Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
より)、バージン財の価格(LME価格)、(本稿で定義した)静脈物流コストが用いられている $ ^{47} $ 。各図では、左側の4つのグラフはスクラップ、右側は最終財を扱っている。4つのグラフは上から外生性の高い順に結果を掲載している。例えば、図の左側の一番上は、為替レートの変動に対して、4つの変数がどの程度の影響を与えるかを示している。同様に二番目は原油価格インデックスに対して、4つの変数が与える影響を示している。この結果をみると、最も外生性が高いと仮定している為替レートはいずれの財のケースをみても、ほぼ自身の変化のみが影響していることがわかる。次に原油価格インデックスをみると、外生性は比較的高いものの為替レートの影響を20%程度受けていることがわかる。バージン財の価格についても、各財を通じて、為替レートと原油価格インデックスから約20%の影響を受けている。

しかし、物流コストへの影響では財の間で大きな違いが生じている。まず、自身以外の影響の割合が、鉄スクラップと銅スクラップについてはバージン財の場合を大きく上回っている。鉄スクラップについてはバージン財の価格の影響が約19%、原油価格インデックスが約9%、為替レートの影響が6%となっているのに対して、バージン財の物流コストでは自身の価格が約9%、原油価格インデックスが2.5%、為替レートの影響についてはほぼゼロとなっている。同様の傾向が銅スクラップにもみられており、銅のバージン財の物流コストへの他の変数の影響は約半分である。

一方、アルミニウムについては全く逆の状況がみられる。バージン財のアルミニウムは変動のうち、約2分の1が他の変数の影響によるものである。特に、LMEにおけるアルミニウムの価格は約30%、為替レートが約20%の影響を与えているが、アルミニウムスクラップではこれら二つの変数の効果を合計しても5%以下である。

分析当初の仮説としては、静脈資源の物流コストの方がより他の経済環境の変化の影響を受けているのではないかと想定した。その意味では、鉄スクラップ、銅スクラップについては仮説通りの結果となり、その大きさも約2倍ということが明らかになった。これは、静脈資源の物流費用の方が景気動向の影響を大きく受けるため、景気低迷期には（汚染削減費用によりコストをかけている）フォーマルセクターにとっては集荷が困難になる可能性が高いことを意味している。しかし、アルミニウムスクラップについては全く反対の結論となった。これがアルミニウムに特殊な現象であるのかどうかをチェックするためには他の循環資源についても同様の分析を進める必要がある。しかし本研究ではデータ不足により検証できなかったので、この点は今後の課題としたい。
##### 3.2.4.4 まとめ

本節では、静脈物流に焦点をあてて分析を行った。はじめに、静脈物流コストの特徴を理論的に分析した。リサイクル企業が法令を遵守し、同等の汚染削減努力をおこなって、同レベルの限界費用で競争を行う場合には、静脈物流費用は2社の間のマーケットシェアの大小に影響を及ぼさない。しかし、フォーマルセクターとインフォーマルセクターが混在するような場合のように、法令を遵守しないインフォーマルセクターの限界費用が小さい場合には、マーケットシェアに差異が発生する。その差異は静脈物流コストが小さければ小さいほど、大きくなっていくことも明らかになった。

次に静脈物流の現状を数値的に把握するために、静脈資源の貿易に着目した。これは一般廃棄物を除くと、貿易以外には物流コストをシステマティックに把握する方法がないためである。世界の静脈資源貿易で最大の輸入国は中国であり、我が国の最大の輸出先も中国であることから、日中間の循環資源に焦点をしぼって時系列分析の方法に従って解析を行った。具体的には、鉄、銅、アルミニウムのスクラップと最終財の輸送コストを推計し、最終財の輸出入時とスクラップ輸出入時の物流コストの挙動に違いがあるかどうかをみた。分析に先立ち、運賃負担力の小さいスクラップについては他の経済要因による影響をより大きく受けているのではないかという仮説をたてた。解析の結果、鉄と銅については、スクラップの方が他の経済要因による影響を強く受けていることが明らかになった。これは、景気低迷期には汚染削減費用への投資を適正に行っているフォーマルセクターの集荷競争力を低下させ、インフォーマルセクターへと集荷がシフトしていく可能性があることを示唆している。しかし、アルミニウムについては最終財の方が大きな影響を受けているという結論が得られており、静脈資源全体の傾向と断定はできない。資源流出問題への対処も喫緊の課題となっており、静脈資源の貿易における静脈物流コストの分析は重要である。明確な結論を得るためにも、分析対象データを拡充してさらに詳細に分析を進める必要がある。

## (参考文献)

Kaffine, D. (2014) “Scrap Prices, Waste and Recycling Policy,” Land Economics, vol 90, no. 1, pp. 169-180.

Kellenberg, D. (2012) “Trading Wastes,” Journal of Environmental Economics and Management, vol. 64, no.1, pp. 68-87.

Palmer, K., Sigman, H. and M. Walls (1997) “The Costs of Reducing Municipal Solid Waste,” Journal of Environmental Economics and Management, vol. 33, no. 2, pp. 128-150.

Pfaff, B. (2008) Analysis of Integrated and Cointegrated Time Series with R, Springer.
沖本竜義 (2012) 『経済・ファイナンスの計量時系列分析』，朝倉書店.

