサイクルビジネスで急成長した日高洋行は、現在、年商約250億円であり、6つの工場を有し、タイ南部に集積している工業団地群を200km未満で全てをカバーしており、ほとんどの顧客先には2か所の工場からのサポートが可能な体制を構築している。また、同社のビジネスモデルは、Triangle Recycle Systemと呼ばれる、Supplier（自動車・弱電）、とmill（製鉄メーカー）と同社の三角形の鉄スクラップリサイクルの循環の中で、価格の透明化（製品価格＝スクラップ価格＋人件費）を図ることにより、市況の影響を受け難い仕組み作りやコスト削減に大きく貢献していることが大きな特徴である。これにより、ブラックボックスが無くなり、大儲けをすることは出来ない代わりに安定的なビジネスを確保している。

AP ホンダは、2005年2月にISO14001を取得したことを契機に、社内の生産工程等での環境対応のみではなく、販売後の製品の環境への影響についても対応することが求められたため、自動車バッテリーの回収・リサイクル事業を開始している。この取り組みは、それまでインフォーマルセクターが回収したバッテリーの廃液を垂れ流しなどの環境問題への対応の側面もある。回収された廃バッテリーは、鉛の2次精錬業者の炉で溶解され、鉛のインゴットとしてバッテリーメーカーに売却・再利用されている。

富士ゼロックスのリサイクルの取り組みは、現地でも有名であり、リサイクル事業の好例として紹介されている。富士ゼロックスは、アジア各国の複写機やプリンターを回収し、リサイクルする工場（富士ゼロックス・エコマニファクチャリング）を2003年1月にチョンブリ県に設立した。なお、チョンブリのリサイクル工場では、タイの労働者による手解体のコスト安を活用し、日本以上の分別を行い（タイ：64分別、日本：44分別）、それをリサイクル事業者に売却又は委託処理をおこなっているが、100%近いリサイクル率を達成している。なお、富士ゼロックスがタイに本工場を設立した理由の一つとして、タイには日本と同等のリサイクル技術をもつ工場があることをあげており、実際、同工場から引き取るリサイクル事業者の約半数がタイの企業である。また、アジア各国のリサイクルをタイに集約することによる規模の経済が強みとなっている。

## (7) まとめ

タイ国における事業系（産業）廃棄物処理の状況を概観した。タイ国における事業系の有害廃棄物の発生量は2005年で142万トン、非有害廃棄物は1,108万トンである。事業系の有害・非有害廃棄物は我が国のように許可業者により収集・中間処理ならびに処分されている。有害廃棄物の処理処分は、工業省出資のGENCO、民間のPROならびに焼却炉を運営するBWGの3社、事業系非有害廃棄物では2社を加えた5社の寡占状態である。リサイクル企業では先のGENCO、BWGの他、買取拠点を全国に展開するWongpanit Garbage Recycle Separation Plantなどがある。リサイクルマーケットでは鉄くず、古紙の他に、燃料代替の廃タイヤやプラスチック、廃油等の需要が高まりつつある。タイで活動する日系企業としては買収によりWaste
Management Siam として活動する DOWA グループ、日高洋行の鉄リサイクル、AP ホンダのバッテリーリサイクル、富士ゼロックスの製品リサイクルなどがある。

$$ \left( 株式会社市川環境エンジニアリング倉澤壮児・高野友理 \right) $$

## 参考文献

日本貿易機構アジア経済研究所（2007）アジア各国における産業廃棄物・リサイクル政策情報提供事業報告書，http://www.jetro.go.jp/world/asia/environment/pdf/environment2006.pdf

##### 3.2.3.4 タイ国における内外の静脈産業関連企業の動向

## （１）はじめに

タイをはじめとするアジア地域では、政府開発援助によるインフラ投資事業による廃棄物関連機材導入、Private-Public Partnership（PPP）枠組みによるコンセッション契約、BOT、BOOなどの契約による実施が増加している。こうした機材調達から運営、維持管理を一括して委託する形態を強みとする欧米系機材、設備売りメーカーの強みであり、これらの企業にとって進出検討しやすい市場といえる。

外資企業がタイに参入する際に留意する点として現地企業が既に持っている人的ネットワークやタイの商習慣に対する理解・対応を非常に重要視する傾向があり、合弁企業による進出が考えられる。また、工業省、環境省が定めている許可制度や環境アセスメント、健康影響アセスメントなど、行政的手続きの多さ、遅さなどが参入障壁となっている。

## （２）欧州企業のタイ市場における廃棄物管理技術参入状況

廃棄物技術移転に際しては、我が国のような一般廃棄物、産業廃棄物といった区分なく、エネルギー回収（Waste to Energy）を枠組みとして技術営業するやり方が現在の欧州系企業の主流である。以下が今回タイ市場への進出が確認された廃棄物技術である。

## 1 ) 電炉ダストリサイクル

スイス系の Global Steel Dust 社は、タイに支社を設立し、電炉ダストリサイクル用のウェルツ炉の建設を計画している。2011年6月にはBOIに投資奨励制度申請をしており、年間11万トンを処理する施設建設を計画発表しているが、2013年2月時点ではまだ許可がおりておらず、建設に至っていない。ラヨン県のAmata City工業団地に建設される予定である。タイにはアーク電気炉は14基あり、鉄スクラップを利用した鉄生産がおこなわれており、その際発生するダスト量は年間8万トン－10万トン程度である。ダストに含まれる鉛や鉄は有効活用されておらず、ほぼ全量埋め立てられている。

## 2 ) MBT

ドイツ開発サービス公社（GIZ）の前身である GTZ は 2001 年頃から官民連携プロジェクトとしてタイ・ピサヌルーク市の埋立地に、ドイツ本国の廃棄物管理技術メーカーである FABER-AMBRA 社の MBT 技術を導入し、2005 年からはピサヌルーク市が同社と直接コンサルティング契約を締結して、市内埋立地における MBT を実施している。回収したままのごみ 1500 トンを集積し MBT で処理したところ、9 か月後にはごみ量は 64% 減の 535 トンまで削減することが明らかになっている。

