Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成29年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等の原資の内訳（参考）

(单位：億円)

区 分	平成28年度	平成29年度
計画額	原資	要求額	原資
財政投融資	自己資金等	財政投融資	自己資金等
独立行政法人福祉医療機構(注1)1.福祉貸付2.医療貸付	4,5473,1031,444	4,674-	-127(200)-	4,0272,6451,382	4,001-	26(200)-
株式会社日本政策金融公庫(注2)	1,150	-	-	1,150	-	-
独立行政法人国立病院機構	982	798	184	998	831	167
国立高度専門医療研究センター	103	78	25	246	237	9
国立研究開発法人国立がん研究センター	49	35	14	14	14	0
国立研究開発法人国立循環器病研究センター	29	20	9	207	200	7
国立研究開発法人国立成育医療研究センター	4	4	0	6	6	0
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター	21	19	2	19	17	2
合計(注1)	6,782	5,550	82(200)	6,421	5,069	202(200)

（注1）自己資金等の欄の（）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。

（注2）原資については、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務）に一括計上している。
な疾病の動向を把握すること、国際比較を容易にすること等に配慮した。

なお、平成11年以降の分類名は「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）、感染症法施行令（平成10年政令第420号）及び感染症法施行規則（平成10年厚生省令第99号）並びに「結核予防法」（昭和26年法律第96号）に規定された疾病名であるため、必ずしもＩＣＤ－１０とは一致していない。

また、平成11、15、19、20、24、25、27年に感染症法等の改正に伴い分類を変更、平成18年に「ＩＣＤ10（2003年版）準拠」の適用に伴い分類を変更した。

## (7) 死因順位及び乳児死因順位に用いる分類項目

死因簡単分類表及び乳児死因簡単分類表から主要な死因を選択した。

これらの分類表のうち、(1)人口動態死因統計分類基本分類表、(2)死因分類表、(6)感染症分類表については、平成18年1月1日から「ＩＣＤ－１０（２００３年版）準拠」の適用に伴い、分類の追加、削除、変更及び原死因選択ルールの変更が行われている。

(2)死因分類表、(6)感染症分類表の詳細については、巻末「参考表 年次推移」の各表脚注を参照されたい。
課題名	RF-0902 亜寒帯林大規模森林火災地のコケ類による樹木の細根発達と温室効果ガス制御機構の解明
課題代表者名	野口享太郎（独立行政法人森林総合研究所四国支所森林生態系変動研究グループ）
研究実施期間	平成21～22年度
累計予算額	11,400千円（うち22年度 5,400千円）
予算額は、間接経費を含む。
研究体制
（1）森林火災後の林床植生成長速度と林床植生が樹木根の成長に与える影響の評価（独立行政法人森林総合研究所）
（2）森林火災後の林床植生被覆を介した温室効果ガスフラックスとその制御機構の解明（独立行政法人森林総合研究所）
研究概要
1.はじめに
亜寒帯林は地球上の全森林が貯留する炭素の30－50%を貯留しており、地球上の炭素動態において重要な役割を担う生態系と考えられている。しかし、近年になり亜寒帯林では森林火災が頻発し、被害面積が急増している。これらのことから、IPCCの第4次評価報告書では、森林火災が将来の生態系に対するキーインパクトの一つとして位置づけられている。亜寒帯林の多くでは地表面がコケ類や地衣類などの林床植生に覆われており、発達すると数十cmにおよぶ厚い林床植生と堆積有機物の層を形成する。これらの林床植生と堆積有機物の層は、樹木根の主な生育の場となっているほか、断熱効果を発揮して土壤温度を低温に保つことにより、土壤呼吸による二酸化炭素（CO₂）放出量に影響を与えていると考えられる。また、林床植生そのものも光合成により炭素を固定するほか、その一部は窒素固定活性やメタン（CH₄）酸化活性などのユニークな機能を持つことから、これらの林床植生の存在は、CO₂、CH₄、亜酸化窒素（N₂O）などの温室効果ガスフラックスを制御する主要な要因の一つとなると考えられる。そのため、森林火災により林床植生が焼失もしくは衰退すると、樹木根の成長に伴う炭素蓄積過程やCO₂、CH₄、N₂Oなどの温室効果ガスフラックスも大きく変化する可能性がある。しかし、このような亜寒帯林の炭素動態および温室効果ガスフラックスに対する森林火災の影響や、火災後の回復過程、その中で林床植生が果たす役割については不明な点が多く、その解明は、陸域生態系の炭素動態について理解を深めるとともに、その変動に関する将来予測の精度を高めるためにも重要な課題となっている。
2.研究目的
本研究では、森林火災後の林床植生と堆積有機物層の発達が亜寒帯林の炭素動態、特に樹木細根の発達と温室効果ガスフラックスに与える効果を定量的に評価することを目的とした。亜寒帯林では、樹木細根の生産量が純一次生産量の50%以上を占めると言われることから、森林火災による細根生産量の変動は、亜寒帯林の炭素動態に与える影響が大きいと考えられる。また、亜寒帯林の森林火災は林床植生とその下部の堆積有機物層の焼失や永久凍土の融解を伴うことから、CO₂、CH₄、N₂Oなどの温室効果ガスフラックスを大きく変動させる可能性がある。
そこで、本研究では北米アラスカ州内陸部において火災後5～90年を経過したマリアナトウヒ（Picea mariana）林を調査地として、細根の生産量、林床植生の生産量、地表面におけるCO₂、CH₄、N₂Oなどの温室効果ガスフラックスの火災後の変動について明らかにするとともに、林床植生とその下部の堆積有機物層の発達がこれらの変動に与える効果を明らかにすることを目指した。
3．研究の方法