細田衛士 (2015) 『資源の循環利用とは何か？』，岩波書店.

山本雅資 (2013) 「第5章 廃棄物政策を巡る課題:東アジア「共生」に向けて」，『交響するアジア:環境の視点からみた共生』，能登印刷.

### 4. 結論

### 4.1 日系静脈企業のアジア新興国への進出可能性

4.1.1 日系静脈企業のアジア新興国への進出における課題

3.1.1、3.1.2 での調査結果或いは 3.2.1 で推測したように、アジア新興国では大量の廃棄物が排出されており、今後も経済の発展に伴い多様な廃棄物が排出されていくと考えられる。そして、これらの廃棄物（静脈資源）を資源化する静脈産業は未だ成熟しておらず、潜在的な市場規模は大きいものと考えられる。

本研究では、このようなアジア新興国の市場に日系静脈産業が参入するためには「静脈の系統制御の達成」が必要であるとの仮説を立てた。特にインフォーマルセクターをどうフォーマルセクターにするかが重要なポイントと考え、この点については3.2.2でも論じたとおりである。そこでは、ハードロー的な対策である罰則及びフォーマル化政策は一定の効果を持つが、社会全体の厚生を低下させる可能性もあり、その制度設計には状況に合わせた工夫が必要であるとの結論を得た。
図 32 静脈の系統制御の達成（仮説）

次に、3.1.3 の日本、中国、タイの三カ国比較により、アジア新興国においては市場を取り巻くハードロー、ソフトロー、ガバナンス（これらが結合したものを「制度的インフラストラクチャー」と呼ぶ）が異なっていることが判明した。アジア新興国の多くでは、まだ、この制度的インフラストラクチャーが適正に設計されていないために情報の非対称性や優越的地域の乱用などに基づく市場取引が行われ、市場への信頼が著しく低下している。

つまり、現時点のアジア新興国市場は「量は大きい」が「質が低い」ため、質の高い日本市場を前提に活動している日系静脈企業にとっては参入が難しい。
図 33 制度的インフラストラクチャー

それでは、アジア新興国においてどのような点が改善されれば、日系静脈企業の進出が可能になるのであろうか。ここで、日本の静脈企業が日本市場で活動を行う場合、市場に参入をするための条件を単純化すると

(1) 一定量以上の静脈資源（使用済み製品・部品・素材等）を収集することができる

(2) 再生資源化（再使用・再生利用）の技術を有する

(3) 再生資源の売却先がある

(4) 再生資源の売却益以外の収益（処理費、補助金等）が得られる

## (5) その他

・各種許認可取得の目途

・事業開始及び運営資金の目途（融資の目途等）

・健全な競争が可能となる市場の存在（残存者利益を目的に、利益を度外視し市場シェアを重視した行動を取る企業がない等）

の５つのポイントが重要となる。

その上で、毎年の経営において(3)及び(4)による収益が(1)及び(2)に係る費用を上回ることで利潤を得ることができ、その利潤により初期投資を適当な年数で回収できることが必要
となる。

日系静脈企業がアジア新興国の市場に参入する場合にも、進出先において同様の条件を満たせるか否かの判断が必要となる。裏返せば、この条件を満たすための5つのポイントが進出可能性を考える際の条件と言える。

#### 4.1.2 事例分析：中国市場への進出可能性

本研究では複数の中国現地企業及び中国への進出・撤退を経験した、あるいは進出の検討をしている日本企業よりヒアリングを行った。前述の５つのポイント毎に現場の状況を整理すると以下のようになる。

## (1) 静脈資源の収集

静脈資源を集めることは、日系企業のみならず中国企業においても困難な課題である。3.1.1、3.1.3、3.2.3などで整理、分析したように、その主な理由として以下の6つが挙げられる。

① リサイクル法制度の整備が遅れている（リサイクル法制度としては家電、自動車しかない：ハードローの問題）

② 歴史的な経緯や所掌の縦割りなどから、資源回収に関する政府部門や関連団体が複数存在し、資源回収が複雑化するだけでなく、資源回収の発展が妨げられている（権限争いにより家電リサイクル法の対象品目を追加が容易ではないなど法制度の空白化や重複を誘発する、以旧換新から家電リサイクルへと制度が変わることで担当官庁も変わり執行も変化する：ハードロー及びガバナンスの問題）

③ 法制度があっても執行が不十分である（自動車リサイクル法制度はあるが、無許可の自動車解体業者が多数存在する：ガバナンスの問題）

④ 静脈資源の発生地或いは集散地と離れた場所に、処理施設を設置するケースがある。(静脈物流に対する理解の低さ、地域振興など他の政策目的の優先による立地：ガバナンスの問題)

⑤ 静脈資源の回収に対する市民・企業の意識が低い（インフォーマルセクターであっても門戸回収を行ったり、買取価格が高い業者へ売却したりする：ソフトローの問題）

⑥ 回収業者が資源価値のない静脈資源を処理業者へ引き渡す（基板、触媒の中抜き：ソフトローの問題）

これらの理由により、結果的に静脈資源の回収ルートが整備されず、農民や個人などによるインフォーマルセクターによる回収が主となっている。
このような状況を改善するため、3.2.2 でも述べたように一部の大手中国企業では次のような 2 つの取組を進めつつある。

