Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
展覧会の効果を高め、より深い日本理解を促進することを目的として、巡回展にあわせて出品建築家・写真家や監修者を派遣し、東北の文化に触れたり、日本で活躍するアーティストから直接情報を得る機会を提供した。上記の写真展においては、行山流舞川鹿子躍の伝承者2名をシアトル（米国）に派遣し、来場者3万人を誇る第38回シアトル桜祭でレクチャー・デモンストレーションを実施した。踊りの体験、装束の着付け体験等も交えながら、日本の自然観や死生観が色濃く反映された鹿躍魅力を市民に披露することができた。

## （3） DVD上映会

『がんばっペフラガール！』『ガレキの中からの再出航』など、東北を舞台とした、あるいは復興・再生をテーマとした劇映画やドキュメンタリー作品計7本を、最大9言語に翻訳した外国語字幕付または吹替版DVD（世界の国際交流基金海外事務所と在外公館計126か所に配布）の上映会を、22か国42都市で実施。観客数はのべ14,811人を数え、アンケートに応じた観客の97%が満足したと回答している。さらに、花火大会の開催を通じて被災地の復興に取り組む日本の若者たちの姿を記録したドキュメンタリーDVD『LIGHT UP NIPPON』については、平成25年度は世界7か国10都市で15回上映され、3,410人が鑑賞、11件の報道がなされるなど、制作から3年を経た今も、効果的に活用している。

## （４）中東３か国における巡回講演

宮城県石巻市で震災後の新しいまちづくりに取り組む、ISHINOMAKI2.0の代表理事、松村豪太氏が、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェートで巡回講演を行い、10日間で240人の来場者が集まった。本事業は、平成24年度の中東・北アフリカグループ招へい事業のフォローアップとして実施し、震災当時の様子や、復興の過程、日本における新しい動きを改めて現地の人々に紹介する機会を設けた。来場者は、東日本大震災におけるボランティア参加のありかたや、日本人がお金目的ではなくボランティアに参加する動機などに関心を寄せ、震災をテーマに日本人の考え方や社会状況について理解を深めた。

### 3. 招へい事業・訪日研修での被災地訪問等

JETプログラムにより来日し、不幸にも東日本大震災により命を落とした故テイラー・アンダーソン氏（宮城県石巻市）と故モンゴメリ・ディクソン氏（岩手県陸前高田市）の遺志をつぎ、将来、日米の架け橋となる米国人日本語学習者（高校生）32名を日本に招へいし、日本語・日本文化への理解を深める「米国JET記念高校生訪日研修」を平成23、24年度に引き続き実施した。

第2回目の参加となった、「日米高校生サミット in 陸前高田2013」では、大船渡高校、高田高校、住田高校から参加した22名の高校生たちと、「海外から多くの人が訪れる気仙地域にするためには、何が必要だろうか？」をテーマに意見交換を行ったほか、地元の小・中・高等学校訪問、アンダーソン氏と親交のあった人々や地元のボランティア団体との交流会、仙台でのホームステイなどを経験し、被災地の市民との直接的な交流を通して、震災や東北の生活・文化について理解を深めた。アンケートでは、参加者の満足度が100%、また日本への理解が深まったかに対する回答も100%の結果を得ている。

なお、アンダーソン氏の出身校であるバージニア州ランドルフ・メーコン・カレッジにおける日本理解促進を図る事業（5年計画の3年目）、及びディクソン氏の出身校であるアラスカ州立大学アンカ
レジ校及びその周辺地域における日本語教育・日本理解の促進、強化を図る助成事業（5年計画の2年目）も引き続き実施している。

このほか、「東南アジアムスリム知識人招へい事業」（招へい者マレーシア2名、インドネシア4名）や、「米国国際関係専攻大学院生招へいプログラム」（招へい者15名）において被災地訪問を行い、震災からの復興の様子を紹介したり、地元市民と意見交換を行う機会を設けた。

## 指標2：震災の経験と教訓を国際社会と共有する事業の実施

東日本大震災からの復興や防災・滅災をテーマにした会議・対話事業、震災の経験を国際社会と共有する文化芸術事業など、主催事業14件、助成事業23件を実施した。事業への来場者数は総計378,675名、事業参加者は2,395人で、アンケートの結果、来場者の満足度は91%、主催事業参加者の満足度は100%であった。報道件数は総計511件に達している。このほか、海外拠点における在外事業として、震災・防災等をテーマとした対話事業などを実施した。

主な事業例については以下の通り（下記事業を含め、多くの該当事業の詳細は小項目No.2～7に記載されている）。

### 1. 日中韓共同演劇制作事業「祝／言」

青森県立美術館との共催で、東日本大震災をテーマに日中韓の演劇人が共同制作を行うプロジェクト「祝／言」を実施した。被災した東北地方の演劇人との強いネットワークを有する、同館芸術総監督の長谷川孝治氏が作・演出を手がけ、大震災に真正面から対峙して新しい戯曲を書き、宮城、岩手、福島、さらに日韓のアーティストに参加を呼びかけて実現したもの。東北地方の参加者は、それぞれの被災体験と向き合い、大きな葛藤を抱えつつ、本共同制作に取り組むなかで、韓国、中国から参加したアーティストたちとの体験の共有を通して強い共感や同胞意識が生まれた結果、説得力・訴求力に優れた作品となった。

2013 年秋から、韓国 3 都市で 8 回、中国 2 都市で 9 回、仙台を含む日本 3 都市で 8 回公演を行い、観客数計 4,624 人を動員した。観客からは高い評価を得ており、満足度は韓国で 84%、中国で 95.9% であった。また、2014 年 2 月には、NHK 総合のドキュメンタリー番組「消えないイタミをいやすく震災から 3 年目の鎮魂劇～」で公演の模様が放映され、4 月には視聴者リクエストにより再放送が行われた。

被災地の人々にとって、震災の体験・記憶に真正面から演劇作品として取り組むことは、相当の勇気と覚悟、葛藤を伴う作業であったと推察されるが、中国、韓国という日本にとって重要な隣国のアーティストとともにそれに取り組み、両国の一般観衆からも共感を得たことで、本件のような国際文化交流事業が震災からの復興への歩みを支える一助になると証明された。

