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#### 3.2.3 廃棄物の回収とリサイクルプラントの立地

##### 3.2.3.1 理論的分析

廃棄物処理・リサイクルを円滑に進めていくためには、使用済み製品をどのように大量に集めていくかについて考える必要がある。また収集されたものを、透明性の高い形で、いかに適正に処理・リサイクルしていくかも重要である。たとえば中国などでは、インフォーマルなリサイクル業者による不適正処理・不法投棄によって人々の健康への影響や周辺環境の汚染などの問題が生じている $ ^{32} $ 。適正な処理・リサイクルを確保するための収集システムをいかに構築していくかを考えていくことは、こうした国々における重要な課題の1つである。

このような問題に対して、これまで実態調査等にもとづいた研究はおこなわれてきたも
のの、経済理論的な観点からの考察はあまりおこなわれていない。廃棄物の適正な処理及びリサイクルの確保という点でいえば、収集と処理の両方についての考察が必要であるが、そうした側面に着目した理論研究はあまりない $ ^{33} $ 。

ここでの分析の目的は、廃棄物の収集と適正なリサイクルについて、経済理論的な観点から考察をおこなうことである。そのアプローチとして、本分析では Highfill et al. (1994) のモデルを参考にして、分析をおこなっている。同文献は、家計部門から排出される廃棄物の収集及びリサイクルを考慮したモデルをもちいて、リサイクルプラントの立地について考察をおこなったものである。

Highfill et al. (1994)では、収集にかかる費用に重点をおいて、リサイクルプラントの最適な立地について論じているが、本分析では、いくつか新たな要素を追加して、分析をおこなっている。1つはリサイクル業者による利潤最大化行動である。既存文献では、収集及び処理をおこなう主体が公共部門的な位置づけになっており、リサイクル品の売却を考慮していない。本稿のモデルでは、リサイクル品の売却にともなう収入を考慮し、利潤最大化行動のもとでの最適条件の導出を試みる。

もう１つの新たな要素として、リサイクル過程における汚染の発生も考慮している。新興国では、使用済み品の資源価値ばかりに着目した安易なリサイクルがおこなわれており、そうした行動を考慮した分析は、そうした国々の政策を考えるうえでの重要な示唆を期待できる。リサイクル過程で発生する汚染を考慮すると、利潤最大化条件は社会的に最適な状態を実現しない。これを是正するための政策手段についても整理をおこなう。

なお,本稿の構成は以下のとおりである。まず第1節において,モデルの構造について説明する。ここではリサイクル業者の利潤最大化行動を描き、最適なプラントの立地についても導出する。第2節では、リサイクル過程における汚染を考慮し、最適な汚染制御策について考察する。そして第3節において、考察結果を整理し、ここでの分析結果のまとめをおこなう。

(1) モデル

本稿で参考にしている Highfill et al.(1994)のモデルは、家計部門から排出された廃棄物の収集とそれを処理した際の残渣を最終処分場に運搬することを考慮して、最適な処理施設の立地について考察したものである。本稿のモデルは、同文献にいくつかの要素を追加し
ている。その１つとして、中間処理をおこなったあとのリサイクル可能物の販売を考慮している。また別の要素として、リサイクル過程における汚染の発生とそのもとでの最適政策である。具体的な考察結果について述べる前に、まずモデルの基本構造についてみていくことにしよう。

本モデルでは、家計部門とリサイクル業者から成る経済を想定している。図24のような $ a\times b $ の長方形の地域を考え、この地域内に家計部門が一様分布しており、各家計から廃棄物wが発生するとしよう。リサイクル業者は、各家庭から排出された廃棄物を収集し、その一部ないし全部をリサイクルし、市場で売却する。いまリサイクル品の市場が、地域の隅（図24の原点O）に配置されているとしよう。また廃棄物ないしリサイクル品の輸送は、東西方向及び南北方向のみ可能であるとする $ ^{34} $ 。このときの運搬距離は $ x+y $ であらわすことができる。こうした想定のもとで、地域内のどこか $ (x_{p},y_{p}) $ にリサイクルプラントを建設することについて考えていく。

図 24 本モデルのイメージ
図 25 各家計からの廃棄物及びリサイクル品の輸送

リサイクル業者の利潤最大化行動を考えるために、まず費用の観点から整理していくことにしよう。リサイクル業者の行動に関連する費用には、輸送費用のほか、処理・リサイクルの費用、処理残渣の最終処分費用などがある。このうち輸送費用に関しては、2つのタイプに分けることができる。1つは家計部門からリサイクルプラントまでの廃棄物の輸送であり、もう1つはリサイクルプラントから市場へのリサイクル品の輸送である。いま各家計からリサイクルプラントまでの平均輸送距離を $ d_{H} $ とすると、つぎのようにあらわすことができる（図25）。

$$ \begin{aligned}d_{H}&=\frac{1}{ab}\int_{0}^{a}\int_{0}^{b}\left|x-x_{p}\right|+\left|y-y_{p}\right|dydx\\&=\frac{{x_{p}}^{2}}{a}+\frac{{y_{p}}^{2}}{b}+\frac{a+b}{2}-(x_{p}+y_{p})\end{aligned} $$

またリサイクルプラントから市場までの輸送距離 $ d_{M} $ はつぎのようになる。

$$ d_{M}=\left|x_{p}-0\right|+\left|y_{p}-0\right|=x_{p}+y_{p} $$
家計あたりの平均的な輸送費用 $ c_{T} $ は、家計からリサイクルプラント、及びリサイクルプラントから市場までのそれぞれの距離に、輸送品（廃棄物またはリサイクル品）の重量と輸送費用の単価を掛け合わせたものであらわされる $ ^{35} $ 。

$$ \begin{aligned}c_{T}&=d_{H}\phi w+d_{M}\phi r\\&=\phi w\left[\frac{{x_{p}}^{2}}{a}+\frac{{y_{p}}^{2}}{b}+\frac{a+b}{2}-(1-\theta)(x_{p}+y_{p})\right]\end{aligned} $$