① インフォーマルセクターを自社の資源回収ルートに取り込む例

(i)中国再生は河北省唐山市玉田では従来インフォーマルセクターとして資源回収を行っていた近隣の農民らに研修を行い、回収した資源を整備された自社工場へ持ち込ませようとしている。(ii)四川省内江市東興区の牛棚子地区では「四川西南再生資源産業園区」を整備し、中国再生が自社工場を置くとともに、従来から同地区に存在した小規模事業者を園区へ移転させている。(iii)安徽省界首市でもインフォーマルセクターを取り込みフォーマル化させる取組が行われている。(iv)e-wasteの違法処理による汚染で有名な広東省沢頭市貴嶼鎮でも大手家電企業であるTCLが資源再生工場を整備しており、一歩一歩ではあるが改善の方向に進んでいる。

② 地元政府・販売ルート（家電販売店、供銷合作社など）の協力も得て自社による回収ルートを整備する例

格林美は湖北省において省政府との協定により独占的な廃プリント版回収、同省唯一の国有自動車解体業者からの廃自動車回収、市内における一般向け回収拠点の整備などを行っている。なお、習近平主席が2013年7月に湖北省武漢市の同社工場を視察したほか、多くの党幹部や政府機関の高官が同社を視察しており、同社の活動は中央政府の支持も得ていることが推測される。

他方、近年の中国の経済的発展によりインフォーマルセクターにおいてもより収益を上げるために、フォーマル化を志向する動きが見られる。例えば、河北省唐山玉田市では、インフォーマルセクターであった農民がスペインに廃プラ輸出の企業を設立しているという。また、政府機関においても都市鉱山モデル基地の批准、法制度の整備などを進めている。一定の時間は要すると考えられるが、フォーマルな資源回収のための環境が整備されていくものと予想される。

しかし、日系静脈企業においては大手中国企業のようにインフォーマルセクターを取り込んだり、自社で回収ルートを整備したりすること（加えて中央・地方の政府高官の支持を得ること）は容易ではない。静脈企業に限らず中国に進出経験のある日系企業からは、地元政府との関係構築の困難さ、企業誘致に積極的であったハイレベルの人事異動、中国の協力企業（合弁先など）の実力不足、日中の外交関係の不安定化などが事業に影響を与えることが指摘されている。日系静脈企業にとって静脈資源の安定的な回収は中国企業以上に容易でないことが判明している。
## (2) 再生資源化の技術

再生資源化の技術については、中国企業においても欧米などから最新の設備・装置を購入しており、また一部の設備・装置では中国企業の技術力も向上していることから、ハードに関しては日系静脈企業との技術差は大きくない。また、中国企業では中国の国情に適したコストパフォーマンスに優れた設備装置（日系企業はオーバースペックになることがある）や日本よりは安い人件費を背景とした労働集約型の作業工程などを導入することで、中国国内においては日本企業以上の競争力を有している事例も多い。

この点は3.1.4において、廃蛍光灯リサイクルの事業化を例に現在の中国市場で日本の技術を導入することは経済面などの理由から難しいこと、この場合、集荷が見込め、一定規模以上で事業化できる廃棄物と組み合わせた複合的リサイクルビジネスを検討する必要性があることを確認した。

また、再生資源化の効率性、環境保全対策など総合的システムという点では日系静脈企業に一日の長が認められる。同じく3.1.4において、現地技術を導入することにより日系静脈企業の競争力強化につながる可能性も確認した。

## (3) 再生資源の売却

再生資源の売却先については、一般に日中企業間で大きな差が見受けられることはない。ただし、日本国内では再資源化処理により資源価値がある（有価となる）静脈資源（例えば破砕・焼却した金属など）であっても、中国国内では資源価値が認められないケースがある。これらの静脈資源が日本に輸出できれば、日系企業の収益改善につながるが中国及び日本双方の制度が障壁となり実現できない状況がある。

また、3.1.3 で述べたように、自動車リサイクルにおいては、部品のリユース（再使用）が限られたモデル企業のみに認められており、中国企業に対し日系企業が不利な状況を余儀なくされる事例も見受けられる。

## (4) 再生資源の売却以外の収益

中国においては多くの静脈資源が有償となっており、日中双方の企業とも逆有償の形で廃棄物処理費を得ることは困難である。ただし、家電四品目（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン）及びパソコンについては中国の家電リサイクル法の対象であることから、再生資源業者に処理数に応じた補助金が四半期ごとに支給される。この補助金については政府による査察結果などにより減額されることがあり、運用によっては不利益を被る企業が発生する可能性も存在する。

## (5) その他

静脈資源の収集と並んで日中企業での差が大きいのが、内外企業に対する待遇の格差と考えられる。
① 許認可取得には中国企業や地元政府の協力が欠かせない。ただし、許認可取得のために高額なリベートを要求されるケースなどもある。

② 大手中国企業では事業の初期投資や運営資金について銀行融資や政府の各種補助などを受けられる例が見られる。例えば、2011年に深圳格林美は中国建設銀行と20億元（約400億円）、荊門格林美は国家開発銀行・中国銀行と少なくとも40億元（約800億円）の融資を今後3年間支持してもらうという覚書を締結した。

