Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国	エジプト
街交流芸	テレビ番組紹介事業、巡回展とそれにともなう講師派遣やワークショップ、在外事業などの各種プログラムを活用しながら、日本文化をわかりやすく紹介する。
日本語	アインシャムス大学における現地教員を中心とした体制への移行を支援する。
知日本研究	1. アインシャムス大学への拠点支援を継続、カイロ大学日本語日本文学科には要請に応じてプロジェクト・ベースで支援する。
2. カイロ大学政治経済学部には、レクチャーやフェローシップ等の支援を行なう。

地域	アフリカ
流 文化芸術交	1. 第5回アフリカ開発会議の実施に際し、サイドイベントを実施して、日本とアフリカの相互理解を促進させる。
2. 在外公館と連携して、テレビ番組紹介事業や日本文化紹介型事業を実施する。
日本語	1. ケニアを優先国の一つとして、日本語専門家派遣を継続する。
2. 南アフリカにおいては、プレトリア大学生涯教育コースにおける日本語講座開設等の動きを注視し、支援を検討する。
的交流 日本研究・知	日本への関心が域内でも高い国に対し、日本研究巡回セミナー等の派遣事業を検討する。
## 1 予算

平成25年度予算

(单位：百万円)

区别	金額	変更額	改計画額
収入
運営費交付金	12,495	12,495
国庫補助金	20,035	20,035
運用収入	1,188	1,188
寄付金収入	393	393
受託収入	2,455	2,455
その他収入	998	998
計	17,529	20,035	37,564
支出
業務経費	14,421	10	14,431
うち文化芸術交流事業費	1,908	1,908
海外日本語事業費	4,924	4,924
海外日本研究・知的交流事業費	3,186	3,186
調査研究・情報提供等事業費	441	441
アジア文化交流強化事業費	10	10
その他事業費	3,961	3,961
一般管理費	2,140	2,140
うち人件費	1,421	1,421
物件費	719	719
計	16,560	10	16,571

〔人件費の見積〕

年度中の総人件費見込み 1,876百万円

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、休職者給与及び派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

〔退職給付債務財源の考え方〕

退職一時金、年金債務及び厚生年金基金の積立不足解消のための財源は、運営費交付金によって措置する。

[变更理由]

アジア文化交流強化事業費補助金の受入及びアジア文化交流強化事業の実施による収入支出予算の増。

（注）四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
## 2 收支計画

平成25年度收支計画

(单位：百万円)

区别	金額	変更額	改計画額
費用の部	16,522	10	16,532
経常費用	16,521	10	16,531
文化芸術交流事業費	2,112	2,112
海外日本語事業費	5,188	5,188
海外日本研究・知的交流事業費	3,371	3,371
調査研究・情報提供等事業費	527	527
アジア文化交流強化事業費	10	10
その他事業費	4,010	4,010
一般管理費	1,087	1,087
うち人件費	368	368
物件費	719	719
減価償却費	225	225
財務費用	1	1
臨時損失	0	0
収益の部	16,404	10	16,414
運営費交付金収益	12,320	12,320
運用収益	1,188	1,188
受託収入	1,293	1,293
補助金等収益	10	10
寄付金収益	393	393
その他収益	998	998
資産見返運営費交付金戻入	210	210
財務収益	1	1
純損失	▲ 118	▲ 118
総損失	▲ 118	▲ 118

（注）四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
## 3 資金計画

平成25年度資金計画

(单位：百万円)

区別	金額	変更額	改計画額
資金支出
業務活動による支出	16,295	10	16,305
運営費交付金事業	9,697	9,697
国庫補助金事業	10	10
運用益等事業	3,681	3,681
一般管理費	2,917	2,917
うち人件費	2,198	2,198
物件費	719	719
投資活動による支出	4,855	20,000	24,855
有価証券の取得	4,590	20,000	24,590
有形固定資産取得	248	248
敷金保証金取得
財務活動による支出	12	12
次期への繰越金	5,681	24	5,706
計	26,843	20,035	46,878
資金收入
業務活動による收入	17,529	20,035	37,564
運営費交付金收入	12,495	12,495
運用收入	1,188	1,188
受託收入	2,455	2,455
国庫補助金收入	20,035	20,035
寄付金收入	393	393
その他收入	998	998
投資活動による收入	4,590	4,590
有価証券の償還	4,590	4,590
財務活動による收入	0	0
前期からの繰越金	4,724	4,724
計	26,843	20,035	46,878

（注）四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
資料2 海外事務所・京都支部における事業実施件数／来場者・参加者数

