Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
写真入りでの長文インタビューが掲載される (CDnews.ro、www.cdnews.ro、2014年1月11日付)

など、大学での講演や雑誌インタビュー等を通じて、日本での経験を積極的に発信している。

・アクマル・ウルマソフ氏（ウズベキスタン）

ウズベキスタン科学アカデミー芸術研究所の考古学専門家は、7～8月にかけて奈良で発掘物保存について研究者との意見交換や研究を行って帰国した後、仏教遺跡を求めてウズベキスタンを訪れる多くの日本の研究者や発掘団などを受け入れ、同分野における両国の交流促進に携わっている。

## イ．安倍フェローシップ・プログラム

これまでに日米両国での政策形成に影響力を持つ361名のフェローを輩出。平成25年度のフェローによる刊行論文等は、日本語文献26件、英語文献56件で、安倍フェローシップ関連出版物の総数は3,533点（うち日本語文献1,195件、英語文献2,338件）に及んだ。また、平成25年度は、以下のフェローが各種賞を受賞した。

·道下徳成（政策研究大学院大学准教授）

平成 25 年度国際安全保障学会最優秀出版奨励賞

・ケント・カルダー（ジョンズホプキンス大学SAISライシャワーセンター教授）

2014年旭日中綬章

・ジャック・ハイマンズ（南カリフォルニア大学准教授）

2013–2014 年 APSA Don K. Price Award for Best Book in Science, Technology and Politics published in the past three years、2013 年 National Academy of Public Administration による Louis Brownlow 賞

・テオドル・ベスター（ハーバード大学教授／同大学ライシャワー日本研究所所長）

平成25年度文化庁長官表彰

ウ．日米草の根交流コーディネーター派遣プログラム（Japan Outreach Initiative: JOI）

平成25年度は新規に5名のコーディネーターを米国に派遣（第12期生）したほか、継続派遣中の第10期、11期生として9名、合計14名が米国の大学や日米協会を拠点に学校や地域で日本紹介活動を行った。平成25年度の1年間での延べアウトリーチ数（イベントや催し参加者数）は93,374人に達し、平成24年度（98,921人）に引き続いて、例年のアウトリーチ数（平成23年度は33,670人）を大きく上回った。

## ・第11期湯田晴子氏（バージニア州）

同州チェスターフィールド郡（派遣先は100マイル程離れたアルベマール郡のバージニア大学）にて外国語教育に貢献した人物に贈られる“Jane J. Baskerville Community Award”を受賞。同賞は、教室外で言語や文化を教えるための活動を行った人に贈られる賞であり、湯田氏が日本文化に関する自身の豊富な知識を、派遣先の周辺地域にも足を運び精力的に紹介したことが高く評価されたものである。JOIプログラム開始以前は数百マイル離れた隣の州まで教材を買いに行く必要があったが、JOIプログラムのお陰で日本語の教師にも教材にもアクセスが
可能になったと、感謝されている由で、同地域の対日関心喚起、日本理解に貢献したことが認められる。

### 2. 特筆すべき事例・成果

## ア．福島・中国高校生友好交流事業への助成

福島県内の高校1～2年生計13名のグループが、中国・上海を訪問し中国の高校生と交流を行う事業に助成。高校生が考えた中国で日中友好と東日本大震災の真実を伝える企画が、高校内で行われた「復興のための企画プランコンテスト」で優勝したのを契機に、具体化されたもので、国際交流基金が経費を助成し実施された。一般社団法人Bridge for Fukushimaが実施責任機関となり、福島県上海事務所等も支援したが、同法人は高校生の主体性を重視し高校生にプロジェクトを企画実施させた。事業報告書は、参加した福島の高校生らが、訪中前の先入観を修正し、視野を広げることができたことを物語っている。

また、中国の学生にも震災と復興について福島の高校生からの生の声で伝え、強い印象を与えた。中国側の学生の一人は「いまだ10万の福島の方々が家に戻ることができないという事実にとても驚き、お見舞いの気持ちを感じています。…福島を復興させる仕事にとても関心があり・・・大学卒業後は自分で実際に行動を起こし、福島の助けになりたいとも願っています」との感想を記した。

本プロジェクトでは、高校生たちが自ら、不特定多数の人からインターネット等を通じて資金を調達するクラウドファンディングの手法を活用して58万円を集めたほか、上海では、企業の社会的役割について英語で討論を行う等、座学での教育にとどまらず、社会の一員としての役割を強く認識する機会となった。また、今後も、上海で知り合った高校生の福島招聘計画をはじめとして、定期的な交流に向けた準備も整えており、ひとつのプロジェクトだけではなく、将来性もきわめて有望なものとなった。

