Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
##### 3.3.1.3 マレーシア国

現地調査をもとに、マレーシア国における廃棄物処理の特徴を整理した結果は、次のとおりである。

表3.3.1.3-1 マレーシア国における廃棄物処理の特徴（現地調査をもとに整理）

区分	状况	備考
排出状况	·一人あたり排出量は増加傾向。	·MPSP:0.7kg/日(1988～1989)→1.1～1.2kg/人日(2005～2010)·Food Waste:42%·Paper:18%·Plastic:14%
·家庭ごみ、粗大ごみ・庭ごみ、有価物に分別
·KLの家庭ごみの収集頻度は概ね3回/週。	·KLは各家庭に無料で120Lのごみ箱配布。
·KLの事業系ごみは6～7回/週。
·有価物はNGOやごみ収集会社が回収。	·Drop off center, Buy back center, 移動式有価物回収拠点
家庭ごみの処理・資源化	·KLやMPSPでは、中継施設に搬入し、圧縮の後、埋立処分。	·KLの中継施設:2000～2700t/日。
·一部で焼却処理。	·KLで1,000t/日の国際競争入札を検討。250t/日の主灰処理が課題。
·RDF発電(破袋→選別→乾燥→磁選→破碎(フラフ)→発電。有機物はBio Dry)	Rcecle Energy Sdn.Bhd.·政府と30年契約·日処理量:1,000t/日(20%:埋立処分、5～7%:リサイクル)·発電能力:8.9MW(420℃,42bar)
·家庭ごみ+非有害産廃を埋立。·登録スカベンジャーによる資源回收と民間への売却。	·Bukit Tagar処分場(KL)·USEPA基準レベル4·埋立容量:1.2億t(残余40年)·排水処理施設:1,000m³/日·埋立ガス回収CDM事業実施。·Pulau Burung処分場(MPSP)·埋立量:1,700～1,800t/日·資源回収設備の併設予定。
·廃品回収所に集積された有価物はジャンクションプに販売。	·MPSPでは認定ジャンクションプあり(廃品回収所へのインセンティブ)
·収集の高度化を進めている。	·週1回資源物収集(2+1)を目指している。
非有害系廃棄物	·家庭系ごみとともに処理
·KLでは試験的に建設廃棄物リサイクルを開始(500t/日)。	·C&D廃棄物に関するデータ不足が課題。·レンガは不適(もともと安く買える)。
·セメント原燃料化を実施。	·クリンカ生産量:2000万t/年(9箇所)·セメント生産コストの約40～45%がエネルギーコスト。·飛灰はクリンカに戻す。·NEDO資金で廃タイヤ、パーム椰子がら、下水処理污泥の燃料化設備建設中。
·電炉(EAFスラグ→建設資材。EAFダスト→Zn製錬(Zn:10%以下)	·発電燃料:重油80～100万L/月(Amsteel Mills社)
区分	状況	備考
·製紙工場(国内18～19工場のほとんどが古紙原料利用)	·燃料は石炭が70%。
有害系廃棄物	·有害廃棄物の処理体制は概ね構築されている。	·Kualiti Alam Sdn Bhdなどによる独占のため、リサイクルは進んでいる。ただし、処理残さの行方は不明。
·2015年に独占が解消される予定。
·有害廃棄物からの有用金属回収は中国が主役になりつつある。
·家庭からの有害廃棄物は今後の課題
E-Waste	·E-Waste リサイクルの基準案が2014年2月に出された。	·前払い方式。·リサイクル施設に補助。
·家電メーカーによるリサイクル施設運営の動きあり。	·ノウハウはメーカーにあるが、集荷が課題。
·現地企業によるE-Waste リサイクルが始まっているが、中国に高く買われて、回ってこない状況。	·Shan Poornam Metals(HDD製造メーカーから受入れ。回収能力は、銀:100kg/月、Pt:20kg/月)·600t/月の精製許可を有するが、受入状況は50%以下。
·錫製錬会社による非鉄金属リサイクルを実施。スライム中のビスマス、金、銀のみが評価される(中国～売却)。	·焙焼→溶融→電解精錬·石炭(無煙炭)はベトナムから輸入。·Cdは禁忌物
処理技術	·現地技術	·一定のエンジニアリング技術はある。·素材産業施設が豊富。
·欧米技術の進出	·RDF発電が進出(システムの考え方だけでなく経営の概念が欧米流)。
·日本技術への評価	·産業施設を活用したリサイクル技術に興味
処理体制	·都市によるが、民間活用が進んでいる(公設民営、民設民営)。·連邦化が進んでいる。	·KLでは独占契約の3社(Alam Flora SdnBhdなど)が都市ごみ処理。·ペナン市では品質面から収集運搬を直営に戻した。
·産業廃棄物・建設廃棄物業者の登録を推進。将来的には許可制に移行する予定。
·PPSPPAによる廃棄物処理業者、清掃業者の監視を実施。
コスト構造	·ごみ処理費用は、財政を圧迫。	·MPSPでは支出の25%がごみ処理。(Total Cleaning Cost:44百万MYR)
·埋立処分費は安価。	·埋立処分費:20.2MYR/t
·中継施設は埋立ごみ減量化のインセンティブあり	·委託契約金額には埋立処分費を含む。
·RDF発電	·RDF発電受入費:10～15MYR/t·RDF残さ処分費:45MYR/t·売電価格:17セント/kWh·収入の40%が処理費、60%が売電収入
·リサイクル費用·売電価格はEU(42セント)と比べると安い。	·コンクリート混じり:10～11MYR/t·木材中心:34MYR/t
区分	状況	備考
・燃料価格の高騰が課題。
・産業施設では燃料代替が加速。	・パーム椰子がら 100MYR/t
・ウッドチップ 150MYR/t
企業CSR・住民意識	・企業CSR意識、市民意識の向上	・企業の環境意識は高くなりつつあるが、それでも価格で中国に流れる。
・住民の反対運動は大きい。

#### 3.3.2 対象領域の想定

前節の整理をもとに、対象領域として①化学系廃棄物、②建設系廃棄物、③都市ごみ、④E-Waste（マレーシア国のみ）の4つの廃棄物区分を想定した。それぞれの廃棄物区分の特徴の概要は表3.3.2-1のとおりである。

表 3.3.2-1 対象領域の特徴の概要

対象領域	特徴の概要	備考
①化学系廃棄物	・一定の処理体制は構築されているものの、有害廃棄物からの有用金属回収の体制は構築されていない。	有害廃棄物の一部
②建設系廃棄物	・大量に発生し、さらに都市更新需要に伴い発生量の増加が見込まれる。
・不法投棄が懸念される。	非有害廃棄物の一部
③都市ごみ	・都市の発展に伴い発生量の増加が見込まれる。
・一部では焼却処理の導入が進むものと考えられる。
④E-Waste	・今後の発生量の増加が見込まれる。
・Regulationの整備。	マレーシア国のみ