種類	事務所名	在外事業实施件数	合計
(件)	來場者·參加者数
(主催·共催事業の来場者数·參加者数)	合計
(人)
分野別の件数内訳	在外事業实施件数	分野別の人数内訳
文化·芸術交流	日本研究·
知的交流	主催
(单独主催·共催事業)	助成事業	協力事業	文化·芸術交流	日本研究·知的交流
24年度	25年度	24年度	25年度	24年度	25年度	24年度	25年度	24年度	25年度	24年度	25年度	24年度	25年度	24年度	25年度	24年度	25年度
文化会館	ローマ	57	46	9	9	21	17	0	0	45	38	66	55	4,380	13,618	124	70	4,504	13,688
ケルン	54	44	15	12	32	31	20	17	17	8	69	56	14,258	60,213	870	50	15,128	60,263
パリ	74	89	15	28	80	105	0	0	9	12	89	117	75,603	161,044	1,505	3,180	77,108	164,224
文化センター	ソウル	56	48	21	12	29	15	35	43	13	2	77	60	32,888	14,835	4,901	3,450	37,789	18,285
北京	70	80	17	13	18	19	31	21	38	53	87	93	8,458	5,124	65	50	8,523	5,174
ジャカルタ	51	41	14	25	61	61	2	1	2	4	65	66	15,395	53,655	385	3,136	15,780	56,791
パンコク	30	47	15	12	18	16	9	6	18	37	45	59	82,157	30,565	237	446	82,394	31,011
マニラ	29	21	3	5	12	13	12	10	8	3	32	26	23,353	29,906	62	240	23,415	30,146
クアラルンプール	73	82	6	6	22	17	13	15	44	56	79	88	19,377	20,988	676	76	20,053	21,064
ニューデリー	75	55	15	16	31	43	13	10	46	18	90	71	16,361	10,475	678	1,738	17,039	12,213
シドニー	64	44	12	11	19	15	15	16	42	24	76	55	28,632	32,664	1,396	428	30,028	33,092
トロント	76	124	13	13	48	50	20	26	21	61	89	137	35,539	27,138	720	1,213	36,259	28,351
ニューヨーク	43	50	6	12	14	17	27	39	8	6	49	62	30,870	4,843	216	410	31,086	5,253
ロサンゼルス	51	84	0	0	14	22	24	34	13	28	51	84	4,420	5,268	0	0	4,420	5,268
メキシコ	32	31	6	5	14	12	15	16	9	8	38	36	228,828	24,581	587	470	229,415	25,051
サンパウロ	25	53	5	8	20	19	6	14	4	28	30	61	23,154	63,619	0	0	23,154	63,619
ロンドン	36	46	21	22	32	27	20	30	5	11	57	68	2,235	2,181	896	953	3,131	3,134
マドリード	43	25	8	4	25	13	19	9	7	7	51	29	15,434	21,323	2,716	1,173	18,150	22,496
ブダペスト	28	35	4	4	21	22	9	17	2	0	32	39	5,837	40,094	497	454	6,334	40,548
モスクワ	61	71	11	20	47	56	0	0	25	35	72	91	45,761	48,437	1,211	962	46,972	49,399
カイロ	21	24	8	5	23	23	4	6	2	0	29	29	20,912	5,365	236	187	21,148	5,552
ベトナム日本文化
交流センター	43	18	1	2	21	19	2	1	21	0	44	20	26,200	42,915	701	321	26,901	43,236
全海外事務所合計	1,092	1,158	225	244	622	632	296	331	399	439	1,317	1,402	760,052	718,851	18,679	19,007	778,731	737,858
(%)	83%	83%	17%	17%	47%	45%	22%	24%	30%	31%	-	-	98%	97%	2%	3%	-	-
京都支部	8	8	17	15	17	14	0	0	8	224	9	25	23	0	0	1,590	1,485	1,485
資料 3 外部専門評価について

評価項目 No. 20 「内部統制の充実・強化、適切な事業評価の実施等」の「指標2：事業評価等における外部有識者意見の取込み」に記載した、各事業分野における外部専門評価の評価者リスト、評価者選定基準及び5段階評定基準は以下の通り。

●評価者リスト（※所属・役職名は2014年5月時点）

分野	氏名	所属・役職名
文化・芸術交流	樺山 紘一	印刷博物館館長
東京大学名誉教授
市村 作知雄	東京藝術大学音楽学部音楽環境創造科准教授
東京国際芸術祭ディレクター
脇阪 紀行	朝日新聞論説委員
降旗 高司郎	国際文化会館常務理事
古畑 康雄	共同通信社国際局デスク
及川 淳子	日本大学文理学部非常勤講師
法政大学客員学術研究員
日本語教育	迫田 久美子	国立国語研究所教授
投野 由紀夫	東京外国語大学教授
今井 新悟	筑波大学留学生センター教授
浜田 麻里	京都教育大学国文学科教授
日本研究・知的交流	佐野 真由子	国際日本文化研究センター海外研究交流室准教授
鈴木 佑司	法政大学法学部国際政治学科教授
中西 寛	京都大学大学院法学研究科教授
西川 恵	毎日新聞専門編集委員
千野 境子	産経新聞客員論説委員（元産経新聞論説委員長）
渡辺 靖	慶応義塾大学教授
国際文化交流への理解及び参画の促進と支援	水野 孝昭	神田外語大学アジア言語学科教授
島田 京子	横浜市芸術文化振興財団専務理事
### 1. 専門性

専門評価者への委嘱対象とする当該事業分野において、創作、教育、研究、批評等の専門的な知見もしくは同等の実務経験を有し、当該事業分野の最新動向や人脈等に広く精通した専門家であること。

### 2. 共催者、助成対象者、事前評価者等の除外

評価対象事業について、依頼対象年度において共催者、助成受給者等であった専門家、及び事業の採否決定時に行う事前評価に関与した専門家への依頼は不可とする。

(具体例)