### 2. ヴェネツィア・ビエンナーレ第 55 回美術展

毎年基金が日本館の展示を運営しているヴェネツィア・ビエンナーレにおいて、平成25年度は第55回美術展に参加し、日本代表作家として田中功起氏よる映像作品や写真、オブジェ等を「abstract speaking - sharing uncertainty and collective acts（抽象的に話すこと－不確かなものの共有とコレクティブ・アクト）」のタイトルのもとに展示した（キュレーターは蔵屋美香氏）。「東日本大震災」を大きなテーマの一つとし、震災後の社会をどのように共同で作って行けるのか、という問い
が、見る人それぞれの中にゆっくりと浮かび上がってくる内容となっているこの展示によって、日本館は美術展において初めて特別表彰を受賞した。

平成24年度の建築展においては、東日本大震災からの復興をテーマとする展覧会によってグラン・プリ（金獅子賞）を獲得しており、今回で2年連続の受賞となった。この効果もあり、会期中の日本館入場者数は前回の美術展に比して32%増の366,334人となり、アンケートでは88%が「満足」と回答し、国内外での報道は321件に及び、建築だけでなく美術の分野においても、東日本震災、ひいては自然災害からの復興に向かう日本の有り様や問題意識について、日本人若手アーティストの作品を通して、世界とともに考える絶好の機会となった。

### 3. 震災からの復興・防災をテーマとする講演・対話事業

## (1) チリ震災ワークショップ

2013 年 12 月、東日本大震災の津波被害を体験した宮城県の民間人「語り部」2 名を、防災専門家の木村拓郎氏（減災・復興支援機構理事長）とともにチリに派遣。市民が被災体験を共有し、防災・減災対策を考える巡回ワークショップ「むすび塾」を、2010 年に同じく大津波の被害を受けたチリの 2 か所で実施した。被災体験の共有と共感を基礎に、津波のある地域の住民どうしが、震災遺構の保存や防災・減災教育、避難対策などについて意見交換を行い、チリの住民からは、「日本も津波で大きな被害が出て、津波避難について同じような悩みを抱えていることを知った。車避難のルールはチリにはない考え方で、ワークショップは非常に参考になった」などのコメントが寄せられた。そのほかにも、日本の防災教育や避難訓練に関する質問が多く寄せられ、日本の防災ノウハウを共有することで、チリ住民の課題認識や今後の防災対策への取り組みに貢献することができた。

同ワークショップは、宮城県の河北新報社との共催で実施し、毎月11日の特集「防災・減災のページ」で2面を使って紹介されたほか、9本のレポート記事・特集記事が同紙に大きく掲載され、県内の推定読者数154.5万人（河北新報HP発行部数データより）を含む東北地方の一般市民に事業成果を還元している。チリ側でも現地の新聞で取り上げられ成果が発信された。

## （２）海外事務所による企画事業

ロンドン日本文化センターの企画として、日本文化講座シリーズを実施。震災ドキュメンタリー作品『フタバから遠く離れて』や、長編劇映画『桜並木の満開の下に』を手がけた舩淳監督を招き、映画作りに対する姿勢や震災が映画制作に与えた影響などにつき講演を行った。東日本大震災に対する観客の関心は高く、現場を知る監督として、今の東北、そして福島の人々の生活や実態についての質問が多数寄せられた（来場者約70名、満足度94%）。

また、平成24年度から実施している「震災とアート」シリーズの第二弾として、美術作家・映像監督の藤井光氏と英国の美術集団、The Otolith Groupを招へいし、震災の記録映像作品を通してアーティストが何を伝えることができるのか、またアーティストや作品が地域に与えうる影響とは何かなどについて検証する“Post 3.11 What Can Art Do? Case2- Documenting Tohoku: Talk with Hikaru Fujii and The Otolith Group”を実施した（来場者約100名、満足度85%）。

海外における東日本大震災の関心はメディアで取り上げられることも少なくなっているが、震災後の単なる体験報告会ではなく、震災をアートやアーティストとの関係性の枠組みで捉え、社会に与える意義や効果を検証する本シリーズは、基金のネットワークや専門性を十分に生かした事業であり、震災の経験を共有し、ともに考える機会を提供することで、日本への関心をより深めることに寄与し
ている。

このほか、各海外事務所において震災や防災をテーマにした映画上映会、ワークショップなどを企画・実施した。
小項目 No. 10 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援

大項目	Ⅰ.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置
中項目	2.分野別事業方針等による事業の実施(6)国際文化交流への理解及び参画の促進と支援
小項目	No.10 効果的な情報の提供や顕彰の実施による、基金事業を含めた国際文化交流への内外の理解の促進
中期計画	国内外各層の国際文化交流への理解及び参画の促進と支援のため、以下を行う。 ア 内外の国際交流関係者に対して、顕彰や情報提供等の支援を行うことにより、国際文化交流への理解を促す。 イ 国際文化交流活動の意義と重要性を提示し、国際文化交流活動の理解者を得るとともに、担い手としての民間セクターの参画を促進すべく、基金本部及び海外事務所の図書館ネットワーク、ウェブサイトやSNS、印刷物等の各種媒体を通じて、基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供する。 基金本部に設置されている図書館については、経費の増大を招かない形で、レファランス対応の強化等により、利用者数の増加、効果的な運営及び利用者の利便性向上に引き続き取り組む。 国際交流基金ウェブサイトについては年間アクセス件数が第2期中期目標期間の平均値を超えることを目標として内容を充実させる。
年度計画	国内外各層の国際文化交流への理解及び参画の促進と支援のため、平成25年度においては以下のように事業を行う。 ア 国内のさまざまな国際交流関連団体及び人物とのネットワークの形成と強化を図るため、国際文化交流全般及び基金事業に関する情報を提供し、国際文化交流及び基金事業に対する理解を求める。 イ 基金本部に設置されている図書館については、図書館のリソースを活用した展示その他のイベントを実施し、効果的かつ効率的に情報提供を行い、基金事業への理解と関心を高めるとともに、利用者数の増加を図る。 ウ 国際文化交流に貢献のあった国内外の個人・団体に対する顕彰を行い、これを効果的に広報することにより国際文化交流及び基金への理解と関心を得るように努める。また、国内の地域に根ざした優れた国際交流を行っている団体を顕彰し、効果的な広報を行う。 エ インターネットを通じた広報を更に強化する。基金ウェブサイトについては、情報アクセスツリティの確保・向上を含むリニューアルの検討と準備を行う。若い世代を中
心としたネットユーザーに対しては、TwitterやFacebook等のソーシャルメディアへの取り組みを強化する。また、インターネットを通じた英語による発信の強化を図る。基金ウェブサイトの訪問者数については、年間アクセス件数が第2期中期目標期間の平均値を超えることを目標とする。また、ウェブマガジン「をちこち Magazine」については、年間の訪問者数の目標値を9万件とする。

