Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
from the Philippines, Proceedings of the 9th International Symposium on City Planning and Environmental Management in Asian Countries

3) 馬場健司、田中充：都市計画論文集、50(1)、46-53（2015）、レジリエントシティの概念構築と評価指標の提案

4) 伊川純慶、中久保豊彦、東海明宏：土木学会論文集G（環境），71(6)，II_253-II_262（2015）「レジリエンス特性を踏まえた災害廃棄物（可燃系廃棄物）処理の対策効果分析－近畿圏における広域連携を対象として－」

5) 中久保豊彦、東海明宏：土木学会論文集F6（安全問題），71(2)，I_33-I_40（2015）「ライフライン分野におけるレジリエンス定量評価手法の類型化に関する研究」

6) 杉山範子：環境科学会誌、29(2)，16-21（2016）、持続可能な社会づくりのための社会活動における環境政策研究者の役割に関する考察

## く査読付論文に準ずる成果発表>

1) 馬場健司：社会及び自然環境・生態系のレジリエンス評価と指標化、池田俊介、小松利光、望月常好、馬場健司編：気候変動下の水・土砂災害適応策　—社会実装に向けて—、近代科学社（2016）、（印刷中）

2) 竹内恒夫・杉山範子：環境科学シンポジウム2014、12．地域のエネルギーシフト・ガバナンスのあり方、環境科学会誌27(6)、pp.410-414（2014）

3) 杉山範子：人間環境問題研究会編集 環境法研究40号、139-159（2015）自治体温暖化・エネルギー対策の最前線、欧州の地方自治体における気候政策・エネルギー政策の動向：「市長誓約（Covenant of Mayors）」を中心に

4) 竹内恒夫・杉山範子：環境科学会誌vol.28, No.6, 466-470（2016）環境科学シンポジウム2015「『レジリエントシティ政策モデル』の開発とその実装化」、地域のエネルギーレジリエンス政策能力向上プログラムの開発

5) 竹内恒夫：環境情報科学45-1，25-31（2016）電力全面自由化による地域社会への期待と提案—効果分析とドイツの事例より

## （２）主な口頭発表（学会等）

1) 加藤拓・竹内恒夫：環境科学会2014年会、（2014）、日本の地方自治体におけるエネルギー政策の動向と課題

2) Noriko Sugiyama: International Workshop "Mega Earthquakes and Tsunamis in Subduction Zone-Forecasting Approaches and Implications for Hazard Assessment" (Rhodes Isl., Greece) (2014), Special Session "Pre-and Post-Disaster Resilience and Risk Mitigation Actions"

3) 竹内恒夫：日本リスク研究学会第27回年次大会、京都大学、(2014)、都市のエネルギー・レジリエンスの評価手法の開発及びその評価事例

4) A. Tokai, T. Nakakubo, H. Yamaguchi and K. Nakazawa: 2014 Society for Risk Analysis – Asia Conference, National Taiwan University, Taipei, Taiwan, (2014) “Environmental Resilience Assessment Based on Risk Concept”

5) 中久保豊彦、東海明宏、山口治子、中澤暦：第42回環境システム研究論文発表会、産業技術総合研究所（2014）レジリエンスの定量評価手法のレビューと都市水代謝への適用に向けた枠組みの設計

6) Jian Huang, D. G. J. Premakumara, Toshizo Maeda, 第42回環境システム研究論文発表会, 149–154（2014），アジア4都市におけるレジリエントシティ構築の取組みと課題

7) K. Baba: Resilient Cities 2015 (6th World Congress on Cities and Adaptation to Climate Change), Bonn, Germany, (2015), Developing a Policy Model for Resilient City; Implications from Applying Indicators, Status Report and Scenario Development to Japanese Cities

8) 川久保俊、馬場健司、田中充：環境科学会2015年会、大阪大学、(2015)、公開統計情報に基づく都市のレジリエンス性評価

9) 小杉素子、馬場健司、田中充：環境科学会2015年会、大阪大学、(2015)、災害による地域社会リスクの評価；9都市における質問紙調査結果より

10) 松野正太郎、奥岡桂次郎：環境科学会2015年会、(2015)、資源循環レジリエンスの枠組みと評価の検討

11) 杉山範子：環境科学会2015年会、(2015)、地域のエネルギーレジリエンス政策能力向上プログラムの開発
12) T. Nakakubo, Y. Tada, A. Tokai and H. Yamaguchi: Society for Risk Analysis World Congress on Risk 2015, Matrix @ Biopolis, Singapore (2015) "Development of Environmental Resilience Assessment Method for Applying to Urban Water Metabolism in Japan"

13) 岸本紗也加、東海明宏、中久保豊彦：環境科学会2015年会、大阪大学（2015）都市リスク認知と施策の充実度からみた自治体のレジリエンス評価手法の検討

14) 多田悠人、中久保豊彦、東海明宏：日本リスク研究学会第28回年次大会、名古屋大学（2015）地震災害を想定した化学物質流出による浄水場の給水機能への影響評価：淀川水系のレジリエンスに注目して

15) 杉山範子：近畿地方環境事務所主催「地方公共団体主導によるCO_{2}排出削減促進事業支援事業」勉強会（2016）、日本版『首長誓約』の提案

### 7. 研究者略历

課題代表者：竹内 恒夫

名古屋大学経済学部卒業、経済学士、現在、名古屋大学大学院環境学研究科教授

研究分担者

1）田中充

東京大学大学院理学系研究科修士課程修了、理学修士、現在、法政大学社会学部教授

## 2 ）東海 明宏

大阪大学大学院工学研究科博士後期課程修了、工学博士、現在、大阪大学大学院工学研究科教授

## 3 ）前田利蔵

サセックス大学大学院環境・開発政策修了、現在、地球環境戦略研究機関バンコク地域センター長
1-1304 「レジリエントシティ政策モデル」の開発とその実装化に関する研究

## （１）政策モデル・シナリオ構築と政策手法の開発

<研究分担者>

学校法人法政大学

社会学部・教授・田中充

地域研究センター・特任教授・馬場健司

地域研究センター・特任教授・白井信雄

$$ 地域研究センター \cdot 客員研究員 \cdot 小河誠 $$

$$ 地域研究センター・客員研究員・木村浩巳 $$

<研究協力者>

学校法人法政大学デザイン工学部・助教・川久保俊

学校法人法政大学地域研究センター・客員研究員・北風亮（平成25年度）

大学共同利用機関法人総合地球環境学研究所・プロジェクト研究員・増原直樹（平成25年度）

国立大学法人千葉大学大学院園芸学研究科・博士前期課程・永田悠（平成26～27年度）

国立大学法人東京大学大学院工学系研究科・博士前期課程・白井浩介（平成27年度）

国立大学法人静岡大学大学院総合科学技術研究科・特任准教授 小杉素子（平成27年度）

平成25(開始年度)～27年度累計予算額：29,950千円（うち平成27年度：9,642千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