## イ．日米センターの助成事業による中長期的な成果

## ・オレゴン日本庭園協会「北米日本庭園ネットワーク」

米国とカナダの日本庭園のネットワーク化及び日本庭園の活動やベストプラクティス等を共有することを目的とし、北米日本庭園協会の設立、ウェブサイトの立ち上げ・拡充、各地での地域会議、国際会議等を実施する3年計画事業を支援した。平成25年度に助成したプロジェクト最終年の第3年目には、約2年に及ぶ法人化手続きや審査期間を経て、北米日本庭園協会の501c（3）法人化が認可された（このステータスを獲得することで、非営利団体として税の減免措置を受けられるだけでなく、個人／法人からの寄付金が税控除となる）。2012年のエグゼクティブ・ディレクターの雇用から約1年半が経過し、活動は順調に軌道に乗ったと言える。加盟日本庭園は、2011年3月には15庭園だったところが3年後の2014年3月には39庭園に拡大、初めてとなる公式ジャーナルが刊行された。活動実績や知名度の向上とともに、米国外からも注目を集めるようになり、平成25年度には日本の日本庭園学会及び、英国の日本庭園協会（The Japanese Garden Society）と姉妹提携を締結して活動を広げている。加えて、2015年全米桜祭の運営委員会を務めることが決定した。

基金は平成21年度にニューヨーク日米センターの小規模助成でネットワーク化のための基盤形成から支援してきたが、501c(3)ステータスの取得により、同協会の一層の安定と将来的な自立が
見込まれるまでに至ったことから、日米センターによる助成の中長期的な成果が結実した事例といえる。

・全米日米協会連合（NA JAS）「日米協会ネットワーク支援事業」

37 の会員日米協会の基盤強化を目的とした 3 年計画事業を支援。NA JASは、過去 3 か年、ケリー理事長のリーダーシップのもと会員日米協会の現状やニーズの把握に努めるとともに、支援方法に改良を重ねてきた。その結果、平成 25 年度に助成したプロジェクト最終年となる 3 年目には会員向けの一連の支援パッケージ（中小規模日米協会向けワークショップ、日米協会間での情報やベスト・プラクティスの共有を目的としたオンライン・セミナー、新任事務局長へのメンターを通じたサポート、理事会の機能強化を目的としたサポート、巡回講演会シリーズ、年次総会における専門家セミナー及び相互交流）を確立した。日米協会の発展に必要な様々な要素をバランスよく強化するとともに、メンターの配置やベスト・プラクティスの共有などにより日米協会同士が相互扶助できる仕組みを作り上げた。年次総会におけるセミナーも、分野（政治・経済・文化）や講演者（NPO・大学・企業・政府）のバランスの取れた内容となっており、総合的に日米関係の現状を学ぶことのできる質の高い会合が行われた。以上のように、3 か年を通じてNA JASは会員日米協会の基盤強化に果たしうる役割や支援の形を確立したと言える。なお、NA JASはこれらの成果により平成 25 年度に、既存の経済広報センター、笹川平和財団等に加え新たに日米友好基金及び日系企業財団から支援を得るに至り、着実に将来の自立的な運営に向け歩みを進めている。

日米センターは本助成事業開始前の平成22年度から、ニューヨーク日米センター在外助成で会員日米協会向けワークショップの支援を開始していたが、日米センターによる助成の中長期的な成果が一定の形となって現れた事例といえる。

### 3. KAKEHASHI プロジェクト（受託事業）

日本に対する潜在的な関心を増進させ、日本的な価値やクール・ジャパンといった我が国の強みや魅力等の日本ブランドへの国際理解を増進させることを目的に、KAKEHASHIプロジェクトを実施した。平成25年度からの2年間で、中学生から若手社会人（35歳以下）までの日米青少年4,600名の短期交流（招へい事業2,300名及び派遣事業2,300名）を実施し、日米の相互理解の深化、将来の日米交流の担い手層のネットワーク形成並びに青少年層におけるグローバル人材の育成を推進する計画で、平成25年度は、米国の青少年1,009名の招へい及び日本の青少年1,023名の派遣を実施した。