●共催者等：

共催団体の代表者・会計担当者、当該事業の企画・実施に深く関わった専門家等

## ●助成受給者等：

フェローシップ等、国際交流基金より直接助成を受給した者。また、助成団体の代表者、プロジェクト・ディレクター、会計担当者等

●事前評価に関与した専門家：

事前評価を委嘱した選定委員、審査委員、コンサルタント等

### 3. その他の制限

（１）同一人物への継続的依頼に関して

同一人物への依頼は最大限連続３年までとする。

（２）過去に基金に所属した経歴のある人物への依頼について

過去に基金の役職員、専門員、嘱託その他基金に雇用された又は所属した経歴のある人物については、当該身分を離れた後8年以上経過していない場合には依頼できない。また、8年以上経過している場合も、当該人物が評価対象事業の企画立案に中心的な役割を果たした場合には、依頼を避けること。過去に基金に所属した経歴のある人物に依頼する場合は、もう一名の外部評価者は基金に所属した経歴の無い人物でなければならない。

## （３）外部評価者の選定上の制限

1 件の自己評価書の外部評価者 2 名は、同一機関に所属する人物であってはならない。

### 4. その他

（1）年齢、国籍等

年齢、国籍は問わない。ただしコメントシートを日本語で記述する能力を有すること。

（２）過去の評価内容

過去に依頼したことがある場合には、過去の記述内容、分量等も考慮すること。過去の評価内容や分量が不十分だったことがある場合には、外部評価者としては不適当と判断することもありうる。
## ●5 段階評定基準

イ「特に優れている」	中期計画等の実施状況が当該事業年度において計画を大きく上回って順調であり、特に優れた実績を挙げている。総体として十分以上、または例年より際だって優れた業績をあげている。①中期計画で示された定量指標を大幅に上回って達成している。②定量指標以外の評価項目で特記すべき優れた事項がある。③改善を要するマイナス面は特に指摘されない。
ロ「優れている」	中期計画等の実施状況が当該事業年度において計画を上回って順調であり、優れた実績を挙げている。総体としてプラス面が多い。①中期計画で示された定量指標を上回って達成している。②定量指標以外の評価項目で優れた事項がある。③改善を要するマイナス面は特に指摘されない。
ハ「順調」	中期計画等の実施状況が当該事業年度において計画通り順調である。総体として順調と判断される。①中期計画で示された定量指標等が達成されている。②それ以外の評価項目で計画通りの成果が得られている。③改善を要するマイナス面が軽微（外的要因等で達成できなかった等の対外的に合理的に説明できる理由がある場合を含む。）
ニ「やや順調でない」	中期計画等の実施状況が当該事業年度において計画に対してやや順調でない。総体としてマイナス面が軽微。①中期計画で示された定量指標は達成されていない。②定量指標以外の評価項目は順調。③さらに効果をあげるための改善が求められる。
木「順調でない」	中期計画等の実施状況が当該事業年度において順調でない。総体として肯定的に評価できない（マイナス面が目立つ）。①中期計画で示された定量指標が達成されていない。②定量指標以外の項目でマイナス面が多い。③事業の存廃または実施体制に係る見直しが必須とされるレベル。
## Outline of the 2017 NPA Report on Public Employee Personnel Management

In order for public service to keep responding to the administrative needs, it is fundamental to secure competent human resources and realize an attractive workplace where all employees can show their talents adequately, through work style reform, etc. The NPA will continue to promote comprehensive measures to maintain organizational vitality in the public service, based on medium- and long-term viewpoints, gaining public understanding and taking into account the results of the employees' consciousness survey.

### 1. Human Resources Securement and Development

## (1) Securing Diverse and Competent Human Resources

It is important to convey the attractiveness of public service in detail to a wide range of people including university officials, observing the trend of various measures taken in the private sector closely. The NPA, in cooperation with ministries, will implement activities to secure human resources in a carefully planned manner to suit each of the target groups, including women, students from provincial universities and the private sector employees, etc.

## (2) Promotion of Human Resources Management Based on Ability and Performance

The personnel evaluation system has been gaining much acceptance in the public sector. Hereafter, it is necessary to evaluate employees appropriately by taking into account the changes made by the rectification of working long hours and the promotion of diverse and flexible working styles. The NPA will continue to promote the appropriate utilization of the personnel evaluation results for appointment, dismissal and remuneration of employees, and to proceed with the appropriate resolution of complaints.

## (3) Human Resources Development

It is important for bureaus in charge of personnel affairs and supervisors to discuss the direction of capacity building with employees. The NPA will enrich and reinforce its training programs which help foster management capability, assist career development, and encourage expanded promotion of female employees, as
well as training programs for recruits with business experience.

### 2. Work Style Reform and Improvement of the Working Environment

## (1) Measures for Rectification of Working Long Hours

It is necessary to make efforts to strengthen management in the workplace such as thorough confirmation of prospected overtime work in advance. Such measures as reducing the total workload and rationalizing the work process for the whole organizations initiated by the heads of ministries, etc. are needed as well. The NPA supports ministries' efforts by collecting and providing them with reference cases in the public and private sectors, etc.

### (2) Considering Systems, etc. to Rectify Working Long Hours

Taking into account the ministries’ efforts and the discussions of the labor legislation for private sector employees about the regulatory limit of overtime work, etc., the NPA will consider effective measures by hearing opinions from ministries and employee organizations, etc. Furthermore, the NPA will consider taking necessary measures to improve the well-being of the employees with a large amount of overtime work.