ここでφは輸送費用単価（距離・重量あたりの輸送費用）であり、wは家計あたりの廃棄物重量をあらわしている。廃棄物のうちの一部がリサイクルされるとして、その割合をθであらわし、リサイクル量をrとする $ (r=\theta w) $ 。

輸送以外の費用は1つにまとめ、これを $ c_{R}\equiv c_{R}(r) $ とおくことにしよう $ (c_{R}^{\prime}(r)>0 $ 及び $ c_{R}^{\prime\prime}(r)>0)^{36} $ 。これらは処理・リサイクルに関する費用であり、本稿ではこれを「リサイクル費用」とよぶことにしよう。廃棄物重量あたりの総費用TCは、輸送費用 $ c_{T} $ とリサイクル費用 $ c_{R} $ の和であらわされる $ (TC=c_{T}+c_{R}) $ 。

リサイクル品rの価格をpとすると、廃棄物量あたりの利潤は $ \pi\equiv pr-TC $ であらわされる。リサイクル業者は、所与の廃棄物量wのもとで、利潤を最大にするように立地 $ (x_{p},y_{p}) $ 及びリサイクル率 $ \theta $ を選択する。リサイクル率に関する制約条件 $ 0\leq\theta\leq1 $ を考慮すると、利潤最大化条件は以下のようにあらわすことができる。

(a) 内点解: $ 0 < \theta < 1 $

$$ p=\phi\big(x_{p}+y_{p}\big)+c_{R}{}^{\prime}(r)\quad\Big(x_{p},y_{p}\Big)=\Big(\frac{a(1-\theta)}{2},\frac{b(1-\theta)}{2}\Big) $$

(b) 端点解（ゼロリサイクル）: $ \theta = 0 $

$$ p<\phi\big(x_{p}+y_{p}\big)+c_{R}{}^{\prime}(r)\quad\Big(x_{p},y_{p}\Big)=\Big(\frac{a}{2},\frac{b}{2}\Big) $$
(c) 端点解（100％リサイクル）: $ \theta = 1 $

$$ p>\phi\big(x_{p}+y_{p}\big)+c_{R}{}^{\prime}(r)\quad\qquad\quad\big(x_{p},y_{p}\big)=(0,0) $$

以上の結果について、(a) 内点解のケースからみていくことにしよう。リサイクル業者の利潤が最大となるのは、リサイクル品の限界収入が輸送及びリサイクルの限界費用の和に等しくなるときである。またこのときのリサイクルプラントの最適な立地は、地域 $ a\times b $ の原点、つまりリサイクル品の市場と地域の中心部を結ぶ線上となる。最適な立地はリサイクル率θの影響を受け、リサイクル率が高いほど市場に近くなり、反対にリサイクル率が低いほど、地域の中心部に近くなる。

(b) 及び (c) の端点解のケースについても、同様に考えることができる。(b) のように，輸送費用あるいはリサイクル費用が十分に大きい、あるいはリサイクル品の価格が十分に小さい状況のもとでは、リサイクルがおこなわれず、家計から出された廃棄物のすべてが最終処分される。また家計からの収集を考慮し、地域 $ a \times b $ の中心にリサイクルプラントが立地される。一方、(c) のように、リサイクル品の価格が十分に高い、あるいは輸送費用ないしリサイクル費用が十分に小さいときは、全てがリサイクルされ、リサイクルプラントは原点つまり市場と同じところに立地される。

## (2) リサイクルにともなう汚染と最適政策

つぎにリサイクル過程における汚染の発生を考慮し、そのもとでの最適政策について考えていく。リサイクルにともなう汚染による被害は、つぎの2つの変数の影響を受けると考えることができる。1つがリサイクル活動の水準である。ここではリサイクル量rに依存するものとし、リサイクル量が多くなるほど被害も大きくなるものとしよう。もう1つの要素は、住民たちへの影響である。リサイクルプラントをどこに立地するかによって、生じる被害の大きさも異なってくる。ここではリサイクルプラントの各家計からの平均距離 $ d_{H} $ の大きさによって被害の大きさが変化するものとし、平均距離が大きく（小さく）なるほど、被害も小さく（大きく）なると考える。以上のことを考慮するとき、汚染による被害費用 $ D(r,d_{H}) $ はつぎの性質を備えたものとしてあらわすことができる。

$$ D_{r}\equiv\frac{\partial D}{\partial r}>0,\quad D_{rr}\equiv\frac{\partial^{2}D}{\partial r^{2}}>0,\quad D_{d}\equiv\frac{\partial D}{\partial d_{H}}<0,\quad and\quad D_{dd}\equiv\frac{\partial^{2}D}{\partial d_{H}^{2}}<0 $$

いま、汚染を考慮した場合の最適条件を導出すると、以下のようにあらわすことができ
る³⁷。

$$ p=\phi\big(x_{p}+y_{p}\big)+{c_{R}}^{\prime}+D_{r} $$

$$ x_{p}=\frac{a}{2}\bigg(1-\frac{w\phi\theta}{w\phi+D_{d}}\bigg) $$

$$ y_{p}=\frac{b}{2}\bigg(1-\frac{w\phi\theta}{w\phi+D_{d}}\bigg) $$

この 3 つの条件のうち、最初のものは、リサイクル品の限界収入が、輸送とリサイクルの限界費用と限界被害費用の和に等しくなることを意味している。また 2 つ目及び 3 つ目の条件は、立地に関するものであるが、汚染の被害があることによって、最適な立地は地域の中心よりも離れ、リサイクル品の市場に近いところになることを示している。リサイクルプラントからの平均距離に関する汚染の限界被害 $ D_{d} $ が十分に大きい場合には、原点、つまり地域の隅にリサイクルプラントを立地することが最適となる。

