Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
小項目 No. 14 一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の対前年度比 1.35%以上

## の削減

大項目	Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するため取るべき措置
中項目	1．経費の効率化
小項目	No.14 一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の対前年度比1.35%以上の削減
中期計画	「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）等を踏まえ、基金事業の規模及び質が低下しないよう十分配慮しつつ、業務の効率化を堅持することにより、中期目標の期間中、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の合計について、対前年度比1.35%以上の削減を行う（ただし、新規に追加される業務、拡充業務等は対象外）。また、人件費については次項（小項目No.15「給与水準の適正化等」）に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。
年度計画	「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）等を踏まえ、以下のような方法により、基金事業の規模及び質が低下しないよう十分配慮しつつ、業務の効率化を堅持することにより、中期目標の期間中、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の合計について、対前年度比1.35%以上の削減を行う（ただし、新規に追加される業務、拡充業務等は対象外）。また、人件費については次項（小項目No.15「給与水準の適正化等」）に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。 ·本部事務所や宿舍の賃借料・修繕費等の縮減を図る。 ·契約の競争性を高めることにより経費の削減を図るとともに、市場化テストの取り組みを継続し、新規案件の導入を行うことで、更なる業務合理化、経費効率化を図る。 ·事業参加者による適切な負担確保、共催機関との経費分担などにより基金負担経費の削減に努める。 ·海外送金の取組依頼のオンライン化により海外送金手数料を縮減し、一般管理費支出の削減を図る。

【業務実績】

### 指標：一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の対前年度比1.35%以上の削減

### 1. 一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の削減状況

平成25年度計画（当初予算）において、一般管理費は24年度比▲4.34%、運営費交付金を充当する業務経費（新規政策増分を除く）は24年度比▲5.29%として、合計で▲5.23%の効率化を図った。結果として実績では、一般管理費は▲6.17%、業務経費は▲2.06%、合計で▲2.35%であった。（業務経費においては、円安の影響等による所要額増に対応するため、新規政策増分の経費との調整を行った結果、実績額が計画額を上回った。）
(单位：千円)

24年度(基準額)	25年度計画額	25年度実績額
一般管理費(※1)	751,492	718,887	705,106
対24年度増減額	-	▲32,605	▲46,386
対24年度増減率	-	▲4.34%	▲6.17%
運営費交付金を充当する業務経費(※2)	9,985,719	9,457,190	9,779,969
対24年度増減額	-	▲528,529	▲205,750
対24年度増減率	-	▲5.29%	▲2.06%
合計	10,737,211	10,176,077	10,485,075
対24年度増減額	-	▲561,134	▲252,136
対24年度増減率	-	▲5.23%	▲2.35%

（※1）第3期中期目標期間において効率化の対象外とされた国内人件費を除く。

(※2) 第3期中期目標期間において効率化の対象外とされた在外人件費、平成25年度の新規政策増経費、及び24年度からの線越予算による業務経費を除く。

### 2. 効率化のための措置

以下のような措置により経費削減を行った。

## （１）本部事務所や宿舍の賃借料・修繕費等の縮減

ア．本部事務所借料については、平成24年度において、▲55,325千円（対前年度比削減率▲10.2%）の経費削減を達成しており、今年度においてもそれを継続した。さらに、26年度以降の借料においては、平成25年度と比較して▲121,017千円（対平成25年度比削減率▲24.85%）の削減となる予定である。

イ．区分所有宿舍7戸を処分したことにより修繕費・管理費等を縮減した。

## （２）価格競争の促進、市場化テストの導入等による業務合理化・経費効率化

ア．日本語国際センター及び関西国際センターの施設管理・運営業務等については、引き続き市場化テストによる民間競争入札による契約を継続した結果、導入前と比較して日本語国際センターでは1年当たり▲23,651千円、関西国際センターでは1年当たり▲27,922千円の経費削減となっている。

イ．日本語国際センターにおいては、平成25年度分の海外日本語教師研修接遇業務について市場化テストによる民間競争入札を導入した結果、導入前と比較して、▲約2,600千円の削減となった。

ウ．海外事務所への送金手続きをオンライン化し、送金手数料が無料となった。

## （３）外部団体との連携促進による経費削減と受益者負担の適正化の例

ア．ローマ日本文化会館50周年事業として実施した文楽公演では、大使館の協力も得て現地日系企業等に働きかけを行い、約4千万円の寄附金・協賛金を獲得した。

イ．文化芸術交流分野の舞台公演、国際展、企画展、映画祭等多くのプログラムにおいて、会場提供等現物供与も含めた協賛を獲得した。
ウ．ベトナムの中学生の「日本語キャンプ」や日本語教育関係者の日本への招へい事業について、日本の民間財団から助成金を得て実施した。

エ．ドイツの財団との共催により、日独共通の課題である「少子高齢化」についてのシンポジウムを東京及びベルリンで開催し、それぞれの国の参加者経費、会議開催経費を分担した。
小項目 No.15 給与水準の適正化等

大項目	Ⅱ.業務運営の効率化に関する目標を達成するため取るべき措置
中項目	2.給与水準の適正化等
小項目	No.15 給与水準の適正化等
中期計画	(1)給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与について検証した上で、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。 職員の在勤手当については、平成26年度までに適切な見直しを行うとともに、海外運営専門員、日本語専門家等の職員以外の在勤手当についても、併せて見直しを行う。 (2)また、総人件費については、政府の方針を踏まえつつ適切に対応していく。その際、第二期中期目標期間中の、特に後半において日本語教育事業分野で経済連携協定(EPA)に関わる日本語研修等の新規の事業実施を求められてきた例のように、今後の基金に対する政策的要請に基づく新規事業・拡充事業の実施や在外における体制の強化に的確に対応できるよう、必要な人員体制を確保する。なお、当該経費についても効率化の対象とする。
年度計画	(1)給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与について検証した上で、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。 職員の在勤手当については、適切な見直しに向けて作業を進めるとともに、海外運営専門員、日本語専門家等の職員以外の在勤手当についても、同様に見直しの作業を進める。 (2)総人件費については、政府の方針を踏まえつつ適切に対応していく。その際、経済連携協定(EPA)に関わる日本語研修等、今後の基金に対する政策的要請に基づく新規事業・拡充事業の実施や在外における体制の強化に的確に対応できるよう、必要な人員体制を確保する。なお、当該経費についても効率化の対象とする。

