Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ら計画手順の明確化が図られた。

・ 本サブテーマで提示したレジリエンス・アセスメント手法は、P. Slovic らをはじめとするリスク認知研究を継承・拡張した市民による都市リスク認知度（市民の視点）評価に加え、自治体の事務事業評価書および環境白書に記載されたデータ、アンケート調査に基づく自治体関係職員らのリスクおよび対策に関する認識（自治体の視点）評価の2つの観点の統合を可能とした。

- 大規模災害時における水道事業体の水道水質管理を支援するための評価モデルを開発した。本モデルでは、PRTR 事業所での防護策（緊急遮断弁の普及）、浄水場側での順応策（危機時専用の水道水質基準の適用）、双方の連携による対策効果が検討可能であり、これまでの流出防護策のみに特化したモデルより発展したシナリオ解析モデルである。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

様々な都市リスクに対するレジリエンス能力の向上が求められる中、市民のリスク認知およびリスク・対策の実施度や自治体側の認識が定量化され、各自治体において継続的に診断を実施、記録することで、環境レジリエンスの向上度合を把握できるほか、対策不足状況の補完につながる。

自治体発行の環境や防災など幅広く関係する既存データ・資料を活用した、レジリエンス・アセスメント手法への適用可能性が示された。

• 水循環と化学物質管理を対象としたケーススタディで得られた対策効果分析の評価結果は、大阪府が「大阪府化学物質適正管理指針」を改正（平成25年11月29日）し、大規模災害に伴う管理化学物質の漏えい、流出等の緊急事態を対象とした対策の優先度を精査している中、対策の優先順位付けに向けて情報基盤となることが期待される。

・ 災害廃棄物（可燃物等）の処理を対象としたケーススタディでは、巨大地震発生時における災害廃棄物対策として、広域処理に向けた行政間の連携、産業廃棄物処理事業体との連携に向けた災害時協定の締結が進められている中、連携による災害廃棄物処理費用の削減効果を定量的に示しており、貢献すると考えられる。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1）伊川純慶、中久保豊彦、東海明宏：土木学会論文集G（環境），71(6), II_253-II_262（2015）「レジリエンス特性を踏まえた災害廃棄物（可燃系廃棄物）処理の対策効果分析－近畿圏における広域連携を対象として－」
2）中久保豊彦、東海明宏：土木学会論文集F6（安全問題），71(2), I_33-I_40（2015）「ライフライン分野におけるレジリエンス定量評価手法の類型化に関する研究」

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) 東海明宏、中澤暦、中久保豊彦、山口治子: 環境システム研究論文発表会講演集, 42, 135-140 (2014) 「リスク論に基づくレジリエンス・アセスメント手法の開発」

2) 中久保豊彦、東海明宏、山口治子、中澤暦: 環境システム研究論文発表会講演集, 42, 141-148 (2014)

「レジリエンスの定量評価手法のレビューと都市水代謝への適用に向けた枠組みの設計」

3）東海明宏、中久保豊彦、山口治子、岸本紗也加：日本リスク研究学会年次大会講演論文集，27，6 pages（2014）「リスク論に基づくレジリエンス評価」

4) 中久保豊彦、東海明宏、山口治子：日本リスク研究学会年次大会講演論文集，27,6 pages（2014）「レジリエンスの定量評価手法のレビューとその類型化に関する研究」

5）多田悠人、中久保豊彦、東海明宏、山口治子：日本リスク研究学会年次大会講演論文集，27,6 pages（2014）「地震災害を想定した化学物質流出による浄水場の給水機能への影響評価：淀川水系を対象としたケーススタディ」

6）岸本紗也加、東海明宏、中久保豊彦、山口治子：日本リスク研究学会年次大会講演論文集，27，6 pages（2014）「リスク論に基づくレジリエンス・アセスメント手法の開発とその実装化に関する研究」

7) R. Macnee, A. Tokai and O. Kim: 日本リスク研究学会年次大会講演論文集, 27, 6 pages (2014) “A comparative analysis of malaria risk in Japan and the Republic of Korea: current trends and future risk in the context of climate change”

8）M. Ebisudani and A. Tokai: 日本リスク研究学会年次大会講演論文集，27, 6 pages（2014）“Resilience: Ecological and Engineering Perspectives Present Status and Future Consideration Referring on Two Case Studies in U.S.”

9) 多田悠人、中久保豊彦、東海明宏：日本リスク研究学会年次大会講演論文集，28, 6 pages (2015) 「地震災害を想定した化学物質流出による浄水場の給水機能への影響評価：淀川水系のレジリエンスに注目して」

## （2） 口頭発表（学会等）

1) A. Tokai: International Forum for Sustainable Asia and the Pacific (ISAP) 2014, Yokohama, Japan, 2014. “Tools and methods for planning of resilient city”

2) A. Tokai, T. Nakakubo, H. Yamaguchi and K. Nakazawa: 2014 Society for Risk Analysis - Asia Conference, National Taiwan University, Taipei, Taiwan (2014) “Environmental Resilience Assessment Based on Risk Concept”

3) T. Nakakubo, A. Tokai, H. Yamaguchi and K. Nakazawa: 2014 Society for Risk Analysis - Asia Conference, National Taiwan University, Taipei, Taiwan (2014) “Review and consideration of the assessment methodologies of resilience toward its application to urban metabolism risk management”

4) K. Nakazawa, A. Tokai, H. Yamaguchi and T. Nakakubo: 2014 Society for Risk Analysis - Asia Conference, National Taiwan University, Taipei, Taiwan (2014) "Development of the resilient city
assessment method-focused on the multiple risk"

5）東海明宏、中澤暦、中久保豊彦、山口治子：第42回環境システム研究論文発表会、産業技術総合研究所（2014）「レジリエントシティ政策モデルの開発とその実装化」

6）中久保豊彦、東海明宏、山口治子、中澤暦：第42回環境システム研究論文発表会、産業技術総合研究所（2014）「レジリエンスの定量評価手法のレビューと都市水代謝への適用に向けた枠組みの設計」

