Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 実施したプログラムの概要

プログラム	事業概要および運用方針	事業例
受託研修	国内外の機関からの要請に基づき、日本語教授法・日本語の受託研修を行う。日本語国際センター・関西国際センターで日本語教師・学習者に対して実施している教師研修・学習者研修を通じて蓄積された訪日研修にかかるノウハウを外部に還元し、関係機関との連携を更に深めながら、収益の確保に努めるとともに世界各国の日本語教育の発展と質的向上に資することを目的としている。	受託研修(総計 18か国、112名)1. カナダ・マニトバ州高校生訪日研修(平成24年度からの継続実施)(14日間、1か国、8名)2. カタール青少年訪日研修(14日間、1か国、18名)3. フィリピン日系人会国際学校職員研修プログラム(5日間、1か国、12名)4. ナポリ東洋大学訪日研修(7日間、1か国 23名)5. キャノンベトナム訪日研修(15日間、1か国、1名)6. ニューシーランド日本語教師訪日研修(15日間、1か国、7名)7. 日露青少年交流センター青年日本語教師派遣前研修(12日間、1か国、21名)8. 博報財団第5回海外教師日本研修(16日間、13か国、13名)9. 日露青少年交流センター ロシア初中等教育日本語教師招へい研修(15日間、1か国、7名)10. 大阪ガスインドネシア人大学生日本語研修(45日間、1か国、2名)
## プログラム単位の実績数値

プログラム	事業費関係	事業実施状況	アンケート結果	報道件数[前年度]
基金負担額[前年度]※暫定値	実施事業件数[前年度]	実施国数[前年度]	実施都市数[前年度]	参加者数·受講者数[前年度]	外部連携(共催·協賛·寄附等)事業件数[前年度]	参加者滿足度[前年度]	受入機関·実施機関満足度[前年度]
日本語専門家等派遣	1,122,416千円[1,006,274千円]	145件[146件]	41か国[40か国]	0件[0件]	●日本語上級専門家、日本語専門家、指導助手100%(113件/113件)[100%(100件/100件)]●米国若手日本語教員95%(20崗所/21崗所)[100%(10崗所/10崗所)]	0件[0件]
JFにほんご拠点事業	346,590千円[253,539千円]	234件[208件]※日本語母語話者日本語教員の雇用促進支援事業1件(ベトナム)を含む	34か国2地域[33か国2地域]	0件[0件]	●海外拠点主催事業参加者満足度98%(11,463人/11,700人)[97%(13,975人/14,397人)]	海外拠点以外への助成についての支援対象機関満足度100%(41件/41件)[98%(43件/44件)]	0件[0件]
JF講座運営[No.4、No.5共通]	400,351千円[371,154千円]	30か所[29か所]	27か国[26か国]	30都市[29都市]	[受講者数]15,991人[12,533人]	12件[11件]	講座受講生98.5%(5,550人/5,636人)[95%(2,614人/2,751人)]	日本センター100%(6崗所/6崗所)[100%(5崗所/5崗所)]	5件[0件]
日本語普及活動助成	39,438千円[24,580千円]	161件[158件]	60か国[58か国]	0件[0件]	100%(108件/108件)[100%(102件/102件)]	0件[0件]
国内連携による日本語普及支援(派遣)	81,764千円[87,536千円]	43件[48件]	25か国1地域[26か国1地域]	346人[358人]	0件[0件]	100%(147人/147人)[100%(215人/215人)]	97%(146件/150件)[100%(34件/34件)]	0件[0件]
国内連携による日本語普及支援(招へい)	43,898千円[38,887千円]	4件[4件]	25か国·地域[25か国·地域]	127人[120人]	26件[29件]	100%(127人/127人)[100%(120人/120人)]	10件[12件]
指導的日本語教師の養成	18,748千円[21,071千円]	新規2、継続3[新規2、継続4]	新規13、継続6[新規11、継続5]	新規14、継続6[新規14、継続7]	新規1、継続3[新規1、継続3]	100%(20人/20人)[100%(21人/21人)]	0件[0件]
海外日本語教師研修	188,268千円[190,734千円]	15件[14件]	54か国·地域[54か国·地域]	408人[427人]	9件[5件]	100%(408人/408人)[99.8%(426人/427人)]	1件[1件]
専門日本語研修	463,444千円[451,022千円]	8件[8件]	77か国[73か国]	450人[444人]	73件[63件]	99%(103人/104人)[100%(105人/105人)]※1名無回答	23件[63件]
日本語学習者訪日研修	112,740千円[98,716千円]	9件[8件]	78か国[75か国]	314人[277人]	44件[45件]	99.7%(313人/314人)[99.6%(276人/277人)]	53件[53件]
受託研修	0千円[0千円]	10件[13件]	18か国[28か国]	112人[234人]	21件[32件]	100%(62人/62人)[99.5%(198人/199人)]	89%(8件/9件)[100%(5件/5件)]	13件[10件]
小項目 No. 6 海外の日本研究の促進

大項目	Ⅰ.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置
中項目	2.分野別事業方針等による事業の実施(3)海外日本研究・知的交流の促進
小項目	No.6 海外の日本研究の促進
中期計画	海外の日本研究支援事業については、外交上の必要性を踏まえるとともに、各国・地域の日本研究の状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、適切に実施する。ただし、外交上のニーズ及び日本研究事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。(ア)諸施策a機関支援海外の日本研究拠点機関等に対し、中長期的支援の観点に基づき、教師派遣や、研究・会議への助成等複数の手段を組合せ、包括的な助成方式の支援を実施する。b研究者支援日本研究振興のための有識者等の人物交流事業を行い、将来有益な人材育成を図る観点からの人選に基づいてフェローシップを供与する。cネットワーク支援海外諸国・地域の日本研究者間のネットワークの形成を促進するため、日本研究者の学会等の活動を支援する。
年度計画	外交上の必要性を踏まえるとともに、各国・地域の日本研究の状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、海外における日本研究を支援する。ただし、外交上のニーズ及び日本研究事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。平成25年度においては、各施策について以下のように事業を行う。[諸施策]a機関支援海外各地の日本研究の拠点機関等に対して、中長期的支援の観点から、教師派遣や研究・会議への助成等複数の手段を組み合わせた包括的な助成方式の支援を実施する。機関支援は、各国・地域における日本研究・対日理解の中核となる機関や将来そのような役割が期待される機関を対象とする。また、国・地域によって日本語専攻課程を有する大学等が日本研究の拠点となる場合も、支援対象とする。米国においては、機関支援や学生訪日研修への助成を通じ、米国各地の大学など、
中小規模の日本関係コースへの支援も行う。

