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4 予算総則

借入金等	限度額
長期借入金、政府引受債及び政府保証債口 イ以外の鉄道債労	340,000,000千円187,400,000
短期借入金	100,000,000
2 前項に規定する鉄道債労の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。(収入支出予算の弾力条項等)
第13条 国有鉄道において、事業量の増加等により損益勘定の収入金額(次項に規定するものを除く。)が同勘定の予算額(次項に規定するものを除く。)に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費及び資本勘定への繰入れに必要な経費を増額することができる。
2 国有鉄道において、損益勘定の雑収入のうち、外部からの委託に係る工事の実施に必要な経費に充てるため受け入れる収入金額が予算額に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として、その工事に必要な経費を増額することができる。
3 国有鉄道において、資本勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として、工事勘定の経費又は債券及借入金償還の増額に充てることができる。
4 国有鉄道において、国又は地方公共団体等から国有鉄道の財産の移設等の目的をもつて資金を受け入れるときは、運輸大臣の承認を受けて、当該資金を工事勘定の経費の増額に充てることができる。
5 国有鉄道は、災害その他予見することができない事由により、工事勘定の支出を同勘定の予算額に比して増加する必要があるときは、運輸大臣の承認を受けて、損益勘定の予備費を使用して工事勘定の経費の増額に充てることができる。(流用等の制限)
第14条 国有鉄道がその経費の金額を相互に流用し、若しくはその経費に他の経費の金額を流用し、又はその経費に予備費を使用する場合において、国有鉄道法第39条の14第2項の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。(1) 役員に対して支給する給与に要する経費(2) 職員に対して支給する基準内給与に要する経費(3) 職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、超過勤務手当、休職者給与その他国有鉄道が運輸
大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 交際費に要する経費

2 前項に規定するもののほか、国有鉄道法第39条の14第2項の規定により国有鉄道が運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、工事勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第15条 国有鉄道がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、国有鉄道法第39条の15条1項ただし書の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(給与総額等)

第 16 条　国有鉄道法第 44 条第 1 項の規定により、昭和 45 年度において、国有鉄道がその職員に対して支給する基準内給与の額を 363,085,855 千円と、基準外給与の額を 182,216,976 千円と、給与の総額を 545,302,831 千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第 13 条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、運輸大臣の認可を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第 13 条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、運輸大臣の認可を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第 17 条 前条に規定するもののほか、国有鉄道は、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、運輸大臣の認可を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和 45 年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

(貯蔵品保有の最高額)

第18条 国有鉄道が昭和45年度末において保有する貯蔵品の最高額は、35,000,000千円とする。ただし、その最高額の変更について運輸大臣が承認したときは、その変更された額とする。
第4章 日本 電 信 電 話 公 社
(債務負担行為)
第19条 「日本電信電話公社法」(以下この章において「電電公社法」という。)第47条第1項の規定により昭和45年度において日本電信電話公社(以下この章において「電電公社」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。
(災害復旧等債務負担行為の限度額)
第20条 電電公社法第47条第2項の規定により昭和45年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に電電公社が債務を負担する行為の限度額は、500,000千円とする。
(借入金等の限度額)
第21条 電電公社法第62条第2項の規定による電信電話債券又は一時借入金の限度額は、次に掲げるとおりとする。
債	券	等
電信電話債券
イ 口及びハ以外のもの
口 緣故者引受けにより発行するもの
ハ 「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律」第2条から第8条までの規定による引受け又は受益者の引受けにより発行するもの	20,000,000千円
55,000,000
304,000,000
一 時 借 入 金	40,000,000
2 前項に規定する電信電話債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。
(収入支出予算の弾力条項)
第22条 電電公社において、事業量の増加等により損益勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、郵政大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費及び資本勘定への繰入れに必要な経費を増額することができる。
2 電電公社において、資本勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、郵政大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として建設勘定の経費又は債券及借入金等償還の増額に充てることができる。
(流用等の制限)
第 23 条 電電公社がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費に他の経費の金額を流用する場合において、電電公社法第 53 条第 2 項の規定により郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基準内給与に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、超過勤務手当、休職者給与その他電電公社が郵政大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 交際費に要する経費

2 電電公社は、前項に規定する経費に予備費を使用する場合においては、郵政大臣の承認を受けなければならない。

3 第1項に規定するもののほか、電電公社法第53条第2項の規定により電電公社が郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、建設勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第24条 電電公社がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、電電公社法第54条第1項ただし書の規定により郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(給与総額等)

