Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
用いた推計が適用できる。

$$ W(y)=1-\exp\left[-\left(\frac{y}{\bar{y}}\right)^{b}\left\{\Gamma\left(1+\frac{1}{b}\right)\right\}^{b}\right] $$

$ W(y) $ ：ワイブル分布の累積分布関数

$$ \bar{y}: 勞慶 \quad 平均寿命 [ 年 ] $$

$$ b\text{：}\quad 推定される パラメータ $$

ここでは,Zhang et al.（2011）による平均寿命（12年）及びパラメータb（中国の都市部と農村部の単純平均）を用いて,テレビの寿命分布を推計した。ただし,寿命分布は2030年まで不変であると想定している。また,以降の分析において,CRTテレビとFPDテレビで寿命分布に差はないものと仮定する。

## (4) CRT 及び FPD テレビの比率

まず,中国における2005年から2010年までのCRT及びFPDテレビの生産台数の実測値（GAC2005-2010）をもとに,FPDテレビの割合に(3)式のようなロジスティック回帰を適用して,1995年から2030年までの生産台数に占めるFPDテレビの割合を推計した。この中国における各年のFPDテレビの割合が,タイについても等しいものと仮定した。

$$ r(t)=\exp(b_{0}+b_{0}\cdot t)/\{1+\exp(b_{0}+b_{0}\cdot t)\} $$

$ r(t) $ ：t年における生産台数に占める新種製品の割合

$$ t\ :\ \ \ \ \ 年次 \ (t=0:2000 年 ) $$

$ b_{0} $ ， $ b_{1} $ ：推定されるパラメータ

次に,生産台数に占める CRT テレビと FPD テレビの比率が,国内販売についても等しいものとすれば,3.2.1.3.(1)で述べる国内販売台数における CRT 及び FPD テレビの内訳が求められる。さらに,3.2.1.2.(3)で推計したテレビの寿命分布を用いることで,それぞれの普及率(テレビの保有台数に占める割合)を推計することもできる。

##### 3.2.1.3 家電製品の廃棄量の推計

次に,3.2.1.2.で推定したパラメータに基づいて,製品レベル及び元素レベルでの中長期的な物質フローを分析する。すなわち,対象とする家電製品の将来の販売台数と廃棄台数を推計し,さらに家電製品への各種素材の含有量をもとに,それぞれの蓄積量と回収可能量を算定する。分析対象とする各国について,2030年までのCRT及びFPDテレビの国内販売台数
と廃棄台数と,15種類の金属を対象として,それぞれの蓄積量及び回収可能量の推計について述べる。

## (1) CRT 及び FPD テレビの国内販売台数と廃棄台数

まず,製品レベルでの物質フローとして,過去から現在までの国内販売台数と,3.2.1.2.(4)で推計した製品種類ごとの比率,3.2.1.2.(3)で推計した寿命分布をもとに,現在までのテレビの廃棄台数を推計することができる。その上で,3.2.1.2.(2)で推計した各年の保有台数に合わせて,(4)式を用いて逐次的に,将来の国内販売台数及び廃棄台数が算定される。

$$ P(t)=P(t-1)+S(t)-D(t) $$

$ P(t) $ ：t 年末における保有台数 [百万台]

$ S(t) $ ：t年における国内販売台数［百万台］

$ D(t) $ ：t年における廃棄台数［百万台］

中国における事例では,2012年までのカラーテレビの国内販売台数は,各年の生産台数（NMBC 1995-2010）及び輸出入台数（Yearbook of China Information Industry 1995-2010）の国家統計から求めた。図14に,2012年までの国内販売台数（実測値）と,各年の国内販売台数及び廃棄台数の推計値を示した。

タイについては,テレビの生産台数は2008年まで公表されているが（NSO・HP c）,統計データのカバー率が生産能力ベースで61%であることを考慮して,上記の生産台数を0.61で割ることで求めた。カラーテレビの輸出入台数は,2006年までは国際統計（ITC・HP）による輸出入額と2006年の単価（輸出：169 $/台,輸入219 $/台）を用いて算定した。2007年及び2008年の輸入台数については,2006年と等しいと仮定した。2007年及び2008年の輸出台数については,国家統計（MOC・HP）による2006年から2008年のテレビの輸出額の推移を,ITC（HP）による2006年のカラーテレビの輸出台数に当てはめることで仮定した。その上で,各年の国内販売台数及び廃棄台数を推計した（図14）。
図 14 中国（上）及びタイ（下）における CRT テレビ（左）と FPD テレビ（右）の国内販売台数及び廃棄台数の推移

中国におけるテレビの廃棄台数としては,テレビの寿命が一律10年と設定されるなど単純な推計ではあるものの,喬他（2013）による推計事例があり,2010～2015年の廃棄台数は23.8～30.7百万台と推計されている。図14の推計結果では,同じ期間の廃棄台数は25.8～35.6百万台であり,やや乖離はあるものの,両者は近い値となっている。

ここで,図14には,(4)式を用いて保有台数と廃棄台数の推計値から算定した2012年までの国内販売台数の推計値も示した。これらを実測値と比較すると,中国については,短期的な変動による誤差を除けば比較的よく当てはまっているが,タイについては2005年までの推計値が過小になっている。ただし,タイではテレビの生産台数に占める輸出台数の割合が高いことから,それらと輸入台数の差引によって算定される国内販売台数（実測値）の精度に問題がある可能性もある。一方,3.2.1.2.(3)で述べたように寿命分布を考慮したことで,各国の廃棄台数の推計値においては,国内販売台数の短期的な変動が打ち消され,安定した結果
が得られているものと言える。

## (2) CRT 及び FPD テレビに含有される金属の蓄積量と回収可能量

さらに,元素レベルでの物質フローとして,家電製品への各種素材の含有量と3.2.1.3.(1)で推計した国内販売台数及び廃棄台数から,それぞれの蓄積量と潜在的な回収可能量（廃家電製品に含有される各種素材の全重量）を推計することができる。素材含有量については,Habuer et al.(2014)が用いているように,家電製品の部品ごとの重量と各部品への素材含有量をもとにした推計が有効である。