中国においては、北京日本学研究センターの第7次三か年計画に基づいた支援を行う。

日本研究機関支援対象の機関の70％以上から有意義であったとの評価を得る。

## b 研究者支援

海外の日本研究者の人材育成のため、各国の研究者に長期及び短期の日本研究フェローシップの供与を行う。フェローシップ対象者人選においては、各国ごと事情を踏まえつつ、博士論文執筆予定者等を含めて、若い研究者人材の採用に配慮する。

フェローシップ受給者の70%以上から有意義であったとの評価を得る。

## c ネットワーク支援

海外諸国・地域の日本研究者間のネットワークの形成を促進するため、日本研究者の学会、大学等研究機関の連携の取組みや元日本留学生組織の活動を支援する。また、東アジア（日中韓）の日本研究者のネットワーク構築のための会議等の事業を実施する。

【業務実績】

本項目の各プログラムの実施状況については、No.6別添1～2を参照。

## 指標 1：海外の日本研究拠点機関等に対する中長期の視点からの包括的な助成

海外の日本研究を維持・発展させるための長期的な視点から、支援すべき各国・地域の拠点的機関を選び支援を行った（「日本研究機関支援」プログラム、「北京日本学研究センター」プログラムにて実施）。

各機関のニーズに応じて、さまざまな支援形態のメニュー（客員教授派遣、教員拡充助成、研究会議助成、図書寄贈、出版支援等）から必要な支援を組み合わせて申請できる方式を取ることで、事業効果の向上を図るとともに、対象機関の決定に際しては、中長期的展望・事業戦略に基づいて採用した。また、採否審査時に今後の運営計画等もあわせて判断することとしており、一過性の支援で終わらないように留意しながら実施した。

### 1. 事業実施概況

平成25年度は、日本研究機関支援プログラムにより計74機関を支援した。地域別の支援実績は、以下のとおり。

地域	対象国・地域数	支援機関数
米州	3	25
アジア・大洋州	11	30
欧州・中東・アフリカ	12	19
計	26	74
なお、上記には、米国（及びカナダ）の大学のコンソーシアムが日本国内に設置している2機関（米加大学連合日本研究センター及び京都アメリカ大学コンソーシアム）を含む。

米国については、質・量の両面で米国の日本研究が海外の日本研究全体を牽引する存在であることから、従前より設けている「日本研究米国諮問委員会」（米国の日本研究者15名で構成。日本研究拠点機関支援及び日本研究フェローシップの審査と、米国向け日本研究支援全般への助言を依頼）の協力を得て、最重要国として事業を実施している。平成23年度に日本研究機関支援に申請する大学数の減少が明らかであったことから、上記諮問委員会と対応を検討した結果、平成24年度より、これまでよりも申請のハードルが低い「小規模グラント」を米国向けの日本研究機関支援のサブカテゴリーとして設けて、公募・助成を開始したが、平成25年度も引き続きこの「小規模グラント」を実施し、4大学に支援した（上記案件数は、この米国の小規模グラントも含む）。

中国においては、上記の「日本研究機関支援」プログラムとは別に、北京日本学研究センター（北京外国語大学内）及び現代日本研究センター（北京大学）の両事業を実施している（詳細は後述）。

日本研究機関支援プログラムの支援先機関へのアンケートでは、回答52機関中、全52機関が支援に対して満足と回答した。報告があっただけでも、本プログラムの客員教授派遣による講義を受講した学生は、合計で1,939人、会議・セミナー等に参加した人（聴衆）の数は6,700人、図書寄贈点数は3,371点にのぼった。

## ●事業例

・シンシナティ大学（米国）

同大学アジア研究プログラムの拡充計画の一環として新たに設けられる日本文学の助教授クラスのポストに、平成24年から3年間、教員拡充助成により人件費の一部を助成。平成22年度の当基金日本研究フェロー（博士論文フェローシップ）が、博士号を取得後、同ポストに採用されるなど、他のプログラムとの相乗効果も生まれている。

・北京日本学研究センター、現代日本研究センター（中国）

北京外国語大学と国際交流基金との共同事業として運営している北京日本学研究センターは、平成25年度、同センターの日本研究専攻大学院生への講義・指導のため9名の日本人学者を短期派遣したほか、訪日研究のため修士課程学生10名を約4か月間、博士課程7名を1年間、日本に招へいた。平成25年度には同センターは36名に修士号、3名に博士号を授与。

なお、中国側と締結した平成24年9月からの第7次三か年計画では、博士課程への重点化を合意しており、それに基づいて訪日研究の招へい人数を、博士課程は前年の2名から7名に増やした（博士課程に重点シフトのため、修士課程招へい人数は前年の20名から10名に抑制）。

また、北京大学の現代日本研究センター課程を同大学と共同運営し、北京大学の社会科学系の博士課程学生（第8期受講生20名：後期2013年2月～4月、第9期受講生20名：前期2013年10月～12月及び後期2014年2月～4月）に対し、専門的な日本研究の講義を行った。日本から10名の研究者を講義のために短期派遣し、2013年5月に第8期受講生20名のうち19名を15日間、訪日研修に招へいした。

・イースト・アングリア大学（英国）

平成23年より3年間日本学の新教員ポストの人件費の一部を助成。当該採用教員による日本の美術と考古学の講義は学部で最も人気の講義の一つとなり、担当講座は平成23年度の4講座から
6 講座に拡充された。これらの講義は、学生による評価でも非常に高い満足度を得たと大学から報告されている。また、同大学には欧州における日本芸術及び文化に関する研究拠点であるセインズベリー日本藝術研究所が隣接されており、共同研究の他一般向けのレクチャー・シンポジウム等も実施されている。採用者は研究員としてこうした活動に携わり、幅広く日本研究に関する発信を行っている。支援終了後も、当該ポストは大学の予算で維持される見込み。

## ・サンパウロ大学（ブラジル）

客員教授派遣を実施。日本研究大学院課程で日本からの客員教授が9月～11月にかけて、「格差社会という視点から読む近代日本文学」を講義し、文学作品を現代社会問題と結び付けたディスカッションを行った。大学院生の一人は、客員教授の研究テーマである文学と格差社会に重点を置く研究に自分のテーマを変更するなど、学生に影響を与えた。また、教授が日本語で講義したことによって、学生に日本語会話能力向上の意欲を促し、週1回の日本語会話講座が開催されることになるなど、波及効果が見られた。

### 2. 特筆すべき成果

## （1） ウェスタン・ミシガン大学（米国）

平成23年度から日本研究プログラム強化の支援を継続して実施。教員拡充助成では、教員ポストが増設されたことにより、2012年秋から学部レベルの日本専攻が新設された。外国専攻のコースとして、学生数が仏語、独語などを抜き、スペイン語に次ぐ第二位になるなど効果が確認されている。