#### 3.3.3 SWOT 分析

## a）内部環境分析

日本の静脈産業がアジア諸国に展開する際において、強み（競争力を有する技術等の要因）と弱み（競争力に劣る要因）を整理する。

## a-1) 強み (Strength)

日本の静脈産業の強みは、大きく分けて、技術的優位性、循環システム構築能力、問題解決経験、親和性の4つに整理される（表3.3.3-1）。

## <技術的優位性>

廃棄物の処理に関わる要素技術の優位性である。特に、「計測管理」の技術は優れており、廃棄物の質的量的管理に関するノウハウは我が国の産業廃棄物処理業者に蓄積されている。これは単に量を計測するだけではなく、質を分析したり、質に応じた処理システムの構築・運営を行っている。電子マニフェストシステムやGPSを活用した廃棄物のトレースの技術も実用化されており、総合的な廃棄物の管理技術は秀でいる。

「破砕選別」、「焼却処理」、「埋立処分」など、各段階ごとの処理技術についても優位性は十分にある。「破砕選別」は、特に建設廃棄物の領域で活用されており、コンクリートがら・アスコン塊等の再生利用や、建設混合廃棄物の選別に活用されている。「焼却処理技術」については、特に都市ごみ領域においては我が国は世界一の焼却大国であり、エネルギー回収（発電）技術も含めて高度な技術とノウハウを有している。「埋立処分」は、我が国は衛生埋立の先駆けでありかつ温室効果ガス排出削減にも効果がある準好気性埋立の技術を有しており、また、遮水技術や浸出水処理技術、漏水検知システムなど非常に優れた環境対策技術が数多く実用化されている。

建設廃棄物に関する「解体技術」も世界最高水準である。積極的な再利用を行い、かつ、コスト合理性も兼ね備えた合理的な解体は、まさにノウハウの塊である。建設廃棄物（コンクリート塊・アスコン塊、木くず等）をはじめとする「再生利用」の技術も我が国は進んでおり、マテリアルリサイクルだけでなく、産業系と連携したケミカルリサイクルや、サーマルリカバリーなど多様な技術メニューがある。

## ＜循環システム構築能力＞

我が国は資源循環・廃棄物処理に関する様々なメニューを備えているとともに、廃棄物の性状と再生資源需要を踏まえた最適な資源循環システムを構築する能力がある。

産業廃棄物処理の領域においては、様々な業種からの多様な廃棄物について、それぞれの性状に応じた適正処理を行えるとともに、処理設備の特徴に応じて適切な前処理や、さらには排出者指導を行うことができる。また、再資源化を行う際にも、需要側のニーズに合わせた品質管理を行うことができる。加えて、ストックヤ
ードや中継基地など、受入量と供給量の調整能力もある。特に、産業系施設を活用した処理・リサイクルは我が国に豊富なノウハウがある。また、E-Wasteのリサイクルに関しては、我が国では家電メーカーに非常に多くのノウハウがある。

このように、廃棄物の発生から適正処理・再生資源供給に至る全体システムを、良好なバランスでくみ上げる能力は、今後のアジアにおける資源循環型社会の構築に大いに役立つものと考えられる。

## <問題解決経験>

我が国はこれまで高度経済成長に伴う公害問題を克服してきた経験がある。これは製造産業にのみ関係するのではなく、廃棄物処理に伴う排ガスや排水等の適正処理とも関連する問題であり、我が国では総合的に環境対策を進めることでこれら問題を克服してきた。産業発展が進みつつあるアジア諸国は、公害対策や環境対策は今まさに直面している問題である。そのため、静脈産業の分野においても、我が国の静脈産業が培ってきた「大気・水・土壌汚染」に関連する環境対策技術とそれに関連する経験やノウハウは非常に大きな強みとなる。

特に、都市ごみ領域では「ごみ戦争・住民反対」についても、技術と対話によって克服してきた経験がある。化学系廃棄物（硫酸ピッチ等）や建設廃棄物に関する「不法投棄」についても我が国は克服してきた。また、「ダイオキシン類」についても、大きな騒動はあったものの克服してきた。これらは、いずれも断片的な対応によって克服したのではなく、製品の製造から廃棄物の発生、分別、処理技術、法規制、教育・啓発など、複数の段階を踏まえた総合的な対策の推進が功を奏してきたものである。アジア諸国が直面する廃棄物問題は我が国のそれとは異なる面も必ずあるが、新たな問題に対して常に総合的な観点から解決を行ってきた我が国のノウハウは絶対的な強みとなる。

## <親和性>

アジア諸国には日本の動脈産業が既に多数進出している。例えば、製造業が進出した場合、製造工場からは化学系廃棄物が発生する。これら日系製造業においてはCSRの観点からも化学系廃棄物の適正処理が必須である。また、建築業においても我が国のゼネコン等が進出している。ただし、大規模構造物の建設が主体であり、建物解体は必ずしも行っているわけではない。これら「動脈産業進出」との連携を図ることは日本の静脈産業の強みとなる。

また、欧米諸国と比較して、我が国とアジア諸国は温暖（熱帯）多雨であるという「気候風土の類似性」がある。排出される廃棄物もWetなごみが主体であり、廃棄物は腐敗しやすく、それに対応したごみ処理システムが必須となる。アジア諸国の都市ごみの性状は、我が国の都市ごみの性状に類似することから、我が国のごみ処理システムの適用性が高くなる。

表 3.3.3-1 日本の静脈産業の強み（Strength）

区分	項目	內容	化学系	建設系	都市ごみ
強みStrength	技術的優位性	・計測管理、廃棄物トレース	◎
・破碎選別	◎
・油水分離・中和	◎
・焼却・エネルギー回収	◎	◎
・埋立処分	◎	◎
・再生利用	◎	◎
・解体	◎
循環システム構築能力	・バランスの良いシステム構築能力	◎	◎	◎
・性状分析	◎	◎
・再生製品の品質管理	◎	◎
・物流制御	◎	◎
問題解決経験	・公害、大気・水・土壤汚染対策	◎
・ごみ戦争・住民対策	◎
・不法投棄対策	◎	◎
・ダイオキシン類対策	◎	◎
親和性	・動脈産業進出	◎
・気候風土類似性	◎
## a-2) 弱み（Weakness）

日本の静脈産業の弱みは、大きく分けて、技術面、コスト競争力、投資余力、ネットワーク、現地経験、政府支援の6つに整理される（表3.3.3-2）

## <技術面>

我が国の静脈産業は、技術面では比較的優位性が高いが、弱みもある。例えば、発電以外のエネルギー回収技術としては、「都市の熱供給システムとの連携した熱回収」があるが、この技術に関しては我が国は必ずしも優位にはない。しかしながら熱供給システムは寒冷地に適用される技術であり、アジア諸国においては需要が大きくないことかから、決定的な不利になることはないと考えられる。

また、「埋立廃棄物からのメタンガス回収発電」も欧米の方が進んでいる。これは欧米が直接埋立が主体であったのに対し、我が国は焼却処理が主体であり、かつ準好気性埋立を推進してきたことに起因する。

表 3.3.3-2 日本の静脈産業の弱み（Weakness）

区分	項目	内容	化学系	建設系	都市ごみ
弱みWeakness	技術面	・都市の熱供給システムと連携した熱回収	×
・埋立廃棄物からのメタンガス回収発電	×
コスト競争力	・対 従来処理技術(現状処理)	×	×	×
・対 欧米企業	?	×
・対 中韓企業	×
投資余力	・大資本系	?	?	?
・その他	×	?	×
ネットワーク	・集荷	×	×	×
・残渣処理	×	×	×
・再生品販売	×	×
現地経験	・従業員確保・教育	×	×	×
政府支援	・大資本系	?
・その他	×	?	?