第 25 条 電電公社法第 72 条第 1 項の規定により、昭和 45 年度において、電電公社がその職員に対して支給する基準内給与の額を 174,049,563 千円と、基準外給与の額を 106,728,449 千円と、給与の総額を 280,778,012 千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第 22 条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、郵政大臣の認可を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第 22 条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、郵政大臣の認可を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。
第26条 前条に規定するもののほか、電電公社は、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、郵政大臣の認可を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和45年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。
(臨時給与の限度額)
第27条 電電公社法第72条第1項ただし書の規定により昭和45年度において、経済事情の変動その他予測することができない事態に応ずるため特に必要があつて、電電公社が臨時に支給することができる給与の限度額は、200,000千円とする。
2 前項の規定により支出する場合においては、郵政大臣の認可を受けなければならない。
(貯蔵品保有の最高額)
第28条 電電公社が昭和45年度末において保有する貯蔵品の最高額は、31,000,000千円とする。ただし、その最高額の変更について郵政大臣が承認したときは、その変更された額とする。
第5章 国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行
(借入金等の限度額)
第29条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
公	庫	限	度 額
国民金融公庫	借入金	236,400,000千円
住宅金融公庫	借入金	234,800,000
住宅金融公庫宅地債券	2,500,000
農林漁業金融公庫	借入金	151,900,000
中小企業金融公庫	借入金	186,300,000
中小企業債券	40,000,000
北海道東北開発公庫	借入金	9,000,000
北海道東北開発債券	28,500,000
予算総則 9

公 庫	限 度 額
公 営 企 業 金 融 公 庫	公募により発行する公営企業債券 緣故者引受により発行する公営企業債券	41,800,000千円 55,800,000
医 療 金 融 公 庫	借 入 金	29,000,000
環 境 衛 生 金 融 公 庫	借 入 金	57,000,000
2 前項に規定する住宅金融公庫宅地債券、中小企業債券、北海道東北開発債券及び公営企業債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。
3 大蔵大臣は、予見し難い経済事情の変動により第1項に掲げる各公庫において事業資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、同項の借入金(公営企業金融公庫にあつては縁故者引受により発行する公営企業債券とする。以下この項及び次条において同じ。)の限度額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、借入金の限度額を増額することができる。(収入支出予算の弾力条項)
第30条 次の表の左欄に掲げる各公庫又は各銀行において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加(第1号にあつては同号に掲げる増額)するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第1号にあつては予算額をこえて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額することができる。
公 庫 又 は 銀 行	要 件	經 費
1 この章に掲げる各公庫	前条第3項の規定による借入金の借入の増額	借入金の利子その他の事業量の増加に伴い直接必要な経費
2 日本開発銀行又は日本輸出入銀行	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費
3 日本開発銀行	「海運業の再建整備に関する臨時措置法」第2条の規定に基づき支払いを猶予した利子の受け入れの増加	特別納付金の支払い
2 次の表の左欄に掲げる各公庫において、中欄に掲げる保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生じるときは、それぞれの右欄に掲げる金額を限度として保険金の予算を増額することができる。
10 予算総則

公 庫	保 険 金	限 度 額
1 住宅金融公庫	「住宅融資保険法」に定める保険金	「住宅金融公庫法」第26条の2第2項の規定による住宅融資保険基金の金額と同条第3項の規定による住宅融資保険積立金の金額の合計額に相当する金額
2 中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険法」及び「中小企業信用保険臨時措置法」に定める保険金	「中小企業信用保険公庫法」第22条第1項の規定による保険準備基金の金額と同条第2項の規定による融資基金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額
第34条 第1条に掲げる政府関係機関(以下「政府関係機関」という。)が国際復興開発銀行と締結する借入契約に基づく外貨で支払わなければならない借入金があるときは、その金額は、外貨による借入金額(当該金額のうちアメリカ合衆国通貨以外の通貨による借入金額については国際復興開発銀行がその定めるところによりアメリカ合衆国通貨に換算した金額)をその借入契約締結の日における「外国為替及び外国貿易管理法」第7条第1項に規定する基準外国為替相場で換算した金額とする。
2 政府関係機関が発行する債券で外貨をもつて支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額をその引受契約締結の日における「外国為替及び外国貿易管理法」第7条第1項に規定する基準外国為替相場又は同条第2項に規定する裁定外国為替相場により換算した金額とする。
第35条 政府関係機関が国際復興開発銀行からの外貨資金の借入契約に基づき債券を引き渡す必要がある場合における債券の発行限度額は、当該機関が国際復興開発銀行から借り入れている長期借入金の金額(昭和44年度までに発行した当該債券があるときは、その額面総額を控除した金額)に相当する金額とする。
甲号 收入 支出 予算
政府 関係 機関	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本 専 売 公 社	た ば こ 事 業 収 入	794,844,785	給 与 其 他 諸 費	54,726,104
塩 事 業 収 入	48,011,233	た ば こ 事 業 費	458,127,169
共 通 収 入	859,626	塩 事 業 費	49,396,631
塩 業 整 理 交 付 金	5,000,000
共 通 費	7,034,307
支 払 利 子	4,000,000
固 定 資 座 取 得 費	19,700,000
予 備 費	3,000,000
合 計	843,715,644	合 計	600,984,211
日本 国有 鉄 道 損 益 勘 定	運 輸 収 入	1,113,050,410	給 与 其 他 諸 費	580,284,461
雑 収 入	38,926,791	営 業 費	122,455,457
財政再建助成金受入	12,239,932	保 守 費	155,800,779
管理 共 通 費	32,395,186
受 託 工 事 費	4,000,000
利 子 及 債 務 取 报 諸 費	161,257,067
資 本 勘 定 へ 繰 入	85,024,183
予 備 費	23,000,000
合 計	1,164,217,133	合 計	1,164,217,133
14 甲号 收入支出予算