さらに平成25年度は、同じく助成対象の地域アウトリーチ・プログラムで、雇用されたアウトリーチ・コーディネーターが周辺地域の高校や社会との連携を通じて日本への関心を喚起する多くの活動を展開し、年間約1,400人を集めた。

## （２）ホーチミン市国家大学日本学科（ベトナム）

日本からの客員教授派遣および会議助成を実施。客員教授は、8～9月に東アジア国際関係等について集中講義を行った。会議助成では、11月に日本の高度成長を支えた日本型人材育成の経験や現在の課題を取り上げるシンポジウムを開催。500人を超える聴衆を集め、会議の状況は新聞やテレビで紹介された。

## （3） エディンバラ大学（英国）

平成22年度から教員拡充助成により人件費の一部助成を実施。同大学人文社会科学カレッジ文学・言語・文化学部のアジア研究分野の新規教員ポスト（現代日本社会学）は、助成終了後に大学の永続的ポストになることが決定された。当初ゼロだった日本社会・文化学の修士課程学生数は、当該教員の着任後に10名になり、2014年度の学生募集では39名の応募を得るほどの人気コースに育っている。また、当該教員の担当する日本語講座は、エディンバラ大学の学生組織が選ぶ「ベスト・コース賞」を受賞した。
海外の日本研究者を対象に、日本で研究・調査を行う機会を提供するフェローシップを供与した（「日本研究フェローシップ」プログラムにて実施）。

### 1. 事業実施概況

平成 25 年度は、145 名の新規フェローにフェローシップを供与した。これに、平成 24 年度に採用され、フェローシップ受給期間が平成 25 年度までまたがった者を合わせると、平成 25 年度中にフェローシップを供与したのは 46 か国・地域の 233 名にのぼる。地域別の採用人数は以下のとおり。

地域	新規採用	継続	地域合計
米州	37名	26名	63名
アジア・大洋洲	55名	33名	88名
欧州・中東・アフリカ	53名	29名	82名
計	145名	88名	233名

平成25年度中に帰国したフェローに対するアンケートでは、満足度100%（「大変満足」106名／120名、「満足」14名／120名）の回答を得て、「フェローの70％以上から有意義であったとの評価を得る」年度目標を達成した。

なお、これらフェローが、フェローシップによる日本滞在中に、研究会その他で何らかの発表を行った数は、報告されたものを合計すると227回である。代表的な事例として、博士論文執筆フェロー（ジュリオ・プリエセ氏／イタリア）が、『中央公論』の紙上討論で著名な学者と議論した例が挙げられる（『中央公論』2013年6月号、「紙上討論『日本が軸をおくべきは米国？中国？』」ロナルド・ドーア×ジュリオ・プリエセ、ジャッジ：エズラ・ヴォーゲル）。

## 2 ．事業実施に際して留意した点（若手の育成への配慮）

中期計画に基づく若手育成への配慮に関しては、フェローの採否審査に際、他の要素がほぼ同程度の評価の場合には、年齢の若い申請者を優先して採用する等の配慮を行っている。平成25年度の新規採用フェロー146名のうち、申請時点で35歳以下の者は70名で、全体の人数に占める割合は48%であった。(※人数は採用時点のものであり、辞退者・繰上げ合格者を含む事業実績数値とは人数が異なる)。

●フェローシップ採用人数

35 歲以下	36 歲以上	総計
申請者	195 名	269 名	464 名
採用者	70 名	76 名	146 名

### 3. 特筆すべき成果

・日本研究フェローとの文化講演会、巡回展との有機的連携

2014 年 2 月 11 日～3 月 5 日に基金文化事業部がブダペストで実施した海外巡回展「美しい東北の
手仕事展」の開催にあわせ、平成25年度日本研究フェロー、ユーリア・ネーマ氏（研究分野：日本の陶磁器）による、研究分野を活かした講演会及び展示ツアーを実施した。合計2回の講演会、ツアーにはのべ108人が参加し、実際に日本で研究活動を行ったネーマ氏の説明により、参加者の展示への理解を促進した。フェローＯＢの専門性を活かし、他事業と有機的に連携し高い相乗効果を生んだ事例と言える。

## 指標3：学会等の活動支援を通じた各国・地域の日本研究者間のネットワーク形成促進

個々の日本研究機関及び研究者への支援（フェローシップ）に加え、日本研究者の国・地域を越えた学会組織・ネットワークへの支援、またネットワークが未発達な地域におけるネットワーク化の促進に対して支援を行った（「日本研究ネットワーク強化（主催）」プログラム、「日本研究ネットワーク強化（助成）」プログラムにて実施）。

### 1. 事業実施概況

平成25年度は、主催事業2件、また助成事業として、国単位の日本研究者の組織への支援・協力14件、地域単位の日本研究者の組織への支援2件、特定大学・機関が実施するものの対象は国・機関を超えて行われるネットワーク活動への支援4件、東南アジア各国の元日本留学生会への支援11件の計31件を実施した。助成対象機関へのアンケートでは、助成に対し満足と回答した機関が100%であった（回答のあった16機関）。

## ●事業例

## ・マレーシア日本研究学会への支援

日・ASEAN友好協力40周年を記念して、「アジアにおける日本の関与を再考する」と題する国際会議を実施。東南アジアを中心とするアジア各国、また欧米、ロシアから約100人の専門家・関係者が参加し、基調講演と日本研究の現在と今後に関する全体セッションのほか、日本関連の8つの分科会が開催された。

## ・ヨーロッパ日本研究者協会への支援

欧州における日本研究者協会に対し、協会運営のための事務局経費、ワークショップ等の開催経費を支援した。同協会は、日本研究者が点在する東欧地域も含め、ネットワークの拡大・強化に努める一方で、博士課程に在籍する学生・若手研究者のためのワークショップを開催し、所属機関だけではなく欧州の日本研究者全体で次代の研究者を育成する活動を行っている。加えて、2013年9月には、日本で初めて会議を京都大学で2日間にわたり開催し、更に活動を活性化させ、ネットワークの拡大・強化を図っている。

## ・北欧アジア研究所図書館情報センターリンクへの支援

北欧各国のアジア研究機関は小規模であり、各機関による有料データベースへのアクセス確保は困難である。5 か国の研究機関によるコンソーシアムである N I A S リンク（北欧アジア研究所図書館情報センター）の日本語データベース購読を支援することにより、現代日本社会に関する情報の効率的かつ効果的な提供が可能となっている。
### 2. 特筆すべき成果