ここでは,15種類(Al,Fe,Co,Ni,Cu,Zn,Sr,Pd,Ag,Sn,Sb,Ba,Au,Pb,Bi)の金属を対象として,CRT及びFPDテレビへの含有量から,各国における国内販売による蓄積量と廃棄による潜在的な回収可能量を推計した。FPDテレビへの含有量は,LCDテレビの部品ごとの重量をもとに推計した。これらのうち重量の大きい6種類の金属について,蓄積量と回収可能量の推移を図15に示した。
## 図 15 中国（上）及びタイ（下）における CRT テレビ（左下）と FPD テレビ（右下）に含有される金属の蓄積量及び回収可能量の推移

##### 3.2.1.4 潜在的資源性の評価

## (1) ReCiPe 2008 における資源利用可能性の特性化

LCIA の分野で開発された資源の特性化手法を適用することで,3.2.1.3.で推計された二次資源を回収・リサイクルすることによる潜在的な資源性を,廃棄された製品に含有される各素材の全重量が二次資源として回収されたと仮定した場合の社会的費用の低減可能性として評価することができる。資源枯渇または資源消費には様々な特性化モデルがあるが,ここでは欧州における最新のLCIA手法であるReCiPe 2008（Goedkoop et al. 2013）が提示している「資源利用可能性」のエンドポイントの特性化について説明する。資源利用可能性への被害（超過費用）は，「資源採掘の結果として社会にかかる追加的な費用（将来の採掘費用の増加）の現在価値」と定義されており,その特性化係数は,単位量の資源の消費に伴う社会的費用を将来的な採掘費用の増加として評価したものと解釈される。

ここで,ある年次における資源1 kgの消費によって,それ以降の各年に発生する1年当たりの費用増加（割引なし）は, $ MCI_{c}\times P_{c} $ で表される。このことから,将来（2010+t_{0}年）の資源消費による超過費用は,(5)式における積分期間の開始年次 $ (t=0) $ を,基準とする年次（2010年）から $ t=t_{0} $ に変化させる,すなわち特性化係数に $ t_{0} $ 年分の割引率を適用することで算定できる。

## (2) 二次資源の回収による社会的費用の低減可能性の評価

上記のように割引率を適用することで,年次ごとの各種金属の特性化係数 $$ \/kg $$ が算定される。これらを3.2.1.3.(2)で推計した蓄積量及び回収可能量に乗じ,全ての金属種類について加算することで,各年の家電製品の生産・販売における一次資源の消費による社会的費用の増加と,廃家電製品からの二次資源の回収による潜在的な社会的費用の低減を推計することができる。図16には,中国における事例について,CRT及びFPDテレビの国内販売（一次資源の消費）による社会的費用の増加（正方向の棒グラフ）と,廃棄されたテレビからの二次資源の回収による潜在的な社会的費用の低減（負方向）を示した。

この評価結果から,社会的費用の増加に対しては,2005年ごろまでCRTテレビの寄与が大きく,2010年ごろからはFPDテレビの寄与が大きな割合を占めることが分かる。二次資源の回収による社会的費用の減少（潜在的資源性）については,CRTテレビの寄与は2015年ごろまで大きな割合を占めている。また,将来の資源消費に割引率を適用していることから,テレビの生産・販売による一次資源の消費による影響は,2013年以降は漸減している。一方で,廃棄台数の増加（図14参照）に伴って潜在的資源性は大きくなり,2025年にピークとなる。
そのため,2030年ごろには,テレビの生産・販売による社会的費用の増加と,二次資源の回収の潜在的資源性（最大限の効果）が同等の水準になると推計された。

同様に,タイにおける事例について,テレビの国内販売による社会的費用の増加と二次資源の回収による社会的費用の低減を図16に示した。2010年ごろから横ばいの傾向が見られる。これは,現在までのタイにおけるテレビの保有率が中国と比べて高く,2005年ごろには頭打ちになっているためである（図12参照）。また,タイではCRTテレビからFPDテレビへの技術移行が進む前からテレビの保有率が高かったことから,CRTテレビからの二次資源の回収の潜在的資源性が相対的に大きいことも分かる。

図 16 中国（左）及びタイ（右）におけるテレビの国内販売と廃テレビからの二次資源の回収による社会的費用の増加と低減

##### 3.2.1.5 潜在的汚染性の評価

## (1) ReCiPe 2008 における人間毒性と生態毒性の特性化

金属の環境中への排出（汚染性）に関わる影響領域としては，「人間毒性」及び「生態毒性」がある。ただし，ReCiPe 2008において後者は「陸域生態毒性」「淡水生態毒性」及び「海域生態毒性」に分類されている。エンドポイントとしては，人間毒性は死亡と疾病を含む「人間健康」への被害と，生態毒性は種の消失によって表される「生態系多様性」への被害と，それぞれ関係付けられている。また，一次排出先（大気,水,土壌）によって毒性の影響量は異なるため，それぞれについて特性化係数が算定されている。

## (2) 廃家電製品に含有される金属による潜在的な人間・生態毒性の評価

ここでは,ReCiPe 2008 におけるエンドポイントの特性化係数を用いて,廃家電製品に由来
する潜在的な汚染性を,含有される各種金属の全重量が環境中に排出されたと仮定した場合の人間毒性及び生態毒性の影響として評価する。ただし,電気電子機器の廃棄物処理プロセスでは金属の大部分が最終的に埋立処分されることから（Lim & Schoenung 2010 ; Oguchi et al. 2012）,土壌排出の特性化係数を適用した。また,廃テレビへの金属の含有量は3.2.1.3.(2)で推計した回収可能量（負方向の棒グラフ）に等しいものとする。各国における事例について,各種金属の含有量に特性化係数を乗じ,全ての金属種類について加算することで,各年に廃棄されるテレビに由来する人間毒性及び生態毒性の潜在的影響量を評価した（図17）。

図 17 中国（上）及びタイ（下）における廃テレビに由来する人間毒性（左）及び生態毒性（右）の潜在的影響量

これらの評価結果からは,人間健康への被害に対してはバリウム（Ba）,生態系多様性への被害に対しては銅（Cu）の寄与が支配的であることが分かる。また,中国については2014～2015年,タイは2012～2013年が影響量のピークとなっているが,これらは各国におけるCRTテレビの廃棄台数（図14参照）のピークと一致する。影響量が大きいBaはCRTパネルガラス,CuはCRT基板や銅ケーブルの寄与が大きく,CRTテレビと比べてFPDテレビへの含有
量は小さいため（図15参照）,潜在的汚染性の推移はCRTテレビの廃棄量に依存することが分かる。