こうした 3 つの条件は、リサイクル企業の利潤最大化のもとでは実現することができない。そのための方法について考えてみることにしよう。最適な水準を実現するための方法はさまざまなものがある。ここではその 1 つとして、課税による最適制御について考えてみよう。いまリサイクル業者に対して、(1) リサイクル品の売却に対する課税 $ t_{p} $ 、(2) 各家庭からの廃棄物のリサイクルプラントまでの輸送に対する課税 $ t_{H} $ 、(3) リサイクル品の市場への輸送に対する課税 $ t_{M} $ 、そして(4) リサイクル活動に対する課税 $ t_{r} $ の 4 つのタイプを考える。このもとでリサイクル業者の利潤関数は次のように書き換えられる。

$$ \varPi\equiv\big(p-t_{p}\big)r-\left[d_{H}(\phi+t_{H})w+d_{M}(\phi+t_{M})r+(t_{r}r+c_{R}(r))\right] $$

この利潤最大化条件を整理し、先の最適条件と比較をすると、以下の条件が成り立つとき、最適条件が満たされることがわかる。

$$ t_{p}+t_{r}=D_{r},\quad t_{H}=\frac{D_{d}}{w},\quad and\quad t_{M}=0 $$

つまり、リサイクル品の売却あるいはリサイクル活動に対して、リサイクル活動にともなう限界被害費用に等しい税率の課税をおこない、また家計からリサイクルプラントへの
輸送に対しては、リサイクルプラントからの平均距離に関する限界被害費用の大きさを考慮した課税をする必要がある。なお、リサイクルプラントから市場までの輸送に関して、課税をおこなう必要はなく、むしろ各家計からの収集についての対策が必要となる。これは廃棄物の収集に関する対策をつうじて、リサイクルプラントを最適な場所に立地させる必要があることによるものである。もしこの対策が難しい場合には、最適な条件を満たすことができなくなる。

## (3) 分析のまとめ

本分析では、家計部門から排出される廃棄物の収集とそのリサイクルを考慮したモデルをもちいて、リサイクルプラントの立地について分析をおこなってきた。プラントの最適な立地は、リサイクル率に応じて変化する。リサイクル率が低い場合は、地域の中心に近いところにプラントを建設し、反対にリサイクル率が高い場合には、市場に近いところにプラントを建設する。

また本分析では、リサイクルにともなう汚染の制御についても考察をおこなった。汚染の発生を考慮する場合、最適な立地は、地域の中心部から離れることになる。汚染にもなう限界被害の大きさによっては、地域の隅っこに立地する必要がある。また汚染を考慮する場合の最適条件を満たすための政策については、リサイクル品の売り上げやリサイクル活動に対する課税のほか、各家計からの廃棄物の収集に対しても課税をおこなう必要があることも明らかとなった。リサイクル活動がプラントの周辺住民に被害をもたらしている場合、廃棄物の収集に関する対策をつうじて、プラントの立地を変化させることで、最適な状態を実現することができる。

本分析のモデルでは、最適な立地を実現するための方法として、課税政策をとりあげたが、リサイクルプラントの立地そのものに介入することも可能である。たとえば、中国浙江省の台州市では、かつてインフォーマルセクターによるリサイクルの被害が生じていたが $ ^{38} $ 、そうしたインフォーマルセクターを新たに建設した工業団地に強制移動させるという対応がとられている。

また中国の産業園区の立地についてみてみると、天津市子牙の循環産業区では、天津市の中心部から50km、北京市からも百数十kmのところに位置しており、また天津港へも100kmほどの距離にある。使用済み製品等の集積やリサイクル品の輸送を考える場合、こうした立地は優位に働くと考えられる。一方、河北省曹妃甸の産業園区は、海の近い広大
な土地で開発を進めてきたが、関連する産業は鉄鋼等、一部のみとなっており、園区の整備も進んでいない。遼寧省の大連循環産業経済区は、大連市の中心部から150kmの距離にあり、先に挙げた2つの地区と同じように海の近くに立地されている。この園区には、関連する動脈産業・静脈産業もあり、リサイクルための原料確保を円滑にすることを意図したものとみることができる。

本分析では、ある単体のリサイクルプラントの行動について考慮してきたが、現実の経済の状況を考える場合には、複数のリサイクル業者から成る経済のもとでの状況を考察することも重要である。とくにインフォーマルなリサイクル業者とフォーマルな業者が併存する状況について分析をおこなうことは、多くの有益な示唆を得ることができるだろう。この点については、今後の研究課題としたい。

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##### 3.2.3.2 制度実証的分析

前節の理論的分析に対し、本節では中国における静脈資源の発生地と集散地、リサイクルプラントの配置の関係性について制度実証的視角から検討してみる。

## (1) 廃棄物の発生地と集散地の関係

中国各地域(31省・直轄市・自治区)での工業固体廃棄物は地域総生産(GRP:Gross Regional Product)との相関関係は見られない。工業固体廃棄物の発生源を見ると電力・熱エネルギー、金属（鉄・非鉄）、石炭産業の割合が高く、発生量には地域の主力産業の種別が影響を与えているものと推測される。

他方、生活ごみについては GRP（2013 年）の上位 5 位が広東省、江蘇省、山東省、浙江省、河南省であるのに対し、生活ごみ回収運搬量（2013 年）の上位 5 位は広東省、江蘇省、浙江省、山東省、遼寧省の順（河南省は 6 位、遼寧省は GRP では 7 位）で GRP との相関が見られる $ ^{39} $ 。(表 23)