## （３）米国企業のタイ市場における廃棄物管理技術参入状況

## 1 ) プラズマガス化技術

MPM Technologie 社は、2010 年よりタイ国政府事業 Very-Small-Power-Producer(VSPP)の一環として、Special Project Vehicle(SPV)を結成し、タイ東部の Srakaew 市にプラズマガス化技術を用いた"Skygas"プラントを設置している。

W2 Energy 社は 2008 年にタイ国の廃棄物管理企業 Better World Energy (BWE) 社と合弁企業を組成し、Waste to Energy 施設を建設した。プラントは廃棄物の前処理、合成ガスをディーゼル合成油合成への転換、都市ごみを合成ガスに変換させる反応機や熱や電気に変換させる蒸気タービンなどから構成される。施設容量は都市ごみ 40 トンに対して 1 日あたり 100 バレル程度の合成ディーゼル油の精製が可能、かつ 5 メガワット程度が蒸気タービンから電力生産される。

## 2 ）米国廃棄物管理企業のタイにおける動向

廃棄物管理企業の中でも米国内最大手、かつ世界的にも最大手の一つである Waste Management 社は、2000年に Waste Management Siam(WMS)社としてタイ市場に進出しており、タイにおける大手廃棄物処理業者4社の一つである。事業内容としては廃棄物の焼却・埋立処分の他、各種リサイクル、タンクなどの清掃・除染作業、収集運搬なども手がけている。2009年2月には日本企業である DOWA エコシステムが、WMS 社を含む Modern Asia Environmental Holdings 社（MAEH）の株式を 100% 取得しており、WMS は DOWA エコシステムのグループ傘下企業となった。同社はタイ国内に 2 か所拠点を有しており、Bangpoo Environmental
Complex(BPEC)はバンコク近郊のサムットプラカーン県の工業団地内に位置し、廃棄物の焼却・リサイクル等を行っている。もう一方の Eastern Seaboard Environmental Complex(ESBEC)はチョンブリー県シラチャ市に位置しており、廃棄物の最終処分およびリサイクルを手掛けている。2010年からは、Waste Electrical and Electronic Equipment(WEEE)のリサイクル事業も行っている。

## （４）その他地域廃棄物管理企業のタイにおける動向

## 1 ）都市ごみ焼却装置

バンコク都は2012年11月2日、ノンケム廃棄物管理センター(NongkaemWaste Management Center)に都市ごみ処分用の新規焼却炉を設置することについて記者発表を行った。バンコク都は一日あたり容量300トンの都市ごみ焼却施設をノンケム廃棄物管理センターに設置することで、現在のごみ発生量の75%~95%を抑えられると試算している。焼却炉は最低温度850度のストーカー式焼却炉を導入する予定であり、関係者によれば、既に中国メーカーの焼却炉が導入されることが決定している。

## 2 ）電子ごみ

電化製品等リサイクルび金属スクラップリサイクル企業としてシェア世界トップであるオーストラリアのSims Recycling Solutions 社は東南アジアの地域拠点をシンガポールに置き、シンガポール、インドを中心に同地域における金属回収事業およびパソコン、モニターなど周辺機器を含むIT製品リサイクル事業に乗り出している。タイにおいては、同社のパートナー企業でもあるタイ・エコトレード社が2008年12月に起業しているが、2012年にタイ工業省からの営業許可を取得し、事業を本格化させる予定である。

## 3 ) バイオガス発電

タイ東北部に位置するナコンラチャーシマー県の SanguanWongse Industries(SWI)では、Khorat Waste To Energy(KWTE)プロジェクトとして商業目的のバイオガスプロジェクトとしては初の成功を収めた。SWIでは日当たり1000トンのでんぷんを生産しており、その副産物として発生する污水、タピオカ皮、繊維などを循環利用している。一例として、SWIから排出されている污水は嫌気性処理され、発生したメタンガスはSWI施設に還元されでんぷん乾燥に利用されている。余剰ガスは3メガワット程度の電力に変換されでんぷん生産に活用されている。なお、污水のCODは90%程度減少する。同社のバイオガス施設の開発はClean THAI社が行い、設計はニュージーランドのWaste Solutions Limited社が行った。

## （５）廃棄物管理分野のタイ進出に際した投資優遇制度

タイ国の投資奨励を促進するタイ投資委員会（Board of Investment(以下、BOI)）は、廃棄物処理およびリサイクル事業に対する投資奨励（Investment Promotion for Waste Treatment and Recycling Business）として、以下の分野の対タイ投資に対して優遇制度を設けている。

・廃棄物処理：廃水処理サービス、ごみ、産業廃棄物、有害化学物質の処理・運搬サービス

・未利用材のリサイクルや再利用（不用材の選別、回収、再利用、リサイクル、有価物質の回復）

タイ国内の工業団地内に立地しなければならない、関連政府機関の同意を得る必要があることなどの条件を満たせば優遇が受けられる。優遇措置としては、1）機械輸入税の免除（事業所在地がタイ国内どこでも可能）、2）8年間の法人所得税免除、3）その他の優遇措置については、事業立地するゾーンによって付与される。これまで廃棄物リサイクル分野においては、廃タイヤ燃料（TDF）、再生ゴム、ごみの分別、リサイクル活性炭などの分野に適用されてきた。

## (6) まとめ

タイ国における内外の静脈産業関連企業の動向を概観した。タイ国内の廃棄物処理ではエネルギー回収等への関心の高さが伺えた。タイにおける欧米系廃棄物機材メーカーおよび廃棄物管理業者の参入パターンとしては、当初は政府開発援助資金、もしくは国家による補助金制度を利用して機材のみ調達することをエントリーポイントとしている事例を確認することができた。こうした公的制度を活用しながら、地元企業、地方自治体との信頼関係を築き、機材調達から事業運営委託までの一括契約を長期的に狙う戦略である。日本企業は機材調達を強みとするメーカーは多いが、事業運営委託まで包括的に請け負うことが難しく、機材メーカー、コンサルタント等コンソーシアムを組んでパッケージ進出することが望ましい。タイ国政府は廃棄物分野の投資優遇制度も現在設けている他、上記で紹介した小規模エネルギー回収事業支援制度Very-Small-Power-Producer(VSPP)など、エネルギー回収に関する制度の積極利用を促進しており、こうした制度活用を参入機会として市場参入を図ることが一案である。