政府關係機關	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
資本勘定	損益勘定より受入資産充当	85,024,183	債券及借入金償還	213,023,136
鉄道債券及借入金合計	4,044,176	工事勘定へ繰入	395,045,223
527,400,000	出資	8,400,000
616,468,359	合計	616,468,359
工事勘定	資本勘定より受入	395,045,223	一般線路增設等施設費	207,915,612
車両費	56,583,891
山陽幹線增設費	100,245,223
総係費	30,300,497
合計	395,045,223	合計	395,045,223
日本電信電話公社損益勘定	電信収入	21,088,113	給与其他諸費	285,862,818
電話収入	953,147,546	營業費	112,176,338
專用収入	38,692,954	保守費	76,087,771
雑収入	31,451,288	管理共通費	57,374,769
受託業務費	1,047,531
利子及債務取扱諸費	95,542,226
資本勘定へ繰入	404,288,448
予備費	12,000,000
合計	1,044,379,901	合計	1,044,379,901
資本勘定	損益勘定より受入資産充当	404,288,448	債券及借入金等償還	131,449,448
16,350,000	建設勘定へ繰入	690,000,000
甲号 收入支出予算 15

政府關係機関	収 入	支 出
項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
建設勘定	設備料電信電話債券合計資本勘定より受入合計	66,959,000333,952,000821,549,448690,000,000	出資合計電信電話施設費局含建設費諸施設費総係費合計	100,000821,549,448575,879,69160,264,36013,705,59840,150,351690,000,000
政府関係機関	収 入	支 出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
国民金融公庫	事業益金雑収入	事業益金一般會計より受入運用収入雑収入	48,997,93348,997,9332,564,841250,000307,8722,006,96951,562,77459,348,71159,348,711237,265	事業損金予備費合計事業損金保險金予備費	51,169,104250,00051,419,10466,807,612164,670100,000
住宅金融公庫	事業益金住宅融資保険料収入
16 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
農林漁業金融公庫	雑収入	住宅融資保険料収入	237,265
一般会計より受入	7,335,363
運用収入	7,097,000
雑収入	125,000
合計	113,363
事業益金	66,921,339	合計	67,072,282
基金収入	事業益金	42,457,260	事業損金	58,341,987
雑収入	基金収入	422,500	予備	250,000
合計	422,500
事業益金	一般会計より受入	13,785,082
運用収入	13,412,000
雑収入	272,112
合計	100,970
中小企業金融公庫	事業益金	56,664,842	合計	58,591,987
雑収入	事業益金	64,556,795	事業損金	63,223,226
運用収入	64,556,795	予備	200,000
雑収入	422,766
合計	64,979,561	合計	63,423,226
政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
北海道東北開発公庫	事 業 益 金	13,193,624	事 業 損 金	12,132,201
雑 収 入	事 業 益 金	13,193,624	予 備 費	30,000
運 用 収 入	32,580
雑 収 入	29,760
合 计	2,820
公營企業金融公庫	事 業 益 金	13,226,204	合 计	12,162,201
雑 収 入	事 業 益 金	29,744,408	事 業 損 金	30,472,309
事 業 益 金	29,744,408	予 備 費	45,000
一般会計より受入	413,451
運 用 収 入	260,000
雑 収 入	88,431
65,020
合 计	30,157,859	合 计	30,517,309
中小企業信用保険公庫	事 業 益 金	1,544,160	事 業 損 金	854,356
事 業 益 金	1,544,160	保 険 金	17,128,475
保 険 料 収 入	5,508,124	予 備 費	50,000
保 険 料 収 入	5,508,124
回 収 金	9,279,745
回 収 金	9,279,745
基 金 収 入	70,000
基 金 収 入	70,000
18 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
医療金融公庫	雑収入	雑収入	5,335
合計	5,335
事業益金	16,407,364	合計	18,032,831
雑収入	事業益金	9,052,524	事業損金	9,647,011
合計	一般会計より受入	9,052,524	予備	16,000
事業益金	運用収入	620,907
雑収入	雑収入	618,211
合計	1,116
事業益金	事業益金	1,580
雑収入	一般会計より受入	9,028,101	合計	9,663,011
雑収入	運用収入	9,028,101	事業損金	10,108,552
合計	雑収入	1,206,236	15,000
事業益金	1,144,236
雑収入	事業益金	1,000
合計	運用収入	61,000
事業益金	事業益金	10,234,337	合計	10,123,552
雑収入	運用収入	116,015,927	事業損金	89,869,547
合計	事業益金	116,015,927	予備	200,000
事業益金	事業益金	251,862
雑収入	運用収入	226,862
政府関係機関	収入	支出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本輸出入銀行	合計事業益金雑収入合計	雑収入事業益金運用収入雑収入	25,000116,267,78964,661,00364,661,003211,456205,6885,76864,872,459	合計事業損益予備合計	90,069,54764,162,570250,00064,412,570
丁号 債務負担行為
政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
日本専売公社	塩事業費	11,800,000	昭和45年度	昭和46年度	外国からの塩の購入には、多くの日数を要するものがあるため
日本国有鉄道損益勘定	営業費	2,500,000	昭和45年度	昭和45年度及び昭和46年度	輸送業務に必要な動力用燃料の購入、役務の調達等については、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあり、また、その他の物品の購入については、その生産に多くの日数を要するものがあるため
保守費	16,300,000	昭和45年度	昭和45年度及び昭和46年度	諸施設、車両、自動車及び船舶の保守に必要な物品の購入及び修繕工事の実施には、多くの日数を要するものがあり、また、役務の調達等については、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため
管理共通費	400,000	昭和45年度	昭和46年度	鉄道技術研究所等の業務に必要な物品の購入については、その生産に多くの日数を要するものがあり、また、役務の調達等については、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため
政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
工事勘定	一般線路増設等施設費	121,400,000	昭和45年度	昭和45年度以降4箇年度以内	一般線路増設等に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
車両費	55,000,000	昭和45年度	昭和45年度及び昭和46年度	車両の購入並びに車両の製造及び改造に必要な物品の購入については、その生産に多くの日数を要するものがあるため
山陽幹線増設費	81,000,000	昭和45年度	昭和45年度以降3箇年度以内	山陽幹線増設に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
総係費	400,000	昭和45年度	昭和45年度及び昭和46年度	工事に係る設計、調査、役務の調達等については、工事を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため
日本電信電話公社建設勘定	電信電話施設費	139,000,000	昭和45年度	昭和45年度及び昭和46年度	電信電話施設工事には、多くの日数を要するものがあるため
局舍建設費	45,000,000	昭和45年度	昭和45年度以降3箇年度以内	局舍建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
(添 付)