本研究は、「レジリエントシティ政策モデル」を開発し、日本及びアジアの都市の政策に反映することを目的として、以下を実施した。まず、国内外の膨大な文献調査、複数の関連する分野の専門家と自治体政策担当者へのインタビュー調査などにより、レジリエントシティの概念や指標体系について整理した。その結果、レジリエントシティを、気候変動や自然災害といった外力(リスク・ストレス)とエネルギーを中心とする社会・生態系システムの関係として捉え、マルチプルな環境リスクに対応しうる能力を持つ都市と規定した。リスクの曝露量(環境変化の規模)が与える都市システムへの影響が閾値を超えない範囲では、抵抗度・剛直性、或いは許容度・柔軟性をひきだすための緩和策や適応策により、都市システムは従前どおりに維持されるものの、閾値を超えると、レジームシフト(ある種の革命的な事象)が発生し、新しい都市システムを創造する転換能力を引き出すための超長期を見据えた転換策が必要となる。したがってレジリエンスを高めるには、緩和策、適応策、転換策の組み合わせが必要となる。都市のレジリエンスの状態を計測する3種類の指標として、定量的に計測する都市指標、行政職員が定性的に評価する行政指標、一般市民が定性的に評価する市民指標、合計130種類以上を開発した。これを用いて、全国の政令指定都市の都市指標を計測するとともに、全国の自治体を対象とした質問紙調査、全国の9都市の一般市民らを対象とした質問紙調査を実施して行政指標と市民指標をそれぞれ計測した。その結果を踏まえて、政策モデルの具現化の一環として、自治体担当者や内閣官房国土強靭化推進室、環境省地球環境局研究調査室、学識経験者等らの参加によるワークショップを2回開催し、また市民参加
によるワークショップを、第3回国連防災世界会議のパブリックフォーラムとして2015年3月14日に仙台にて開催した。以上のように、レジリエンスを巡るステークホルダー間のギャップを解消し、レジリエントな地域社会を共創するコデザインの試みを実施し、各アクターそれぞれに気づきが得られた。

## [キーワード]

リスクマネジメント、気候変動適応、防災・減災、コデザイン、評価指標

### 1. はじめに

持続可能な社会を語る際に「レジリエンス」というキーワードが注目されるようになっている。特に東日本大震災を経験した日本では、内閣官房国土強靭化推進室を中心に「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の検討が国家政策として2013年春から急速に進められてきた。ただし、ここでは、その根拠となる「防災・減災等に資する国土強靭化基本法」の名称や「懇談会」での議論の経緯が示すとおり、防災・減災が主たる関心となっている。

このような動きは、日本だけではなく世界的な潮流であり、「レジリエントシティ」の概念は様々なものが提示されている。国際的には、「レジリエントシティ」は気候変動やエネルギー、生物多様性などの主な環境政策の論点と絡めて議論されているケースが少なくなく、国内での防災・減災に収敛した動きよりは、幅広い論点をカバーしている点に留意が必要である。

## 2 ．研究開発目的

環境政策上の問題関心に基づくレジリエンス（以降、「環境レジリエンス」とする）の議論において、防災・減災は重要な1つの要素ではあるものの、これに加えて、環境に配慮した都市づくりやエネルギーといった多様なリスクに対応する能力を有する都市の形成のため、アセスメント手法、政策手法、合意形成手法などを組み込んだ「レジリエントシティ政策モデル」を開発し、日本及びアジアの都市の政策に反映することを目的とする。

### 3. 研究開発方法

1年目は、国内外の文献調査、複数の関連する分野の専門家と自治体政策担当者へのインタビュー調査などにより、レジリエントシティの概念や指標体系について整理した。その上で、これまで開発されてきたCASBEE都市の成果等を参照しながら、都市のレジリエンスの状態を計測する指標、モデル都市（仙台市、川崎市等）での行政文書の精査による事例分析を通じて行政指標を開発した。また、全国都市（都道府県、政令指定都市、中核市の企画、防災、環境部局の担当者）を対象とした質問紙調査を実施するとともに、自治体担当者や専門家らの参加によるワークショップを開催し、政策モデル案等について議論した。

2年目は、昨年度までに実施してきた文献調査や自治体担当者へのインタビュー調査などを総合的に整理したレジリエントシティの概念や指標体系に基づいて、まず行政指標を計測するため、全国の自治体を対象とした質問紙調査を実施し、収集されたデータを分析した。次に、市民指標を計測するため、全国の市民を対象とした同様の質問紙調査を実施する。以上で得られた結果を活用して、レジリエンスを巡る行政と市民とのギャップを共有し、解消していくための市民参加
ワークショップを開催した。

3年目は、前年度までに実施してきたレジリエントシティ概念の整理と体系化、レジリエント指標体系の構築、これらに基づいた行政指標の計測結果(全国の自治体を対象とした質問紙調査データの分析結果)を踏まえて、公表データに基づいた都市指標の分析をさらに進め、全国9都市の市民を対象として実施した質問紙調査データを分析し、市民指標を計測した。以上で得られた結果を活用して、レジリエンスを巡る行政施策の実装化を目指した政策担当者の参加によるワークショップを開催した。

## 4 ．結果及び考察

## 1 ）レジリエントシティの概念と環境レジリエンスの射程

文献調査の結果に基づいて、レジリエンスの概念を整理する。既に様々な分野でサーベイ論文が存在しており、例えば、心理学や個人レベルについては石原・中丸(2007)など、防災や地域社会レベルについては塩崎、加藤(2012)やNorris et al.(2008)、Manyena(2006)など、生態学や社会生態システムについては森(2010)やResilient Alliance(2002)など、経済分野については藤井他(2012)など、多数にのぼる。これらを参考としながら、本プロジェクトの主題であるレジリエントシティ、環境レジリエンスの参考となり得ると考えられる先行研究の定義の例を表(1)-1に示す。

以上の調査結果をもとに、本研究におけるレジリエントシティの概念と環境レジリエンスの射程について取りまとめる。多くのレジリエントシティで想定されている外力(リスク、あるいはストレス)としては、まず自然災害が共通として挙げられる。これに加えて、人為的な外力として、気候変動、エネルギーの供給の不安定さ、都市生態系への影響がしばしば想定されている。リスクとは「ある技術の採用とそれに付随する人の行為や活動によって、人の生命の安全や健康、資産ならびにその環境(システム)に望ましくない結果をもたらす可能性」と定義され、環境リスクも自然災害リスク、都市災害リスク、食品医療品リスク等と並ぶリスクの類型の1つを構成するもの