青少年の交流の様子は、全国紙を始め、訪問先の地方紙を中心に、数多くの日米メディアで報道され、プロジェクトの意義等について日米両国国民に対して広範に浸透を図っている。特に、NHK解説番組「くらし解説」（2014年5月22日放映）において、3月実施の派遣事業「学生クリエーター派遣」の実施振りが取り上げられ、日本文化の発信、若手クリエーター人材育成にとって大変意義深い事業として紹介、全国放送された。なお、年度の報道件数は全195件であった。

年間 2,000 名を超える青少年交流事業であるが、参加者の満足度や日本への理解度、印象度等各指標において、年度計画で示された定量指標（70%以上）を大幅に上回って達成している。

また、定性面においても、招へいした米国青少年の大部分が、プログラム参加を通じて日本への理解をより一層深め、且つ日本に対する肯定的な印象を持ち、日本への再訪を希望するに至っていることなど、プロジェクトの初年度ではあるがプロジェクトの目的達成の観点から顕著な実績を挙げている。過去に基金においては経験の無い大規模な交流事業にもかかわらず、参加者に対する危機・安全管理やロ
ジスティックス手配面においても、特段のマイナス事案は生じていないことも評価に値する。

## （1） 招へい事業

## ア．中学・高校・大学生招へい事業

全米で主として日本語を学ぶ中学・高校生 686 名（30 校）及び大学生 225 名（9 校）を学校単位（一校当たり 25 名 (引率者含む)）で 10 日間招へいした (2013 年 5 月及び 7 月)。一行は日本滞在中、日本舞踊や伝統美術等の伝統文化に加え、「クール・ジャパン」として表現されるアニメやファッション等の現代文化や、最先端の科学技術について、関連施設や専門家の訪問を通じて理解を深めた。

また、滞在中には、地方訪問プログラム（4 泊 5 日）も組み込み、学校交流やホームステイを実施し、同世代の日本の青少年と日常生活をともにすることを通じて、日本人や日本社会に対する理解を更に深めた。全グループが訪問した自治体数は延べ 38 道府県に上り、日本の地方文化多様性理解や地方レベルでのネットワーク拡大を促進する効果も得ている。

参加者アンケート調査の結果、以下の通り良好な結果を得た。

●プログラムに参加した満足度	99%	「満足」、「非常に満足」
●訪日後の日本への理解度	95%	「ある程度深まった」、「非常に深まった」
●日本への印象	96%	「ある程度良くなった」、「非常に良くなった」
●日本への再訪	98%	「出来れば再訪したい」、「非常に再訪したい」
●日本の青少年との連絡先の交換	92%	「交換した」

また、参加者から以下のコメントを得た。

・アメリカでは見られないほどの、コミュニティーとしての強い連帯感と信頼感があると思います。日本は歴史や文化との深いつながりがあり、それを未来の世代に残そうとしています。

・日本の人がいかに自分たちの生活をより良く、過ごしやすいように熱心に取り組んでいるのかは知りませんでした。日本は単に漫画とアニメだけの国ではないことが良くわかりました。

・積極的に日本語を学習し、ホストファミリーと交流をつづけて、いつか戻ってくることで、この新しい関係を続けていきたいと思います。

## イ．若手研究者招へい事業

日本の政策状況の理解増進及び知的コミュニティとのネットワーク形成を主目的として、ワシントンDCを拠点とする政策シンクタンクの若手研究者98名（10機関）を10日間または8日間招へいした（招へい時期は2013年9月、2014年1月及び3月）。一行は安全保障、経済、社会の3分野に関する概況説明を各分野の日本の専門家から受けた後に、各機関の専門分野等関心に応じて、省庁、シンクタンク・大学、企業、NPO等を訪問し、日本の政策状況に関する理解を深めた。また、自由研究日（1日）も設定し、参加者が個々の研究テーマ・関心に即して、該当する日本の専門家との対話・交流も併せ促進した。

参加者アンケート調査の結果、以下の通り良好な結果を得た。
●プログラムに参加した満足度	100%	「満足」、「非常に満足」
●訪日後の日本への理解度	98%	「ある程度深まった」、「非常に深まった」
●日本への印象	99%	「ある程度良くなった」、「非常に良くなった」
●日本への再訪	99%	「出来れば再訪したい」、「非常に再訪したい」
●日本の青少年との連絡先の交換	100%	「交換した」

参加者からの主なコメントは以下の通り。

・日本人は忍耐強く、親切で、熱心で、配慮があり、献身的に平和を推進し、伝統ある歴史を尊重することを重要視しており、このような素晴らしい人々が日本の強みであると思います。

