Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
しかし、方法の項でも述べたとおり、この結果はダム直上のパッチがダム湖に変化しても絶滅する種がいないという仮定でのシミュレーションである。ダム湖の創出を考慮していないので、バイオマスの増加率を過大評価している。メコン川流域に実際に建設されたダムでは、ダムの上流側は数十キロメートルの範囲にわたって河川という流水環境がダム湖という止水環境に変化する。本研究のモデルでは一つのパッチの長さが50 kmと設定しているので、ダムの上流側の一区画分がそのままダム湖になる。河川に生息している魚種のすべてがダム湖に適応できるとは考えられないので、これまでその場所に生息していた魚種の多様性もバイオマスも大幅に減少する可能性がある。そこで、本研究のモデルにおいて、ダム建設後にはダム直上のパッチから河川性の魚類がすべていなくなった場合について、河川全体でのトータルバイオマスの変化を解析した（図(4)-11）。その結果、ダムを建設した後、回遊魚に影響がない場合も回遊魚が即時絶滅する場合も、バイオマスの総量が有意に減少することが明らかとなった。

図(4)-11. ダム湖の創出を考慮した場合の、河川全体でのトータルバイオマスの変化

なぜダムが建設されて魚類の回遊が阻害されると種数が減少してバイオマスが増加するのだろうか？ダムが建設される前は、季節ごとに回遊魚がパッチ間を移動する。つまり、それぞれの生態系にとって回遊魚とは、あるときに突然侵入してきたりいなくなったりする攪乱要因の一つとなっている。そのために生態系が常に攪乱を受け続けることとなり、魚類のバイオマスが十分に増加しにくくなっていると考えられる。ダム建設後は回遊魚による生態系の攪乱が無くなるので、その分環境が安定することとなり、他の魚類がバイオマスを増加させやすくなると考えられる。しかし、この結果はあくまでダム湖の創出を無視し、ダム建設後も河川環境が変わらない、という仮定でのシミュレーションの結果である。ダム湖の創出を考慮すると、魚類のバイオマスは減少する可能性もあるので（図(4)-11）、少なくともダム湖になる前のバイオマスは維持する必要がある。

また、ダムによって回遊を阻害された回遊魚が影響を受けない条件よりも、魚類の生存が厳しくなる条件（回遊を阻害された魚類が即時絶滅する条件）の方がバイオマスの増加率は小さかつ
た（図(4)-10）。ダム建設に伴って発生することが想定される環境変化には様々なものが考えられるが、前述のとおり本研究では魚類への移動阻害以外の環境変化は考慮していない。その他の環境変化をモデルに組み込んだ場合、魚類のバイオマスの総量は減少する可能性は否定できない。

続いて、ダム建設の影響が魚類の食性タイプごとにどのように異なるのかについて解析した（図(4)-12）。

ダム無しと
ダム有り、回遊魚に影響なし
との比較
*:95%
**:99%
***:99.9%

ダム無しと
ダム有り、回遊阻害→即時絶滅
との比較
*:95%
**:99%
***:99.9%

ダム有り、回遊魚に影響なしと
ダム有り、回遊阻害→即時絶滅
との比較
*：95%
**：99%
***：99.9%

図(4)-12. 魚類の各食性タイプにおけるダム建設前後の種数とバイオマスの変化率（ダム直上の生態系）

種数については、回遊魚に影響がない場合、回遊魚が即時絶滅する場合のどちらについてもほぼすべての食性タイプで減少する傾向が見られた。この結果は、ダム建設は種数については食性タイプに関係なく悪影響を及ぼすことを示している。有意差が見られなかった、もしくは有意水準が低かったのは無脊椎動物食、リター食、遺骸食、無脊椎動物と動物プランクトンの雑食であった。リター食についてはすべての場合のシミュレーションにおいて減少率が低かったために有意差が出なかったと思われる。この結果は、リター食魚はダム建設の影響を受けにくいタイプであることを示している。また、リター食以外で有意差が得られなかったタイプについては、ダム無しの場合でも減少率が大きかった。つまり、ダムに関係なく元々生存が難しいタイプであることが、有意差が出にくい結果となった原因であると考えられる。

その一方、バイオマスについては食性タイプによって増加するものと減少するものの違いが見られた。全体的なバイオマスが増加することは前述の通りであるが、植物やリターを利用する種
はバイオマスの増加が顕著であり、平均して30％以上増加するものが多かった。また、魚食魚や無脊椎動物を利用する魚についても、バイオマスがわずかに増加する傾向が見られた。それに対して、動物の遺骸、植物プランクトン、無脊椎動物と動物プランクトンを利用する種は平均して約10％から30％減少した。ただしバイオマスの結果については種数に比べて標準偏差が大きいので平均値から外れる結果になることが多い点には注意すべきである。このように、ダム建設の影響は魚類の生態のタイプによってダム建設への反応が違うので、特に漁獲対象魚についてはその食性に注意して適切な対応をとる必要があることを示している。

上記の結果はダム直上の生態系についてのものであるが、ダム直下の生態系でも同様の変化が起こるのかを確かめるため、同様の解析を行った（図(4)-13）。

ダム無しと
ダム有り、回遊魚に影響なし
との比較
*:95%
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ダム無しと
ダム有り、回遊阻害→即時絶滅
との比較
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ダム有り、回遊魚に影響なしと
ダム有り、回遊阻害→即時絶滅
との比較
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図(4)-13. 魚類の各食性タイプにおけるダム建設前後の種数とバイオマスの変化率（ダム直下の生態系）