③ 中国では企業のみならず産業園区も乱立しており、過剰な競争が行われている。企業においては利益を度外視し、市場シェア或いは売上高を重視しているようにも見られる $ ^{48} $ 。また、成熟した商慣行が欠如しており、リベートや契約後の値引き（事後値引き）などが横行している。さらに、大手中国企業のキャッシュフローは不透明な点があり、収益が上がっているとは思えない企業においても日系静脈企業とは比較できないほど大規模の投資を行っている。

(6) 今後の中国静脈産業市場と日系静脈企業の対応

今後の中国静脈産業市場は大企業への集約化がより一層進み、独占的な市場へと進むか、社会経済改革が進み、公平な競争が可能となる市場へと進むか2つの方向性を抱えている。

後者の方向に進んだ場合は、透明性のある静脈資源の回収が行われ、資源再生による収益などでの競争となることから、日系静脈企業にもビジネスの機会が存在する。しかし、現在の中国は前者の方向に進んでいるように見受けられる。このような独占的な市場では、日系静脈企業には静脈資源の回収が容易ではなく、許認可取得や優遇措置で不利な立場にあり、高コスト構造の日系静脈企業が中国企業と競える余地は殆どない。

これに対応する一つの方法として、日系企業及び外資系企業を顧客とするニッチな市場で活動することも考えられるが、この場合、市場における価格交渉力が静脈資源を排出する動脈企業に偏り、動脈企業の進出に付随して現地へ進出しても数年で採算が悪化するといったリスクを抱えることになる。中国企業との取引も可能となるよう、並行して現地人員の採用や技術のスペックダウンなどによりコスト低減の努力も必要と考えられる。

もう一つの方法は中国の有力企業と合弁企業の設立など協力関係を構築し、日本の効率性の高い資源回収・資源化システムなどを導入することで同企業の収益率を改善していく、さらには企業上場などによるキャピタルゲインを得ることなどが考えられる。この際、日本側が資本構成でマイノリティとなることで、中国企業として認められれば許認可取得、優遇措置などの面でも不利益を講じる可能性が低下するであろう。
総じて、透明性のある日本市場で活動をしている日系静脈企業にとっては、中国の静脈産業市場は現段階では健全な競争が可能となる市場とは言い難い。先に述べたような短期的な対応を取りつつ、次節で述べる提言策の実施により日本及び中国における更なる制度及び市場の改革が必要であろう。

### 4.2 政策提言

#### 4.2.1 日本

日本については、他の東アジア諸国に比べて、ハードロー、ガバナンス、ソフトローいずれも相対的に整備が進んでいることから、その経験やノウハウを伝えて周辺国のレジーム形成促進に協力できる立場にある。例えばタイは、廃棄物管理やリサイクル規制に特化した法律は未だ制定されておらず、ハードロー、ガバナンスにおいて政策的には未整備に近い状態にあることから、日本としては法整備支援、人材育成、教育啓蒙活動などを通じて協力の余地が大きい。また、本研究の調査結果からは、資源循環レジームの整備が比較的進んでいる日本といえども、なお東アジアの隣国から学ぶべき点があることが指摘できる。日本では、補助金などによりリサイクル実施に対する経済的支援を行う制度や、再生資源の規格標準などによって再生資源の信頼性を担保する制度は多く見られない。つまり、環境重視型手法の効用を増大させるようなハードローは今のところ未整備である。この点、中国では、家電廃棄物リサイクルに見られるとおり、補助金による経済的支援によって環境重視型リサイクルの効用を増大させる政策手法が主として用いられており、日本としても政策的に参考にできよう。

また、数十億規模の資本金や優遇的な融資が受けられる中国の静脈企業に比較して日本の静脈企業は資金、人員の面で規模が小さい。このため、新興国へ展開を行うには基礎的な体力面で不安がある。国内市場を主としていた日本の静脈産業政策は、廃棄物処理法による厳格な規制行政により廃棄物の適正処理を行う優良事業者を育成してきた。また、厳格な環境保全の観点から、一般廃棄物と産業廃棄物の区分、さらに排出段階での細かい分別を行ってきた。反面、このような規制は小規模な事業者を保護し、大量の資源を回収する規模の経済性を働かせないことにより、日本の静脈企業を大規模化させてこなかった。

金融危機後、国内市場は一段と縮小している。加えて3.2.4で述べたように、物流コストなど幾つかの条件によって、日本国内の静脈資源の海外流出が加速することも考えられる。

本研究のテーマである日系静脈産業の新興国展開を進めるのであれば、日本国内の静脈資源を広域的に回収し、効率性の高いリサイクルが可能な企業を育成するため企業の合併やそのための制度の見直しなどを推進する必要もあろう。また、日本の高い技術が生かせ
るなど一定の条件を満たす静脈資源については、日本への輸入を容易にするような規制緩和も検討すべきである $ ^{49} $ 。

さらに、アジア新興国でのビジネスにおいては、許認可の取得や商慣行の問題などの障壁も多く、これらの課題を一企業で解決することは難しい。従来の ODA による環境協力は対象国の経済力のみで実施の可否を判断しているが、日本の企業、国民が多く進出、生活している国に対してはビジネス支援、邦人の健康保護という観点でも環境協力を実施していくことが望まれる。