## (3) Promotion of Work-life Balance Support Measures, etc

The NPA will promote work-life balance support measures by revising the guidelines concerning the utilization of the related systems, promote the utilization of the Flextime System, take measures for harassment prevention and promote mental healthcare.

## (4) Improvement of the Working Environment for Part-time Employees

The NPA revised the guideline on the remuneration of part-time employees in July, 2017, and will continue to guide each ministry to provide working conditions in line with the guideline to their part-time employees. Taking into account the discussions of “Equal Pay for Equal Work” in the private sector, the NPA will conduct a study on congratulation or condolence leaves, etc. for part-time employees.
### 3. Utilization of Abilities and Experience of Elderly Employees

In order to maintain high quality administrative services, it is essential to make active use of the abilities and experience of elderly employees as a reliable workforce. To this end, it is appropriate to raise the mandatory retirement age since this ensures the consistency and continuity of human resources management from recruitment to retirement, and makes it possible to conduct personnel allocation and provide treatment in accordance with the morale and abilities of each employee. In this regard, the government as a whole needs to proceed with the examination on the measures to maintain organizational vitality. The NPA will work actively on reviews on various personnel management systems including clarification of issues, concerning the rise of the mandatory retirement age, etc., considering the circumstantial changes after the submission of the opinion on the revision of the National Public Service Act, etc., to gradually raise the mandatory retirement age to 65 in 2011.
11. 公立学校の用途別校地面積＜全国＞
Reconstruction Agency

## 平成27年度復興庁予算に係る要求方針について

平成27年度復興庁予算については、既存の事業の成果を検証しつつ、その効率化を進めた上で、復興対策を推進するため、次の4つの方針に基づき概算要求を行っていきます。

1. 被災地の抱える以下の課題の解決に直結する予算とすること。その際には、復興の加速化を進めていく中で、隘路となっている課題についても着実に解決すること。

・住宅再建・復興まちづくり

・産業・生業（なりわい）の再生

· 被災者支援（健康 · 生活支援）

・原子力災害からの復興・再生

2．福島に関しては、昨年12月20日の閣議決定（注）を踏まえ、早期帰還支援や新生活支援を行うなど、原子力災害からの福島の再生を加速する施策を講じること。

（注）「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」（平成25年12月20日）

3. 「新しい東北」の創造と経済再生の好循環を目指して、先導モデル事業等による先進的な取組の加速化と被災地における横展開に取り組むこと。

4．これまでの予算の執行状況等を踏まえながら、使途の厳格化を行い、被災地の復旧・復興に直接資するものとなるよう要求額の精査を行うこと。

【本件連絡先】

予算・会計班 稲垣、青木、上野

電話：03-5545-7370（直通）
課題名 4D-1202 国際河川メコン川のダム開発と環境保全-ダム貯水池の生態系サービスの評価

課題代表者名 福島 路生 （独立行政法人国立環境研究所 生物生態系環境研究センター 生態系機能評価研究室）

研究实施期间 平成24～26年度

累計予算額 61,656 千円（うち 26 年度 18,717 千円）

本研究のキーワード メコン川、ダム開発、生態系サービス、物質循環、淡水魚類

## 研究体制

(1) ダム貯水池の物質循環 (独立行政法人国立環境研究所)

(2) メコン淡水魚の基礎生物学的研究（独立行政法人国際農林水産業研究センター）

(3) メコン淡水魚の回遊生態解明（独立行政法人国立環境研究所）

(4) ダム建設の生態学的コスト-ベネフィット解析（独立行政法人国立環境研究所）

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

メコン川には南米アマゾン川に次いで世界で2番目に多い800種以上の淡水魚類が生息し、世界最大の漁業生産（約260万トン/年）が流域の人口約7千万の人々の食料と生計を支えている。しかし、流域では近年の著しい経済発展に伴い電力需要が急増し、発電用ダムの開発計画が目覚ましい勢いにある。メコン川本流のラオス、タイ、カンボジア領土内に11のダムの建設計画があり、支流を含めると10年以内に数10を超える新たなダム（と広大な貯水池）がつくられることになる。ダム建設は在来の淡水魚、特に回遊魚の絶滅を招くのみならず、養殖や漁業を目的に貯水池に放流される外来魚（ナイルティラピア、アフリカヒレナマズ等）の天然水域における定着により、在来魚の遺伝的多様性の低下を引き起こす恐れもある。漁業生産の低下、漁獲物の小型化、また人口増加に伴う乱獲の兆候はすでに表れており、メコン地域の生物多様性と食糧安全保障は急速に脅かされつつある。しかし一方、広大で水深の浅い、適度に富栄養化したメコン地域のダム貯水池は魚類の養殖にも適している。流域諸国では、貯水池において新たな水産業を確立し、それによる漁業生産、すなわち生態系サービスがダムにより失われる回遊魚を対象とした伝統的漁業がもたらす生態系サービスを埋め合わせる、さらにはそれを上回ることを期待している。メコン川流域のダム開発が計画通りに進行した場合、この川の自然の恵み、いわゆる生態系サービスの行方がどうなるか、それを科学的に理解し解明するために本研究プロジェクトを立ち上げた。
図1. 本プロジェクトの概要。