ダム直下の生態系について、生態系全体としてはダム建設後に種数は有意に減少しているが（図(4)-8）、個々の食性タイプに分解して見た場合には、リターだけを利用する魚種とリターと植物を利用する魚種を除き、その差は顕著では無かった（図(4)-12、13）。また、バイオマスについては、ダム直上の生態系と違い、ほぼすべての食性タイプで増加する傾向が見られた。また、ダム直上の生態系とは異なり、バイオマスが有意に減少する種は見られなかった。

ダム直上と直下のそれぞれの生態系におけるダム建設後の変化を明らかにするため、それぞれ
の条件ごと（ダムによって移動を阻害された回遊魚に影響がない場合と即時絶滅する場合の比較）に、各食性タイプの生存率とバイオマスの変化率について比較を行った。

- ダム直上

- ダム直下

図(4)-14. 魚類の各食性タイプにおけるダム建設前後の種数とバイオマスの変化率をダム直上と直下の生態系で比較した結果（ダムによる移動阻害で回遊魚が絶滅しない条件）

ダムによって移動を阻害された回遊魚が絶滅しない場合、種数については、全体的にダム直上の方で減少が大きく、特に植物プランクトン食魚については、ダム上流で特に絶滅しやすいことが明らかとなった（図(4)-14）。バイオマスについては、ダム直上の生態系では増加するものと減少するものが混在したが、ダム直下の生態系では、ほとんどの食性タイプでバイオマスが増加した。特に、ダム上流では遺骸食魚と植物プランクトン食魚のバイオマスはダム建設後に減少したが、ダム直下では逆に大きく増加した。

同様の解析を、もう1つの条件（ダム建設によって移動を阻害された回遊魚は即時絶滅する）でシミュレーションを行った（図(4)-15）。
図(4)-15. 魚類の各食性タイプにおけるダム建設前後の種数とバイオマスの変化率をダム直上と直下の生態系で比較した結果（ダムによる移動阻害で回遊魚が即時絶滅する条件）

ダム建設によって移動を阻害された回遊魚は即時絶滅する条件のシミュレーションでは、種数については、遺骸食の魚種ではダム直上の方が生存率が低かった。しかし、それ以外のタイプでは、全体的に直上において生存率が低いものの、顕著な差は見られなかった。

バイオマスについては、ダム直上において増加するものと減少するものが混在したが、ダム直下の生態系では、ほとんどの食性タイプのバイオマスが増加した。増加する食性タイプのパターンも、魚と無脊椎動物の両方を利用するタイプの魚など一部を除いて回遊魚が絶滅しない条件でのシミュレーションと似ていた。これらの結果から、回遊魚が絶滅してもしなくても、ダムによって回遊しなくなることに変わりは無いので、食性タイプごとに被る影響はあまり変わらないものと考えられる。

ダムの直上でも直下でも、全体的には種数が減少しバイオマスが増加する、というパターンは共通していた。しかし、直上と直下では、食性タイプ毎の増減パターンが異なっている。この結果は、ダムの建設後、上流側と下流側では異なったプロセスで生態系変化が起きることを示している。本研究では非常に複雑な構造を持つ生態系を扱っているので、実際にどのようなプロセスが働き、どの種が影響を受けているかは明らかにできないが、本研究の結果は、ダムの上流側と下流側ではダム建設後の生態系管理について、異なった方策をとる必要があることを示唆している。
ダム建設前後のバイオマスの変化（植物＋リター食の魚） （後／前）の値のヒストグラム

図(4)-16. ダム建設前後のバイオマスの変化（植物＋リター食の魚）

個々のシミュレーションの結果を詳しく調べると注意すべき点が浮かび上がる。図(4)-12のバイオマスの変化について、平均的に最も大きく増加した植物とリターを餌とする魚類について、ダム建設後にバイオマスが実際に何倍になったのかについて、120回のシミュレーション結果をヒストグラムにした（図(4)-16；右側はコントロール）。最頻値は1よりも少し大きい値であったが、数倍以上に大きく増加する場合もあれば、反対に大きく減少する場合もあり、ばらつきが非常に大きくかつ分布の形状が著しく非対称であった。メコン川生態系では、雨季と乾季の気象変化があり、またそれによって時としてカタストロフィックな水文学的变化（大洪水など）が繰り返される。それはそこに生息する魚類をはじめあらゆる生物によって大規模な攪乱要因である。さらに回遊魚の季節的移動は、非回遊魚にとっては、ある意味で大量の侵入生物、反対に在来種の地域的絶滅に遭遇することに匹敵し、やはり大きな攪乱として作用する。これらの攪乱にさらされたメコン川生態系は非常に不安定なものである。そのことがシミュレーションの結果の大きなばらつきに現れたのであろう。複数の攪乱要因を内包した生態系において、現実では1度しかない（繰り返しが許されない）ダム建設の影響を正確に見積もることは非常に困難である。ダム建設に伴うコストは、平均値にとらわれず常に大きめに想定すること、モニタリングを継続し、バイオマスの低下する兆候が確認された時点で、即時に対応できるような管理体制を整備することが望まれる。
## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

本研究において複雑な食物網構造を持つメタ生態系モデルの開発に世界で初めて成功した。本研究の結果から、魚の移動阻害が生態系に与える影響の一端が解明された。このモデルを用いたコンピュータシミュレーションの結果、ダム建設による魚類の移動阻害が魚類の多様性や生物量に与える影響の一端が解明された。ダム建設の影響がダム近傍だけでなく、上流域の広い範囲に渡って多様性が減少すること、ダム建設によって直接影響を受ける回遊魚よりもむしろ回遊しない魚類の方が強くダム建設の影響を受けること、特にダム近傍で魚類のバイオマスが増加する傾向があること、食性によって生存率やバイオマスの変化の仕方が異なること、また、ダムの上流と下流ではダム建設後に異なった変化が起こることが明らかとなった。これらの結果から、ダム建設後の魚類の多様性保全や漁業資源の確保に際しては、回遊魚に注目するだけでなく、そのほかの回遊しない魚類について、広範囲にわたって対策を講じることが必要であること、ダム湖になる場所では、ダム建設前のバイオマスをダム湖で確保する必要があること、魚類の食性や小さい地域毎の違いに注意して適切な対応をとる必要があることを示唆している。メコン川のように、雨季乾季に伴う環境変動や、回遊による生物学的な攪乱を受け続ける不安定な生態系では、シミュレーションの結果の分散が非常に大きくなるため、コストの見積もりを大きめに想定する必要のあることが示された。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