3. 研究の方法
（1）森林火災後の林床植生成長速度と林床植生が樹木根の成長に与える影響の評価
北米アラスカ州内陸部（フェアバンクス近郊）の火災後5年、10年、90年を経過したマリアナトウヒ（Picea mariana）林において、2009年8月に調査区を設置した（5年区、10年区、90年区）。各調査区においてミズゴケ類、その他のコケ類、地衣類の分布について調査し、これらの林床植生による被覆率を算出した。また、林床植生～堆積有機物層の厚さを計測し、林床植生の種類との関係について解析した。林床植生の生産量を推定するために、ミズゴケ類、フェザーモス、地衣類の1年間の伸長成長量、個体数密度、地上部長さあたりの重量を測定した。これにより推定した各林床植生群落の生産量と被覆率から、調査林分の1年間の林床植生生産量を算出した。イングロースコア法により1年間の細根生産量を測定し、調査区間の差異とともに、各調査区内の林床植生の状態（林床植生により被覆された場所と火災の燃え跡、もしくはコケ類と地衣類の違い）による細根生産量の変動について解析した。さらに、各調査区におけるマリアナトウヒと低木・草本類の地上部現存量、リターフォール量について測定・解析し、各調査区の細根生産量、林床植生生産量との関係について考察した。
（2）森林火災後の林床植生被覆を介した温室効果ガスフラックスとその制御機構の解明
上記調査プロットにおいて、それぞれ12点の温室効果ガスフラックス測定用チャンバーを設置した。この際、5年区では、堆積有機物が焼失した場所と燃え残った場所にそれぞれ6点ずつチャンバーを設置し、10年区では燃焼跡とミズゴケ類に被覆された場所にそれぞれ6点ずつチャンバーを設置した。90年区では林床がコケ類（主にHylocomium splendens、Pleurozium schreberi）と地衣類（主にCladina rangiferina）に覆われていたため、それぞれの林床被覆上に6点ずつチャンバーを設置した。また、光合成の影響をなくすため、チャンバー内の植物地上部は刈り取った。ガス採取装置を使ってチャンバー内のガスを採取し、赤外線ガス分析計によりCO₂濃度を測定した。チャンバー内CO₂濃度の経時変化から、土壤からのCO₂放出速度（土壌呼吸速度）を算出した。また、ガス採取の際に温度計と水分計により地温と土壌の含水率を測定し、土壌呼吸速度との関係について解析した。年間値の解析に十分な温度範囲のデータをとるために、これらの調査を2009年8月、2010年2月（積雪期）、2010年7月、2010年9月に行った。得られたデータから、土壌呼吸速度の調査区間における変動および各調査区内の林床植生の状態（林床植生により被覆された場所と火災の燃え跡、もしくはコケ類と地衣類の違い）による変動について解析した。また、メタン（CH₄）、亜酸化窒素（N₂O）については2009年8月にガス試料の採取、解析を行い、土壌呼吸速度と同様に調査区間の変動、林床被覆による変動、土壌温度との関係について解析した。
4. 結果及び考察
（1）森林火災後の林床植生成長速度と林床植生が樹木根の成長に与える影響の評価（図1）各調査区でマリアナトウヒと低木・草本類の地上部現存量を調査した結果、5年区、10年区、90年区でそれぞれ0.2、1.0、2.7 kg m⁻²で、火災後年数が短いほど小さかった。5年区では火災によりマリアナトウヒの成木は全て枯死しており、回復して火災の跡が見られない90年区では、地上部現存量の96％がマリアナトウヒであった。一方、リターフォール量を測定した結果、5年区、10年区、90年区でそれぞれ20±5、22±5、30±8 g m⁻² yr⁻¹で、調査区間の差異は小さかった。5年区のリターフォールの大半は低木・草本類のものであり、90年区では50％がマリアナトウヒのものであった。以上の結果は、マリアナトウヒ林では、火災により地上部現存量が著しく減少し、火災後数年から10年程度では回復しないが、比較的成長の速い低木・草本類の侵入により、リターフォール量は比較的速やかに回復することを示唆している。
各調査区で林床植生被覆率と林床植生～堆積有機物層の深さを測定した結果、林床植生被覆率は火災後年数が短いほど小さく、5年区、10年区、90年区でそれぞれ37%、73%、98%であった。この結果は、林床被覆率が火災後数年である程度回復することを示唆しているが、5年区では優占種がPolytrichum juniperinumで、90年区の主要構成種であるフェザーモス類やミズゴケ類とは種類が異なっていた。地表～堆積有機物層の深さは、5年区、10年区、90年区でそれぞれ8.6±1.6、41±3、35±3 cmであり、5年区の値は10年区、90年区よりも有意に小さかった。これらの結果は、火災が起こるとマリアナトウヒ林の林床植生やその下部の堆積有機物層は減少し、数年～10年程度では十分に回復しないことを示唆している。また、地温モニタリングを行った結果、5年区、10年区、90年区
における植物の成長期間にあたる5月～9月の平均地温（林床表面から深さ10cm）は、9.9℃、3.3℃、6.1℃で、5年区で高い傾向にあった。これは、火災により林床植生～堆積有機物層が失われて外気温の影響を受けやすくなったためと考えられる。

また、各調査区の林床植生の生産量を推定するために林床植生の伸長成長量、個体数密度、単位長さあたりの重量を測定した。その結果、P. juniperinum、Pleurozium schreberi、ミズゴケ類、地衣類の伸長成長量は、それぞれ7.9±1.0、5.8±1.2、4.9±0.9、3.2±0.7 mm yr⁻¹であった。また、得られた伸長成長量と各林床植生の個体数密度、単位長さあたりの重量、林床被覆率をもとに各調査区の林床植生生産量を推定した結果、調査区間の差は小さく、5年区、10年区、90年区でそれぞれ46、33、38 g m⁻² yr⁻¹であった。

また、各調査区において直径2 mm以下の細根の生産量をイングロースコア法で推定した結果、5年区、10年区、90年区でそれぞれ48±13、47±12、63±10 g m⁻² yr⁻¹であり、調査区間で有意な差は認められなかった。さらに、各調査区の細根生産量を林床の状態により比較した結果、5年区と10年区ではコケ類の群落下と燃え跡（ミズゴケの枯死有機物）における細根生産量は同程度であったが、90年区では、地衣類を含む群落下の細根生産量がコケ類の群落下よりも有意に小さかった。これらの結果は、林床植生や細根の生産量が火災後数年で速やかに回復することや、細根生産量が林床植生の種類によって変動しうることを示唆している。

以上の結果、マリアナトウヒ林では、火災が生じると地上部現存量、林床植生被覆、地表～堆積有機物層が減少し、これらについては数年から10年程度では十分には回復しないと考えられる。一方で、リターフォール量、林床植生生産量、細根生産量については調査区間の差異が小さく、これらは火災後比較的速やかに回復することが示唆された。その要因としては、火災後に優占してくるカンバやポプラなどの樹木若木、低木類やその他の草本類の成長が比較的速いことや、堆積有機物が失われたことによる地下部環境の変化（地温の上昇など）が考えられる。また、地表の林床植生の種類によって細根生産量が異なる可能性があり、今後、異なる林床植生被覆による地下部環境条件の違いなどについてもさらに解析を進めることが重要と考えられる。