表(1)-1 レジリエンスの概念の一例

著者, 発表年	対象分野	定義
Holling., 1973	生態系	システムの粘り強さの手段であり、変化や攪乱を吸收する能力、システムの構成要素の関係を一定に保つ能力。
Adger, 2000	社会	外部からのショックに対して地域社会におけるインフラが持ちこたえる能力。生態系レジリエンスは、生態系が質的に異なる状態へ崩壊することなく攪乱を許容する能力。ショックに持ちこたえ、必要な時には再構成することのできる能力。社会システムのレジリエンスは、将来に備えて予測したり計画したりする人間の能力。レジリエンスとは、これらの社会生態システムがリンクされた3つの特質をもつ。1) システムが被っても同じコントロールにより機能や構造を保つことのできる変化の総量、2) システムが自己組織化できる度合い、3) 学習し、適応することのできる可能性を向上させる能力。
Resilient Alliance, 2002	社会・生態システム	社会システムのレジリエンスは、将来に備えて予測したり計画したりする人間の能力。レジリエンスとは、これらの社会生態システムがリンクされた3つの特質をもつ。1) システムが被っても同じコントロールにより機能や構造を保つことのできる変化の総量、2) システムが自己組織化できる度合い、3) 学習し、適応することのできる可能性を向上させる能力。
Godschalk, 2003	都市	物理的なシステムと人間社会の持続可能なネットワークであり、極端現象を管理することのできる、つまり極端なストレス下でも存続し、機能することができること。
UNISDR, 2005	都市	潜在的に曝露されるハザードに対するシステムや地域社会、或いは社会の適応能力であり、機能や構造が受容可能なレベルを維持するために抵抗し、変化する能力。社会システムが過去の災害から学習してよりよい未来の防護やリスク低減手段の改善のために自己組織化することのできる度合いによって決定される。
Norris et al., 2008	地域社会	頑健性、冗長性、迅速性がストレス要因に対して反作用するときにレジリエンスは発生、ネットワーク化された適応能力の集合のこと。経済発展、情報通信、コミュニティの能力、社会関係資本のリンケージで構成される。
として考えられる(池田、盛岡(1993))。

環境庁(当時)によれば、1994年に策定された第一次環境基本計画で初めて「環境リスク」の用語が用いられ、後に同庁が設置した「21世紀における環境保健のあり方に関する懇談会」の報告書(1996年)においては、環境リスクを「人の活動によって環境に加えられる負荷が環境中の経路を通じ、ある条件のもとで健康や生態系に影響を及ぼす可能性(おそれ)」と定義している。そして、環境リスク要因として、環境基本計画では主に化学物質の使用を念頭に置いているが、自然環境の改変行為、温室効果ガスの排出等、環境保全上の支障の原因となるおそれのあるすべての要因が対象となり得る(内山(2006))。このような視点を踏まえて、本研究では、図(1)-1に示すような外力(リスク・ストレス)と社会・生態系システムの関係を取り上げ、レジリエントシティについて「マルチプルな環境リスクに対応しうる能力を持つ都市」と規定する。

ところで、「レジリエントシティ」と類似する概念であり、環境政策の文脈で示される都市づくりに方向性として「サステイナブルシティ」や「エコシティ」などが挙げられることがある。これらについては、多くの文献で併記されることが多い(例えば、Tobin(1999))。エコシティやスマートシティなどの様々な名称で呼ばれるもののうち、具体的な政策事業として挙げられる代表例の1つが、内閣官房地域活性化統合事務局が進める「環境モデル都市」である。これは、低炭素社会の実現に向けて、温室効果ガスの大幅削減など先駆的な取り組みにチャレンジする都市とされており、2013年3月までに合計20都市が選定されている。また、経済産業省が進める「次世代エネルギー・社会システム実証事業」の指定都市は「スマートシティ」と呼ばれている。これは、市民のQoL(生活の質)を高めながら、健全な経済活動をうながし、環境負荷を抑えながら継続して成長を続けられる新しい都市の姿、とされている。そこでも環境負荷の低減を前提とした再生可能エネルギーや電気自動車の導入が中心的な課題となっている。これらはいずれも環境負荷、あるいは外力(リスク、ストレス)の低減、緩和が基本的なスタンスとなっている。一方、これまでみてきたように、レジリエントシティは、基本的には外力への対応が主たる問題関心となっている。そこで本研究では、サステイナブルシティを上位の概念ととらえ、外力を緩和する方向性をめざすエコシティやスマートシティ等の都市づくりに対して、外力に対応する都市づくりを(環境)レジ

図(1)-1 レジリエントシティにおいて想定し得る外力(リスク・ストレス)と社会・生態システムの相互関係
リエントシティと規定し、両者は相互補完的な存在として捉えることとする(図(1)-2)。

環境リスクに対応しつつレジリエンス(レジリエントシティ)を具現化する施策の考え方について、図(1)-3のとおりに整理することができる。ここでは、リスクの曝露量(環境変化の規模)が一定程度までは、都市システムは全く影響を受けず、それが持つ抵抗度や剛直性によりシステムは従前どおり維持される。しかし、リスクの曝露量(環境変化の規模)が一定の値を超えると、都市システムへの影響が不連続に出始める。とはいえ、この段階までは、その許容度・柔軟性により、都市システムはやはり従前どおりに維持される。ここまでに講じられ得る施策は、システムの適応能力をひきだすための緩和策であり、適応策であるといえる。

つまり、一般にリスクマネジメント論でいわれる、

リスク＝「環境保全のために回避したい出来事が起こる確率(生起確率)」

×「その出来事が起こることで環境に与えるであろう被害の大きさ(程度)」

のうち、環境保全のために回避したい出来事が起こる生起確率の最小化を図るのが「緩和策」、出来事が起こることで環境に与える被害の大きさ(程度)について最小化を図るのが「適応策」という整理である。この考え方に基づけば、その両者が出来事の事前と事後に実施される必要がある。

さらに、リスクの曝露量(環境変化の規模)が閾値を超えると、レジームシフト(ある種の革命的な事象)が発生し、都市システムの既存の枠組みが崩壊して根本的に新しいシステムを創造する転換能力が発揮されることになる。そのために超長期を見据えた転換策が必要となる。したがってレジリエンスを高めるには、以上のように、緩和策、適応策、転換策の組み合わせが必要と考えられる(半藤、窪田(2012))。