オ 基金の活動と成果を広く発信し、国際文化交流の意義と基金の事業に対する一般の理解を促進する活動を行う。

【業務実績】

## 指標1：効果的な顕彰事業の実施

### 1. 国際交流基金賞

学術・芸術その他の文化活動を通じて、国際相互理解の増進や国際友好親善の促進に長年にわたり特に顕著な貢献があり、引き続き活動が期待される個人または団体を顕彰している。

平成25年度の授賞式には、国会議員15名、各国大使館関係者26名を含む298名が出席し、国内外の社会的影響力が高い方々に国際文化交流の意義を再認識してもらう機会となった。

平成25年度の受賞者・団体は次のとおり（敬称略）。

入江昭（ハーバード大学名誉教授）（日本）

山海塾（日本）

泰日経済技術振興協会（タイ）

報道件数は次のとおりであった。

新聞報道 26 件

報道機関ウェブサイト等への掲載 8 件

書籍・雑誌 3 件

ラジオ放送 1 件

また授賞式開催の機会をとらえ、受賞者（代表者）による記念講演会を次の通り開催した。

■入江昭氏（ハーバード大学名誉教授）講演「アジア太平洋共同体の可能性」

日時：10月28日

会場：公益財団法人 国際文化会館岩崎小彌太記念ホール

主催：国際交流基金

共催：公益財団法人 国際文化会館

■山海塾　対談「日本の舞踊から」(主宰 天児牛大×演劇評論家 渡辺保)

日時：11月6日
会場：国際交流基金 J FIC ホールさくら

主催：国際交流基金

■泰日経済技術振興協会 スッチャリット・クーンタナクンウォン会長

講演「泰日経済技術振興協会（TPA）の40周年：日本からタイへ、そしてアセアン共同体に向かって」

日時：10月11日

会場：国際交流基金 J FIC ホールさくら

主催：国際交流基金

協力：一般社団法人日タイ経済協力協会

また、当該年度以外の受賞団体に関するイベントして、2011年の基金賞受賞団体タンブッコの来日の機会を捉え、以下の講演会を開催した。

「日本とメキシコをつなぐ～タンブッコと日本の新進作曲家たちの挑戦」

日時：7月5日

会場：国際交流基金 J FIC ホールさくら

主催：国際交流基金

### 2. 地球市民賞

日本国内の地域を拠点に、国際文化交流活動を通じて、海外と日本の市民同士の結びつきや連携を深め、相互の社会が抱える共通の課題の解決を目指し、互いの知恵やアイディア、情報を交換し、共に考える団体を顕彰している。

平成25年度の受賞団体は次のとおりであった。

特定非营利活动法人 BankART 1929（神奈川県）

特定非営利活動法人 雪合戦インターナショナル（北海道）

特定非営利活動法人 多言語社会リソースかながわ（MICかながわ）（神奈川県）

報道においては、受賞団体所在地を中心に、新聞報道がなされ、各団体の活動内容についても紹介された。報道件数は次のとおり。

新聞記事 9 件

雑誌記事 3 件

報道機関ウェブサイト等への掲載 13 件

テレビ放送 2 件

インターネットやソーシャルメディアの普及などで、国際文化交流のあり方が多様化してきており、地域に限定されない活動が増えている動向を受けて、今年度は活動分野を「文化・芸術による地域づくり」、「多様な文化の共生」、「市民連携・国際相互理解」と明確にし、また従来の他機関による推薦
以外に自薦を可能としたところ、前回の79件を大きく上回る136件（自薦43件、他薦93件）の応募があった。

## 指標2：基金事業に関する情報の内外への効果的かつ効率的な提供

以下により、基金の活動と事業の成果を発信し、国際文化交流の意義と基金の事業に対する一般の理解促進に努めた。

### 1. インターネットを通じた情報提供

インターネットを通じた情報の発信については、スマートフォンの普及やソーシャルネットワークサービスの普及とともに、ユーザーがホームページに能動的にアクセスするのではなく、事前に登録したページや友人から届けられる情報を受動的に受け取る形態が主流になりつつあるが、こうした状況に対応するため、Facebook及びTwitterの公式アカウントの運用に重点をおいた。平成24年にスタートしたFacebookについては、年度当初のフォロアー5,803人から32,601人（562％増）、ツイッターについては同8,730人から12,812人（147％増）になるなど大幅な増加が見られた。

基金ウェブサイト（www.jpf.go.jp）については、情報更新及び英語での情報発信の増加に努めた結果、アクセス件数は約499万件となり、前年度の約450万件を上回ったが、上記のとおりソーシャルネットワーク経由で流れてくる情報の閲覧が主流になるなか、第2期中期目標期間の平均値を超えることができなかった。

また、ウェブサイトについては、総務省ガイドラインに沿ったアクセシビリティ基準達成のために、平成26年度末までに等級AAに一部準拠することを目指し、ウェブサイトのコンテンツやインターフェースの見直しを含む改訂業務に平成24年度より着手している。平成25年度は日本語版トップページの先行改訂を行い、2014年3月にリニューアルしたホームページを公開した。

メールマガジンには、2014年3月末時点で、和・英それぞれ11,097件、7,014件の登録があり、年間を通じて情報提供を行った。会員数は前年度と比べほぼ横ばいだが、日本語版の登録者が増え、Facebookによる情報発信を強化している英語版の登録者には減少が見られた。

ウェブマガジン「をちこち Magazine」については、メールマガジンなど他の基金運営媒体による情報拡散を行なうなど、幅広い読者層に訴求するべく努めた。年間の訪問者数は約15万件となり、年度当初の目標値である9万件を大きく上回った。

ブログについては、ソーシャルネットワークサービスの運用に優先度を置いたため、投稿数は20回と前年の26回を下回ったが、ページ基盤を、「はてな」からGoogle検索との親和性が高い「Google Blogger」に移行したことにより、アクセス数が前年の3万5千件から、約6万件となった。