## ＜コスト競争力＞

アジア諸国に進出する際には、まず現地の既存の処理業者が行っている「従来処理」とのコスト競争が生じる。その場合は、環境対策の水準が異なることから日本の静脈産業の処理技術の方がコスト高にならざるを得ない。

一方、欧米企業と比較すると、化学系廃棄物の場合は同程度と考えられる。建設廃棄物の場合は欧米企業の進出もこれからであり、比較できない。都市ごみの場合は、日本は自治体が事業主体となることが多いことから、民間主体で行ってきた欧米企業に利があるものと考えられる。また、焼却施設などの施設整備コストに関しては、中国に対抗できていない。過剰設備というわけではないが性能保証の思想に差異があるものと考えられる。

リサイクルの分野では、コスト競争力において中国に圧倒的に負けている。マレーシア現地企業ですらコスト競争力で中国に負けており、有用資源が中国に流れている状況にある。

## <投資余力>

投資余力は、大資本系はケースバイケースである。多くの企業は十分な投資余力があるとは言えないが、一方で、積極的な投資を既に行っている静脈産業もある。

大資本でない場合は、我が国の静脈産業の投資余力は乏しい。ただし、建設廃棄物の領域であれば、例えば建物解体など比較的投資金額は少ない場合が考えられることからケースバイケースで投資可能な案件も出てくるものと考えられる。

## <ネットワーク>

静脈産業においては「集荷」は生命線である。我が国の静脈産業は海外での経験は乏しく、当然のことながら廃棄物集荷のネットワークは有していない。これは非常に大きな弱みであり、どのように克服するかが課題である。
「残さ処理」や「再生品販路」も静脈産業においては重要な要素となる。廃棄物を集めて処理しても、その残渣や再生品をさばくことができなければ事業の持続性はなくなる。

## <現地経験>

静脈産業を営むにおいて「従業員確保・教育」は不可欠である。特に、建設廃棄物や都市ごみの領域では多くの従業員が必要となる。日本の静脈産業は海外における事業展開の経験が乏しく、従業員確保や教育の経験も乏しい。当然のことなら言語の壁もある。

## <政府支援>

現状においては、大資本系の場合は日本国政府からの支援が受けられる場合もあるが、大資本系でなければ支援を受けにくい状況にある。

## b) 外部環境分析

日本の静脈産業がアジア諸国に展開する際において、それを取り巻く経済・社会や関連企業動向など環境要因としての機会（事業を後押しする要因）と脅威（事業の足かせとなる要因）を整理する。

また、内部環境要因と異なり、外部環境要因は対象国によって異なる部分がある。ここでは、各国に共通な外部環境要因とベトナム国・タイ国、マレーシア国のそれぞれで特徴的な要因を分けて整理する。

## b-1）外部環境要因としての機会（Opportunity）

日本の静脈産業がタイ国に展開する際の外部環境要因としての機会は、大きく分けて、温暖化対策、環境規制、経済発展、資源需要、現地意識の5つに整理される（表3.3.3-3）

## <温暖化对策·再生可能E利用機運>

地球温暖化対策の潮流を踏まえると、アジア諸国においても地球温暖化対策は重要な環境課題である。特に温室効果ガス排出量の多い（廃棄物発生量が多い）建設廃棄物と都市ごみ領域において「GHG 排出抑制」が社会的に求められる。

加えて、自発的な要因として、再生可能エネルギーを積極的に活用していこうという機運がある。これは、ストイックにGHGの排出抑制を進めるようなものでは決してなく、再生可能エネルギーを利用することによるコスト削減が目的となっている。世界的なエネルギー需要の増加に伴い、化石燃料の価格も上昇傾向にある。低コストでのエネルギー確保はアジア諸国においても重要な課題となっており、これを契機に廃棄物資源のエネルギー活用や温室効果ガス排出削減に結果としてつながることとなる。

## ＜循環型社会構築機運＞

「国・マレーシア国」途上国においては、人の健康と生活環境の保全の観点からの都市清掃・衛生確保が第一の課題となるが、タイ国やマレーシア国においてはその段階は克服しつつあり、社会・経済の発展とともに地球環境保全や産業との共生などの次の段階の課題に取り組みつつある。廃棄物処理分野においても、衛生処理は一定程度進んでおり、社会システムとして資源の効率的な再生利用・エネルギー利用を組み込むこと目指している。特にマレーシア国においては焼却施設の導入が進む兆しが見られる。しかしながら、経験や技術が不足しており、まだまだ試行錯誤段階にある。

【マレーシア国】有害廃棄物処理の領域では数社の廃棄物処理業者による独占契約が進んでいたが、2015年に独占契約が解消されるため、新規参入の機会となる。

## <環境規制>

アジア諸国においても環境規制は不可欠であり重要な環境課題となっている。具体的には、「重金属・VOC」などの化学物質、ダイオキシン類など「POPs（残留性有機化合物）」、国際条約の制定が予定されている「水銀」、冷房需要が爆発的に増加すると予想される「フロン類」への対応が求められる。

## 〈経済発展・産業発展・資源の受け皿〉

アジア諸国は経済発展が進行中である。「アジア諸国の発展」はあらゆる廃棄物の増加につながるものである。

「国内動脈産業の進出」に伴う日系企業からの化学系廃棄物の増加は、日本の静脈産業の進出にとっても後押しとなる。

【ベトナム国】都市開発や交通インフラ整備も活発であり、「建設・更新需要の拡大」は建設廃棄物の増加に

つながるとともに、建築資材の大きな需要が生じる。「人口増・都市拡大」によって、都市ごみは増大するとともに、廃棄物の適正処理による環境対策も求められる。

【タイ国】製造業の発展が著しく、セメント製造や製鉄など資源循環の受け皿となる産業も複数立地する。このような素材産業は、循環資源の受け皿として大きな潜在能力を有する。

レーシア国】製造業は熟成してきており、セメント製造や製鉄など資源循環の受汁皿となる産業も複数立地する。このような素材産業を循環資源の受汁皿としたリサイクルは既に始まっており、今後とも大きな潜在能力を有する。
## <資源需要>

新興国の台頭によって国際的に「燃料・エネルギー」や「素材」に対する資源需要は高まっている。廃棄物は未利用エネルギーとしての大きなポテンシャルを有している。素材としても、都市ごみからは紙やプラスチックは再生資源としての利用価値は高い。また、建設廃棄物は土石系資材に再生可能である。