【業務実績】

## 指標 1：役職員の給与水準の適正化

### 1. 給与水準適正化への取組み

給与水準については、平成18年度に導入した新給与制度を適切に運用しつつ、平成18年度以降、昇給幅の抑制、管理職の賞与を国家公務員より0.03か月分低い支給率とする等の抑制努力を行ってきた。平成22年度は管理職の賞与支給率を更に削減（対国公▲0.05か月）し、平成23年度以降も同様の措置を継続した。

また、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う国の措置に準拠すべく、2012年6月から2014年5月までの2年間の給与減額支給措置を実施した。

平成25年度には、国家公務員給与水準（指定職を除く）と比較したラスパイレス指数の値は以下の
表の通り118.4（地域・学歴換算補正後100.0）となり前年度に比べて3.1ポイント（地域・学歴換算補正後では2.1ポイント）下降した。前年度は給与減額支給措置が、国に2か月遅れて2012年6月から実施されたこと等の要因により前々年度に比してラスパイレス指数が上昇していたが、平成25年度においては前述の継続的な抑制努力に加えて、国家公務員と同様に給与減額支給措置が通年にわたり実施されたこと等の要因により、前年度に比して低下し、地域・学歴換算補正後の指数は国家公務員と同等レベル（100.0）の値となった。

対国家公務員指数（ラスパイレス指数）の状況

ラスパイレス指数	地域・学歴を換算補正した指数
前中期計画期間	19年度	124.2	106.5
20年度	122.8	104.6
21年度	122.0	101.7
22年度	120.5	100.2
23年度	119.5	99.2
24年度	121.5	102.1
25年度	118.4	100.0

### 2. 国と比べて給与水準が高くなっている理由

在職地域・学歴構成による影響が挙げられる。特別都市手当（給与に地域毎の賃金水準を反映させるための手当。国家公務員の地域手当に相当）が高く給与水準の高い東京特別区内に所在する本部の勤務者数が、国内在勤者に占める比率（当法人：90.4%）が国家公務員より高い。同じく給与水準の高い大学・大学院卒業者の比率が国家公務員より高い。これらの影響を勘案し補正した指数は平成25年度では100.0である。

## 指標2：給与水準に関する情報の公表

### 1. 「独立行政法人の役職員の給与水準の公表」について

例年、総務省、人事院から示されるガイドライン等に即して情報を公表している。平成25年度の状況については、期限として定められている2014年6月30日を目途に、関係省庁の確認を経た上でホームページ等を通じた情報の公表を行う予定である。

### 2. 総人件費について

総人件費の状況についても給与水準と併せて公表するものであるが、概況は以下の通りである。

総額が対前年比で上昇しているのは、主に円安により在勤手当の額（円貨ベース）が増加したことによる。一方で、微増にとどまったのは、人件費の効率的執行に努めたことによるものである。
総人件費の推移

(单位：百万円)

25年度	24年度	中期目標期間開始時(平成24年度) からの増△減
給与・報酬等支給総額	1,854	1,809	+45

注：「給与・報酬等支給総額」は、「独立行政法人の役職員の給与水準の公表」様式に沿った集計で、非常勤役員手当及び法定福利費を含まない。

## 指標3：職員、海外運営専門員・日本語専門家等の在勤手当の見直し

現行の在勤手当の水準が民間と比較して高くないという調査結果を踏まえ、国家公務員の水準を参照しつつ購買力補償方式を反映した制度への見直し準備を進めていた。他方、国家公務員も購買力補償方式に基づく在勤手当の設定を行なうこととなり、現行の国家公務員準拠方式にも一定の合理性があることを踏まえ、今後も現行（国家公務員の在勤手当を参照）を基礎とした方式により在勤手当の水準を管理することとした。

海外運営専門員・日本語専門家等の在勤手当についても同様の理由から、現行（国家公務員の在勤手当を参照）を基礎とした方式により在勤手当の水準を管理することとした。
小項目 No. 16 効率的・効果的業務運営のための組織再編及び人員配置の適正化

大項目	Ⅱ.業務運営の効率化に関する目標を達成するため取るべき措置
中項目	3.柔軟かつ機動的な業務運営
小項目	No.16 効率的・効果的業務運営のための組織再編及び人員配置の適正化
中期計画	法人の自律性及び法人の長の裁量等を活かし、柔軟かつ機動的な業務運営を行う。業務効率化努力を継続し、総人件費削減(上記の政策的要請に基づく新規事業・拡充事業への対応を除く)に資するような組織の再編及び人員配置の適正化を図る。なお、政策的要請に基づく業務運営についても、同様に効率的な組織・体制となるよう適正化を図る。その際、前二項で示した取組を行いながら、文化芸術交流事業部門における地域別編成の導入、日本語事業分野等の政策的要請に基づく重点分野への優先的な人員配置や在外における体制の強化に対応した人員配置など、その時々の事業環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえた組織の再編及び最適かつ合理的な人員配置を行う。
<中略>
また、海外事務所が存在しない国・地域については、外交上の必要性に応じた事業展開に必要な海外事務所の設置や基金の役割強化の在り方について検討する。
年度計画	法人の自律性及び法人の長の裁量等を活かし、柔軟かつ機動的な業務運営を行う。業務効率化努力を継続し、総人件費削減(上記の政策的要請に基づく新規事業・拡充事業への対応を除く)に資するような組織の再編及び人員配置の適正化を図る。なお、政策的要請に基づく業務運営についても、同様に効率的な組織・体制となるよう適正化を図る。最適かつ合理的な人員配置については、日本語事業分野等の政策的要請に基づく重点分野への優先的な人員配置や在外における体制の強化に対応した人員配置など、その時々の事業環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえて適切かつ柔軟な対応を行う。
<中略>
また、海外事務所が存在しない国・地域については、外交上の必要性に応じた事業展開に必要な海外事務所の設置や基金の役割強化の在り方について検討する。

【業務実績】

## 指標：効果的・効率的な業務運営のための組織の再編や人員配置の適正化（海外事務所非所在国での機能強化含む）

### 1. 効果的・効率的な業務運営のための組織再編の実施状況

事業部門では、政府が推進する北米地域との青少年交流事業である「キズナ強化プロジェクト」及び“KAKEHASHI Project -The Bridge for Tomorrow−”を効率的かつ効果的に実施するため、青少年交流室を新たに設置した。