平成25年度「をちこち Magazine」特集テーマ

4月号	被災地の経験と復興への歩みを世界に届ける
5月号	新たに語られる戦後日本美術～東京・ソウル・NY
6月号	海外へ売り出せ！日本の文学
7月号	希望、夢、そして愛：闘うアーティストたち
8月号	全解剖 田中功起@ヴェネチア・ビエンナーレ
9月号	先端を走れ！メディア・トークと日本のケンチク
11月号	世界をつなぐ、次世代へつなげる～第41回国際交流基金賞
12月号	コミュニケーションは日本語で
1月号	世界との出会いで進化する日本の伝統芸能
2月号	ASEANと日本のアーティストが創り上げた舞台
3月号	震災で生まれた交流の芽を育てる

### 2. マスメディアを通じた情報提供

基金事業等に関する情報の、効果的かつ効率的なマスメディアへの提供に努めた。プレスリリースについては、下半期から案件を絞込みメディアへのフォローアップを強化した結果、リリースの発行件数は前年の157件から127件へ減少したが、新聞報道は平成24年度の444件から517件となり、効果的な広報を行うことができた。その他、記者懇談会も10回開催した。

### 3. その他

国際交流基金の活動を分かりやすくまとめて提供するため、年報を作成し、公表・配布した他、年報の記載を元に、広報用の簡潔なスライドショーを作成した。

## 指標3：基金事業への国民からの積極的な参画・支援を促す国内認知度の向上

中学・高校生によるグループ訪問、大学ゼミ生の訪問受入を計12グループ208名受け入れたほか、神奈川県立七里ガ浜高校からの依頼を受け、職員が出講し基金事業や国際交流活動の紹介を行った。また、2日間で1,684名（うち小学生が約700名）が来訪した霞ヶ関子供デーへのブース参加を通して、国民に対する国際交流活動の紹介に努めた。

イベントスペース J F I C ホールさくらにおいて、事業説明会、記者発表、オリエンテーション等を81回（平成24年度39回）開催した。

## 指標4：本部に設置されている図書館の効果的な運営と利用者数の増加

本部 J F I C ライブラリーの運営にあたっては、所蔵資料をさまざまな形で広報し、利用促進に努めた。ライブラリー独自の Facebook を立ち上げ、新着資料やイベントの広報を日英 2 か国語で行った。日本以外からは東南アジアからの閲覧が多い。また貴重本の展示を継続的に行うとともに、日本の伝統的なおもちゃを紹介する「日本のおもちゃ」展をテーマ展示として開催した。また、デジタル化された国際交流基金年報等の報告書を館内で利用できるようにした。

さらに国立国会図書館のデジタル化資料送信サービスに参加し、これまで同図書館内でしか閲覧できなかった著作権が切れた古い資料を、ライブラリー内端末で閲覧できるようになり、利便性の高さを評価されている。

レファレンスサービスについては、中東放送局「アルジャジーラ」からの照会も含め、668件に対応
した。入館者数は21,255人（平成24年度20,769人）、利用登録者数は348人（平成24年度327人）、図書貸出数は3,385点（平成24年度3,284冊）となり、前年度を上回った。

基金の海外拠点の図書館に助言を行うとともに、国内の日本語国際センター、関西国際センターの図書館とも連携を行い、国内3館の図書館会議を開催した。ライブラリーの見学を希望する関係機関や大学生等へのオリエンテーションも随時実施した。

## 外部専門家による評価

### 1. 評価結果

本項目に関する外部専門家 2 名による評価結果は以下の通り。

口	八

### 2. 外部専門家の評定理由（イ評価及び二評価以下について）

該当なし。
実施したプログラムの概要

プログラム	概要及び事業例
国際交流基金賞	国際文化交流活動を通じ、日本と海外の相互理解促進に長年にわたって顕著な貢献のあった個人・団体に対し、「国際交流基金賞」を授与し、その功績を顕彰する。また、これを内外に広く周知することにより、国際文化交流の更なる発展を促す。【平成25年度受賞者・受賞団体】 入江昭・ハーバード大学名誉教授(日本) 山海塾(日本) 泰日経済技術振興協会(タイ)
国際交流基金地球市民賞	全国各地で国際文化交流事業を通じて、日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディア、情報を交換し、ともに考える団体を支援する。【平成25年度受賞団体】 (特活)BankART1929 (神奈川県横浜市) (特活)雪合戦インターナショナル(北海道壮瞥町) (特活)多言語社会リソースかながわ(神奈川県横浜市)
JFIC事業	国際文化交流、基金の活動、日本文化等についての情報を収集し、広く提供することにより、一般の人々の国際交流についての理解を促し、国内外の国際交流の担い手を支援する。【事業例】 JFICライブラリー運営 JFICライブラリー実施(「相撲取りになる夢をかなえたエジプト人力士～大砂嵐 特別講演会」、「日本とメキシコをつなぐ～タンブッコと日本の新進作曲家たちの挑戦」、「ポンボ・イン・ジャパン展」他) 大学生・高校生等グループの受入れ
ウェブサイト・メールマガジン等	ウェブサイトを通じて、基金とその事業を紹介するとともに、国際交流に資する各種情報提供を行なう。また、国内各地で行われているアーティスト・イン・レジデンスをまとめたウェブサイト「AIR_J」(アーティスト・イン・レジデンス・ジャパン 和文・英文)を公開し、内外の最新情報を更新することにより、国内外の国際交流活動の担い手を支援する。このほか、和文・英文のメールマガジン、プログラム、Twitter、Facebook
実施したプログラムの概要

プログラム	概要及び事業例
年次報告	組織広報の基礎的リゾースとなる資料を整備し、効果的に活用する。【事業例】「国際交流基金年報2012年度版」(和文)および「The Japan Foundation Annual Report 2012/2013」(英文)いずれも印刷媒体、ウェブページ、スライドショーDVDの3種「国際交流基金事業実績」(和文、CD-Rom)
広報	基金の活動や国際文化交流に関する情報を、印刷物やインターネットなどのメディアやセミナー等の開催により提供することによって、一般の人々の国際交流についての理解を促し、内外の国際交流の担い手を支援する。【事業例】をちこちMagazine各種報道資料(プレスリリース)組織広報パンフレット
プログラム単位の実績数値