### 2. 研究開発目的

本研究課題は国際河川メコン川で急速に進むダム開発による生態系への影響、特に淡水魚類の生物多様性と生態系サービスへの影響を予測し、リスクの少ない開発にメコン地域を導くことを最終的な目的としている。具体的には、ダム貯水池生態系の生物生産、物質循環、主要な在来淡水魚の基礎生物学的特性を解明し、ダム建設前の回遊魚の生態、生活史の理解を深めること、またダム開発で失われる生態系サービスを評価することを目的とした。各サブテーマの個別の目的は以下に述べるとおりである。リンの底泥への蓄積と微生物による無機化の定量的評価、水域の物質循環の起点となる植物プランクトンによる一次生産速度の推定とその制限要因の特定、アオコの発生状況と発生要因の特定など、メコン流域におけるダム貯水池生態系の陸水学的特性を把握すること（サブテーマ1）。メコンの淡水魚類の年齢査定の手法を確立するとともに、主要な漁業対象魚種についての生態学的知見（成長、繁殖、食性など）を充実させること。また他のサブテーマにその情報を提供すること（サブテーマ2）。メコンの重要な水産有用魚種について、野生魚を対象にその回遊生態を耳石の微量元素分析から明らかにすること。また既存の、あるいは計画中のダム建設による回遊経路分断の影響を評価・予測すること（サブテーマ3）。ダム建設のコストーベネフィット、すなわち淡水魚類の種多様性と現存量のダム建設後の増減についてコンピューターシミュレーションにより評価すること（サブテーマ4）。

### 3. 研究開発の方法

## (1) ダム貯水池の物質循環

メコン川流域の計9つの水界（ダム貯水池と自然湖沼）を対象とした。これらの水界に定点観測地点を定め、2012年以降、3-4か月毎のモニタリング調査および試料の採取を行った。

本調査では水温、pH、透明度、光環境などの現場測定項目に加え、湖水、底泥試料を採取し、水中の窒素、リンなどの栄養塩含量、有機物含量、クロロフィルa量、底泥中のリン、鉄含量、微生物活性などを測定した。植
物プランクトンについては、優占する藍藻類をDNAシーケンス法によって解析した。また、Microcystis aeruginosaに特異的なプライマーおよび全ての藍藻類に共通のプライマーを開発し、定量PCR法により湖水中の濃度を測定した。一次生産速度を $ ^{13} $ C炭素安定同位体法により自然条件下で測定した。日中、短時間（1－2時間）の現場観測によって得られた一次生産速度から年間の一次生産量を推定した。食物網構造の解析のために、各水界から淡水魚類、貝類（二枚貝と巻貝）、植物プランクトン、陸上植物の採集を行った。各水界より複数の魚類と貝類を採集し、現地で筋肉組織をエタノール保存（80%）、同位体質量分析計により炭素と窒素の安定同位体比（δ $ ^{13} $ Cとδ $ ^{15} $ Nと表記する）を求めた。

## (2) メコン淡水魚の基礎生物学的研究

メコン川流域で特に重要な水産資源である2種の淡水魚（ギギ科Hemibagrus nemurusとコイ科Labeo chrysophekadionの2種）、さらにダム貯水池において漁獲量の多いニシン科魚類Clupeichthys aesarnensisについて、年齢査定の手法を確立し、成長モデルを構築、繁殖生態を明らかにした。年齢査定には前者2種については年輪の視認性の高い鰭棘を利用、また後者については耳石を利用し、それぞれ年輪また日輪を判読した。成長モデルにはvon BertalanffyあるいはGompertzモデルを採用した。採取した魚類の生殖腺熟度指数（GSI）を測定することで繁殖のタイミング（季節）を推定した。サブテーマ3で回遊生態を解明するために対象としたコイ科魚類Henicorhynchus siamensisについて、その食性を消化管内容物の顕微鏡観察により明らかにした。ダム貯水池に種苗法流されたH. nemurusとL. chrysophekadionの自然繁殖の状況を把握するため、調査対象の水界のひとつシリントーン貯水池とその流出河川が合流するメコン川支流ムン川において定期的な魚類調査を実施し、稚魚の採集を試みた。

## (3) メコン淡水魚の回遊生態解明

メコン川流域の6地域（タイ北部メコン本流、ソンクラム川、ガム川、ムン川、トンレサップ湖、メコン下流本流）から採取した計200尾のコイ科魚類Henicorhynchus siamensisおよびH. lobatusについて耳石を摘出し、実験室にて微量元素分析を行い、本種の回遊生態について明らかにし、既存のダムによる回遊行動への影響を検出した。またメコン下流本流の調査地点は、現在建設が進められるドンサホンダムの上下流に位置しており、ダムサイトを通過してH. lobatusが回遊しているか否かについて検証することで、将来このダムが本種へ及ぼす影響を予測した。耳石サンプルはレーザーアブレーションICP質量分析計を用い元素分析を行い、魚類採集地点から採取した河川水についても同様にICP質量分析計により元素濃度を定量した。