昭和45年度政府関係機関予算参照書
昭和45年度1010日本専売公社甲号 收入支出予定計算書
区分	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収入	843,715,644	783,001,808	60,713,836
2 支出	600,984,211	556,106,198	44,878,013
[收入支出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
収入
項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 た ば こ 事 業 収 入	794,844,785	740,322,289	54,522,496	1 製造たばこ売払代最近までの販売実績を基礎とし、販売本数、単価等を見込んで算出2 葉たばこ売払代最近までの輸出実績、輸出見込み等を勘案して算出3 雑収入最近の実績額を基礎として算出
24 日本専売公社

項	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
02 塩事業収入	48,011,233	41,894,749	6,116,484	1 塩売払代最近までの一般用塩及びソーダ用塩の消費実績を基礎とし、売払数量を見込んで算出2 雑収入最近の実績額を基礎として算出
03 共通収入	859,626	784,770	74,856	1 診療収入最近の診療収入実績を基礎として算出2 雑収入最近の実績額を基礎として算出
支出
事項別內訳
項	事項	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 給与其他諸費	給与その他諸費	54,726,104	47,569,102	7,157,002	役職員に支給する給与等
02 たばこ事業費	たばこ消費税	239,317,258	216,424,300	22,892,958	「地方税法」の規定により納付する道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税
製造たばこの販売に必要な経費	6,165,350	5,966,008	199,342	製造たばこの販売に要する回送保管費、業務費等
たばこの試験研究に必要な経費	488,700	407,237	81,463	たばこに関する試験研究費
項	事項	昭和45年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 塩事業費	葉たばこの調達に必要な経費	145,697,693	149,986,581	△4,288,888	1 葉たばこの購入費並びに葉たばこの購入に要する回送保管費及び貯蔵品費2 葉たばこの耕作指導及び購入に要する業務費等3 葉たばこ乾燥室施設整備費補助金及びたばこ耕作組合合併推進費補助金
葉たばこの再乾燥に必要な経費	8,292,213	7,752,869	539,344	葉たばこの再乾燥作業に要する材料品費、回送保管費、貯蔵品費、業務費等
製造たばこの製造に必要な経費	58,165,955	54,282,125	3,883,830	製造たばこの製造等に要する材料品費、巻紙費、回送保管費、貯蔵品費、業務費等
塩の購入に必要な経費	155,983	136,952	19,031	塩の生産指導及び購入に要する業務費等
塩の販売に必要な経費	5,133,469	4,968,760	164,709	1 塩の販売に要する回送保管費及び業務費等2 特別価格払戾補填金
塩の試験研究に必要な経費	116,786	116,370	416	塩に関する試験研究費
塩の購入加工に必要な経費	43,990,393	38,267,060	5,723,333	1 国内塩及び輸入塩の購入費2 精製塩等の部外加工費等
06 塩業整理交付金	塩業整理交付金に必要な経費	5,000,000	0	5,000,000	塩業の整備により、塩業を廃止する者に支給する交付金
04 共通費	専売事業の統括管理に必要な経費	6,149,877	5,821,837	328,040	たばこ事業及び塩事業の統括管理に要する事務費等
診療に必要な経費	788,830	743,125	45,705	病院の管理費及び診療費
専売取締に必要な経費	95,600	95,600	0	たばこ事業及び塩事業の専売取締に要する事務費等
07 支払利子	利子の支払に必要な経費	4,000,000	3,500,000	500,000	借入金に対する利子
05 固定資産取得費	固定資産取得に必要な経費	19,700,000	17,068,272	2,631,728	たばこ工場、原料工場、事務所等の取得に要する施設費等
09 予備費	予備費	3,000,000	3,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
收 入 支 出 予 定 额 科 目 別 表
科 目	昭和45年度予 定 额(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	科 目	昭和45年度予 定 额(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)
收 入	03 塩 事 業 費	49,396,631	43,489,142	5,907,489
01 た ば こ 事 業 収 入	794,844,785	740,322,289	54,522,496	06 塩 業 整 理 交 付 金	5,000,000	0	5,000,000
02 塩 事 業 収 入	48,011,233	41,894,749	6,116,484	04 共 通 費	7,034,307	6,660,562	373,745
03 共 通 収 入	859,626	784,770	74,856	07 支 拟 利 子	4,000,000	3,500,000	500,000
収 入 合 计	843,715,644	783,001,808	60,713,836	05 固 定 資 匯 取 得 費	19,700,000	17,068,272	2,631,728
支 出	09 予 備 費	3,000,000	3,000,000	0
01 給 与 其 他 諸 費	54,726,104	47,569,102	7,157,002	支 出 合 计	600,984,211	556,106,198	44,878,013
02 た ば こ 事 業 費	458,127,169	434,819,120	23,308,049
丁号 債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	支出予算科目	支出予定額	事由
昭和45年度(千円)	昭和46年度以降(千円)
塩事業費	11,800,000	昭和45年度	昭和46年度	(項)塩事業費	0	11,800,000	外国からの塩の購入には、多くの日数を要するものがあるため
# 昭 和 45 年 度 日本 専 壳 公 社