プログラム	事業費	実施状況	アンケート結果	報道件数[前年度]
予算投入額[前年度]※暫定值	来場者・アクセス・発行部数[前年度]	参加者満足度[前年度]
国際交流顕彰事業(基金賞)	25,023,836円[26,710,864円]	4件[3件]	38件[197件以上]
国際交流基金賞受賞記念講演会	3,006,552円[1,370,917円]	288人[226人]	84%[97%]
国際交流顕彰事業(地球市民賞)	13,181,106円[14,897,641円]	3件[3件]	27件[24件]
JFIC事業JFICライブラリー	21,253,815円[24,687,886円]	来館者 21,255人 [20,769人]貨出冊 3,385件 [3,284件]レファレンス 668件 [800件]	98%[99%]
JFICイベント	654,636円[1,063,924円]	356人/4件[460人/4件]	92%[92%]
JFICホールさくら	利用率 70% [64%]イベント件数* 81件 [39件]	*部外者を含む公開イベント、事業の一環の会合、募集説明会等(各種会議・委員会等を除く)
広報・情報提供ウェブサイト	14,861,574円[15,505,274円]	アクセス 5,451,329件 [4,882,626件]訪問者 1,231,771件 [1,064,750件]
うち をちこちマガジン	9,386,264円[9,241,784円]	アクセス 268,411件 [191,027件]訪問者 149,788件 [94,696件]
メールマガジン	1,412,800円[1,995,000円]	配信 18,111件 [18,350件]
プログラ	0円[252,000円]	アクセス 60,329件 (20配信)[35,190件 (25配信)]
SNSサイト	673,094円[1,385,430円]	ツイッター・フォロアー 12,812人 [8,730人]フェイスブック・フォロアー 32,601人 [5,803人]
メディア報道	1,369,299円[1,256,829円]	プレスリリース 127件 [157件]記者懇談会 10件 [6件]	国内主要報道件数新聞 517件 [444件]テレビ 91件 [106件]
プログラム単位の実績数値

プログラム	事業費	実施状況	アンケート結果	報道件数[前年度]
予算投入額[前年度]※暫定値	来場者・アクセス・発行部数[前年度]	参加者満足度[前年度]
年次報告	5,338,305円[6,652,830円]	印刷物 4,500部 [4,500部]およびHTML版(H25)
小項目 No.11 内外の国際文化交流の動向の変化を把握するために必要な調査・研究の実

施

大項目	Ⅰ. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置
中項目	2. 分野別事業方針等による事業の実施(6) 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援
小項目	No.11 内外の国際文化交流の動向の変化を把握するために必要な調査・研究の実施
中期計画	我が国を巡る国際環境の変化に伴う、内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、必要な調査・研究を行う。
年度計画	我が国を巡る国際環境の変化に伴う、内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、必要な調査・研究を行う。

【業務実績】

## 指標：内外の国際文化交流の動向把握のための調査・研究の実施

### 1. 国内外の国際文化交流活動に関する情報収集・整理

業務運営の中長期的な方向性を検討する際の参考とするため、海外主要国（文化交流施策において先進的な取組みを行っている国、国際交流基金が定める重要国等10か国 $ ^{※1} $ ）の国際文化交流にかかる政策及び政策立案と実施を担う機関等に関する情報収集を行った。

政策に関しては「文化外交に関する政府方針」「文化外交／国際文化交流施策の体制」「特定地域・国に対する文化外交政策」について、主な文化交流機関（※2）に関しては、各機関の「ミッション、主な活動」「収支予算」「海外拠点数」「重点方針」等について、基金海外事務所を通じて、対象文化交流機関に直接照会する、文化政策専攻の研究者に調査を委託する、等により情報を収集した。

収集した情報については、各国文化外交の方針、その中での各文化交流機関の位置づけに関して改めて確認した上で、収支構造、海外拠点のあり方等に関して基金の方向性を考えるための参考とした。また、調査結果を基金内及び外務省との間で共有した。

平成26年度も引き続き更新情報を収集する予定。

※1 韓国、中国、インドネシア、タイ、インド、米国、英国、ドイツ、フランス、ロシア

※2 世宗学堂財団（韓国）、韓国国際交流財団、孔子学院（中国）、ブリティッシュ・カウンシー（英国）、ゲーテ・インスティトゥート（ドイツ）、アンスティチュ・フランセ（フランス）、アリアンス・フランセーズ（フランス）

平成24年度に収集した、国際交流活動を企画実施あるいは支援している国内機関の情報については、組織内で共有するとともに、「国際交流基金の運営に関する諮問委員会」等において基金が担うべき事業を検討するために活用した。

（「国際交流基金の運営に関する諮問委員会」については小項目No.20「内部統制の充実・強化、

適切な事業評価の実施等」に記述）
### 2. 海外における日本語教育状況に関する調査の実施

上記1のほか、平成24年度に実施した「2012年度日本語教育機関調査」の結果をまとめた報告書を平成25年度に刊行し、基金ウェブサイトで結果の概要を公開した。2013年7月に実施した記者発表には報道関係者17名、日本語教育関係者23名の参加があり、海外での日本語学習者数に対する関心の高さから、本調査に関する報道件数は145件に上った。ウェブサイトのアクセス数は4か月間（2013年12月開設）で26,305件となった。次回調査は2015年の予定。

併せて、派遣専門家の調査や各国在外公館の協力を得て国別情報、シラバス翻訳等を収集し、海外日本語教育振興に資する情報・データ提供を行った。「日本語教育国・地域別情報」サイトへの年間アクセス数は171,114件となり、前年度166,373件に比べ、4,741件の増加となった。

これらの調査結果については、基金の平成26年度及び中期的事業の企画立案の基礎資料として活用しているほか、内閣府の「アジア文化交流懇談会」(2013年4月～9月)、外務省の「海外における日本語の普及促進に関する有識者懇談会」(2013年3月～12月)における議論にも活用された。

(調査の詳細については、小項目N o. 4「日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境の整備」参照)
小項目 No. 12 海外事務所、京都支部の運営