7）東海明宏、中久保豊彦、山口治子、岸本紗也加：日本リスク研究学会第27回年次大会、京都大学（2014）「リスク論に基づくレジリエンス評価」

8）中久保豊彦、東海明宏、山口治子：日本リスク研究学会第27回年次大会、京都大学（2014）「レジリエンスの定量評価手法のレビューとその類型化に関する研究」

9）多田悠人、中久保豊彦、東海明宏、山口治子：日本リスク研究学会第27回年次大会、京都大学（2014）「地震災害を想定した化学物質流出による浄水場の給水機能への影響評価：淀川水系を対象としたケーススタディ」

10）岸本紗也加、東海明宏、中久保豊彦、山口治子：日本リスク研究学会第27回年次大会、京都大学（2014）「リスク論に基づくレジリエンス・アセスメント手法の開発とその実装化に関する研究」

11) M. Ebisudani and A. Tokai : 日本リスク研究学会第27回年次大会、京都大学（2014）“Resilience: Ecological and Engineering Perspectives Present Status and Future Consideration Referring on Two Case Studies in U.S.”

12) R. Macnee, A. Tokai and O. Kim: 第27回日本リスク研究学会年次大会 (2014).

“A comparative analysis of malaria risk in Japan and the Republic of Korea: current trends and future risk in the context of climate change”

13) T. Nakakubo, Y. Tada, A. Tokai and H. Yamaguchi: Society for Risk Analysis World Congress on Risk 2015, Matrix @ Biopolis, Singapore (2015) “Development of Environmental Resilience Assessment Method for Applying to Urban Water Metabolism in Japan”

14）中久保豊彦、伊川純慶、東海明宏：第26回廃棄物資源循環学会研究発表会、九州大学（2015）「近畿圈での広域連携による災害廃棄物（可燃系廃棄物）処理の対策効果分析」

15）中久保豊彦、東海明宏、多田悠人：環境科学会2015年会、大阪大学（2015）「都市ライフラインのレジリエンス評価：枠組みの設計と水循環への適用」

16）岸本紗也加、東海明宏、中久保豊彦：環境科学会2015年会、大阪大学（2015）「都市リスク認知と施策の充実度からみた自治体のレジリエンス評価手法の検討」

17）中久保豊彦、伊川純慶、東海明宏：第43回環境システム研究論文発表会、北海道大学（2015）「レジリエンス特性を踏まえた災害廃棄物（可燃系廃棄物）処理の対策効果分析－近畿圈における広域連携を対象として－」

18）中久保豊彦、東海明宏：土木学会安全問題討論会'15、土木学会講堂（2015）「ライフライン分野におけるレジリエンス定量評価手法の類型化に関する研究」

19）多田悠人、中久保豊彦、東海明宏：日本リスク研究学会第28回年次大会、名古屋大学（2015）「地震災害を想定した化学物質流出による浄水場の給水機能への影響評価：淀川水系のレジリエンスに注目して」
産業技術総合研究所（2012）産総研－水系暴露解析モデル AIST-SHANEL.

20) 佐野早希、中久保豊彦: 第11回日本LCA学会研究発表会、東京大学柏キャンパス（2016）「QOL 充足度を踏まえた災害時における水需給バランス推計モデルの開発」

21）中久保豊彦、伊川純慶、東海明宏：第11回日本LCA学会研究発表会、東京大学柏キャンパス（2016）「災害廃棄物（可燃物等）処理のコスト解析：近畿圏における広域連携を対象として」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

1）一般公開ワークショップ「環境レジリエンス・ワークショップ」（主催：大阪大学・東海研究室、2014年11月20日、大阪大学吹田キャンパス・S4棟、観客30名）にて成果紹介

2）一般公開セミナー「危機管理セミナー2015 in 大阪 東日本大震災の廃棄物処理及び近畿圈の災害廃棄物処理について－政策と技術の関連性から考える廃棄物管理とリサイクル」（主催：一般社団法人公共ネットワーク機構、2015年6月12日、インテックス大阪、観客20名）にて成果紹介

3）一般公開セミナー「環境レジリエンスに関するセミナー・報告会」（主催：大阪大学・東海研究室、2016年1月12日、大阪大学吹田キャンパス・M3棟、観客20名）にて成果紹介

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

池田三郎（2011）「想定外」は「リスク分析」の枠外か？－極低頻度・巨大複合災害へのリスク分析の展開にむけて－，日本リスク研究学会誌，21(1)，1-5.

大阪府（2013）災害時における化学物質のリスク低減検討業務 報告書.

京都府（2008）京都府地震被害想定調査 花折断層帯.

全国都市清掃会議（2006）ごみ処理施設整備の計画・設計要領（2006 改訂版）.

馬場健司，田中充（2015）レジリエントシティの概念構築と評価指標の提案，都市計画論文集，50, 46-53.

Barton, A. H. (1969) Communities in Disaster. A Sociological Analysis of Collective Stress Situation, Doubleday and Company, Inc.

Berkeley, A. R & Wallace, M. (2010) A Framework for Establishing Critical Infrastructure Resilience Goals, National Infrastructure Advisory Council.
Dynes, R. R. (1970) Organized Behavior in Disaster, Lexington, Mass.: D. C. Health.

Graham, J. & Wienner, J. (1995) Risk vs. Risk - Tradeoffs in Protecting Health and the Environment, Harvard University press.

Holzmann, R. & Jorgensen, S. (2000) Social Risk Management: A New Conceptual Framework for Social Protection, and Beyond, Social Protection Discussion Paper 0006. World Bank, Washington, D. C.

Milvy, P. (1987) De Minimis Risk in Contemporary Issues in Risk Analysis Volume 2, edited by Chris Whipple (Energy Study Center, EPRI, California), Plenum Press, pp.75-86.

Park et al. (2012) Informing adaptation responses to climate change through theories of transformation, Global Environmental Change Vol. 22(1), pp. 115-126.

Slovic, P. (1987) Perception of risk, Science, Vol. 236, pp.281-285.

Staar, C. (1969) Societal benefit and technological risk, Science, No. 165, pp. 1232-1238.