(国立環境研究所石垣智基，研究協力者：国立環境研究所久保田利恵子)
#### 3.2.4 マレーシア国における事業環境

##### 3.2.4.1 マレーシア国における法制度・行政組織

## （１）はじめに

マレーシアはマハティール政権時には1981年に「ルック・イースト政策」と呼ばれる日本や韓国等東アジアに属する国々の経済発展を見習おうとする政策を掲げ、東アジアが遂げた経済成長に雁行して経済発展を遂げてきた。ルック・イースト政策が要因となり、海外からの直接投資の受け皿を制度面等からも整備し、日本等からの製造業を中心とした企業進出が増加の一途を辿ったことから、資本の投下、技術移転が進んだことも同国の経済発展の一因である。こうした背景を受け、同国の法制度も産業よりであることが指摘できる。

## （２）マレーシア国の法制度の概要

マレーシア国の法制度の前提としては、英国の植民地であったことからマレーシアはコモンローと呼ばれる英国の判例法が適用されており、現在も英国の判例が用いられている。

マレーシアの法体系をまとめると以下のとおりである。

i）イギリスの影響を大きく受けてコモンローの法体系であり、成文法のほかに非成文の判例法が含まれる。

ii）連邦制に関する立法：連邦憲法、連邦議会で制定された法律（外交・国防・治安・民法・刑法・会社法関係法規・社会保障・都市計画等に関する事項）、その下位規則が含まれる。ただし、社会保障・都市計画に関しては、州議会も立法権限を有している

iii）各州の立法：州ごとの憲法、州の法律（社会保障・都市計画・土地・農業・林業・イスラム法などに関する事項）、その下位規則が含まれる

iv）以上の成文法のほか、非成文法として判例法とイスラム法（シャリア）がある。イスラム法についてはイスラム教徒に対してのみに適用される

また、同国はマレー系住民が国民全体の60％を占めており、そのほとんどがイスラム教信者である。イスラム教にはシャリアと呼ばれるイスラム法が存在するが、イスラム教徒であるマレーシア人の家族関係や相続関係などを規律しているが、イスラム教以外の中華系、インド系マレーシア人には適用されない他、一般的な契約行為や商務にも適用されていない。

（３）マレーシア国における廃棄物管理に関わる法制度ならびに法的文書

○環境法（Environmental Quality Act(Act127):1974）

1974 年制定、1985 年、1996 年、1998 年、2000 年、2001 年、2006 年改正

○地方自治体法(Local Government Act(Act 171):1976)

1976 年執行、2006 年に地方自治体の廃棄物管理の管轄権限の削除等を行った改訂版が発行された ○ 指定廃棄物に関する環境規則（Environmental Quality(Scheduled waste) Regulation:1989）

2005年改正

○指定廃棄物処理・処分施設に関する環境命令

○指定廃棄物処理・処分施設に関する環境規則

○※固体廃棄物処理・公共清掃法(Solid Waste and Public Cleaning Management Act(Act 672):2007)2011年執行

○※固体廃棄物処理・公共清掃公社法(Solid Waste and Public Cleaning Management Corporation Act(Act 673):2007)2011年執行

なお、上記 Act672 および Act673 については、マレーシア半島部(Peninsular Malaysia)と連邦政府が直轄するプトラジャヤとラブアン連邦特別区（Federal Territory）に適用される。野党州と通称される野党勢力が優勢なペナン州、セランゴール州については引き続き州政府が州法のもと廃棄物管理の管轄している。

## 1 ）廃棄物を規制した環境法

外資資本導入によって工業化政策が推進されたことから公害問題などに直面し、1974年に環境対策に対する初の基本法として環境法を制定した。廃棄物問題もそれまでは規制されていなかったが、同法内で本格的な規制が開始された。環境法は指定産業廃棄物に関する規程のみ管轄しており、以下の規則が制定されている。指定廃棄物に関する環境規則では指定廃棄物の種類、発生者の責任等について定められており、指定廃棄物処理・処分施設に関する環境命令では指定廃棄物処理・処分施設の種類と取得するべき許可の内容について定めている。また、指定廃棄物処理・処分施設に関する環境規則は、指定処理・処分施設の所有者が変更した場合の手続き内容、受入量や廃棄量等の届出を義務付けることなどが記載されている。

## 2 ）廃棄物管理業務の連邦政府への移管

一般都市廃棄物および指定廃棄物以外の非有害産業廃棄物に関しては、2007年に住宅地方自治省 (Ministry of Urban Well-being, Housing and Local Government: MHLG) が管轄する Solid waste and Public Cleansing Management Act(Act 672) および Solid Waste and Public Cleansing Management Corporation
Act(Act673)を議会が制定し、2011年9月1日に執行した。これらの法律が執行されたことにより、これまで地方自治政府が管轄していた廃棄物行政は連邦政府管轄に移行しており、連邦政府機関が廃棄物行政を直接実施し責任強化を図る狙いがある。連邦政府機関の直轄下に置くことで、都市廃棄物と産業廃棄物の両面から3R政策に則った全国リサイクリング・プログラムを確実に実施することで再利用率の低かった資源ごみのリサイクルを促進するため両法を制定するに至った。