表 23 中国における地域総生産（GRP）と廃棄物発生・回収運搬量（2013年）

地区	省·市·区	地域総生産(GRP)(億元)	工業固体廃棄物発生量(万t)	生活ごみ回収運搬量(万t)
華北	北京	19500.56	1044.12	671.7
天津	14370.16	1592.11	200.0
河北	28301.41	43288.78	585.3
山西	12602.24	30520.46	394.6
内蒙古	16832.38	20080.59	350.1
東	遼寧	27077.65	26759.45	927.1
北	吉林	12981.46	4591.13	485.4
黑龍江	14382.93	6094.49	581.9
華東	上海	21602.12	2054.49	735.0
江蘇	59161.75	10855.87	1202.7
浙江	37568.49	4299.58	1123.3
安徽	19038.87	11936.74	455.9
福建	21759.64	8535.17	551.8
江西	14338.50	11518.19	339.0
山東	54684.33	18172.44	1007.4
中南	河南	32155.86	16270.08	805.6
湖北	24668.49	8180.61	745.8
湖南	24501.67	7805.68	616.8
広東	62163.97	5911.84	2092.1
広西	14378.00	7675.64	302.3
海南	3146.46	414.89	125.3
西南	重慶	12656.69	3161.80	349.8
四川	26260.77	14006.62	750.7
貴州	8006.79	8194.05	248.4
雲南	11720.91	16039.97	324.1
西藏	807.67	361.52	24.1
西北	陝西	16045.21	7491.10	437.3
甘肅	6268.01	5907.22	272.8
青海	2101.05	12377.39	74.1
寧夏	2565.06	3276.85	106.0
新疆	8360.24	9283.05	352.3
全国	568845.2	327701.94	17238.6

（出典）中国統計年鑑 2014（中国国家統計局編）

これらの静脈資源については、特定の地域に集中して集められる（集散地）。中国物資再生協会によれば中国における廃プラスチック、廃タイヤ、廃非鉄金属の集散地は、それぞれ30、21、14カ所ほどあり、地区別にみると四川省にある1カ所を除き全てGRPの大きい華東、中南、華北地区にそれぞれ36、14、14カ所と集中している。
また、31 の省・市・区別にみると集散地の存在と静脈資源回収量の多さについては総じて相関関係が見られ、特に廃プラスチック、廃タイヤでは顕著である。他方、非鉄金属については、この関係がさほど明確ではない（表 24）。

つまり、廃非鉄金属の集散地は地区を越えることまではないが、必ずしも静脈資源が発生する省・市・区に存在する必要性が低いと推測される。この理由として、廃プラスチック、廃タイヤより体積・重量比で資源価値が高い非鉄金属は、回収範囲が広く（輸送距離が長く）、また、中国における廃非鉄金属の3分の2は輸入により占められているため港湾からの運送の利便性なども重視されることが予想される（表25）。

前節における理論的分析ではリサイクルプラントは①リサイクル率が低い場合は地域の中心部に、高い場合は市場の近くに、②輸送費用コストがかかる、あるいはリサイクル品の価格が低い場合は地域の中心部に、逆の場合は市場の近くに建設されるとの結論を得た。

廃棄物の発生地と集散地の関係について、華北、東北などの地区を地域とし、省・市・区を家計かつ市場、リサイクル率を回収率、集散地をリサイクルプラントとみなし、理論的分析の結果を検証すると、①については、回収率が比較的高い廃タイヤ（24.9%）、廃プラ（13.1%）については集散地は省・市・区に点在し、回収率が低い廃非鉄金属（銅1.1%、アルミ2.5%、鉛0.6%）は地域の範囲内で立地しており、理論的分析の結果に整合しているが、②については、比較的重量の軽い廃プラ、廃タイヤはInformal Sectorにより人力（リヤカーなど）で集散地へ回収されるものも多く廃非鉄金属と比較し相対的に輸送費用コストが安いが、リサイクル品の価格も安いと思われ、単純な検証は困難であった。

表 24 中国における静脈資源の集散地数と回収量予測値（2013年）

地区	省・市・区	廃プラスチック	廃タイヤ	廃非鉄金属
集散地(所)	回収量(万t)	集散地(所)	回収量(万t)	集散地(所)	銅	アルミ	鉛
回収量(万t)
華北	北京	1	37.67	1	16.38	1	2.80	10.01	1.96
天津	1	21.31	6.76	1	1.73	5.13	1.51
河北	3	73.36	3	18.50	1	6.20	12.76	4.62
山西	30.49	2	11.18	2.44	4.81	1.85
内蒙古	25.90	8.10	1.89	3.94	2.60
東北	遼寧	51.83	10.82	5.38	12.50	4.72
吉林	26.31	5.94	2.32	4.88	3.94
黒龍江	36.77	6.80	3.97	7.90	1.91
華	上海	1	42.78	6.78	3.91	13.74	2.22
東	江蘇	4	117.77	1	24.56	2	9.81	23.86	7.47
浙江	6	90.07	5	23.15	3	6.75	17.52	4.63
安徽	48.05	1	9.01	4.10	8.65	3.53
福建	3	51.78	1	9.42	4.34	10.13	2.68
江西	36.81	6.52	2.73	5.69	2.48
山東	6	120.40	2	27.50	1	9.93	22.06	7.82
中南	河南	86.35	15.59	2	6.64	8.52	5.49
湖北	51.99	1	8.37	2	4.68	9.46	2.95
湖南	55.11	8.94	1	4.65	9.59	2.87
広東	4	129.73	4	34.94	10.37	27.53	5.69
広西	37.39	6.45	3.16	6.46	1.93
海南	7.32	1.66	0.65	1.29	0.37
西南	重慶	25.70	4.52	2.32	4.55	2.06
四川	1	66.72	12.97	5.69	11.85	3.70
貴州	19.60	4.80	1.89	6.97	0.87
雲南	35.24	9.99	2.85	5.77	1.76
西藏	2.02	0.74	0.15	0.36	0.16
西北	陝西	32.22	6.91	2.32	5.05	2.41
甘肅	17.05	2.98	1.50	3.53	0.86
青海	4.59	1.23	0.35	0.73	0.31
寧夏	5.29	1.53	0.38	0.81	0.43
新疆	20.54	4.99	1.58	3.43	1.18
全国	30	1408.19	21	318.56	14	117.48	269.49	86.99