## 2 ）レジリエントシティ評価指標：都市のレジリエンスを評価する指標の開発

UNISDR(2012)やSatoyama Initiative(Bergamini et al.(2013))をはじめとする複数の文献調査を踏まえてレジリエンスに関連する指標を整理した。この結果から、自治体政策担当者が既往の施策の有無をチェックし、それが当該都市のレジリエンスの向上につながるか否かを把握・測定・評価する「行政指標」と、ステークホルダーや市民が当該都市の市民生活や社会関係資本などの社会経済活動と環境要素などの状態に係るレジリエンス性を測定・把握・評価する「都市指標」の2つの傾向が観察された。このようにして収集された専門知と現場知、生活知とを統合していくことが都市のレジリエンスを高めることは、これまで各地で実践されつつあるCommunity Based Adaptation (Allen(2006), van Aalst et al.(2008))の発展形として捉える方向からも肯定される。また、

図(1)-2 レジリエントシティと類似する都市の概念との関係

出典：Mens et al.(2011)より改変

図(1)-3 環境リスクへの曝露とシステムへの影響との関係
事例都市における聞き取り調査(川崎市総務局危機管理室;2013年8月13日、川崎市地球環境推進室;2013年8月19日、仙台市環境局、総務企画局企画調整課;2013年8月20日実施)の結果からもこのことは確認されている。そこで本研究では、これらに加えて以下の3つの指標群から構成される指標体系を考案し、当該自治体のレジリンス性を評価することとする。

①都市指標：都市のレジリエンス度(状態)を把握・測定

自治体担当者と専門家が、当該都市の物理的なインフラや経済活動と環境要素などの状態に係るレジリエンス性を把握・評価する指標(ハードなストック)。国勢調査、事業所統計等の統計データに加えて行政質問紙調査データを補完的に追加し、把握する。

②市民指標：市民のレジリエンス度(状態)の把握・測定

ステークホルダーや市民と専門家が、知識・意識、学習・訓練、社会関係資本などの市民生活と環境要素の状態に係るレジリエンス性を把握・評価する指標(ソフトなストック)。NHK生活時間調査等の統計データに市民質問紙調査データを補完的に追加し、把握する。

③行政指標：レジリエンス施策の実施状況を把握・測定

自治体担当者と専門家が、既往の施策の有無や程度、進捗度をチェックし、当該都市のレジリエンス度の向上につながるか否かを把握・評価する指標(概ねフロー)。公表されている行政計画等を整理し、行政質問紙調査データを補完的に追加する。モデル都市における詳細な整理と一般都市における簡易な整理を実施する。

これらの指標は、表(1)-2に示すような「回避すべき想定事態(エンドポイントとシナリオ)」として3つのレベル(個人の生命・財産の毀損、社会システムの機能喪失、自然システムの機能喪失)を設定している。こうした回避すべき想定事態に対して、ここでの指標体系は、図(1)-3で示した3つのレジリエンスの側面からみたときに、当該自治体はどのような施策類型(予防策、順応策、転換策)を持っているのか(行政指標)、またどのような潜在能力(防御能力、適応・回復能力、転換・学習能力)を持っているのか(都市・市民指標)、を評価する構造となっている。

今後の課題として、3つの指標群を統合化し、総合評価するための1つの方法として、モデル都市等において「庁内横断シナリオワークショップ」の開催による各部局のフレーミングギャップの相違を踏まえたAHP等による施策のプライオリティ化、当該自治体の一般市民を対象としたマルチプルリスク認知と施策に対する態度に関する意識調査データを用いて生活知をインプットし、統合化を行う。

なお、行政指標については、各自治体における環境基本計画や地球温暖化対策実行計画、地域防災計画などの関連する行政計画をもとに、気候変動と自然災害という2つの外力のそれぞれに対して、より具体的な「回避すべき想定事態(エンドポイントとシナリオ)」とそれに対応する施策類型として表(1)-3～6に示すものを設定している。このような分析作業を、本研究のモデル都市である仙台市、川崎市を法政大学が、名古屋市、豊田市を名古屋大学が、尼崎市をはじめとする関西の諸都市を大阪大学が分担して実施している。

こうした分析結果を踏まえながら、全国の自治体(都道府県、政令指定都市、特例市の109団体)の環境系部局、企画系部局、防災系部局の担当者を対象とした質問紙調査を実施した(表(1)-8)。ここで収集されているデータは、各自治体の各部局において、どのような外力(リスク)を想定しているのか、そのような外力に対して地域社会や庁内にどのような脆弱性を持っているのか、どのような事態を回避すべきと評価しているのか、そのために3つの施策類型ではどのような施策を実施、
準備しているのか、そしてその施策の促進・阻害要因としてどのようなものがあるのか、などである。これにより、モデル都市で詳細に整理した行政指標の簡易なデータセットが全国の自治体について生成された。

また、都市指標・市民指標については、これまでに開発されてきたCASBEE都市の成果等を参照しながら、表(1)-7に例示するものを設定している。考え方として、例えば、建物出火リスクについては、建物火災出火件数／人口集中地区人口から算出することにより、過密すぎる都市・地域においてどの程度火災の延焼等が起こりやすいかを判断するものである。復興労働力指数については、労働力人口／人口総数から算出することにより、激甚災害の発生時に地元で復興活動に携われる実質的な人口を評価するものであり、子供や高齢者が多いと値が小さくなり復興時に不利になることが想定されるものである。

表(1)-2 レジリエント指標の考え方(1)

回避すべき想定される事態と施策類型・潜在能力

施策類型・潜在能力→回避すべき想定される事態↓(エンドボイトとシナリオ)	①予防策防御能力	②順応策適応・回復能力	③転換策転換・学習能力
I.個人の生命・財産の毀損	・政策指標
・都市・市民指標
II.社会システムの機能喪失
III.自然システムの機能喪失

3つのエンドポイントに対してもう少し具体化したシナリオを設定

上記の事態に対して,3つのレジリエンスの側面からみた施策類型・潜在能力を政策・都市・市民指標を抽出して評価

政策指標；回避すべき想定される事態に対してどのような政策が用意されているか；公表されている行政計画等の資料を整理 + 行政質問紙調査データ

表(1)-3 レジリエント指標の考え方(2)