両法は MHLG 内の国家固形廃棄物管理局（National Solid Waste Management Department: NSWMD）が管轄し、中間処理場、埋立地、焼却炉（導入予定）等施設管理も含めた運用は、前出の Act673 を根拠法として固形廃棄物管理公社(Solid Waste and Public Cleansing Management Corporation: PPSPPA)が行っている。上記 2 つの新法律制定の際には、地方自治体法 Local Government Act(1976 年制定)を改訂し、地方自治体の廃棄物行政責任に関する条項を削除し、連邦政府がこれまで地方自治体が行ってきた業務を実施することとなった(Federalization)。これまで各州ばらばらの廃棄物関連法のもと各州の責任下で財政と専門人材が不足する中で廃棄物管理がなされていたが、連邦政府直下の固形廃棄物管理公社が設立された事により、廃棄物政策の策定等上流から現場における管理、埋立地、焼却施設などの施設増設や改善等、下流の業務まで一気通貫して担うこととなった。2020 年までに 22% のリサイクル率到達を目標としているマレーシア政府としては、ごみの排出量が多い地域からリサイクルを推進するための収集方式の改善、焼却施設を導入する他、衛生埋立施設を増やし、都市廃棄物と産業廃棄物の両面から資源ごみの回収を強化することが Act672 と Act673 の狙いである。

## （４）廃棄物管理に関わる諸機関の役割

## 1 ) 天然資源環境省環境局（Department of Environment, Ministry of Natural resources and Environment）

同局が指定廃棄物管理を担当し、指定廃棄物（有害廃棄物を含む）の処理やリサイクルを行う事業者は同局長の許可が必要である。現在、家庭由来の指定廃棄物のうち廃電気・電子機器を対象として拡大生産者責任を基本とする回収・リサイクル促進のためのレギュレーションの導入が検討されており、その骨子が2014年2月に発表されたところである。今後関係団体との協議を経て成立に向けて手順を踏むことになるが、成立時期は不詳である。

2) 住宅地方政府省・国家固形廃棄物管理局 (Ministry of Urban Well-being, Housing and Local Government, National Solid Waste Management Department: NSWMD)

都市廃棄物および非有害産業廃棄物に関する政策や戦略、国家計画の策定を行う機関である。NSWMDが所轄する地域で新規に建設するごみ処理施設の立地、種類、規模などの計画立案を行い、固形廃棄物や指定有害廃棄物管理を実施する。この他、固形廃棄物管理や公共清掃に関わる全ての規程、標準等を制定する業務も担当する。前出のAct672内で定められている規制やライセンス付与業務もNSWMDが管轄することとなり、固形廃棄物に関する業務は上流から下流までほぼ全てNSWMDに集約される形となった。NSWMDは現在、クアラルンプール周辺で都市廃棄物用としては初めてとなる焼却施設（Kepong地域に建設予定）の入札手続きを開始したところである。現在入札に関心がある業者の事前審査を行っており、2014年夏頃までには事前審査の結果を受けて2社程度に絞り、その後入札が実施される予定である。

## 3 ）固形廃棄物管理公社(Solid Waste and Public Cleansing Management Corporation: PPSPPA)

Act673 を根拠法として、2008 年 7 月に設立された。先立って 1995 年からはマレーシア 3 地域に分割し、それぞれ中央部、北部、南部で連邦政府が民間の廃棄物処理業者とコンセッション契約を行い、中央部：Alam Flora 社、北部：Idaman Bersih 社、南部：Southern Waste 社の三社を監理監督している。それまで財政不足等から生じる非効率で管理不行届な地方行政により廃棄物管理を改善するため、民間企業との契約に持ち込んだが、問題が地方政府から民間企業に移行しただけ、という批判もあり、今後 PPSPPA による監理監督が廃棄物管理改善にどの程度の効果を表すか未知数という見方もある。PPSPPA は三社に対して 51 項目の KPI(重要業績評価指標)を用いて評価している。

上記三社以外にも廃棄物処理、リサイクル業者は多く存在するが、それらの業者は上記三社からの下請け、孫請け業者となる場合が多い。

PPSPPA は 1100 名程度の常勤職員を抱えている。上記コンセッション契約の監理業務の他に、主に建設廃棄物などの不法投棄などを取りしまるモニタリングシステムを導入し、一日あたり約 300 名の監視員をパトロールさせている。GIS, カメラ機能を搭載したデバイスを監視員らに配布し、不法投棄の位置や状況を記録し、その場で罰金徴収用の調書が発行できる仕組みである。このシステムはデンマーク国際開発援助活動 (DANIDA) の支援によって導入された。

## （５）廃棄物の定義

廃棄物については環境法の中で「指定廃棄物に指定されたものすべて、または、固体、半固体、あるいは液体、または気体や蒸気の形態をとり、汚染を引き起こす量、構成、方法で環境に排気、排出、堆積されるあらゆるものを含む」と定義されている。固形廃棄物については Act672 の中で「(a) あらゆる過程から生み出され
るスクラップ、余剰物、廃棄品、(b)故障、破損、汚染等の理由で廃棄が必要なもの、(c)本法律に規定されたその他の素材、もしくは政府が定めたその他の法律出廃棄するべきと定められたもの」と定義している。指定廃棄物（Environmental Quality Actが規程）、下水汚泥(Waste Service Industry Actが規程)、放射性廃棄物（Atomic Energy Licensing actが規程）は対象ではない。

## (6) まとめ

アジア諸国の大半で都市廃棄物管理は地方自治体の管轄下に置かれているが、マレーシアはこの流れと逆行して、連邦政府直轄管理するという舵きりを行った。実際に法律が執行し、組織化が進んだのはここ数年の事であり、この舵きりを評価するのは時期尚早である。行政が国家の廃棄物政策、戦略、計画等政策形成、実施、監理に集中する一方、これらを行う組織が実際の廃棄物処理を行う業者との契約、ライセンスの付与などより現場に近い業務の両方を担当することで、マレーシア国全体で廃棄物分野の達成目標の到達を目指し足並みをそろえた。全体とはいえ、野党州の存在もある他、各自治体の現場をどこまで連邦政府が監理監督できるのか、またガバナンスが機能するかを疑問視される。一方日本の静脈産業進出の観点からは、連邦政府が3R目標達成のため、衛生堺立地の増加、焼却炉の建設などこれまで地方政府が行えなかった廃棄物関連施設整備を始めていること、家庭由来の廃電気・電子機器リサイクルに着手し始めたことは日本企業にとって進出可能市場の拡大と受け止められる。