・KAKEHASHI プロジェクトに参加し、日本の今後の発展とアジア太平洋地域における安全と繁栄に果たしている、欠くことのできない役割の重要性について理解することができました。

・米国の政策立案に携わる者として、国際社会における日本の役割と重要性を理解するために日本で得た知識を活かしたいと思います。

## （2） 派遣事業

青少年交流を通じた日本の魅力発信を目的として、全国から選抜 (各都道府県教育委員会からの推薦) された高校生 627 名 (25 校)、公募により採用された中学・高校生 99 名 (4 団体) 及び公募により採用された大学生 236 名 (10 校) を学校・団体単位で 10 日間米国に派遣した (派遣時期は 2013 年 11 月及び 2014 年 3 月)。なお、大学生については、芸術専攻の学生 61 名 (3 校) を対象とする「学生クリエーター派遣」もあわせて実施した。

ワシントンDC、ニューヨーク、ロサンゼルス等の大都市に加え、全米の各地方都市も訪問し、学校交流やホームステイを経験し、上院・下院議員や、各都市における州知事、政府関係者等のハイベレベルな層から、地域の同年代の学生、教会等のコミュニティレベルまで、数多くの米国人に対し、日本の魅力について発信を行い、地方文化の多様性、日本の青少年の日常生活、「クール・ジャパン」等の現代文化等、日本に関する多様な理解の促進を図った。各参加者（高校生、大学生等）は、地元の魅力を発表する英語によるプレゼンテーションを行ったが、日本の魅力を再確認・再認識するとともに、交流・発信に必要な英語力を向上するための貴重な機会となったと参加各校から評価を得た。

参加者アンケートの結果は以下の通り。

●プログラムに参加した満足度	99%	「満足」、「非常に満足」
●日本の魅力の効果的な発信	99%	「ある程度発信できた」、「発信できた」
●米国社会・文化の理解度	99%	「ある程度理解できた」、「理解できた」
●米国青少年との連絡先の交換	96%	「交換した」

参加者からの主なコメントは以下の通り。

・3か月以上思考錯誤しながら作り上げた「日本のおもてなし」についての大使館プレゼンテーションでは、こんな経験は二度とないと思い、緊張や心配よりも日本の魅力を伝えるのが使命であると、
思い切って自分の力を発揮しようと決めました。感極まった発表となり、観客の反応は本当に忘れられません。拍手が大使館に響き渡った時、嬉しさや達成感等沢山の感情が入り交じって、涙が流れてしまいました。

・日本の魅力を最大限に発信し多くの人と交流して、日米の絆をより深められたと思います。今後この経験で得たことを活かし、日米の架け橋になれるよう頑張りたいと思います。