（出典）中国物資再生協会資料及び「我国靜脈産業発展戦略」（中国環境出版社）

表 25 中国における静脈資源別の輸送距離

種類	公路運輸最大物流半径（km）
廃鉄鋼	200-300
廃銅	800-1,000
廃アルミ	800-1,000
廃鉛酸電池	700-900
廃 PET	200-300
廃 PVC	150-200
廃タイヤ	150-200
廃自動車	500-600
廃電器電子產品	500

（出典）「我国静脈產業発展戦略」（中国環境出版社）

## (2) 中国における都市鉱山モデル基地

中国においては地域経済の牽引や環境保全を目的に静脈企業を集積した工業園区の建設を進めており、これまでも国家発展改革委員会による「循環経済試点」（2005-2007年）、国家環境保護総局（当時）による「国家生態工業モデル園区」（1999-2008年）などの取組が行われてきた。現在は国家発展改革委員会及び財政部による「都市鉱山モデル基地」の指定が2010年5月より始まり、2014年7月までに44カ所のモデル基地が指定された $ ^{40} $ （表26）。

表 26 都市鉱山モデル基地

第1次7箇所	安徽省界首市田营循璟经济工業園区(安徽)、天津子牙循璟经济產業区(天津)、寧夏金田產業園(寧夏)、湖南汨羅產業園(湖南)、広東清遠再生產業園(広東)、青島新天地再生產業園(山東)、四川省西南内江再生產業園(四川)
第2次15箇所	上海燕龍基再生資源利用モデル基地(上海)、広西梧州再生資源循環利用園区(広西)、江蘇邳州市循環經濟產業園再生鉛產業集聚区(江蘇)、山東臨沂金升有色金属產業基地(山東)、重慶永川工業園区港橋工業園(重慶)、浙江桐廬大地循環經濟產業園(浙江)、湖北谷城再生資源園区(湖北)、大連国家生態工業モデル園区(遼寧)、江西新余鋼鉄再生資源產業基地(江西)、河北唐山再生資源循環利用科技產業園(河北)、河南大周鎮再生金屬回收加工区(河南)、福建華閩再生資源產業園(福建)、寧夏灵武市再生資源循環經濟モデル区(寧夏)、北京市綠盟再生資源產業基地(北京)、遼寧東港再生資源產業園(遼寧)
第3次6箇所	広東贏家再生資源回收利用基地(広東)、滁州市廄自動車循環經濟產業園(安徽)、新疆南疆都市鉥山モデル基地(新疆)、山西吉天利循環經濟科技產業園区(山西)、黑竜江省東部再生資源回收利用產業園区(黑龍江)、永興県循環經濟工業園(湖
南)
第4次10箇所	荊門格林美都市鉱山資源循環產業園(湖北)、鷹潭(貴渓)銅產業循環経済基地(江西)、江蘇如東循環経済産業園(江蘇)、台州市金屬資源再生産業基地(浙江)、中航工業戦略金屬再生利用産業基地(河北)、四川保和富山再生資源産業園(四川)、洛陽循環経済園区(河南)、貴陽白雲経済開発区再生資源産業園(貴州)、福建海西再生資源産業園(福建)、廈門綠洲資源再生利用産業園(福建)
第5次6箇所	煙台資源再生加工モデル区(山東)、內蒙古包頭アルミ業産業園区(內蒙古)、蘭州経済技術開発区紅古園区(甘肅)、克拉瑪依石油加工工業園区(新疆)、哈爾浜循環経済産業園区(黑龍江)、玉林龍潭輸入再生資源加工利用園区(広西)

これらの工業園区を類別すると、①政府主導型、②企業誘導型、③自然発生型の3つに大別される。第1の政府主導型は有害廃棄物の集中的処理や輸入廃棄物の限定区域での処理など環境保全上の理由や地域経済の振興などを目的とし、政府が土地開発を行い企業を移転、誘致するタイプ（第1類型）である。典型的な例としては、天津子牙循環経済産業区、青島新天地再生産業園などが挙げられる $ ^{41} $ 。第2の企業誘導型は自動車産業など川上の動脈産業の発展により、川下の静脈産業が発展をした湖北谷城再生資源園区のようなタイプ（第2-1類型）と、大手の静脈産業が土地開発も含め行い自らのプラントを建設するとともに同業企業を誘致する大連国家生態工業モデル園区や荊門格林美都市鉱山資源循環産業園のようなタイプ（第2-2類型）がある。第3の自然発生型はインフォーマルセクターなどによる静脈資源の集積が行われてきた地域（集散地のケースもある）が、汚染対策や静脈資源の回収の容易さなどの理由から政府や企業によって園区として整備されるタイプ（第3類型）である。典型的な例としては、安徽省界首市田営循環経済工業園区、四川省西南内江再生産業園などが挙げられる $ ^{42} $ 。

このうち、第2-1類型、第3類型は静脈資源の回収のしやすさという点で、他の類型より利点がある。ただし、その他の類型の場合であっても政府の強力な指導により競争企業を排除し独占的な資源回収が可能となる場合や、第3類型ながらインフォーマルセクターの力が強すぎて資源回収が円滑に行われない場合などもある。