（国立環境研究所高畑恒志、研究協力者：国立環境研究所久保田利恵子）

## 参考文献

1) Mohamad and Keng(2013), Opportunities and Challenges in Sustainable Waste Management Transition in Malaysia: A multi-level socio-technical perspective, University Maraya

2）小島道一(2007)，マレーシアにおける産業廃棄物・リサイクル政策、日本貿易振興機構アジア経済研究所『アジア各国における産業廃棄物・リサイクル政策情報提供事業報告書』経済産業省委託

##### 3.2.4.2 マレーシア国における都市ごみ処理の状況

マレーシア国では30,000トン/日以上の都市ごみが発生しており、95%にあたる28500トン/日の都市ごみが直接埋立処分されている（Agamuthu and Fuziah, 2011）。クアラルンプール市で収集された都市ごみは約2,200トンであった（Dewan Bandaraya Kuala Lumpur, 2010）。ここではマレーシア国の主要都市を対象としたアンケート調査および文献調査を踏まえてクアラルンプール市を中心にマレーシア国の都市ごみ処理事情を述べる。

## （1） クアラルンプール市の都市ごみ処理事情

クアラルンプール市はマレーシア国の首都であり、最大の都市である。1974年に連邦直轄地となった。市の面積は243平方キロメートル、2010年の市の人口は約172万人でクアラルンプール首都圏全体の人口の約30％に相当する。また、同年の世帯数は約41万世帯、世帯当たり平均人数は約4.2人である。東南アジアの他主要都市と同様に、クアラルンプール市では都市ごみが急増傾向で、2010年には約2,200トン/日の都市ごみが収集されている（図3.2.4.2-1）。都市ごみの発生原単位は1.27kg/人/日である。

クアラルンプール市における都市ごみストリームを図3.2.4.2-2に示す。連邦政府による家庭ごみ収集運搬業務の民营化方針によって、1997年からクアラルンプール市の家庭ごみ収集は、アラムフローラ社（Alam Flora Sdn Bhd）によって行われている。家庭系ごみの収集頻度は概ね週3回で、主にCompactor（積載4トン）車両によって収集される。各家庭は収集車両が収集に来るまで家の前にそのままごみを置くか、自身でごみ箱を用意したりしていたが、2011年9月の固形廃棄物管理・公共清掃法施行後、順次、各家庭に無料で120リットルのごみ箱が配布されることになった（共同住宅にはより大きなサイズのごみ箱を配布）。事業系ごみは週6～7回の収集である。収集された都市ごみは市内の中継施設（Taman Beringin）に運ばれる。

中継施設は市内北部にあり、2001年12月に完成、2002年4月から営業開始している。現在は、クアラルンプール市から委託を受けた Umpan Jaya Sdn Bhd が施設運営を行っている。毎日、様々な形式、積載容量のごみ収集車が平均して約 590 台出入りしている。中継施設に搬入された都市ごみは、圧縮機（4系統）で圧縮された後、大型のコンテナに積みかえられ、トレーラーでスランゴール州にある埋立処分場（Bukit Tagar）に運ばれる。施設設計時の処理能力は 1,700 トン/日（16 時間）であったが、現在は 24 時間体制で、約 2,000～2,700 トン/日もの都市ごみを受け入れている。

粗大ごみと庭ごみは中継施設に隣接する Transit Station で重機を使って大型コンテナに積みかえられ、都市ごみと同じく埋立処分場に運ばれる。搬入量は 250～300 トン/日である。
中継施設から最終処分場に運搬する際に使用するコンテナは18トンもの都市ごみを搭載することができ、これは中継施設に搬入する際に使われる収集車4～5台に相当する。同中継施設は、高速道路に隣接しているため、施設を出た後、すぐに高速道路を使用して都市ごみを運搬することできる。なお、同中継施設にはトラックスケールが設置されており、都市ごみの重量が記録されている。

図 3.2.4.2-1 クアラルンプール市における都市ごみ収集量の推移

図 3.2.4.2-2 クアラルンプール市における都市ごみストリーム（2010 年実績、/日）

斜体は民間業者が運営しているプロセス

運搬先の最終処分場は、クアラルンプール市から50～60 km離れたスランゴール州にある。地元企業により建設され、2005年4月に営業を開始した。1.2億トンの埋立容量があり、17のフェーズに分けて40年間の埋立が可能とされている。廃棄物はクアラルンプール市の他、スランゴール州の地元自治体や民間企業からも受け入れている。クアラルンプール市からは、平均して18トンの大型コンテナ120個分が搬入されている。日量1,000 m³の処理能力を持つ排水処理施設が設けられており、USEPA基準レベル4の衛生埋立処分場である。2009年8月からメタンガス回収が行われ、2011年6月から発電が行われている。マレーシア国で初めての埋立地ガス回収CDM事業に登録された。
有価物に関しては、現在、公的な分別収集は行われていないが、政府のサポートを受けたNGOやごみ収集会社（アラムフローラ社）によるリサイクル活動が行われている。具体的には、各家庭が有価物を自宅近くのDrop off centerや、Buy back center、移動式の有価物回収拠点に持ち込んだ後、NGOや民間リサイクラーが運営するリサイクルセンターでリサイクルされている。これらの回収拠点持ち込むことが困難な古い家具等の大型のごみは、NGOが提供する回収サービスを利用することも可能である。NGO等のリサイクルセンターで回収された家電の部品やスクラップ等の一部は、スクラップ業者や中古品ディーラーに売却される。

民間セクターの活動として、各家庭が売却可能な有価物を仲買人や、ジャンクションップ等に持込み、収入を得るほか、古紙回収業者等の回収サービスを利用することも可能である。より小規模な活動としては、各家庭が捨てたごみの中から有価物を回収し、仲買人、ジャンクションップに売却するということも個人レベルで行われている。