過去から現在、さらに10年後までのメコン流域のダム建設による分断状況をGISにより解析した。高解像度の標高データから開発したメコン川小流域ポリゴンデータに、メコン川委員会が作成したダムデータベースを空間結合した。このデータベースには登録された計135基のうち35基が既存ダム、残り100基が計画中のダムである。35基の既存ダムがこれまでどのように流域を分断し、河川の連続性を喪失させたか、さらに計画中のダムが今後どのようにその状況を悪化させるかについて概観し、回遊魚への影響について考察した。

## (4) ダム建設の生態学的コスト-ベネフィット解析

河川を複数の生態系に分けて扱うメタ生態系の概念を用いて、河川生態系の物質循環を再現する数理モデルを開発した。個々の生態系は栄養塩、デトリタス（これには動物の糞、リター（植物の遺骸）、動物の遺骸が含まれる）、動物プランクトン、植物プランクトン、水生植物、水生昆虫などの無脊椎動物、魚類で構成される。本モデルでは、魚食、草食、腐肉食、リター食、動物プランクトン食、植物プランクトン食、無脊椎動物食の他、複数のタイプの餌を利用する雑食も含めて12タイプの食性を導入した。これらの食性タイプには、初期状態でそれぞれ30種ずつ割り当てた。魚種間の捕食—被食関係はニッチモデルにより決定した。生態系内の物質循環はHolling III型の機能反応を用いて記述した。

この仮想的な河川生態系のちょうど中央部、つまり直線上に10個並んだサブ生態系（パッチ）の5番目と6番目の間にダムを建設するとした。本研究では、産卵に伴う回遊を阻害された魚類の死亡率に影響がない場合と、回遊を阻害された魚類が絶滅する場合の2つのケースに分けて120回のシミュレーションを行った。シミュレーション開始後、モデル内の時間で15年後にダムを建設した。その後、同じくモデル時間で5年後の魚類の種多様性とバイオマスの変化について、ダムを建設しない場合と比較した（Mann-WhitneyのU検定）。

### 4. 結果及び考察

## (1) ダム貯水池の物質循環

ダム貯水池の底泥中の全リン含量は、沿岸よりも湖心のほうで高い傾向にあり、湖水の全リンとは逆の傾向が
見られた。また湖岸底泥で有機態リンが卓越するが、湖心底泥ではリンの全量は増えるものの無機態リンの比率が高くなる。つまり、湖岸の有機態リンが微生物により無機化され、次第に湖心に移動し、そこで無機態リンとして堆積している。一方、自然湖であるトンレサップでは大きく異なり、湖心より湖岸の底泥においてリン含量が平均的に高い値を示した。また、貯水池の湖岸-湖心間で認められた有機・無機の形態の違いも、トンレサップでは見られなかった。このようなトンレサップ湖とダム貯水池との間のリンの挙動に関する違いは、周辺に人口密集地が多いトンレサップ湖において農地や生活排水由来の無機態リンが直接湖岸から供給され易いこと、その供給量がタイ、ラオスの山間部にあるダム貯水池と比べはるかに大きいこと、トンレサップの水深が全体的に浅く湖水が攪拌され一様になり易いことが原因であろう。

アオコの原因藻類となるミクロキスティスはほぼすべての水界から検出された。このうちトンレサップ湖では目視によりアオコと認識できる濃度を超える本種が確認された。そしてミクロキスティスの増殖速度は全リン濃度の増加にもない指数関数的に増大することが示された。

一方、生物生産の基礎となる一次生産速度も全リン濃度が律速となったが、懸濁物質の多いトンレサップ湖ではこの関係からはずれ著しく一次生産速度は低い値が見積られた。冷温帯の湖沼も含め、多くの水界では一次生産量と漁獲量とは正の相関関係を持つが、トンレサップでは低い一次生産にもかかわらず、きわめて高い漁獲量が記録されている。これは本湖が周囲の氾濫原、またメコン川本流とのつながりが強く、これらトンレサップ外部の環境から有機物や魚類が直接供給されている、いわゆる他生性の生態系であることを示唆する。このことは食物網構造の解明のために調べた炭素窒素安定同位体比の結果からも裏付けされた。

以上、ダム貯水池と自然湖沼トンレサップでは栄養塩循環、アオコの発生状況、一次生産の制限要因、また漁業生産のメカニズムなど、さまざまな面で違いが見られた。なお、ダム貯水池の中に、自然湖由来の灌溉用貯水池が2つ含まれていたが、これらの食物網構造などはトンレサップに非常に近い特徴を示した。

## (2) メコン淡水魚の基礎生物学的研究

Hemibagrus nemurusについては、成長パターンがvon Bertalanffyモデルで近似され、オスの方がメスより速く大型化することが示された。本種の繁殖年齢は2歳以降（繁殖サイズ全長200 mm以上）、繁殖期は雨季（5-10月）と推定された。また、Labeo chrysophekadionについても成長パターンは同じモデルで近似されたが、雌雄間の成長差は認められなかった。本種の繁殖年齢は3-4歳（繁殖サイズ全長400 mm以上）、繁殖期はH. nemurusと同様に雨季と考えられた。