また、都市鉱山モデル基地の場合、中国全土にバランスをとって整備を進めたい中央政
府や、地域経済の発展に向けてモデル基地を設置したい地方政府の意向により、集散地の存在とは関係なく中国全土に分散をしている。これらのなかには、静脈資源の回収（家計）にも、資源の売却先（市場）にも遠い地点に立地をした基地が存在している可能性があり、前節の理論的分析からも、今後、結果的に淘汰をされていく基地が発生するであろう（表27）。

表 27 集散地と都市鉱山モデル基地の関係

地区	集散地（所）	都市鉱山モディー基地（所）
華北	14	6
東北	0	4
華東	36	15
中南	14	10
西南	1	4
西北	0	5

さらに、これと同様のことが廃家電リサイクルのプラント立地においても起き得るものと思われる。

耐久消費財である家電四品目（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン）やパソコンの廃棄量については広東省、江蘇省、浙江省、山東省、河南省などが上位で、GRPとの相関がみられる。他方、中国版の家電リサイクル法である廃棄電器電子製品回収処理管理条例では、政府の補助金を受けられる企業（指定は再生処理プラント単位）が2014年6月現在まで4次にわたり107社、指定をされている。前述の上位5省には107社のうち31社があるが、その他の70社以上は分散して各省市区にあり、資源回収に支障をきたすプラントは淘汰されていくであろう。

## (3) 分析のまとめ

前節の理論的分析では単純化のため資源回収と資源処理を一体のものとして考え家計、リサイクルプラント、市場の3か所の関係を分析したが、現実的には静脈資源の回収、再生利用は資源の発生地点、一次的な集散地、リサイクルプラント、再生資源の売却先（市場）など多層な関係にあり、より多くの要因を考慮する必要性が確認された。

また、工業園区やプラントの立地にあたっては、特に資源回収の優位性が重要であり、政府や企業が主導して立地したケースは、中長期的には経営が困難になることが予想される。これは理論的分析の結果を裏付けるものでもあり、今後の中国市場を観察するポイン
トの一つと考えられる。

具体的には、前節の理論的分析では大都市からの距離と動脈産業（市場）の立地から天津子牙、大連庄河を比較的有利な立地とし、唐山曹妃甸が比較的不利と整理した。本節で行った工業園区の類型では天津子牙、唐山曹妃甸は第1類型、大連庄河は第2-2類型となる。これらの類型はいずれも静脈資源の回収の利便性は低く優劣はつけ難いが、天津子牙においては他の2地域に比較すると地元政府の指導力が強いという特徴があった。以上を勘案すると、この3地域は天津子牙、大連庄河、唐山曹妃甸の順に工業園区としての優位性があると推測される $ ^{43} $ 。

最後に日系企業による廃棄物回収とリサイクルプラントの立地にあたって留意すべきことについて記しておきたい。第1にプラントを立地する工業園区については、資源回収での優位性があるかどうかを重要な基準として選定することである。昔からの集散地に近接する工業園区であれば、少なくとも近隣地域での廃棄物のフローは存在しているわけで、あとはそのフローをいかに自社へつなげるかが重要なポイントとなる。望ましくは中国企業と同様にインフォーマルセクターを吸収し、傘下に置くことであるが、日系企業にとっては単純な価格競争的な方法や縁故による方法での提携は困難であろう。これに対し、技術的な優位性を利用してフローを確保することはある程度可能である。ある日本の企業では廃棄物回収にあたって、回収車へのGPS及びバーコードリーダーの搭載、収集先・家庭ごみ集積場等へのバーコード設置により徹底した廃棄物回収管理（回収忘れの防止や不適正な廃棄物投棄への対応など）を行うとともに、収集ルートの効率化を図りコスト削減を図っている。現地に合わせたスペックの変更などは必要であろうが、環境規制が強化されていくなか、このような環境保全型の廃棄物回収システムは日本の優位性を示すことができる可能性があるかもしれない。第2に収益性の重視である。中国企業の特徴として市場シェア（廃棄物回収量）の重視、資金力や優遇措置を背景にした過剰な設備投資、不動産業など異業種からの参入や事業経験の浅さなどからの経営管理ノウハウの不足などが挙げられる。さらに近年は企業間競争の激化や中国経済の成長率低下などもあり、収益が赤字となる企業も増加しており、経済成長率については良くても3%程度という声も聞こえるほどである。中国企業としては日系企業が持つ先進的な環境技術のみならず、収益性を重視した経営システムに対する関心も高い。日系企業においては、このような優位性を活かし、「信頼のおける」中国企業と提携をすることが戦略的に望ましいと思える。なお、中国企
業に対する信頼性の見極めという点ではそもそもの困難性もあるが、この点については（特に直接的な利害関係を有しない学識者や公益的立場の者を含め）日本及び中国の複数の関係者らからの1 $ ^{st} $ オピニオン、2 $ ^{nd} $ オピニオンを集めていくか、或いは日系商社などの仲介によりリスクヘッジを行うことが考えられる。こうしたサードパーティの連携・協力は、今後中国環境ビジネスに日本企業が展開するときに重要なカギとなると思われる。

## (参考文献)

中華人民共和國國家統計局編（2014）「中國統計年鑑」中國統計出版社,中文.

喬琦・劉強・劉景洋等/編著（2013）「我国靜脈產業発展戦略」中国環境出版社,中文.

中国物资再生協会（2014）「中国再生資源行業発展報告（2013-2014）」中国財富出版社，中文.

中国再生资源回收利用协会, 清华大学環境学院（2014）「2014 中国再生资源行业发展研究报告」中国再生资源回收利用协会, 中文.

楊中芸・肖迪・袁劍剛著（2012）「再生資源產業研究－產業生態学的視角」科学出版社，中文.

細田衛士,染野憲治（2010）「中国における循環ビジネスの今後」（一財）霞山会『東亜』No.519, pp102-111.