## （２）ペナン州の都市ごみ処理事情

ペナン州は、マラッカ海峡に位置するペナン島（Majlis Perbandaran Pulau Pinang、MPPP）と対岸のマレー半島部分（Majlis Perbandaran Seberang Perai、MPSP）とで構成されている。また、MPSPは中スプラン・プライ郡（SPT）、北スプラン・プライ郡（SPU）および南スプラン・プライ郡（SPS）で構成されている。ペナン州の都市ごみストリームを図3.2.4.2-3に示す。

MPPP および MPSP のうち、SPU および SPT で発生する都市ごみは Ampan Jajar Transfer Station に運ばれ、圧縮された後、Pulau Burung Landfill に運搬され、埋立て処分される。Pulau Burung Landfill に運搬され、埋立て処分される。Pulau Burung Landfill の年間埋立処分量の推移を図 3.2.4.2-4 に示す。現地でのヒアリング調査によると 2007 年頃から埋立処分量が減少しているのは、都市ごみの分別および資源物のリサイクルの結果であるとのことであった。MPPP および MPSP で発生する都市ごみの排出源別割合は表 3.2.4.2-1 の通りである。

図 3.2.4.2-3 ペナン州における都市ごみストリーム（/日）

斜体は民間業者が運営しているプロセス

図 3.2.4.2-4 Pulau Burung Landfill における都市ごみ処分量の推移
表3.2.4.2-1 ペナン州における都市ごみの排出源別割合（重量比）

MPPP	MPSP
Residential	46%	44%
Commercial	11%	8%
Industry	6%	40%
Institutional	8%	7%
C&D	29%	1%

現地調査で訪れた MPSP によると、MPSP の都市ごみは 1970 年代には行政が直接収集業務をおこなっていたが、急速な都市化によるごみ量の増加に対応することが困難となったため、1995 年から民間業者に収集業務を委託した。しかし、民間業者によるサービスの低下が顕著になり始めたため 2013 年から民間業者への委託を減らし、行政による直接収集を増加させた。その結果、現地調査時（2013 年 11 月）では行政による直接収集が 58%、42%が民間業者への委託であった。また、2014 年には 100%行政による直接収集に移行するとのことであった。ごみ収集の頻度は、家庭からは週 3 回、商業施設は毎日、粗大ごみは週 1 回となっている。

## （３）イポー市およびプタリンジャヤ市の都市ごみ処理事情

図 3.2.3.4-5 にマレーシア国の主要都市であるイポー市およびプタリンジャヤ市における都市ごみストリームを示す。イポー市は、クアラルンプール市から約 200km 北に位置するマレーシア第2の都市である。面積は 643 km²、人口は 700,000 人でペラ州の州都である。中国系住民が多いことで知られている。収集運搬はイポー市によって行われ、市内から 17km 先に位置する Bercham 埋立処分場へ運搬される。埋立処分場はイポー市が所有し、民間業者の LTC Alam Bersih Sdn Bhd が運営する。クアラルンプール市と隣接するプタリンジャヤ市は、スランゴール州に属する特別市のひとつである。一般的に「PJ」と呼ばれることが多い。面積は約 97.2 km²、人口は 563,310 人。都市ごみは委託会社であるアラムフローラ社によって収集運搬され、埋立処分場（Jeram）へ運搬される。この処分場は、民間会社（Worldwide Landfill Sdn Bhd）が所有・運営している。

図 3.2.3.4-5 イポー市およびプタリンジャヤ市における都市ごみストリーム（2009 年実績、/日） 斜体は民間業者が運営しているプロセス

## （４）都市ごみの三成分

クアラルンプール市における都市ごみの三成分（水分、可燃分、灰分）はそれぞれ55.0%、31.4%、13.6%であった（Kathirvale et al., 2003）。都市ごみの三成分を三角グラフで表すと、クアラルンプール市における三成分はバンコク都とホーチミン市の中間に位置することがわかる（図3.2.3.4-6）。経済状況を踏まえると、バンコク都の都市ごみの三成分に類似するものと想定されたが、実際にはより水分を多く含むために発熱量も低下する。クアラルンプール市では2017年をめどに都市ごみの焼却処理の導入を目指しているが、発電を前提とした焼却処理を運営するためには水分を低下させることが求められる。

## (5) まとめ

マレーシア国における都市ごみ処理の現状について、クアラルンプール市を中心に概観した。クアラルンプール市では2010年には約2,200トン/日の都市ごみがアラムフローラ社によって収集され、中継基地で圧縮された後、スランゴール州にありメタンガス発電が行われている埋立処分場に処分されていた。有価物は政府のサポートを受けたNGOやアラムフローラ社によってリサイクルされている。ペナン州でも行政または民間によって収集された都市ごみは中継基地で圧縮された後に埋立処分されていた。クアラルンプール市における
三成分はバンコク都とホーチミン市の中間にあり、発電を前提とした焼却処理を運営するためには水分を低下させる必要がある。

(国立環境研究所河井紘輔)

図 3.2.3.4-6 東京都、クアラルンプール市、バンコク都、ホーチミン市における都市ごみの三成分

## 参考文献

Agamuthu P, Fauziah SH, 2011. Challenges and issues in moving towards sustainable landfilling in a transitory country – Malaysia. Waste Management and Research 29: 13-19.

Dewan Bandaraya Kuala Lumpur, 2010. Laporan Tahunan 2010. Kuala Lumpur. (in Malay)

Kathirvale S, Yunus MNM, Sopian K, Samsuddin AH, 2003. Energy potential from municipal solid waste in Malaysia. Renewable Energy 29: 559-567.