## 職員給与総額算定表

区分	たばこ事業(千円)	塩事業(千円)	合計(千円)	区分	たばこ事業(千円)	塩事業(千円)	合計(千円)
基準内給与	28,694,071	1,013,011	29,707,082	宿日直手当	318,380	11,240	329,620
基本給	27,410,489	967,696	28,378,185	期末手当	8,129,987	287,020	8,417,007
扶養手当	410,843	14,504	425,347	奖励手当	2,152,055	75,976	2,228,031
暫定手当	872,739	30,811	903,550	寒冷地手当	430,442	15,196	445,638
基準外給与	16,006,029	565,075	16,571,104	超過勤務手当	3,847,949	135,848	3,983,797
通勤手当	630,855	22,272	653,127	休職者給与	137,732	4,862	142,594
特殊勤務手当	358,629	12,661	371,290	合計	44,700,100	1,578,086	46,278,186
昭和45年度日本専売公社事業計画

1 た ば こ 事 業(1) 葉たばこの購入高
種類	数 量	単 価(円)	金 額(千円)	備 考	種類	製造及び購入本数	備 考
内 国 葉	(耕作面積)22,755ha	八 イ ラ イ ト・ デ ラ ックス	百万本700
在 来 種	千kg55,532	1kg当余589	32,747,260	ル ナ	1,900
黄色 種	114,554	余596	68,307,071	46,491	セ ブ ン ス タ 一	9,100
パーレー種	9,464	余451	4,277,633	3,483	チ エ リ 一	3,800
在 来 種(葉のし代)	(1,003)	余105	106,270	72,729	新 製 品 (N 15)	300
小計	179,550	105,438,234	ハ イ ラ イ ト	109,990
外 国 葉	39,713	余779	30,940,987	エ ム エ フ	1,000
合計	219,263	136,379,221	新 製 品 (N 14)	500
(2) 製造たばこの製造高及び購入高	新 製 品 (N 10)	700
ひ び き	4,900
新 製 品 (N 11)	900
わ か ば	19,200
種類	製造及び購入本数	備 考	工 コ 一	13,700
国 内 生 座	計	198,230
フ イ ル タ 一 付	両 切
新 製 品 (N 2)	百万本300	富 士	百万本100
や ま と	40	ピ ー ス	3,530
こ は	100	ス リ 一 工 一	270
ら	500	い こ い	3,100
ホ ー プ	10,700	し ん せ い	12,800
ホープ(ロングサイズ)	4,900	ゴー ル デ ン バ ット	1,300
ピ ー ス	15,000	計	21,100
30 日本専売公社