##### 3.2.1.6 まとめ

以上の評価結果をもとに,廃テレビに由来する潜在的資源性（二次資源の回収）と潜在的汚染性（含有される金属の環境中への排出）の両面の影響について,各国における2030年までの推移を分析する。図18には,中国における事例について,二次資源の回収による社会的費用の低減を負方向の棒グラフで,人間毒性（人間健康への被害）及び生態毒性（生態系多様性への被害）の影響量を線グラフで示した。潜在的資源性（2025年）と潜在的汚染性（2014～2015年）ではピークが一致しないことが分かる。

同様に,タイにおける事例について,二次資源の回収による社会的費用の低減と,人間毒性及び生態毒性の影響量を図18に示した。3.2.1.4.(2)で述べたように,CRTテレビからFPDテレビへの技術移行が進む前からテレビの保有率が高かったことから,潜在的資源性は2010年ごろから横ばいの傾向が見られ,潜在的資源性と潜在的汚染性の両面で2012年ごろに影響のピークがある。

図 18 中国（左）及びタイ（右）における廃テレビに由来する潜在的資源性と潜在的汚染性の推移
これらの結果からは,各国について,より短期的な課題と中長期な課題への示唆が得られる。すなわち,リサイクルのための破砕・選別などを含む廃棄物処理プロセスにおける金属の環境中への排出抑制については,CRTテレビの廃棄量がピークに近付くまでに対策が求められる。特に,すでに現時点（2015年）でピークを過ぎたタイにおいては,より喫緊の課題であると言える。一方,二次資源の回収については,各国においてCRTテレビとFPDテレビを合わせた廃棄量がピーク付近にある2020～2030年ごろまでは,リサイクル技術の開発・導入・整備を推進する意義は大きいものと言える。

## (参考文献)

GAC: General Administration of Customs (2005-2010): China Custom Statistical Yearbook 2005-2010

Goedkoop, M., Heijungs, R., Huijbregts, M., De Schryver, A., Struijs, J., and Van Zelm, R. (2013): “ReCiPe 2008. A Life Cycle Impact Assessment Method Which Comprises Harmonised Category Indicators at the Midpoint and the Endpoint Level,” First Edition (revised), Report I: Characterisation

IIASA: International Institute for Applied Systems Analysis (HP): “GGI Scenario Database Version 2.0.1,” http://webarchive.iiasa.ac.at/Research/GGI/DB/index.html/?sb=5

ITC: International Trade Center (HP): “Trade Map,” http://www.trademap.org/Index.aspx

Lim, S.R. and Schoenung, J.M. (2010): “Human Health and Ecological Toxicity Potentials due to Heavy Metal Content in Waste Electronic Devices with Flat Panel Displays,” Journal of Hazardous Materials 177 (1-3), pp. 251-259

Liu, X., Tanaka, M., and Matsui, Y. (2006): “Generation Amount Prediction and Material Flow Analysis of Electronic Waste: A Case Study in Beijing, China,” Waste Management Research 24 (5), pp. 434-445

MOC: Ministry of Commerce (HP): “Foreign Trade Statistics of Thailand,” http://www2.ops3.moc.go.th/

NMBC: National Bureau of Statistics of China (1995-2013): China Statistical Yearbook 1995-2013

NSO: National Statistical Office (HP a): “The 1990-2010 Population and Housing Census,” http://web.nso.go.th/en/census/poph/cen_poph.htm

NSO: National Statistical Office (HP b): “The Survey of Population Change 2005,” http://web.nso.go.th/en/survey/popchan/pop_change.htm

NSO: National Statistical Office (HP c): “Production of Manufactured Goods by type of
Production Activity 2001-2005, 2003-2008,"

http://service.nso.go.th/nso/nso_center/project/search_center/23project-en.htm

Oguchi, M., Kameya, T., Tasaki, T., Tamai, N., and Tanikawa, N. (2006): “Estimation of Lifetime Distributions and Waste Numbers of 23 Types of Electrical and Electronic Equipment,” Journal of the Japan Society of Waste Management Experts 17 (1), pp. 50-60 [in Japanese]

Oguchi, M., Kameya, T., Yagi, S., and Urano, K. (2008): “Product Flow Analysis of Various Consumer Durables in Japan,” Resources, Conservation and Recycling 52, pp. 463-480

Oguchi, M., Murakami, S., Tasaki, T., Daigo, I., and Hashimoto, S. (2010): “Lifespan of Commodities, Part II: Methodologies for Estimating Lifespan Distribution of Commodities,” Journal of Industrial Ecology 14 (4), pp. 613-626

Tasaki, T., Oguchi, M., Kameya, T., and Urano, K. (2001): “A Prediction Method for the Number of Waste Durable Goods,” Journal of the Japan Society of Waste Management Experts 12 (2), pp. 49-58 [in Japanese]

Tasaki, T., Takasuga, T., Osaka, M., and Sakai, S. (2004): “Substance Flow Analysis of Brominated Flame Retardants and Related Compounds in Waste TV Sets in Japan,” Waste Management 24 (6), pp. 571-580

Yearbook of China Information Industry ed. (1995-2010): Yearbook of China Information Industry 1995-2010

Zhang, L., Yuan, Z., and Bi, J. (2011): “Predicting Future Quantities of Obsolete Household Appliances in Nanjing by a Stock-based Model,” Resources, Conservation and Recycling 55 (11), pp. 1087-1094

喬琦・劉強・劉景洋 他 編著（2013）:『我国靜脈產業発展戦略』,中国環境出版社,北京,189 pp. [in Chinese]