気候変動外力による気象災害と行政指標

気候変動として想 定される外力	回避すべき想定される事態(エンドボイントとシナリオ)	施策類型
A: 気温上昇B: 降雨量增加C: 渓水D: 豪雪••等	⇒シナリオ1直接的な人命被害⇒シナリオ1-1建築物の倒壊・半壊・損傷⇒シナリオ1-2交通・物流・通信の機能不全⇒シナリオ1-3エネルギー供給途絶⇒シナリオ1-4原子力災害の発生⇒シナリオ11都市生態系破壊	①想定事態を発生させないための予防策	②想定事態を乗り切る・しなやかに受け流すための順応・回復策
気候変動被害の低減(被害拡大防止)に向けた事前対策	気候変動被害の事後対応、被害最小化(既に生じている気候変動被害への対応)

都市指標・市民指標；回避すべき想定される事態に対してどのような潜在能力が備わっているか？⇒公表されている統計データ+行政・市民質問紙調査データ

表(1)-4 レジリエント指標の考え方(3) 気候変動外力による気象災害と行政指標

気候変動の想定される外力	回避すべき想定される事態(エンドポイントとシナリオ)	施策類型
①想定事態を発生させないための予防策	②想定事態を乗り切る・しなやかに受け流すための順応・回復策	③想定外の事態が発生したときに対処するための転換・学習策
A: 気温上昇	⇒シナリオ1直接的な人命被害(熱中症や感染症,伝染病の多発)	·現行システム(医療機関・行政福祉機関等の予防推進活動)の機能維持·現行システム強化への補助(人員・設備・機能充実)·平常時のモニタリング・経年変化による将来予測及び対策の見直し	·救急・医療的措置(人員・薬品・機材等)の積み増し·備蓄・パックアップシステム稼働·情報収集・状況に応じた地域の隔離・避難など被害の低減と拡大防止策実施	·気候変動由来の健康被害想定ラインの見直し、危険地域からの移転・撤退·感染症・伝染病対策の新技術開発・導入·他地域・他領域からのワクチン・菓品・救急医療チーム等の融通

自然現象として想定される外力	回避すべき想定される事態(エンドボイントとシナリオ)	施策類型
A:豪雨 B:豪雪 C:地震 D:火山噴火 E:高潮 F:暴風・竜巻 G:落雷	⇒シナリオ1 直接的な人命被害⇒シナリオ11-建築物の倒壊・半壊・損傷⇒シナリオ12-交通・物流・通信の機能不全⇒シナリオ13-エネルギー供給途絶⇒シナリオ14-原子力災害の発生⇒シナリオ11-都市生態系破壊	①想定事態を発生させないための予防策	②想定事態を乗り切る・しなやかに受け流すための順応・回復策	③想定外の事態が発生したときに対処するための転換・学習策
自然災害に関する事前情報収集とモニタリング,予測精度の向上に関する対策	自然災害発生時の迅速な復旧と二次被害の低減に関する対策	災害保険や危険地域からの移転,復興特区など新しいシステムの構築

## 表(1)-6 レジリエント指標の考え方(5)

自然現象外力による自然災害と行政指標

表(1)-7 レジリエント指標の考え方(6) 都市指標・市民指標の一例

自然现象として想定された外力	回避すべき想定される事態(エンドボイントとシナリオ)	施策類型	指標名	指標	適用範囲	潜在能力
①想定事態を発生させないための予防策	②想定事態を乗り切る・しなやかに受け流すための順応・回復策	③想定外の事態が発生したときに対処するための転換・学習策	建物出火リスク過疎化リスク地域雇用状態オープンスペース住宅ストック老朽度避難遅延リスク避難場所充足度短期家計余裕度冬季室温維持力長期家計余裕度自治体財政力復興労働力指数	建物火災出火件数／人口集中地区人口(社会增加＋自然增加)／人口総数新規求人数／新規求職申込件数(総面積－可住地面積)／総面積住宅の平均年数65歳以上のみの世帯数／世帯総数(小・中学校・高等学校数)／人口総数固定費／消費支出合計二重サッツ等導入世帯数／住宅総数平均貯蓄率財政力指数労働力人口／人口総数	全市町村政令指定都市政令指定都市全市町村政令指定都市政令指定都市全市町村政令指定都市政令指定都市政令指定
## 3 ）行政指標による評価

本サブテーマでは、レジリエントシティの政策モデル・カルテ・シナリオという概念を使って、これに計測する評価指標を対応させて分析と実装化の枠組みを構築している(図(1)-4)。政策モデルとは、政策立案過程の全体像を表す仮説的フローであり、ここでは、外力リスク、脆弱性、回避すべき事態という3つの大きな要素が、レジリエント施策の実施・準備状況を規定すると仮定している。そして政策モデルの各要素の状態を計測する指標として、都市指標、市民指標、行政指標の3種類を用意している。その詳細については後述する。政策カルテとは、指標による計測結果を集めて各都市のレジリエンス性を診断するものである。また、政策シナリオとは、このカルテを使ってレジリエントシティを目指すシナリオを作り、政策実装化を図る庁内ワークショップや市民会議等の「場」を意味している。

以下では、行政指標について、表(1)-8に示した行政質問紙調査データを用いて試行的な評価を行った結果を示す。まず、図(1)-5～6に、既往施策で想定している外力による危機的事象(リスク認知41指標)、回避すべき想定事態(エンドポイント24指標)に対する各部局の5件法による評価の結果を部局別に示す。図(1)-5からは、渇水・水源地(水資源)枯渇、熱波・猛暑、赤潮、害虫を除くほとんどの事象において、各部局で有意差が観察されている。企画部局では人口減少や高齢化などの地域社会の長期にわたる事象に対して評価が高く、防災部局では自然的外力だけでなく人為的な事故や戦争などの事象において評価が高く、環境部局では典型的な公害に関連する事象や生物多様性、温室効果ガスなどの長期的な事象において評価が高い。図(1)-6からは、長期的な水資源状況の悪化、暮らしやすさ・快適性の喪失、長期的なエネルギー供給不安を除くほとんどの事態において、各部局で有意差が観察されている。企画部局では長期的な経済活動の低落、長期的な行政サービス水準の低下、慢性的な治安の悪化、地域の伝統・文化の衰退など、やはり地域社会の長期にわたる事態において評価が高く、防災部局では直接的な人命被害をはじめとする災害の局面における深刻な事態において評価が高く、環境部局では地球温暖化という長期的な事態において最も評価が高い。これらの結果は、各部局の政策のフレーム(職務分掌)を色濃く反映したものとなっている。なお、地域社会や庁内に内在する脆弱性(28指標)についても各部局での評価の有意差は観察されているものの、その数は13指標と半数以下である。これは、危機的事象や回避すべき事態とは異なり、部局のフレームの相違を超えて、地域社会や庁内に共通の評価指標となっているものが多いためと考えられる。

