Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
する制度設計の在り方を先行的に示すことが、我が国の静脈産業の海外展開及びメジャー化に道筋をつける上でも重要な研究課題となるものと考えられる。

特に静脈産業が未成熟な中国では、ロジスティクス面での改善余地が大きく残されており、静脈物流及び処理システム研究の推進も重要な研究課題として位置づけられる。また、中国と一人当たり GDP で同程度のタイについても調査研究を行うことで、日本、中国、タイの三カ国の比較考察を行う。

さらに我が国の静脈産業は高度な技術を有する反面、新興国側の処理技術に対するニーズは多岐に亘っており、且つスケールメリットを優先する処理手法が優先されるという点でニーズとシーズの齟齬が見られる。こうした問題を解決する上でも、処理技術・システムの現地化を前提とした開発実証は、前述の課題とともに重要課題となる。

## 結果と考察

### 1. 調査結果

中国及びタイにおける(1)廃棄物の発生及び処理の状況、(2)廃棄物に関する政策、制度、(3)静脈産業の現状の3点について調査結果をまとめた。その上で、日本、中国、タイの三カ国を対象にリサイクル制度の比較を行った。

この結果、アジア新興国においてはハードロー、ソフトロー、ガバナンスの三位一体による制度的インフラストラクチャーが不足していることが判明した。

次に実証技術開発として(1)日本の高度技術の現地へのスムーズな移転について『廃菅光灯希土類含蛍光粉高効率回収』等リサイクル技術の現地カスタマイズ化のための技術開発並びに実証事業」を、(2)現地技術の導入によるコストダウンでの市場参入について『電機電子機器類からの有価金属回収』等リサイクル技術の現地カスタマイズ化」を行った。

(1)については、現在の中国市場で日本の技術を導入することは経済面などの理由から難しく、この場合、集荷が見込め、一定規模以上で事業化できる廃棄物と組み合わせた複合的リサイクルビジネスを検討する必要性があることを確認した。また、(2)については、再生資源化の効率性、環境保全対策など総合的システムという点では日系静脈企業に一日の長が認められるなか、さらに現地技術を導入することにより日系静脈企業の競争力強化につながる可能性を確認した。

### 2. 考察

はじめに、廃家電製品を例にとり、アジア新興国における静脈資源の潜在的な資源性と潜在的な汚染性に関する2030年までの推移を分析した。結果として両者のピークは時期がずれることが判明した。このため、短期的な課題としては廃棄物処理プロセスにおける金
属の環境中への排出抑制については CRT テレビの廃棄量がピークに近付くまでに対策が求められ、特に現時点（2015 年）でピークを過ぎたタイでは喫緊の課題であること、中長期的な課題としては CRT テレビと FPD テレビを合わせた廃棄量がピーク付近にある 2020～2030 年ごろまでは、リサイクル技術の開発・導入・整備を推進する意義は大きいことが確認された。

次に、リサイクルに関する Formal Sector と Informal Sector の関係について理論及び実証的分析を行った。理論的分析では、(1)ハードローによる Informal 対策は一定の効果を持つが、制度設計には状況に合わせた工夫が必要であること、(2)Formal 化政策も常に社会的な厚生を上昇させるわけではなく、場合によっては厚生を悪化させる場合もあるという帰結が得られた。また、実証的分析ではハードローが先行する中国、ソフトローが先行するタイについて現状と課題を整理した。

さらに、廃棄物の回収とリサイクルプラントの立地について理論及び実証的分析を行った。理論的分析では、(1)プラントの最適な立地はリサイクル率に応じて変化すること、(2)リサイクルに伴う汚染を考慮する場合、最適な立地は地域の中心部から離れること、(3)汚染を考慮する場合の政策として、リサイクル品の売上げやリサイクル活動に対する課税のほか、各家計からの廃棄物の収集に対しても課税をおこなう必要があることを明確化した。また、実証的分析では中国における静脈資源の発生地と集散地、リサイクルプラントの配置の関係性について、理論的分析の結果も踏まえて考察した。

最後に、静脈物流システムに関する分析を行った。第一に、Formal SectorとInformal Sectorが混在する場合のように、法令を遵守しないInformalの限界費用が小さい場合はマーケットシェアに差異が発生し、その差異は静脈物流コストが小さければ小さいほど、大きくなっていくことが明かになった。第二に、日中間の循環資源について時系列分析の方法に従って解析を行った結果、鉄と銅のスクラップは経済要因による影響を強く受けることが判明し、これにより景気低迷期には汚染削減費用への投資を適正に行っているFormal Sectorの集荷競争力を低下させ、Informal Sectorへ集荷がシフトしていく可能性があることを示唆した。但し、アルミニウムについては同様の結果が得られず、静脈資源の流出問題への対処のためにも静脈物流コストに関する分析対象データを拡充し、詳細な分析を進める必要性を確認した。

## 環境政策への貢献

本研究による環境政策への貢献としては以下のとおり。

## (1) 知見の共有
本研究により得られた知見は新聞、雑誌などのメディア、公開研究会の開催などにより行政関係者も含め広く社会で共有している。特に、英国の出版社（Routledge, Taylor and Francis Group）で東アジアにおける廃棄物管理の経済学に関する書籍（“Economics of Waste Management in East Asia”）を、中国の出版社（中国標準出版社）で日中の資源再生産業に関する書籍（「中日再生資源産業発展戦略研究」）を出版する予定（本書は日本での書籍化についても日本の出版社と交渉中）であり、国内のみならず国外での知見の共有にもつながるものと考えている。

また、平成26年12月には北京にて中国の家電リサイクル法を担当する中国環境保護部の固体廃棄物管理センターと、平成27年2月にはバンコクにてタイの家電リサイクル法の策定に携わっているチュランコン大学と家電リサイクル等に関する学術交流会を行った。特に中国については国際協力機構（JICA）とも協力をして開催をしたもので、同機構において検討している技術協力プログラムにも資するものとして、対中環境協力の一助ともなった。

さらに、研究代表（細田衛士）は平成24年度環境省請負事業「平成24年度電気・電子機器廃棄物等の国際循環に関わる調査検討業務」の座長を務めており、同業務においても本研究により得られた知見をインプットした。

(2) 人的ネットワークの構築

本研究を通じて幅広い人的ネットワークも構築された。中国においては環境保護部や国家発展改革委員会などの政府機関、天津子牙・大連庄河・唐山曹妃甸などの工業園区、中国における有力な資源回収団体であり中国政府傘下にある中国物資再生協会及び中国再生、格林美などの有力企業など、タイにおいては工業省や家電リサイクル法の制定に関わるチュラロンコン大学などとの交流により、日本の知見のインプットや中国及びアジア新興国の廃棄物処理状況、廃棄物処理制度、静脈市場形成、静脈取引慣行、物流・マテリアルフローに係る実態、課題など、我が国の静脈産業が海外展開を進めていくための基礎的で有用な情報の収集を行なった。特に中国物資再生協会からは日中の静脈産業に関する研究者・機関、企業、団体等の交流プラットフォームの構築について提案を受けており、今後もトラック2（民間）による研究・企業交流の推進が期待される。