大項目	Ⅰ.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置
中項目	2.分野別事業方針等による事業の実施(7)その他
小項目	No.12 海外事務所、京都支部の運営
中期計画	ア 海外事務所の運営 基金の海外事務所は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、運営経費の効率化に努めつつ、所在国及び状況や必要性に応じてその周辺国において、関係者とのネットワーク構築、国際文化交流に関する情報収集等を通じて現地の事情及びニーズを把握し、在外公館の広報文化センターとの役割分担に関しては、平成24年6月の「広報文化外交の制度的あり方に関する有識者懇談会」の提言内容を十分考慮して、事務所の施設を効果的かつ効率的に活用して事業を実施するとともに、現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との緊密な協力、連携等を図る。また、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携に努める。また、日本語教育講座の拡大など基金事業の積極的展開に当たり、必要な課題の整理、解決に努める。 海外事務所に設置されている図書館は、経費の増大を招かない形で、広報の強化や日本語講座受講者の利用を促進するなどして、平均利用者数の増加及び利用者の利便性向上に取り組む。
年度計画	ア 京都支部の運営 京都支部は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、関西国際センターとも連携し、関西において関係者とのネットワーク構築を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。 なお、大阪府や奈良県に滞在しているフェローに対する支援等については、当該フェローの利便性に配慮しつつ、関西国際センターと連携して実施する。
加及び利用者の利便性向上に取り組む。

## イ京都支部の運営

京都支部は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、関西国際センターとも連携し、関西において関係者とのネットワーク構築を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

なお、大阪府や奈良県に滞在しているフェローに対する支援等については、当該フェローの受入機関所在地や居住地からの利便性に配慮しつつ、関西国際センターと連携して実施する。

【業務実績】

## 指標 1：運営経費の効率化と日本語教育講座拡大等の事業の積極的展開に必要な取組みの状況

### 1. 海外事務所運営経費の効率化の状況

海外事務所運営経費の合理化、効率化のため、平成25年度は、シドニー日本文化センターの移転に向けた作業を行なった。同文化センターの移転は平成26年度中に完了する予定であり、移転にともなう事務所面積の縮小等により、事務所借料が現状より削減される見込みである。

### 2. 積極的な事業展開のための取組み

## [ローマ日本文化会館における会館 50 周年記念事業の実施]

ローマ日本文化会館において、同文化会館の開設 50 周年の節目を契機として、新規の来館者の開拓、現地関係機関との連携と広報活動の強化を目標に、各種の文化事業を実施した。その結果、同文化会館の催し施設（ホール、ギャラリー）への来場者は、平成 24 年度の 9,574 人から 17,981 人に大幅に増加した。連携・協力した団体数は 24 年度の 59 団体から 226 団体に増加した。また、メール・マガジン配信数、ホームページアクセス数についても、これまでの情報発信の方法の見直しにより、それぞれ 89,367 件（24 年度：29,586 件）、262,956 件（24 年度：146,332 件）となった。

## 指標2：海外事務所施設の効果的・効率的な活用（図書館の運営状況を含む）

### 1. 事務所施設を利用した事業の実施状況

## （１）催し施設の稼働率

22 の海外事務所のうち 12 の海外事務所が催し施設を有している。これら 12 の海外事務所における催し施設の稼働率（使用日数/使用可能日数）の平均は 75% であった（24 年度：77%）。

## （２）催し施設を利用した事業の実施件数

海外事務所の催し施設を利用した事業は12の海外事務所において365件で、平成24年度に比し、37件（11%）の増加となった（24年度：328件、件数はプロジェクト毎に1件とし、シリーズ企画は1件と計上した）。
なお、事業分野別では、文化・芸術交流事業が294件（全事業に占める割合は81%）、日本研究・知的交流事業が71件(同19%)であった。

## （3） 来場者・参加者数

各海外事務所において催し施設の効果的・効率的な活用を目標に、各種事業を実施した結果、12の海外事務所のうち9の事務所で平成24年度から来場者・参加者数が増加し、12の事務所全体で計323,043人が来場・参加した（24年度：209,075名、24年度比で55%増）。

なお、来場者・参加者の事業分野別内訳では、文化・芸術交流事業が317,186人（全催しに占める割合は98%）、日本研究・知的交流事業が5,857人（同2%）であった。

## （４）来場者・参加者アンケートでの「満足度」回答率

海外事務所の催し施設を利用した事業の来場者・参加者に対して、満足度を聞くアンケート調査を実施した。その結果、満足度の4段階のうち、上位2段階（「とても満足」「まあ満足」）で回答した回答者の割合は、平成24年度に引き続き、97％と高い水準であった（24年度：97%）。

## （５）日本語講座の運営

22 の全ての海外事務所で日本語講座を運営し、授業時間数は計 19,513 時間、受講者数は計 14,095 人であった。これは平成 24 年度に比し、それぞれ 23%、33% の増加となり（24 年度：15,840 時間、10,564 人）、引き続き海外事務所の教室等の施設を効果的・効率的に活用した。

## （6） ウェブサイトのアクセス数等、情報発信への取組み

## ア．メール・マガジン配信数

17 の事務所においてメール・マガジンを配信した。配信数（宛先×回数）は2,434,062件で、平成24年度(2,190,049件)に比較して、約11%の増加となった。

## イ．ホームページアクセス件数

全事務所がホームページを運営し、年間のアクセス件数（訪問者数）は3,838,851件であった。平成24年度のアクセス件数（訪問者数）（24年度：3,979,827件）に比較して、約4%の減少となった。

また、ソーシャルメディアの発達により、インターネットから情報を得る方法に変化が現れているため、海外事務所ではソーシャルメディアの活用にも取り組んでいる。平成25年度は22事務所中、12事務所（24年度：12事務所）でツイッターを活用した広報を行ったほか、22事務所中、21事務所（24年度：20事務所）でフェイスブックを通じた広報を行った。

### 2. 図書館の運営状況

ニューヨーク日本文化センターを除く21の海外事務所で図書館を運営している。平成25年度は、図書館に関する広報の強化、夜間・週末開館時間の延長、事務所内で開催した催しの参加者の図書館利用促進、といった取組みを各海外事務所が行った結果、来館者数合計は242,305名となり、前年度（237,250名）より5,055名（2%）増加した。レファレンス数は22,367件（39%増）、貸出件数は158,174点（7%減）であった。
指標3：海外事務所所在国における関係者・関係団体及び在外公館等とのネットワーク構築・協力・連携