## <現地意識>

環境対策に対する企業・市民の意識はアジア諸国においても高まっている。特に、日系企業など先進国の企業においては「企業CSR」の意識は非常に高く、環境対策も重視している。また、「市民意識」としての環境意識も高まっており、廃棄物処理においても適正な環境対策を実施することは社会的要請となりつつある。

表3.3.3-3 外部環境要因としての機会（Opportunity）

区分	項目	內容	化学系	建設系	都市ごみ
機会Opportunity	温暖化対策・再生可能E利用機運	・廃棄物系バイオマスのエネルギー転換	○	◎
・GHG排出抑制	○
・CO2ビジネス(排出権取引等)	○
循環型社会構築機運機運	・資源の再生利用	○	○
・資源のエネルギー転換	◎
・焼却施設の導入促進傾向	◎
・有害廃棄物処理の独占契約の解除	◎
環境規制	・重金属・VOC	○
・POPs(ダイオキシン類)	○
・水銀	○	○
・フロン類	○	○
経済発展	・アジア諸国の発展	◎	◎	◎
・国内動脈産業の進出	○
・建設・更新需要の拡大	◎
・人口増・都市拡大	◎
・循環資源の受け皿としての素材産業の発展	◎
資源需要	・燃料・エネルギー	◎
・素材	○	○
現地意識	・企業CSR	◎
・市民意識	◎	○	○

## b-2）外部環境要因としての脅威（Threat）

日本の静脈産業がアジア諸国に展開する際の外部環境要因としての脅威は、大きく分けて、国際競争、基準・規制、状況変化、技術変化の4つに整理される（表3.3.3-4）

## <国際競争>

「諸外国勢との競争」は避けられないものであり、特に化学系廃棄物や都市ごみの領域においては、欧米企業は非常に大きな脅威である。

また、世界的な資源需要の高まりにより、石炭などエネルギー価格が上昇するとともに金属資源の価格も上昇している。資源価格の上昇はアジア諸国の産業にとって大きな転換点になるとともに、コスト競争力で中国に資源が流れることとなる。

また、それ以前に「現地企業との競争」がある。既存の現地企業は廃棄物集荷のネットワークを有するとともに、現地の社会環境との密接な繋がりを有している。諸外国勢との競争とは全く異なる力学での競争が存在する。

## <参入阻害>

【タイ国】特に有害廃棄物処理分野への新規参入に対する地元業者からの抵抗は大きい。既得権益の占有を図

るためには当然の行動ではあるが、タイ国においては有害廃棄物の許可を有する処理業者が非常に少ないことから、参入阻害は非常に激しいものとなっている。
表 3.3.3-4 外部環境要因としての脅威（Threat）

区分	項目	内容	化学系	建設系	都市ごみ
脅威Threat	参入阻害	·新規参入への参入阻害	×
国際競争	·欧米勢との競争	△	△
·中国との競争	×
·現地企業との競争	△	△
基準・規制	·欧米基準による支配	△	△
·基準・規制の形骸化	△	△
状況変化	·経済危機や不況等	△	△
·日本企業の撤退、政府方針の変更	△
·反対運動（特に焼却施設）	×
技術変化	·新たな技術の台頭	△
·欧米技術の国際標準化	△

## <基準・規制>

我が国においては廃棄物処理の考え方は焼却による減量化が主流となっているが、欧米においては直接埋立からのメタンガス回収やMBPが主流となっており、考え方の相違が見られる。アジア諸国においては廃棄物処理の考え方は定まっているわけではないが、今後、「欧米基準による支配」が進むのであれば、これは日本の静脈産業にとっては大きな脅威となる。

アジア諸国においては環境対策の基準や規制はあるものの必ずしも遵守されているわけではない。このような状況が続くのであれば、廃棄物処理においても真面目に行うことで損をする事態が生じる。「基準・規制の形骸化」が進めば、先進的な廃棄物処理は不要となってしまう。

## <状况变化>

化学系廃棄物や建設廃棄物の増加は経済発展を前提としたものであるが、「経済危機や不況等」が生じた場合にはその前提が崩れることになる。また、化学系廃棄物は日系企業の製造工場と連携することが多いと考えられるが、「日本企業の撤退」が生じる場合には化学系廃棄物そのものが発生しなくなる。都市ごみの領域においては官民連携した進出が必要な場合もあるが、そのような場合においては「日本政府方針の変更」は致命的である。

【マレーシア国】環境意識の高まりに伴い、廃棄物処理施設（特に焼却処理施設）の立地に対する反対運動も大きくなっている。過去にも、日本企業の技術を活用した焼却施設の建設計画が、反対運動によって中止に追い込まれた経緯がある。

## <技術変化>

化学系廃棄物の領域においては、日本の従来技術を凌駕する「新たな技術の台頭」が起こりえる。都市ごみの領域においては、MBPなど「欧米技術の国際標準化」がおこると我が国の技術が進出しにくくなる。

## (4) 内部環境要因と外部環境要因のクロス分析（事業領域の特定）

外部環境分析と内部環境分析の２軸の分析結果をクロス分析を行い、①積極的攻勢に出る領域、②差別的戦略を図る領域、③段階的進出を図る領域、④専守防衛に徹する領域を特定し、将来の進むべき方向を試行的に検討する。

#### a）化学系廃棄物（表3.3.3-5）

## a-1）積極的攻勢

日本の静脈産業は技術や問題解決経験は十分なものがある。企業 CSR 意識向上を背景に、国内産業の海外展開と連携した日系工業団地からの廃棄物の処理が考えられる。ただし、これは既に実施されている側面もある（既に現地企業が食い込んでいる）。

また、アジア諸国においては、有害廃棄物管理の枠組みはあるものの実効性が保たれていないのが現状である。そのため、有害廃棄物管理・適正処理が徹底されるよう働きかけることも重要であり、環境規制への国際的要請を背景に、法整備・法遵守との一体的な静脈産業の展開が考えられる。加えて、有害物質の管理やトレースは我が国の強みでもあり、これら廃棄物管理技術を前面に押し出した展開を行うことが考えられる。

## a-2）差别的戦略
諸外国勢との競争において、特にMBP等の欧米の処理基準の考え方がアジアのスタンダードになってしまうと、いかに日本の技術が優れていたとしても日本の静脈産業の勝ち目は少なくなる。また、そもそも環境対策や基準・規制が形骸化してしまうと、先進国の技術はアジア諸国には導入されなくなる。そのため、アジア諸国に対して基準規制の必要性を訴えるとともに、欧米技術に支配されないように我が国の静脈技術の優位性について十分な理論武装を行い、それをアジア諸国に浸透させていくことが長期的な視点においても重要な戦略となる。

【タイ国】タイ国においては有害廃棄物処理の許可を得ているのは5社のみであり、一方でその技術水準は必ずしも十分なものではない。ここに我が国の静脈産業の進出の機会があるものの、一方で参入阻害の圧力は非常に強い。環境アセスにおいて「住民の支持が求められるなど、許可取得は容易ではない。そのため、有害廃棄物処理の市場に参入するためには、適正処理の必要性の観点から正攻法で進めたとしても処理業者単独での勝機は少なく、現地の処理業者との技術提携などが有効と考えられる。なお、その際には欧米の静脈産業との差別化が必要となる。廃棄物の発生から適正処理・再生利用までのトータルマネジメントをといった日本の強みを活かした欧米企業との差別化が必要となる。