従来は、ダムによって直接回遊を阻害される回遊魚への影響が特に懸念されていた。しかし本研究の結果からは、回遊しない魚類、さらにダム近傍だけで無く、ダムから遠く離れた（特に上流域）の生態系も影響を強く受けることが示された。また魚類の食性タイプ毎に、また地域毎に影響を回避、あるいは軽減するための個別の対応が必要であることが明らかとなった。また、メコン川生態系は非常に不安定であることから、コストの見積もりは大きめにとる必要のあること、さらにモニタリングを継続しつつ、バイオマスの減少する兆候が見られたときに、適切な対策を早急にとれるような順応的な生態系管理が必要であることを示した。

### 6. 国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない。
## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

## くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない。

## （2） 口頭発表（学会等）

1）吉田勝彦：個体群生態学会第29回大会（2013）

「川のメタ生態系モデル - 国際河川メコン川のダム開発と環境保全-」

2）吉田勝彦、広木幹也、富岡典子、村田智吉、福島路生：個体群生態学会第30回大会（2014）「ダムによる魚の移動阻害の影響—メタ生態系モデルを用いたメコン川ダム開発の影響評価—」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

特に記載すべき事項はない。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1) G. ZIV, E. BARAN, S. NAM, I. RODRÍGUEZ-ITURBED, AND S. A. LEVIN : Trading-off fish biodiversity, food security, and hydropower in the Mekong River Basin. PNAS, 109, 15, 5609–5614 (2012)

2) D. LUDWIG, AND C. J. WALTERS: Are age-structured models appropriate for catch-effort data? Can. J. Fish. Aquat. Sci. 42, 1066-1072 (1985)

3）松田裕之：“利己的な遺伝子が織りなす食物連鎖網” 数理生態学 シリーズ・ニューバイオフィジックス 10,95-105 (1996)

4) R. J. WILLIAMS AND N. D. MARTINEZ: Simple rule yield complex food webs. Nature, 404, 180-183 (2000)

5) INTERNATIONAL CENTER FOR ENVIRONMENTAL MANAGEMENT (ICEM): Mekong River Commission (MRC) Strategic Environmental Assessment (SEA) for Hydropower on the Mekong Mainstream: Fisheries Baseline Assessment Working Paper. Vientiane, Lao PDR (2010)
6) A.F. POULSEN, O. POEU, S. VIRAVONG, U. SUNTORNRATANA, AND N. T. TUNG: Fish migrations of the Lower Mekong River Basin: implications for development, planning and environmental management. MRC Technical Paper No. 8, Mekong River Commission, Phnom Penh. 62 pp. 1683-1489 (2002)
# Dam Development and Environmental Conservation in the International River, the Mekong – the Assessment of Ecological Services in Reservoirs

Principal Investigator: Michio FUKUSHIMA

Institution:

National Institute for Environmental Studies (NIES)

16-2 Onogawa, Tsukuba, Ibaraki 305-8506, JAPAN

Tel: +81-29-850-2427

E-mail: michio@nies.go.jp

Cooperated by: Japan International Research Center for Agricultural Sciences

## [Abstract]

Key Words: Mekong River, Dam Development, Ecological Services, Nutrient Cycling, Freshwater Fishes

To help achieve a balance between the losses and gains of ecological services, specifically fisheries production, through dam development and associated construction of reservoirs in the Mekong River basin was the objective of this study. We monitored 9 large water bodies of reservoirs and lakes for limnological and biological parameters such as nutrients, primary productivity, harmful algae, fish production, and foodweb structure. Growth, reproduction, and migration of commercially important fish species were also investigated. Furthermore, computer simulation assessed the impacts of damming in the river.

Phosphorus cycling differed between reservoirs and lakes. Sediment phosphorus changed from organic to inorganic forms toward a deeper pelagic environment in reservoirs. However, an inorganic phosphorus concentration in the shallow but extremely large natural lake, the Tonle Sap Great Lake, was uniformly high in the lake due to its constant supply from riparian villages and the mixing of lake water by the wind.

We detected Microcystis aeruginosa in some water bodies. The algae increased exponentially with an increase in TP, implying a risk of their blooms, given an expected economic growth and increase in nutrient levels.

Primary productivity was positively correlated with TP in all water bodies but Tonle Sap where primary productivity is severely limited by the high concentration of suspended solids. A positive correlation also existed between the primary productivity and fish yield except for this lake. Despite low primary productivity, the Tonle Sap has much higher fish yield than expected. This may be attributable to allochthonous carbon input from floodplains, which was corroborated by a C/N isotope ratio analysis of foodweb.
Reservoir fisheries may not be sustained through the conventional aquaculture practices of stocking fingerlings of common indigenous species such as Hemibagrus nemurus and Labeo chrysophekadion. Despite intensive stocking and our sampling effort, adults of the species had never been observed in the oligotrophic Sirindhorn Reservoir likely due to their slow growth together with the lack of food or suitable spawning grounds.