## （1） 第4回東アジア日本研究フォーラム

北米、欧州及び東南アジアにおいては、それぞれアジア学会（AAS）、ヨーロッパ日本研究者協会（EAJS）、東南アジア日本研究学会が存在（ただし、東南アジアの学会はまだ小さく萌芽的段階）しているのに対し、多くの日本研究者のいる東アジア（中、韓、台湾等）には地域プロックの日本研究者のネットワーク組織がまだ存在しない。そこで基金では、将来の東アジア（北東アジア）の日本研究者ネットワーク形成の機運作りを図るため、中韓の協力者と協働して「東アジア日本研究フォーラム」を毎年共催者として開催している。平成25年度は第4回東アジア日本研究フォーラムが韓国で開催され（開催地は日中韓で持ち回り）、日本、中国、韓国を中心に、台湾、ロシア、モンゴルからも日本研究者が参加し、各国から計26名の研究者が、日本研究を巡る各国の現状・課題の情報交換と対話を行い、今後の交流について話し合った。

本件は、日中、日韓の政治外交関係が緊張している中、日中韓の3国の関係者の協力を機軸に実施し成功した交流案件としての価値も認め得る。

## （２）オーストラリア日本研究学会総会

日本研究ネットワーク強化（助成）の一環で、第18回オーストラリア日本研究学会総会が7月にキャンベラで開催され、計219名の参加があった。学会初日には、34名の大学院生を対象としたワークショップが開催され、第一線の教授により、リサーチスキルの向上、キャリア形成に有益な情報の提供、ネットワーキングの機会が提供されたのが特に有意義であった。

## 外部専門家による評価

### 1. 評価結果

本項目に関する外部専門家 2 名による評価結果は以下の通り。

口	八

## 2 ．外部専門家の評定理由（イ評価及び二評価以下について）

該当なし。
実施したプログラムの概要

プログラム	事業概要および運用方針	事業例
日本研究機関支援	中核的な役割を担う機関、ないしは中核的機関としての発展が見込まれる機関に対し、日本研究の基盤強化に必要な支援を行う。支援の対象事業は、「客員教授派遣」、「研究・会議助成」、「図書拡充」、「教員拡充助成」、「出版助成」、「訪日研究・研修」、その他対象機関に必要と考えられる支援。
海外の日本研究促進のために、日本研究基盤の整備を行うことが必要である。基金は、研究者の研究の基盤や拠点となる機関、大学院生や学生などの次代の研究者を育む教育の拠点としての機関を整備・充実することで、日本研究の促進を目指している。
平成19年度にプログラム改変を行い、包括的な支援が可能な現在のプログラムの形とした。複数の支援要素を、申請機関のニーズに合わせた計画・企画に対して支援をすることが可能となっている。	●チュラロンコン大学(タイ)
客員教授派遣(助成)、修士課程学生の訪日研究支援
●シンシナティ大学(米国)
日本文学の助教授クラスのポストに、平成24年から3年間、教員拡充助成により人件費の一部を助成
●イースト・アングラリア大学(英国)
平成23年より日本学の新教員ポストの人件費の一部を助成
北京日本学研究センター	中国において、中国教育部と共同で北京日本学研究センターを運営する。
北京日本学研究センターは、中国における日本語・日本研究、日本との交流に携わる人材の養成を目的として1985年に開始され、現在は北京日本学研究センター大学院修士・博士課程(北京外大)、現代日本研究センター大学院博士課程(北京大)を運営。双方の課程で、人文・社会科学分野の教授等を日本から派遣するとともに、訪日研究、フェローシップの供与、図書資料購送、研究プロジェクト支援等を実施。	●北京外国語大学実施分
修士課程、博士課程学生のための研究者の派遣、訪日研究・フェローシップの実施、中国側教員の研究プロジェクト支援等
●北京大学実施分
現代日本研究講座への研究者の派遣、受講生に対する訪日研修の実施等
日本研究フェローシップ	海外の日本研究促進のために、研究者個人の研究の発展や、日本での研究ネットワークの開拓、拡大等を支援するためのプログラム。諸外国の優れた日本研究者に、最長14か月間、日本で研究・調査等の活動を行う機会を提供する。人文・社会科学分野を対象とし、自然科学・医学・工学分野の専門家は対象外。研究者を対象とした長期プログラム、資料収集・調査の実施のための短期の訪日を必要とする研究者を対象とした短期プログラム、博士号学位審査を受ける論文を作成するために来日する者を対象とした博士論文執筆者向けのプログラムの三つに分かれる。
フェローシップの種類を三つに分け、完成された研究者ばかりでなく、次代を担う研究者の予備軍に対しては、博士論文執筆者に対するフェローシップを用意し、比較的若い大学院生等にも手の届くプログラムとしてている。	平成25年度は、233名にフェローシップを供与(新規145名、前年度からの継続88名)
●学者長期:日本に関わる研究を行う研究者等が対象。2か月～12か月
●博士論文執筆:大学院生等で、博士論文提出の資格を有している者で、学位審査論文作成のために来日する必要がある者が対象。4か月～14か月
●学者短期:日本で資料収集、調査実施のために短期間の訪日が必要な研究者等が対象。21日～59日
日本研究ネットワーク強化(主催)	国、地域別の日本研究調査の実施や、日本研究に関するセミナーを、基金本部が企画して実施する。
学問分野、組織、所在国等の枠を超え、日本研究に関する研究者や知日層及び関連機関を横断的に結びつけ、ネットワーク化を図るプログラム。横断的な会合や研究会等の実施により、日本研究の基盤をより強固なものにすることを目指す。	●第4回東アジア日本研究フォーラム
東アジア地域各国の日本研究における一国研究を超えた総合的アプローチを推進し、地域内の研究ネットワーク強化を図るべきとの問題意識を共有する日中韓三カ国の日本研究関係者(2010年設立)が開催するネットワーク会合
●日本研究巡回セミナー(中央アジア)
「蘇りつつある2011年大震災後の日本ーアジアにおけるその役割」をテーマに、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギスの3か国を巡回するセミナーを開催。
日本研究ネットワーク強化(助成)	海外における日本研究関連学会等の年次大会や学会事務局活動(ウェブサイトの作成や紀要の発行等)を支援する。
学問分野、組織、所在国等の枠を超え、日本研究に関する研究者や知日層及び関連機関を横断的に結びつけ、ネットワーク化を図るプログラム。横断的な会合や研究会等を助成することにより、日本研究の基盤をより強固なものにすることを目指す。	●オーストラリア日本研究学会総会
34名の大学院生を対象としたワークショップが開催され、第一線の教授により、リサーチスキルの向上、キャリア形成に有益な情報の提供、ネットワークングの機会を提供。
●NIASリングへの支援
北欧5カ国の研究機関によるコンソーシアムであるNIASリング(北欧アジア研究所図書館情報センター)の日本語データベース購読を支援することにより、現代日本社会に関する情報の効率的なつ効果的な提供が可能となった。
## プログラム単位の実績数値