また、2013年12月に政府が発表した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」を平成26年度より着実に実施するため、アジア交流特別事業準備ユニットを立ち上げ、アジアセンター
一開設に向けて準備を行うと共に、これまでプログラム別のチーム編成であった基金本部日本語事業部門を、平成26年度当初より地域制のチーム編成とすべく準備を進めた。

なお、平成24年度当初より文化事業部のチーム編成を分野別から地域を主軸とする編成に改めたが、平成25年度においては文化芸術交流事業実施にあたって基金本部の担当部署と海外事務所がさらに連携しやすくなるよう、それまで海外事業戦略部が所管していた文化芸術交流分野の在外事業を文化事業部に移管し、地域・国別方針に即した事業の実施に向けての合理化を図った（事業件数が比較的少ない日本研究・知的交流事業は平成24年度に移管済み）。

管理部門については、事業の企画策定からその実施・評価にいたる包括的かつ一元的な戦略に立った事業展開が可能なPDCAサイクルを確立すべく、平成26年度からの企画部設置に向けた準備を進めた。

### 2. 政策的要請に基づく事業を効果的に実施するための人員配置の見直し状況

（1）アジア交流特別事業準備ユニット：上記1．記載の「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」を平成26年度より着実に実施するため、2013年12月のユニットの設置とともに3名を配置し、3名に業務命令（兼任）を発令した。随時、配置人数を増やし、年度末時点ではユニットに9名が在職する体制を整えた。

## （2） 青少年交流室：

平成25年度を通じて、3名を配置したほか、4名に対して業務命令（兼任）を発令した。

### 3. 海外事務所非所在国における基金の役割強化に関する検討状況

海外事務所非所在国における基金の役割強化に関する取組みは以下の通り。

## （１）地域・国別事業方針策定と外務省との連携

第3期中期目標期間の各年度においては、外務省（在外公館を含む）とも調整し、海外事務所非所在国もカバーする地域別方針を加えた地域・国別事業方針を作成している。

また分野別の事業計画策定に際しては、海外事務所に加え全在外公館を対象に事業実施の要望を聴取している。その際、併せて外務省から各公館に対して「外交上の必要性」に基づく要望案件の重要度を聴取しており、要望の内容と「外交上の必要性」に基づく重要度に関する各公館コメントをふまえ、基金と外務省が協議を行い個別の事業計画を策定することにより、海外事務所非所在国において、当該国における文化関連事業の全体状況等も勘案した上で基金事業が適切に実施されるよう留意している。

## (2) 日本文化専門家第三国間派遣プログラムの実施

特に在外公館から要望の多い文化芸術交流事業については、基金のネットワークを活用して、より多くの要望に応えるべく、海外在住の日本文化専門家を活用した「在外日本文化専門家第三国間派遣プログラム」を運用している。これは基金海外事務所所在国に居住する日本文化専門家を主として海外事務所非所在国に派遣するものであり、日本からの派遣と比べて低予算で実施で
きるというメリットがある。各公館からの要望をもとに実施しているが、要望の採否については外務省とも協議のうえ、原則として本部事業の派遣計画の無い国を優先的に採用しており、海外事務所非所在国向け事業の重要なツールの一つとなっている。対象地域は中南米、アジア・大洋州、中東・北アフリカであるが、サハラ以南の仏語圏アフリカ向けにも年1件程度試行しており、平成25年度は、自衛隊の駐留により親日感情も高まっているジブチに、邦楽専門家を派遣。

## （３） 海外事務所の「地域担当国」

一部の海外事務所（下表参照）については、近隣諸国を「地域担当国」と定め、①地域担当国の在外公館からの基金事業に関する一般的な照会に係る対応、②地域担当国の在外公館が基金事業について菓請する際の助言、③必要に応じ、可能な範囲での国際文化交流事業の実施、を行うこととしている。

海外事務所	地域担当国
ローマ日本文化会館	サンマリノ、バチカン、マルタ、アルバニア
ケルン日本文化会館	スイス、リヒテンシュタイン
パリ日本文化会館	アンドラ、モナコ
ジャカルタ日本文化センター	東テイモール
バンコク日本文化センター	ミャンマー、ラオス、カンボジア
クアラルンプール日本文化センター	シンガポール、ブルネイ
ニューデリー日本文化センター	ブータン
メキシコ日本文化センター	中米地域
ロンドン日本文化センター	アイルランド
ブダペスト日本文化センター	オーストリア、クロアチア、コソボ、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、ブルガリア、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア、モンテネグロ、ルーマニア
カイロ日本文化センター	中東地域、北アフリカ地域
小項目 No.17 関係機関の海外事務所との連携強化等

大項目	Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するため取るべき措置
中項目	3．柔軟かつ機動的な業務運営
小項目	No.17 関係機関の海外事務所との事業の連携強化等
中期計画	国際協力機構、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、事務所の共用化又は近接化を進める。
年度計画	海外事務所については、国際業務型法人の連携強化につき、今後の行政改革推進本部の方針等を待って適切に対応する。

## 【業務実績】

指標：「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）に基づく国際協力機構、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事務所との事務所の共用化又は近接化の取組み

国際業務型法人の海外事務所の機能的統合に関しては、ジャカルタ日本文化センターにおいて、事務所の一部（約100 $ m^{2} $ ）を平成24年度末をもって家主に返還し、当該部分に国際観光振興機構が入居して2014年3月にジャカルタ事務所を開設した。両事務所は物理的に隣接しており、業務面での連携も図っている。

ワンストップサービスに係る連携強化に関しては、複数の法人事務所が所在する都市において、事務所間での広報用資料の相互配置、SNSを通じた情報発信等により、来訪者に他法人に関する情報も提供した。

また、事業の共同実施や、催しの会場における他法人の事業広報等も行った。
小項目 No. 18 随意契約の見直しの徹底と一者応札・応募の改善を通じた業務運営の効率化