（2）森林火災後の林床植生被覆を介した温室効果ガスフラックスとその制御機構の解明（図2）

2009年8月、2010年2月、7月、9月に林床からの土壤呼吸速度についてクローズドチャンバー法による調査を行った。各調査区における土壤呼吸速度は、5年区では62±32 mg CO₂-C m⁻² h⁻¹、10年区で104±70 mg CO₂-C m⁻² h⁻¹、90年区で90±50 mg CO₂-C m⁻² h⁻¹であった。火災からの経過年数が最も短い5年区では、他の区に比べて土壤呼吸速度が小さく、10年区と90年区では土壤呼吸速度に差は見られなかった。また、各調査区における土壤呼吸速度は地温と正の相関関係を示したが、同じ温度レンジで見ると、5年区では、他の区に比べて土壤呼吸速度が小さく、これは、火災後の林床植生や微生物などによる生物活性の低下によるものと考えられた。各調査区で林床被覆の状態と土壤呼吸速度の関係について解析した結果、5年区では燃焼区（堆積有機物も焼失）の土壤呼吸速度が不燃区（堆積有機物は燃え残った）よりも大きく、10年区では燃焼区の土壤呼吸速度がミズゴケ区よりも大きかった。これらの土壤呼吸速度の差異は、林床被覆の状態による地温や生物活性の違いによるものと考えられた。一方、90年区では林床のほぼ全面がコケ類や地衣類などの林床植生に覆われていたため、コケ類に被覆された場所（コケ区）と地衣類に被覆された場所（地衣区）の比較を行った。その結果、コケ区の土壤呼吸速度が地衣区よりも大きかったが、その原因は地温の差異など対応する環境条件の差異によるものと考えられた。以上により得られた土壤呼吸速度と地温の関係式、地温の経時変動、林床植生被覆率をもとに推定した5年区、10年区、90年区の年間土壤呼吸量は、それぞれ2.10、2.81、2.94 t C ha⁻¹と見積もられ、積雪期間の土壤呼吸量は年間土壤呼吸量の4.5～6.3%の寄与と推定された。

また、2009年8月には、CH₄吸収フラックスとN₂Oフラックスについても調査を行った。その結果、CH₄吸収フラックスは、5年区、10年区、90年区でそれぞれ、-78±28、-38±29、-52±22 μg CH₄-C m⁻² h⁻¹で、5年区のCH₄吸収フラックスは10年区、90年区よりも大きかった。N₂Oフラックスは、5年区、10年区、90年区でそれぞれ、0.22±0.39、2.61±3.4、0.22±0.33 μg N₂O-N m⁻² h⁻¹で、10年区のN₂Oフラックス10年区、90年区よりも大きかった。重回帰分析の結果、N₂Oフラックスは、土壤水分率が高く、土壤呼吸速度が大きいほど大きくなることが明らかになった。

以上から、土壤呼吸速度、CH₄およびN₂Oフラックスの地点による違いは、林床被覆の状態や林床植生の回復状況を反映することが示唆され、これら温室効果ガスフラックスに対する火災の影響や火災後の経年変化に伴う温室効果ガスフラックスの変動を評価する際には、林床植生との関係を明らかにすることが重要と考えられる。
## （３）森林火災がマリアナトウヒ林の地表面の炭素収支に与える影響（図３）

サブテーマ1で解析を行った細根生産量、林床植生産量、リターフォール量は、地下部への有機物供給源と考えられる。逆に、サブテーマ2の課題である土壌呼吸速度は地下部からのCO₂放出速度である。そこで、この両者を比較して地表面における炭素収支の火災後の変動について考察した。サブテーマ1の結果から、5年区、10年区、90年区における細根生産量、林床植生産量、リターフォール量の合計値は、それぞれ115、102、131 g m⁻² yr⁻¹であった。この結果は、5年区における地下部への有機物供給速度が90年区の90%近くになることを示唆している。同様に、サブテーマ2の結果は、5年区の土壌呼吸速度が90年区の約70%であることを示している。これらの結果は、5年区における地表〜堆積有機物層の厚さ（90年区の25%）が火災により大きく減少したままであるのに対し、地下部への有機物供給速度や地下部からのCO₂放出速度が火災後数年間の間に比較的速やかに回復する可能性を示している。一方、本研究で得られた細根生産量、林床植生産量、リターフォール量の合計量を、炭素含有率を50%として炭素量に換算すると、5年区、10年区、90年区における地下部への炭素供給量は0.57、0.51、0.66 t C ha⁻¹ yr⁻¹となり、これらを土壌呼吸速度（2.10～2.94 t C ha⁻¹ yr⁻¹）と比較するとかなり小さい。この原因については、本研究で得られた細根生産量などの推定値の過小評価にあるのか、あるいは菌根菌の生産量など未測定の要素の寄与が大きいことにあるのか、現時点では不明であるが、今後、さらに研究を進める上での重要な課題と考えられる。

図１．林床被覆状態の異なる場所における細根生産速度.

時間（月、2009年～2010年）

図2．林床被覆状態の異なる場所における土壌呼吸速度．凡例中の数値は5～9月における推定土壌呼吸量（t C ha^{-1}）．

図3．火災前後における地下部への有機物供給速度と地下部からの $ CO_{2} $ 放出速度（単位は $ t~C~ha^{-1}~yr^{-1} $ ）

※有機物供給速度は細根生産速度＋林床植生産速度＋リターフォール量 ☐ は林床植生～堆積有機物層の厚さ
## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

亜寒帯林では樹木細根や林床植生の炭素動態への寄与が大きいと考えられるが、その動態に関する研究例は少ない。また、温室効果ガスフラックスのデータについてもまだ十分とは言えないのが現状である。特に、森林火災の影響や火災後の回復過程における細根や林床植生の動態、温室効果ガスフラックスについてはほとんど研究が行われてこなかったため、本研究で新たに得られた火災後の細根生産量、林床植生生産量、温室効果ガスフラックス変動やこれらと林床被覆との関係についてのデータは科学的に貴重なものである。また、これらの成果は亜寒帯林の炭素動態、温室効果ガス動態について理解を深めるとともに、温暖化予測などの精度を上げるためにも重要であり、その科学的意義は大きいと考えられる。

## （２）環境政策への貢献

現時点では、本研究の成果が直接的に環境政策等に利用された事例はないが、IPCCの第4次評価報告書において、森林火災は将来の生態系に対するキーインパクトとして位置づけられていることから、本研究で得られた、火災の影響を受けた亜寒帯林の細根生産量、林床植生産量、土壤呼吸速度、 $ CH_{4} $ 吸収速度、 $ N_{2}O $ 放出速度に関するデータは、今後、亜寒帯林の炭素動態や温暖化予測、温暖化対応をより適切に行ってゆくための技術開発に貢献できる可能性がある。