これらの事象、脆弱性、事態に対応し得るレジリエント施策について表(1)-9に示す結果が得られている。予防策、順応策、転換策について実施、準備状況を二値変数(多重回答形式)で尋ねたも

図(1)-4 レジリエントシティ政策モデルを巡る枠組み

表(1)-8 行政質問紙調査の実施要領

実施期間	2014年3月17日～4月25日
調査対象	都道府県、政令指定都市、中核市109団体の企画、防災、環境部局の政策担当者
実施方法	郵送配布/回收
調査項目	既往施策で想定している自然的、社会的外力による危機的事象(41指標)、地域社会や庁内に内在する脆弱性(28指標)、回避すべき想定事態(24指標)、これらに対応し得るレジリエント施策(43指標)、政策過程の促進・阻害要因、自治体属性など
回収票(率)	148(45.3%) * 配布327票とした場合の回収率
のである。全体的な傾向として挙げられるのは3点である。第1に、転換策の準備・実施率が突出して低く、全体の度数として最も多く挙げられたのは「次世代エネルギーインフラの整備・支援」で、次いで「都市機能集約化(コンパクトシティ化)」である。第2に、順応策については、各部局とも同様の施策が挙げられているものの、防災部局は非常に高い割合で、環境部局は非常に低い割合で挙げられている。第3に、予防策については各部局のフレームの相違が現れており、防災部局では災害協定の締結が100%、環境部局では省エネルギーの推進が100%に近く挙げられている。4）市民指標による評価

市民指標については、これまでに土砂災害、渇水、熱中症などの被害が多く発生したことのある地域などを選定し(札幌市、仙台市、川崎市、新潟県、愛知県、京都市、香川県、北九州市、鹿児島県)、そこに居住する一般市民(20～60歳代以上の男女)、及び公務員を対象として、電子メールで依頼/ウェブ画面で回答する方式で、2015年2月6日～2月10日に質問紙調査を実施した。その結果、3,953サンプルを回収しており、現在その結果を集計中である。主な質問項目は、概ね行政調

図(1)-5 各部局で想定している外力(リスク・ストレス)による危機的事象(リスク認知)

図(1)-6 各部局で回避すべきだと想定している事態(エンドポイント)
表(1)-9 各部局のレジリエント施策(43指標)の実施・準備状況

予防策	順応策	転換策
企画部局(N=17)	行政データの蓄積と政策との連携(58.8)再生可能エネルギーの推進(52.9)平均値(37.5)	行政組織の緊急時体制への迅速な移行(47.1)被害に係る情報収集・提供方法の拡充(41.2)平均値(35.7)	都市機能集約化(コンパクトシティ化)(29.4)平均値(11.2)
防災部局(N=39)	災害協定の締結(100.0)自助・共助やコミュニティ機能活性化(92.3)平均値(39.7)	行政組織の緊急時体制への迅速な移行(94.9)被害に係る情報収集・提供方法の拡充(89.7)平均値(52.4)	ハイリスク区域からの住民移転(10.3)平均値(2.8)
環境部局(N=58)	省エネルギーの推進(96.6)再生可能エネルギーの推進(93.1)平均値(26.1)	被害に係る情報収集・提供方法の拡充(32.8)行政組織の緊急時体制への迅速な移行(24.1)平均値(11.5)	次世代エネルギーインフラの整備・支援(27.6)平均値(7.1)

$ ^{*} $ の数字は実施・準備している団体数の割合(%)、各セルには割合が上位1～2位まで記載。

査と同様であり、想定される外力リスク(騒音・振動～戦争・紛争・テロなど41指標)、地域社会や家庭の脆弱性・弱点(低地の存在～税収の少なさなど28指標)、回避すべき事態(直接的な人命被害～地球温暖化の進行など24指標)、レジリエント施策に対する自助・共助・公助への期待、個人属性などである結果の一例として、図(1)-7は、外力リスクの項目について、仙台市の一般市民と公務員(仙台市役所、宮城県庁、国の出先機関、その他近隣の公務にお勤めの方など)と比較したものである。ほとんどの事象について市民の方が危機だと捉える人が多くなっている。この傾向は一般的によく見られるものであり、専門家や行政などその問題についてより詳しい知識や経験を持っている人の方が、リスクを小さく認知することが知られていることと整合的である。

## 5 ）市民参加によるワークショップ

以上で得られた結果を活用して、レジリエンスを巡る行政と市民とのギャップを分析し、その

表(1)-10 市民質問紙調査の実施要領

実施期間	2015年2月7日～2月11日
調査対象	札幌市，仙台市，川崎市，新潟県，愛知県，京都市，香川県，北九州市，鹿児島県に居住する一般市民(20～60歳代以上の男女)，及び公務員
実施方法	電子メールで依頼/ウェブ画面で回答
調査項目	想定している自然的，社会的外力によるリスク(41指標)，地域社会や家庭に内在する脆弱性(28指標)，回避すべき想定事態(24指標)，レジリエント施策に対する評価(16指標)，個人属性など
回収	3,953(各地域約440*9地域)

図(1)-7 仙台市の一般市民や公務員が想定している外力(リスク・ストレス)による危機的事象(リスク認知)
構造を解明することを目的に、市民参加によるワークショップを、第3回国連防災世界会議のパブリックフォーラムとして、2015年3月14日(土)午後に仙台市民会館にて開催した。50名定員の会議室で、参加者は50名ほどであり、上記の市民質問紙調査に回答した仙台市民の中から希望のあった方に参加をお願いした。国連会議の参加者や仙台市環境局などの担当者も傍聴に訪れた。前半は、宮城・仙台の気候の変化、気候変動による今後の自然災害への影響と防災のあり方、気候変動・防災とグリーンインフラ、そしてレジリエントシティの概念と市民・行政によるリスク・脆弱性・施策の評価など、専門家による話題提供を行った。後半は、参加市民を約6人ずつ3グループに分けて構成し、3つのトピック(外力リスク、地域の脆弱性、自助・共助・公助によるレジリエント施策)について、ファシリテーターのリードにより90分間ほどの議論を行う場を設定した。