U.K. Cabinet Office (2010) Keeping the Country Running: Natural Hazards and Infrastructure-A Guide to improving the resilience of critical infrastructure and essential services.

U.S. The National Academy of Sciences (2012) Disaster Resilience: A National Imperative, The National Academies Press.

Wienner, J. (2002) Precaution in a Multi-Risk World in Human and Ecological Risk Assessment: Theory and Practice edited by DJ Paustenbach, pp.1509-1531.

World Economic Forum (2013) Global Risks 2013.

World Economic Forum (2014) Global Risks 2014.
1-1304 「レジリエントシティ政策モデル」の開発とその実装化に関する研究

（４）アジアの都市におけるレジリエンス評価と政策モデルの試行

公益財団法人地球環境戦略研究機関

バンコク地域センター センター長 前田 利蔵

北九州アーバンセンター 主任研究員 Dickella Gamaralalage Jagath Premakumara

<研究協力者>

フィリピン・セブ市 Nida C. Cabrera（セブ市議会議員・環境委員会委員長）

Aloysius Ma L Canete（A2D Project-Research Group for Alternatives to Development Inc. 取締役）

タイ・ノンタブリ市 Pornsri Kictham（ノンタブリ市長顧問）

Permpong Phumwiset（ノンタブリ市公衆衛生環境管理課長）

ベトナム・ホーチミン市 Nguyen Trung Viet（ホーチミン市気候変動懇談会会長）

中国・上海市 Qunfang Hu （上海防災救災研究所副所長、同济大学教授）

公益財団法人地球環境戦略研究機関

北九州アーバンセンター 主任研究員 林志浩

バンコク 地域センター 主任研究員 Shom Wei Chin Teoh

平成25(開始年度)～27年度累計予算額：15,818千円（うち平成27年度：4,905千円）予算額は、間接経費を含む。

[要旨]

気候変動と自然災害による被害を抑えるため、レジリエントシティ構築のためのキャパシティ強化に対する問題意識は世界各国で高まりつつある。本研究課題では、セブ市（フィリピン）、ノンタブリ（タイ）、ホーチミン（ベトナム）、上海（中国）の4つのアジアの都市における災害時の経験を事例とし、発展途上国がいかにすれば気候変動や災害に強いレジリエントシティの構築を効果的に計画し、かつ明確な手段を講じてそれにあたることができるかを検討する。

[キーワード]

レジリエントシティ、気候変動、自然灾害、キャパシティ・ビルディング、市民参加
### 1. はじめに

急速な都市開発や気候変動、自然災害により、諸都市における生活の質、経済的および社会的安定が大いに脅かされている今、発展途上国においては、7人に1人が非正規居住地や都市スラムでの生活を余儀なくされている（IPCC, 2012; Mitlin and Satterthwaite, 2013; Béné, C., Wood, R.G., Newsham, A., and Davies, M, 2012; Frankenberger, T., M. Langworthy, T. Spangler, and Nelson, S, 2012）。特に、都市におけるストレス、気温や海面の上昇、暴風雨、干ばつ、内陸および沿岸地域での洪水、地滑り、熱波など、気候変動は都市にさらなる負荷をかけていることが確認されている。また、都市におけるインフラ体系ならびに水やエネルギーの供給、公衆衛生、交通輸送、生態系といった基礎サービスにも深刻な影響を及ぼしている可能性がある（IPCC, 2007; IPCC, 2012; UCCRN, 2011; DFID, 2011）。都市ではさらに、過去10余年にわたり頻度や強度を増し加えている自然災害による被害額の増大という問題にも直面している。国連国際防災戦略事務局（UNISDR）によると、こうした災害による被災者は15億人を超え、損害額は1兆3000億USドルに達しているということである（UNISDR, 2015）。

こうした現実を踏まえ、国際社会は今、諸都市におけるレジリエントシティ構築に向けた取り組みへのさらなる重点的促進を真剣に検討している。例えば、国連国際防災戦略事務局（UNISDR）の兵庫行動枠組（2005-2015）の後継にあたる仙台防災枠組み（2015-2030）は災害リスク軽減とレジリエントシティ構築への緊急措置を要請した（UNISDR, 2015）。また、アジア太平洋地域適応ネットワーク（APAN）、イクレイ（持続可能性を目指す自治体協議会）による都市レジリエンスと適応に関する年次世界フォーラム、そしてロックフェラー財団「100のレジリエンスシティ」（100RC）も、地方自治体によるレジリエントシティ構築への深い関与を擁護しつつ、地域社会の能力拡大に向けて支援を増加している。

ただ、こうした認識が高まってはいるものの、レジリエントシティ計画促進に向けての有効な手段提供という面に関しては、アジアにおける発展途上国は未だ十分な注目を受けているとは言えない。それゆえ、本研究では、発展途上国がいかにすれば気候変動や災害に強いレジリエントシティの構築を効果的に計画し、かつ明確な手段を講じてそれにあたることができるかを検討することを主旨とした。

## 2 ．研究開発目的

本研究では、アジアの4つの都市（フィリピン・セブ市、中国・上海市、ベトナム・ホーチミン市、タイ・ノンタブリ市）を対象に、各都市の災害対策、予防的措置、レジリエントシティ構築に向けた取組等を調査し、取組の進行過程、既存の取組や必要な施策とのギャップを分析した上で、レジリエントシティ構築に必要な施策の提案を行うことを目的とする。

## 3 ．研究開発方法

調査方法としては、文献調査、事例研究分析、関連の研究機関や政策担当者等との意見交換、政策策定担当者を対象としたキャパシティ・ビルディング等を通じて進めた。

## (1) 文献調査

第一段階として、インターネットによりレジリエントシティに関連した文献調査を行った。結果として、近年においては、都市と自然災害、気候変動に関する文献にレジリエントシティ研究が顕著であることがわかった。海外文献調査を通して、レジリエンスの範疇は災害リスク削減や気候変動適応策より広く、レジリエントシティ構築を実現するためには、特定の将来の気候変動
リスクに適応するための個別的措置に注力するよりは、都市全体の問題を統合的に考慮したほうがより効果的であることが分かった。また、レジリエントシティの構築は戦略的なアプローチとして、従来の管理システムと比べ、複雑な社会的・生態系変動に対応できる等の利点を有するため、都市の気候変動への適応実践に、レジリエンス概念の導入・適用は、予測と予防の伝統アプローチの弱点を克服し、高い不確実性のもとで発生する気候変動に備えることができる(表(4)-1)。