大項目	Ⅱ. 業務運営の効率化に関する目標を達成するため取るべき措置
中項目	4. 契約の適正化の推進
小項目	No.18 随意契約の見直しの徹底と一者応札・応募の改善を通じた業務運営の効率化
中期計画	「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」(平成21年11月17日閣議決定)に基づく取組を着実に実施し、一層の競争性と透明性の確保に努め、契約の適正化を推進することにより、引き続き、随意契約の見直しの徹底と一者応札・応募の改善を通じた業務運営の一層の効率化を図る。
年度計画	「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」(平成21年11月17日閣議決定)に基づく取組を着実に実施し、一層の競争性と透明性の確保に努め、契約の適正化を推進することにより、引き続き、随意契約の見直しの徹底と一者応札・応募の改善を通じた業務運営の一層の効率化を図る。平成25年度においても、随意契約等見直し計画を踏まえつつ、引き続き、事前事後における自己点検に着実な実施、契約監視委員会による点検、一者応札・応募案件におけるアンケートの実施、調達にかかる手続きの標準化や実務指導を行う体制の整備等の諸方策を通じ、随意契約を「真にやむを得ないもの」に限定するとともに、今以上に明確に区分する。また、連続して一者応札になった案件に対する点検を強化し、一者応札・応募の縮減を図ることで、業務運営の一層の効率化を図る。

【業務実績】

指標 1：「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）に基づく随意契約の見直し

## 1 ．「随意契約等見直し計画」の進捗

（１）平成25年度の契約実績及び「見直し計画」との対比

「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（2010年12月7日閣議決定）において「着実に実施する」こととされている「随意契約等見直し計画」では、随意契約については「真にやむを得ないもの」のみに限り、それ以外については一般競争入札等へ移行することで、全契約件数に占める競争入札等による契約件数の比率を77.9％に引き上げることとしている。

平成25年度における契約実績は、343件、3,716,034千円であった。このうち、競争性のある契約は198件、2,171,662千円で、それぞれ全体に占める比率は、57.7%(件数)、58.4%(金額)であった（すなわち、競争性のない随意契約の比率は、件数で42.3%、金額で41.6%）。

「随意契約等見直し計画」における「競争性のある契約」件数比率の目標値77.9％と比較すると、平成25年度の同比率は57.7％と依然として改善の余地が存在するものの、契約監視委員会による点検を受けつつ、契約の適正性確保を進めた結果、随意契約は、放映権や公演等の知的所有権に係るもの、共催契約によるもの等、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（2009年12月25日閣議決定）の指摘に基づく、基金事業の実施に不可欠な「真に合理的な理由がある」随意契約によるものが主であった。
(平成25年度実績と見直し計画との対比表)

平成25年度実績	見直し計画
件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
競争性のある契約	(57.7%)198	(58.4%)2,171,662	(77.9%)247	(68.1%)2,075,200
競争入札	(48.1%)165	(48.3%)1,794,914	(65.6%)208	(57.2%)1,745,008
企画競争、公募等	(9.6%)33	(10.1%)376,748	(12.3%)39	(10.8%)330,191
競争性のない随意契約	(42.3%)145	(41.6%)1,544,372	(22.1%)70	(31.9%)973,344
26年度以降に競争性のある契約に移行	(1.5%)5	(3.8%)141,677	-	-
基金の事業の特性から、真に随意契約によらざるを得ないもの	(25.9%)89	(15.1%)562,379	-	-
その他、真に随意契約によらざるを得ないもの	(14.9%)51	(22.6%)840,316	-	-
合 計	(100.0%)343	(100.0%)3,716,034	(100.0%)317	(100.0%)3,048,544

(注1) 計数は、四捨五入しているため、一致しない場合がある。

(注2) 「平成25年度実績」においては、「見直し計画」策定基準と同様に、「入札不調」による随意契約8件（131,519千円）について、便宜的に「企画競争、公募等」として計上することで、比較を行っている。

## （２）真に随意契約によらざるを得ない契約の状況

平成23年度業績評価において外務省評価委員会から、「随意契約等見直し計画」に掲げられている目標に達していない状況にあるため、随意契約の見直しに向けた更なる努力が必要である。一方で、映像・公演事業や他団体との共催事業等の「真に随意契約によらざるを得ないもの」を今以上に明確に区分し、その上で契約全体に占める競争入札等の目標比率を見直すことも必要である」と指摘を受けたことを踏まえ、平成24年度に続き平成25年度についても、基金の事業の特性により生じる随意契約と、それ以外の理由による随意契約とを明確に区分して整理を行うこととした(当該分類は平成24年度に契約監視委員会の了承を得たもの)。

上記に基づき、平成25年度に締結した競争性のない随意契約145件から平成26年度以降に競争性のある契約に移行するとした5件を除く140件（契約監視委員会の点検を経て「真に随意契約によらざるを得ない」とされた案件）について具体的に分類した結果は、以下の通りであった。

基金の事業の特性から「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型
ア．著作権保持者からの映画・テレビ番組の素材、上映権・放映権の購入：11件（3.2%）

イ．展示事業企画制作・美術品の購入：2件（0.6%）

ウ．海外に派遣する公演団との派遣契約：18件（5.2%）

エ．共同で事業を実施する共催契約：35件（10.2%）

オ．基金拠点がない海外での契約：23件（6.7%）

小計1：89件（25.9%）

それ以外の「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型

カ．不動産関係賃借契約 ： 9 件 （2.6%）

キ．公共料金 ： 12 件 （3.5%）

ク．その他（ＩＴ関連契約等）： 30 件 （8.7%）

小計 2 ： 51 件 （14.9%）

平成25年度実績値において、基金事業の特性から「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型（上記小計1の89件）を集計から除いた場合の数値は、以下の通りとなり、見直し計画の目標値を上回る。

(基金の特性による随意契約を除外した対比表)

平成25年度実績	見直し計画
件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
競争性のある契約	(78.0%)198	(68.9%)2,171,662	(77.9%)247	(68.1%)2,075,200
競争性のない随意契約	(22.0%)56	(31.2%)983,893	(22.1%)70	(31.9%)973,344
26年度以降に競争性のある契約に移行	(2.0%)5	(4.5%)141,677	-	-
その他、真に随意契約によらざるを得ないもの	(20.1%)51	(26.6%)840,316	-	-
合計	(100.0%)254	(100.0%)3,153,655	(100.0%)317	(100.0%)3,048,544

また、基金の事業特性から「真に随意契約によらざるを得ない」契約類型における適正な対価での契約の取組みについて、著作権保持者からの映画・テレビ番組の素材、上映権・放映権の購入（上記ア.）の類型に関しては、TVドラマの海外版を作成・提供する契約において平成24年度から導入した、制作費を基金が負担する代わりに、海外放映に際して基金が著作権保持者に支払う放映権料を割引くことで基金が投資した制作費を回収できる方式を平成25年度も継続して経費の節減につなげるとともに、共同で事業を実施する共催契約（上記エ.）のうち、共催相手方が基金負担の共催分担金を充当して第三者と一定金額以上の契約を締結する場合には双方で協議する取組みを平成24年度より行
い、共催分担金への適正な統制を図っている。