### 1. 在外公館との連携・協力

在外公館との連携・協力に関しては、国際交流基金海外事務所は次年度事業計画策定時に在外公館と協議した上で海外事務所計画の策定及び本部事業計画への反映を行っているほか、個別の業務上の諸連絡以外にも、月1回程度の頻度で連絡会議を行っている。平成25年度事業計画策定時においても、他法人との連携も視野に、相乗効果発揮に向けた協力に留意し、情報共有、調整を行った。

### 2. 関係団体との連携・協力

全海外事務所において、775件の事業を現地関係団体との連携・協力により実施した（24年度：787件）。これは海外事務所が関与した事業件数全体の71％に相当する（24年度：70%）。このうち、現地関係団体との共催による事業実施は567件、海外事務所の単独主催事業に関係団体から事業運営・会場提供・広報等の協力を得て実施された事業は208件であった。連携・協力した現地団体数は2,904団体であった（24年度：2,760団体）。

また、同じく全海外事務所において、現地機関が実施する文化交流活動に対して、助成329件（24年度：296件）、文化備品貸出・後援名義付与等の協力435件（24年度：399件）を行って、効率的な文化交流の促進を図った。

### 3. 在外公館・関係団体との協力・連携の事例

事務所所在国の団体が主催する日本文化を総合的に紹介するための催しに際しては、オールジャパンとして在外公館や他の日本関係団体と協力・連携し、日本の多様な側面を紹介することで事業の効果を高めた。

その事例としては、韓国のソウルで開催された「日韓交流おまつり 2013 in Seoul」における在韓国日本大使館、日本政府観光局（JNTO）との連携、オーストラリアのシドニーで開催された「日本映画祭」におけるJNTOとの連携等がある。（国際業務型独立行政法人との連携については小項目No.19「事業の重複排除及び協力・連携の確保・強化」参照）

指標 4：京都支部における関西国際センターとの連携や関西地域での関係者とのネットワーク構築・協力・連携

### 1. 支部が関与した共催・助成・協力事業件数

京都支部では、主催・共催事業14件（24年度：17件）、協力事業9件（同8件）の計23件（同25件）の事業を実施した。

主催・共催事業のうち、京都支部単独主催事業は2件であった。これら事業には2団体から事業の運営に協力を得た。12件の共催事業は、関西地域の大学や地方自治体の国際交流団体等、計26団体との連携により実施した。
また協力事業としては、関西地域の団体が実施した9件の事業に対し、後援名義の付与、国際文化交流事業に関するノウハウの提供、関係団体への仲介、広報協力等を行った。

### 2. 来場者・参加者数、来場者アンケートでの「満足度」回答率

京都支部で実施した主催・共催事業には、計1,485人が参加し、24年度に比し、105人（7%）の減少となった（24年度：1,590人）。

事業形態別では、単独主催事業に15人（1%）、共催事業には1,470人（99%）が参加し、共催により集客力の高い事業が実現した。

また、主催・共催事業における来場者・参加者の満足度については、96%（24年度：98%）が好評価を示した。

### 3. 関西地域の関係者との連携・協力

上記1．の事業実施面での連携・協力のほか、平成24年度に引き続き、京都支部長が、関西地域の地方自治体（京都府、大阪府、京都市、大阪市等）、大学（京都大学、立命館大学等）、美術館、市民団体等からの要請を受け、これら団体が実施する国際交流事業に関する評議委員・審査委員等計28件に就任（24年度：22件）し、国際文化交流事業に関するノウハウの提供、講演会の実施等を行なった。

### 4. 関西国際センターとの連携状況(事例)

（1）関西国際センターとの共催にて、2013年11月に、海外からの留学生や研究者等に日本の文化を紹介することを目的として、「国際交流のタベ能と狂言の会」を開催した。同文化事業には、関西国際センターから、外交官・公務員日本語研修、文化・学術専門家日本語研修、日本語学習者訪日研修（大学生）の研修生計96名が参加した。

（２）関西国際センターが実施する海外の日本語学習者を対象とした研修の一環として、京都における研修を実施するに際して、京都支部が有する関係団体とのネットワークを活用して、研修生受け入れ先確保の仲介を行なっている。平成２５年度は、文化・学術専門家日本語研修（６ヵ月コース）において、２５名の研修生の国際日本文化研究センターにおける研修を仲介し、関西国際センターにおける研修プログラムの効果的な実施のために連携した。
平成25年度 海外事務所の運営状況(海外事務所施設の効果的・効率的な活用／関係団体との連携実績)