表(4)-1 レジリエントシティの概念に関する海外文献調査結果

団体名	発表時期	レジリエントシティの概念
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)	第2作業部会(WGII)第5次評価報告書(AR5)、2014	気候変動は、インフラ体系(水供給、エネルギー、公衆衛生、排水、輸送、電気通信)、基礎サービス(医療、緊急サービス)、建築環境、生態系といった広範な分野に深刻な影響を及ぼす。
国連国際防災戦略事務局(UNISDR)	2011	地方自治体は管轄都市のリスク軽減と復元力構築に対し特に責務を負う。
国連国際防災戦略事務局(UNISDR)	2010	レジリエントシティとは、ハザードにさらされたシステム、コミュニティ、社会が、必要な基礎構造及び基礎機能を回復することにより、ハザードがもたらす影響に対し迅速かつ効率的に抵抗、緩和、適応、復興する力を指す。
レジリアンス・アライアンス	2010	レジリエントシティとは、擾乱を緩和し、必要に応じて変化を取入れ、再編を行い、以前の基礎構造を保ち、変わらないサービスを継続して提供することができる都市である。
ロックフェラー財団	世界の100都市のレジリエントシティを高める取り組みを支援するプロジェクト、2013	レジリエントシティ、団体、コミュニティ、個人が、必要な機能を維持しつつ負の影響を打破する力とも言える。復元力はまた、災害から早く効果的に立ち直る力、より深刻なストレスに耐える力をも指す。

これら文献によると、レジリエントシティとは、ハザード（自然災害や気候変動）と脆弱性（高失業率、貧困、不十分なサービスや杜撰なガバナンス）といった突発的なリスクを切り抜け、それに適応し、そこから回復するためにより適切な備えができる都市を意味している。故に、レジリエントシティを構築することで、危険にも脆弱性にも効果的に対応するための、より積極的な対策案を立てることができる。表(4)-2では、国や地域のレジリエントシティ政策措置を促進する国際団体・プログラム等が提唱する、レジリエントシティ構築のために優先すべき活動を示す。

表(4)-2 レジリエントシティ構築に向けた優先的活動

団体/プログラム名	活動内容
UNISDR（国連国際防災戦略事務局）による兵庫行動枠組（HFA）	（1）災害リスクの軽減は、実施へ向けた強力な組織的基盤を備えた国家・地方における優先事項であることを保証する。（2）リスクの特定、評価、監視と早期警戒を強化する。（3）全レベルにおいて安全の文化と災害に対する抵抗力を培うために、知識、技術革新、教育を利用する。（4）潜在的なリスク要素を軽減する。（5）全てのレベルにおける効果的な対応のための災害への備えを強化する
UNISDRによるレジリエントシティ構築のための世界防災キャンペーン	（1）調整機関（2）財源と資金配分（3）あらゆるハザードに対するリスク評価（4）インフラの保護と改修（5）必要施設（病院と教育施設）の保護（6）土地利用計画に関する法整備（7）防災訓練や防災教育等による意識向上（8）自然環境およびエコシステムの保全（9）早期警告、早期対応などの効果的予防策（10）コミュニティの復興
ロックフェラー「100のレジリエントシティ」	（1）基礎的ニーズを満たしている（2）暮らしと仕事を支援する（3）公共サービスを確保する（4）地域密着型の活動を促進する（5）社会の安定、安心、正義を守る（6）経済的発展を促進する（7）リーダーシップと効果的なマネジメントを推進する（8）幅広いステークホルダーに権利を持たせる（9）長期的かつ統合的計画を促進する（10）自然及び人為的資産を保護し拡大させる（11）重要なサービスを継続的に提供する（12）信頼できるコミュニケーションとモビリティを提供する
## (2) 事例研究分析

詳細な事例研究と分析を行うため、人口規模（大規模、中小都市を含む）、成長率、場所、気候変動の危険性、災害管理の取り組みの実績及び国内や地域における経済的重要性を考慮した上で、アジアの4都市（フィリピン・セブ市、中国・上海市、ベトナム・ホーチミン市、タイ・ノンタブリ市）をケーススタディ都市として選択した。更に、各ケーススタディ都市が所在する国について、レジリエントシティ構築に対する積極的姿勢と政治的コミットメント、気候変動や都市のレジリエンスに関する過去の政策決定や地域計画の実績、関連情報へのアクセシビリティも考慮した。下記表(4)-3 に各都市の状況を示す。

表(4)-3 ケーススタディ都市の状況

セブ市	ノンタブリ市	ホーチミン市	上海市
人口(万人)	86.6	25.8	768.1	2,433.4
面積(km²)	292	38.9	2,095	6,340.5
都市規模	中都市	小都市	大都市	超大都市
都市狀況	·都市問題:過剰な土地使用、高い移住率、交通渋滞、不法占拠者の存在等·災害関連問題:台風、地震、地すべり、火災等	·災害関連問題:市面積の多くは低い平野に位置するため、洪水等がよく発生する	·都市問題:商業及び高級不動産の過剰開発による都心部の人口減少、都市周辺地域の急速な人口増加·災害関連問題:高潮、大雨、洪水等	·都市問題:高い人口密度、住宅用と緑地用土地の矛盾、エネルギー需要量の増加、低い市民意識·災害関連問題:台風、暴雨、高潮等