平成26年度以降も、引き続き、予定価格の作成にあたり、市場価格や過去の類似契約を参考に適正な価格を保証すべく心がけるとともに、さらに随意契約の上記類型毎に、適正な対価での契約がより良く保証される方法について分析・検討を継続する。

随意契約の見直しは基金にとって最重要課題の一つであると認識しており、このような改善を図りつつ、今後も、随意契約の締結は、基金事業の特性を考慮した上で、「真に随意契約によらざるを得ないもの」に限るよう、契約監視委員会による点検を受けつつ、引き続き努力を継続していく。

### 2. 契約実績の経年推移

平成25年度における全契約件数に占める競争入札等による契約件数の比率は、対平成24年度比で、3.6%低下し（同随意契約件数比率は、対24年度で3.6%増）、件数自体は17件減少している（対24年度7.9%減）。

[競争入札等による契約件数比率：61.3% → 57.7% に低下

随意契約件数比率：38.7% → 42.3%に拡大

また、金額ベースにおいては、平成25年度における全契約金額に占める競争入札等による契約金額の比率は、対24年度比で0.2%拡大し、金額自体は296百万円減少している（対24年度12.0%減）。

[競争入札等による契約金額比率: 58.2% → 58.4% に拡大

随意契約金額比率：41.8% → 41.6% に低下

近年の経年推移は以下の表の通りである。

(件数ベース)

契約形態等	25年度	24年度	23年度
件数	割合	件数	割合	件数	割合
競爭入札等	競争入札	198	57.7%	215	61.3%	244	60.4%
企画競争	25	7.3%	31	8.8%	41	10.1%
入札不調	8	2.3%	4	1.1%	10	2.5%
隨意契約	145	42.3%	136	38.7%	160	39.6%
合計	343	100.0%	351	100.0%	404	100.0%

（注1）計数は、四捨五入しているため、一致しない場合がある。

(金額ベース)

(百万円)

契約形態等	25年度	24年度	23年度
金額	割合	金額	割合	金額	割合
競争	2,172	58.4%	2,468	58.2%	2,111	55.8%
入札等	競争入札	1,795	48.3%	2,133	50.3%	1,621	42.9%
企画競争	245	6.6%	309	7.3%	427	11.3%
入札不調	132	3.5%	26	0.6%	62	1.7%
随意契約	1,544	41.6%	1,771	41.8%	1,671	44.2%
合計	3,716	100.0%	4,239	100.0%	3,782	100.0%

（注1）計数は、四捨五入しているため、一致しない場合がある。

## 指標2：契約監視委員会の活動状況と点検の結果

### 1. 平成 25 年度契約監視委員会の活動状況

「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（2009年11月17日閣議決定）に基づき平成21年度に設置した「契約監視委員会」による点検を平成25年度においても実施し、委員会を3回開催した。委員会による審議結果は、委員長より理事長に報告され、理事長がこれを主務大臣に報告・外部公表することを規定しており、平成25年度の3回の委員会議事概要についても主務省における確認を経てホームページ上で公開した。委員会における主な点検内容は以下の通り。

## （１）契約内容の個別点検

少額随意契約を除く全ての契約を点検対象として、類型ごとに、委員会が抽出した契約16件及び基金が点検を依頼した契約4件の計20件を抽出し、一般競争・指名競争入札については参加資格の設定及び指名の理由、並びに入札の経緯等について、また随意契約については随意契約理由の妥当性、並びに契約価格の適正性等について、個別審議を行った。

具体的な類型は、点検の観点を明確にして改善措置を同種契約にも反映しやすくするため、従来同様、全契約を5つの類型（ア．前回競争性のない随意契約であった契約、イ．前回一者応札・応募であった契約、ウ．随意契約、エ．一般競争・指名競争入札、オ．企画競争・公募）に分類するものとした。

更にその上で、随意契約については、平成23年度業績評価に関する外務省評価委員会からの指摘事項に「随意契約等見直し計画」に掲げられている目標に達していない状況にあるため、随意契約の見直しに向けた更なる努力が必要である。一方で、映像・公演事業や他団体との共催事業等の「真に随意契約によらざるを得ないもの」を今以上に明確に区分し、その上で契約全体に占める競争入札等の目標比率を見直すことも必要である」との見解が示されたことを踏まえ、平成24年度に続き平成25年度についても、基金の事業の特性により生じる随意契約と、それ以外の理由による随意契約とを明確に区分し以下のとおり分類した（当該分類は平成24年度に契約監視委員会の了承を得たもの）。

また、基金の事業特性による随意契約の個別審議にあたっては、作品の選定や事業の選考プロセスでどのような競争性が働いているかについての説明を新たに加え、契約の適正性についてより一層の可視化を図ることとした。
随意契約（上記ウ.）の小分類

基金の事業特性による 随意契約	ア．著作権保持者からの映画・テレビ素材購入、上映権・放映権購入
イ．展示事業企画制作・美術品の購入
ウ．海外に派遣する公演団との派遣契約
エ．共同で事業を実施する共催契約
オ．基金拠点がない海外での契約
それ以外の随意契約	カ．その他（事務所の賃貸借契約関連等）

## （２）一者応札・応募案件の点検

平成25年度に新たに発生した一者応札・応募案件13件について点検を行った。

特に、「「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」における改善状況のフォローアップについて」（2012年9月7日付総務省行政管理局長発事務連絡）に基づき、13件の中で、前回入札から連続して一者応札・応募となった1件については重点的に点検することとし、前述事務連絡において指示のあった「一者応札・応募事案フォローアップ票」を作成、前回一者応札・応募となった結果講ずることとした改善取組内容と再度一者応札・応募となった結果を踏まえての基金としての事後点検内容について契約監視委員会に報告した。これに対する契約監視委員会からのコメントを踏まえて下記2.（2）の措置を取ることとし、当該フォローアップ票1件分についてホームページ上で公開した。