## 6 ．研究者略

課題代表者：野口享太郎

1971年生まれ、東京大学大学院農学生命科学研究科修了、博士（農学）、現在、独立行政法人森林総合研究所　四国支所　森林生態系変動研究グループ　主任研究員

## 研究参画者

（1）：野口享太郎（同上）

（2）：森下智陽

1974生まれ、北海道大学大学院農学研究科修了、博士（農学）、現在、独立行政法人森林総合研究所　四国支所　森林生態系変動研究グループ　主任研究員

## 7 ．成果発表状況（本研究課題に係る論文発表状況。）

(1) 査読付き論文なし

(2) 査読付論文に準ずる成果発表 該当しない
課題名 C-0903 妊婦におけるダイオキシ摂取が胎児健康に及ぼす影響のリスク評価に関する研究

課題代表者名　月森　清巳　福岡市立こども病院

研究实施期间 平成21～23年度

累計予算額 46,000 千円（うち平成23年度：13,700 千円）

予算額は、間接経費を含む。

研究体制

（１）ダイオキシン類の母体から胎児への移行に関する研究

（産業医科大学、九州大学、福岡県保健環境研究所）

（２）子宮内ダイオキシン類曝露とそれによる児の健康影響との関連に関する研究

（福岡市立こども病院、九州大学）

（３）ダイオキシン類の胎盤毒性に関する基礎的研究

(九州大学、順天堂大学)
## 研究概要

### 1. はじめに（研究背景等）

近年、環境汚染物質の管理が徐々に進み、目に見える環境汚染は少なくなった。しかし、脂溶性が高く難分解性の化学物質は食物連鎖を通じてヒトの生体内に蓄積し、健康などに悪影響を及ぼす可能性が増大しているのではないかという懸念がもたれている。なかでも、小児においては、器官や機能の形成される時期だけに微量の化学物質の曝露でも影響を受けやすく、この影響はその後の発育・発達過程により大きな影響となっていることが危惧される。

化学物質のなかでダイオキシンはホルモン様化学物質であることに加えて、わが国ではゴミの処分のほとんどが焼却に依存しており大気中へのダイオキシンの放出量が多いこと、日本人は魚食が多いため食事からの摂取量が多いことから、ダイオキシン類のヒトの健康に及ぼす影響のリスク評価は、わが国における環境リスク対策の重要な柱であり、なかでも胎児期におけるダイオキシン類曝露の影響のリスク評価および毒性発現機構の解明は、重要かつ緊急に対処すべき課題であると考えられる。しかしながら、ヒトにおける胎児期のダイオキシン曝露の影響のリスク評価および毒性発現機構についてはこれまで検討がなされていないのが現状である。さらに小児の環境保健に関する認訳会報告書においては、環境要因（化学物質の曝露、生活環境等）が子どもの発育に与える影響を明らかにするために、実験を中心としたメカニズムの解明を図ると共に、小児を取り巻く環境と健康との関連性に関する疫学調査も併せて推進を図るように提言された。

图 1 研究目的

## 2 ．研究開発目的

本研究では、妊婦におけるダイオキシン類摂取が胎児の発育・発達に及ぼす影響を観察することによって、ダイオキシン類のヒトの健康に及ぼす影響のリスク評価を行うことを目的とした。この主旨に沿って、(1) ダイオキシン類の母体から胎児への移行に関する研究、(2) 子宮内ダイオキシン類曝露とそれによる児の健康影響との関連に関する研究、(3) ダイオキシン類の胎盤毒性に関する基礎的研究の3課題を設定し、研究をすすめた（図1）。

（1）では母体並びに胎児関連の様々な生体試料を採取し、当該試料中のダイオキシン類濃度を計測することによって、ダイオキシン類の母体側から胎児側への移行量やダイオキシン類異性体別の移行の傾向、母体一胎児間の濃度分布等を把握すること、（2）では高濃度のダイオキシン類、なかでも2,3,4,7,8-ペンタクロロジベンヅフラン（PeCDF）に曝露したカネミ油症患者における母体一胎児ダイオキシン類移行と児の健康影響との関連の観察を介して、子宮内ダイオキシン類曝露による児の健康影響を明らかにすること、ダイオキシン類の子宮内膜や絨毛細胞に対する細胞生物学的影響を明らかにすること、によって、ダイオキシン類の母体側から胎児側への移行量やダイオキシン類異性体別の移行の傾向、母体一胎児間の濃度分布等を把握すること、（3）ではテトラクロロジベンヅダイオキシン（TCDD）がヒト絨毛外栄養膜細胞（EVT）の生物学的性質に与える影響を明らかにすること、ヒトアリル炭化水素受容体（AHR）のプロモータ領域一塩基多型（SNP）sによるAHR転写制御への影響を明らかにすることを目的とした。

## 3 ．研究開発の方法

## （１）ダイオキシン類の母体から胎児への移行に関する研究

九州大学病院で29名の妊産婦（正常出産例19名及び胎児発育遅延例（FGR）10名）の協力を得て生体試料（胎盤、羊水、母体血、母体脂肪、臍帯、臍帯血（臍帯動脈血及び臍帯静脈血）、胎脂、胎便、新生児尿、母乳）の合計217件を採取した。大容量型高速溶媒抽出装置及び大量試料注入装置付き高分解能ガスクロマトグラフ／高分解能質量分析計を用いて、各生体試料中のダイオキシン類を分析する方法を確立し、測定を実施した。
## （２）子宮内ダイオキシン類曝露とそれによる児の健康影響との関連に関する研究

子宮内ダイオキシン類曝露が児の健康に及ぼす影響を明らかにすることを目的として、高濃度のダイオキシン類に曝露したカネミ油症患者より出生した児の健康状態と母体出産時血中ダイオキシン類推定濃度との関連について解析した。また、カネミ油症患者におけるダイオキシン類の胎盤を介する母児間移行について正常妊娠、早産・胎児発育不全と対比検討した。

## （３）ダイオキシン類の胎盤毒性に関する基礎的研究

TCDDがヒト不死化絨毛細胞に与える影響について、細胞数の計測、WST試験により細胞増殖を、ボイデンチャンバー法およびスクラッチ試験により細胞の浸潤運動能を、チューブフォーメーションアッセイにより血管内皮分化能を、ウェスタンブロット法により絨毛細胞の分化への関与が知られている、HIF1A、ITGタンパク質発現を検討した。

TCDDが絨毛細胞SP細胞に与える影響については、幹細胞分画を多く含んだSide-population(SP)細胞とnon-SP細胞を分取培養しRNAを抽出、SP細胞で発現が亢進している遺伝子をマイクロアレイでスクリーニングしリアルタイムPCRで同定するとともにAhRの発現も解析した。E2存在下とE2-低下の条件（phenol-red free DMEM+10%chacoal-treated FCS）でSP細胞とNSP細胞を培養し、TCDD添加による細胞増殖能およびSP細胞の出現率を比較した。

AhRプロモータ領域の一塩基多型については、一精子受精の全奇胎50例を用いて、AhR, ARNTプロモータ一領域-1～-6000の塩基配列を決定し、各SNPの種類、頻度、転写因子結合サイトを解析し、SNP haplotypeを有するプロモータをLuciferaseレポータに接続して作成し、ヒト細胞に遺伝子を導入し、Luciferase assayを行い、SNP hyplotypeがどのようにAhR、ARNT発現制御に関与するか解析した。