また、本事例研究は、法政大学（サブテーマ1）が日本国内の都市調査に際し構築した分析枠組みを採用して行った。この枠組みによると、地方自治体によるレジリエントシティ政策の策定過程は政策モデルに包括的に表れており、リスク診断（ステータス・レポート）と政策方法（政策シナリオ）の構築が重要なステップである。また、ケーススタディ都市においては、ハザードと脆弱性といった突発的なリスクに晒される状況を一次的・二次的な情報源を通じ特定した。データ収集には、ケーススタディ都市を代表する協力者（当該自治体の関連部署、研究機関、市民社会団体）との連携のもと、半構成化インタビューを実施した。さらに、初期調査も行い、国家及び地方政策、制度的枠組み、脆弱性の状況の把握に努めた。その後、マルチ・ステークホルダーを集めたワークショップを各ケーススタディ都市にて実施し、ステータス・レポートにて抽出された初期課題を克服するためのアクション・プランを作成した。ワークショップはケーススタディ都市の地方政府の協力を得て企画し、市民社会組織やNGO、民間企業や研究機関の代表者ら30～40名を招聘して、適切な施設においてプレゼンテーションやグループディスカッションを行った。図(4)-1に、各ケーススタディ都市の概要と課題及び調査方法を示す。
アジア4都市の体験を活かすことにより、どうすれば発展途上国が気候変動や災害に強いリストティの構築を効果的に計画し、かつ明確な手段を講じてそれにあたることができるかを検討。

ケーススタディー都市の選出・該当都市との協働（2013-2014）

ノンタブリ

人口：35万人

課題：レジリエンスに関する政策がないため、本研究の成果に基づき政策提言を行う予定

木一チミン

人口：750万人

★気候変動課（担当部署）の設置

★「気候変動適応策と緩和策に関する行動計画：2011-2015」（左図）

を策定中

★行動計画の対象分野：

適応策：

政策・計画策定、都市計画、水資源、

農業、住民の認識、健康・衛生

緩和策：エネルギー、廃棄物等

- 複数のステークホルダーによるワークショップ

- 都市レジリエンス計画の作成

- 計画を地域に特化し検証するための市民協議会

- レジリエントシティ・アクションプラン策定のための能力開発研修（27-29 July 2015）

図(4)-1 各ケーススタディ都市の概要・課題及び調査方法

## (3) 「レジリエントシティ・アクションプラン策定のための能力開発研修」の実施

アジア 4 都市より防災政策構築に重要な役割を担う行政機関や研究機関の職員等を日本へ招聘し、2015年7月27日・28日、神戸市において「レジリエントシティ・アクションプラン策定のための能力開発研修～阪神・淡路大震災に学ぶ～」を実施した。阪神・淡路大震災から20年を経た神戸市から、日本の災害と防災の歴史と政策、自治体としての復興政策や防災計画方針、レジリエントシティ構築のための戦略と施策、コミュニティの意識向上・啓発に関する取組等について知見を得、考察を深めると共に各ケーススタディ都市に応用可能な取組を特定するための意見交換を行った。

主要プログラムに関しては主に神戸市役所環境局環境貢献都市課の協力を仰ぎ、地方行政機関の災害対応と復興政策に学ぶことを中心においた。災害時の様々な障害・問題にどのように対処したのか、震災の教訓が現在の防災対策にどう活かされているかなど、包括的な災害対策と地震に限らずさまざまな自然災害で問題となる災害廃棄物処理に関する講義の他、震災を契機に環境改善と地域振興を目指すプロジェクトを展開している「東灘水処理場」と「こうべバイオガス・ステーション」において、神戸市建設局下水道部による概要説明と視察を行った。

コミュニティレベルにおける防災意識向上・啓発のためのヒントとしては、全国で初めて防災に特化したコースを設立した兵庫県立舞子高校を視察した。同コースは、命の大切さ、助け合いの素晴らしさなど、震災の教訓に学ぶ「新たな防災教育」を推進してきた兵庫県により2002年に
設立され、座学に加え、周辺の防災施設や福祉施設等と協働した実践的な防災教育プログラムを特長としている。本研修では、そのユニークな教育プログラムについて学ぶと共に、教師・学生と活発な意見交換を行った。

大震災の経験と教訓の発信を目的とした「人と防災未来センター」では、阪神淡路大震災の実際や、住民の体験、救援活動状況を総合的に学ぶと共に、災害記録の発信について視察した。同センター研究部では国の防災・減災政策研究も行っていることから、日本政府の最新の防災政策（国の防災体制、地震防災情報システム、予防対策等）について映像を含めたレクチャーを受けた．各研修プログラムの詳細を図(4)-2に示す。

図(4)-2 「レジリエントシティ・アクションプラン策定のための能力開発研修」プログラム
## (4) 4 都市間のネットワーク構築と知見の共有

本研究課題では、国際プラットフォームや学会等においてその成果を広く発信した。下記に主要な研究活動を示す。

1）2014年7月23日、横浜市で開催された「第6回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2014）」の、UNISDR、イクレイ、APAN主催のパラレルセッション（PL-2）において、アジア太平洋地域におけるレジリエントシティ構築に関連した知見の共有を行った。環境省顧問・谷津龍太郎氏が基調講演を行い、約50名が参加した。

2) 2015 年 7 月 29 日、横浜市にて行われた第 7 回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2015）において、「アジアの自治体によるレジリエントシティ構築に向けた取組」と題したセッションを開催した。本セッションには、約 100 名が参加した。異常気象や気候変動による災害などの外的ストレスに対し、本研究課題のケーススタディ都市が具体的にどのような対策を立てているかを概観し、これらの都市が何を目的にどのような分野に注力し、費用対効果の高い実践的な取組を実施し、どのような技術がこれらの災害リスク軽減向上に有効であり、かつ、それを外部及び内部からどのように効果的に支援可能か議論し、災害リスク軽減とレジリエントシティの概念をどのように都市計画・政策に織り込むことができるかを検討した。環境省地球環境局総務課研究調査室室長補佐・藤井進太郎氏、(株)エックス都市研究所国際コンサルティング事業本部主席研究員・渡辺泰介氏をゲストスピーカーとして招き、レジリエントシティ構築における日本の経験に基づいたコメントをいただいた。

3) 2015年2月11日～13日、タイ・バンコクで開催された「回復力のある都市づくり・アジア太平洋2015」において、ノンタブリ市の調査報告を行った。このセッション（A2及びB2セッション）はGIZ、UNESCAP、APAN、イクレイの主催で2015年2月12日に実施され、回復力を高めるための地域活動や激しさを増す気候変動にどう対応するかが議論された。