#### 4.2.2 中国

中国については、リサイクル関連法（ハードロー）の制定が近年進んできおり、補助金と指定業者制度の活用などによって環境重視型リサイクルの効用を向上させる政策も採用している点は注目に値する。しかし、拡大生産者責任の不完全な導入に見られるとおり、環境破壊や健康被害に配慮しない経済活動の費用を増大させるような形でのハードローの導入は進んでいない。また、ハードローを適切に機能させるためのガバナンスやソフトローの面でも改善の余地が大きい。日本としては、やはり人材育成や教育啓蒙活動などを通じて、中国資源循環レジームのガバナンスやソフトーの強化に協力すべきだろう。

また、日本における循環型社会の構築においては、法規制等により環境保全上の措置を講じた循環をさせること、市場メカニズムでは循環しない資源を人為的に循環させることの２つを行った。中国においても今後、環境汚染性は高いが資源価値の低いものはリサイクルが進まず、一定の環境負荷を生じさせることが予想される（水銀を含む蛍光灯や電池、化学薬品や農薬など）。また環境汚染性はさして高くないが資源価値の低い都市廃棄物（厨房ごみ、容器包装など）は中国経済の底上げにより有価では回らなくなる可能性があり、これらは大量に焼却処分へ進むことが予想される。しかし、中国において日本と同様に法規制等により静脈資源を循環させても、環境対策を講じない安価なインフォーマルセクターへ静脈資源が回るか、廃棄物として処理される可能性が高いであろう。国民・企業・政府等がこのような静脈資源の循環により発生する社会コストをいかに削減し、分担するか、また中長期的にはコスト低減のために資源回収量の増加、再生利用技術の開発等を進めることが必要であり、このような点で日本も協力を考えることができよう。

なお、日中間の政治的関係は度々緊張状態となり、このことが環境や経済分野における交流にも大きな影響を及ぼす。このため企業、学者、学生やNGOなどのトラック2（民間）
や日中の地方政府間など多元的な交流ルートを確保することも重要である。

#### 4.2.3 タイ

タイについては、今のところ廃棄物管理・リサイクルに関するハードローは未整備の状況にあることから、日本や中国など動脈経済部門での結び付きが強い国の協力を得て、拡大生産者責任などに基づく経済利益重視型手法の費用増大、あるいは補助金などによる環境重視型手法の効用増大を企図したハードローの整備を進めていく必要があろう。また、中国と同様、環境保護よりも経済発展が優先されがちな状況にあるタイに対しては、特に日本などが中心になって、ガバナンスやソフトローの強化を目指した人材育成や教育啓蒙活動などの協力が望まれる。

また、キャッシュフローが潤沢な中国と異なりタイにおいてはハード面の整備の遅れも見られる。パッケージ型インフラ海外展開支援として、JCM（二国間クレジット制度）の活用も考慮しつつ、動脈及び静脈が一体化した工業園区の整備などを支援することも考えられる。

#### 4.2.4 まとめ

本研究により、日系静脈企業の新興国展開のためには内（日本）及び外（新興国）の両方に課題があることが明らかとなった。

日本の静脈産業の発展の背景には、一定の市場規模が存在したこと、ハードロー、ソフトロー、ガバナンスの三位一体による制度的インフラストラクチャーが存在したことがある。新興国においては今後の市場規模が拡大していく潜在性はあるものの、制度的インフラストラクチャーの整備は遅れている。新興国に対してハードロー、ソフトロー、ガバナンスのいずれが不足しているかを見極め、環境協力による改善及び各国の自助努力を求めていくことが重要である。

また日本の静脈産業政策についても見直しの時期に来ている。日本の静脈資源の回収量が今後、大幅に増加していくことは望めない。また、外国資本の静脈企業が日本へ進出してくる事例も確認されている。既存の静脈企業をすべて守るのか、新興国展開が可能となる規模の静脈企業に集約化していくのか方針を選択し、その方針に基づき静脈産業に関する制度の見直しを行うことも必要であろう。

### 5. 研究発表

## (ア)論文発表
<論文（査読あり）>

1) Eiji. B Hosoda (2012) “Recycling of Waste and Downgrading of Secondary Resources in a Classical Type of Production Model” Journal of Economic Structures, 1: 7, (DOI 10.1186/2193-2409-1-7).

2) Takashi Sekiyama (2013) “A Paradox in China’s Environmental Management: An argument from a comparative study on waste recycling policies between China and Japan,” Chinese Business Review, Vol. 12, No. 6, David Publishing, USA.

3) Eiji. B Hosoda (2014) "An Analysis of Sorting and Recycling of Household Waste: A Neo-Ricardian Approach" Metroeconomica, Vol. 65, No. 1, pp. 58-94, (DOI: 10.1111/meca.12029).

4) Daisuke Ichinose, Eiji. B Hosoda(2014) "Double asymmetry of information in a waste treatment contract", Handbook on Waste Management (edited by Thomas Kinnaman and K. Takeuchi), pp. 394-415, Edward Elgar.