#### 3.2.2 リサイクルに関する Formal Sector と Informal Sector の関係

##### 3.2.2.1 理論的分析：ハードローの役割と限界

先進国におけるリサイクルと比較した場合、新興国におけるリサイクルの最も大きな特徴の一つして挙げられるのがインフォーマルセクターの果たす役割の大きさである。例えばアジアやラテンアメリカの国々では、最大で人口の2%ほどがインフォーマルなごみの回収で生計を立てていると言われている(Medina, 2000)。また、Wilson et al. (2006)によれば、中国の都市部では330～560万人がインフォーマルな廃棄物回収・リサイクルに従事し、都市ごみの17～38%がこれらの部門によって回収されている。さらに、公的なごみ処理サービスが存在しない地域においては、インフォーマルセクターによるごみ処理が重要な生活
インフラを形成している場合も少なくない。このように、新興国では、リサイクルの重要な担い手としてインフォーマルセクターが大きな役割を果たしている。

しかし、その一方でインフォーマルセクターによるリサイクルには問題も多い。最も大きな問題となるのが不適切なリサイクルに伴う汚染の発生である。多くの場合、使用済み製品には環境に有害な物質も含まれており、リサイクルを行う際には適切な汚染防止手段を取る必要がある。しかし、法律の枠の外に存在しているインフォーマルセクターによるリサイクルの場合、汚染防止措置が取られることは稀であり、汚染を伴ったリサイクルが行われてしまう。また、インフォーマルセクターがフォーマセクターによるリサイクルを阻害するという問題も発生する。多くの場合、インフォーマルセクターによるリサイクルは汚染防止措置を伴わないため、フォーマルセクターに比べ安い費用でリサイクルを行うことができる。この価格競争力によってインフォーマルセクターに使用済み製品が集まり、フォーマルセクターによるリサイクルが停滞するという事態が発生してしまう。これは、特に先進国の企業が新興国において静脈産業事業を行おうとする際に深刻な問題となる。先進国のリサイクル事業社が新興国に進出しても原料となる使用済み製品がインフォーマルセクターに流れてしまい、事業が継続できなくなるという事態に陥る可能性があるためである。新興国における静脈産業の発展のためには、インフォーマルセクターによるリサイクルの問題をいかにして解決するかが重要となる。

インフォーマルセクターの問題に対する最も一般的な対策としては、罰則の強化のような取り締まり政策が挙げられる。しかし、そもそもインフォーマルセクターは摘発が難しく、また、インフォーマルセクターの活動を規制することは多くの人々にとって働き口を失うことを意味するため、単純な規制の強化による対策には限界がある。その一方で、近年見られるようになっているのが、インフォーマルセクターのフォーマル化である。これは、従来インフォーマルに活動していた主体をフォーマルセクターとして認め、法律の枠内で活動させる試みであり、実際、中国などでは一部の地域でこのような動きが観察されている（細田・染野, 2014）。

そこで、本研究ではインフォーマルセクターによるリサイクルの問題に対して経済理論を用いた分析を行った。具体的には、インフォーマルセクターによるリサイクルへの対策として用いられている代表的な2つのタイプの政策（罰則政策、フォーマル化政策）に注目し、その効果を分析した。

先進国におけるリサイクルと比較した場合、新興国におけるリサイクルの最も大きな特徴の一つして挙げられるのがインフォーマルセクターの果たす役割の大きさである。例えばアジアやラテンアメリカの国々では、最大で人口の2%ほどがインフォーマルなごみの回収で生計を立てていると言われている(Medina, 2000)。また、Wilson et al. (2006)によれば、
中国の都市部では330～560万人がインフォーマルな廃棄物回収・リサイクルに従事し、都市ごみの17～38%がこれらの部門によって回収されている。さらに、公的なごみ処理サービスが存在しない地域においては、インフォーマルセクターによるごみ処理が重要な生活インフラを形成している場合も少なくない。このように、新興国では、リサイクルの重要な担い手としてインフォーマルセクターが大きな役割を果たしている。

しかし、その一方でインフォーマルセクターによるリサイクルには問題も多い。最も大きな問題となるのが不適切なリサイクルに伴う汚染の発生である。多くの場合、使用済み製品には環境に有害な物質も含まれており、リサイクルを行う際には適切な汚染防止手段を取る必要がある。しかし、法律の枠の外に存在しているインフォーマルセクターによるリサイクルの場合、汚染防止措置が取られることは稀であり、汚染を伴ったリサイクルが行われてしまう。また、インフォーマルセクターがフォーマセクターによるリサイクルを阻害するという問題も発生する。多くの場合、インフォーマルセクターによるリサイクルは汚染防止措置を伴わないため、フォーマルセクターに比べ安い費用でリサイクルを行うことができる。この価格競争力によってインフォーマルセクターに使用済み製品が集まり、フォーマルセクターによるリサイクルが停滞するという事態が発生してしまう。これは、特に先進国の企業が新興国において静脈産業事業を行おうとする際に深刻な問題となる。先進国のリサイクル事業社が新興国に進出しても原料となる使用済み製品がインフォーマルセクターに流れてしまい、事業が継続できなくなるという事態に陥る可能性があるためである。新興国における静脈産業の発展のためには、インフォーマルセクターによるリサイクルの問題をいかにして解決するかが重要となる。

インフォーマルセクターの問題に対する最も一般的な対策としては、罰則の強化のような取り締まり政策が挙げられる。しかし、そもそもインフォーマルセクターは摘発が難しく、また、インフォーマルセクターの活動を規制することは多くの人々にとって働き口を失うことを意味するため、単純な規制の強化による対策には限界がある。その一方で、近年見られるようになっているのが、インフォーマルセクターのフォーマル化である。これは、従来インフォーマルに活動していた主体をフォーマルセクターとして認め、法律の枠内で活動させる試みであり、実際、中国などでは一部の地域でこのような動きが観察されている（細田・染野, 2014）。

そこで、本研究ではインフォーマルセクターによるリサイクルの問題に対して経済理論を用いた分析を行った。具体的には、インフォーマルセクターによるリサイクルへの対策として用いられている代表的な2つのタイプの政策（罰則政策、フォーマル化政策）に注目し、その効果を分析した。

## (1) モデルの設定
リスク中立的な事業主体がリサイクル事業に参入するか否かを検討している状況を考える $ ^{26} $ 。資力(A)の異なる事業者が無数に存在し、資力Aは[0,A]の範囲で一様分布に従うとする。事業主体がリサイクルに参加した場合、便益Bを得ることができるが、リサイクル事業は確率 $ p\in(0,1) $ でDの大きさの汚染被害を社会に与える可能性がある $ ^{27} $ 。ただし、事業者は費用Tで汚染防止装置を導入することができ、これを稼働させた場合(稼働にはcのコストがかかるとする)には汚染が発生しない。一方、汚染防止装置を導入したとしてもこれを稼働しなければ、確率pでDの被害が発生する。分析の単純化のため、リサイクル自体にはコストがかからないものとする。