Otolith microchemistry of Henicorhynchus siamensis and H. lobatus indicated that the species in a fragmented tributary by irrigation dams has been constrained from migrating from/to the Mekong mainstem. The species currently migrate extensively through a proposed construction site of the controversial Dong Sahong Dam in Laos. However, computer simulation suggested non-migratory species may be impacted more severely by damming than migratory species. Dams may result in increase or decrease in fish biomass depending on feeding habit of the species.
# 【3K113025】有機ハロゲン化合物の熱化学的破壊の可視化・最適化

(H23～H25；累計交付額 12,916 千円)

渡邊 信久（大阪工業大学）

### 1. 研究開発目的

有機ハロゲン化合物の熱化学的破壊は、技術のみならず、社会コミュニケーションが重要である。同時に、実現可能・持続可能な処理である必要がある。この両者を満足させるため、熱化学的破壊の可視化・最適化が必要である。

本研究の目的は、破壊の評価（モニタリング）を、迅速かつ包括的な指標で実施することで、安心コミュニケーションに資すること、熱化学的破壊を促進する因子を実験的・視覚的に明らかにして効率化を計ること、さらにハロゲンごとの特性から熱化学的破壊の方針決定に示唆を与えることである。

## 2 ．本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

有機ハロゲン化合物の熱化学的破壊・再合成を評価する手法を開発し、6種類の化合物と、実際の焼却灰に適用し、アルカリや還元活性が無機化を促進し、また臭素が塩素よりも有機状態に移行しやすいことが明らかとなった。また、化学結合のどの部分に破壊反応を適用するかで、破壊の結果が大幅に変化することが明らかとなった。

## (2) 得られた成果の実用化

有機ハロゲンの熱化学的破壊は、技術のみならず、社会とのコミュニケーションに関わるものである。前節の「熱化学的破壊の効率化」は、実現可能・持続可能な廃棄物・化学物質処理のためには必要なことであるが、その安心コミュニケーションに OX-RR は貢献できるものと考えている。手分析の域を出ていないが、操作が単純で、視覚的にもわかりやすい本方法は、実現可能な手法である。

## (3) 社会への貢献の見込み

PCB 等の有機ハロゲン化合物の熱化学的破壊について、本研究は次の貢献ができる。

① OX-RR によるモニタリング

DRE よりも包括的、すなわち、不完全な破壊による有機ハロゲンをも含めた迅速なモニタリングが可能である。

## ② 熱化学的破壊の効率化

アルカリ・ゼオライトの実験で明らかとなったように、固相に引き留めてハロゲンを取り込む機能を付加すれば、必ずしも高い温度が必要ではないことを示した。

③ハロゲン別の方針決定
Br が有機態になりやすい傾向を持つなど、F、Cl、Br 間で挙動に違いが見られた。その特質にあわせて、熱化学的破壊の技術的方針を決定することができる。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

一定の知見の集積と新しい方法論の提示がされているが、扱われている課題の社会的必要性および結果の環境政策上の有効性や必要性の観点からは不満が残る。有機ハロゲンをフッ素、塩素、臭素別に分析してそれぞれのデータを得ることは研究的な意義はあるが、基礎研究であるため、政策に直接活用することは難しい。また、本研究で何を具体的に提示しているのかが曖昧であり、得られた知見が実際の廃棄物処理にどの程度役に立つものとなるかわからない。

### 4. 評点

総合評点：B
論点等説明シート
事業名【執行府省】	生活・就労総合支援事業費【厚生労働省】
事業開始・終了(予定)年度	平成24年度 ～ (未定)
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度要求
当初予算	※平成23年度補正予算額221百万円(一般会計及び労働保険特別会計雇用勘定)厚生労働省において執行	1,311	211	127
補正予算	-	-
前年度線越(+)	-	-	-
翌年度線越(-)	-	-	-
予備費等	-	-
計	1,311	211	127
執行額	1,158	189
執行率(%)	88.3%	89.6%
事業についての論点等
事業の概要
東日本大震災等の影響により、多数の者が住居・資産・職を喪失し、避難を余儀なくされ、生活・就労面の課題を抱える被災求職者の安定した就職実現を図ることが喫緊の課題であるため、ワンストップ型での相談・援助が受けられる体制をつくり、住居・生活支援に関する総合相談、関係機関への誘導等を行うほか、協定等に基づき、ハローワークと地方自治体が連携して就労支援を行う。
事業メニュー
(1)住居・生活総合支援事業
①住居・生活支援窓口における住居・生活総合相談の実施
②ハローワーク住居・生活相談会の開催
③生活福祉・就労支援協議会の開催
(2)生活保護受給者等就労自立促進事業
④協定等に基づく地方自治体との連携による就労支援の実施
⑤生活福祉・就労支援協議会の開催(再掲)
論点等
○具体的な選定理由
・成果指標を「利用者アンケートの実施により相談等が役立ったと回答された割合」としているが、
本事業の達成状況を測る指標として、別の指標の設定を検討する必要があるため。
・被災求職者へのワンストップ型での相談・援助等の有効性、被災3県における雇用情勢を踏まえた
事業の見直しを図る必要があるため。
○論点
・本事業により、被災地の雇用対策にどう役立っているのか、効果が上がっているのか。
・成果目標について、利用者アンケートの実施により相談等が役立ったと回答された割合を目標としており、高い達成度となっているが、事業の効果を正しく測定できるよう目標設定を見直すべきではないか。
・震災後3年が経過しており、被災地の雇用状況にも改善がみられる中で、今後、本事業をどのように見直すのか。
http://www.jpf.go.jp/

## THE JAPAN FOUNDATION 2014 / 2015

国際交流基金2014年度年報
## 日本との架け橋をつくり、世界と素敵な関係を。

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けて、

世界の人々に対して、開かれた日本の姿を示す機会が増えています。

国際交流基金は、これからも、世界の人々と日本の人々の距離が一層近づき、

共感や信頼、好意が育まれるよう、様々な交流を推進してまいります。

## 文化芸術交流

豊かで多様な日本の文化や芸術を様々な形で世界各地に向けて発信します。文化芸術を通して日本のこころを世界の人々に伝え、言葉を超えた共感の場をつくり出し、また、共に創造する喜びを分かちあって、人と人との交流を深めていきます。