##### 3.2.4.3 マレーシア国における民間静脈産業の現状

## （１）UEM グループ

Kualiti Alam を保有する UEM は、Khazanah Nasional の 100% 関連会社としてマレーシアの厚生年金資金の運用を事業の中で行う担い手である。UEM は図 3.2.4.3-1 に示すように高速道路、開発、エンジニアリング／建設、資産／施設管理の 4 事業分野を管理しており、それぞれ以下の通り中核企業を有する。資産／施設管理業務を行う中核企業群の内、UEM Environment 社は北部 4 州の生活系廃棄物収集運搬 Concession を中央政府から得ている E-Idaman 社、国営病院のユーティリティー管理をすべて引き受けている Faber 社、マレーシア国内の危険廃棄物処理の独占権を持つ Kualiti Alam 社、危険廃棄物の管理・収取運搬を行う Kualiti KhidmatAlam 社、危険廃棄物のリサイクルを行う Kualiti Kitar Alam 社等を有する。

##### Kualiti Alam グループの中核である Negeri Sembilan の主要設備は表 3.2.4.3-1 に示す。

また GPS を活用した収集運搬車両追跡システム情報や集荷物のバーコード情報、搬入情報等の統合システムを導入して管理を行っている。廃油、廃溶剤、廃塗料、廃酸・廃アルカリ、切削屑・廃ドラム缶等はリサイクルしている。一部 E-waste も取り扱っている。

## （2） 產廃関連競合会社

有害廃棄物については現在 KA が市場を独占しており現在は競合が無い。また今後市場が開放されても、多様な廃棄物を取り扱うことができる体制や実績、減価償却を終えた設備を有する KA の優位性は高いと考える。産廃に限らないが、有価物市場においては非常に多くのプレイヤーが存在している（半島ペナンだけで登録済ジャンクションップが約 400 件存在）ことから参入そのものの障壁は低いと言えるが、マレーシアに限らず業界の仕組みや慣習に留意し、慎重な事業参入を行うことが求められる。
図 3.2.4.3-1UEM グループ図

表 3.2.4.3-1 : Kualiti Alam 社の主要設備

設備	処理量
焼却設備	40,000mt/年
10,000mt/年
5,000mt/年
固化設備	23,000mt/年
物理化学処理	15,000mt/年
3,000m^{3}/日
管理型処分場	45工一カ一150万トン
廃水処理設備	600m^{3}/日
研究施設

## （3） 再生利用

## 1 ）リサイクル企業＞【電子廃棄物リサイクル：Shan Poornam Metals SDN BHD（SP社）】

SP 社は 1960 年に設立した電子廃棄物（E-Waste）のリサイクルを行っている民間企業である。SP 社の中核業務は HDD 製造メーカーから廃 HDD を買い取ったうえで分解・選別し、貴金属をインゴット化して販売いている。現在平均して月量 100kg の銀、20kg のプラチナを回収・販売しているが、稼働率は 50% 以下の受入状況である。そのため 1 年前に使用済みの HDD の輸入許可を得た。SP 社は今後マレーシアにおける家電リサイクルに参入することを検討しているが、家電製品の分解・選別作業のノウハウが無いため、日本で実績のある企業との協力体制構築を検討したいとの事である。但し、特定のメーカー色を付けたくないと考えている模様。尚、土地も道路を挟んで隣接したところに既に確保済である。

## 2 ）＜産業＞【非鉄金属（錫）精鍊業：Malaysia Smelting Corporation Berhad（MS 社）】

MS 社はイギリス統治時代以来の歴史のあるマレーシアで唯一の錫精錬工場である。1,350℃〜1,450℃で原錫を取り出し、不純物（〜1%程度）をスラグとして排出といった工程を取っている。錫は錫製品メーカーや電器メーカーに販売している。1997年からタンタルの処理も開始した。

## 3 ）＜産業＞【セメント製造業：Cement Industries of Malaysia Berhad（CIM社）】

マレーシア国内に2つのセメント工場を有する。国内を主な市場としており、2015年の生産量は800万トン強である。セメント生産コストの約40〜45%をエネルギーコストが占め、一部（25%程度）もみ殻を購入して燃料としている。また太平洋セメントの協力によりNEDOの資金提供で廃タイヤ、パーム椰子ガラ(EFB)、下水処理污泥を燃料にする設備を建設中である（完成は2014年末の予定）。今後は産業廃棄物の他、生活廃棄
物利用の可能性の調査（セメント製品の要求品質に対する塩素等の成分管理、燃料としての含水率・形状、運搬距離等コストメリット、他）のうえ、生活廃棄物処理業参入の余地があると思われる。

#### 4 ）＜產業＞【鉄鋼（電炉）業：Amsteel Mills Sdn. Bhd.（AM 社）】

AM 社は 600MW の発電所を有し、現在の消費は 400MW 程度である。発電所の燃料として、月間 80 万～100 万リットルの重油を消費しており、これの一部にスーパーエコ燃料（再生油？）をテスト中である。スラグは骨材として再利用しており、ダストは亜鉛を含むことから指定廃棄物として処理している。

## 5 ）＜リサイクル業＞【古紙再生業：Muda Paper Mills Sdn Bhd（MPM社）】

マレーシア国内には18－9の製紙工場があるがほとんどが古紙を原料にしており、バージン原料からの製紙はサバに一社あるのみである。MPM社は1964年にマレーシアで初の製紙工場として誕生した。KLとペナンの2か所に古紙再生工場を有しており、マレーシアではOJIに次ぎ大きな工場である。生産能力は2工場合わせて年間3.5百万トン程度（KL3百万トン+ペナン0.5百万トン）である。石炭ボイラーで製紙に必要な熱を供給しており、燃料には石炭の他にウッドチップ、パーム椰子ガラ（EFB）等を使用している。燃料の購入価格は、EFBで100RM、ウッドチップで150RM（約3割）、石炭（インドネシア産）が70%。もみ殻を試したこともある。また、工場内に天然ガスを燃料としたコジェネ設備（4.8MW）3台を有し電力を供給している。発生する廃棄物としては、プラスチック、製紙スラッジ、排水処理污泥が主である。発生廃棄物（廃プラ・製紙スラッジ等）の燃料化、等で我が国静脈産業との協力も可能である。