### 4. 結果及び考察

## （１）ダイオキシン類の母体から胎児への移行に関する研究

母体血試料中のダイオキシン類濃度は、正常例（n=19）で平均15 pg-毒性等量（TEQ）/g lipid（範囲：6.5～44 pg-TEQ/g lipid）であり、FGR例（n=10）では平均8.7 pg-TEQ/g lipid（範囲：2.1～19 pg-TEQ/g lipid）であった。これらの濃度レベルはいずれも過去の分析事例と比較して同等かやや低いレベルであり、一般的な生活環境から偏りのある環境（例えば職業性の曝露等）に由来する特異的な高濃度例は認められなかった。29名の母体血中濃度は、妊産婦の出産時年齢や出産回数に対応して分布していた。これらの結果から、29名の妊産婦から採取された各種生体試料は、本研究の主たる目的である一般環境下での胎児へのダイオキシン類の移行を調べるうえで適切な試料と考えられた。胎盤試料中のダイオキシン類濃度は、正常出産例（n=15）で13 pg-TEQ/g（範囲5.2～36 pg-TEQ/g）、FGR例（n=9）で平均12 pg-TEQ/g（範囲4.5～25 pg-TEQ/g）であった。臍帯静脈血（臍帯V血）中のダイオキシン類濃度は、正常例（n=19）で平均5.9 pg-TEQ/g（範囲1.9～18 pg-TEQ/g）、FGR例（n=10）では平均6.8 pg-TEQ/g（範囲2.7～10 pg-TEQ/g）であった。正常出産15名において、母体血、胎盤組織、臍帯V血の順にダイオキシン類濃度が低下する傾向が総じて認められ、母体から胎児側に近い試料ほどダイオキシン類濃度は低くなる傾向が認められた。母体血－臍帯V血及び母体血－胎盤の各組織の濃度間に良好な正の相関が認められ、臍帯V血のダイオキシン類濃度は母体血に対して概ね60％低い値を示し、母体内でのダイオキシン類の胎児への透過は、胎盤部位で一定の抑制がなされ、胎児へ移行する毒性量は軽減されることが示唆された。母体から胎児へのダイオキシン類の透過性は異性体種で異なり、高毒性の異性体（毒性等価係数（TEF）値が高い異性体）は胎盤で保持されやすく、一方で毒性の低い化合物は胎盤から臍帯V血へ移行しやすいことが示された。胎脂及び胎便試料からダイオキシン類が検出・定量され、母体に取り込まれた当該物質が、胎児へ確実に移行していることが裏付けられた。

## （２）子宮内ダイオキシン類曝露とそれによる児の健康影響との関連に関する研究

カネミ油症患者では、母体血中PCDDs、PCDFsおよびnon-orthoポリ塩化ビフェニル（PCB）s濃度は児の出生体重の減少と相関することが分かった。このダイオキシン類による出生体重への影響は、異性体の有するAhRとの親和性、すなわちTEF値とは関係なく、母体血中ポリ塩化ジベンゾパラダイオキシン（PCDD）s、なかでもヘキサクロロジベンゾパラダイオキシン（HxDDD）sの濃度に関連し、また男児の方が女児より影響を受けやすいことが分かった。さらに、カネミ油症患者より出生した児のなかで、皮膚色素沈着を発症した群では母体血中ダイオキシン類濃度が高く、一方、アレルギー疾患や甲状腺機能低下症の有無による母体血中ダイオキシン類濃度の差異は認めないことが分かった。加えて、カネミ油症患者の女系の2世、3世では男児出生率が低下することが分かった。これらの成績から、母体の高濃度のダイオキシン類曝露による児の健康影響としては、出生体重の減少、皮膚色素沈着、男
児出生率の低下が示された。また、これらダイオキシン類曝露による児への健康影響は、男児の方が女児より影響を受けやすいこと、次々世代にも影響、すなわち継世代的な影響があることが示された。さらに、ダイオキシン類の母児間移行に関する観察から、母体から児へのダイオキシン類の移行はAhRとの親和性とは関係なく、PCDDs、なかでもオクタクロロジベンゾダイオキシン（OCDD）が移行しやすいこと、カネミ油症患者ではダイオキシン類の児への移行量は少なく、児の血中ダイオキシン類濃度は一般集団と差異はないことが分かった。これらの成績から、高濃度のダイオキシン類曝露による児への健康影響の発現には、胎盤を介して児に移行したダイオキシン類の量的な問題ばかりでなく、ダイオキシン受容体を介する細胞内毒性シグナル伝達機構の個体差（遺伝子多型）やエピジェネティックな遺伝子発現の制御などが関与することが考えられた。これら高濃度のダイオキシン類に曝露した群における次世代への健康影響の観察は、一般集団におけるダイオキシン類曝露による次世代への健康影響を明らかにするうえで重要な基礎資料となるものと考えられる。

## （３）ダイオキシン類の胎盤毒性に関する基礎的研究

0.1,1,10nMのTCDDの暴露ではHTR-8細胞、TCL1細胞の細胞数、WST活性、浸潤能、運動能、チューブフォーメーション、TCL1細胞におけるHIF1A,VEGF,ITGA1,A6,AVB3タンパク発現に変化は見られなかった。

10%血清添加DMEM培地で培養したHTR-SVneo細胞を解析したところ、SP細胞をみとめた。分離したHTR-Svneo-SP細胞においてNSP細胞に比べ、約2倍のAhR mRNAの発現亢進がみとめられた。DMEM with 10% serum（通常の培地）培養条件下では、TCDD添加により、SP細胞は増殖が抑制、NSP細胞は増殖が促進される傾向がみられたが、有意差はなかった。E2低下条件の培養条下でも同様に、TCDD添加により、SP細胞は増殖が抑制、NSP細胞は増殖が促進され $ 10^{-9}M $ では有意差がみられた。エストロゲン除去条件下で培養したHTR-SVneo親細胞を用いて、SP細胞の比率を解析したところ、 $ 10^{-9}M $ TCDDはHTR-SVneo親細胞のSP細胞の出現率を低下させた。

AHR転写開始点（TSS）より-452から-122bpの間に高い転写活性を認めた。しかし-122からTSSの間にも転写活性が残っているため、TSSから-452bpをAHRのプロモーター領域と決定した。特徴的なSNPsはTSSより-59bpにあるGGGGCリピートと-130bpにあるC/Tであった。GGGGCリピートの数は転写活性には関係なく、C/Tの違いがAHR転写活性を制御していた。

## 考察

臍帯血中のダイオキシン類濃度（Total TEQ）は母体血より約60%低く、濃度は母体血、胎盤、臍帯血の順に低くなり、胎児側に近い組織ほどダイオキシン類濃度は低くなる傾向が認められた。母体内でのダイオキシン類の胎児への透過は胎盤で一定の抑制がなされていることが明らかになった。

胎盤によるダイオキシン類の透過抑制には異性体差が認められた。胎盤組織中のAhRとの親和性の高い異性体は抑制を受けやすく、逆にOCDD等の親和性の低い異性体は胎盤から臍帯血に比較的移行しやすいものと考えられた。生体組織試料中のダイオキシン類濃度は、母体年齢とともに増大し出産経験数とともに低下する傾向が認められた。日常の食事を介したダイオキシン類の摂取と生体内での蓄積、出産後の経母乳による体外排泄が主な要因と考えられる。