また、日本においても（公財）東京財団の協力により、産学官の有識者らによる中国環境ビジネス研究会を開催し、日系静脈メジャーが中国をはじめとする途上国でビジネスを行うための産学官連携ネットワーク（資源循環に関する研究関係者、国内外の静脈産業・団体・政府関係者等）を構築した。

(3) 静脈ビジネス展開のための戦略の提示等

収集した情報を解析し、静脈ビジネス展開のための戦略及び行政施策を提示した。特に
日中韓モデル工業園区の候補とされている天津子牙・大連庄河・唐山曹妃甸に加え、その他のフォーマル、インフォーマルな工業園区を訪問することにより理論及び実証的視角から優位性の比較を行った。

また、静脈産業が海外展開する場合のリサイクルシステムを構築する上で必要となる普遍的・共通的な課題について、日本及び中国の企業への訪問と意見交換によりビジネスの現場の実態に即した研究を行い、アジアにおける環境ビジネスの展開のための戦略・外交政策を提示した。

## 研究成果の実現可能性

本研究により得られた知見は、日本のみならず中国、タイにおける政策へのインプットという形で実用化されている。また、技術開発実証研究により、日本のリサイクル技術を、中国及びアジアの現地でビジネスレベルでの実用化とするためのカスタマイズ化、経済性に関する検証を行うことができた。

## 結論

本研究により、現状では日系静脈企業のアジア新興国への進出可能性については容易ではなく、その理由として内（日本）及び外（新興国）の両方に課題があることが明らかとなった。

日本の静脈産業の発展の背景には、一定の市場規模が存在したこと、ハードロー、ソフトロー、ガバナンスの三位一体による制度的インフラストラクチャーが存在したことがある。他方、新興国においては今後の市場規模が拡大していく潜在性はあるものの、制度的インフラストラクチャーの整備が遅れている。日本としては新興国に対してハードロー、ソフトロー、ガバナンスのいずれが不足しているかを見極め、環境協力による改善及び各国の自助努力を求めていくことが重要である。

また、日本の静脈産業政策についても見直しの時期に来ている。日本の静脈資源の回収量が今後、大幅に増加していくことは望めない。また、外国資本の静脈企業が日本へ進出してくる事例も確認されている。日系静脈企業は中国企業と比較しても資本規模などの面で体力的に見劣りしており、既存の静脈企業をすべて守るのか、新興国展開が可能となる規模の静脈企業に集約化していくのか方針を選択し、その方針に基づき静脈産業に関する制度の見直しを行うことも必要である。
## 目次

目次

総合研究報告書概要……2

本文

1. 研究背景と目的……8
1.1 研究背景……8
1.2 研究目的……8
2. 研究方法……8
3. 結果と考察……9
3.1 調査結果……9
3.1.1 中国の廃棄物等に関する状況……9
3.1.2 タイの廃棄物等に関する状況……16
3.1.3 アジアにおけるリサイクル制度の比較……20
3.1.4 実証技術開発……26
3.2 考察……52
3.2.1 廃家電製品に由来する潜在的資源性及び潜在的汚染性の評価：アジア新興国における将来予測と比較分析……52
3.2.2 リサイクルに関するFormal SectorとInformal Sectorの関係……66
3.2.3 廃棄物の回収とリサイクルプラントの立地……80
3.2.4 静脈物流システムに関する分析－廃棄物貿易の分析……97
4. 結論……107
4.1 日系静脈企業のアジア新興国への進出可能性……107
4.1.1 日系静脈企業のアジア新興国への進出における課題……107
4.1.2 事例分析：中国市場への進出可能性……109
4.2 政策提言……113
4.2.1 日本……113
4.2.2 中国……114
4.2.3 タイ……115
4.2.4 まとめ……115
5. 研究発表……116
6. 知的財産権の取得状況……119
研究概要図……119
英文概要……120
## 本文

### 1. 研究背景と目的

### 1.1 研究背景

アジア新興国、特に中国では「集約型リサイクル団地の整備」による資源循環が積極的に進められているが、多くは「インフォーマルセクター」の存在等により環境保全及び静脈産業構築・育成の両面で課題が存在し、健全で円滑な資源循環がなされていない。このようななか、我が国の静脈産業の海外展開及びメジャー化に道筋をつける方策が求められている。

### 1.2 研究目的

本研究では、アジア大での広域資源循環の急速な発展が予想されるなか、我が国の静脈産業がこのようなアジア新興国での資源循環に参入し、海外展開を進め、更には静脈メジャーとして発展していくために必要な条件として、主に中国及びタイを対象に廃棄物処理に関する基礎データを収集・解析し、市場特性・制度特性を考えて経済的・技術的・環境的に競争力のあるアジア大のリサイクルシステム開発を視野に、(1)政策課題、(2)静脈物流及び処理システム、(3)技術開発実証の研究を行う。

### 2. 研究方法

アジア新興国における経済発展のトップランナーである中国のリサイクルシステム構築に向けた日中の政策課題を具体的に把握し、詳細な検討を加えるとともに、その実現に資する制度設計の在り方を先行的に示すことが、我が国の静脈産業の海外展開及びメジャー化に道筋をつける上でも重要な研究課題となるものと考えられる。

特に静脈産業が未成熟な中国では、ロジスティクス面での改善余地が大きく残されており、静脈物流及び処理システム研究の推進も重要な研究課題として位置づけられる。また、中国と一人当たり GDP で同程度のタイについても調査研究を行うことで、日本、中国、タイの三カ国の比較考察を行う。

さらに我が国の静脈産業は高度な技術を有する反面、新興国側の処理技術に対するニーズは多岐に亘っており、且つスケールメリットを優先する処理手法が優先されるという点でニーズとシーズの齟齬が見られる。こうした問題を解決する上でも、処理技術・システムの現地化を前提とした開発実証は、前述の課題とともに重要課題となる。

なお、本研究は現場踏査や実務家との交流、理論及び実証による分析と提言といった実証・実務・戦略・政策的側面を持ち、実践的政策的な研究という独創的な点を有している。
## (1) 政策课题研究