## 外部専門家による評価

### 1. 評価結果

本項目に関する外部専門家 4 名による評価結果は以下の通り（青少年交流室事業（KAKEHASHI Project については、外部評価対象外）。

知的交流の促進(日本研究・知的交流部実施分)	ハ	ハ
日米センター事業	イ	ハ

## 2 ．外部専門家の評定理由（イ評価及び二評価以下について）

十分に戦略性が感じられる一方、戦略を狭く限定し過ぎることなく、中長期の国益や日米関係に資する事業になっている。
実施したプログラムの概要

プログラム	事業概要および運用方針	事業例
知的交流強化(主催)	諸外国の機関・知識人との協力の下に、国際会議、セミナー、ワークショップ、派遣や招へい事業等を実施する。
知的交流の促進のため、日本と諸外国の相互理解を進め、各国とのより緊密な関係の構築、地域に共通する課題や世界的規模の課題の検討や解決に資する対話や情報の提供を行う必要がある。本事業では、各国の機関や知識人と協力し、国際会議等を実施することで、日本と諸外国の知的交流の強化につなげる。
(なお、米国を対象とした主催事業については日米センターで実施するため、日本研究・知的交流部では実施しない。)	●シンポジウム『調和するアジア～文化交流の新時代』の企画・実施日本ASEAN友好協力40周年に合わせて、日本と東南アジアの著名文化人による一般公開シンポジウムを2013年10月に東京で開催。日本経済新聞社が共催。
●日中韓文化交流フォーラムの共催
日中韓三国で、互いに相手国との交流に関わっている議者が毎年1回集まって文化交流について議論するフォーラムを、日本がホストとなり、新潟県で開催。
知的交流会議(助成)	日本と諸外国との相互理解の促進とより緊密な関係の構築、さらには日本からの知的発信の強化に資するための日本と諸外国の知的交流の推進を目的として、国際会議、シンポジウム、セミナー、ワークショップ等の知的共同事業、将来にわたる知的交流の担い手育成に資する事業に対し、経費の一部を助成する。
日本と各国の共通の関心テーマや、国際的重要課題に関して対話を行う良質な事業を支援することで、知的交流強化(主催)との相乗効果を図ることができ、また主催事業のみでは網羅しがたい国・地域での事業やアクターを厳選して支援することで、幅広い知的ネットワークの拡大・発展を図ることができる。	●言論NPO『第9回北京-東京フォーラム』
日本のNPOである「言論NPO」が中国の新聞社と共同で毎回開催している二国間の民間対話の会議。両国の政治家、経済人、言論界、ジャーナリスト等多数のリーダーが一堂に会し、毎年の両国での世論調査をもとに、日中関係を討識。
●日中関係学会のシンポジウム『現下の難局を乗り越えて～日中が信頼関係を取り戻すには～』
日本の日中関係学会と、中国・中日関係史学会との共催によるシンポジウムを実施。
●国際シンポジウム『10年後のイラク：粉争、難民とその将来』
日本の中東・イラク専門家である酒井啓子・千葉大教授が中心となり企画し、エジプト(カイロ)のアメリカ大学を会場に日本、欧米とイラクを含むアラブ諸国の研究者を集めたシンポジウム。
地域リーダー・若者交流助成	日本国内の青年や学生の団体、または地域社会に根ざした社会的活動を行うグループや非営利団体、市民団体などが主体となって課題を設定し、議論する対話型の事業に対して助成する。
日本国内各地域の非営利団体や市民団体、大学生などが企画する事業を支援することで、国際的な知的交流・対話の担い手となる人材を育成することを目的とし、知的交流の強化・促進を目指す。	●日本インド学生会議への助成
日本の大学生グループにより運営される日本インド学生会議が実施した、日本人学生グループ10名が訪印しインドの学生との対話や各種交流活動を実施。
●ピース・フィールド・ジャパン『水と平和の「絆」プロジェクト』への助成
特定非営利活動法人ピース・フィールド・ジャパンが、イスラエルとパレスチナの青少年を4人ずつ日本に招き、日本の青少年4人とともに山梨県で「里山」体験の合宿を実施。
●ミャンマーと佐賀の青少年育成交流事業
佐賀県の特定非営利活動法人「地球市民の会」が、ミャンマー南シャン州の青年リーダーのグループを招へいし、県内で社会貢献活動に取り組む青年たちと意見交換や交流を実施。
知的交流フェローシップ	東欧、中東及びアフリカ地域の、人文・社会科学系分野の学者・研究者、実務家、ジャーナリスト、NGO職員、政策立案・実施に携わる者等に、日本に関する課題、日本と当該地域との共通課題等に関する訪日調査、研究の機械を提供するため、30日間～60日間のフェローシップを提供する。
知的対話、草の根交流を行う人材を育成することを目的としたプログラムで、日本との交流が必ずしも強くない地域の研究者、ジャーナリスト等、日本との共通課題等に対し問題意識を持つ者に対し、その関心の中に積極的に日本を取り込むよう働きかけ、出身国・地域で日本との対話の架け橋の一つとして活動してもらうことで、交流を強化する。	●「日本における若者の社会生活への参画」
福島県の青少年との交流事業を担当してきたルーマニア・青年スポーツ省の願問官にフェローシップを供与。青少年活動をテーマとしたフィールドワークを行う傍ら、ルーマニアと日本の青少年交流事業の発展に向けて、講演や表敬訪問等を重ねてネットワークを構築した。
●「工芸品の作成と保存に関する日本の方法研究」
ウズベキスタン科学アカデミー芸術研究所の考古学専門家は、奈良で発掘物保存について研究者との意見交換や研究を行った。
プログラム単位の実績数値