規制当局は事業者が汚染を発生させた場合、それを確率1で摘発し、さらに汚染防止装置導入の有無を確認することができる。一方、汚染が発生しない場合、当局は汚染防止装置導入の有無を確率 $ q\in(0,1) $ で確認することができる。ただし、汚染防止装置が導入されていた場合、事業者がそれを稼働させていたかどうかを規制当局が知ることはできないとする。

以上のような設定のもとで、本研究では、事業者が汚染防止装置を導入し、かつそれを稼働させている状況を“フォーマルセクター”としての活動、汚染防止装置を導入しない状況を“インフォーマルセクター”としての活動、そして汚染防止装置を導入はするが、それを稼働させない状況を“擬フォーマルセクター”と定義する。したがって、事業者にとってはリサイクル事業に参入する際に、フォーマルセクターとして参入するか、インフォーマルセクターとして参入するか、擬フォーマルセクターとして参入するかの3つの選択肢が存在することになる。この状況は図19のようにまとめることができる。現実の状況として、汚染を伴う事業を行う場合、汚染防止措置を適切に取っていることがフォーマルセクターとして認められる重要な要因であることが多いため、本研究では上述のような定義でフォーマルセクターの問題を扱うこととする。
インフォーマルセクター

図 19 事業者の行動

なお、事業者がフォーマルセクターとして活動することが社会的にも望ましい選択となることを担保するため、汚染による被害 D が以下の式を満たすほど十分に大きいことを仮定する

$$ D>\underline{D}\equiv\frac{c+T}{p} $$

## (2) 罰則政策

はじめに最も一般的な政策として罰則政策の効果を考える。具体的には、フォーマルセクターを選択する事業者の数を最大する罰則政策の在り方を検討する。事業者は汚染を発生させた場合には、Lの大きさの罰則を課され、汚染防止装置を導入していないことが発覚した場合にはFの大きさの罰則を課されるとする。

このとき、フォーマルセクター、擬フォーマルセクター、インフォーマルセクターを選択した場合の資力 A の事業者の期待利益はそれぞれ以下のように表すことができる。

$$ \pi_{g}(A)=B-c-T $$

$$ \pi_{p}(A)=B-p\min(A-T,L)-T $$

$$ \pi_{b}(A)=B-p\min(A,L+F)-(1-p)q\min(A,F) $$
ただし、$\pi_{g}(A)$ は、フォーマルセクターとして活動することを選択した場合の資力 $A$ の事業者の利益、$\pi_{p}(A)$ は擬フォーマルセクターとして活動することを選択した場合の資力 $A$ の事業者の利益、そして $\pi_{b}(A)$ はインフォーマルセクターとして活動することを選択した場合の資力 $A$ の事業者の利益を表す。

フォーマルセクターを選択した場合の利益は、リサイクルによる便益 B と、汚染防止装置の導入費用 T とその稼働コスト c によって構成される。一方、擬フォーマルセクターを選択した場合、リサイクルによる便益と汚染防止装置の導入費用が利益の中に入ってくることはフォーマルセクターを選択した場合と変わらないものの、汚染防止装置の稼働コストはゼロとなり、汚染が発生した場合の期待罰則、 $ p\min(A-T,L) $ が利益の中に組み込まれることになる。なお、仮に罰則の額が事業者の保有する資産よりも大きかった場合、事業者は資産全額を支払うことになると仮定する。最後にインフォーマルセクターを選択した場合、事業者はリサイクルによる便益を得る一方で、汚染防止装置に関わる費用は一切負担しない。ただし、その代償として、汚染に対する罰則と汚染防止装置を導入していないことに対する罰則に直面することになる。具体的には、(3)式の第二項は汚染発生に対する罰則を表す。仮定より、当局は確率 p で発生する汚染を確率 1 で発見することが可能であり、その場合、汚染防止装置導入の有無も確認することができる。したがってこの場合の罰則の額は、汚染に対する罰則 L と汚染防止装置を導入していないことに対する罰則 F の合計となる。一方、汚染が発生しなかった場合でも確率 q で汚染防止装置を導入していないことが発覚しそれに対する罰則 F が課されることとなる。

以上の設定のもとで、各事業者は $ \pi_{g}(A) $ 、 $ \pi_{p}(A) $ 、 $ \pi_{b}(A) $ を比較し、最も利益が大きくなるように行動する。横軸に資産A、縦軸に事業者の利益を取ると、 $ \pi_{g}(A) $ 、 $ \pi_{p}(A) $ 、 $ \pi_{b}(A) $ に関して図20のようなグラフを描くことができる。

図 20 各選択肢から得られる事業者の利益
なお、上図では\pi_{b}(A)\not\sim\pi_{p}(A)の交点の縦軸座標を\Pi、横軸座標をA_{bp}、\pi_{g}(A)\not\sim\pi_{b}(A)の交点の横軸座標をA_{gb}、\pi_{g}(A)\not\sim\pi_{p}(A)の交点の横軸座標をA_{pg}としている。このとき、パラメータの大小関係により\Piが\pi_{g}(A)よりも大きいcase1と、その逆のcase2に状況が分けられる。例えば、case1の場合、資力がA_{bp}以下の事業者については\pi_{b}(A)が\pi_{g}(A)\not\sim\pi_{p}(A)よりも上方に位置するため、インフォーマルセクターとして活動することを選択することになる。同じ理由で資力がA_{bp}からA_{gb}の範囲にある事業者は擬フォーマルセクターとして活動することを選択し、資力がA_{gb}以上の事業者はフォーマルセクターとして活動することを選択する。このような場合分けを考慮したうえで、フォーマルセクターの数を最大にするような政策を検討した場合、以下の命題を得ることができる $ ^{28} $ 。