現地調査と先行研究のサーベイにより研究フィールドとなる中国及びタイを中心として廃棄物処理の現状把握を行う。特に、現状で発生している問題点や循環資源の排出状況、静脈産業などに関する整理を行うとともに、法制度及び運用実態についても把握し、これらが地域の静脈経済活動の形成へどのような影響を与えているかを解析するための基礎的な情報の収集を行うことを目標とする。

## (2) 静脈物流及び処理システム研究

現地調査と先行研究のサーベイにより中国における静脈物流及び処理の現状把握を行う。特に、現状で発生している問題点や静脈資源の収集を行っている事業者及び処理事業者の経営構造、静脈物流におけるフォーマルセクターとインフォーマルセクターの関わり方、廃プラ、廃金属など収集されている代表的品目・資源とその範囲、回収ルートを決める要因（制度・距離・価格等）に関する整理を行うことで、効率的な静脈物流システムを検討するための基礎的な情報の収集を行うことを目標とする。同時に、環境負荷分析の基礎となるデータとして、中国及びタイにおける廃家電製品の今後の排出予測、静脈プロセスの環境負荷などを分析する。

## (3) 技術開発実証研究

日本のリサイクル技術を、中国及びアジアの現地でビジネスレベルでの実用化とするためのカスタマイズ化の実証研究として、日本の高度技術の現地への移転を検討する(1)「廃蛍光灯希土類含蛍光粉高効率回収」等リサイクル技術の現地カスタマイズ化のための技術開発並びに実証事業、現地適応型技術によるコスト削減を検討する(2)「電機電子機器類からの有価金属回収」等リサイクル技術の現地カスタマイズ化のための技術開発並びに実証事業の2類型を実施する。具体的品目としては前者は「水俣条約」により今後規制強化されるであろう蛍光灯、後者は家電リサイクル法が開始された家電5品目を対象とする。

### 3. 結果と考察

### 3.1 調査結果

本章では、中国及びタイにおける静脈経済に関する状況、新興国展開において有益な技術開発実証研究などに関する調査結果を整理する。

#### 3.1.1 中国の廃棄物等に関する状況

近年、急速な経済成長を遂げてきた中国では、経済格差、社会保障など様々な問題が発生しており、環境問題もその一つとして挙げられる。なかでも廃棄物問題は深刻になりつ
つあり、廃棄物の排出量の増加、家電やパソコン、自動車の普及による廃棄物排出組成の変化への適正処理の対応などが喫緊の課題となっている。特に経済成長を進めつつ環境も保全する「循環経済」は重要な環境課題の一つである。

##### 3.1.1.1 廃棄物の発生及び処理の状況

中国では、固体廃棄物のうち、工業固体廃棄物（産業廃棄物）は環境保護部（MEP：Ministry of Environment Protection）が所管し、家庭からの生活ごみ（一般廃棄物）は住宅都市農村建設部（MHURD：Ministry of Housing and Urban-Rural Development）が所管している。

中国の工業固体廃棄物の発生量は近年急速に増加しており、2013年で約33億トンとなっている。1993年は約6億トン、2003年は約10億トンであったので、20年前から10年前の10年では2倍以下の増加であったのが、この10年では3倍以上増加した計算になる。工業固体廃棄物の総合利用率は2013年で62.8%、最終的に埋立に回る工業固体廃棄物排出量は8億2969万トンである。2003年の総合利用率は55.8%、埋立量は1億7751万トンであり、この10年での総合利用率の向上は7%程度にとどまるが、埋立量は発生量の増加率を越える4倍以上となっている。

生活ごみの発生量についても人口増加、経済成長などに伴い、着実に増加しているが、工業固体廃棄物に比べれば、その伸びは穏やかで、2013年度の発生量は約1億7239万トンとなっている。1993年は8791万トン、2003年は約1億4857万トンであり、日本の2012年度の一般廃棄物排出量（約0.45億トン）と比較すると4倍近くとなる。

中国は生活水準の向上などにより、廃棄される製品についても変化が生じている。中国の公益団体である中国物資再生協会によれば2013年に回収された自動車は135万台、オートバイは53万台、廃棄されたテレビは3850万台、冷蔵庫は1279万台、洗濯機は1265万台、エアコンは1830万台、パソコンは3206万台に上るという $ ^{1} $ 。

中国における資源回収の歴史を眺めると1949年に中国共産党が成立し、静脈資源の回収、利用は2つの部門が管理することとなった。一つは生産活動に伴い発生するもので、これは工業原材料及び生産資材の流通を担当する物資管理部門（国務院に所属する物資総局、後の物資部）が、もう一つは生活に伴い発生するもので、これは商業部門（商業部の下部機関である供銷合作社：購買及び販売協同組合）が管理を行った。1984年より計画経済から市場経済への移行が始まると、静脈資源の回収、利用もその影響を受けた。静脈資源の回収産業でも民営化が進み、1993年の第八次全国人民代表大会第1次会議で物資部及び商
業部が廃止されたのである。2002年に国は静脈資源の特殊産業経営許可制度を廃止し、静脈資源の回収市場は完全に開放された。

現在、中国の主要なリサイクル団体には中国物資再生協会と中国再生資源回収利用協会があるが、前者は物資部、後者は商業部及び供銷合作社の流れを引いている。ただし、静脈資源の種類や排出源が多様化するなか、両会の対象資源や会員企業などは重複しつつあり、主な差異は前者は会員（企業）数1200社/人、国務院国有資産監督管理委員会の監督の下、報告書や政策提言の作成など研究活動に強み、後者は会員（企業）数500社/人、中華全国供銷合作総社の監督の下、展示会などイベント開催に強みがあるといった点になる。

##### 3.1.1.2 廃棄物に関する政策、制度

中国では、廃棄物や使用済みになった製品・部品・素材など（以下「静脈資源」と呼ぶ）の発生状況に対し、静脈資源を回収、処理するための立法の整備、適切な法制度的な対応が追いついていない。2014年4月には「環境保護法」の改正が行われ、国は清潔生産（クリーン生産：Cleaner Production）や資源の循環利用を促進すること（法第40条）、地方政府が廃棄物の分別、回収を行うこと（法第37条）などが規定された。今後、同法の改正を踏まえ、法制度の整備が進むことも予測されるが、これまでのところ静脈資源に対する法律は1995年に公布された「固体廃棄物環境汚染防治法」、2002年に公布された「清潔生産促進法」、2008年に公布された「循環経済促進法」の3つのみであり、これらの法律に対応する下位の行政法規、部門規章の整備も遅れている。

中国は5年毎に国家計画を策定しており、2011年3月16日に公表された最新の「国民経済及び社会発展に関する第12次5カ年規画」²では、静脈産業と循環経済政策について、独立した章を立てて位置づけている。