母体油症曝露においては母体血中PCDDs、ポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）sおよびnon-ortho PCBs濃度は児の出生体重の減少と相関することが分かった。このダイオキシン類による出生体重の減少は異性体の有するtoxic equivalency quantities（TEF）値とは関係なく母体一胎児移行性の高い異性体の影響を受けやすく、また男児の方が女児より影響を受けやすいことが分かった。また、カネミ油症患者より出生した児のなかで、皮膚色素沈着を発症した群では母体血中ダイオキシン類濃度が高く、一方、アレルギー疾患や甲状腺機能低下症の有無による母体血中ダイオキシン類濃度の差異は認めないことが分かった。さらに、カネミ油症患者の女系の2世、3世では男児出生率が低下することが分かった。これらの成績から、母体の高濃度のダイオキシン類曝露による児の健康影響としては、出生体重の減少、皮膚色素沈着、男児出生率の低下が示された。これらダイオキシン類曝露による児への健康影響は、男児の方が女児より影響を受けやすいこと、次々世代にも影響を受けることから、これら児への健康影響の発現には、高濃度ダイオキシン類の母児間移送によるものとは異なる機序、たとえばダイオキシン受容体を介する細胞内毒性シグナル伝達機構の個体差（遺伝子多型）やエピジェネティックな遺伝子発現の制御などが存在することが考えられた（図2）。

TCDDは絨毛由来細胞株の増殖、浸潤や血管内皮分化に関わるタンパク質の発現には影響を与えないことがわかった。一方、エストロゲン低下条件や幹細胞のレベルでその作用が異なる可能性も示唆された。TCDDのレセプターであるAhRのプロモーター領域について、SNPの存在を確認し、SNPsによる活
性の差が存在することを示した。これらの結果は、TCDDの胎盤に与える影響は、単なる細胞毒性ではなく、幹細胞への影響やSNPsの個体差として表現される可能性をしめしたものと考えられる。今後SNPsと個体におけるTCDDの感受性の関連について明らかにし高感受性の個体への影響などを明らかにする必要がある。

図2 ダイオキシン類曝露による次世代健康影響の発現機序

### 5. 本研究により得られた主な成果

## （1） 科学的意義

母体から胎児へのダイオキシン類移行量を調べた研究は例数が極めて少ない。過去の調査をみると、母体血、臍帯血、胎盤を分析対象として移行量の評価が試みられている。本研究ではこれらの試料に加えて、同一の妊産婦から胎脂、胎便、臍帯等の一連の試料（計10種類）を採取してダイオキシン類の分析を行い、胎児への移行量・移行動態を明らかにする、世界的にも希な研究である。現在のところ、母体血、胎盤、臍帯血の分析値が得られてきている。今後、その他の採取試料の分析に順次着手する計画であり、これらの定量値を用いて胎児へのダイオキシン類移行の詳細が解明できると思われる。本研究における科学的意義として特筆すべきは、一部の臍帯血試料を動脈血と静脈血に分別して採取できた点である（現在のところ未分析）。これは、同一の妊産婦から得られた臍帯動脈血と臍帯静脈血を個別に分析し、胎盤部位でのダイオキシン類の透過抑制に関して何らかの裏付けや考察を得ることを意図したものである。

カネミ油症患者では母体血中PCDDsおよびPCDFs濃度は出生体重と負の相関を示すこと、このダイオキシン類による出生体重への影響は男児のみに認められることが分かった。さらに、このダイオキシン類による出生体重への影響は、異性体の有するTEF値とは関係なく、PCDDs、なかでもHxCDDsは、PCDFsやPCBsよりも出生体重の減少に影響を及ぼすことが示された。これらの成績は、子宮内における高濃度のダイオキシン類曝露では胎児発育を抑制すること、この胎児発育に及ぼす影響には性差があること、さらにこの胎児発育抑制機序としてはダイオキシン類による胎盤障害というよりはむしろ母体から胎児へ移行したダイオキシン類のホルモン様作用などの直接的な影響である可能性を示唆するものと考えられた。

ダイオキシン類の胎児発育に及ぼす影響における性差の機序やダイオキシン類による胎児発育抑制の発現機序を明らかにすることは、ダイオキシン類による児への健康影響を評価するためのひとつの指標となり、ダイオキシン類に関する環境政策への根拠を提供することに繋がるものと思われる。

EVTの増殖、浸潤は、一般的な血中濃度を大きく超える濃度のTCDD曝露では明らかな変化をしめさなかった。一方、TCDDのレセプターであるAhRのプロモーター領域について検討したところ、4種類の一塩基変異がみられること、そのうちの1種類は転写活性が他のSNP sに比して高いことがわかった。これらの結果から、TCDDのヒト絨毛細胞への影響は単純な毒性ではなく、他の液性因子の効果を修飾するような作用を示しているような可能性、あるいは個々の個体での、レセプター発現やSNPsによる差が
“Determination of Dioxins in Umbilical Cord Blood Samples Using Accelerated Solvent Extraction”

表現型の発現に大きく影響する可能性を示唆するものと考えられた。

## （２）環境政策への貢献

研究で採取している生体試料は母体血のほか、胎脂、胎便や羊水など、これまでダイオキシン類の測定事例が殆ど報告されていない試料である。本調査研究では、これらの様々な種類の生体試料の分析に対応するために、分析法の改良・開発を並行して実施している。新しい分析方法は、国内外の多くの研究者にとって有益な情報であって、本分野の研究の進展に寄与するとともに環境政策に役立つ科学データの蓄積が図られることになる。また調査手順の全般（試料採取方法や試料保管方法など）で得られた知見や課題は、今後想定される大規模な調査プロジェクトにおいて、調査手法の設計・立案に役立つと考えられる。

ダイオキシン類の胎児発育に及ぼす影響における性差の機序やダイオキシン類による胎児発育抑制の発現機序を明らかにすることは、ダイオキシン類による児への健康影響を評価するためのひとつの指標となり、ダイオキシン類に関する環境政策への根拠を提供することに繋がるものと思われる。SNPsと個体におけるTCDDの感受性の関連について明らかとなれば、TCDDの影響を受けやすい高感受性の個体への暴露防止策などあらたな対策がとれるものと思われる。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## （１）主な誌上発表

## く査読付き論文>

1) K. TSUKIMORI, H. UCHI, C. MITOMA, F. YASUKAWA, K. FUKUSHIMA, T. TODAKA, J. KAJIWARA, T. YOSHIMURA, T. HIRATA, N. WAKE and M. FURUE: Chemosphere, 84, 7, 928–35 (2011)

“Comparison of the concentrations of polychlorinated biphenyls and dioxins in mothers affected by the Yusho incident and their children”