## (4) まとめ

マレーシア国の有害廃棄物処理は、厚生年金資金の運用会社であるUEM Environment社傘下のKualiti Alam社の寡占状態にある。有価物市場においては非常に多くのプレイヤーが存在している。また、産業側では、製紙工場のほとんどが古紙を原料としている他、セメント製造業におけるバイオマスや廃タイヤ等の燃料利用、電子製品リサイクル会社があるが、製鉄・非鉄では再生利用の取り組みは進んでいない。

(株式会社市川環境エンジニアリング倉澤壮児・高野友理)
### 3.3 わが国の静脈産業移転に関する事業領域の特定

#### 3.3.1 各国の廃棄物処理の特徴

##### 3.3.1.1 ベトナム国

現地調査をもとに、ベトナム国における廃棄物処理の特徴を整理した結果は、次のとおりである。

表3.3.1.1-1 ベトナム国における廃棄物処理の特徴（現地調査をもとに整理）

区分	状況	備考
排出状況	·生活廃棄物および産業廃棄物は增加傾向·ドイモイ政策による第一次産業のシェア低下と第二次·第三次産業のシェア増加。·直轄都市への人口集中と、直轄都市圈そのものの拡大の見込み。	·発生量(2003年)都市ごみ:1,280万t/年非有害産業廃棄物:251万t/年有害産業廃棄物:12.8万t/年医療廃棄物:2.1万t/年·人口増加率13.5%(1999年→2009年)19.7%(2009年→2030年)
·路上のコンテナに排出し、毎日収集を実施(ハノイ市)。
家庭ごみの処理·資源化	·大部分は埋立処分。·一部はコンポスト化	·Nam Son処分場:3,372t/日400トリップ/日※埋立処分量は増加傾向。·Cau Dienコンポスト施設:48t/日
·インフォーマルセクターによる資源回収·再資源化が進む。	·アクターは、Junk buyer,Waste picker,廃棄物収集作業員。
·回収した資源は、リサイクル村においてリサイクル。	·90%以上がリサイクル。·公害防止設備の未整備による環境汚染と健康被害が問題。
有害廃棄物	·MONREによる許可制。·処理のレベルは不十分。	·許可業者は数社。
非有害系廃棄物	·ライセンスは必要ない。	·民間企業:50社
·多くの非有害系廃棄物はリサイクルされ、リサイクルできない廃棄物は家庭系廃棄物と同様に処理(URENCOなど)。	·コスト重視によるコンプライアンス違反あり。
·建設廃棄物は建設会社が業務の一環として実施。	·建物の解体需要は多い。·鉄筋·電線等は有価取引。·煉瓦は河川等に埋立材として投棄。·リサイクル品の規格は未整備。
処理体制	·政府や公社の事業が民間開放される傾向。·生活廃棄物処理やリサイクルが利権商売になり始めている。	·ベトナム系民間事業者がリサイクル事業権の獲得(Nam Son:3,000t/日)·総合廃棄物管理施設の設置計画(ホーチミン市:米国系民間企業CWS)埋立処分場:3,000t/日MRF:500t/日コンポスト:1,000t/日土地の無償貸与や税制優遇等の措置。廃棄物処理費:16.2USD/t
コスト構造	·物価水準と比較して、相対的に再生資源価格は高い。	·缶、びん、アルミ、PET、ダンボール、廃プラスチック、鉄くずは有価流通。
·有害廃棄物の処理費用は日本の処理費用とほぼ同程度の水準	焼却処理:28,247円/t化学処理:37,371円/t
区分	状况	備考
·非有害廃棄物の処理費用は比較的高水準。	焼却処理：2,857円/t化学処理：17,774円/t
企業CSR·住民意識	·グローバル企業のCSR意識は高い。

##### 3 \.3\.1\.2 タイ国

現地調査をもとに、タイ国における廃棄物処理の特徴を整理した結果は、次のとおりである。

表3.3.1.2-1 タイ国における廃棄物処理の特徴（現地調査をもとに整理）

区分	状況	備考
排出状況	·分別は始まりつつある。	·家庭ごみからのToxic Wasteの分別
·非登録人口が多い。	·コラート郡人口約40万人（うち登録15万人）·レムチャバン市人口約20万人（うち登録7万人）
家庭ごみの処理・資源化	·ほとんどが埋立処分	·1000箇所以上（行政、企業、個人が経営）·不適正な処分場が多い
·リサイクルが始まりつつあるが、ごみ処理システムを試行錯誤中である。	·バイオガス発電+売電·セメント原燃料利用（RDFなど）·堆肥化·マテリアル（プラスチック：900THB/t）
非有害系廃棄物	·家庭ごみとともに処理
·水処理汚泥の増加	·2000年代後半～排水規制強化
有害系廃棄物	·国内5社のみ。	·BWG（Better World Green）·前処理→セメント原燃料利用·水銀輸出（原油中の水銀）
·参入障壁は高い	·DIW、MOEの許可·環境アセス（住民からの支持）
処理技術	·現地技術	·一定のエンジニアリング技術はある。·一般的な設備の現地調達は可能。·廃棄物処理に特化した設備については輸入が基本。
·欧米技術の進出	·嫌気性埋立+バイオガス発電·MBT
·日本技術に対する評価	·焼却=高コスト·準好気性埋立はこれから。
処理体制	·施設の運営ノウハウは乏しい。
·民間活用志向がある。	·分別、有価物回収、堆肥化等に関する民間企業とのMOU（レムチャバン）
コスト構造	·イニシャルコストへの国支援	·コラートバイオガスプラントの場合、市が10%、国が90%負担。
·処理費用は市場（非有害廃棄物）の処理費用がメインで、家庭系はタダ同然。	·家庭ごみ（回収）：20～30THB/世帯月·非有害（回収・処理）：3000THB/t·病院ごみ（回収・処理）：15THB/kg
·適正な料金の徴収が課題
企業CSR・住民意識	企業CSR意識、市民意識の向上	·企業の環境意識は高くなりつつある。·住民反対は大きい（特に焼却排ガス）。·廃棄物処理のコスト感覚は全く異なると考えられる（安すぎる）。