シリントーン貯水池および下流のメコン川支流ムン川でこれら2種の稚魚・未成魚の採集を試みたところ、ダム貯水池では両種ともまったく採集されなかったが、ムン川本流からは不定期ながら両種の稚魚・未成魚（1歳未満）が採集された。このことから、シリントーン貯水池とその流入河川では両種の繁殖・再生産は行われていないと推察された。H. nemurusおよびL. chrysophekadionの2種は多くのダム貯水池で好んで種苗放流される魚種であるが、シリントーン貯水池以外にも一般に貧栄養、かつ流入河川の流程が短い水界では自然再生産が行われず、きわめて非効率な増殖事業がメコン流域で広く行われている疑念が持たれる。これからのメコン川での水産資源の保全・管理、またそれによる持続的な生態系サービスの供給を保証する上で、重要な知見が得られた。

一方、シリントーン貯水池での最も重要な漁業対象種であるニシン科Clupeichthys aesarnensisの耳石日周輪の観察から、本種については、寿命が最長8ヶ月、繁殖サイズは体長35-40 mmと推定され、ほぼ周年繁殖していることが分かった。

## (3) メコン淡水魚の回遊生態解明

定量した元素のうち、ストロンチウム（Sr）に関して、最も河川水—耳石表面との間での相関が高く、本元素が回遊経路推定の最も有効なマーカーであることが示された。河川水中のMg, Mn, Zn, Sr, Baは6つの地域間で有意な違いがあり、これら5元素を用いた線形判別関数により、メコン下流で100%、ムン川で98%、ガム川で90%など非常に高い正答率（判別能）が得られた。耳石表面の元素ではMg, Mn, Sr, Baの4元素において地域間で違いがあり、同じく線形判別関数はガム川の81%、ムン川71%、トンレサップ湖64%という正答率が得られた。

Henicorhynchus siamensisの耳石の元素プロファイルからは次の3つの知見が得られた。

1) 各地域内では、個体ごとにプロファイルの形状が似通っており、これらの個体が同じ場所で誕生し、群れをなして同じ経路を回遊すること；

2)6地域間では、回遊の経路と規模が大きく異なることから、複数の個体群が存在し、異なる回遊を行うこと；3)メコン支流ガム川の魚の元素プロファイルは、元素濃度の変化が生涯に渡ってほとんど認められず、他の地域のプロファイルとも重複しないことから、この川に5基ある灌溉ダムによって本種の回遊が著しく制限されていること、またメコン本流との間を行き来しないこと。

ドンサホンダム建設予定地の上下流200km区間から採取したH.Iobatusについては、同じく耳石プロファイルの
特徴からすべての個体が同じ場所で誕生（孵化）し、その後、ダム建設予定地を通過して上流（または下流）に分散していることが示唆された。このことからドンサホンダムは完成後に本種の回遊経路を遮断し、その個体群に甚大な影響を及ぼすことが予想された。

メコン川のダム開発は1960年代から開始されたが、近年、この地域の政情が安定したことにより急速に経済が発展し、電力需要が急増している。現在のダムによる分断流域は、メコン川支流に90年代に建設されたタイのパクムンダムによるものが最も規模の大きなものである。しかし今後メコン本流ダム開発が計画通りに進展し、最下流に計画されたサンボーダムが完成すると、メコン流域の大部分（>80%）がダムによって分断され、海と川との間を回遊する魚類（Pangasius krempfiなど）には致命的な打撃となる。

## (4) ダム建設の生態学的コスト-ベネフィット解析

本研究のモデルは、実際のメコン川で見られる上流から下流域に向かって種多様度が増加するという特徴、また上流へ移動して産卵する魚種が多いという特徴を再現することができた。

ダム建設後、魚類の種多様性が有意に減少することが明らかになった。多様性が減少するのはダムに近接した生態系だけでなく、それよりも上流の広い範囲の生態系に及ぶことが分かった。回遊魚と非回遊魚に分けて同じ解析を行うと、予想に反して非回遊魚において特にダム上流での種多様性の低下が著しいことが示された。

次にダム建設前後の魚類のバイオマスの変化を調べた結果、ダムによって移動を阻害された回遊魚が即絶滅する条件でも、また絶滅しない条件でも、ダムを建設するとダムに近接した生態系において魚類バイオマスが増加する傾向が認められた。バイオマスが増加する要因としては、回遊魚が生態系間を回遊することが一種のかく乱要因として作用し、すでにその生態系にいた非回遊魚の増加、増殖を抑制するためであろうと考えられた。しかし、ダム直上の生態系は通常ダム貯水池という流水環境から止水環境という極めて異質なものへと変化する。ここでの魚類が環境変化に適応できず、すべて絶滅するという仮定を設けると、メコン全域の魚類バイオマスは5-6%低下することが示された。

続いて、魚類の食性タイプ別のダムの影響についてであるが、魚類の種数の変化は食性に関係なく一様にダム建設後減少した。しかし、バイオマスについては、植物やリターを餌とする魚類については顕著な増加（30%程度）が認められる一方、動物遺骸、植物プランクトン、無脊椎動物と動物プランクトンなどを餌とする魚類の場合では10-30%程度バイオマスは減少した。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

メコン川流域のタイ、ラオス、カンボジアの3か国にわたって統一された研究手法によりダム貯水池の生態系サービスを科学的に評価した研究は、世界的にも例を見ない。特に、これまで熱帯湖沼やダム貯水池の一次生産の測定例は極めて少ない。さらに、世界最大のメコンの漁業生産が、河川や湖沼の藻類による一次生産によってのみ支えられているのか、それとも陸域や氾濫原からの有機物供給が寄与しているのかという生態学的に興味深い、また資源管理上も重要なテーマに対してもいくつか重要な知見が得られた。熱帯湖沼、ダム貯水池でのアオコの発生状況についても、これまでの知見は決して多くなく、将来のダム開発で造られる数多くのダム貯水池におけるアオコ発生リスクを予測するうえでの貴重な基礎データが得られた。