## 命题 1

汚染に対する罰則と、汚染防止装置を導入しないことに対する罰則をそれぞれL > c/p、F > (c + T)/{p + (1 - p)q}と設定することでフォーマルセクターの数を最大にすることができる。ただし、T < qc/p(1 - q)が成立する場合、罰則をいくら上昇させても、インフォーマルセクターと擬フォーマルセクターを選択する事業者の数をそれぞれ $ A_{bp} $ と $ A_{pg} - A_{bp} $ 以下にすることはできない。一方、T > qc/p(1 - q)が成立する場合、罰則をいくら上昇させてもインフォーマルセクターを選択する事業者の数を $ A_{gb} $ 以下にすることはできない。また、この場合、擬フォーマルセクターを選択する事業者は存在しない。

上の命題において T < qc/p(1 - q) は図 11 において case 1 が成立するための条件、T > qc/p(1 - q) は case 2 が成立するための条件となっている。この命題からは、インフォーマルセクター対策として罰則政策の効果について次のような結論を得ることができる。すなわち、罰則政策の導入・強化は確かにインフォーマルセクターとして活動する事業者の数を減らし、フォーマルセクターを選択する事業者の数を上昇させるものの、その効果には限界があるというものである。このように、罰則政策の効果に限界が生じる要因は事業者が保有する資力の大きさにある。例えば、資力が非常に小さい事業者は、インフォーマルセクターに対する罰則が大幅に強化されたとしても、そもそも罰則を支払うだけの資力がないため、罰則の強化を恐れずに、インフォーマルな活動を続けるだろう。実際、インフォーマルなリサイクル事業者はフォーマルなリサイクル事業者に比べ、資力が小さい傾向があると考えられるため、単純な罰則政策は効果があるものの、それには限界があるということができる。
また、case 1 の場合には擬フォーマルセクターを選択する事業者が存在することも注目に値する。これらの事業者は、インフォーマルであることから生じる期待罰則をさけるために汚染防止装置の導入はするものの、その稼働コストを惜しんでそれを支払わないような主体である。現実の世界でも、事業の許可を取り、ある意味フォーマルセクターとして活動をしているにも関わらず違法な行為を行う事業者は少なくない。擬インフォーマルセクターはこのような主体の存在を理論的に示しているものともいえる。例えば、日本の廃棄物処理業において廃棄物処理業の許可を持っているにも関わらず不適正処理・不法投棄を行う主体は少なからず存在する。一方、そもそも廃棄物処理業の許可を持たずに処理を行う主体も存在するが、これはインフォーマルセクターとして分類することができるだろう。

## (3) フォーマル化政策

前節において罰則政策には一定の効果はあるものの、その効果には限界があることを見た。これに対し、本節では、罰則の強化によってはそれ以上インフォーマルセクターの数を減らせないような状況のもとで、フォーマル化政策の導入がどのような効果を持つのかについて分析を行う。そのため、既に罰則政策が導入されており、その大きさがL > c/p、 $ F > (c + T)/\{p + (1 - p)q\} $ に設定されている状況を考える $ ^{29} $ 。

既に述べたように、本研究では汚染防止装置を導入しているか否かがフォーマルセクターとして認められるかどうかの基準となっていた。そこで、汚染防止装置の導入を補助する政策を本研究におけるフォーマル化政策として定義する。具体的には、資力不足によって汚染防止装置を購入することができないために $ (A
$$ \pi_{g}^{a}(A)=B-c-aT $$

$$ \pi_{p}^{a}(A)=B-p\min(A-aT,L)-aT $$

$$ \pi_{b}^{a}(A)=B-p\min(A,L+F)-(1-p)q\min(A,F) $$

ただし、 $ \pi_{g}^{a}(A) $ 、 $ \pi_{p}^{a}(A) $ 、 $ \pi_{b}^{a}(A) $ はフォーマル化政策のもとで事業者がそれぞれフォーマルセクター、擬フォーマルセクター、インフォーマルセクターとして活動した際に得られる利益を表している。罰則政策の場合と同様、各事業者は、 $ \pi_{g}^{a}(A) $ 、 $ \pi_{p}^{a}(A) $ 、 $ \pi_{b}^{a}(A) $ の大きさを比較し、最も利益が大きくなるような選択をすることになる。罰則政策の場合と同様に、横軸に事業者の資力、縦軸に利益を取ると、図21のようなグラフを描くことができる。

図 21 フォーマル化政策のもとでの事業者の便益

なお、上図では$\pi_{b}^{a}(A)$と$\pi_{p}^{a}(A)$の交点の縦軸座標を$\Pi_{a}$、横軸座標を$\bar{A}_{bp}$、$\pi_{g}^{a}(A)$と$\pi_{b}^{a}(A)$の交点の横軸座標を$\bar{A}_{gb}$、$\pi_{g}^{a}(A)$と$\pi_{p}^{a}(A)$の交点の横軸座標を$\bar{A}_{pg}$としている。このとき、パラメータの大小関係により$\Pi_{a}$が$\pi_{g}^{a}(A)$よりも大きいcase 1と、その逆のcase 2に状況が分けられる。例えば、case 1の場合、資力が$\bar{A}_{bp}$以下の事業者については$\pi_{b}^{a}(A)$が$\pi_{g}^{a}(A)$と$\pi_{p}^{a}(A)$よりも上方に位置するため、インフォーマルセクターとして活動することを選択する。同じ理由で資力が$\bar{A}_{bp}$から$\bar{A}_{gb}$の範囲にある事業者は擬フォーマルセクターとして活動することを選択し、資力が$\bar{A}_{gb}$以上の事業者はフォーマルセクターとして活動することを選択する。

既に述べたように本節では、資力が$A\in[aT,T]$の範囲に入る事業者の行動に注目するため、aTとTが図22の横軸上のどこに位置するかが分析上重要となる。例えば、図4に示すように、case 1において$aT<\bar{A}_{bp}
は以下のように定義することができる。

$$ -(1-\alpha)T(T-\bar{A}_{bp}) $$

今、考えているケースの場合、フォーマル化政策を導入したとしても、新たにフォーマルセクターとして活動することを選択する事業者は存在しないため、政策導入による便益はゼロとなる。一方、資力が $ A\in[\bar{A}_{bp},T] $ の事業者はフォーマル化政策を利用して汚染防止装置を導入するので（ただし装置を稼働させることはない）、そのための補助費用が $ (1-\alpha)T(T-\bar{A}_{bp}) $ だけ必要になる。したがって、この場合、フォーマル化政策の導入による余剰は負となり、このような政策の導入は望ましくないということになる。