プログラム	地域	事業費関係	事業実施状況	アンケート結果	報道件数[前年度]
基金負担額[前年度]※暫定值	実施事業件数[前年度]	実施国数[前年度]	来場者数·参加者数等[前年度]	参加者滿足度[前年度]	受入機関助成对象機関等滿足度[前年度]
日本研究機関支援	米州地域	171,714千円[131,936千円]	25機関[27機関]	3か国[3か国]	セミナー等参加者:4,096名[4,826名]、講義受講者数:557名[672人]図書寄贈点数(概数):545点[388点](利用者見达1,282名[400名])成果物:2点[1点]、研究発表数:2件[18件]	100%(23/23機関)[100%(17/17機関)]	10件[4件]
アジア·大洋州地域	113,398千円[97,676千円]	30機関[30機関]	11か国·地域[12か国·地域]	セミナー等参加者:2,238名[517名]、講義受講者数:859名[796名]図書寄贈点数(概数):2,539点[2,095点](利用者見达33,185名[68,089名])成果物:3点[1]、研究発表数:32件	100%(18/18機関)[100%(10/10機関)]	11件[3件]
欧州·中東·アフリカ地域	38,411千円[41,440千円]	19機関[23機関]	12か国[19か国]	セミナー等参加者:366名[800名]、講義受講者数:523名[732名]図書寄贈点数:287点[358点](利用者見达3,171名[13,297名])成果物:4点(287部)[6点(1,300部)]、研究発表数:0件[24件]	100%(11/11機関)[100%(17/17機関)]	0件(0件)
プログラム計	323,523千円[271,052千円]	74機関[80機関]	26か国·地域[34か国·地域]	セミナー等参加者:6,700名[6,143名]、講義受講者数:1,939名[2,200名]図書寄贈点数:3,371点[2,841点](利用者見达37,638名[81,736名])成果物:9点[8点]、研究発表:34件[24件]	100%(52/52機関)[100%(44/44機関)]	21件[7件]
北京日本学研究センター	(中国)	94,150千円[86,538千円]	2機関[2機関]	大学院修士·博士課程(北京外大)専門家派遣11ポスト(9名)、修士課程訪日研究10名、博士課程フェロー7名[専門家派遣11ポスト(11名)、修士課程訪日研究20名、博士課程フェロー2名]現代日本研究講座(北京大)専門家派遣11ポスト(10名)、博士課程訪日研修19名[専門家派遣11ポスト(10名)、博士課程訪日研修20名]	北京外大博士論文執筆フェローシップ「大変满足及び满足」100%(7名/7名)北京外大訪日研究「大変满足」100%(20名/20名)現代日本研究講座(北京大)「大変满足及び满足」100%(20名/20名)	該当せず	3件[1件]
日本研究フェローシップ	米州地域	132,656千円[141,158千円]	新規:37名[43名]継続:26名[36名]	4か国[7か国]	フェローの発表件数:69件[92件]	100%(回答38名)大変满足27名、满足11名	受入教員:100%(13/13名)[100%(16/16名)]	データなし[データなし]
アジア·大洋州地域	194,295千円[273,746千円]	新規:55名[61名]継続:33名[63名]	14か国·地域[17か国·地域]	フェローの発表件数:49件[203件]	100%(回答30名)大変满足28名、满足2名	受入教員:100%(7/7名)[100%(25/25名)]	データなし[データなし]
欧州·中東·アフリカ地域	166,200千円[169,937千円]	新規:53名[50名]継続:29名[40名]	28か国[30か国]	フェローの発表件数:109件[169件]	100%(回答52名)大変满足51名、满足1名	受入教員:96%(27/28名)[100%(11/11名)]	データなし[データなし]
プログラム計	493,151千円[584,841千円]	新規:145名[154名]継続:88名[139名]	46か国·地域[54か国·地域]	フェローの発表件数:227件[フェローの発表件数:464件]	100%(120名/120名)[100%(149名/149名)]	受入教員:98%(47/48名)[100%(52/52名)]	データなし[データなし]
## プログラム単位の実績数値

プログラム	地域	事業費関係	事業実施状況	アンケート結果	報道件数[前年度]
基金負担額[前年度]※暫定值	実施事業件数[前年度]	実施国数[前年度]	来場者数·参加者数等[前年度]	参加者滿足度[前年度]	受入機関助成対象機関等滿足度[前年度]
日本研究ネットワーク強化(主催)	米州地域	0円[11,891千円]	0件[2件]	0か国[2か国·国内1件]	データなし[10件]
アジア·大洋州地域	511千円[9,147千円]	1件[5件]	5か国[5か国]	セミナー参加者:26名[854名]	データなし	データなし[2件]
欧州·中東·アフリカ地域	843千円[554千円]	1件[1件]	3か国[1か国]	セミナー参加者:200名[190名]派遣者:1名[1名]	100%(96名/96名)[94%(315名/336名)]	4件[6件]
プログラム計	1,354千円[21,592千円]	2件[8件]	8か国[8か国·国内1件]	セミナー参加者:226名[1,512名]、派遣者:1名[5名]	85%(82名/96名)	4件[18件]
日本研究ネットワーク強化(助成)	米州地域	9,277千円[3,243千円]	2件[1件]	2か国[1か国]	参加者259名[150名]、成果物2点[データなし]	100%(1/1機関)[100%(1/1機関)]	3件[データなし]
アジア·大洋州地域	42,220千円[26,596千円]	19件[15件]	16か国[10か国]	参加者811名、派遣者:23名、成果物1点[いずれもデータなし]	100%(5/5機関)[100%(2/2機関)]	データなし[データなし]
欧州·中東·アフリカ地域	28,699千円[22,184千円]	10件[10件]	13か国[13か国]	参加者714名[797名]、成果物10点[データなし]	100%(10/10機関)[100%(8/8機関)]	2件[3件]
プログラム計	80,196千円[82,171千円]	31件[25件]	31か国[24か国]	参加者:1,784名[947名]、派遣者:23名[データなし]、成果物3点[データなし]	100%(16/16機関)[100%(11/11機関)]	5件[3件]