プログラム	地域	事業費関係	事業実施状況	アンケート結果	報道件数[前年度]
基金負担額[前年度]	実施事業件数[前年度]	実施国数[前年度]	来場者数·参加者数等[前年度]	参加者滿足度[前年度]	共催·受入機関助成对象機関等满足度[前年度]
知的交流強化(主催)	米州地域	3,733千円[1,638千円]	1件[1件]	1か国[国内実施]	来場者数:50名パネリスト等参加者数:3名	データなし[データなし]	11件[1件]
アジア·大洋州地域	58,369千円[43,552千円]	10件[9件]	11か国[11か国]	来場者数:1,856名パネリスト等参加者数:145名	98%(6件の平均)[99%(5件の平均)]	25件[163件]
欧州·中東·アフリカ地域	21,080千円[29,126千円]	8件[10件]	16か国·地域[19か国]	来場者数:1,200名パネリスト等参加者:77名	95%(6件の平均)[93%(7件の平均)]	36件[25件]
プログラム計	83,182千円[74,316千円]	19件[20件]	28か国·地域[30か国]	来場者数:3,106名[23,639名]パネリスト等参加者·派遣者数:225名[185名]	96%(12件の平均)[96%(12件の平均)]	72件[189件]
知的交流会議(助成)	米州地域	21,872千円[34,354千円]	10件[18件]	助成对象团体(国内除く)2か国[4か国]	来場者数:1,340名事業参加者数:326名成果物等:6点	100%(6件の平均)[92%(8件の平均)]	100%(8团体/8团体)[100%(14团体/14团体)]	2件[127件]
アジア·大洋州地域	108,865千円[73,810千円]	49件[37件]	助成对象团体(国内除く)11か国·地域[11か国]	来場者数:13,936名事業参加者数:3,107名成果物等:13点	100%(8件の平均)[93%(10件の平均)]	100%(22团体/22团体)[100%(26团体/26团体)]	43件[107件]
欧州·中東·アフリカ地域	42,359千円[37,479千円]	33件[27件]	助成对象团体(国内除く)12か国[12か国]	来場者数:3,240名事業参加者:971名成果物等:5点	97%(10件の平均)[97%(7件の平均)]	96%(25团体/26团体)[100%(19团体/19团体)]	20件[20件]
プログラム計	173,096千円[145,644千円]	92件[82件]	助成对象团体(国内除く)25か国[27か国]	来場者数:18,516名[10,218名]事業参加者数:4,404名[1,974名]成果物等:24点[43点]	99%(24件の平均)[94%(25件の平均)]	98%(55团体/56团体)[100%(59团体/59团体)]	64件[254件]
地域リーダー·若者交流	米州地域	4,445千円[4,564千円]	7件[6件]	8か国[17か国]	来場者数:2,560名事業参加者数:141名成果物等:3点	95%(3件の平均)[98%(4件の平均)]	100%(5团体/5团体)[100%(6团体/6团体)]	62件[41件]
アジア·大洋州地域	7,324千円[7,740千円]	13件[13件]	15か国·地域[10か国]	来場者数:45名事業参加者数:389名成果物等:4点	99%(7件の平均)[100%(7件の平均)]	100%(9团体/9团体)[100%(13团体/13团体)]	22件[14件]
欧州·中東·アフリカ地域	4,700千円[9,213千円]	6件[11件]	16か国[11か国]	来場者数:80名事業参加者数:69名成果物等:3点	100%(1件の平均)[94%(3件の平均)]	100%(5团体/5团体)[100%(10团体/10团体)]	28件[22件]
プログラム計	16,469千円[21,517千円]	26件[30件]	39か国·地域[38か国]	来場者数:2,685名[3,564名]事業参加者数:599名[1,145名]成果物等:10点[16点]	98%(11件の平均)[98%(14件の平均)]	100%(19团体/19团体)[100%(29团体/29团体)]	112件[77件]
知的交流フェローシップ	欧中ア	11,575千円[9,981千円]	9名[10名]	8か国[9か国]	フェロー9名[10名]	100%(7名/7名)[100%(7名/7名)]	受入教員:100%(8名)[100%(6名)]	データなし[データなし]
プログラム単位の実績数値