4) その他、(a)第42回環境システム研究論文発表会（2014年10月4日～5日）、(b)日本リスク研究学会第27回大会（2014年11月28日～30日）、(c)第2回国際開発学会（JASID）広島支部研究交流会（2015年7月11日、於広島市）、(d)環境科学会2015年会（2015年9月7日～8日、於大阪市）、(e)第5回東アジア環境社会学国際シンポジウム(5th International Symposium of Environmental Sociology of East Asia:ISESEA-5, 2015年10月30日～11月1日、於仙台市)、(f)環境レジリエンスに関するセミナー（2016年1月12日、於大阪市）において本研究の調査結果報告を行った。

図(4)-3 ISAP2015 セッション「アジアの自治体によるレジリエント都市構築に向けた取組」
## 4 ．結果及び考察

## (1) 事例研究：気候変動と災害に強いレジリエントシティ構築

ケーススタディ都市の都市状況や主な取組みについて、聞取り調査や文献調査を行い、各都市の都市状況を明らかにした。ケーススタディ都市が長期的レジリエンスを構築すべく如何にしてリスク管理を行っているかに着目し、プロフィール（各都市の概略）、自然災害や気候変動によるリスクの状況、そして災害リスク軽減および管理に要する施設建設および施策作成に伴う措置という3項目において研究結果および分析を記す。

## 1 ) 事例研究：フィリピン・セブ市

a. 概要：セブ市は、マニラに次いでフィリピン第2の成長都市である。セブ地方の中東部に位置し、総面積は292km²で、フィリピンで最小の行政・政治単位であるバランガイが80あり、このうち50は都市部、30が農村部に分類されている。セブ市は急激に都市化が進んでおり、人口は2000年の71万8,821人から2010年には86万6,171人に増加し、年間増加率は1.9%となっている。空港、港に近い立地のため、商業、貿易、サービス業が同市を中心に急成長している。

図(4)-4 セブ島の地理的位置

b. リスクと脆弱性の現況：急速に発展する都市として、セブ市

は多くの都市問題を抱えている。全世帯のおよそ30％が、不法居住地やスラムといった非正規居住地に集中している。家屋が基礎的インフラや公共事業サービスなどの生活基盤を欠く、居住に不適切な地域に建てられているため、定住者たちは気候変動や自然災害に晒される度合いが高くなっている。セブ市では、現在そして今後の都市発展に見合うような適切なインフラを欠くなか、エネルギー需要は、2010年以降、年4.5％の増大が見込まれている。増大する需要を満たすため、電気供給量を増加する必要がある一方で、市外からの供給への依存を軽減する必要もある。また現在設置されている排水および固形廃棄物管理システムも適切であるとは言えない。

急速な都市拡大に加え、セブ市の地理的位置も、気候変動や自然災害のリスク要因である。熱帯暴風雨やサイクロンに襲われ、強風や大雨に曝されるためである。海拔900メートルの山々があり地形は起伏が激しい。平地は市の総面積の8%であるが、その8%に40バランガイと人口の三分の二が集中している。残り半分の40バランガイは高台に位置してい

図(4)-5 セブ市における自然災害
る。セブ市の28％は傾斜度18度以下の土地、64％は可処分かつ譲渡可能の土地、残りは森林地に分類される。土地の76.3％は全国総合保護地域制度（NIPAS）の管理下に置かれ、80バランガイから成る残りの23％は分水界地域に位置している。急斜面と深層地盤は地滑りの要因であり、猛烈な大雨が大洪水を引き起こす。さらに低所得世帯がリスクの高い地域に家を建てることの要因には、市への移住者の増加が挙げられる。リスク査定に関するフォーカスグループディスカッションの参加者たちは、こうした出来事の頻度や脆弱性を踏まえ、市の重要リスクの要因として洪水、都市火災、地滑りを挙げている（Nida C Cabrera, 2015; Cebu City, IGES and A2D, 2014）。

### c. 災害リスク軽減及び管理に関する法制度の策定：

i. フィリピンでは、災害に強い都市づくりのための法制度的枠組みを強化するため、2010年にフィリピン災害リスク軽減管理法（RA10121）が施行された。

ii. 国の法令を基に、セブ市は2010年、執行命令No.12-9を発令し、セブ市災害リスク軽減管理評議会（CCDRRMC）を設立した。CCDRRMCは、市長を議長とし、関連法案の策定を担う。また、セブ市災害リスク軽減管理事務局（CCDRRMO）は、CCDRRMCが立てた法案の執行を行う。CCDRRMO運営費用として、セブ市年間歳入の約5%が充てられている。

iii. 鉱山地球科学局（MGB）は 2012 年、2013 年に迅速評価を行ってジオハザードマップを作成し、洪水、地滑り、火災が発生しやすい地域を特定している。このハザードマップを土台として、CCDRRMC は、居住者が自然災害に備え対処できるようなキャパシティの強化を目指し、全バランガイに災害復興計画を作成するよう勧告している。

iv. また、セブ市は、震度計や気象ステーション、CCTV といった機器を整備してリアルタイムで天候パターンを監視し、全市の 80 バランガイと自治体政府に遅延なく迅速に早期警告を行えるよう、セブ市コマンドセンター（C3）を設立した。

v. 更に、市民社会組織(CSO)や民間非営利組織（NGO）と協働し、自然気象災害への対処法について住民の意識を高め防災訓練を行っている。また、医療面においてもボランティア組織を編成し、災害復興の際には医療器具の提供と財政支援を行えるようにしている。

### d. セブ市に対するレジリエントシティ構築のための提案：

i.将来計画案及びインフラ整備プロジェクトにリスク評価とリスク軽減を統合する。

ii. 特に非認可居住区における未認可建築、不法建築を抑制するため、土地利用計画や建築基準法の見直し・改定を行う。

iii. 居住者や NGO 等のステークホルダーと協力して気候変動に強い開発案の策定と実行を行い、バランガイのキャパシティを強化する。

iv. 市としては自然気候災害への対応を優先すべきであるが、レジリエントシティ構築のためには、貧困問題、エネルギー供給問題、住居問題、インフラ整備および廃棄物管理などの都市環境問題も考慮していく必要がある。
図(4)-6 セブ市における取組