染野憲治（2014）「動脈と静脈が織り成す中国内陸経済の変化」（公財）東京財団『Views on China』No.2, pp79-88.

染野憲治(2014)「中国の静脈産業と循環経済政策」信山社『環境法研究』第2号, pp93-115.

細田衛士,染野憲治（2014）「中国静脈ビジネスの新しい展開」北海道大学『経済学研究』Vol.63, No.2, pp13-27.

#### 3.2.4 静脈物流システムに関する分析－廃棄物貿易の分析

これまでの分析では、日本と新興国における廃棄物処理・リサイクルをそれぞれ「閉じた世界」として検討してきた。その上で日本の環境技術を生かしたビジネスを各国で展開する上での課題を抽出した。しかし近年、日本から中国をはじめとする新興国へ輸出されている使用済み製品やリサイクル可能な資源は確実に増加している。いわば、日本の使用済み製品が日本国内ではなく、中国やタイなどの新興国でリサイクルされているのである。

市場メカニズムが働き、経済的な理由で先進国ではリサイクルできなかった使用済み製品が途上国で資源化されるとすれば、これほど素晴らしいことはない。だが、これまでみてきたように、新興国における廃棄物処理及びリサイクルの最大の課題は、インフォーマ
ルセクターの存在であり、そのようなセクターによるリサイクルには汚染の顕在化の懸念が常につきまとう。リサイクルビジネスにおいては、集荷が極めて重要であるが、インフォーマルセクターの存在が集荷にどのような影響を与えるかについてはこれまであまり検討されてこなかった。

また、これまでの分析とは逆説的な立場であるが、日本の優れた環境技術を生かしていく方法は何も新興国にリサイクル企業が進出することだけではない。これまで海外に輸出されてきた使用済み製品等を国内に留め、国内で処理することでも高い環境技術を生かすことができる。もちろん、労働集約的な一部のリサイクルについては賃金の差異を利用した分業がより効率的なリサイクルとなる。しかし、そのような場合であったとしても、不適正処理による外部不経済が危惧される場合には国内リサイクルが正当化されよう。

本節ではこうした使用済み製品の国際貿易を規定する要因として、静脈物流のコストを取り上げ、その特徴を分析する。

##### 3.2.4.1 インフォーマルセクターと物流コスト

逆有償となる静脈経済においてはモノとカネが同方向に流れることから、情報の非対称性の問題が発生し、市場メカニズムは十分に機能しない。そのため、市場メカニズムを外側から支えるレジームが必要となる。こうした制度はハードローを核としているが、多くの場合、完全ではなく、ソフトローによって維持されている。ソフトローは必ずしも法的拘束力のあるものではないから、その運用には濃淡がある。こうした隙間をついたり、場合によっては違法行為まで行って利潤を獲得する主体をインフォーマルな事業者と呼ぶ $ ^{44} $ 。また、そのような事業者からなる経済部門をインフォーマルセクターと呼ぶことにする。インフォーマルセクターは法の枠組みの外で活動することも多いことから、自社の汚染に対して十分な注意を払っていない。以下では、3.2.4 節の理論分析に従って、インフォーマルセクターは、適切な汚染防止活動を行っていない主体、と定義する。

以下では、インフォーマルセクターが存在する場合の静脈物流コストの問題を分析するためにホテリングによる線分モデルを用いる。長さが1の線分に消費者が一様に分布している状況を考える。また、異なる限界費用を持つ2社のリサイクル企業(a,b)が線分の両端にそれぞれ立地しているものとする。すなわち、企業aは線分の左端の0の点に、企業bは右端の1の点に立地しているものと考える。

リサイクルサービスを求める消費者は一つだけリサイクルしてほしい使用済み製品を保有しており、必ず2社のうち、どちらかのサービスを購入するものとする。このとき、消
費者の効用関数 U は以下のように表現される。

$$ U=r-ty-p_{i} $$

ただし、rは消費者の支払意思額、yは自宅からサービスを受ける企業iまでの距離、tは単位あたり交通費用、piは企業iがつけた価格を意味する。このとき、必ずどちらの企業からサービスを購入しても無差別となる消費者$\hat{x}$がいて、以下で定義できる。

$$ r-t\hat{x}-p_{a}=r-t(1-\hat{x})-p_{2}\ \rightarrow\ \hat{x}=\frac{1}{2}+\frac{p_{b}-p_{a}}{2t} $$

フォーマル企業は十分な汚染防止投資を行っていると定義していることから、費用がインフォーマル企業よりも高いと仮定することは自然である。以下では、リサイクル企業 a をフォーマルセクターとし、その限界費用 $ c_{a} $ はリサイクル企業 b よりも大きいものとする。リサイクル企業 a 及び b の利潤最大問題は以下のようになる。

$$ \Pi_{a}=\left(p_{a}-c_{a}\right)\left(\frac{1}{2}+\frac{p_{b}-p_{a}}{2t}\right) $$

$$ \Pi_{b}=\left(p_{a}-c_{a}\right)(1-\hat{x})=\left(p_{a}-c_{a}\right)\left(\frac{1}{2}-\frac{p_{b}-p_{a}}{2t}\right) $$

これをといて、

$$ \left\{\begin{aligned}p_{a}&=\frac{t+c_{a}+p_{b}}{2}\\ p_{b}&=\frac{t+c_{b}+p_{a}}{2}\end{aligned}\right. $$