同規画の第3篇第10章「戦略的新興産業の発展育成」において、戦略的新興産業として省エネルギー・環境保護産業、バイオテクノロジー産業などの7業種を位置づけ、このうち省エネルギー・環境保護産業の発展工程として、先進的な環境保護及び資源循環利用の産業化などを挙げている。

循環経済政策については、同規画の第6篇「緑色発展、資源節約型・環境友好型社会の建設」の第23章で「循環経済の発展強化」を掲げている。同章は第1節「循環型生産方式の推進」、第2節「健全な資源循環利用回収体系」、第3節「グリーン消費モデルの推進」、第4節「政策強化と技術支持」の4節から成る。第1節では工業固体廃棄物の総合利用率を72%にすること、循環経済の規則に則り産業園区を建設・改造すること、資源産出率(GDP/GDP)
資源投入量）を15%高めること、第2節では都市の社区（住居区）及び農村の資源回収ステーション、分別ステーション、再生資源集荷市場の三位一体の回収ネットワークの建設やごみ分別回収制度の建立、第3節では中国の国情にあったグリーン生活方式及び消費モデルの形成として、省エネ・節水商品、省エネ環境保全型自動車及び省エネ・土地節約型住宅の購入・使用、使い捨て製品の減少、過剰包装の制限、不合理な消費の抑制、政府のグリーン購入、省エネ・節水製品及び再生利用商品の比率増、第4節では財政・税制・金融面の政策支持、法律・基準の策定、拡大生産者責任(EPR:Extended Producer Responsibility)の実行や再生産品の表示制度、循環経済統計評価制度、さらに「国家循環経済モデル」の深化、循環経済「十百千モデル」行動の実施³、また、後述する循環経済試点の推進などが記されている。

さらに 2013 年 1 月 23 日、国務院は「循環経済発展戦略及び短期行動計画」を発布し、これらの取組を具体化、深化させ、循環型工業体系、農業体系、サービス業体系の構築、経済、法規などの政策の推進などを掲げている $ ^{4} $ 。

次に、中国における循環経済に関する法体系を見ると、廃棄物の適正処理、すなわち「環境保全の観点」からの法律と、静脈資源の3R、すなわち「省資源の観点」からの法律に2分される。全国人民代表大会で審議をされる法律としては、前者については、1995年に制定された「固体廃棄物環境汚染防治法」がある。同法で扱う廃棄物については、さらに工業固体廃棄物、生活ごみ、危険廃棄物の3つに分かれる。後者については2002年に制定された「清潔生産促進法」と2008年に制定された「循環経済促進法」がある。

同法の下で、国務院で定められる国務院令としては、廃棄物の適正処理に関するものとして生活ごみに関する「城市市容・環境衛生管理条例」（1992年）⁵、危険廃棄物に関する「危険化学品安全管理条例」（2002年）、「医療廃棄物管理条例」（2003年）、「危険廃棄物事業許可証管理方法」（2004年）などがある。これら生活ごみ、危険廃棄物の国務院令の下には、国務院関係部門が制定する部門記章として「城市生活ごみ管理弁法」⁶、「廃棄危険化学
品汚染環境防治弁」などや、行政指導的な性格を有する通知（技術政策、管理規定など）がある。なお、中国においては城市市容・環境衛生管理条例が固体廃棄物環境汚染防治法に先んじて制定されているように、現実の課題に対応するために法律より制定が容易な下位の法規が先行する状況も多々存在する。

静脈資源の3Rに関する国務院令としては、廃電器電子製品に関する「廃棄電器電子製品回収処理管理条例」（2009年） $ ^{7} $ 、廃自動車に関する「廃自動車回収管理弁法」（2001年） $ ^{8} $ がある。これらの法規には明らかな差異がある。実際に条例が施行されている廃棄電器電子製品に関しては、同条例を執行するため家電製品の回収、再利用、汚染防止などに関しての部門記章なども整備が進んでいるが、法執行と実態が乖離している廃自動車に関しては、下部の規定の整備が進んでいない。

また、商務部は特定の製品を対象とするのではなく資源回収という「過程」に着目した「再生資源回収管理弁法」（2007年） $ ^{9} $ を制定している。

以上の説明からもわかるように、このような複雑な法体系の下でどのように健全で円滑な資源循環を進めて行くかは課題の一つでもある。このような法体系となった背景には、不十分な国務院各部門の連携、いわゆる縦割り行政の存在がある。例えば、前述のとおり廃棄物行政に関する所管は廃棄物の類型により環境保護部及び住宅都市農村建設部となるが、より細分化すると工業固体廃棄物については環境部門及びマクロ経済部門が担当、生活ごみについては建設部門が担当、危険廃棄物については環境部門が担当、静脈資源（3R）についてはマクロ経済部門が担当をしている $ ^{10} $ 。また、静脈資源の発生、回収、再生・処理という流れで見ると、前述の3部門の他に、回収については商務部門、輸出入については税関部門及び輸出入検査部門、生産企業における廃棄物処理及び静脈資源回収については工業部門、研究・技術開発については科学技術部門などが関わることとなる。
さらに、これらの所掌について錯綜する状況も見られる。例えば、廃電器電子製品については、当初は省資源化の観点で国家発展改革委員会による法制化の検討が進められていたが、2009年6月より景気対策の観点で商務部による「家電下郷」(家電製品の普及政策)が始まり、2012年1月より環境保護の観点で環境保護部による家電リサイクル制度が施行された。所管と目的が短期間のうちに揺れ動くことで、廃電器電子製品の価格変動など市場へも少なからぬ影響を与えている。このような低額の補助金政策は「見かけグッズ・実質バッズの廃棄物」を発生させている可能性があり、静脈の系統制御を複雑化させている $ ^{11} $ 。

もう一つの課題は、法制度が未整備な分野の存在である。日本における個別リサイクル法に該当するものは家電、自動車の2法のみであり、廃自動車についての法律は存在するが下部の法規は未整備であり、空文化に近い状況にある。既に2002年の「再生資源回収利用第十次五カ年規画」では廃電池、古紙、廃タイヤなどの物品に対する法整備の検討が指示されているが、10年以上を経た今も法制化はされていない。

図１　中国の循環経済に関する法体系

##### 3.1.1.3 静脈産業の現状
業界団体の調査によれば、中国の静脈産業の規模は、2013年の資源回収量 $ ^{12} $ が約1.6−1.64億トンで2005年の約2倍近くに増加、回収した資源の総価値は4817.1−5716億元、回収拠点は全国で20−30万カ所にのぼる。