2) K. TSUKIMORI, H. UCHI, C. MITOMA, F. YASUKAWA, T. CHIBA, T. TODAKA, J. KAJIWARA, T. YOSHIMURA, T. HIRATA, K. FUKUSHIMA, N. WAKE and M. FURUE: Environ Int, 38, 1, 79–86 (2012)

“Maternal exposure to high levels of dioxins in relation to birth weight in women affected by Yusho disease”

3) K. TSUKIMORI, F. YASUKAWA, H. UCHI, M. FURUE and S. MOROKUMA: Epidemiology, 23, 72, 349–350 (2012)

“Sex ratio in two generations of the Yusho Cohort”

4) K. FUKUSHIMA, K. TSUKIMORI, D. LI, T. TAKAO, S. MOROKUMA, K. KATO, H. SEKI, S. TAKEDA, S. MATSUMURA and N. WAKE: Hum Exp Toxicol, (2012)

“Effect of transient TCDD exposure on immortalized human trophoblast-derived cell lines.” (in press)

5) K. TSUKIMORI, S. MOROKUMA, T. HORI, K. TAKAHASHI, T. HIRATA, Y. OTERA, K. FUKUSHIMA, T. KAWAMOTO and N. WAKE: J Obstet Gynaecol Res, (2012)

“Characterization of placental transfer of polychlorinated dibenzo-p-dioxins, dibenzofurans and polychlorinated biphenyls in normal pregnancy”

(in press)

## （２）主な口頭発表（学会等）

1) Koji TAKAHASHI, Tsuguhide HORI, Daisuke YASUTAKE, Seiichi MOROKUMA, Yuka OTERA, Kotaro FUKUSHIMA, Takamitsu YAMAMOTO, Jumbuka KAJIWARA, Toshihiro KAWAMOTO, Teruaki HIRATA, Kiyomi TSUKIMORI, and Masutaka FURUE: 31st International Symposium on Halogenated Persistent Organic Pollutants - Dioxin 2011, Brussels, Belgium, 2011

2) Tsuguhide HORI, Koji TAKAHASHI, Daisuke YASUTAKE, Seiichi MOROKUMA, Yuka OTERA, Takashi TODAKA, Takamitsu YAMAMOTO, Hironori HIRAKAWA, Jumbuka KAJIWARA, Toshihiro KAWAMOTO, Teruaki HIRATA, and Kiyomi TSUKIMORI: 31st International Symposium on Halogenated Persistent Organic Pollutants - Dioxin 2011, Brussels, Belgium, 2011
3）堀就英、高橋浩司、諸隈誠一、川本俊弘、平田輝昭、月森清巳：環境ホルモン学会第14回研究発表会（2011）

「高速溶媒抽出法を用いた妊産婦血液、臍帯血及び胎盤組織試料のダイオキシン類分析」

4）諸隈誠一、大寺由佳、福嶋恒太郎、藤田恭之、湯元康夫、穴見愛、月森清巳、和氣徳夫：第63回日本産科婦人科学会学術講演会（2011）

「ダイオキシン類の母体から胎児への移行に関する検討」

### 7. 研究者略座

課題代表者：月森清巳

1959年生まれ、宮崎医科大学卒業、医学博士 現在福岡市立こども病院 産科科長

## 研究参画者

（１）：ダイオキシン類の母体から胎児への移行に関する研究

平田輝昭 1950 年生まれ、1975 年山口大学医学部卒、1984 年グラスゴー大学公衆衛生修士修了

現在福岡県保健医療介護部理事・保健環境研究所長

堀就英 1968年生まれ、1992年徳島大学薬学部卒、博士（農学）

川本俊弘1956年生まれ、山口大学医学部卒業、山口大学医学部助手、産業医科大学講師、助教授

現在産業医科大学医学部衛生学講座 教授

諸隈 誠一1967年生まれ、九州大学医学部卒業、九州大学医学部助手、現在九州大学 大学病院助教

（２）子宮内ダイオキシン類曝露とそれによる児の健康影響との関連に関する研究月森 清巳（同上）

古江 增隆 1956年生まれ、東京大学医学部卒業、東京大学講師、東京大学助教授 九州大学大学院教授

内 博史 1972年生まれ，九州大学医学部卒業 九州大学病院助教を経て 九州大学病院准教授。

（３）子宮内ダイオキシン類曝露とそれによる児の健康影響との関連に関する研究

和氣 徳夫 1947年生まれ、北海道大学医学部卒業、北海道大学医学部助手、講師現在九州大学教授

福嶋恒太郎 1966年生まれ、九州大学医学部卒業、九州大学医学部助手、助教

現在九州大学 講師

加藤 聖子 1960年生まれ、九州大学医学部卒業、九州大学医学部助手、講師現在順天堂大学准教授
## C-0903 妊娠におけるダイオキシン摂取が胎児健康に及ぼす影響のリスク評価に関する研究

(1) ダイオキシン類の母体から胎児への移行に関する研究

福岡県保健環境研究所 平田輝昭

九州大学医学部 諸隈誠一

産業医科大学医学部 川本俊弘

福岡県保健環境研究所 堀就英

福岡市立こども病院 月森清巳

<研究協力者>

九州大学医学部 大寺由佳

九州大学医学部 戸高 尊(平成21年度)

福岡県保健環境研究所 高橋浩司(平成22、23年度)

福岡県保健環境研究所 安武大輔(平成22、23年度)

福岡県保健環境研究所 梶原淳睦

福岡県保健環境研究所 平川博仙(平成21年度)

(財)北九州生活科学センター 山本貴光(平成22、23年度)

平成21～23年度累計予算額：40，416円（うち平成23年度：11，620千円）

予算額は、間接経費を含む。
## [要旨]