## 海外における日本語教育

より多くの人々に日本語を学ぶ機会が与えられるように、そして、日本語学習を長く継続できるように、日本語をより学びやすく、より教えやすいものとするため、日本語教育の基盤や環境の整備を行います。また、各国・地域の政府や自治体、教育機関等と連携して、それぞれの教育環境、教育政策、学習者の目的や関心に十分に対応した事業を行います。

## 日本研究・知的交流

海外での日本研究を支援し、その振興を図ることで、世界の各国で、人々に、日本がより深く理解されることを目指します。また、国際的な重要課題、共通の関心事項について、日本と海外の人々の間で対話する機会を作ることで、日本の対外発信を強化するとともに、将来の対話や交流事業の中心的な役割を担う人材を育てるための事業を推進します。

## アジアセンター

アジアの人々が交流や協働作業を通じてお互いのことをよく知り合い、共に生きる隣人としての共感や共生の意識を育んでいくことを目指し、日本語教育、文化芸術・スポーツ・知的交流等の幅広い分野において、アジア、特に主として東南アジアを対象として様々な事業を行います。
2014 年度は国際交流基金にとって新たな挑戦の年となりました。

2013 年 12 月の日・ASEAN 特別首脳会議（東京）の場で表明された日本の新しいアジア文化交流政策「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア」を実現するため、2014 年 4 月にアジアセンターが発足しました。アジアセンターは、日本とアジアの人々が双方向の交流を行い、共に新たな価値を創造していこうとする活動を支援するほか、日本語教育へのアシスタント派遣等、新たな試みによる文化交流に取り組んでいます。

なかでも日本語教育や文化交流に関心のある日本の方々を広く公募し、東南アジア各国の中学や高校で、現地日本語教師のお手伝いと日本文化紹介を行っていただく“日本語パートナーズ”派遣事業では、2014年9月に第一陣100名が、タイ、インドネシア等5カ国に赴任し、約3万8,000名の生徒たちと交流しました。アジアセンターでは、2020年までの7年間に3,000名以上のパートナーズを派遣することとしており、これまで日本語教育の専門家派遣を中心としてきた国際交流基金にとって新しいチャレンジとなります。「東南アジアの人々のやさしさに心打たれた」、「人生の新たな目標ができた」等、非常に素晴らしい体験をされたことが窺える感想をいただいています。

また、2014年度補正予算では、放送コンテンツ海外展開支援事業が認められ、国際交流基金としても、世界各地の放送局に日本の良質な放送コンテンツを提供する事業を展開することとなりました。

日本の財政状況が依然として厳しいなか、アジアとの交流強化事業や放送コンテンツの海外展開支援等、いずれも喫緊の重要政策課題を実現するための業務が増加していることは国際交流基金に対する期待感の表れであると捉え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて日本文化を世界に発信し、相互理解を推進するという使命を果たしていくべく、職員一同決意を新たに取り組んでいるところです。

他方、皆様のご理解なしに、諸外国との相互交流は成り立ちません。日本語パートナーズをはじめとする、アジアとの交流強化等の重要課題を遂行していくためにも日本国内の皆様のご理解とご協力がますます欠かせないものとなってきています。しかし、残念ながら、日本の次代を担う若い人たちの間で、国際文化交流への関心は、決して高いとはいえないように思われます。

国際文化交流によって、異なる文化と出会い、人と人とのふれあいを通じて互いを理解し、認め合っていくことは、ひとりひと

りの人生を豊かなものにしていくと同時に、平和で豊かな世界を共に築いていくための礎ともなるものです。世界の人々と日本の人々の距離が一層近づき、共感や信頼、好意が育まれるよう、また国際文化交流の意義を多くの方々に知っていただけるよう、国際交流基金は活動してまいります。

引き続き、皆様のご支援・ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

2015年10月

国際交流基金 理事長 安藤 裕康

## 国际交流基金 2014 年度 年報 Contents

3 理事長からのごあいさつ

5 国際交流基金（ジャパンファウンデーション）とは

7 2014 年度 主要事業カレンダー

9 グラビア

アジアセンター開設の一年

〜アジアの文化共創をめざして〜

## 11 文化芸術交流

13 日本の多様な文化・芸術の海外への紹介

16 文化・芸術を通じた世界への貢献

18 中国との青少年交流

## 19 海外における日本語教育

21 海外における日本語普及のための基盤・環境の整備

25 国・地域の事情に応じた日本語普及

## 27 日本研究·知的交流

29 海外の日本研究の促進

31 知的交流の促進

32 米国との知的・草の根交流

34 米国との青少年交流

## 35 アジアセンター

## 37 国際文化交流への理解と参画の促進

## 39 海外拠点の活動

47 事業実績

文化芸術交流

海外における日本語教育

日本研究・知的交流

アジア文化交流強化事業（アジアセンター）

54 民間からの資金協力

56 財務諸表

59 諮問委員會等（2014 年度）

60 組織図

61 拠点一覧

62 ご案内
国際交流基金の設立は2002年（平成14年）に定められた以下の法律に則ったものです。独立行政法人国際交流基金法第3条「独立行政法人国際交流基金は、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的とする。」

## 2014 ●アジアセンター開設

## 日本と世界を文化でつなぐ架け橋として

フランクフルト図書展「日本年」(1990)

欧州の日本研究者集会（1973）

東南アジア祭（1992）

1973

●国際交流基金賞創設

●国際交流基金フェローシップ開始

1984

●日本語能力試験開始

1990

●アセアン文化センター開設

(1995 年アジアセンターに改組／～2004)