その結果、まずリスクについては、生活への影響が大きいものとして「原発の問題」「仙台市の財政の問題」「土地の脆弱性の問題」「地震」など、生活への影響が比較的低いが頻度の多いものとして「ゲリラ豪雨」「生態系のアンバランス」などが挙げられた。次に、脆弱性については、都市のつくり・高齢化社会という社会事象が起点となり、交通インフラが問題になるケースや、地場産業の不振が子育て世代へ影響しているというケース、潜在的な問題として、地盤の脆弱性や活断層の存在、気候変動に適応した農業なども挙げられた。最後に、レジリエント施策に対する期待として、公助としては、正確な情報を収集・集約して発信すること、他の地域に応援を要請することが必要であり、自助・共助としては、それが行われる間は、市民サイドで見つけてきた情報を収集して、共有する仕組みをつくらなければならないこと、そのためにはコミュニティを地域の中でつくる、強化していくことが必要となる、といった気づ

図(1)-8 第3回国連防災世界会議での市民参加ワークショップの様子
きが得られた。

このように、自然災害と気候変動という二大外力を入り口として、市民の短期・長期的なリスクへの対応について普及啓発し、将来的な(例えば1世代後の2040年頃を想定して)レジリエントシティに向けた行政計画立案の一助となること、都市が抱える多様な影響や時間の範囲のリスクを認識し、特に長期的な気候変動が自然災害を助長することを理解した上で、将来的な目標として、市民自身ができること(自助)や人と協働すべきこと(共助・公助)を発見することにつながった。

## 6 ）都市指標による評価

都市のレジリエンス性を測るための指標群「都市レジリエンス性評価指標」を開発し、フィージビリティスタディとして、日本の主要都市のレジリエンス性の評価を実施した。都市レジリエンス性評価指標の開発に際して、はじめに各省庁の基幹統計や大都市比較統計年表等の公開統計情報の精査を行いつつ、都市のレジリエンス性を測定し得る指標の候補をリストアップした。続いて、①データの収集容易性、②データの信頼性、③指標の代表性、④地域普遍性、⑤政策適用性等の基準を全て満たす指標のみを残し、最終的に18個の指標を都市レジリエンス性評価指標として採用した。さらに、東京都区部及び政令指定都市に関する公開統計情報を収集した上で検証的主成分分析を実施し、その結果に基づいて18個の都市レジリエンス性評価指標を統合し、都市のレジリエンス概念である予防力、順応力、転換力を評価するための統合評価指標を開発した。そして3つの統合評価指標を用いて日本都市のレジリエンス性評価を実施し、各都市の実態を明らかにした(図(1)-9)。

その結果、東京都区部等は比較的バランスのとれたレジリエンス性を有する一方で、札幌市等は項目間で評価の良し悪しが大きく分かれるという実態が明らかとなった。また、統合評価指標を用いた分析の結果、川崎市や横浜市、さいたま市等は予防力が高く、浜松市や静岡市、名古屋市等は転換力に優れているということが明らかとなった。なお本研究では、データの収集容易性を最優先させて指標を選択したため、本来レジリエンス性を評価する上で考慮することが望ましい観点からみたいくつかの論点について勘案できていない。この点については、近年のGIS等の普及により都市別の様々なデータを利用できるような状況になりつつあるので、今後徐々に評価可能な領域は増えると予想される。また、本研究では火山活動や河川の決壊、豪雪等の地域固有の局所的なハザードやリスクも考慮できていない。こうした課題に対しては、例えば地域毎にロー

図(1)-9 公開統計データを用いた都市指標の計測例
カライズした指標群を策定することによってある程度は対応可能であると考えられる。

## 7 ）市民指標による評価

前述した全国9都市の一般市民を対象とするウェブ質問紙調査データの分析により、リスク、脆弱性、回避すべき事態への評価が、レジリエント施策への取り組み方に対する評価を決定するという認知構造を検証した(図(1)-10)。主な結果は次のとおりである。第1に、一般市民のリスク認知として最も高いものは地震であり、次いで高齢化、交通事故、人口減少・少子化、感染症・ウイルス発生などが高く認知されている。これらの認知は特に性別、年齢で有意に異なる。第2に、脆弱性評価としては、高齢化比率・過疎化比率の高さ、低所得層の多さ・雇用状態の悪さ、地震活動区域・活断層の存在などが高い。これらの評価は特に年齢で有意に異なるものの、総じてリスク認知ほどには個人属性の影響は強くない傾向がみられる。第3に、回避すべき事態としては、食料・ライフラインの供給途絶、エネルギーの供給途絶、長期的な食料事情の悪化、長期的なエネルギー供給不安などが高く評価される傾向がみられる。これらの評価は相対的には社会関係資本で有意に異なる。第4に、多くのレジリエント施策について過半数が公助を期待しており、特に「都市機能の見直し・集約化」「特区制度等による規制緩和」で期待が高くなっている。第5に、仮定した認知構造は説明力が高く、基本的には支持されている。災害リスクは回避すべき事態へ、大規模リスクは地形的脆弱性へ、社会的リスクは行政脆弱性と社会的脆弱性へ影響を与えており、リスクの性質によりその認知から強く影響を与える対象は異なる。また、地形的な脆弱性に対しては地域社会、すなわち共助で対応すべきであり、一方、人命にかかわるような危機的事態に対して地域社会では対応が難しいものの、社会的リスクは個人で対応可能と考えられている可能性がある。

## 8 ）政策担当者の参加によるワークショップ

以上のような都市指標、市民指標、行政指標の結果などを踏まえてワークショップを開催した。法政大学や静岡大学より分析結果を報告し、またレジリエンスの向上に資する施策について内閣官房国土強靭化推進室や滋賀県流域治水政策室の担当者より話題提供をいただいたうえで、各自治体の環境部局の政策担当者とワークショップ形式で議論を行った。

図(1)-10 人々のレジリエント施策への取り組み方に対する評価の決定モデル
議論の中で大きな論点となったものとして、まず、認知のギャップ・協力関係の構築の困難さが挙げられた。つまり、適応策やレジリエンスという概念は新しくその認知度は非常に低いこと、かつ行政職員は新しい仕事を避ける傾向にあるため、既存の仕事に抱き合わせる仕組みを作らざるを得ないこと、そしてそのことを国や専門家が行政に気づかせることが1つの近道ではないか、という意見が得られた。

次の論点として、どのような科学的な知見が必要なのか、という点である。政策担当者からは、どこまでいっても不確実性は消せないため、それを前提として、ある程度の傾向や方向性が見えれば順応的な対策が立てられるのではないかという意見が聞かれた。また、50年後や100年後の予測だとか、不確実性が大きいと言われると、自治体予算は現実的に行政ニーズがある使途に支出することが優先されるため、具体的に、気候変動があり影響が発生し、こうした対策が必要になるというプロセスを可視化する、あるいは緩和策も含めてある施策をやめるとここに影響が出るなどといった、知見やプロセスを明確にすることが科学者の役割ではないか、といった意見が聞かれた。