全国で商工局に登記された回収企業は10-13.7万社、うち中規模以上の回収企業は1-1.2万社、回収従事者は1800-1850万人、うち無許可の個人経営者が1100万人とされている。企業の80％及び就業者数の75％は民营企業、回収企業は華東地区（上海市、山東省、安徽省など）、華南地区（広東省など）及び西南地区（四川省、重慶市など）に集中しており、全国の約80％を占めている。

このような中国の静脈産業には多くの課題が山積している。

第１に回収業者の大半は無許可の個人経営者であるため、回収作業が法的にも商慣行的にも無秩序である。この裏返しとして正規の大企業では十分な量の資源回収ができないという問題が引き起こされている。第２に登記された企業のうち中規模以上の企業が１割程度と全体的に小規模の業者が多くいため、扱うロットが小さく、回収効率が低い。第３に総じて処理・リサイクルの技術水準が低くいため、良質な静脈資源でも低質の再生品・再生資源しか得られない。また、無許可の小規模企業はリサイクルの技術水準が低いのみならず環境対策も講じていないため、廃電器電子製品などの重金属や化学物質を含む循環資源に対して、野積み、乱雑な解体、溶液を使用した部品取りなどを行い、深刻な環境汚染を引き起こす例が見られる。第４に中間流通業者による投機的転売や複数地域・複数回収拠点への輸送により汚染の拡散・拡大がもたらされている。静脈産業の発展のためには、まずは再生資源の回収利用体系の整備が必須である。法制度の整備などにより静脈産業をフォーマル化していくことができるかが課題となっている。

なお、近年の中国では静脈産業が集約化される傾向が見られ、企業の大規模化が進んでいる。このような資金力のある大企業では欧州などより最新の機器・設備を導入しており、ハード面での処理・リサイクルの技術水準は先進国と遜色がない。また、機動力のある小規模な回収業者を取り込み、静脈資源の回収は彼らに委ねながら、再資源化の加工工程は環境対策が整った自社工場で行うという分業も進めている。

## (参考文献)

中華人民共和國國家統計局編（1986-2014）「中國統計年鑑」中國統計出版社,中文.

中国物资再生協会（2014）「中国再生資源行業発展報告（2013-2014）」中国財富出版社，
中文.

中国再生资源回收利用协会, 清华大学环境学院（2014）「2014 中国再生资源行业发展研究报告」中国再生资源回收利用协会, 中文.

染野憲治(2014)「中国の静脈産業と循環経済政策」信山社『環境法研究』第2号, pp93-115.

染野憲治（2011）「循環経済に向けた中国の取組み」（一財）日中経済協会『日中経協ジャーナル』No.211, pp16-19.

染野憲治（2014）「中国の環境規制の動向と日本の進路」（一財）日中経済協会『日中経協ジャーナル』No.251, pp18-21.

細田衛士,染野憲治（2014）「中国静脈ビジネスの新しい展開」北海道大学『経済学研究』Vol.63, No.2, pp13-27.

染野憲治（2014）「動脈と静脈が織り成す中国内陸経済の変化」（公財）東京財団『Views on China』No.2, pp79-88.

#### 3.1.2 タイの廃棄物等に関する状況

東南アジアの中では早くから工業が発達してきたタイでは、特に近年、目覚ましい経済発展とともに環境問題も深刻さを増してきている。例えば、工業団地からの排煙や自動車の排出ガスなどにより、工業団地の周辺地域や大都市では大気汚染が進行しているほか、チャオプラヤ川をはじめとする都市部を流れる河川や都市部の水路では、水質悪化が進んでいる。増大する廃棄物の管理も、近年タイが直面する重要な環境課題の一つである。

##### 3.1.2.1 廃棄物の発生及び処理の状況

タイでは、廃棄物のうち、産業廃棄物は工業省工業事業局（DIW：Department of Industrial Works）が所管し、家庭からの一般廃棄物は天然資源環境省公害管理局（PCD：Pollution Control Department）が所管している $ ^{13} $ 。

産業廃棄物の発生量は年間約2600万トン程度である。このうち、約9割が非有害廃棄物（non-hazardous waste）であり、うち約87%がリユース・リサイクルされ、約9%が埋め立て処分される。残る約3%は輸出され、主に廃バッテリーがオランダに輸出されているという。一方、有害廃棄物（hazardous waste）については、焼却処理で15%が減量され、適正に埋め立てられるのは排出量の16%程度とみられる。

家庭から排出される一般廃棄物の年間総排出量は約1600万トンであり、このうち約20%
がリサイクル（エネルギー回収を含む）されているという。家庭から出る廃電気電子機器のうち、家電などの年間総排出量は約40万トンと推計され、蛍光灯などの有害電気電子機器廃棄物は15万トン程度と推計される。

民間リサイクル業者を信用しない市民は、電気電子機器廃棄物の処分に困り、結果として、総排出量の約3分の1は家庭内に滞留しているものとみられる。実際、我々がヒアリングを行った公害管理局担当官も、使用済みとなったブラウン管モニター（CRT）を持ち込む場所なく自宅に保管しているとの話であった。残る3分の1の電気電子機器廃棄物は、不法投棄あるいは輸出されているものと見られる。特に、こうした電気電子機器廃棄物処理の課題としては、一般の電気電子機器廃棄物と有害電気電子機器廃棄物が混在した状態で野積み（open dumping）され、その量を減らすため野焼きが行われていることだと考えられる。

こうした状況にあるタイにおいて、廃棄物の適正処理とリサイクルを普及していくためには、分別排出や適正処理の重要性に関する教育が何より重要であると考えられる。我々がヒアリングを行った国連環境計画（UNEP）アジア事務所のプログラム・オフィサーも、タイをはじめとする東南アジア諸国の廃棄物政策上の最大の課題として、分別という概念が全く浸透していないことを指摘していた。実際、タイでは、多くの家庭ではゴミ箱は一つしかない。これがリサイクルを困難にしている。こうした状況に対して、地方自治体レベルでは、担当者や学校での教育活動が頻繁に行われるようになっているほか、民間リサイクル業者の中にも、自治体と協力して、地域住民に対する環境教育や啓発活動に積極的に取り組むWongpanit社のような企業が存在する（SANG-ARUN et al. 2013）。また、後述のとおり、リサイクル法はまだ施行されていないが、一部の有害廃棄物（蛍光灯、携帯電話、廃バッテリーなど）では、自主的な引き取り協力が進みつつあり、市民の環境健康意識の高まりによって、タイにおける廃棄物処理の状況も今後改善していくものと期待される。

##### 3.1.2.2 廃棄物に関する政策、制度

タイでは、早くも1975年には環境基本法が制定され、1992年にはこれを刷新した新たな国家環境保全推進法が制定された。特に近年は、都市化や工業化に伴い、水質汚染や大気汚染、廃棄物汚染など様々な環境問題が噴出してきており、近年では市民の環境に対する意識も高まりを見せている。