1970

1980

1985

1990

1995

## 1972 特殊法人国際交流基金発足

アフリカでのスポーツ指導（1980 頃）

## 1989 ●日本語国際センター開設

沖縄舞踊東南アジア公演（1986）

ロンドンでの「江戸大美術」展（1981）

1991

● 日米センター開設

● 安倍フェローシップ開始

## 2003 独立行政法人国際交流基金発足

JF 日本語教育スタンダード発表（2010）

2006

●日中交流センター開設

震災を乗り越えて（2012）

2000

2005

2010

2015

## 1997 ● 関西国際センター開設 ● パリ日本文化会館開設

## 国際交流基金（ジャパンファウンデーション）とは

世界の全地域において、総合的に国際文化交流事業を実施する組織として、

1972 年 10 月に外務省所管の特殊法人として設立され、2003 年 10 月に独立行政法人となりました。

本部、京都支部、2つの付属機関（日本語国際センター、関西国際センター）、

更に海外 21 カ国に設置する 22 の海外拠点をベースに、国内外の諸団体と連携しつつ、

文化芸術交流、海外における日本語教育、日本研究・知的交流という3つを主要分野として活動しています。

2014 年度にはアジアセンターを新設しました。

政府出資金（約778億円）を財政的基盤とし、この出資金の運用益、政府からの運営費交付金

および民間からの寄付金などにより運営しています。

役職員数は242人（2015年8月現在）です。
## 2014 年度 主要事業カレンダー

4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
文化芸術交流
第14回ヴェネチア・ビエンナーレ国際建築展参加（イタリア）	■ 須田正己氏によるワークショップ・トークショー（ジャマイカ）→P.12■ 沖縄伝統芸能南米公演～琉球の新風（みーかじ）・男性舞踊家の競演～（ブラジル、ボリビア）→P.11,13■ 中国ふれあいの場＞大学生交流事業リターンズ（日本）→P.18■ カマン・カレホホック博物館「保存修復学」フィールドコース（トルコ）→P.17■ 東アジア共同制作シリーズ（Vol.1■ 半神」（韓国、日本）→P.16■ ASEANオーケストラ支援事業（ASEAN諸国、日本）→P.16■ 中国高校生長期招へい事業＞第九期生来日（日本）→P.18	「ロジカル・エモーラヨンー日本現代美術」展（スイス、ボーランド）→P.11、13■ セルバンティーノ国際芸術祭（メキシコ）→P.14	アジア学生パッケージデザイン交流事業（ASPAC）→P.11■ 翻訳推薦著作リスト「Worth Sharing」第3号「日本の愛」刊行→P.15■ 巡回展「武道の精神」（エチオビア）→P.15■ キュレーター・ワーラヨラッブ・イン東南アジア（インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ）→P.11、16	「13.11-東日本大震災の直後、建築家はどう対応したか」展に合わせたレクチャー・デモンストレーション（インドネシア）→P.17
海外における日本語教育
■「まるごと日本のことばと文化」初級1（A2）市販化、刊行記念セミナー開催（日本）→P.21■「まるごと+（まるごとプラス）初級1（A2）を公開→P.23■ 日本語学習者訪日研修①（日本）→P.26■ 「JF日本語教育スタンダード2010」第3版第1刷発行→P.21■ 2014年度第1回日本語能力試験（全世界）→P.24■ 国内連携による日本語普及事業①→P.25■ 日本語学習者訪日研修②（日本）→P.26	■ 海外日本語教師長期研修（日本）→P.26■ 日本語国際センター25周年記念シンボジウム「21世紀の人づくりをめざすASEAN各国の教育最前線～中等教育の外国語教育が果たす役割～」（日本）→P.26■ 専門日本語研修（日本）→P.26■ 国内連携による日本語普及事業②→P.25■ 日本語学習者訪日研修②（日本）→P.26	■ JF日本語教育スタンダード準拠「ロールプレイテスト」専用Webページ公開→P.21■「まるごと日本のことばと文化」初級2（A2）市販化→P.21■「まるごと+（まるごとプラス）入門（A1）文法コンテンツを追加→P.23■ 日本語国際センター25周年記念事業（国際交流まつり@北浦和2014）（日本）→P.26■ 2014年度第2回日本語能力試験（全世界）→P.24	■ 李秀賢氏記念韓国青少年訪日研修（日本）→P.26■ 日本語国際センター25周年記念事業シンボジウム「課題遂行を出発点とした言語学習デザイン—「まるごと日本のことばと文化」の挑戦—（日本）→P.26■ キングサウード大学生訪日日本語研修（日本）→P.26
日本研究・知的交流
サンクトベラルブルク国立大学と極東連邦総合大学に対して、3年間の集中的な日本研究支援開始（ロシア）→P.29■「KAKEHASHIプロジェクト」若手クリエーター派遣（米国、計4回）→P.34	安倍フロロシップ・プラウンバッグ・ランチ・セミナー（日本）→P.32	■「KAKEHASHIプロジェクト」若手研究者派遣（米国、計3回）→P.34	■「KAKEHASHIプロジェクト」若手研究者派遣（米国、計3回）→P.34	■「KAKEHASHIプロジェクト」若手クリエーター招へい（日本、計4回）→P.34	■「KAKEHASHIプロジェクト」中学・高校・大学生派遣（米国、計9回）→P.34	■ マーマチャンドラ・グハ氏招へい・講演会開催（日本）→P.31	■ 安倍フロロ决定／安倍コロキアム（日本）→P.32■ 「西アフリカ日本研究セミナー」（コートジボワール）→P.30■ RIPS沖縄安全保障セミナー（日本）→P.32
アジアセンター
アジアセンター設立（日本）→P.9,10,35,36	■ ■ ■ ■ ■
## アジアセンター開設の一年～アジアの文化共創をめざして～