※来場者数等は、概数（約100名）の報告分も含む

プログラム	地域	事業費関係	事業実施状況	アンケート結果	外部連携(共催·協賛·寄附等)事業件数[前年度]	報道件数[前年度]
基金負担額[前年度]※暫定值	実施事業件数[前年度]	実施国数[前年度]	来場者数·参加者数等[前年度]	参加者滿足度[前年度]
海外拠点における事業	米州地域	26,558千円[107,608千円]	31件[20件]	4か国[4か国]	来場者数:1,988名[1,407名]	95%(10件の平均)[98%(6件の平均)]	連携数:30团体[20团体](共催:10[9]/協力·協賛:20[11])[内訳]※延べ数運営協力7件[10件]会場提供10件[11件]現物提供2件[6件]広報協力7件[9件]資金分担2件[3件]その他1件[4件]	51件[39件]
アジア·大洋州地域	37,919千円[2,116千円]	32件[16件]	8か国[8か国]	来場者数:2,840名[7,410名]	95%(24件の平均)[99%(11件の平均)]	連携数:36团体[20团体](共催:22[14]/協力·協賛:14[6])[内訳]※延べ数運営協力20件[6件]会場提供18件[6件]現物提供14件[10件]広報協力20件[7件]資金分担5件[2件]その他4件[1件]	74件[118件]
欧州·中東·アフリカ地域	11,354千円[8,471千円]	52件[25件]	8か国[17か国]	来場者数:5,581名[4,804名]	95%(42件の平均)[96%(20件の平均)]	連携数:75团体[54团体](共催:36[49]/協力·協賛:39[5])[内訳]※延べ数運営協力27件[12件]会場提供20件[8件]現物提供3件[6件]広報協力29件[14件]資金分担15件[4件]その他1件[0件]	25件[47件]
プログラム計	75,831千円[118,195千円]	115件[61件]	20か国[29か国]	来場者数:10,409名[13,621名]	95%(76件の平均)[97%(37件の平均)]	連携数:141团体[94团体](共催:68[72]/協力·協賛:73[22])[内訳]※延べ数運営協力54件[28件]会場提供48件[25件]現物提供19件[22件]広報協力56件[30件]資金分担22件[9件]その他6件[5件]	150件[204件]
小項目 No. 7 知的交流の促進

大項目	Ⅰ.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置
中項目	2.分野別事業方針等による事業の実施(3)海外日本研究・知的交流の促進
小項目	No.7知的交流の促進
中期計画	日本と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題についての対話や共同作業、人的交流を実施・支援することによって、我が国の対外発信を強化するとともに、そのための人材育成に資する支援等を行う。事業の実施に当たっては、外交上の必要性及び相手国の事情を踏まえ、また、他団体との協力・連携、ネットワーク形成並びに対日理解を有するオピニオンリーダーの育成といった観点等に配慮する。(ア)諸施策a対話・共同研究日本と諸外国との間の共通課題(地球的課題、地域の重要課題を含む)や、相互関係の強化、相互理解の深化等に資するテーマについての国際会議・シンポジウム等の対話や共同研究を実施又は支援する。b人材育成日本と諸外国との共同研究や知的対話、更には地域・草の根交流などを行うために必要となる有為の人材を育成するために、各種共同事業の実施・支援やフェローシップの供与等を行う。
年度計画	我が国の対外発信を強化するとともに、そのための人材を育成するため、日本と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題についての対話や共同作業、人的交流を実施・支援する。事業の実施に当たっては、外交上の必要性及び相手国の事情を踏まえ、また、他団体との協力・連携、ネットワーク形成並びに対日理解を有するオピニオンリーダーの育成といった観点等に配慮する。平成25年度においては、各施策について以下のように事業を行う。[諸施策]a対話・共同研究日本と諸外国との間の共通課題(地球的課題、地域の重要課題等を含む)や、相互関係の強化、相互理解の深化等に資するテーマについての国際会議・シンポジウム等の対話や共同研究を実施、または支援する。日・ASEAN友好協力40周年に合せた対話事業、中国、韓国等アジアの重要国との知的交流事業、共通課題に関する欧州との知的対話事業を実施する。日米センター事業においては、日米間の多様な共同研究事業・知的対話事業などを実施・支援する。これら事業実施においては内外の他機関・団体等との連携により事業効果と効率を
高める。また、助成事業では、支援対象となった機関の70%以上から有意義であったとの評価を得る。

## b 人材育成

日本と諸外国との共同研究や知的交流、更には地域・草の根交流などを行うための人材を育成するために、各種共同事業の実施・支援やフェローシップの供与等を行う。

各種の知的交流事業への支援や主催実施を通じて対外発信能力を持つ我が国の人材の養成を図る他、地域リーダー・若者交流支援助成プログラムでは学生や草の根・市民団体等の国際交流活動の支援をすることで、国際交流を担う人材の育成を図る。

これら助成事業では、支援対象となった機関の70%以上から有意義であったとの評価を得る。

また、米国との間では、今後の日米間の知的対話を促進する上でも重要となる研究者育成に資する安倍フェローシップ・プログラムを実施し、フェローシップを供与したフェローの70パーセント以上から「有意義だった」との評価を得ることを目標とする。また、米国との地域・草の根交流については市民レベルの相互理解を促進するため、日米草の根コーディネーター派遣プログラムにより、米国の中西部・南部地域に日本人コーディネーターを派遣する。更に、米国における次世代知日層の育成を図る目的で、米国の日本専門家・研究者などのネットワーク構築事業などを実施・支援する。

【業務実績】

本項目の各プログラムの実施状況については、No.7別添1～6を参照のこと。

## 指標 1：日本と諸外国との間の共通の関心テーマや国際的重要課題についての対話・共同研究の実施・支援を通じた我が国の対外発信の強化

日本と諸外国との知的交流・対話事業案件を、基金自ら主催または他団体と共催で企画・実施する事業（「知的交流強化（主催）」、「日米交流支援（主催）」プログラムが対応）、および知的交流・対話のための会議・セミナー等を実施する国内外の団体にその経費の一部を助成する事業（「知的交流会議助成」、「日米交流支援（助成）」プログラムが対応）を実施した。

### 1. 事業実施概况

平成25年度は、シンポジウム、共同研究・対話事業などを実施する主催事業を22件（米州地域4件、アジア大洋州地域10件、欧州・中東・アフリカ地域8件）、助成事業を121件（米州地域39件（ニューヨーク日米センター助成事業3件を含む）、アジア大洋州地域49件、欧州・中東・アフリカ地域33件）、および海外拠点において在外事業を実施した。助成事業の一部は、企画の段階から内容について申請団体と協議し、助成を行う「企画参画型」助成である。