母体から胎児へのダイオキシン類の移行実態を明らかにするために、平成21年10月～23年3月に九州大学病院で29名の妊産婦(正常出産例19名及び胎児発育遅延例(FGR)10名)の協力を得て生体試料(胎盤、羊水、母体血、母体脂肪、臍帯、臍帯血(臍帯動脈血及び臍帯静脈血)、胎脂、胎便、新生児尿、母乳)の合計217件を採取した。大容量型高速溶媒抽出装置及び大量試料注入装置付き高分解能ガスクロマトグラフ/高分解能質量分析計を用いて、各生体試料中のダイオキシン類を分析する方法を確立し、測定を実施した。母体血試料中のダイオキシン類濃度は、正常例(n=19)で平均15 pg-毒性等量(TEQ)/g lipid(範囲:6.5～44 pg-TEQ/g lipid)であり、FGR例(n=10)では平均8.7 pg-TEQ/g lipid(範囲:2.1～19 pg-TEQ/g lipid)であった。これらの濃度レベルはいずれも過去の分析事例と比較して同等かやや低いレベルであり、一般的な生活環境から偏りのある環境(例えば職業性の曝露等)に由来する特異的な高濃度例は認められなかった。29名の母体血中濃度は、妊産婦の出産時年齢や出産回数に対応して分布していた。これらの結果から、29名の妊産婦から採取された各種生体試料は、本研究の主たる目的である一般環境下での胎児へのダイオキシン類の移行を調べるうえで適切な試料と考えられた。胎盤試料中のダイオキシン類濃度は、正常出産例(n=15)で13 pg-TEQ/g(範囲5.2～36 pg-TEQ/g)、FGR例(n=9)で平均12 pg-TEQ/g(範囲4.5～25 pg-TEQ/g)であった。臍帯静脈血(臍帯V血)中のダイオキシン類濃度は、正常例(n=19)で平均5.9 pg-TEQ/g(範囲1.9～18 pg-TEQ/g)、FGR例(n=10)では平均6.8 pg-TEQ/g(範囲2.7～10 pg-TEQ/g)であった。正常出産15名において、母体血、胎盤組織、臍帯V血の順にダイオキシン類濃度が低下する傾向が総じて認められ、母体から胎児側に近い試料ほどダイオキシン類濃度は低くなる傾向が認められた。母体血－臍帯V血及び母体血－胎盤の各組織の濃度間に良好な正の相関が認められ、臍帯V血のダイオキシン類濃度は母体血に対して概ね60％低い値を示し、母体内でのダイオキシン類の胎児への透過は、胎盤部位で一定の抑制がなされ、胎児へ移行する毒性量は軽減されることが示唆された。母体から胎児へのダイオキシン類の透過性は異性体種で異なり、高毒性の異性体(毒性等価係数(TEF)値が高い異性体)は胎盤で保持されやすく、一方で毒性の低い化合物は胎盤から臍帯V血へ移行しやすいことが示された。胎脂及び胎便試料からダイオキシン類が検出・定量され、母体に取り込まれた当該物質が、胎児へ確実に移行していることが裏付けられた。

[キーワード]

PCB、臍帶血、胎盤、胎脂、胎便

### 1. はじめに

ダイオキシン類は難分解性の有害化学物質であり、環境中で長期間にわたり安定的かつ持続的に残留することが知られている。近年ゴミ焼却等の発生源の対策が進み、環境基準値を上回る汚染事例はほとんど認められなくなった。一方、環境中に残留する微量ダイオキシン類の持続的摂取によって健康に影響が及ぶ可能性が指摘されている。高濃度のダイオキシン類曝露による急性毒性と同様に、内分泌かく乱作用に代表される微量ダイオキシン類による長期間曝露のリスクを正確に見積もることが重要となっている。

一般人のダイオキシン類の主たる摂取経路は食品である。平均的な食事を介したダイオキシン類の摂取量が、成人に対して直ちに健康被害をもたらす量であるかは、既に一定の評価がなされている。厚生労働省研究班の調査結果によると、マーケットバスケット方式で求めたダイオキシン類の平均摂取量は、近年ほぼ横ばいで1～2 pg-TEQ/kg体重/日を推移している。この量は、厚生労働省の定める耐容一日摂取量
(TDI) の4 pg-TEQ/kg体重/日を下回っている $ ^{1)} $ 。ダイオキシン類の主たる摂取源は魚介類であるが、魚介類の摂取量寄与が低下に向かう将来予測はなく、平均的なダイオキシン類曝露量は今後も同程度のレベルで持続するものと考えられる。食事経由のダイオキシン類平均摂取量は、ただちに健康被害をもたらす量に達しておらず、環境省は摂取リスクの高い食品に偏らない、バランスの良い食生活を推奨している $ ^{2)} $ 。

環境省が実施した「ダイオキシン類の人への蓄積量調査(2002-2007)」報告書によると、全国の一般市民450名から採取した陰膳食事試料を分析した結果、8名のダイオキシン類摂取量がTDIを超過していた $ ^{3)} $ 。このように、実際的なダイオキシン類摂取量は個人でバラツキの大きいことがわかる $ ^{4)} $ 。また、国内にダイオキシン類のTDIを超過する高リスクの人々が少なからず存在することが示唆されている。

TDIによって示されるダイオキシン類の健康リスクは一般成人を対象にしており、生体防御機構の未発達な胎児や乳児期におけるリスク、影響等は正確に見積もられていない。近年、胎児の発育や発達、さらに小児期から青年期にかけての健康は胎児期における環境要因に影響を受けるという指摘がなされている $ ^{5} $ 。ダイオキシン類の高濃度曝露事例である油症では、母体から胎児へのダイオキシン類の移行が示唆されている $ ^{6} $ 。食事を介したダイオキシン類の持続的な摂取、さらにそれらの体内への蓄積に起因する健康影響の解明が必要である。とりわけ胎児期における母体を介してのダイオキシン類曝露実態と影響を明らかにすることが重要である。

### 2. 研究開発目的

本分担研究では、母体並びに胎児関連の様々な生体試料を採取し、当該試料中のダイオキシン類濃度を測定する。ダイオキシン類の母体側から胎児側への移行量やダイオキシン類異性体別の移行の傾向、母体－胎児間の濃度分布等を把握することを目的とした。

### 3. 研究開発方法

## (1) 試料採取

平成21年10月～23年3月に九州大学病院（福岡市）における出産事例において、インフォームドコンセントを得た妊産婦から母体及び胎児関連試料の採取を行った。試料採取は主に正常出産例、ほかに胎児発育遅延例（FGR）を対象とした。試料の内訳は、胎盤、羊水、母体血、母体脂肪、臍帯、臍帯血（臍帯動脈血（A血）及び臍帯静脈血（V血））、胎脂、胎便、新生児尿、母乳の10種であった。採取後の試料はガラスまたはテフロンを材質とする清浄な密閉容器に移し、分析を始めるまで凍結保存された。正常出産例19名から158件、FGR例の10名から59件の計217件の生体試料を採取した（表(1)-1）。なお表中の出産回数0は初産者を示し、出産回数4は今回が5回目の出産であることを意味している。妊産婦の平均年齢は正常出産例で31.8才、FGR例で32.3才であった。

## (2) 使用機器

高速溶媒抽出(ASE)にはダイオネクス製の大容量型装置ASE-350を使用した。抽出セルは33、66及び99 mLの各容量3種類を用途に応じ使用した。抽出温度は150 ℃、抽出圧力は1500 psiであり、抽出溶媒はアセトン/ヘキサン(1:3, v/v)を使用した。ダイオキシン類の異性体分離分析には大量試料注入装置(アイスティサイエンス製LVI-S200)付き高分解能ガスクロマトグラフ/高分解能質量分析計(Agilent 7890A/Micromass AutoSpec Premier、HRGC/HRMS)を使用した。キャピラリーカラムは、バリアン製のVF-5ms(内径0.25 mm, 膜厚0.25 μm, 長さ30m)を使用した。

## (3) 試薬、器材等