アジアセンターは、2014年4月に国際交流基金内に新設された特別ユニットで、アジアの中で、人と人とをつなげ、ネットワークをひろげ、アジアの文化を共につくることを目指しています。

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けて、音楽、演劇、映画やスポーツから日本語教育、学術まで、様々な分野で事業を実施しながら、アジアの人々の交流活動をいろいろなかたちで応援していきます。

① TPAM 2015 エコ・スプリヤント『Cry Jailolo』公演

② TPAM 2015 スピード・ネットワーキング

③ "日本語パートナーズ" の授業に参加する学生

④ 「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト」発足記念式典

⑤ "日本語パートナーズ" の授業風景

⑥ 東京国際映画祭アジア・ネットワーキング・レセプション

⑦ JFA × Jリーグ連携サッカー交流

⑧ 東京国際映画祭におけるアジアセンター特別賞の授与

⑨ "日本語パートナーズ" の授業風景

⑩ DANCE DANCE ASIA バンコク公演

⑪ "日本語パートナーズ" の授業風景

⑫ Ensembles Asia: Asian Meeting Festival 東京公演

⑬ 防災教育に取り組む HANDS! プロジェクト
## Arts and Culture Exchange

「ロジカル・エモーション」展スイス会場での草間彌生作品展示風景

「RUN & LEARN」マレーシアでの成果展のうち、オン・ジョリー企画「M_k_ng Sp_c_: WE ARE WHERE WE AREN'T」会場風景

撮影：Chris Pereira

## 文化芸術交流

多様で豊かな日本の文化や芸術を様々な形で世界各地に向けて発信します。文化芸術を通じて日本のこころを世界の人々に伝え、

言葉を超えた共感の場をつくり出し、また、共に創造する喜びを分かちあって、人と人との交流を深めていきます。

## 文化芸術交流事業の概要

## 日本の多様な文化・芸術の海外への紹介

伝統芸能から現代アートまで幅広く、多様で豊かな日本の文化・芸術を、公演・実演・ワークショップ、展覧会、映画・テレビ、翻訳・出版、講演・対話等の形で世界の人々に紹介します。各国・地域の状況に照らして事業計画を立て、特定の国・地域に向けては重点的かつ集中的に、広く世界各地に向けては継続的かつ効率的に、日本文化の紹介を行っています。更に、日本の文化・芸術に関する基礎情報をウェブサイト等を通じて世界に発信しています。

>>>P.13

## 文化・芸術を通じた 世界への貢献

国を越えた専門家同士の交流や共同制作、協働作業を積み重ねることで、文化・芸術の各分野で強固なネットワークを構築します。また、日本の持つ経験と知見を活かして相手国の専門家の育成を支援し、国際文化交流が持続するための基盤を整えます。更に、災害復興、環境問題、文化遺産の保護・活用など世界共通の課題について、文化・芸術を通じて日本と外国の人々が共に考え、共感を深める場を創り出します。

アニメーターでありキャラクターデザイナーの須田正己氏によるワークショップ、トークショーをジャマイカで開催

>>>P.16

外交上重要な機会、

国・地域への重点的な対応

双方向型、

共同作業型の交流事業

広く全世界に向けた継続的な

事業展開

世界共通の課題への取組み

## 中国との青少年交流

日本と中国の未来を担う青少年を中心とした交流活動を促進し、お互いの生活や文化を体験する機会を提供することで、両者の相互理解を促し、より深く息の長い「心と心のつながり（＝心連心）」を築いていくことを目指して、双方向性と協働性を重視した事業を実施しています。
## 海外における日本語教育

より多くの人々に日本語を学ぶ機会が与えられるように、

そして、日本語学習を長く継続できるように、日本語をより学びやすく、

より教えやすいものとするため、日本語教育の基盤や環境の整備を行います。

また、各国・地域の政府や自治体、教育機関等と連携して、

それぞれの教育環境、教育政策、学習者の目的や関心に

十分に対応した事業を行います。

## 海外における日本語教育事業の概要

海外における日本語普及のための基盤・環境の整備

日本語を更に多くの人々に学んでもらえるよう、日本語を世界のどこにおいても学びやすく、教えやすいものとするために、日本語教育の基盤や環境の整備に向けた事業を行っています。

国・地域の事情に応じた日本語普及

教育環境、学習者の目的や関心、日本語の普及を図る上での課題は、国や地域によって、きわめて多様です。それぞれの国や地域の実情に合わせた日本語教育の支援を進めています。

>>>P.21

>>>P.25

「JF日本語教育スタンダード」の活用推進

日本語専門家の海外派遣

JF日本語講座

日本語教育支援プロジェクト

インターネットを活用した

教育ツール

日本語能力試験（JLPT）

経済連携協定 (EPA) に基づく

看護師・介護福祉士候補者の

日本語教育

海外の教師・

学習者を対象とした研修
# 海外における日本語普及のための基盤・環境の整備

# Japanese-Language Education Overseas

## 「JF 日本語教育スタンダード」の活用推進

言語によるコミュニケーションを通じて相互理解を深めていくためには、その言語を使ってどんなことができるかという「課題遂行能力」の向上と、様々な文化に触れることで視野を広げ、いかに他の文化を理解し尊重するかという「異文化理解能力」の育成が重要です。この理念のもと、日本語の教え方、学び方、学習成果の評価の仕方を考えるためのツールである「JF 日本語教育スタンダード」（以下、JF スタンダード）を開発し、その活用推進に向け、日本国内外でのセミナー、研修会を通して、幅広い情報提供と利用方法の紹介などを行ってきました。

2014 年度は『JF 日本語教育スタンダード 2010』第 3 版第 1 刷を対外発表し、より広い範囲の方々に JF スタンダードを知ってもらうためのパンフレットも制作しました。