主催事業のアンケートでは、来場者・参加者満足度97%（アンケート実施15件の平均）の回答を得た。助成事業については、助成対象団体99%（回答のあった82件中81件）が満足と回答している。
また、海外拠点において防災関連のワークショップや日本人の研究者によるセミナーなどを実施した。

## ●事業例

ア．外交的に交流の強化が必要とされているミャンマーから知識人を招へい

ミャンマーで、メッタ開発財団を創立し、同国最大のNPOに育てたラーパイ・センロー女史を招へい（初来日）、日本で同女史の活動とミャンマーの現状を紹介した。同女史は、少数派カチン族でキリスト教徒、そして女性という社会的立場に身をおきながら、長年にわたって軍政、反政府勢力双方との協働を模索し、武力紛争や自然災害によって傷ついたコミュニティーの再生に取り組んできた。2013年にアジアのノーベル賞といわれるマグサイサイ賞を受賞。

国際交流基金が東京で講演会を実施し、聴衆からは「ビジネス層が目の届かない話を聞くことが出来た」「ミャンマーの少数民族の代表から直接最新の状況について説明を受ける好機会となった」「政治的偏りのない視点での率直な意見を言われていたのが印象的」などの意見が寄せられた。また、日本滞在中は関係省庁や財団の関係者と会合をもった。朝日新聞と毎日新聞の報道でその活動が紹介され、争いで疲弊した少数民族への教育支援や紛争解決には「中立」や「透明性」が重要であることを訴えた。

## イ．国際シンポジウム「10年後のイラク：紛争、難民とその将来」への助成

日本の中東・イラク専門家である酒井啓子・千葉大教授が中心となり企画し、エジプト（カイロ）のアメリカン大学を会場に日本、欧米とイラクを含むアラブ諸国の研究者を集めたシンポジウムを、助成で資金的に支えた。イラク戦争から10年という節目を契機に、イラク戦争がイラクと国際社会に何をもたらしたか等を議論した。

「イラクの10年を検証するアカデミックな国際会議は、(世界で)ほとんどこの会議だけ」(イラク問題の世界的権威であるファン・コール米ミシガン大学教授)と評価された。現地から日本人記者が、そのような会議を中東で、日本人学者が企画し日本の国際交流基金の資金で実行したことを高く評価し、内容を詳しく発信した（朝日新聞のweb版「Asahi中東マガジンby川上泰徳」2013年6月11日付）。

## ウ．「日米同盟深化のための日米交流強化」イニシアティブによる事業

2010 年 11 月の日米首脳会談の際に発表された「日米同盟深化のための日米交流強化」イニシアティブで提唱された事業の一環として「米国アジア研究専門家招へい事業」および「米国の有力シンクタンク支援」を平成 23、24 年度に引き続き実施した。

第3回目となるアジア研究専門家招へい事業では、ミン・シンペイ／米国クレアモント・マッケナ大学教授（中国専門家）らを中心に、合計6名の在米アジア研究者を12月に招へいした（内訳：中国専門家2名、朝鮮半島専門家1名、インド専門家1名、東南アジア専門1名）。一行は、主要官庁、NPO訪問、マスメディア関係者との意見交換、アジア地域を専門とする日本の大学院生との対話セッションを行い、現在の日本の政治・政策・社会状況などに対する理解を深めた。参加者からは、「今回が初めての訪日であったが、この事業への参加は日本の政治・社会全般についての深い理解を得ることに大いに役立った。また、外務省や防衛省をはじめとする日本の各省庁等の機関と幅広く関係を構築することができたのは、本当に素晴らしかった。以前に比べて日本が抱える政治・政策のジレン
マや課題の基本的なところが、より包括的かつ明確に理解できるようになった。」（ウィリアム・ハースト准教授／ノースウェスタン大学（政治学））など、事業参加が「eye-opening な体験となった」と本事業を高く評価する声が寄せられた。また、事業実施後に行ったアンケートでは被招へい者6名全員から総合評価において最上位となる「Excellent」の評価を得た。従来日米センター事業の対象層ではなかった日本以外のアジア地域の研究者（例：中国研究者、韓国研究者など）に日本訪問・体験の機会を提供することによって彼らの関心領域や問題意識に「日本」をインプットするとともに、日本の政府関係者や研究者との交流・対話の機会を提供し新たなネットワーク形成を促すことができた。

また、米国首都ワシントンＤＣの主要シンクタンクであるブルッキングス研究所（2013 GLOBAL GO TO THINK TANK INDEX & ABRIDGED REPORTにおける全米シンクタンク・ランキング第1位）や、カーネギー国際平和財団等に対する計5件の助成も引き続き実施。この結果、ブルッキングス研究所やカーネギー国際平和財団に日本関連の政策研究ポストが設置され、日本専門家のミレヤ・ソリス氏、ジム・ショフ氏が就任している。ソリス氏は、平成25年度中、オバマ大統領第二期就任を受けてブルッキングス研究所がまとめた政策提言（Big Bets and Black Swans - A Presidential Briefing Book、2014年1月発行）の執筆に参画するとともに、ワシントンＤＣでの日本関連セミナー・会議等を3回開催（出席者数440名）、他団体が主催する日本関連セミナー・会議等に7回出席したほか、論文等の執筆3本、ウォール・ストリート・ジャーナル、ワシントン・ポストなど米主要メディアへの寄稿・インタビュー等の活動を継続的に行っている。

ショフ氏は、平成25年度中、8件の日本関連セミナーや討論会を主催し、882名の参加者を得たほか、外部団体が主催する日本関連会議・セミナー等に8回出席、パネリストやモデレーターといった主要な役割を果たした。また、6件の論文等を執筆、日米のメディアに計18件のコメントが掲載された。

## エ．欧州との共通課題に関する知的交流・対話

少子高齢化、多文化共生等、先進国社会が共通に直面する課題についての知的交流・対話を実施した。平成21年度から国際交流基金が欧州評議会と共催で推進している多文化共生都市（インターカルチュラル・シティー）に関する事業の一環として、平成25年度は「日欧韓多文化共生都市サミット-2013安山サミット-」を、日本から浜松市長など地方自治体の参加を得て開催。はじめて韓国内で会議を開催し、本テーマの日欧韓のネットワークが拡大強化された。

また、ドイツのコンラート・アデナウアー財団との共同企画で、少子高齢化をテーマとした日独シンポジウム「少子高齢化をアドバンテージに変えるには～日独が目指す新しい社会・労働市場政策のかたち～」を、東京とベルリンでそれぞれ開催。日本とドイツはそれぞれ少子高齢化の最先端国であり、両国の国会議員等政策関係者の参加も得て、両国の共通課題を議論する知的交流の場となった。