種類	事務所名	催し施設の稼働率(%)	催し施設を利用した事業に関する実績	日本語講座運営状況	情報発信への取組み	図書館利用実績	関係団体との連携実績
実施件数(件)	来場者数(人)	来場者評価	授業時間数(時間)	受講者数(人)	メルマがシシ配信数(延べ件数)	メルマがシシ配信数(延べ件数)	メルマがシシ配信数(延べ件数)	メルマがシシ配信数(延べ件数)	メルマがシシ配信数(延べ件数)	メルマがシシ配信数(延べ件数)	メルマがシシ配信数(延べ件数)	メルマがシシ配信数(延べ件数)
24年度	25年度	24年度	25年度	24年度	25年度	24年度	25年度	24年度	25年度	24年度	25年度	24年度	25年度	24年度	25年度	24年度	25年度	24年度	25年度	24年度	25年度	24年度	25年度	24年度	25年度	24年度	25年度
文化会館	ローマ	59	63	27	19	9,574	17,981	97	99	1,922	2,181	437	543	29,586	89,367	146,332	262,956	4,214	5,169	669	727	2,470	2,379	20	22	59	226
ケルン	61	72	23	32	26,226	32,891	96	95	1,266	1,323	1,399	1,729	40,104	42,466	381,791	252,707	3,883	7,248	362	586	11,016	10,091	31	40	94	162
パリ	71	70	83	104	101,880	176,804	95	97	533	1,472	398	736	88,280	119,628	281,973	274,757	15,674	17,076	2,397	2,358	1,539	1,559	65	88	128	216
文化センター	ソウル	1,674	719	535	944	300,992	309,444	281,640	277,250	18,296	16,114	1,250	1,038	21,943	19,406	41	27	135	136
北京	76	52	13	11	3,701	1,707	97	95	115	207	422	375	133,875	124,157	11,323	12,324	11	9	8,176	8,500	32	33	101	53
ジャカルタ	89	72	39	30	5,362	5,464	95	96	186	546	293	628	320,606	12,883	121,072	235,017	11,654	10,727	62	48	8,108	10,127	66	68	298	251
パンコク	1,155	1,280	801	922	43,343	45,465	71,651	72,919	90	86	14,003	13,656	26	24	71	61
マニラ	289	448	320	397	38,464	41,271	4,156	5,117	1,799	1,153	2,994	3,845	36	32	221	163
クアラルンプール	1,146	1,199	578	587	292,240	306,096	85,852	58,426	5,007	7,557	631	648	10,562	10,621	38	30	139	158
ニューデリー	78	86	24	27	5,880	8,775	95	96	416	496	143	303	55,080	139,986	29,145	31,958	7,334	8,537	885	665	2,401	3,877	55	50	179	169
シドニー	72	77	12	8	10,341	5,354	99	98	827	942	587	624	88,656	147,704	462,641	466,054	17,270	13,890	120	108	10,933	7,340	30	23	194	172
トロント	97	99	36	46	22,479	20,646	99	99	87	87	556	586	379,855	457,613	63,546	73,127	29,395	25,437	2,859	3,117	30,198	23,860	53	53	188	144
ニューヨーク	216	337	199	615	65,867	75,641	80,195	102,744	20	20	38	31
ロサンゼルス	81	73	12	20	2,352	7,348	98	97	303	403	358	481	51,557	84,021	120,984	111,936	2,926	5,381	31	904	1,566	3,259	20	17	121	147
メキシコ	178	632	148	91	16,864	10,494	86,919	39,453	3,689	3,129	765	790	6,595	6,214	27	22	69	65
サンパウロ	170	636	53	162	229,432	251,076	396,947	508,116	10,896	10,096	113	80	23,194	20,699	31	27	217	155
ロンドン	64	73	30	34	2,750	3,014	95	93	88	190	376	274	68,831	114,000	199,067	239,862	893	2,312	580	1,610	1,345	2,315	34	32	62	53
マドリード	788	947	788	1,996	71,530	83,490	211,429	259,523	1,252	1,180	177	92	1,118	1,139	36	30	96	84
ブダベスト	1,310	1,565	375	261	80,685	180,774	28,669	40,188	4,220	3,393	316	144	4,625	2,804	10	21	21	81
モスクワ	84	85	17	26	4,316	9,993	96	99	1,224	1,250	626	661	128,258	114,951	2,690	2,764	2,912	8,153	3,239	3,655	61	60	157	197
カイロ	1,323	1,376	445	269	9,884	9,379	79,124	50,534	2,030	1,130	48	44	1,102	310	31	27	97	77
ベトナム日本文化交流センター	87	83	12	8	14,214	33,066	96	95	626	1,277	727	911	578,561	228,399	8,797	10,805	3	7	2,775	2,518	24	29	75	103
全海外事務所合計	77	75	328	365	209,075	323,043	97	97	15,840	19,513	10,564	14,095	2,190,049	2,434,062	3,979,827	3,838,851	237,250	242,305	16,080	22,367	169,902	158,174	787	775	2,760	2,904
小項目 No. 13 国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業

大項目	Ⅰ.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置
中項目	2.分野別事業方針等による事業の実施(7)その他
小項目	No.13 国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業
中期計画	国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助、並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を行う事業等については、特定事業を支援する目的でなされる寄附金を受け入れ、これを原資として当該特定事業に助成を行うことを通じ、民間資金の有効な活用を図り、日本及び海外で計画される国際文化交流活動を推進する。なお、寄附金の受け入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。
年度計画	国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助、並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を行う事業等については、特定事業を支援する目的でなされる寄附金を受け入れ、これを原資として当該特定事業に助成を行うことを通じ、民間資金の有効な活用を図り、日本及び海外で計画される国際文化交流活動を推進する。なお、寄附金の受け入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。

【業務実績】

## 指標 1：特定寄附金受入れ及び特定助成金交付の状況

平成25年度においては、寄附者が特定する国際文化交流事業を支援する目的で、のべ408の個人・法人より総額335,941千円の寄附金を受入れた[24年度：517の個人・法人、225,762千円]。同寄附金と平成24年度末に預り寄附金として受入れた26,456千円との合計362,397千円のうち、358,887千円を原資として、16件の事業に対し助成金を交付した。なお、残額3,510千円の寄附金は、平成26年度に助成金として交付する予定である。

助成対象事業ごとの寄附金受入れ・交付状況は以下の通り。

国際的な学校間の教育ネットワーク形成を目的とした国際会議への日本人教員派遣等の人物交流事業2件について、20の個人・法人より総額45,760千円の寄附金を受入れた。これと平成24年度末に預り寄附金として受入れた5,006千円との合計50,766千円のうち、49,556千円を原資として助成金を交付した。残額の1,210千円は平成26年度に交付する予定である。

米国のロースクールにおける日本法・日本文化理解促進を目的とした客員教授招へい等の日本研究支援事業2件について、14の個人・法人より総額26,957千円の寄附金を受入れ、これを原資として助成金を交付した。

世界で日本語を学ぶ青少年による日本語でのパネルディスカッション開催等の日本語普及事業3件について、123の個人・法人より総額20,093千円の寄附金を受入れ、これを原資として助成金を交付した。
国際法に関する国際学会総会及びそれに伴う公開シンポジウム開催等の催し事業8件について、242の個人・法人より総額137,451千円の寄附金を受入れた。これと平成24年度末に預り寄附金として受入れた21,450千円との合計158,901千円のうち、156,601千円を原資として7件の事業に対し助成金を交付した。残額の2,300千円は平成26年度に交付する予定である。

米国の日本庭園及びその附帯施設の拡張整備事業等の施設整備事業2件について、9の個人より105,680千円の寄附金を受入れ、これを原資として助成金を交付した。

また、平成25年度中に実施が完了した事業15件（24年度以前に助成金を交付した事業も含む）に関しては、当該報告書等から計画通りに、もしくは、計画以上に順調に実施されたことが確認された。

## 指標2：外部有識者による審査実施の状況

外交、会計監査、租税、言論等の分野の有識者7名からなる特定寄附金審査委員会を3回開催した。平成25年度に申込のあった案件12件を対象として、寄附申込者、特定助成対象事業等についての審査が行われ、全件について特定寄附金としての受入れが適当との意見が示されたため、この結果を踏まえて、特定寄附金の受入れを決定した。