シーシア国】歴史的に錫製錬が盛んであったものの、近年では錫採掘量の減少等により、錫製錬が縮小していく傾向にある。これらの非鉄製錬施設において E-Waste 等を受け入れることにより施設の収益改善につながるとともに貴金属類や希少金属等の有用金属の回収のポテンシャルを有する。しかしながら現状においてはこれらの有用金属を濃縮する技術が不足しているとともに、有用金属が濃縮したスライムは中国に安価に引き取られている状況にある。そのため、これら非鉄製錬施設とビジネス提携を行い、有用金属濃縮の技術提供を行うとともに同時に長期間のスライム販売契約を締結することにより、有利な条件で有用金属を獲得することが考えられる。これは現地の非鉄製錬施設の事業改善と経営安定化につながるとともに、日本企業（非鉄製錬）にとっても安定的な資源の確保が可能となる Win-Win の関係を築くことができる。また、中国における未熟な資源回収に伴う健康被害や環境影響の抑制にもつながるものと考えられる。なお、そのためにはマレーシア国内での有用金属を含む資源の集荷が鍵であり、そのためには現地の製造業や有害廃棄物処理業者との連携や囲い込みが必要と考えられる。

表 3.3.3-5 化学系廃棄物のクロス SWOT 分析

化学系廃棄物	外部環境分析
機会(Opportunity)	魯威(Threat)
·循環型社会構築機運
·環境規制への国際的要請
(POPs、VOC、水銀、フロン等)
·国内産業の海外展開潮流
·企業CSR意識、市民意識の向上	·中国による循環資源の安価買い占め
·諸外国勢(欧米豪韓中)との競争
·基準・規制の形骸化
·経済危機や不況
·参入阻害
·反対運動
內部分析	強み(Strength)	積極的攻勢	差別化戦略
·技術的優位性
(計測管理、油水分
離・中和、焼却)
·循環システム構築能力
·問題解決経験
·進出企業との親和性
·廃棄物管理技術	·有害廃棄物管理・適正処理が徹底さ
れるよう国際的に要請
·日系企業が進出している工業団地か
ら発生する廃棄物の処理
·法整備との一体的展開(パッケージ)
·有害物質管理の標準化(トレース)	·技術の体系化(優位性理論武装)
·現地の有害廃棄物処理業者との
技術提携
·現地の非鉄金属(錫製錬)施設と
のビジネス提携(希少金属濃縮技術
の提供とスライム獲得の長期契約)
弱み(Weakness)	段階的施策	専守防衛(または撤退)
·現地ネットワーク
·コスト競争力
·現地の経験不足
·投資余力の不足	·静脈物流ネットワーク構築
·現地企業等とのアライアンス形成
·アジア適合技術のRe-Engineering
·★「ローテク」の商品化	·現地企業・欧米企業等への設備販売
·処理体制が確立している場合は撤退

## a-3）段階的戦略

外部環境要因として社会的ニーズがあったとしても、有害廃棄物処理の市場には容易には参入できない。また、現地の経験の不足、投資余力の不足やコスト競争力の不足等も懸案材料となる。そのような場合は、まずは非有害系廃棄物の領域において静脈物流ネットワークを徐々に形成し、さらには現地企業等とのアライアンスを形成して協業するなど、段階的に進出する戦略を検討する。
【ベトナム国】十分な処理費用の徴収が難しい場合は、アジアの静脈市場に適合する技術改良や「ローテク」を商品化することによってコスト競争力を高めておくことも重要である。

## a-4）専守防衛（または撤退）

現地での廃棄物処理の事業化が困難な場合は、現地企業や欧米企業等への設備の販売に徹する。

#### b）建設系廃棄物（表3.3.3-6）

## b-1）積極的攻勢

アジア諸国の建設系廃棄物の発生量は、建設需要の拡大に伴い大きく増加するものと考えられる。特に、現在は、湖沼等での埋立処分が一般的であり、適正処理の観点から近い将来に問題が顕在化するものと思われる。一方で、都市インフラ整備も活発化し、建設資材の需要も大きく増加するものと考えられる。そのため、建設廃棄物を積極的に再生資材として利用することが考えられる。また、エネルギー需要も高まることから木くず等の再利用も考えられる。

建設廃棄物のリサイクル推進のためには、法整備との一体的な展開や、官民連携によるトップセールスが有効である。また、不法投棄対策としての廃棄物管理票（マニフェスト）の義務づけなど総合物流管理の普及戦略も有効である。

## b-2）差别的戦略

諸外国勢や現地企業との差別化を図り、基準・規制の形骸化を防ぐためには、日本型建設リサイクルを国際標準化する戦略が考えられる。この場合においても、法整備との一体的な展開は必要となる。

また、廃棄物処理においては最終処分場の確保が事業の明暗を分ける場合がある。そのため、大規模な最終処分場を確保し、他社との差別化を図る戦略が有効と考えられる。

表 3.3.3-6 建設系廃棄物のクロス SWOT 分析

建設系廃棄物	外部環境分析
機会(Opportunity)	脅威(Threat)
·建設·更新需要の拡大·循環型社会構築機運·現地意識(適正処理要請)·インフラ投資拡大(土石系素材)	·諸外国勢·現地企業との競争·基準·規制の形骸化·経済危機や不況等
內部分析	強み(Strength)	積極的攻勢	差別化戦略
·技術的優位性(破碎·選別、解体、再生利用、埋立)·循環システム構築能力·問題解決経験廃棄物管理技術	·法整備との一体的展開(パッケージ)·総合物流管理の標準化(不法投棄対策、マニフェスト管理の義務づけ)	·日本型建設リサイクルの国際標準化·大規模埋立地確保
弱み(Weakness)	段階的施策	専守防衛(または撤退)
·コスト競争力·現地ネットワーク·現地の経験不足	·現地企業等とのアライアンス形成·再生資源製造拠点(土石系資源·燃料)を複数企業連携で面的展開·

## b-3）段階的戦略

我が国の建設廃棄物リサイクル技術は非常に先進的であるが、現地でのネットワーク不足など建設廃棄物の処理業者が進出するにはハードルは高い。しかしながらアジア諸国においては建設廃棄物のリサイクルはほとんどなされておらず、また、諸外国勢の進出も進んでいない。一方で、比較的小さな投資額からでも参入できる可能性もある。再生資材の受け皿として大きな建設資材需要も控えている。

そのため、現地企業等とのアライアンスを組むともに、我が国の静脈産業の複数企業連携による再生資源製造拠点（土石系再生資材、燃料等）の段階的な面的展開が考えられる。

【ベトナム国】特に、ベトナム国においては、建設廃棄物リサイクルの可能性について、誰も気がついていない。そのため、ODA事業と連携した建設廃棄物リサイクル体制の構築を段階的に進めていく戦略が有