## 2 ) 事例研究：タイ・ノンタブリ市

a. 概要：タイ・ノンタブリ市は、ノンタブリ県にあり、首都バンコクに隣接している。総面積は38.9 km²で、5つの郡及び93のコミュニティが存在する。同市の人口は25万7,742人で、一km²あたりの平均人口密度は6,626人である。同市はタイ政府により、中央地域の未来都市成長の中心地と見なされており、行政、ビジネス、観光、居住地のハブとして開発が行われている。

図(4)-7 ノンタブリ市の地理的位置

b. リスクと脆弱性の現況：ノンタブリ市はチャオブラヤ川の東岸にある。地形としては市のほとんどは低平地にある。天然の水路が数多く存在し、過去には交通路として用いられていた。急速な都市化の影響を受け、用水路は一部が建造物により閉鎖されているが、その他は排水施設として機能している。農業地や洪水調整区域には徐々に住宅や商業、行政施設が建設され、都市化の傾向にある。結果、同市は洪水による大きな課題に直面している。洪水は長期化し被害が拡大する傾向にある。ノンタブリ市は、これまでに数回に渡り洪水の被害に遭っている。最近では1975年、1983年、1995年、2005年、2011年に発生しているが、2011年の洪水は最大規模で、ザ・グレート・フラッドと呼ばれており、バンコク及び近郊にて発生した1942年の洪水以来70年ぶりの記録的な水害であった。この水害では、生命と資産に甚大な被

図(4)-8 2011年ノンタブリ市洪水被害
害が及んだ。道路や建築物が損傷し、農作物も損害を被り、土壌流出や土壌劣化、水質汚濁が発生し、数多くの人命が失われた(Nonthaburi City and IGES, 2015; Pornsri Kictham, 2015)。

### c. 災害リスク軽減及び管理に関する法制度の策定：

i. 2007 年に成立した防災法は、タイの災害管理システムの法機構を定めている。これに続き、2010年～2014年期の国家防災計画が策定され、自然災害管理及び国家の安全保障に係る問題への取組みについて、1）災害管理の原則、2）災害対策手順、3）安全保障上の脅威及びその対策手順について重点的に述べられている。2011年のバンコクにおける大規模な洪水被害後、水害、地震、風害発生時のリスク管理を目的としたタイ政府自然大災害保険基金が2012年に創設された。また内務省内部部局である防災局（DDPM）が、タイの防災、緩和、救済の中心機関に指定された。さらに、タイにおける情報共有及び地震や津波の早期警報の強化を目的としてタイ国家災害警報センター（the National Disaster Warning Center）が設立された。同センターは、関連する国際機関との協力関係を締結している。

ii. 2011年のザ・グレード・フラッド後、ノンタブリ市も2011年行政規則1069/2554において洪水防災軽減センターを設立し、洪水防災戦略の調整、監視、評価を行っている。市長を長とするこのセンターには、市議会の各部門長も参加している。近年の主な活動は、河川や用水路氾濫に備えた築堤を通した被災者救済や、災害時、災害後の生活支援などである。

### d. ノンタブリ市に対するレジリエントシティ構築のための提案：

i. ノンタブリ市では、リスク評価とリスク軽減を将来都市計画に統合し、経済社会発展に戦略的ビジョンを与えることと、そのビジョンを実際の行動へ移すための3年計画を策定することの重要性が認識されている。

ii. レジリエントシティ戦略には技術的・非技術的な両方からのアプローチが必要である。技術的アプローチとしては、包括的な水文学的モデルに基づく洪水対策計画の策定が挙げられる。また、こういったモデルングは、多様な関係者が関与してはじめて、洪水リスク管理（水資源管理、早期警報計画、緊急管理計画）の制度改善に効果を発揮することも認識すべき事項である。また、チャオプラヤ川河岸及びバン・タラード水路沿いに洪水壁を建設するとともに、水嵩の上昇に対応した水門の建設と改善、水路を清掃し排水量を最適化することなども求められる。

iii. 非技術的アプローチとしては、市職員のキャパシティ・ビルディングに注力し、土地利用計画や水害警報システムの策定、洪水管理のインフラ整備計画案への統合を推進させ

図(4)-9 ノンタブリ市における取組
る。また、洪水対策軽減センターへ十分な予算を配分して人員を確保し、市の災害管理活動の調整に係る中枢機関として機能させる。更に、洪水防災意識向上を目的とした住民向けの教育プログラムの実施、法的問題や予算管理活動に係る地域および国レベルの中央機関の設立が挙げられる。

## 3 ) 事例研究：ベトナム・ホーチミン市（HCMC）

a. 概要：ホーチミン市（HCMC）は、ベトナム最大かつ最も人口の多い都市である。1960年代の200万人から2012年には750万人を達成し、着実に人口は増加している。ベトナム全体の経済発展のハブ的役割を果たしており、国のGDPの22%を担っている。2025年には人口1,000万人、来訪者及び一時滞在者は250万人となる予測の下、空間基本計画案2025が策定され、東南アジア地域における世界規模の都市となることを目指し、都市の未来成長の舵取りを行っていこうとしている。HCMCは現在、環境を損なうことなく住居やインフラを増加させるという途方もない課題に挑んでいる。

図(4)-10 ホーチミン市の地理的位置

b. リスクと脆弱性の現況：その高い人口密度と、メコンデルタ北部に接するサイゴン川とドンナイ川水系の河口に位置する沿岸地帯という低海拔地域にあるため、ホーチミン市は気候変動による災害に襲われがちである。今後数10年の間に気候変動により同市がリスクに曝されることが懸念されており、その主たるインパクトのひとつとして挙げられのが、海面上昇、野放し状態の不正開発、河川流出などによる洪水リスクの高まりである。都市部に洪水が発生すると、家屋や基幹設備が損なわれ、水質汚染が起こり、疫病が蔓延し、交通渋滞が悪化し、生活の糧が失われるなど、経済的にも社会的にも甚大な損害が出る。ホーチミン市洪水対策センター（HCMC Steering Centre of Flood Control Programme）の統計データによれば、2014年に記録史