しかし実際の環境対策は決して進んでいる状況とは言えず、1992年の国家環境保全推進法も、何度も改正が議論されながら一度も改正されないまま現在に至っている。廃棄物管理やリサイクル規制に関しても、これに特化した法律は未だ制定されておらず、主に下表にまとめたとおり、周辺の関連法及び下位法令が廃棄物管理に関わっている。
すなわち、タイにおいては、主に有害物質の管理については一応の規制がなされているものの、リサイクル規制については未整備である。つまりタイの廃棄物リサイクル規制は、日本などの先進国はもとより、同程度の経済社会発展水準にある中国と比較しても、規制対象の範囲や環境負荷の低減という点で不十分な面を残しているという事である。

ただし、現在タイ政府は、3つのリサイクル関連法制定を準備しているところである $ ^{14} $ 。3つの法律とは、1) Basic Recycling Law、2) Solid Waste Management Law、3) WEEE Management Lawである。このうち、特に Basic Law については、既に起草作業を終えており、軍事政権の下で早期の施行が期待される。Basic Law では、拡大生産者責任の概念に基づく制度構築がなされるとともに、補助金などの経済措置によって適正処理を促していく方向とされる。

表 1 タイの主な廃棄物関連法令

国家環境保全推進法	環境基準や環境計画の策定、モニタリング等に関する管理について規定する環境基本法。廃棄物管理についても規定している。
公衆衛生法	一般廃棄物や感染性廃棄物、排泄物等の管理について規定している。家庭から排出される有害な廃棄物についても、本法に基づいて管理されなければならない。
工場法	工場の操業を規制する法律であり、下位法令によって、産業廃棄物及び産業有害廃棄物の管理方法が詳しく定められている。ただし、工場敷地内のオフィスや住宅、食堂から排出される廃棄物については、適用対象外。
有害物質法	有害物質の管理方法について定める法律。本法に基づく有害物質リストには、有害廃棄物が掲載されており、これらの有害廃棄物は、有害物質法に基づく有害物質として管理することが求められている。マニフェスト制度は、本法の下位法令によって定められている。

出典）梅山研一編(2011)，pp. 28。

##### 3.1.2.3 静脈産業の現状 $ ^{15} $

一般廃棄物の回収においては、民間リサイクル業者（いわゆるジャンクションプ）が重要な役割を担っている。リサイクル業者には登録制度があり、現在約5,000社が登録してい
SANG-ARUN, Janya et al (2013), Promoting recycling in municipal solid waste management through suitable business models: Improving the supply chain for recyclables, Commissioned

るが、未登録のインフォーマルなリサイクル業者も数多く存在しており、環境汚染や健康被害の影響を顧みない不適正な処理を行っているものと見られる。

廃電気電子機器を例にとって言えば、その約3分の1が民間リサイクル業者に引き取られている。しかしながら、タイには電気電子機器廃棄物を適正処理できる業者がほとんどいないため、これらは不適正処理されている可能性が極めて高い。業者の中には、処理費をもらって電気電子機器廃棄物を引き取ったり、再利用すると偽って輸入したりして、国内で不適正処理を行う事例もみられる。バンコク市内から約30km離れた町にある寺院では、このように回収された電気電子機器廃棄物のオークションが行われており、周辺にはインフォーマルなリサイクル企業が集積している。なお、有害電気電子機器廃棄物も大半が民間リサイクル業者によって不適正処理されていると見られるが、蛍光灯については東芝が自社製品の引き取りと適正処理を行っており、現地でも評価されている。

廃棄物処理業者は、工業省工業事業局の許可がなければ産業廃棄物を取り扱うことができない。中でも、General Environmental Conservation (GENCO)社が独占的なシェアをもって活動している。GENCO は国有企業ではないが、国主導でつくられた国策企業であり $ ^{16} $ 、技術は十分であるが処理費が高いという評判が日系企業から出ている（佐々木 2008; 197）。

地域住民に対する環境教育や啓発活動に積極的に取り組むことで注目される Wongpanit 社は、主として家庭から一般廃棄物を集めているが、企業からも有価物を集めてリサイクルしている。ただし、Wongpanit 社は産業廃棄物処理の許可を受けていないため、一定規模以上の企業は、工業事業局の規制により同社へ廃棄物処理を任せることができない。

廃棄物の輸出としては、水銀を処理する施設がタイ国内にないことから、水銀を含む廃棄物はオランダに輸出して処理を依頼している。輸入は、中古家電が主体であり、再利用されるものが多い。

## (参考文献)

梅山研一 編（2011）、『タイ環境法体系ガイド』、EnviX。

環境省、『環境白書』、各年度版。

佐々木創（2008）、「タイにおける産業廃棄物処理とリサイクルの現状」、小島道一編『アジアにおけるリサイクル』、第5章、pp.193-224、アジア経済研究所。
#### 3.1.3 アジアにおけるリサイクル制度の比較

本研究では、東アジアの動脈静脈経済の中心である日本と、日本経済と結び付きの強い中国及びタイを取り上げて比較した。この三カ国のリサイクル政策の全体的状況が「最適資源循環レジーム」にどれほど近いか、ハードロー、ガバナンス、ソフトローの各点について評価すると、その調査結果をやや大胆ながらまとめれば下表のとおりである。

表 2 日本、中国、タイのリサイクル政策概況

政策	日本	中国	タイ
ハートロー	(1)経済重視型の費用増大	Good	Poor	Poor
(2)環境重視型の効用増大	Poor	Good	Poor
ガバナンス	(3)監視・罰則	Good	Poor	Poor
ソフトロー	(4)教育・啓蒙	Fair	Poor	Fair

注：Good （良好な実施状況）＞Fair （改善の余地大）＞Poor （乏しい実施状況）

以下、これら3国のリサイクル政策の状況について、それぞれ概観してみたい $ ^{17} $ 。

##### 3.1.3.1 日本 $ ^{18} $

日本では、1960 年代になると、経済の高度成長に伴う人口の都市集中と産業活動の発展によって、廃棄物の質の多様化と量の加速度的な増加が生じた。こうした状況において、1970 年に制定されたのが廃棄物処理法である。同法は、廃棄物の排出抑制や適正処理などを通じて、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的としており、そのために国民、事業者、国、地方公共団体が負うべき責務や、廃棄物処理のルール等について定めたものである。

その後も 1970 年代から 1980 年代を通じて、経済活動のさらなる活発化や国民のライフスタイルの変化などに伴い、廃棄物の発生量は増加を続け、その種類も多様化していった。一方で、廃棄物処理施設の確保はますます困難となり、また、廃棄物の増大が環境を損なうおそれについても広く認識されるようになり、廃棄物の不法投棄等の不適正な処理が大きな社会問題となるようにもなった。