効と考えられる。具体的には、アジアに適合する簡易なリサイクル技術を核として、現地企業等とのアライアンスを形成し、徐々に除脈産業のネットワークを構築し、やがては土石系再生資材製造の拠点形成について面的に展開する。一方で、再生資源の受け皿の確保が必要であることから、例えば我が国か
らの ODA による道路建設等には再生資源の利用を義務づけることとする。このように受け皿の確保を含めて段階的協業的に進めることにより、建設廃棄物リサイクル体制を構築する。

## b-4）専守防衛（または撤退）

現地での廃棄物処理の事業化が困難な場合は、現地企業や欧米企業等への設備の販売に徹する。特に、建物解体に使用する機材やコンクリートやれんが屑等の破砕設備については需要が高まるものと考えられる。

#### c) 都市ごみ（表 3.3.3-7）

## c-1）積極的攻勢

アジア諸国の都市ごみの性状は日本のそれとの類似性があり、日本の都市ごみ処理技術の適用性は高いと考えられる。特に、廃棄物処理における廃棄物系バイオマスのエネルギー利用推進や資源循環促進、環境規制への対策、資源需要の拡大、市民意識向上等の要請に対しても、我が国はこれまでの問題解決の経験が蓄積されていることから適用性は高い。

特に、近年のエネルギー価格の上昇を受けて、廃棄物エネルギー利用の潮流は今後高まるものと考えられ、我が国が得意とする大規模な都市ごみ焼却発電のニーズは高まるものと考えられる。

【タイ国】一般に、都市ごみの処理は自治体の意思決定が大きく関与するため、民間企業が単独で進出するこ

とは容易ではない。しかしながら、タイ国においては、都市ごみのエネルギー利用や資源循環システムの構築に向けた試行錯誤をそれぞれの自治体が行っている段階であり、そこに我が国の静脈産業の有する資源循環システムの構築ノウハウや運営ノウハウの年から食い込んでいける可能性がある。すなわち、循環システム検討の初期の段階から自治体と密接に連携することによって、その後の処理事業への参画をもくろむ。具体的なメニューとしては、都市ごみ総合管理、資源・エネルギー化、静脈産業連携などが考えられる。なお、それにあたっては、官民連携でまずは事例を作ることが望ましい。

【マレーシア国】経済規模の発展およびエネルギー需要の高まりを受けて、今後、焼却発電が普及するものと考えられる。特に、我が国は大規模焼却発電に関する多くの技術を有していることから、官民連携によるトップセールスにより大規模焼却発電（Waste to Energy）を進めていく。

## c-2）差别的戦略

MBT を推進する欧米諸国との差別化を図るためには、まず日本の焼却技術の優勢をしっかり理論武装することが重要である。また、アジア型最終処分場技術を標準化することも差別化には有効と考えられる。

【マレーシア国】東南アジア諸国のごみ質は、欧米とは異なり日本のごみ質と近いと言われているが、実際に

はマレーシア国のごみ質は、日本よりも水分と灰分が多いとみられる。そのため、無理に発電効率を高めるのではなく、衛生処理を第一に安定的な焼却処理を優先した施設導入を図る。その際には、残渣率25%と言われる焼却主灰のリサイクルも一体的に進め、焼却処理による廃棄物減容化のメリットを損ねないようにする。具体的には、セメント製造施設における焼却残さの原料利用や、炭酸化により溶出抑制を図った後に建設資材としての有効利用を図ることが考えられる。

## c-3）段階的戦略

日本の都市ごみ処理技術は、現状ではコスト競争力に弱い面があり、一気に進出することが困難な場合がある。その際は段階的な戦略を図る。

また、アジアに適合する技術の開発・導入を行うことや、廃棄物発電に着目し、現地電力会社との連携を図り、廃棄物エネルギー利用推進の観点から現地電力会社と共同で現地政府や自治体に廃棄物発電を働きかける方法が考えられる。

最終処分場については、埋立ガス回収等による CDM スキーム等を活用して、現地に食い込むことが考えられる。

【マレーシア国】産業が発展していることから、エネルギー価格の上昇により産業施設における廃棄物燃料の

需要が高まると考えられ、これら産業系施設に対する廃棄物燃料の供給ビジネス展開が考えられる。顧客の要求を満たすブレンドと安定供給を可能とする品質管理が求められるビジネスであり、高度な管理技術が求められる点に我が国の静脈産業の勝機がある。具体的な方法としては、廃品回収所等から紙ごみ・プラスチックごみを調達して RDF を製造する方法と、都市ごみそのものから紙ごみ・プラスチックの選別を行い RDF を製造する方法が考えられる。後者の方がビジネスとしてのスケールは大きいが、前者の方が市場形成しやすいため、燃料廃棄物を調達しやすい地域においてビジネス拠点を築き、段階的に面的な展開を図ることが考えられる。

## c-4）専守防衛（または撤退）

現地での廃棄物処理の事業化が困難な場合は、現地企業や欧米企業等への設備の販売に徹する。焼却施設そのものの供給だけでなく、排ガス処理設備や排水処理設備などの環境対策設備の供給が考えられる。また、これら設備のメンテナンスも市場としてはある。
表 3.3.3-7 都市ごみのクロス SWOT 分析

都市ごみ	外部環境分析
機会(Opportunity)	脅威(Threat)
・温暖化対策・再生可能E利用機運
・循環型社会構築機運
・環境規制への国際的要請(POPs、Hg)
・資源需要拡大・エネルギー価格上昇(燃料、エネルギー、紙・プラ系素材)
・素材産業の立地(資源の受け皿)
・焼却施設の導入促進傾向	・欧米技術(MBT)の国際標準化
・諸外国勢・現地企業との競争
・中国の安価な焼却技術
・反対運動(特に焼却施設)
内部分析	強み(Strength)	積極的攻勢	差別化戦略
・技術的優位性
(焼却、埋立、再生利用、産業連携)
・循環システム構築能力
・問題解決経験
・気候風土の類似性	・自治体のごみ処理システム検討段階からの参画(都市ごみ総合管理、資源・エネルギー化、静脈産業連携)
・大規模焼却発電の官民連携によるトップセールス	・技術の優位性理論武装
(焼却技術の優位性、MBT理論打破)
・アジア型最終処分技術の標準化
・低発熱量・多厌分ごみの安定焼却と焼却灰リサイクルの一体的展開
弱み(Weakness)	段階的施策	専守防衛(または撤退)
・コスト競争力
・現地ネットワーク
・現地の経験不足	・コストダウンを念頭に置いたアジア適合技術のRe-engineering
・現地電力会社との連携(廃棄物発電)
・処分場改善(CDM)
・産業系施設への廃棄物燃料供給ビジネスの拠点展開	・現地企業・欧米企業等への設備販売

#### d) E-Waste（表 3.3.3-8）

マレーシア国においては E-Waste リサイクルの Regulation が制定される見込みにある。我が国の家電メーカーは、製造者責任の一端を担う立場にあるとともに、国内における豊富な E-Waste リサイクルのノウハウがある。