種 類	製造及び購入本数	備 考	種 類	売 払 数 量	単 価(10本当10g当)(円)	金 額(千円)
口 付	国内生産小計及び合計の計算に当っては、「刻」及び「その他」の「桃山」については、1gを1本として計算した。次の(3)製造たばこの売払高」の表においても同様である。	水 一 プ	百万本10,800	50.00	54,000,000
朝 日	百万本500	ホープ(ロングサイズ)	5,100	50.00	25,500,000
刻	ピ 一 ス	15,100	50.00	75,500,000
き き と う	千kg300	ハイライト・デラックス	800	50.00	4,000,000
そ の 他	ル ナ	1,900	50.00	9,500,000
桃 山	千kg80	セブンスター	8,000	50.00	40,000,000
パ ン ド 一 ル	千本40	チ エ リ 一	3,000	50.00	15,000,000
グ ロ リ ア	外2,000	新製品(N 15)	100	50.00	500,000
パ ロ マ	外5,400	ハイライト	109,900	40.00	439,600,000
新 製 品 (H 40)	外4,500	エ ム エ フ	950	40.00	3,800,000
新 製 品 (H 30)	外9,200	新製品(N 14)	300	40.00	1,200,000
計	80千kg21,140千本	新製品(N 10)	500	40.00	2,000,000
国内生産小計	220,210百万本21,140千本	ひ び き	5,000	35.00	17,500,000
輸 入 品	百万本2,050	新製品(N 11)	300	(30本当)100.00	1,000,000
合 計	222,260百万本21,140千本	わ か ば	19,400	30.00	58,200,000
(3) 製造たばこの売払高	ト リ オ	1,000	30.00	3,000,000
種 類	売 払 数 量	単 価(10本当)(円)	金 額(千円)	14,300	25.00	35,750,000
国内販売	両 切	791,525,000
フィルター付	富 士	百万本100	60.00	600,000
新製品(N 2)	百万本200	75.00	1,500,000	ピ 一 ス	3,500	17,500,000
や ま と	50	65.00	325,000	ス リ 一 エ 一	300	1,050,000
こ は く	100	65.00	650,000	い こ い	3,200	9,600,000
ら ん	500	60.00	3,000,000	し ん せ い	13,100	32,750,000
日本専売公社 31

種類	売 払 数 量	単 価(10本当10g当)(円)	金 額(千円)
ゴールデンバット	百万本1,400	15.00	2,100,000
計	21,600	63,600,000
口 付
朝 日	百万本500	15.00	750,000
刻
き き よ う	千kg500	20.00	1,000,000
し ら ぎ く	100	20.00	200,000
計	600	1,200,000
小 計	百万本220,000	(平均)38.96	857,075,000
そ の 他
桃 山	千kg80	40.00	320,000
パンドール	外 千本50	(1本当)240.00	12,000
グ ロ リ ア	外 2,000	(1本当)65.00	130,000
パ ロ マ	外 6,000	(1本当)50.00	300,000
新製品(H 40)	外 3,700	(1本当)40.00	148,000
新製品(H 30)	外 7,500	(1本当)30.00	225,000
計	外 80千kg19,250千本	1,135,000
輸 入 品	百万本900	95.00	8,550,000
合 計	220,980百万本19,250千本	866,760,000
販 売 手 数 料	△ 76,090,000
差引国内売払代	790,670,000
輸 出
フィルター付・両切
ハイライト	490	20.00	980,000

種類	売 払 数 量	単 価(10本当10g当)(円)	金	額(千円)
ピース	百万本30	25.00	75,000
計	520	1,055,000
売 払 高 合 計	221,500百万本19,250千本	791,725,000
(4)葉たばこの売払高
種	数	単	金	額(千円)
在 来 種	千kg2,000	1kg当	余509	1,018,874
黄 色 種	1,600	余448	717,416
パーレー種	2,100	余548	1,151,789
計	5,700	2,888,079
塩 事 業
(1)塩の購入高
種	数	単	金	額(千円)
国 内 塩	t926,687	t当	余13,942	12,920,399
輸 入 塩	7,437,000	余3,816	28,382,730
一 般 用 塩	677,000	4,250	2,877,250
ソーダ用塩	6,760,000	3,773	25,505,480
計	8,363,687	41,303,129
(2)塩の売払高
種	数	単	金	額(千円)
一 般 用 塩	t1,492,000	t当	余14,944	22,297,135
ソーダ用塩	6,760,000	3,803	25,708,280
計	8,252,000	48,005,415
32 日本専売公社