このような状況に対応するため、1990年代以降、日本では、環境への負荷の低減のため、
廃棄物のリサイクルと再生資源の回収・利用を促進する動きが政策面で見られるようになった。たとえば、1991年には、廃棄物の減量化や再生の推進、廃棄物の適正処理の確保などを主な目的として、廃棄物処理法が改正された。その後も廃棄物処理法は、廃棄物の種類や関連する問題の多様化に伴い、頻繁に改正が積み重ねられ、現在に至っている。

また、同じく1991年には、資源の有効活用、廃棄物の発生抑制及び環境の保全を図るために、再生資源利用促進法が制定された。同法は、主に企業におけるリサイクルの促進を目的としており、企業に対してその製品の設計段階から再生利用を考えて製品づくりを促すとともに、製造工程での再生資源の利用促進を求めるものであった。また、廃棄物の再生利用を促進するためには、アルミやスチールなど材質ごとの分別回収が必要となるため、再生資源利用促進法では、分別回収を容易にするために、材質表示のルールについても定められた。

こうした流れを受けて、1990年代には、容器包装リサイクル法及び家電リサイクル法が制定され、リサイクル対策の法整備が進んだ。容器包装リサイクル法（1995年制定）は、分別回収されたガラス瓶やペットボトルなどの容器包装廃棄物を原材料や製品として再商品化することにより、廃棄物の減量と資源の有効利用を図るものである。また、家電リサイクル法（1998年）とは、一般家庭や事務所から排出された家電製品（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機など）から、有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律である。

このように 1990 年代まで日本の廃棄物リサイクルは、経済活動やライフスタイルの変化に伴い、廃棄物処理法などの個別の法律によって規制されてきた。しかし、個別法による場当たり的な対策では廃棄物の発生量増大を食い止めることができず、廃棄物の最終処分場の確保が年々困難になっていった。また、不法投棄の増大などによる環境負荷の問題も複雑化していった。

そこで日本政府は、このような廃棄物リサイクル問題の解決のため、従来のリサイクル対策の更なる強化に加え、2000年代に入る頃からは、廃棄物の発生抑制及び再利用対策を本格的に実施するようになった。すなわち、①製品の省資源化・長寿命化等による廃棄物の発生抑制（reduce）対策、②回収した製品からの部品の再利用（reuse）対策、③事業者による製品の回収・再資源化の実施などリサイクル（recycle）対策の強化、という“3R”（=reduce、reuse、recycle）を総合的に講じようというものである。

まず 2000 年には、廃棄物リサイクル対策の基本的な法的枠組みを形成するものとして、循環型社会形成推進基本法を新たに制定した。同法は、廃棄物リサイクルに関する個別の法律に対して上位に位置する法律であり、①3R 実施の法制化、②拡大生産者責任の規定、③政府による循環型社会形成推進基本計画の策定などについて定めている。
この基本法の制定とともに、個別の廃棄物リサイクル関連法が一体的に整備された。まず2000年には、再生資源利用促進法が抜本的に改正され、資源有効利用促進法へと名称も変更された。同法においては、廃棄物等の発生抑制の観点から、①製品（自動車、家電製品、パソコン、ガス・石油機器等）の製造に使用される原材料の削減、②耐久性の向上を図る設計、③部品の統一化・共通化、④修理等による長期間の利用の促進などを事業者に義務付けた。また、リサイクル促進の観点からは、⑤工場等で発生する副産物（スラグ、汚泥等）の利用促進に計画的に取り組むことを事業者に義務付けた。

そのほか、個別の廃棄物リサイクルについても、従来の容器包装や家電に加え、建設リサイクル法（2000年）、食品リサイクル法（2000年）、自動車リサイクル法などが相次いで整備されてきた。最近では、携帯電話、デジタルカメラ、携帯音楽プレイヤーやゲーム機器などの小型家庭用電子機器を対象とする小型家電リサイクル法が2012年8月に成立、2013年4月より施行されている。

以上見たとおり日本では、容器包装廃棄物、大型及び小型家電製品、建築廃棄物（コンクリート、アスファルト、木材など）、食品廃棄物、廃棄自動車など様々な静脈資源をカバーする法制度、つまりハードローが整備されてきている。これらハードローの特徴としては、いわゆる拡大生産者責任の原則に基づき、製造業者や流通業者などに対して使用済み製品等のリサイクルの義務を課している点にある。こうした拡大生産者責任に基づく法規制は、いわば環境破壊や健康被害に配慮しない経済活動の費用を増大させることによって、静脈資源の潜在汚染性を顕在化させることなく、これを可能な限り製品・部品・素材として動脈経済に戻すよう促すものである。もちろん日本のリサイクル法制にも拡大生産者責任の貫徹という点で課題は少なくないが、制度違反に対する監視や罰則も併せて、少なくとも一定程度の評価をしうる実施状況であると言えよう。

他方、日本では、補助金などによりリサイクル実施に対する経済的支援を行う制度や、再生資源の規格標準などによって再生資源の信頼性を担保する制度は見られない。つまり、環境重視型手法の効用を増大させるようなハードローは今のところ未整備である。また、日本ではリサイクルに対する国民の意識は比較的高く、内閣府の2012年度『環境問題に関する世論調査』によれば、回答者の86.8％が日頃からリサイクルを実施していると答えている。一方、リサイクル商品を買うとする回答比率は、31.2％と低い水準にとどまっている。同比率は、前回（2007年）や前々回（2003年）の調査では16％程度であったことを考えると改善は見られるが、なお企業に環境重視型の製品開発を促すような消費行動は十分に普及していないと伺える。
##### 3.1.3.2 中国 $ ^{19} $

中国の環境政策については、一種のパラドックスが存在すると指摘される。例えば、気候変動対策に関して中国は、一方で温室効果ガス排出規制にかかる国際的な制約の受入れに消極的な姿勢を維持しつつ、他方国内では、太陽光発電や水力発電などの再生可能エネルギーや省エネルギーの普及に見られるとおり、温室効果ガス排出削減に積極的とも見える政策を推進している。こうしたパラドックスは、一見すると環境保護を目的としたようにも見える政策が、実は資源エネルギーの有効活用による安定的な経済成長を主たる目的としていることに起因すると指摘される（Ong, 2012）。本研究を通じて、環境保護よりもむしろ経済成長を優先する中国の姿勢が、リサイクル規制にも見られることが明らかになった。中国では廃棄物処理に積極的に取り組む姿勢を政府が見せてはいるものの、いまだ一人当たり国民所得が購買力平価ベースでも1万ドルに満たない状況において、現実には経済発展が優先されているのである（Sekiyama, 2013）。