上最高となった高潮は1.7mの高さに及んだ。その結果、大雨や高潮があると、市内の区の48％が洪水の被害を受けるとされている。2050年までの予測では、ホーチミン市内の排水設備に適切な改修が施されていない場合、被害を受ける区は55％にのぼり、これは市の総面積の61％にあたる。さらに、例外的な大雨や高潮などの異常気象の場合には、市の71％が洪水に見舞われる可能性がある(Nguyen T. Viet, 2015)。

図(4)-11 ホーチミン市の洪水の状況

### c. 災害リスク軽減及び管理に関する法制度の策

定：

i. 自然災害と気候変動の脅威を認識し、ベトナムでは、2000年代半ばより、気候変動と災害マネジメントに係る法規制が国家レベルで多数施行されている。「2020年に向けた国家防災戦略（決議No.172/2007/QD-TTg）」は、2007年1月首相承認されたもので、現在から2020年まで、効果的な自然災害防災管理軽減策を総動員で実施し、生命と資産の損
害を最小限に抑え、天然資源と環境、文化資産の被害を制限することを定めている。更に、「気候変動にかかる国家目標プログラム：首相承認（決議 No.158/2008/QD-TTg）」は2008年10月、気候変動対応策の基本的プログラムとして採択された。国家目標プログラムに呼応し、各省庁は関係各所（天然資源および環境関連部門、農業農村開発部門、交通部門等）において対応策を展開している。

ii. 気候変動が与える影響に対処するため、HCMC はオランダ・ロッテルダム市の協力を得た「ホーチミン市気候変動適応戦略」等の気候変動対応策を推進している。また、人民委員会議長のもと、気候変動対応行動計画実施運営委員会（決議 No.4842/UBND 2009 年 10 月 21 日決定）と、気候変動対応行動計画実施運営委員会を支援する専門家チー（決議 No.2307/QD-UBND 2010 年 5 月 25 日決定）が編成された。同市には、気候変動に対応するもの防災を目的としたものの 2 つの主要行動計画（AP）がある。

d. ホーチミン市に対するレジリエントシティ構築のための提案：

i. HCMC は、制度的介入が必要とし、人口増加、洪水及び土地利用計画の関係性への理解を推し進め、レジリエントシティ構築のための都市計画実行推進基盤の創造を進めている。その鍵となる提案として、下記を挙げる。

ii. 既存の HCMC 洪水及び台風管理委員会を気候変動適応と緩和委員会へ再編成し、適応計画の強化のための権限と必要な資金、物資、人員を与える。

iii. 気候変動に対する適応及び緩和基金を創設し、政府予算、国際社会の供与資金、開発者による適応計画預託金を集める。

iv. 各地区による偶発事故対策の見直しと改定、大規模台風や暴風時の対応、市内で保護対象とする保有物や居住地の特定、住民避難策の立案。

v. 洪水、暴風、海面上昇、浸水の早期警報システム及び交通渋滞や代替輸送手段情報提供の強化。

vi. 住民の意識強化。

## 4 ）事例研究：中国、上海市

a. 概要：上海市は中国の直轄市の一つで、中国最大の都市で、商業・金融・工業・交通などの中心の一つである。上海市は16の直辖区、1つの県、100の街道、107の鎮、2つの郷、4,073の居民委員会と1,608の村委員会から構成されている。2012年6月の統計によると、上海市の常住人口が2,400万人を超えた。都市圏中心部の面積が都市全体の32.1%しかないのに対し、人口は2,163万人に上り、人口密度が4,785人/km²に達する。内部環状線内の人口密度が平均33,000人/km²に達する。この状況により、都市中心部の防災状況は厳しい。

図(4)-12 上海市の地理的位置

b. リスクと脆弱性の現況：上海市は深刻な空間と人間の矛盾を抱え、市域内に大型の生態型休憩空間と公共オープン空間が少なく、分布が不均衡である。その上、大型の緑地は殆ど中心部から50キロ外に位置するため、防災に必要な避難空間等が顕著な不足状況にある。2014
年の統計では、上海市内の高層建築（8階20m以上）が36,055棟あり、面積が3,470万 $ m^{2} $ に上る。そのうち、100mを超える超高層建築は1,463棟あり、世界で最も高層建築の多い都市になった。上海市の渋滞現象も深刻で、車線の設計速度が60～80km/hに対し、実際ピーク時は15～40km/h（平均18km/h）である。2013年末までに、上海市の道路総長が12,533km（うち高速道路815km）、鉄道の輸送距離が456km、内河航路が2,074kmに上った。市民の外出交通手段は主に鉄道、道路、航空の3種類あり、それぞれ45%、23%、23%の割合を占める。今後の方針として、上海市は都市郊外部のレクレーションエリアの構築、郊外部環状線モノレールの建設と水上交通の充実を打出している。

### c. 災害リスク軽減及び管理に関する法制度の策定：

i. 上海市の主な災害は4種類あり、自然災害、気候変動、人為的災害、社会安全である。主な趨勢は、伝統災害から新型災害への転換、局部衝突から厳しい戦争危機への転換、気候変動及び輸入型災害の頻発、都市エネルギーと資源災害の突出、周辺領域からの交差型影響の増加、暮らしやすい都市に必要な健康と発展の需要の高まりにある。

ii. 1439年から1990年までの550年間に、上海で台風と高潮による深刻な災害が30回あり、18年に1回の頻度で発生している。2014年に上海で発生した火災は5,848回で、経済損失は7,251.7万元に上る。また、ガス管老化問題による突発災難型事件（例えば、重大な突発型ガス漏れ、爆発）も頻発している。

iii. 全体的に見ると、上海市はレジリエントシティの構築に向けて大きな課題を抱えている。台風、暴雨、地震等の自然災害以外に、火災、化学災害の危険も潜んでいる。また、地下空間、ライフラインプロジェクトは隠れた災害として発生する可能性が高く、生態安

図(4)-13 レジリエンス構築のため上海市が特定した主要リスク一覧