3 職員計画(役員を含む。)
区 分	昭 和 45 年 度 (人)
た ば こ 事 業	41,901
塩 事 業	1,276
計	43,177
4 收入支出予定額内訳
科 目	昭和45年度予定額(千円)	科 目	昭和45年度予定額(千円)
収 入	35 恩 給 負 担 金	273,466
01 た ば こ 事 業 収 入	794,844,785	35 失業者退職手当負担金	6,777
製造たばこ売払代	791,725,000	02 た ば こ 事 業 費	458,127,169
葉たばこ売払代	2,888,079	(た ば こ 消費税)
雑 収 入	231,706	33 た ば こ 消費税	239,317,258
02 塩 事 業 収 入	48,011,233	(販 壳 費)	6,165,350
塩 壳 払 代	48,005,415	19 販 壳 報 償 費	44,900
雑 収 入	5,818	12 旅 費	305,185
03 共 通 収 入	859,626	13 業 務 費	3,060,652
診 療 収 入	598,093	15 委 託 費	31,322
雑 収 入	261,533	13 回 送 保 管 費	2,715,231
収 入 合 計	843,715,644	36 郵政事業特別会計へ繰入	8,060
支 出	(試 驗 研 究 費)	488,700
01 給 与 其 他 諸 費	54,726,104	12 旅 費	21,295
11 役 員 給	74,085	13 試 驗 研 究 費	440,068
11 職 員 給	46,135,592	15 委 託 費	27,337
11 休 職 者 給 与	142,594	(葉たばこ調達費)	145,697,693
11 諸 手 当	3,244,853	23 葉たばこ購入費	136,379,221
15 共 済 組 合 負 担 金	4,848,737	12 旅 費	686,051
科目	昭和45年度予定額(千円)	科目	昭和45年度予定額(千円)
13業務費	1,540,927	15委託費	200
15委託費	31,894	99補償金及補墳金	500
13回送保管費	4,446,119	25製塩施設災害復旧事業費等補助金	25,000
13葉たば己納付運搬費	508,665	(販売費)	5,133,469
99補償金及補墳金	933,036	12旅費	54,951
25葉たば己乾燥室施設整備費補助金	541,700	13業務費	150,219
45たば己耕作組合合併推進費補助金	7,400	13回送保管費	4,177,578
23貯蔵品費	622,680	99特別価格払戍補墳金	750,721
(葉たば己再乾燥費)	8,292,213	(試験研究費)	116,786
12旅費	39,977	12旅費	4,876
13業務費	1,648,216	13試験研究費	111,910
13回送保管費	4,881,363	(塩購入加工費)	43,990,393
23材料品費	1,505,459	23塩購入費	41,303,129
23貯蔵品費	217,198	13荷役費	594,406
(たば己製造費)	58,165,955	13包装費	216,601
12旅費	131,786	13部外加工費	1,876,257
13業務費	6,099,975	06塩業整理交付金
13回送保管費	2,205,545	45塩業整理交付金	5,000,000
23卷紙費	2,689,136	04共通費	7,034,307
23材料品費	39,601,265	(管理費)	6,149,877
23貯蔵品費	3,901,059	12旅費	628,241
23製造たば己購入費	3,537,189	13事務費	4,630,636
03塩事業費	49,396,631	33公租公課	884,700
(購入費)	155,983	19交際費	4,000
12旅費	41,277	99賠償及償還金	2,300
13業務費	89,006	(診療諸費)	788,830
34 日本専売公社

科目	昭和45年度予定額(千円)	科目	昭和45年度予定額(千円)
12旅費	18,791	05固定資産取得費	19,700,000
13診療費	770,039	22旅費	61,000
(行政費)	95,600	23附带事務費	215,000
12旅費	55,771	23備品費	1,000,000
13事務費	39,829	24施設費	18,424,000
07支払利子	09予備費(89)	3,000,000
99支払利子	4,000,000	支出合計	600,984,211
# 日 本 専 壳 公 社

# 昭 和 45 年 度 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	昭和45年度予定額(円)	区 分	昭和45年度予定額(円)
前年度未払金支出	18,673,724	前年度売掛金及び未収金収入	5,081,490,303
本 年 度 支 出	600,965,537,276	本 年 度 収 入	838,476,709,697
前 年 度 納 付 金	167,695,610,000	借 入 金	303,695,610,000
借 入 金 償 還	287,695,610,000	長 期 借 入 金	136,000,000,000
長 期 借 入 金	120,000,000,000	短 期 借 入 金	167,695,610,000
短 期 借 入 金	167,695,610,000
概 算 納 付 金	90,000,000,000
計	1,146,375,431,000	計	1,147,253,810,000
翌年度への繰越金	6,162,043,609	前年度よりの繰越金	5,283,664,609
合 計	1,152,537,474,609	合 計	1,152,537,474,609
# 日 本 専 壳 公 社

## 損益計算書

(1) 総 括
区 分	昭和43年度決算額
(円)	昭和44年度予定額
(円)	昭和45年度予定額
(円)	区 分	昭和43年度決算額
(円)	昭和44年度予定額
(円)	昭和45年度予定額
(円)
総 売 上 高	718,822,127,971	784,007,586,000	842,618,494,000	支 払 利 子	1,510,617,604	3,506,600,000	4,000,000,000
た ば こ 売 上 高	681,040,413,886	742,367,973,000	794,613,079,000	雑 損	2,081,042,968	0	0
塩 売 上 高	37,781,714,085	41,639,613,000	48,005,415,000	た ば こ 消 費 税	180,235,646,760	216,552,948,000	239,317,258,000
売 上 原 価	216,492,932,124	243,233,935,000	270,337,142,000	塩 業 整 理 交 付 金	0	0	5,000,000,000
た ば こ 売 上 原 価	182,819,110,831	205,674,785,000	226,557,326,000	当 期 純 利 益	284,205,742,944	279,421,560,000	277,745,576,000
塩 売 上 原 価	33,673,821,293	37,559,150,000	43,779,816,000	(2) たばこ事業
売 上 総 利 益	502,329,195,847	540,773,651,000	572,281,352,000
販売費及び一般管理費	36,832,067,280	42,303,918,000	47,315,668,000	区 分	昭和43年度決算額
(円)	昭和44年度予定額
(円)	昭和45年度予定額
(円)
購 入 及 び 販 売 費	8,195,874,904	9,882,312,000	10,738,725,000
試 験 研 究 費	495,410,804	523,607,000	605,486,000	総 売 上 高	681,040,413,886	742,367,973,000	794,613,079,000
補 助 金・交付金等	2,242,270,812	2,406,806,000	2,258,357,000	製 造 た ば こ 売 上 高	678,129,091,880	739,368,000,000	791,725,000,000
共 通 費	6,012,067,529	6,690,941,000	7,034,307,000	葉 た ば こ 売 上 高	2,911,322,006	2,999,973,000	2,888,079,000
給 与 其 他 諸 費	18,227,084,700	20,627,545,000	21,910,327,000	売 上 原 価	182,819,110,831	205,674,785,000	226,557,326,000
予 備 費	0	500,000,000	3,000,000,000	製 造 た ば こ 売 上 原 価	179,699,957,389	202,185,855,000	223,669,247,000
2減 価 償 却 費	1,659,358,531	1,672,707,000	1,768,466,000	葉 た ば こ 売 上 原 価	3,119,153,442	3,488,930,000	2,888,079,000
営業利益	465,497,128,567	498,469,733,000	524,965,684,000	売 上 総 利 益	498,221,303,055	536,693,188,000	568,055,753,000
営業外収益	2,535,921,709	1,011,375,000	1,097,150,000	販売費及び一般管理費	30,759,660,450	35,174,512,000	39,536,481,000
雑 収 入	371,439,090	226,605,000	237,524,000	販 売 費	4,712,812,551	5,716,008,000	6,165,350,000
共 通 収 入	735,378,055	784,770,000	859,626,000	試 験 研 究 費	371,661,825	407,237,000	488,700,000
雑 益	1,429,104,564	0	0	補 助 金・交付金等	1,667,367,125	1,665,077,000	1,482,136,000
営業外費用	3,591,660,572	3,506,600,000	4,000,000,000
日本専売公社 37