5) Chen, T.T., T. Honda, E. Hosoda and K. Hayase (2014) "The Relationship between Environmental Management and Economic Performance: A New Model with Accumulated Earnings Ratio", Journal of Human Resources and Sustainable Studies, 2, 59-69. http://dx.doi.org/10.4236/jhrss.2014.22006

6) Ichinose, D., Yamamoto, M. and Y. Yoshida (2014) "The Decoupling of Affluence and Waste Discharge under Spatial Correlation: Do Richer Communities Discharge More Waste?", Environment and Development Economics, Cambridge University Press, forthcoming.

7) Jun NAKATANI (2014) "Life-Cycle Inventory Analysis of Recycling: Mathematical and Graphical Frameworks," Sustainability 6 (9), pp 6158-6169

<論文（査読なし：新聞・雑誌・ジャーナル等含む）>

1) 細田衛士・染野憲治(2012)「広がる中国の資源循環ビジネス」日本経済新聞『経済教室』5月2日朝刊

2) 染野憲治(2012)「中国の環境保全対策一日本との比較」環境コミュニケーションズ『資源環境対策』5月号, Vol.48, No.5.

3) 染野憲治(2012)「高まる環境リスクを避けるには」東洋経済新報社『週刊東洋経済』9月29日号

4）細田衛士(2012)「コモンズ管理的視点からの資源循環制御」日立環境財団『環境研究』No.168, pp.61-69.

5) 山本雅資(2013)「廃棄物政策をめぐる課題一東アジア「共生」に向けてー」梧桐書院『交響するアジア』第1巻,第5章,pp.82-97.
6) 染野憲治(2013)「PM2.5 から見える中国の転換点」(一財)霞山会『東亜』No.553, pp8-18.

7) 山本雅資(2013)「輸出ごみ一見えぬ処理」『読売新聞』(富山版),2013年7月13日

8) 細田衛士(2014)「国際資源循環の課題と展望－東アジア圈域を中心に－」安全工学会『安全工学』Vol. 53, No. 1, pp. 27-34.

9) 細田衛士（2014）「レアメタル等の金属資源の循環利用における制度的課題と政策展望－都市鉱山の有効利用の可能性」（一社）環境情報科学センター『環境情報科学』43巻4号、pp.19-24.

10) 細田衛士・染野憲治（2014）「中国静脈ビジネスの新しい展開」北海道大学大学院経済学研究科『經濟學研究』Vol.63, No.2, pp13-27

11) 染野憲治 (2014) 「動脈と静脈が織り成す中国内陸経済の変化」 (公財) 東京財団『Views on China』 No.2, pp79-88

12) 染野憲治（2014）「中国の環境規制の動向と日本の進路」（一財）日中経済協会『日中経協ジャーナル』No.251, pp18-21

13) 染野憲治（2014）「中国の静脈産業と循環経済政策」信山社『環境法研究』第2号, pp93-115

14) 斉藤崇・澤田英司・佐藤一光 (2015) 「資源循環政策としての家電リサイクルシステム」『環境経済・政策研究』第8巻,第1号,印刷中.

15) 斉藤崇 (2015) 「アジアにおける国際資源循環と拡大生産者責任」馬田啓一・小野田欣也・西孝 編著『国際関係の論点』文眞堂, 第 15 章 (pp.173-183).

16) 山本雅資（2015）「リサイクルの制度設計における静脈物流の重要性」『環境経済政策研究』第8巻1号, 印刷中

## <出版物>

1) 細田衛士(2015)「資源の循環利用とはなにかーバッズをグッズに変える新しい経済システム」岩波書店

2) Eiji. B Hosoda, etc (2015) “Economics of Waste Management in East Asia” Routledge, forthcoming.

3) 中国物資再生協会・東京財団（2015）「中日再生資源産業発展戦略研究」中国標準出版社，中文,forthcoming.（（注）同書の日本版出版も検討中）

## (ℓ)学会等発表

1) Daisuke Ichinose, Takashi Sekiyama, Masashi Yamamoto, Jun Nakatani, Takashi Saito, Kenji Someno, Guo Peikun, Kazuaki Sato, Eiji B. Hosoda, 10th Biennial Pacific Rim Conference / Western Economic Association International (WEAI), Tokyo, Japan, 2013, “Waste and
Recycling Policy in East Asia"

2）佐藤一光（2013）「中国の家電リサイクル政策の変遷」，日本地方財政学会,専修大学

3) 一ノ瀬大輔（2013）「環境政策に対する評価の規定要因 日本の一般廃棄物処理政策を例に」,環境経済・政策学会,神戸大学

4) 細田衛士,一ノ瀬大輔,澤田英司,哈布爾,中谷隼,森口祐一,斉藤崇,染野憲治,佐藤一光（2013）企画セッション「静脈産業の新興国開発に向けたリサイクルシステムの開発とその普及に関わる総合的研究」,環境経済・政策学会,神戸大学

5) 山本雅資(2013) “The effect of cost fluctuation on waste trade and recycling in East Asia”, 北東アジア学会, 島根県立大学

6) 立福輝生（JFE環境）（2013）「中国における蛍光灯リサイクル調査について」,第24回廃棄物資源循環学会研究発表会,北海道大学

7) Eiji B. Hosoda, Jun Nakatani, Eiji Sawada, The 13 $ ^{th} $ Northeast Asian Academic Network (NAAN), August 23th, 2014, 富山大学