図 22 フォーマル化政策の効果(1)

また、図 23 に示すように $ aT < \bar{A}_{bp} < \bar{A}_{pg} < T $ という関係が成立する場合、資力が $ A \in (\alpha T, \bar{A}_{bp}) $ の事業者はインフォーマルセクターとして活動することを、資力が $ (\bar{A}_{bp}, \bar{A}_{pg}) $ の事業者は擬フォーマルセクターとして活動することを、資力が $ A \in (\bar{A}_{pg}, T) $ の事業者はフォーマルセクターとして活動することをそれぞれ選択する。
図 23 フォーマル化政策の効果(2)

この際、フォーマル化政策の導入は、汚染防止装置購入のための補助という費用が発生する一方で、事業者をフォーマルセクターに誘導し、汚染の発生を防ぐという便益を生み出す。具体的には政策導入の余剰は以下のように定義することができる。

$$ p\left(D-c\right)\left(T-\bar{A}_{cu}\right)-(1-\alpha)T(T-\bar{A}_{iu}) $$

以上のようにフォーマル化政策の効果を検討する際には、aT、 $ \bar{A}_{bp} $ 、T、 $ \bar{A}_{pg} $ の4つの変数の大小関係が重要となる。これらの変数の大小関係について考え得る可能性を全て考慮すると、フォーマル化政策の効果について以下の命題を導くことができる $ ^{30} $ 。

## 命题 $ 2^{31} $

T < c/p が成立する場合、フォーマル化政策を導入したとしても、事業者にフォーマルセクターとして活動することを選択させることはできない。一方、T ∈ (c/p, c/(p(1 - q))) が成立する場合、フォーマル化政策の導入は事業者の一部をフォーマルセクターに誘導することができるが、政策の導入によって余剰が減少する場合がある。最後に、T > c/(p(1 - q)) が成立する場合、フォーマル化政策の導入は事業者の一部をフォーマルセクターに誘導することができ、かつ政策の導入は余剰を必ず上昇させる。
上の命題は、フォーマル化政策の導入は常に余剰を改善するわけではなく、その効果はフォーマルセクターとして活動するためのコスト(T)に依存していることを示している。すなわち、Tの値が相対的に小さい場合、フォーマル化政策は効果を発揮せず、この値が相対的に大きい場合には政策の導入が余剰を改善するのである。このような結論が得られる直感的な理由は以下の通りである。まず前提として、リサイクルを行う際に汚染防止装置を導入し、かつそれを稼働させる事業者は、資力の比較的高い事業者に限られる。なぜなら、資力の高い事業者は罰則を課された場合に失うものが大きく、法令を順守する傾向が強いためである。一方、資力が低い事業者は、違法行為で摘発されたとしても失うものが相対的に少ないため、違法な行為を行う傾向が強い。このような状況のもとで、Tの値が相対的に小さい場合には、法令を順守するような比較的資力の高い事業者はフォーマル化政策を導入しなくても、既にフォーマルセクターとして活動しているため、あえてさらにフォーマル化政策を導入することの意味がないのである。

## (4) 主とめと考察

本研究では、インフォーマルセクターによるリサイクルの問題に対する政策として、罰則とフォーマル化政策の2つを取り上げ、その効果について経済学的に分析を行った。主要な結論は以下の2点に集約することができる。

① 罰則政策の導入はインフォーマルセクター問題に対し一定の効果があるものの、その効果には限界がある。

② フォーマル化政策は常に社会的な厚生を改善するわけではない。

本研究で取り上げた、罰則及びフォーマル化政策はハードロー的な対策と位置付けることができるが、上に挙げた2つの結果から、静脈産業に内包されている問題に対処する際、ハードローによる対策は一定の効果を持つが、その制度設計には状況に合わせた工夫が必要であるという考察を導くことができる。本研究からは、一見、非常に有効な政策に見えるフォーマル化政策も常に社会的な厚生を上昇させるわけではなく、場合によっては厚生を悪化させる場合もあるこという帰結が得られた。ハードローを設計する際には、一律の基準を全てのケースに当てはめるのではなく、状況に応じた対応が可能なような制度の設計が必要となる。また、上記の結果は、インフォーマルセクター対策として、ソフトローの活用も重要であることも示唆している。ハードローは適正処理・リサイクルを促進する面で大きな役割を果たすことは言うまでもないが、限界もあるのである。罰則やフォーマル化政策といったハードローを用いても問題を解決できないような場合には、ソフトローを活用することが必要となってくるだろう。今回の研究では、ソフトローの果たす役割を
分析することはできておらず、これは今後の研究課題である。

## (参考文献)

D Ichinose (2014), Optimal policy for the informal sector in potentially hazardous industries: Penalty and Formalization, mimeo.

M Medina (2000), Scavenger cooperatives in Asia and Latin America, Resources, Conservation and Recycling, Vol.31, pp.51-69.

DC Wilson, C Velis, C Cheeseman, Role of informal sector recycling in waste management in developing countries, Habitat international, Vol.30, pp.797-808.

細田衛士・染野憲治「中国靜脈ビジネスの新しい展開」『経済学研究』,63,pp.13-27.