## （３）再委託案件の点検

11 件の再委託案件について点検を行った。

当該 11 件のうち、再委託率が 50% 以上の高率となっている 2 件については特に再委託を行う業務範囲と必要性について点検を行った結果、いずれも業務上の必要性が認められた。

再委託案件 11 件に公益法人との契約はなく、基金と契約相手方並びに再委託先との間に人的交流、資本出資等の長期継続的関係は存在せず、再委託の承認手続き等、契約事務の執行手続きも遵守された旨契約監視委員会に報告した。

## 2 ．平成25年度に締結した契約の点検結果

平成25年度に締結した契約343件（内訳は指標1「1.（1）」の通り）については、契約監視委員会による点検を受けるとともに、個別に自主点検を行い、26年度以降に必要な改善を実施することとした。

（1）343件中「ア．前回競争性のない随意契約であった契約」は70件で、うち25年度に「競争性のある契約」に移行したものは4件である。点検の結果、26年度以降に「競争性のある契約」に移行することとしたものが5件、事務所賃借や共催に係る契約等「引き続き随意契約によらざるを得ないもの」が61件であり、後者の場合にも、価格について不断の見直しを行うこととした。

（２）３４３件中「イ．前回一者応札・応募であった契約」は１６件である。これらのうち平成２５年度中に応札者・応募者数が改善された契約は７件であり、２５年度も一者応札・応募となった契約は１件であった。後者に関する見直し策として、公告期間の見直しと入札関連書類に委託業務の内容をわかりや
すく説明することとした（一者応札・応募の改善に向けた全般的な取組みについては下記指標3の「2.」に記載）。そのほか、契約期間が複数年にわたる等の理由で25年度の入札実施は無かった契約は8件であった。

（3）343 件中、上記（1）及び（2）以外の257件のうち、「ウ．随意契約」は86件であり、これらは上記1（1）に記載の分類を行うとともに「真に随意契約によらざるを得ないもの」として価格の不断の見直しを行うこととした。また、「エ．一般競争・指名競争入札」による契約は152件、「オ．企画競争・公募」による契約は19件であり、これらは一層の競争性の確保を図るべく、競争参加者の拡大等に引き続き努めていくこととした。また、「ウ．随意契約」によって契約したもののうち3件については26年度以降に競争性のある契約に移行することとした。

### 3. 契約監視委員会の主たる指摘事項への対応

契約監視委員会の意見を踏まえ、競争入札等における更なる競争性を高めるため、従来から実施している「適正な公告期間の確保」、「仕様の更なる明確化とこれに基づくより現実的な予定価格の作成」等の措置の一層、着実な実施に加え、以下の改善措置を実施した。

## (1) 業種別の年間契約状況把握

平成25年度第2回契約監視委員会において「個別案件の手続きの適正さを確認することも重要であるが、全体としての結果においてバランスが取れ適正な競争原理が働いているかがわかることも重要である」とのコメントが委員からあったことを踏まえ、年間の契約件数が比較的多い接遇業務と国際輸送業務について年間の契約状況をまとめた一覧を作成し、第3回委員会の審議参考資料とし、委員会の点検を受けた。

## （２）基金の事業特性による随意契約における作品や事業等の選考プロセスの明確化

平成25年度第2回契約監視委員会において、著作権保持者からの映画上映権購入契約に関する審議に際し「作品選定のプロセスやニーズ調査の形で受け取る現地側の判断において競争性が働いている、といった説明があるとわかりやすい」とのコメントが委員会からあったことを踏まえ、第3回委員会から、基金の事業特性による随意契約類型に関しては、作品の選定や事業の選考プロセスについても委員会審議資料に記載し、契約の適正性についてより一層の可視化を図ることとした。

なお、契約監視委員会の点検結果を実際の契約実務の執行に反映し、より適正な調達・契約手続きを遂行する方策として、平成25年度においても職員向けの「会計実務マニュアル」の年次改訂及び実務年数の少ない職員を主な対象とした会計実務研修プログラムの充実に取り組んだ。

### 4. 連続一者応札・応募案件の改善状況

連続一者応札・応募案件については、平成24年度より契約監視委員会の重点的な点検を受けることとしているが、委員会のコメントを踏まえた改善取組を着実に実行した結果、平成24年度に6件あった連続一者応札・応募案件は平成25年度には1件に縮減された。

なお、当該の1件は、現契約を最長で平成27年度まで更新する可能性があり、次回の平成28年度の契約を平成27年度内に入札する予定である。前述総務省行政管理局長発事務連絡において「翌年度に競争入札等を行う場合には、法人による改善策が講じられたかどうか、原則として事前に契
約監視委員会の点検を受けること」とされていることを踏まえ、しかるべき時期に再度点検を受け改善に取り組むこととする。

平成26年度以降も、特に連続一者応札・応募となった案件について契約監視委員会による点検を経て改善を図るととともに、競争入札全般等全般に関し、複数入札参加者を確保し、競争性をより高めるための努力を継続する。

## 指標3：一者応札・応募の状況と改善の取組み

### 1. 一者応札・応募の状況

## （1） 平成25年度発生件数

平成 25 年度の競争入札等 198 件のうち一者応札・応募となった案件は 21 件であった。このうち、当年度に新規に発生したものが 13 件（うち当年度の契約で初めて一者応札・応募となったのは 12 件、前回契約においても一者応札・応募であったのは 1 件）、複数年契約等により前年度から継続しているものが 8 件であった。

対 24 年度との件数比率では、24 年度は一者応札・応募案件 29 件（うち新規発生 19 件（うち初 13 件、前回 6 件）、前年度からの継続 10 件）であったところ、25 年度の全一者応札・応募案件数に占める新規発生案件の件数比率は対 24 年度で、3.6%減であった。

〔全発生件数に占める新規に発生した件数：19件 → 13件

新規に発生した件数比率：65.5% → 61.9%

## （２）一者応札・応募の要因

当該 21 件について、その要因を概略区分すると、①業務の特殊性から市場規模が小さく履行可能な者が限られたと考えられるもの（5 件、うち 25 年度新規発生 1 件）、②限られた期間の中で業務を行うための人員などの確保が困難であったため履行可能な者が限られたと考えられるもの（7 件、うち 25 年度新規発生 6 件）、③性質の異なる業務が一体として行われることにより成果が得られる業務であるため履行可能な者が限られたと考えられるもの（1 件、うち 25 年度新規発生 1 件）、④要求された仕様が高度であるため履行可能な者が限られたと考えられるもの（6 件、うち 25 年度新規発生 3 件）、⑤その他の理由によるもの（2 件、うち 25 年度新規発生 2 件）であった。