プログラム	地域	事業費関係	事業実施状況	アンケート結果	報道件数[前年度]
基金負担額[前年度]	実施事業件数[前年度]	実施国数[前年度]	来場者数[前年度]	外部連携(共催·協賛·寄附等)件数[前年度]	参加者滿足度[前年度]
海外拠点における事業	米州地域	2,431千円[2,924千円]	8件[6件]	3か国[2か国]	来場者数:853名[467名]	連携数:22团体[12团体](共催:10[6]/協力·協賛:12[6])[内訳]※延べ数運営協力4件[6件]会場提供4件[5件]現物提供2件[3件]広報協力3件[4件]資金分担2件[4件]その他4件[3件]	96%(調査3件の平均)[97%]	51件[10件]
アジア·大洋州地域	7,229千円[8,070千円]	23件[26件]	5か国[7か国]	来場者数:4,087名[3,203名]	連携数:34团体[41团体](共催:24[17]/協力·協賛:10[24])[内訳]※延べ数運営協力15件[13件]会場提供15件[10件]現物提供14件[13件]広報協力19件[16件]資金分担3件[7件]	94%(調査18件の平均)[96%]	10件[74件]
欧州·中東·アフリカ地域	3,984千円[12,249千円]	16件[34件]	5か国[7か国]	来場者数:1,448名[3,225名]	連携数:48团体[82团体](共催:25[48]/協力·協賛:23[34])[内訳]※延べ数運営協力13件[3件]会場提供5件[2件]現物提供2件[3件]広報協力16件[3件]資金分担11件[2件]	99%(調査6件の平均)[96%]	7件[6件]
プログラム計	13,644千円[23,243千円]	47件[66件]	13か国[16か国]	来場者数:6,388名[6,894名]	連携数:104团体[135团体](共催:59[71]/協力·協賛:45[64])[内訳]※延べ数運営協力32件[22件]会場提供24件[17件]現物提供18件[19件]広報協力38件[23件]資金分担16件[15件]その他4件[4件]	95%(調査27件の平均)[96%]	68件[90件]
実施したプログラムの概要

プログラム	事業概要および運用方針	事業例
安倍フェローシップ・プログラム	地球規模での取り組みが必要とされる課題に関する、学際的、国際的な調査研究の増進と、社会科学とその関連学問領域における高度な研究を促進し、日米の研究者間の新しい協働関係とネットワークを形成することを目的として、フェローシップを供与する。
平成20年度に、日米間の重要な課題に関する報道に従事するジャーナリストの取材・調査を支援するため、ジャーナリストを対象としたフェローシップを新設。
日米センターは、故安倍晋太郎外務大臣の提唱により、日米の地球的視野に立った協力関係の発展を目指して1991年に設立されたが、本プログラムは安倍氏の名を冠して設けられた日米センターの旗艦事業となっている。
幅広い学問領域における日米の次世代の研究者育成や日米間の協働関係の推進を目的とした高度に専門的な非営利の事業であるが、同時に学術研究の支援を行う上で政府からの一定の独立性も求められる。そのため、日米両国に拠点を持って大学やシンクタンクとのネットワークを持ち、かつ独自のファンドの運用により政府から一定の独立性を持って事業を行う日米センター以外で事業を行うことは困難である。	過去の主なフェロー：
阿川尚之(慶應義塾大学前・常任理事)、濱田宏一(イエール大学名誉教授/平成18年瑞宝重光章/安倍内閣官房参与)、久保文明(東京大学教授)、添谷芳秀(慶応義塾大学教授)、渡辺靖(慶應義塾大学教授/平成16年サントリー学芸賞)、高原明生(東京大学教授)、船橋洋一(元朝日新聞主筆)、ジェームズ・シア(元国防総省副次官補)、ケント・カルダー(ジョンズホラキン大学SAISラインヤワーセンター教授、平成26年旭日中綴章)、カーティス・ミルハウト(コロンビア大学教授)、リチャード・サミュエルズ(マサチューセッツエ科大学教授)、シーラ・スミス(外交問題評議会シニアフェロー)、ミレヤ・ソリス(ブルッキングス研究所シニアフェロー/ジャパン・チェア)、アンドルー・ゴードン(ハーバード大学教授)、スーザン・ファー(ハーバード大学教授)、テオドル・ベスター(ハーバード大学教授/同大学ラインヤワー日本研究所所長/平成25年度文化庁長官表彰)ほか。
これまでに345名のフェローを輩出。
日米草の根交流コーディネーター派遣プログラム(JOI)	日本との交流の機会が比較的少ない米国の南部・中西部地域に、草の根交流コーディネーター(毎年約3〜5名)を2年間派遣する。
本プログラムでは、対日関心を喚起し相互理解を促進するために、派遣対象を米国において日本との接点が(東海岸、西海岸より)比較的少ない南部・中西部地域が特に必要性が高いと判断し、同地域にあらかじめターゲットを絞って派遣先機関の応募を募り、コーディネーターを配置している。
コーディネーターは、幼稚園から高校までの学校教育の現場やコーディネーターにおいて、日本の文化、社会、生活、日本語教育等に関する知識や情報を提供するとともに、日本文化を紹介するデモンストレーション等を実施し、日米交流を深めるための様々な活動を実施する。	●平成25年度新規派遣先(第12期)：
・バルドスタ州立大学(アトランタ州)
・カルチャーオール(アイオワ州)
・ウィスコンシン大学マディソン校東アジア研究センター(ウィスコンシン州)
・テネシー大学チャタヌーガ校(テネシー州)
・アラバマ大学タスカルーサ校(アラバマ州)
平成14年の開始以来、第1期～第12期に合計46名を派遣。
日米交流支援(助成)	日米両国における有識者層のグローバル・パートナーシップ強化による、米国の日本に対する信頼感の醸成、および日米各界の相互理解促進を目的とした助成プログラム。
日米間の連携や相互理解の促進は、安全保障から国際経済、環境問題等のグローバルな政策指向の課題から、市民レベル、NPOLベルの交流、専門家・研究者や次世代を担う若手に至るまで、幅広く多様な分野・テーマ、階層において推進していくことが重要である。これら全てを日米センター単独の主催事業として実施することは不可能であること、また担い手の裾野を広げる目的から、外部の団体が実施するプロジェクトへの助成という形式で支援を行っている。
様々なニーズや方針に合わせて、助成プログラムに3タイプの種別を設けている。
[1]一般公募による助成プログラム(政策指向型の日米共同プロジェクトまたは米国における日本理解とネットワーク形成型助成)、
[2]日米センターの事業方針やその時々の社会状況や課題の緊急性に応じて事業を積極的に開発するために企画・運営に関与する企画参画助成(非公募)、
[3]海外拠点であるニューヨーク日米センターが現地のニーズに対応しながら実施する比較的小規模な助成事業(知的交流、地域・草の根、教育分野の日本理解促進、米国の日米協会に対する支援の4分野)	●有力シンクタンク支援
米国首都ワシントンDCの主要シンクタンクに日本関連の政策研究ポストの設置を行う事業。助成対象機関：ブルッキングス研究所、カーネギー国際平和財団、東西センター等。
●次世代の知日派育成事業
助成対象機関：マンスフィールド財団
事業名：日米次世代パブリック・インテレクチュアルネットワーク、若手日本専門家のネットワーク構築
●東日本大震災関連事業
助成対象機関：JCIE-USA
事業名：東日本大震災復興支援のための日米協力：シビル・ソサエティの協力促進
●米国における地域・草の根、日本理解促進事業
助成対象機関：スタンフォード大学国際異文化教育プログラム
事業名：ライシャワー奨学プログラム(高校生対象のオンライン日本研究コース)、ほか。
実施したプログラムの概要