中国では、廃棄物全般に関する基本法として、1995年に、工業廃棄物、生活ごみ、危険廃棄物の処理に関する規則を定めた固体廃棄物汚染環境防治法が制定されている。同法は、2004年に改正され、製品の生産者が廃棄物から発生する汚染を防止する義務を負うことが明文化されることになった。また、2002年に制定された清潔生産促進法は、企業に対して、汚染物質の排出が少ない生産過程の採用とともに、製品ライフサイクルにおいて回収、リサイクル、リユースしやすい製品の生産を求めている。また、2008年に制定された循環経済促進法では、廃棄物リサイクルに関する拡大生産者責任を規定しており、工業廃棄物の総合利用、リユースと再生資源のリサイクルなどについて定めている。

こうした基本法の下で、中国では、特に発生量の増大が見込まれ、かつリサイクルによって得られる経済利益の大きな自動車廃棄物や電子廃棄物について、個別のリサイクル規制が進んできている。自動車のリサイクルについては、2001年に廃自動車回収管理弁法が制定されている $ ^{20} $ 。中国では、違法な廃自動車の転売や劣化部品の再利用によって交通安全上の問題が発生している。このため同法では、政府の監督下で自動車やオートバイなどの回収及び再生利用を行うことが規定されている。具体的には、主要部品（エンジン、方向指示器、変速器、サスペンション、フレーム）についてはリユースが禁止されており、解
体企業はこれらの部品を鉄くずとしてリサイクルしなければならないとされている。

電子廃棄物に関しては、2004年に条例案が公表されてパブリックコメントに付された後、紆余曲折を経て、2009年に廃棄電器電子製品回収処理管理条例が公布された。いわゆる中国版家電リサイクル法である。同条例は、洗濯機、冷蔵庫、テレビ、エアコン、パソコンの5品目を対象とし、これら家電廃棄物について、①家電販売店等に回収の義務があること、②生産者から基金を集め、解体企業に費用助成すること、③解体企業は許可制とすること、などが規定されている。また、2007年から施行されている電子情報製品汚染防治管理弁法は、EUのRoHSと同様に、広範な電子・電器製品を対象とし、製品中の鉛や水銀などの有毒物質の含有量を安全基準以下に低減させることを企業に求めている。

このように中国では、自動車廃棄物や電子廃棄物など、発生量の増大が見込まれ、かつリサイクルによって得られる経済利益の大きな静脈資源に限って言えば、日本やEUにも見劣りしないハードローの整備が進められてきている。しかし、容器包装、建築廃棄物、食品廃棄物など、未だ多くの静脈資源については、ハードローが未整備のままである。

また、こうした中国のリサイクル政策について特徴的な点は、家電廃棄物リサイクルに見られるとおり、補助金による経済的支援によって環境重視型リサイクルの効用を増大させる政策手法が用いられている事である。一方で、中国では、製造業者や流通業者などに対して使用済み製品等のリサイクルの義務を課すような、拡大生産者責任原則に基づく政策の採用は今のところ十分でない。つまり、環境破壊や健康被害に配慮しない経済活動の費用を増大させることを企図したような政策手法はあまり見当たらないのである。

リサイクル意識の点では、たしかに中国でも再生資源の有効活用という意識は普及してきている。実際、清潔生産促進法や循環経済促進法に見られるとおり、廃棄物の再利用やリサイクルなどについては、ルール作りも進んできている。しかし、廃棄物発生量の発生抑制による環境負荷の低減という意識は未だ十分には普及しておらず、日本の“3R”のような総合的対策は未だ中国には見られない。加えて、規制違反に対する監視や罰則といったガバナンスにも問題があり、せっかくハードローが整備されていても、その執行が適切に行われないという面も指摘される。

こうした特徴から言えることとして、中国の廃棄物リサイクルは、廃棄物排出量の発生抑制などによる環境負荷の低減を第一の目的とするものではなく、むしろ経済発展のための資源の有効利用を目指したリユースやリサイクルが中心だという事である。中国では、廃棄物処理に積極的に取り組む姿勢を政府が見せてはいるものの、いまだ一人当たり国民所得が購買力平価ベースでも1万ドルに満たない状況において、現実には経済発展が優先されているものと考えられる。中国では、人口の都市集中と産業活動の発展によって廃棄物の量も増え、2005年には都市ごみの量が世界一となった。人口増が進む北京市では都市
ごみの量も一日約1.8万トンに達し、現在も年8%の割合で増加しているとされる（環境省2011）。しかも、これらの都市ごみの多くは埋立処理されているため、埋立場の不足も懸念されている。

##### 3.1.3.3 タイ $ ^{21} $

経済社会の未発展な状況における経済発展優先のリサイクル政策という特徴は、中国に限定されるものではない。ここでは、中国と同程度の経済社会発展水準にあるタイのリサイクル政策について考察する。

タイでは、早くも1975年には環境基本法が制定され、1992年にはこれを刷新した新たな国家環境保全推進法が制定された。特に近年は、都市化や工業化に伴い、水質汚染や大気汚染、廃棄物汚染など様々な環境問題が噴出してきており、近年では市民の環境に対する意識も高まりを見せている。民間リサイクル業者の中には、自治体と協力して、地域住民に対する環境教育や啓蒙活動にも積極的に取り組む企業すら存在する（SANG-ARUN et al. 2013）。

他方、近年タイ政府は、3R政策の強化を図りつつあり、地域社会レベルでの3R推進パイロットプロジェクト、地方政府職員や地域社会の人々を対象とする訓練プログラム、3R推進ガイドラインの作成、使用済み携帯電話回収プログラムなどの推進を始めている。

しかし、ハードローの整備という観点から見ると、タイでは今のところ廃棄物管理・リサイクルに関する包括的・総合的な法制度はない状況である。1992年の国家環境保全推進法も、その後何度も改正が議論されながら一度も改正されないまま現在に至っている。廃棄物管理やリサイクル規制に関しては、主に以下の法律及び下位法令が、それぞれの所掌の中で廃棄物管理に関わっているにとどまる。

タイにおいては、主に有害廃棄物の管理については一応の規制がなされているものの、望ましい資源循環の実現を目指した政策については未整備である。特に一般廃棄物の適正処理という観点からは、なお多くの改善の余地がある。

(参考文献)

梅山研一 編（2011）、『タイ環境法体系ガイド』、EnviX。

環境省、『環境白書』、各年度版。

高偉俊・高永志（2011）「中国都市部における家電廃棄物リサイクルの現状及び排気量