これらの事業は、欧州評議会及びドイツ側機関との連携により、欧州と日本の共通課題について先進的に取組んでいる欧州の理念や実践例のインプットが得られるのみならず、準備面、予算面での効率化及び広報の強化が得られた。

### 2. 特筆すべき事例・成果

（1）シンポジウム「調和するアジア～文化交流の新時代」

2013年は日本ASEAN友好協力40周年にあたり、安倍総理が「対ASEAN外交5原則」を発
表して日本が A S E A N 外交重視の政策を打ち出すなか、日本と東南アジアの著名文化人による一般公開シンポジウムを 2013 年 10 月に東京で開催した。

山内昌之・東大名誉教授が司会、佐藤忠男氏（映画評論）、野村萬斎氏（狂言）、オン・ケンセン氏（舞台芸術／シンガポール）、クリスティン・ハキム氏（映画女優・製作／インドネシア）ほかをパネリストに迎え、日本とアジアの新たな文化的協力について自由な討論を行った。

冒頭に安倍総理の出席と挨拶を賜り、テレビ等で報道されるとともに、共催者である日本経済新聞に内容が大きく紹介され、アジアとの交流の意義の一般国民への発信・広報効果を高めることができた。

同シンポジウムは、アジア文化交流懇談会が総理に提出したアジアとの今後の文化交流の理念の提言と呼応する議論を行うことで政策決定の後押し効果を図ったものであり、同年12月の日本ASEAN特別首脳会議での安倍総理による、「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」という大型新事業の政策発表につながる環境作りに貢献した。

## （２）中国、韓国との知的交流・対話

重点国である中国・韓国との事業においては、外交関係が困難ななかでも双方の交流関係者の努力によって、着実に事業を行い、継続的に人的交流・対話事業を実施することができた。事業例は以下のとおり。

## ア．言論NPO「第9回北京-東京フォーラム」への助成

日本のNPOである「言論NPO」が中国の新聞社と共同で毎回開催している二国間の民間対話の会議。両国の政治家、経済人、言論界、ジャーナリスト等多数のリーダーが一堂に会し、毎年の両国での世論調査をもとに、日中関係を討議。2013年10月に開催した今回のフォーラムは、他の多くの日中の対話事業が難しくなる中でも実行された大型日中対話として特に大きく社会の注目を集め、多くの報道がなされた。会議では、唐家セン・中日友好協会会長（元外相）や福田康夫・元首相などハイレベルな参加者の間で率直かつ活発な意見交換がされた。同フォーラムは民間からも多くの寄付を得て実施されているが、当基金も従来より同フォーラムの実施を支援している。

## イ．日中関係学会のシンポジウム「現下の難局を乗り越えて～日中が信頼関係を取り戻すには～」への助成

日本の日中関係学会と、中国・中日関係史学会との共催による標題のシンポジウムへ助成。同シンポジウムは、2013年9月に東京で開催され、日本側は宮本雄二・日中関係学会会長（元駐中国大使）と民間有識者が参加。困難な状況にある日中関係の打開について、民間の立場から自由かつ率直な議論を中国側と行った。

## ウ．日中韓文化交流フォーラムの共催（日中韓三カ国の枠組みの交流・対話事業の例）

日中韓三か国で、互いに相手国との交流に関わっている識者が毎年1回集まって文化交流について議論する同フォーラムは、平成25年度は日本がホストとなり、新潟県で開催した。外交関係が難しくなっている時期に実現し、文化交流の意義を訴えたことが注目され報道された。
指標2：日本と諸外国との共同研究や知的対話、地域・草の根交流等を行う上で必要な人材を育成するための共同事業の実施・支援やフェローシップ事業の実施

一般国民の国際文化交流・文化発信への参加促進、草の根レベルの国際交流の担い手育成、または地域からの国際的発信及び地域社会活性化への貢献を図るために、日本国内の青年や学生の団体、または地域社会に根ざした社会的活動を行うグループやNPO等が実施する国際対話・交流活動に対し、経費の一部を助成する「地域リーダー・若者交流助成」プログラム（平成24年度までは「人材育成グラント」の名称で同様の助成を実施していたが、目的をより明確に表すために、平成25年度より名称を改めた）を実施。また、知的交流フェローシップ（東欧・中東・アフリカ地域が対象）と、安倍フェローシップ（日米が対象）の二つのフェローシップ事業や、その他招へい・派遣事業を実施した。

また、政府（外務省）が進める「北米地域との青少年交流事業『KAKEHASHI Project -The Bridge for Tomorrow-』」のうち、米国向け事業について、外務省からの拠出先である日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）から委託を受けて実施した。

### 1. 事業実施概况

平成 25 年度は、知的交流フェローシップ事業で 8 か国 9 名、安倍フェローシップ事業で日米の研究者・ジャーナリスト 30 名の研究活動に支援を行い、フェローおよびフェロー受入教官に対するアンケートでは、全員から「満足」との回答が得られた。

米国については、米国国際関係専攻大学院生招へい事業で15名を招へいし、満足度100%を得たほか、中西部・南部に一般市民を派遣して、日本文化紹介を行う一般市民を派遣する日米草の根交流コーディネーター派遣（JOI）プログラムでは、新規派遣5名、継続派遣9名が各地で活動を行った。コーディネーターおよび受入機関に対する満足度はいずれも100%であった。

そのほか、地域・リーダー若者交流事業で39か国・地域26件に助成を行い、アンケートの結果、助成対象機関の100%（回答のあった19団体）、および助成対象事業の参加者の平均98%（回答のあった11案件の平均）が「満足」と回答した。日米センター事業としては、次世代の担い手育成や米国における地域・草の根交流の促進を目的としたプロジェクト45件（ニューヨーク日米センター助成24件を含む）に対して助成を実施し、助成対象機関の満足度100%を得た。

## ●事業例

## ア．知的交流フェローシップ

日本研究者や日本専門家の数がまだ多くない地域（東欧、中東及びアフリカ）において、知日派として今後の日本との交流に携わり得る人材を育成するために、学者・研究者、実務者、ジャーナリスト等を1～2か月間日本に招聘するプログラムを実施した。

$$ \begin{aligned}&\bullet ミハイ \bullet セベ氏 \ ( ルーマニア )\end{aligned} $$

福島県の青少年との交流事業を担当してきたルーマニア・青年スポーツ省の顧問官であるセベ氏は、2013年10月から11月の2か月間、青少年活動をテーマとしたフィールドワークを行う傍ら、ルーマニアと日本の青少年交流事業の発展に向けて、講演や表敬訪問等を重ねてネットワークを構築した。帰国後には、ルーマニアで著名なインターネット上のニュースサイトに、