8) 細田衛士,関山健,澤田英司,中谷隼,哈布爾,横井嵯佑,森口祐一,寺園淳,染野憲治,常杪（2014）企画セッション「静脈産業の新興国開発に向けたリサイクルシステムの開発とその普及に関わる総合的研究」,環境経済・政策学会,法政大学

9) 立福輝生（JFE 環境）（2014）「中国における蛍光灯リサイクル調査について（その2）」，第25回廃棄物資源循環学会研究発表会,広島工業大学

10) Eiji Sawada, The 12 $ ^{th} $ Northeast Asia Management and Economics Joint Conference

「Economic Growth and Environmental Sustainability in China: Heterogeneity, Uncertainty and Competition among Local Governments」, 2014, 南京審計学院

11) Eiji Sawada, Eiji B. Hosoda, Takashi Sekiyama, Kazuaki Sato, Takashi Saito, 11th International Conference / Western Economic Association International (WEAI), Tongarewa, New Zealand, 2015, “Waste and Recycling Policy in East Asia”

12) Eiji Hosoda, Eiji Sawada, Takashi Sekiyama and Masashi Yamamoto "Collaborative Workshop on 3R and E-Waste Management", February 3rd, 2015, Bangkok, Thailand.

## （ウ）「国民との科学・技術対話」の実施

1) 「中日循環型経済交流会」（主催：斉魯工業大学、共催：深圳証券取引所、野村證券、2014年4月12日、斉魯工業大学斉南キャンパス（中国山東省済南市）、観客約200名（日本及び中国の企業、政府機関、学生、研究者等））にて講演（細田衛士）

2) 「2014 中国再生資源産業会議」（主催：中国再生資源回收利用協会、2014 年 6 月 19 日、湖北荊門格林美都市鉱山モデル基地（中国湖北省荊門市）、観客約 600 名（中国
の企業420社、政府機関、研究者等）にて講演（染野憲治）

3）第91回東京財団フォーラム「中国の環境問題～環境ビジネスの現場から考える」（主催：（公財）東京財団、2015年3月23日、日本財団ビル2F会議室（東京都港区）、観客約180名（日本及び中国の企業、政府機関、研究者、メディア等））にて講演、成果紹介（細田衛士、染野憲治、劉強）

4) 第 83 回 CRCC 研究会「中国の環境問題～現状と課題」(主催: 科学技術振興機構 (JST) 中国総合研究交流センター、2015 年 4 月 9 日、JST 東京本部別館 1F ホール (東京都千代田区)、観客約 130 名 (3 月末の登録数) にて講演、成果紹介 (染野憲治)

### 6. 知的財産兼の取得状況

特に記載すべき事項はない

研究概要図
# Comprehensive Studies on Development and Expansion of a Recycling-System for a Purpose of Cultivating Venous Industries in Developing Countries

Principal Investigator: Eiji Hosoda

Institution: Keio University, (2-15-45, Mita, Minato-ku, Tokyo, 108-8345)

E-mail: hosoda@econ.keio.ac.jp

Other Research Members:

Daisuke Ichinose (Rikkyo University), Jun Nakatani (University of Tokyo),

Takashi Saito (Kyorin University), Takashi Sekiyama (Meiji University),

Kenji Someno (The Tokyo Foundation), Masashi Yamamoto (University of Toyama),

Kazumitsu Sato (Keio University), Eiji Sawada (Keio University),

JFE Engineering, DOWA Eco-systems,

## Abstract

This research aims to evaluate a possible business opportunity by Japanese waste and recycling firms in emerging countries, such as China. Economic growth leads to a surge of waste generation and often results in an increase of inappropriate treatment like illegal dumping. Japan also experienced such an increase of waste during its high economic performance in the 1970s and 80s, and overcame it through technological and institutional progress. This experience will be of great help to emerging countries who are currently suffering from the increase of waste and its inappropriate treatment.

To evaluate business opportunities for Japanese waste and recycling industry, we examine (1) the current situation of waste and recycling policy in China and Thailand, as examples of the emerging market, (2) relevant theoretical background, and (3) business feasibility studies for recycling of fluorescent light and home appliance (washing machine, etc.) in China.

In the first section of policy review, we found that each of the emerging countries has not been ready for massive consumption and recycling in terms of related policy making in different ways. In China, the law for recycling home appliance and the law for recycling the end-of-life vehicle has been in effect since early 2000. However, the real implementation of the law for recycling home appliance was postponed until very recently and its paper work was so inefficient that the payment of the subsidy was delayed for a long time. This type of policy instability makes the recycling
business very difficult. As for ELV recycling law, the situation is even worse in that the law implementation process has been stopped for a long time and none of the details has not been decided yet. It is very important to understand that not only making a law (hard law) but also establishing the environment (or atmosphere) to follow the law through a soft law is required to develop proper recycling system.

Next, we analyze the waste and recycling policy from the theoretical point of view. Since we understand, from the previous section, that the role of hard law is important but it has limitation, we first focus upon the relationship between formal and informal sector in waste and recycling business. Using microeconomic model, we conclude the following. First, introducing a fine to informal recycling activity will help reducing the number of firms in informal sector but not necessarily makes it zero. Secondly, policy which tries to makes informal sector shift formal one might not increase social welfare under a certain condition. These results are conditional on cost of being a firm in formal sector.