表 3.3.3-8 E-Waste のクロス SWOT 分析

E-Waste	外部環境分析
機会(Opportunity)	脅威(Threat)
·Regulationの制定·環境規制への国際的要請(有害物質)·資源需要拡大(貴金属·希少金属)	·諸外国勢·現地企業との競争·中国による循環資源の安価買い占め
内部分析	強み(Strength)	積極的攻勢	差別化戦略
·技術的優位性(家電メーカー)·循環システム構築能力·問題解決経験	·官民連携によるトップセールス	·現地処理業者との連携による家電メーカーの進出
弱み(Weakness)	段階的施策	専守防衛(または撤退)
·コスト競争力·現地ネットワーク·現地の経験不足	·段階的施策はなじまない。	·現地企業·欧米企業等への設備販売

## d-1）積極的攻勢

【マレーシア国】マレーシア国における家電リサイクルシステムの構築は我が国の家電メーカーにも影響を与えることから、我が国の家電メーカーの高度なリサイクル技術を前面に押し出し、家電リサイクルシステムの一翼を我が国の家電メーカーが担えるように官民連携によるトップセールスによる展開を図る。

## d-2）差别的戦略

【マレーシア国】諸外国メーカーや現地企業との競争においては、現地処理業者との連携が必要となる。特に、廃家電の集荷が課題であることから、現地ネットワークを有する現地企業との連携が望ましい。

## d-3）段階的戦略
【マレーシア国】家電リサイクルシステムは一斉に導入されると考えられることから、段階的戦略はなじまない。

## d-4）専守防衛（または撤退）

【マレーシア国】現地での事業化が困難な場合は、現地企業や欧米企業等への設備販売に徹する。

#### 3.3.4 まとめ

静脈産業移転に関する事業領域を、対象とする廃棄物区分ごとに試行的に特定した。主な結果は表 3.3.4-1 のとおり。

表3.3.4-1 対象領域区分ごとの事業領域

対象領域	事業領域の概要
①化学系 廃棄物	•環境規制への国際的要請を背景に、法整備・法遵守との一体的な静脈産業の展開。•非有害系廃棄物の領域における静脈物流ネットワークの形成や現地企業等とのアライアンス形成による段階的進出。
ベトナム国 ★	タイ国 ■	マレーシア国 ■
•アジアの静脈市場に適合する技術改良や「ローテク」を商品化することによるコスト競争力の改善。	•参入阻害の圧力を前提としつつ、我が国の静脈産業の技術的強みを活かした現地の処理業者との技術提携。	•現地の非鉄金属施設とのビジネス提携による(希少金属濃縮技術の提供とスライム獲得の長期契約)
②建設系 廃棄物	•インフラ整備に伴う資源需要拡大を踏まえた法整備との一体的展開•我が国の静脈企業の複数企業連携による再生資源製造拠点(土石系再生資材、燃料等)の段階的な面的整備。•差別化戦略の観点からは、大規模埋立地の確保。
ベトナム国 ★	タイ国 ■	マレーシア国 ■
•ODA事業と連携した建設廃棄物リサイクル体制の構築
③都市 ごみ	•欧米型技術に対する日本型技術の優位性理論武装による差別化•コストダウンを念頭に置いたアジア適合技術のRe-engineeringによる段階的進出。
ベトナム国 ★	タイ国 ■	マレーシア国 ■
•自治体の循環システム(都市ごみ総合管理、資源エネルギー化、動脈産業連携)構築検討段階からの参画など、初期の段階からの自治体との連携と、その後の処理事業への展開	•大規模焼却発電の官民連携によるトップセールス。•低発熱量・多灰分ごみの安定焼却と焼却灰リサイクルの一体的展開
④E-Waste	ベトナム国 ★	タイ国 ■	マレーシア国 ■
•家電メーカーのノウハウを前面に押し出した官民連携によるトップセールス。•現地ネットワークを有する処理業者との連携による家電メーカーの進出

特に、ベトナム国においては ODA 事業と連携した建設廃棄物リサイクル体制の構築が、タイ国においては都市ごみ領域における資源循環・廃棄物エネルギー有効活用に関する自治体への技術提供分野への計画策定初
期段階からの関与が、マレーシア国においては都市ごみ領域における大規模焼却発電の官民連携によるトップセールスあるいは低発熱量・多灰分ごみの安定焼却と焼却灰リサイクルの一体的展開および E-Waste 領域における家電メーカーのノウハウを前面に押し出した官民連携によるトップセールスあるいは現地ネットワークを有する処理業者との連携による家電メーカーの進出が有望と考えられる。

(株) エックス都市研究所 山口直久
### 3. 4 アジア都市における廃棄物資源循環事業モデルの立案

#### 3.4.1 収益評価ツールの構築

##### 3.4.1.1 はじめに

静脈産業がアジア諸国において事業を実施する環境は、当該静脈企業にとって未知であり、事業の背景環境は政府の規制の度合いによって大きく影響を受け、また顧客の意向が不詳、さらには労働調達条件が不明で変動含みであるなど、事業化リスクが高いのが一般的である。このような事業化環境下において、静脈企業がアジア諸国への進出を意思決定する際には、ある程度想定可能な国内での事業化に関する意思決定よりもさらに慎重な意思決定が必要となり、その慎重な意思決定を支援するためのツールが必要である。

##### 3.4.1.2 収益性評価ツールの開発

## （1） 收益性指標

一般に収益性の多寡を評価するためには内部利益率（IRR）などが用いられるが、内部利益率は、事業投資を行う側の最大の関心である期待できる収益の大きさを表現できないなど課題もある。そこで、ここでは収益の大きさを評価するために、キャッシュフローそのものを収益性の指標として用いることとする。ただし、事業期間の各年のキャッシュフローは現在価値に換算して、事業の寿命全体にわたって足し上げなければならないことは言うまでもない。

## （２）収益性評価ツールの要件

事業化リスクの高さを定量的に表現できる収益性評価ツールが必要と考える。

■ 対象国の政策によって廃棄物の受注見込み・額がどのように変動し、それが収益性にどの程度の影響を与えるかを評価できること

■ 対象国における資機材調達コストの幅によって収益性がどのように変動するかを評価できること

■ 対象国における労働、ユーティリティ調達コストの幅によって収益性がどのように変動するかを評価できること

■ 対象国における廃棄物受注見込み・額、再生品精算量・売却額に関するデータの幅によって収益性がどのように変動するかを評価できること

■ 対象国からわが国に利益移転をするためのコストの幅によって収益性がどのように変動するかを評価できること

## （３）重要リスクの選出

前述した数々のリスクは、収益性に与える影響の大きさによって並び替えが可能で、収益性にとりわけ大きな影響を与えるいくつかのリスク要因を重要リスクとして選出することができる。言いかえれば、収益性に大きな影響を与えないリスクを検討から切り捨てることによって、評価のための手間を一部のリスクに集中させることができるので、検討効率が向上する。