また JF スタンダードに準拠し、教師が各教育現場に合わせて「口頭でのやりとり」能力を測ることができる「ロールプレイテスト」を開発し、JF スタンダードのウェブサイト上で公開しました。同ウェブサイトでは、マニュアルのほか、テストの進め方動画、モデル音声、13 言語のロールカードを掲載し、テスト実施者の利便性にも対応しています。

更に「みんなの『Can-do』サイト」には、162 件の新たな Can-do（JF Can-do72 件、まるごと Can-do90 件）を追加し、同サイトのデータベースを拡充しました。

そのほか、JF スタンダード普及に関連するセミナー、ワークショップ、調査研究、シンポジウム等に対し助成を行い、それらの事業において JF スタンダードの具体的な活用方法・事例を説明・紹介するための講師派遣等も行いました。

## 『まるごと 日本のことばと文化』市販化

JF スタンダードに準拠したコースブック『まるごと 日本のことばと文化』には、言葉と文化を「まるごと」、日本語を使った自然なコミュニケーションを「まるごと」、日本人のありのままの生活や文化を「まるごと」学ぶという意味が込められています。

2013年に入門（A1）、2014年には初級1・2（A2）のレベルで、それぞれ「かつどう」、「りかい」の主教材2種を出版し、合計6冊のシリーズ教材になりました。教材の紹介や使い方のセミナーを国内海外の日本語教師向けに開催する等、普及活動にも取組んでいます。

JF 日本語講座をはじめ、世界各国で『まるごと 日本のことばと文化』を使用した日本語教育が導入される機会も増え、普及が進んでいます。初中級 (A2/B1)、そして中級 1・2(B1) の出版に向け、『まるごと 日本のことばと文化』の開発は今後も続きます。

JF スタンダードで示されている日本語の熟達度

『まるごと 日本のことばと文化』初級 1(A2) 刊行記念セミナー

[東京]（2014年6月28日開催）

『まるごと 日本のことばと文化』シリーズ（国際交流まつり 2014 @北浦和）

『まるごと 日本のことばと文化』

初級 2(A2)「かつどう」「りかい」市販版

## JF 日本語講座

JF スタンダードに準拠した新しいタイプの日本語講座を実施し、より学びやすく、教えやすい日本語の学習モデルを提示しています。また言葉と文化の総合学習を重視し、日本語教育を通じた相互理解を推進しています。

## 文化日本語講座

国際交流基金は、海外での日本語教育現場における様々な要望に対応するため、それぞれの学習者層を対象とした日本語講座（以下、JF講座）の拡充を図っています。日本語学習の目的は、留学や就職という実利的な目的よりも、日本語そのものへの興味や、J-POP、アニメ・マンガ等のポップカルチャーを通して日本文化に親しみを感じ、日本語も勉強してみたいというものが近年多くなっています。

こうした現状を踏まえ、JF 講座では、JF スタンダードを取り入れた新たなカリキュラムを導入し、講座の充実と刷新に取り組んでおり、『まるごと 日本のことばと文化』を用いた、今まで以上に日本文化理解に重点をおいた授業が行われています。2014 年度には、国際交流基金海外拠点 22 カ所と、8 カ所の日本センターでJF講座が開講され、のべ 2 万 1 千人以上の学習者が受講しました。

JF講座・中級クラス開講式(ハノイ)

## 日本メキシコ学院での『まるごと』拡大

国際交流基金メキシコ日本文化センターは日本メキシコ学院（メキシコ市）と共催し、2013年夏から同学院メキシココース高等部の一部で『まるごと』を用いたパイロット授業を開始しましたが、2014年度には中学部の一部にも拡大することができました。

日本メキシコ学院は、同じ敷地内に日本人学校である“日本コース”とメキシコ人子弟を主な対象にした“メキシココース”が併存するユニークな学校で、授業はもちろん、運動会等を通じて、日々両コースの生徒間での国際交流が図られています。

JF 講座では、文化交流の総合的な実施機関である国際交流基金の特徴を活かし、単なる外国語教室という枠を超えて、音楽や映画、美術、料理等、様々な日本文化に触れるイベントや日本に関する最新の情報、文化交流プログラムを提供しています。こうした文化体験を通じ、受講者は日本という異文化への視野を広げ、日本語をより深く理解することができます。

文化日本語講座・日本料理体験イベント（ブダペスト）

同学院設立以来、メキシココースでは日本語が必修でしたが、当センターは同学院からの協力要請を請け、『まるごと』を使用することにしました。ただ『まるごと』は一般成人向けに制作されている教材であるため、研修やモデル授業を繰り返し、教案たとえば、漢字、能、映画等、個別のテーマを取り上げる「日本文化アトリエ」、現地在住の日本人を交えた会話イベント「日本語しゃべろん」の開催（以上パリ）、様々なゲームや文化活動を取り入れた日本語会話クラブ「日本語で話そう!」の新設（マドリード）があげられます。

づくりから授業の振り返りまで、同学院の先生と当センターの専門家は最初から試行錯誤の連続でした。

双方向の協力体制が機能し、今では予想以上の成果をあげることができています。『まるごと』を使用しているクラスでは、書道、ピクニック等多彩な日本文化の紹介もしてきました。国際交流基金の事業でメキシコを訪れるアーティストによるワークショップも行われています。『まるごと』を使用していない生徒から『まるごと』クラスの生徒にやっかみがでるほどでした。その結果、2015年からは中学部・高等部全体（26クラス360人を予定）に拡大することが決まっています。

このプロジェクトにはまだ改善点が多く残されていますが、『まるごと』で授業を楽しむ生徒の表情を励みに、これからもより良い授業を作っていきたいと思います。