Second theoretical consideration is about an economic analysis on the collection of waste and location of recycling plants. To construct sustainable recycling network, it is inevitable to keep collecting recyclables for a certain amount. Building such a network is highly related to the problem of where to make a recycling firm. In this analysis, we reveal that a recycling firm must be located close to the market if a recycling rate is higher. It also concludes that some combination of tax will shoot the socially optimal level of pollution, one of which include no tax on the transportation between a recycling firm and the market recycled material.

Another theoretical consideration is to know the importance of waste collection network when it comes to an informal sector. Given a firm in an informal sector has smaller marginal cost (because of less environmental awareness), the market competition results in larger market share for an informal firm when the difference is larger while the market share moves towards the same (regardless of the marginal cost difference) when the transportation cost is sufficiently high.

There are three engineering studies to analyze the issues from quantitative point of view. Firstly, evaluating the future end-of-life household appliances is conducted to understand the time-series material flow and its impact on environment. As a conclusion, we think that CRT is critical in terms of environmental damage. We need to prepare for proper CRT recycling process in the emerging countries before its peak is coming, which is 2020-30 in China. Other two engineering studies show that it is very difficult for a Japanese firm to enter into a recycling business under the current projection of wage level and prospect number of collection of recyclables.

Summing up all the discussion we have in this research, there is a lack of social infrastructure,
such as hard-law, soft-law and company governance in emerging markets. These elements are big obstacles for Japanese firms to enter the market. From Chinese Perspective, the Japanese recycling firms are too small compared to Chinese one. It is now time to reconsider whether protecting (relatively small) all the firms in waste and recycling industry should be protected.
課題名 4RF-1302 環境DNA技術を用いた生物分布モニタリング手法の確立

課題代表者名土居秀幸（兵庫県立大学大学院シミュレーション学研究科 准教授）

研究实施期间 平成25～27年度

累計予算額 33,498千円（うち平成27年度：12,103千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード 環境DNA、リアルタイムPCR、生物分布調査、採捕調査、ため池、河川、魚類、両生類、水草

研究体制

（１）定量PCRによる環境DNA手法の開発（広島大学）

（２）核DNA、シーケンスによる環境DNA手法の確立（神戸大学）

（３）生物移動分散研究への環境DNAの適用（龍谷大学）

（４）外来種・希少種調査への環境DNAの適用（兵庫県立大学）

研究協力機関

島根大学

## 研究概要

### 1. はじめに（研究背景等）

ある生態系に生息する生物の種類や、様々な種から成り立つ生物群集の状況を知るためには、まずはそこにどんな生物種が生息しているか？どれくらい生息しているか？という基本的な情報が必要となる。これらの情報は、生物多様性や希少種の保全、外来種の駆除などを検討するための基礎的情報になる。しかし、実際にこれらのデータを取ることは、生物の捕獲調査などを行う必要があるため、大変な労力を伴うことが多く、大規模な生息調査を展開することは難しかった。

近年、環境中（水や土壌など）に存在する大型生物（魚類など）に由来するDNAを解析することにより、生物の生息状況を知ることができるという画期的な手法が提案されつつある。この手法は環境DNA手法と呼ばれている。実際に採取した水や土壌のサンプルにその生物自体が存在していなくとも、その生物由来のDNAが含まれていれば、そのDNAを分析することで生物の生息状況を分かることが明らかになってきた。そこで、生物分布を知るための新たな手法として、環境DNAによる生物分布モニタリング手法が用いられ始めている。大型生物の環境DNA分析はその手法が初めて報告されてからまだ10年も経ていない新しい技術であるが、めざましい進歩を遂げている。しかし、その現象の詳細やメカニズム、実際の利用方法などはほとんど明らかになっておらず、まだ行政で利用するにはさらなる手法開発が必要な状態である。本研究プロジェクトでは日本で世界的にも先駆的に環境DNA研究を始めた研究者によって構成され、環境DNAによる迅速かつ簡便な生物分布モニタリング手法を開発すべく研究に取り組んだ。

## 2 ．研究開発目的

生物種の保護・管理をする上で最も基本的かつ重要な情報は、生物の生息分布や個体数、生物量である。分布や個体数推定には、様々な手法や分布予測モデルが提案されてきており、近年になってもその議論が終息することはない。これらの従来の研究では、生物の生息場所や生息量を知るためには、採集を行う、網を仕掛けるなど、多大な労力と時間をかけて調査を行う必要があった。これらの調査方法は、信頼性が低いことや調査対象を広げられないなどの問題点が挙げられていた。よって、生物の分布や生物量などを迅速かつ広域で推定できる新たな手法を開発する必要がある。その問題を解決する手法として本研究では、環境DNAによる生物分布モニタリング手法を提案する。開発チームとそれぞれの目的は図1の通りである。本研究では、ミトコンドリアDNAおよび核DNAによる定量PCRとDNAシーケンスにより環境DNAによる生物分布や生物量の推定方法を開発する。開発した環境DNA技術について、河川、湖沼、ため池などの淡水域において適用し、希少種、外来種などの生物分布範囲、移動分散の範囲の抽出、さらに野外での生物量の定量を目指す。また、野外での調査を通じて、どのような環境要因が環境DNAの定量に影響するかについても明らかにする。本研究の最終的な目的は、生態系の管理