##### 3.2.2.2 制度実証的分析

前節の理論的分析に対し、本節ではハードローとソフトローの役割及びこの2つの関係性について制度実証的視角から中国とタイを比較検討してみる。

## (1) 中国：ハードロー先行型

中国では、前節の理論的考察から示唆されるとおり、資本形成の進んだリサイクル業者を中心としてフォーマル化が進んできている状況が観察される。特に、中国のリサイクルについて特徴的な点として、3.1.1や3.1.3で述べたとおり、環境や健康に配慮した適正なリサイクルに関するガバナンスやソフトローについては未成熟なまま、自動車廃棄物や電子廃棄物などの静脈資源については、日本やEUにも見劣りしないハードローの整備が進められてきている点を指摘できる。その中で、中央政府がハードローの整備により、資本形成の進んだリサイクル業者を中心に静脈産業をフォーマル化し、環境産業として中国経済牽引の役割を担わせようとしている（細田・染野2014）。いわば、ハードロー先行型のリサイクル適正化が進みつつある状況である。

たとえば、中国版家電リサイクル法「廃旧電器電子産品回収処理管理条例」では、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコンの5品目について、適正な廃棄物処理とリサイクルを行う能力を有する優良企業のみを補助金支給対象の資源リサイクル業者として指定している。この指定企業制度では、かかる指定企業の施設やリサイクル状況を環境部局が常に監察することによって、インフォーマルな資源リサイクル業者を排除しようという政策意図が伺える。また、青島新天地静脈産業園区や天津子牙循環経済産業園区などの工業園区設置により、廃家電、廃自動車、廃携帯、廃鉛電池、廃プラスチックなどの静脈資源リサイクルを集約化して、規模の経済によって先進技術の開発や環境保全を推進する政策
も行われている。

本研究における調査によれば、こうした政策によって中国では、実際にインフォーマルセクターのフォーマル化が一部で進んできている様子が観察された。たとえば、河北省唐山市玉田県では、優良リサイクル業者として各種指定を受けている大手企業（中国再生資源開発公司）を中心に、インフォーマルセクターをフォーマルな資源リサイクルのレジームに取り込む動きがある。すなわち、同社の工場が、従来から現地で廃プラスチックなどの不法・不適切な回収・リサイクルを行ってきた農民エなどと契約して、彼らには資源回収に専念してもらい、集まった資源のリサイクルは環境対策が整った同社の工場で行うような仕組みを作り出しているのである。さらに、同工場の管理者によれば、インフォーマルなリサイクルに従事する地元の農民らを同社の社員として雇うことも考え、そのための研修会を開催している由であった。

また、電気電子廃棄物のインフォーマルなリサイクルを行う町として有名となった広東省汕頭市貴嶼鎮でも、近年、フォーマル化の動きが見られる。中国政府は、2005年に同鎮を循環経済モデル地域に指定し、地域内では工業区画が整備され、インフォーマルセクターを同区画へ移転させる試みが始まっている。こうしたなか、リサイクル業者の方にも変化が見られ、規制から逃れる意図からか、路上や庭先（開放型）でのリサイクルはほとんど見られなくなり、リサイクル作業を行う場は建物内（閉鎖型）に移動してきている。プリント板熱処理による有毒ガスの排気も、開放型の場で換気扇を回していた状況から、閉鎖型で煙突を設置するような形に改まってきている。また、建屋の多くがコンクリートで床打ちされ、環境への配慮が増している。

しかし一方で、こうしたフォーマル化の動きは進行過程にあり、いまだ多くのインフォーマル業者を排除しきれていないのも事実である。たとえば、前述の「廃旧電器電子産品回収処理管理条例」に基づく家電リサイクルの補助金制度についても、補助金を受け取らず質の低いリサイクルを行うインフォーマルな企業も引き続き存在している。環境配慮を欠いた低コストのリサイクルによって、補助金を見込んだフォーマルなリサイクルよりも費用面で有利な状況が存在するためと考えられる。また、フォーマル化が進む貴嶼鎮でも、町はずれなどでは現在もインフォーマルな業者が残っている。

前節の理論的考察の示唆から考えれば、こうした中国におけるフォーマルセクターとインフォーマルセクターの混在は、リサイクル業者の資本形成がいまだ十分になされていない過渡期的な状況であると考えられる。フォーマルセクターの優良リサイクル業者の資本形成が一層進むなかで、インフォーマルセクターは減少していくものと期待される。政策的には、優良リサイクル業者の資本形成を助け、インフォーマルセクターのフォーマル化を促すような施策が必要となろう。
(2) タイ：ソフトロー先行型

前節の理論的考察から得られるもう一つの示唆として、インフォーマルなリサイクル慣行が是正されフォーマル化していくためには、ハードローの整備やガバナンスの強化だけでは足りず、環境破壊や健康被害に対する倫理観や市民意識の醸成もまた重要な鍵を握ることが明らかになった。

この点、タイでは、廃棄物管理・リサイクルに関するハードローは未整備であるものの、近年は、都市化や工業化に伴い、水質汚染や大気汚染、廃棄物汚染など様々な環境問題が噴出するなか、市民の環境健康意識の高まりによって、タイにおける廃棄物処理の状況も徐々にフォーマル化しつつある。いわばソフトロー先行型のフォーマル化である。

3.1.2 で述べたとおり、地方自治体レベルでは、担当者や学校での教育活動が頻繁に行われるようになっているほか、民間リサイクル業者の中にも、自治体と協力して、地域住民に対する環境教育や啓蒙活動に積極的に取り組む企業が存在する。また、一部の有害廃棄物（蛍光灯、携帯電話、廃ベッテリーなど）では、自主的な引き取り協力が進みつつある。こうした状況において、政府も、3R 政策の強化を図りつつあり、地域社会レベルでの3R 推進パイロットプロジェクト、地方政府職員や地域社会の人々を対象とする訓練プログラム、3R 推進ガイドラインの作成、使用済み携帯電話回収プログラムなどの推進を始めている。

現在タイ政府は、①Basic Recycling Law, ②Solid Waste Management Law, ③WEEE Management Law という3つのリサイクル関連法制定を準備しているところであり、今後こうしたハードロードの整備とガバナンスの強化が進む中で、資本形成の進んだ優良業者を中心にリサイクルのフォーマル化が本格的に進むことが期待される。その際には、政府の介入なくして既に一部で進みつつあるフォーマル化の動きを阻害することなく、ハードロード、ガバナンス、ソフトローの調和が取れたレジームの形成を目指す必要があるだろう。

## (参考文献)

梅山研一 編（2011）、『タイ環境法体系ガイド』、EnviX。

環境省、『環境白書』、各年度版。

高偉俊・高永志（2011）「中国都市部における家電廃棄物リサイクルの現状および排気量の予測に関する研究」、『東アジアへの視点』、2011年9月号、pp.12-22。

佐々木創（2008）、「タイにおける産業廃棄物処理とリサイクルの現状」、小島道一編『アジアにおけるリサイクル』、第5章、pp.193-224、アジア経済研究所。

内閣府（2012）、『環境問題に関する世論調査』http://www8.cao.go.jp/survey/h24/