水産資源として重要な淡水魚3種をとりあげ、成長、繁殖、食性について定量的な解析を行い、資源管理また保全を実施するうえで有用な情報が数多く集められた。特に、ダム貯水池で盛んに種苗放流されている淡水魚が、魚種によってはほとんど定着しない、再生産を行わないことが示されたことは、貯水池から得られる生態系サービスを評価するうえで貴重な成果である。

耳石の微量元素分析という新しい分析手法を用い、広域スケールでの魚類回遊を特徴づけられたこと、また既にダムの影響が回遊経路の縮小という形で表れていることを明らかにできたこと、さらに現在計画中の大型ダムの潜在的な影響に対し警鐘を鳴らすことができたことは大きな意義を持つ。

現地調査だけからは限界があり、さらに広い空間スケール、また長い時間スケールでのダム開発の影響を評価・予測するためのコンピューターシミュレーションは本研究でも、我々も予測しなかった結果を提示した。メコンのような大河川流域を対象にした研究におけるモデリングとシミュレーションの重要性が示された。

## (2) 環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。
## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

メコン流域国、あるいはそれらに援助を行う我が国にとって、本研究で得られた研究成果は今後、大いに活用されることが期待できる。特に、新たに建造されるダムと貯水池において、アオコ発生のリスク、回遊魚への影響を回避あるいは最小限にとどめる適正なダムサイトの選定方法、あるいは水質を良好に保ちつつ漁業生産、あるいは種苗放流の効果・効率を最大化するための魚種の選定など具体的方策は、本研究から得られた成果を論文化し、広く発表、普及しステークホルダーとの間で情報が共有されれば、具体的な提言にもつながることになり、次第に行政にも採用され活用されると見込んでいる。メコン川流域開発ではこれまでも先進的な戦略的環境影響アセスメントが行われているが（メコン川委員会2010）、本研究の成果を活用した更なる戦略アセスも検討されるべきであろう。

#### 6. 研究成果の主な発表状況（別添.報告書作成要領参照）

## (1) 主な誌上発表

## く査読付き論文>

1) M. FUKUSHIMA, T. JUTAGATE, C. GRUDPAN, P. PHOMIKONG and S. NOHARA: PLOS ONE, 9, 8, DOI: e103722 (2014)

“Potential effects of hydroelectric dam development in the Mekong River Basin on the Migration of Siamese mud carp (Henicorhynchus siamensis and H. lobatus) elucidated by otolith microchemistry”

2) P. PHOMIKONG, M. FUKUSHIMA, B. SRICHAROENDHAM, S. NOHARA and T. JUTAGATE T: Riv. Res. App., DOI: 10.1002/rra.2816. (2014)

“Diversity and community structure of fishes in the regulated versus unregulated tributaries of the Mekong River”

## く査読付論文に準ずる成果発表＞

1) E. BARAN, B. KANG, N. CHUM, M. FUKUSHIMA, T. JUTAGATE, T. HAND, and K. HORTLE: Nakano S., T. Yahara, T. Nakashizuka editors. In: Biodiversity Observation Network in Asia-Pacific Region: Towards Further Development of Monitoring Activities, Springer, pp. 149-164 (2012) "Fish biodiversity research in the Mekong Basin."

2) M. FUKUSHIMA: Nakano S., T. Yahara, T. Nakashizuka editors. In: Biodiversity Observation Network in Asia-Pacific Region: Towards Further Development of Monitoring Activities, Springer, pp. 329-345 (2012)

“Spatially-explicit models for freshwater fishes for their conservation planning.”

## (2) 主な口頭発表 (学会等)

1) 福島路生，野原精一，T. Jutagate，C. Grudpan：第45回日本魚類学会（2012）「メコン河におけるSiamese mud carpの回遊生態解明」

2）福島路生：第2回流域圏学会年会（2012）

「北海道とメコン川流域におけるダム開発と淡水魚類」

3) 福島路生：第13回北海道淡水魚保護フォーラム（2013）

「北海道とメコン川におけるダム開発と淡水魚の保全」

4) 福島路生：北海道魚道研究会 魚道セミナー2013 in 十勝(2013)

「ダムや堰などがもたらす淡水魚類の多様性低下」

5)広木幹也、富岡典子、福島路生、村田智吉、Tuanthong Jutagate、今井章雄、小松一弘:第60回日本生態学会(2013)

「メコン川流域湖沼、ダム貯水池の一次生産速度」

6) 富岡典子、福島路生、広木幹也、村田智吉、今井章雄、小松一弘、Tuanthong Jutagate: 第47回日本水環境学会（2013）

「メコン川流域湖沼、ダム貯水池の藍藻の挙動について」

7) 吉田勝彦: 個体群生態学会第29回大会(2013)

8) 福島路生，広木幹也, Tuantong Jutagate: 第61回日本生態学会(2014)「ダム湖は湖か？魚類の食物網解析による検証」