区 分	昭和43年度決算額(円)	昭和44年度予定額(円)	昭和45年度予定額(円)	区 分	昭和43年度決算額(円)	昭和44年度予定額(円)	昭和45年度予定額(円)
共 通 費	5,788,918,955	6,464,616,000	6,791,281,000	壳 上 総 利 益	4,107,892,792	4,080,463,000	4,225,599,000
給 与 其 他 諸 費	16,739,361,561	18,933,603,000	20,108,717,000	販売費及び一般管理費	6,072,406,830	7,129,406,000	7,779,187,000
予 備 費	0	480,000,000	2,900,000,000	購 入 及 び 販 売 費	3,483,062,353	4,166,304,000	4,573,375,000
減 価 償 却 費	1,479,538,433	1,507,971,000	1,600,297,000	試 驗 研 究 費	123,748,979	116,370,000	116,786,000
営 業 利 益	467,461,642,605	501,518,676,000	528,519,272,000	補 助 金・交付金等	574,903,687	741,729,000	776,221,000
営 業 外 収 益	2,311,761,366	979,746,000	1,063,136,000	共 通 費	223,148,574	226,325,000	243,026,000
雑 収 入	208,094,807	220,716,000	231,706,000	給 与 其 他 諸 費	1,487,723,139	1,693,942,000	1,801,610,000
共 通 収 入	717,449,165	759,030,000	831,430,000	予 備 費	0	20,000,000	100,000,000
雑 益	1,386,217,394	0	0	減 価 償 却 費	179,820,098	164,736,000	168,169,000
営 業 外 費 用	3,501,226,435	3,426,034,000	3,992,000,000	営 業 損 失	1,964,514,038	3,048,943,000	3,553,588,000
支 払 利 子	1,495,576,385	3,426,034,000	3,992,000,000	営 業 外 収 益	224,160,343	31,629,000	34,014,000
雑 損	2,005,650,050	0	0	営 業 外 収 益	163,344,283	5,889,000	5,818,000
た ば 己 消 費 税	180,235,646,760	216,552,948,000	239,317,258,000	雑 収 入	17,928,890	25,740,000	28,196,000
当 期 純 利 益	286,036,530,776	282,519,440,000	286,273,150,000	共 通 収 入	17,928,890	25,740,000	28,196,000
(3) 塩事業	雑 益	42,887,170	0	0
区 分	昭和43年度決算額(円)	昭和44年度予定額(円)	昭和45年度予定額(円)	営 業 外 費 用	90,434,137	80,566,000	8,000,000
総 売 上 高	支 払 利 子	15,041,219	80,566,000	8,000,000
塩 売 上 高	37,781,714,085	41,639,613,000	48,005,415,000	雑 損	75,392,918	0	0
売 上 原 価	塩 業 整 理 交 付 金	0	0	5,000,000,000
塩 売 上 原 価	33,673,821,293	37,559,150,000	43,779,816,000	当 期 純 損 失	1,830,787,832	3,097,880,000	8,527,574,000
# 日 本 専 壳 公 社

## 利益金処分計算書

摘 要	昭和43年度決算額(円)	昭和44年度予定額(円)	昭和45年度予定額(円)	摘 要	昭和43年度決算額(円)	昭和44年度予定額(円)	昭和45年度予定額(円)
当期純利益	284,205,742,944	279,421,560,000	277,745,576,000	専 壳 納 付 金	250,045,147,322	253,695,610,000	258,731,433,000
利益積立金	34,160,595,622	25,725,950,000	19,014,143,000