このことは、科学者と政策担当者、あるいはステークホルダーまで含めたコデザインによる自治体政策の立案が必要とされていることを裏付けており、1つの解決策として、指標を用いた相互理解を促すことが挙げられる。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

様々な分野で提唱されているレジリエンスの用語について、これまで明確な定義のなかった環境問題の文脈において「環境レジリエンス」の概念を明確にするとともに、この定義に基づき、自治体政策への適用性を考慮しつつレジリエントシティを評価するための3種類からなるレジリエンスシティ指標体系(150以上の定量・定性的な都市指標・行政指標・市民指標)を開発した。これは、これまでにない学問分野横断的な指標群として重要な意義がある。

さらに、開発した指標を用いて、レジリエンスの状態を計測し、その有効性を検証し、その過程

図(1)-11 第2回『レジリエントシティ』ワークショップの様子
においてレジリエントシティ指標を巡る行政と市民との間のフレーミングギャップを明確にし、マルチプルリスクコミュニケーションを巡る心理学的知見を蓄積した。同時にこの過程は、レジリエントシティづくりに向けた政策シナリオとして、回避すべき想定事態などに始まる施策展開上の一連の政策プロセス及び手順において庁内やステークホルダーでの合意形成を図るものと、主として一般市民を対象としたシナリオワークショップなど地域社会での合意形成を図るものの2種類を想定して実践しており、環境政策論や科学技術社会論などで議論されている学際的な実践知としての合意形成手法の知見が蓄積された。

今後は、本研究で開発された指標や手法は、例えば、SDGs (Sustainable Development Goals)の一要素としての提案が可能であり、またFuture Earthの議論において中心をなしているコデザイン・コプロダクションの基盤となる知見としてかつ活用できる。

## （２）環境政策への貢献

災害リスク等の多様な外力に対処しうる強靭な国土づくりの方向性は、国土強靭化法の施行や「ナショナル・レジリエンス」のキーワードのもとに国レベルで取り組みが始まっている。本研究で開発し確立しようとする「環境レジリエンス」の概念及びレジリエンスシティ指標体系の試みは、基本的にこうした政府レベルの取り組みと重なる部分もあるが、災害リスクのみならず気候変動リスク等の都市を取り巻く外力に対応する新しい都市政策のあり方と実現プロセス(政策シナリオと政策モデル)、施策枠組みについて具体的に提唱するものであり、自治体政策への応用性について政策的意義は大きい。

また、自治体ワークショップを開催し、自治体の環境政策担当者だけでなく、企画部局・防災部局の担当者、内閣官房国土強靭化推進室や環境省地球環境局研究調査室、学識経験者等を含めて、環境レジリエンスの概念やレジリエントシティ評価指標について議論を行うことにより、部局横断的な視点を共有し、多様な立場からのレジリエントシティ指標体系や関連施策の立案手法について掘り下げている。実際、内閣府で検討・開発中のナショナル・レジリエンス施策に係る評価指標との関連性の把握と提示、インプットを行うこと等により、今後のレジリエンス政策の立案・推進・深化に有益な知見を得るとともに、これらの成果を関係主体に発信しており、有用な政策的効果を及ぼすことができている。

さらに、第3回国連防災世界会議のパブリックフォーラムとして市民ワークショップを開催し、仙台地域のリスク、脆弱性、レジリエント施策への自助・共助・公助への期待について議論を深めたことにより、気候変動影響への対応(適応策)を組み入れた自治体施策の策定に関して有効な知見を得た。これらの成果・経験を他の自治体へ波及させていくことにより、今後は計画策定モデルの確立が期待できるとともに、政策シナリオの試行として第3回国連防災世界会議において市民ワークショップを開催し、Sendai Framework for Disaster Risk Reduction 2015-2030の実現に貢献した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

以上のように、本研究では、レジリエントシティ指標による評価(アセスメント)と実現プロセス(政策シナリオ・政策モデル)を提唱し、これを試行的に実践し、コデザインによる自治体政策の適用可能性について知見を蓄積した。さらに、全国自治体の環境・企画・防災部局の担当者、内閣官房国土強靭化推進室や環境省地球環境局等の参加によるワークショップを開催し、気候変動リ
スクの行政計画への組み込みや適応策の立案手法について部局横断的な場を設定して検討を行った。これらの知見は、国の適応計画が策定され、今後は自治体でも進展が見込まれる適応計画の策定に向けて活用が可能である。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（查読あり）>

1) K. Baba and M. Tanaka: Journal of Disaster Research, 10(3), 404-419, (2015), Challenges of implementing climate change adaptation policy for disaster risk reduction - implications from framing gap among stakeholders and the general public –

2）馬場健司、田中充：都市計画論文集、50(1)、46-53（2015）、レジリエントシティの概念構築と評価指標の提案

## <査読付論文に準ずる成果発表>

1) 馬場健司：社会及び自然環境・生態系のレジリエンス評価と指標化、池田俊介、小松利光、望月常好、馬場健司編：気候変動下の水・土砂災害適応策　—社会実装に向けて—、近代科学社 (2016)、(印刷中)

## くその他誌上発表（査読なし）>

1）馬場健司、増原直樹、田中充、白井信雄：第41回環境システム委員会研究論文発表会講演集、255-261(2013)、「環境レジリエンス」の概念構築と評価指標の抽出に向けた一考察

2）馬場健司：月刊地方財務、No.723、74-85 (2014)、気候変動や自然災害に強い都市(レジリエントシティ)づくりに向けて

3）馬場健司、田中充：第42回環境システム委員会研究論文発表会講演集、123-127 (2014)、レジリエントシティ政策モデルの試案－評価指標の統合化と試行－

4) K. Baba and M. Tanaka: Proceedings of International Alliance for Sustainable Urbanization and Regeneration, CD-ROM 10pp., (2014), Development of a concept of resilient city and indicators for resilient assessment

5）馬場健司、田中充：日本リスク研究学会 第27回年次大会講演論文集、CD-ROM 6pp.、(2014)、レジリエントシティの概念と政策モデルの構築・評価指標の開発

6) 馬場健司、永田悠、北風亮、白井浩介、田中充：第43回環境システム委員会研究論文発表会講演集、73-82、(2015)、一般市民によるレジリエントシティの評価と専門家との対話による気づき－第3回国連防災世界会議in仙台におけるワークショップより－

7）馬場健司：日本不動産学会誌、29(1)、65-71、(2015)、地方自治体における適応策の実施状況