(5)を使って、均衡価格を導出して、(2)に代入することで、

$$ \hat{x}=\frac{1}{2}+\frac{1}{2t}\left(\frac{c_{b}-c_{a}}{3}\right) $$

を得る。この線分モデルでは、0から$\hat{x}$の間が企業aのマーケットである。今、企業aはフォーマルセクターであると仮定しているので、$c_{b}
また、単位物流コスト t が大きくなればなるほど、インフォーマルセクターとフォーマルセクターのマーケットシェアは近づいていく。逆に単位物流コストが小さくなればなるほど、インフォーマルセクターとフォーマルセクターの価格差が意味を持ち、インフォーマルセクターのマーケットシェアが増加していくことになる。このように、インフォーマルセクターの存在する経済においては、物流コストが経済活動にもたらす効果がより重要な意味をもってくる。

##### 3.2.4.2 廃棄物貿易の現状

経済のグローバル化は進展著しいが、いわゆる動脈経済と同様に廃棄物も国境を超えた取引が盛んになっている。Kellenberg (2012)によれば、世界各国の間で取引された廃棄物は2007年に1.9億トンとなっている $ ^{45} $ 。2001年のニューヨークでの9.11同時多発テロで発生したがれきが約160万トン、2011年の東日本大震災で発生したがれきが概ね2500万トンであることを考えると、いかに膨大な量が取引されているかがわかる。さらに興味深い点は、この数値は2002年から2007年までの5年間に約67%増加しているという点である。

Kellenberg (2012)が集計した廃棄物貿易の国別シェアを比較したものが図26である。まず、輸出サイドをみてみると、米国が約20%のシェアをもち、世界で最も廃棄物を輸出している国であることがわかる。次にドイツ、ロシア、日本が10%前後で続いている。上位10カ国はいずれも先進国であることも特徴である。次に輸入面をみてみると、中国が全体の約20%で突出している。中国に続くのは近年経済成長が著しいとされているトルコであるが、中国の半分のシェアにも満たない。中国の廃棄物処理は中国以外の他国の20%の廃棄物を処理しているとも言え、廃棄物貿易を考える上で、中国がいかに重要であるかを示したものである。

出所：山本(2013)

図 26 廃棄物貿易の国別シェア（左：輸出、右：輸入）
次に我が国の廃棄物貿易をみていると中国との結びつきの強さが改めて浮き彫りになる。

図 27 我が国の廃棄物輸出の推移（左上：鉄くず、右上：銅くず、左下：アルミくず、右下：プラスチックくず）

図 27 は我が国の一部の循環資源の輸出量の推移を国別に示したものである。中国向けの輸出はどの資源においても赤色で示しているが、いずれをみても過去 10 年間に大幅に増加していることがわかる。以上を踏まえ、以下では日本から中国へ輸出される循環資源の動向に焦点を絞って分析を行う。

##### 3.2.4.3 静脈物流コスト

家庭ゴミを除くと通常国内を移送されている循環資源の物流コスト（静脈物流コスト）
を統一的に把握することはデータが存在しないため困難である。しかし、貿易については輸出国と輸入国の通関を通る際に異なる定義で記録されることから、物流コストとして解釈できる部分を抽出することが可能である。輸出の際には、FOB(Free on Board: 本船甲板渡し条件)で記録されるため、海上運賃、保険料、各種税は含まれない。一方、輸入時の記録では、CIF(Cost, Insurance, Freight: 運賃・保険料込み条件)での記録となる。通関使用料や関税に変化がないと仮定すれば、CIF から FOB を引いたものは貿易に係る物流コストを示す指標となる。

図 28 は日本から輸出される循環資源の物流コストの推移を示したものである。

出所：UN Comtrade データから筆者作成

図 28 資源の物流コストの推移（左：最終財、右：スクラップ）

使用したデータは国連が提供している UN Comtrade である。UN Comtrade では中国側のデータ提供が限られていることから、使用したデータは 2010 年 1 月から 2012 年 10 月までとなっている。図 28 の縦軸は単位量あたりの物流コストであるが、これをみると、物流コストは最終財の方が高くなっていることがわかる。月次でのバラツキはあるものの、全体的な傾向としては、最終財の方が約 10 倍の単位量あたりの輸送コストとなっている印象をうける。また、最終財、スクラップのいずれについてもマイナスとなっている月があることがわかる。これは契約時期と実際の荷動きに若干のズレがある可能性などがその理由と考えられる。そのため、この数値の大小から絶対値としての静脈物流コストを議論することは誤解を招きやすい。そこで、単純な平均値による比較ではなく、両者の分散がどのよ
うな要因に影響を受けているかを分析する。

分析の方法としては、時系列分析の分散分解(variance decomposition、あるいは予測誤差分散分解：forecast error variance decomposition)と呼ばれる方法を適用する。分散分解とは、ある変数の予測できない変動を説明するために、どの変数が重要であるかを明らかにするものである。具体的には、相対的分散寄与率(RVC: relative variance contribution)を各変数について計算したものをいう $ ^{46} $ 。

$$ RVC_{ij}(k)=\frac{MSE(\hat{y}_{i,t+k|t}) において y_{j} が寄与する部分 }{MSE(\hat{y}_{i,t+k|t})} $$

ただし、 $ MSE(\hat{y}_{i,t+k|t}) $ は、ベースとなる VAR モデルの平均 2 乗誤差(mean squared error)、すなわち、予測誤差の 2 乗の期待値である。この RVC(k) を複数の変数について行うことで、短期的に影響の強い変数か長期的に影響を持つ変数なのか、といった比較を行うことができる。

FEVD for z2.FS7204TransCost

図 29 分散分解の結果（左：鉄スクラップ、右：鉄）
図 30 分散分解の結果（左：銅スクラップ、右：銅）

図31 分散分解の結果（左：アルミニウムスクラップ、右：アルミニウム）

図 29、30 及び 31 は、鉄スクラップ、銅スクラップ、アルミニウムスクラップの中国向け輸出の物流コストについての分散分解の結果を示したものである。ベースとなっている VAR モデルには、対ドル為替レート、原油価格インデックス(IMF Primary Commodity Data