## 2 ．一者応札・応募案件の改善に向けた取り組み

上記指標２の２．（２）及び４．に記載のとおり、連続一者応札・応募案件を中心として一者応札・応募案件全体について、契約監視委員会の点検結果を踏まえ、改善に向けた取組を着実に実行することとした。主な取組内容は以下のとおり。

## （１）調達予定案件概要の前広な周知

調達予定案件一覧をホームページに公開するとともに、特に前回入札時に一者応札・応募であつ
た案件や入札参加者数の確保が困難な見通しの案件については、事業者間の公平性について十分配慮した上で、参加の見込みのある事業者にメール等で案件の広報を行うことをより一層推進した。

## （２）入札参加者向け「入札事前チェックリスト」の提供

入札参加者が入札前に必要書類について自己点検できるようにすることを目的に平成24年度に導入した「入札事前チェックリスト」を入札説明書の添付書類として参加者に配布することを徹底し、書類不備等による失格を防止した。

### 3. 連続一者応札・応募案件の改善状況

上記指標２の４．参照。
小項目 No. 19 事業の重複排除及び協力・連携の確保・強化

大項目	Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するため取るべき措置
中項目	5．関係機関との連携確保等
小項目	No.19 事業の重複排除及び協力・連携の確保・強化
中期計画	「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)で定められた方針を着実に実施しつつ、事業の重複排除及び協力・連携の確保・強化を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するため、関係する機関それぞれの役割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整・連携の一層の促進に資するよう、関係省庁・機関の協力のもと、外務省及び基金が中心となり、連絡会を設置する等により、関係する機関全体として協力・連携を確保・強化するための仕組みを構築する。また、環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえつつ、廃止や他機関への移管も含め、事業の不断の見直しを行う。特に、国際観光振興機構との事業の連携強化を図るため、両法人の本部事務所の共用化について検討を行い、平成26年夏までに具体的な工程表を策定する。
年度計画	国際交流をオール・ジャパンで促進する観点から、効果的かつ効率的に事業を実施するため、他省庁・他独立行政法人等関係機関との協力・連携の確保・強化を図る。また、国際業務型法人との連携については、今後の行政改革推進本部の方針等を待って適切に対応する。さらに、事業の重複排除及び協力・連携の確保・強化を図り、国際的な交流促進の観点から効果的かつ効率的に事業を実施するため、国際広報連絡会議等の場を活用するとともに、外務省が設置した「広報文化外交の制度的あり方に関する有識者懇談会」の提言も活かし、環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえつつ事業の不断の見直しを行う。

【業務実績】

指標 1：国際的な交流促進の観点からの関係省庁・機関との情報共有及び調整・連携の仕組みの構築

### 1. 国際業務型独立行政法人との情報共有及び連携協力

従来から国際業務型法人とは、連携・協力とオールジャパンの取組みの効率的な展開に努めてきたが、これに関しては平成25年度中において以下の取組みを行った。

（1）国際業務型法人が3法人以上存在する世界16都市（いずれも基金海外事務所所在地）において、平成24年度に締結した同都市所在の法人連名によるワンストップサービス実現のための連携合意書に基づき、定期的な会合による情報共有、オールジャパン連携事業への参画、広報の相互協力、施設の提供等を行った。

（２）事業面での交流促進に関しては、平成24年度から開始された観光庁「訪日旅行促進海外現地オールジャパン連携事業（在外公館等連携事業）」に関し、平成25年度も引き続き在外公館及び独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）、日本貿易促進機構（JETRO）等と連携協力して参画することにより、基金本来の役割である文化交流分野の主要な役割を担い、総合的な日本紹介と観光振興の相乗効果を得ることを目指し、以下の参画・協力を行った。
事業例：

① 日韓交流おまつり（韓国）

日韓合同で行われる大規模な交流行事で2013年の参加者は約45,000人。日本側が官民合同で参画する中で、基金は同おまつり内でブースを設置し、日本から招へいした和菓子専門家による和菓子紹介とお菓子作り体験事業を実施した。200名を超える多くの人が和菓子作りを体験した。そのほか、島根県の浜田石見神楽社中による石見神楽「大蛇」他の公演、韓国でも人気の高い若手俳優の三浦春馬氏他のトークショー、J-POPバンドによるライブの実施を支援した。

② 日中アニメ声優祭り（中国）

日本のアニメ・マンガの愛好サークルが日本から人気声優を招へいて実施する交流イベント及び声優文化を紹介する展示会の実施を支援。日中関係悪化の中でも、根強いファンに支えられ、交流イベントには約300人の参加者を集めた。イベント会場にはJNTO北京事務所が日本観光紹介ブースを設置したほか、イベント中にも声優に関係した東京のスポット紹介がなされる等、複合的に日本の魅力を紹介するイベントとなった。

③ New York Comic Con 2013（米国）

New York Comic Conにおいて、在外公館・J E T R O等との連携によりブースを出店し、併せてクリプトン・フューチャー・メディア株式会社社長による講演会を実施。同社が発売している初音ミク英語版「Hatsune Miku V3 ENGLISH」制作秘話、現在制作中の「MEIKO V3」のプレビュー、また今後の日本や海外での初音ミクイベントについて紹介した。当日は、定員550名の会場は満員となり、会場に入ることができなかった人が300名を超えるほど盛況だった。

④ トロント・アウトドア旅行博（カナダ）

JNTOトロント事務所の主導で、在トロント総領事館、JETROトロント事務所と共にトロント・アウトドア旅行博に参加した。日本ブースを出展するのに併せて、同博覧会初日に日本レセプションを実施し、約150人の来場者に対して、日本の釣りに関するプレゼンテーションのほか、各協力団体からの観光及びアウトドアの名所についてのプレゼンテーション、和太鼓公演による文化紹介と、それぞれの団体が持ち味を生かして日本の多様な側面を紹介した。

（３）独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）との間では、主として日本語事業分野に関して、以下の連携・協力を行っている。

① J I C Aが8か国9か所にて支援プロジェクトを実施中、または実施済みの日本センターのうち、6か国（ウクライナ、カザフスタン、ウズベキスタン、モンゴル、ラオス、キルギス）のセンターにおいて、日本語事業、相互理解事業をJ I C Aから当基金が受け継いで実施することとし、平成23年度より日本語講座を開講している。