すなわち収益性に与えるリスク要因の感度を評価して、感度の大きなリスク要因を選出する。感度は一般にリスク要因の代表値において収益性に対する微係数として与えられるが、代表値近傍の微係数は代表値近傍以遠の急激な収益性の変化を反映しないという課題があり、ここではリスク要因の取りうる「幅」を設定し、最良値、最悪値とし、それぞれにおいて収益性を計算してその幅を当該リスク要因の感度として定義する。感度が大きなリスク要因を重要リスク要因として選出する。

## （４）収益性の確率分布

仮にある重要リスク要因の確率分布が、簡単のために離散的に最良値、標準値、最悪値のいずれかが生じると考え、それぞれの発生確率が

$$ \begin{array}{l}\text{◼ }\ p(i,w),p(i,s),p(i,b)\\ \text{ここで }\end{array} $$

i は重要要因の番号(i = 1, 2, ..., n)

$ p(*,w),p(*,s),p(*,b) $ はそれぞれ最良、標準、最悪ケースが生じる確率

と想定する。なお、

■ p(*, w) + p(*, s) + p(* b) = 1

である。ここで簡単のために $ p(*,w)=10\% $ , $ p(*,s)=80\% $ , $ p(*,b)=10\% $ などと便宜的に設定できる。この場合、逆に最悪ケースと最良ケースのパラメータは発生確率10%を想定して設定することになる。

また、すべての重要リスク要因に渡り、ある事象が生じる確率を足し上げると

$$ \textstyle\sum_{w,s,b}\prod_{i=1}^{n}p(i,*)=1 $$

となる。
この時、あるケースの収益Tは

■ $ T(k) = \sum_{i=1}^{n} p(i,*) * T(i,*) $

と記述でき、これが生じる確率は

■ $ P(k)=\prod_{i=1}^{n}p(i,*) $

となる。なお、ケースの数kは $ 3^{n} $ 通りとなる。

ここで期待収益は $ \sum_{k=1}^{3^{n}}P(k)*T(k) $ として得られる。

これらを用いて横軸に $ T(k) $ 、縦軸に $ P(k) $ を取ると収益性の確率分布が得られる。また、 $ P(k) $ を累積確率分布として図を描くと理解がしやすい。

## （５）収益性の確率分布の解釈

収益性の累積確率分布の結果の例を図3.4.1.2-1に示す。事業Aは事業Bよりもなだらかな累積確率分布を持ち、うまくいけば大きな収益を産む可能性もあるが、マイナスとなる可能性も低くなく、ハイリスクハイリターンの事業である。事業Bはマイナスとなる確率は少ないが、事業Aと比べると大きな収益は期待できず、手堅い事業である。ほかにも収益がゼロとなる確率、収益の期待値などを計算によって求めることが可能である。

図 3.4.1.2-1 収益性の累積確率分布の概念図

##### 3.4.1.3 各国事例への適用

SWOT 分析結果、廃棄物政策からみたアジア諸国の類型化、現地調査結果を踏まえて、ベトナム、タイ、マレーシアそれぞれにおける可能性の高い事業の採算性を分析した。

## （1） ベトナム国など新興国家におけるガラリサイクル事業

## ①背景と趣旨

ベトナムなど新興国家においては活発な建設事業を背景としてガラ等が大量に発生している。ガラ等は有害性が低いため、町中に集積されたり、湿地の埋め戻し材として利用されているが、利用に回らないガラ等は都市ごみ処分場にも搬入されており、埋立容量を無用に消費している。他方、道路敷設にあっては山砂、川砂が建設資材として有償で用いられている。わが国で盛んに行われているように双方をマッチングできればガラ等を有効に利用することが可能である。そこでベトナムを想定したガラ等のリサイクル事業の収益を検討した。②収益性の定義

15 年間の収益性を計算した。

## ③コスト構成

以下のコストと収入から収益を計算した。

施設整備費

■ 借入金利

☑ 人件費
## ■ ユーティリティ費

☑ 補修費

■ 廃棄物処理料金收入

☑ ガラ売却收入

## ④计算式

■ 年間処理量 q= 処理能力 ps* 施設稼働率 or* 年間稼働日數 dy

■ 借入金 aml=施設整備費 cc*借入比率 rl

■ 人件費 Cs=管理者数 nw1*管理者人件費 ps1+事務員数 nw2*事務員人件費 ps2+警備等人数 nw3*警備等人件費 ps3+選別人員数 nw4*選別人員人件費 ps4

■ 電気代 Ce=電気代単価 Pe*q/1000

消耗品費 $ Cc=cc\times $ 機械設備費率 $ rmcn^{*} $ 対機械設備費消耗品費率 rc

■ 補修費 Cm=cc×機械設備費率 rmcn*対機械設備費補修費率 rm

■ 廃棄物処理収入 Rswm=q* 廃棄物処理料金 Pswm/1000

■ 資源売却収入 Rrs=q*再資源化率 rs*売却単価 Prs/1000

■ 対象期間施設整備費 C1=cc/1000

■ 对象期间借入金利 C2=pvInterest(aml, 返济年数 ri, 年金利 ir, 割引率 dr)

なお、pvInterest は借入額 aml を利率 ir で借り入れ、ri 年で返済した時の元利均等返済における利息分を算出する関数とした。各年の支払利息分を割引率 dr で初年度価値に換算して考慮した。

■ 对象期間人件費 C3=Cs*計算対象期間 n/1000

■ 対象期間コーティリティ費 C4=(Ce+軽油代 Cl+油脂・薬品代 Cmd+水道代 Cw+Cc)*諸経費率 Cad

■ 对象期間補修費 C5=Cm*n/1000

■ 对象期间一般管理费 C6=(C3+C4+C5)*n/1000

■ 对象期間处理料金收入 S1=Rswm*n/1000

■ 対象期間ガラ売却収入 S2=Rrs*n/1000

■ 收益= $ (S1+S2)-(C1+C2+C3+C4+C5+C6) $

⑤パラメータ

ベトナムにおけるガラリサイクル事業の収益を分析するためのパラメータを表 3.4.1.3-1 に示した。

表3.4.1.3-1 ベトナム国におけるガラリサイクル事業の収益性分析のためのパラメータ

区分	パラメータ	単位	記号	最低値	標準値	最高値
全体	計算対象期間	年	n	15	15	15
割引率	-	dr	0.085	0.105	0.125
処理能力(24hr)	t/d	ps	1,000	1,000	1,000
施設稼働率	-	or	0.9	0.7	0.5
年間稼働日数	d/y	dy	282	282	282
年間処理量	t/y	q	253,414	197,100	140,786
施設	施設整備費	千円	cc	350,000	250,000	150,000
機械設備費率	-	rmcn	0.7	0.7	0.7
借入比率	-	rl	0.8	0.4	0.0
借入金	千円	aml	280,000	100,000	0
年金利	-	ir	0.13	0.12	0.11
返済年数	年	ri	5	10	15
運転	管理者人数	人	nw1	1	1	1
事務人数	人	nw2	2	2	2
警備等	人	nw3	2	2	2
選別運転人数	人	nw5	30	25	20
管理者人件費	千円/人年	ps1	856	856	856
事務人件費	千円/人年	ps2	650	500	350