② 平成 24 年度より、J ICAが従来実施してきた日系人「継承日本語教育研修」全5コースのうち2コース相当分を「日本語重点コース」に、3コースを「日系人継承教育(日系人としてのアイデンティティ向上)」に事業を編成し、前者を当基金が担当、後者をJ ICAが担
当することになり、外国語としての日本語教育に特化した海外日本語教師日系人教師研修を日本語国際センターで新規に開始した。平成25年度は、4カ国から9名が参加し、2か月間の研修(2014年1月15日から3月14日)をJICA横浜と連携(JICA横浜見学、JICA研修参加者との共同ワークショップ等)して実施した。

③ 青年海外協力隊日本語教育隊員の派遣前研修に関し、日本語国際センターへの訪問受け入れ、及び同センターの日本語教育専門家の出講によって協力した。

④ 基金の海外派遣日本語専門家が J I C A 派遣ボランティアの活動に協力、また、双方の意見・情報交換の機会を設けた。

⑤ 海外での日本語教師セミナー、アドバイザー出張指導等で、基金派遣日本語専門家が J I C A ボランティア活動に協力した。

⑥ J I C A ナレッジマネジメント（J KM）日本語教育分野に係る支援委員会に基金日本語事業部門のスタッフが参加、情報共有を図った。

### 2. その他の省庁・独立行政法人との情報共有及び連携・協力

## （1） 内閣府・内閣官房

① 他省庁や民間企業も参加するオール・ジャパンの取り組みにおいて、文化交流を通じて積極的に貢献するため、内閣府が事務局を務める次の連絡会議に出席した。

「国際広報強化連絡会議」（2013年4月26日設置）（平成25年度は1回参加）

・「日本産酒類の輸出促進絡会議」（2013年3月12日設置）（平成25年度は1回参加）

② 内閣官房がとりまとめたクールジャパン発信力強化のためのアクションプランに沿って、日本の食文化の海外への発信（日本酒セミナー等）や、伝統と現代を融合した芸術作品の海外への紹介（「日本人とキャラクター」展等）、クールジャパン発信イベントへの参画（在外公館・J E T R O等との連携による「New York Comic Con」におけるブース出店等）を行った。

③ 日本語事業として、平成24年度に実施した「2012年度日本語教育機関調査」の結果や海外日本語教育振興に資する情報を収集した「日本語教育国・地域別情報」が内閣府の「アジア文化交流懇談会」（2013年4月～9月）における議論で活用された。

## （2） 文化庁

① 文化芸術交流分野においては、事業実施の重複を避け、効果的な連携・協力を進めるため、継続的な情報共有と意見交換に努めるとともに、年度計画策定時および必要時に適宜、個別事業の摺り合わせを行った。

② 文化庁が実施する「日中韓芸術祭」「シンガポールにおけるポップカルチャー分野の専門家派遣等事業」の企画選定委員会委員として基金職員が協力。

③ パリ日本文化会館において、文化庁、宮内庁と共催で、明治初期以降引き継がれている皇室の伝統文化の一つである宮中御養蚕を紹介する展覧会を実施。

④ 文化庁が実施する文化交流使事業に関し、基金海外事務所が現地での公演会場の提供、実施協力等を行った。
⑤ 日本語事業分野においては、文化庁文化部国語課が主催する「日本語教育推進会議」に参加し、より効果的な日本語教育推進に向けて関係機関（関係省庁、独立行政法人、財団・社団、大学等）との情報交換を行ったほか、文化庁が運営する日本語教育コンテンツの総合情報サイト「NEWS」（2013年4月1日公開）に、基金の日本語教育関連情報が掲載されている。個別事業に関しても、随時、情報共有を行った。

## （３）その他

① 農林水産省（「日本の食を広げるプロジェクト」事業関連）、経済産業省（「クール・ジャパン戦略推進」事業関連）との情報共有を行った。また、経済産業省及び総務省（「コンテンツ海外展開等促進基金」）の情報を収集し、基金事業との関係を整理した。

② 文化遺産国際協力コンソーシアムについては、企画分科会に基金職員が参加することで情報共有を行ったほか、同コンソーシアムが開催した世界遺産シンポジウム「世界遺産の未来－文化遺産の保護と日本の国際協力」を後援した。また、同コンソーシアムの第14回研究会「文化遺産保護の国際動向」において、安藤理事長が基調講演を行い、その模様がNHKでも紹介された。

③ 文部科学省の「大学の世界展開力強化事業～ASEAN諸国等との大学間交流形成支援～」の S END（Student Exchange for Nippon Discovery）プログラムに対し、ASEAN各国等に留学する日本人学生が日本語指導・日本文化紹介等の補助活動を行うため、必要に応じて現地機関の紹介や情報提供等の側面支援を行った。

④ 経済連携協定（E P A）に基づく看護師・介護福祉士候補者の訪日前研修の実施にあたっては、関係省庁である、外務省、厚労省、経産省をはじめ、EPA候補者と国内の病院・介護施設を仲介している国際厚生事業団、さらには来日後研修を実施する機関・民間日本語学校（平成25年度の場合は、一般財団法人海外産業人材育成協会(HIDA)及び株式会社アーク・アカデミー）と連携を行った。なお、ベトナムEPA研修の委託機関でもあるアーク・アカデミーとは、相互の研修を視察し、意見交換を行った。

### 3. 公益法人・地方公共団体との連携・協力

## （１）公益法人との連携・協力

国際交流事業の規模・内容等を調査して現状把握に努めつつ、一部の公益法人とは連携で事業を実施したほか、重複排除、連携・協力のために連絡・協議を行った。

連携・協議等の例は以下の通り。

① 公益財団法人交流協会及び公益財団法人日韓文化交流基金については、両法人が対象としている国・地域向け事業に関し、事業の重複実施を避けるために情報交換を行っている。

②公益財団法人日本国際教育支援協会との業務連携、共催により日本語能力試験を実施した。

③公益財団法人ユニジャパンについては、日本映画データベース「J F D B」を共同制作している。

④ 財団法人自治体国際化協会については、全国の J E T プログラム参加者の中から日本語教育に関心をもつ参加者を対象に基礎的な日本語教授法研修を共催で実施し、J E T 参加者に対する研修参加の募集の広報につき協力を得た。