プログラム	事業概要および運用方針	事業例
日米交流支援(主催)	日米両国の有識者・専門家等の人物交流、セミナー・シンボジウム、共同研究等を企画・実施する。また日米関係の担い手や米国における次世代の育成に資する交流、対話、およびネットワーク形成を行う。平成25年度は以下3件の事業を実施。
(1)米国アジア研究専門家招へい	米国の主に社会科学の分野で活躍するアジア研究の専門家をグループで約1週間日本に招へいし、日本の政・官・学・財・市民社会のリーダーならびにアジア政策関係者・研究者との対話・意見交換を行うことを通じて、日-米-アジアにおけるネットワークの構築と相互理解の促進を目指す。
中国やインドの急速な発展に伴い、米国の政策関係者の間で対日関心が希薄になる傾向があると指摘される中、日本に対する関心の喚起とアジアの文脈における日本の重要性についての発信強化を目指した事業。2010年11月に行われた菅首相-オバマ大統領による日米首脳会談の際に公表された「日米同盟深化のための日米交流強化」イニシアチブの一環として実施している。	平成25年度は3回目の実施。
●平成25年度招へい者:
・ミンシン・ペイ氏(クレアモント・マッケナ大学教授/ケック国際戦略研究所所長)
・スニル・グブタ氏(ボルティモア郡メリーランド大学教授 政治学プログラムディレクター)
・ウィリアム・ハーツ氏(ノースウェスタン大学准教授)
・李晟允氏(タフツ大学フレッチャースクール准教授)
・ヴィクラム・ネル一氏(カーネギー国際平和財団 東南アジアプログラム上級研究員)
・周雪光氏(スタンフォード大学教授)
●過去の主な訪問先・面談相手:
外務省、経済産業省、防衛省、防衛研究所、平和・安全保障研究所、東京財団、民主党(前原誠司氏、樽床伸二氏)、自民党(三原朝彦氏、阿部俊子氏、大塚拓氏、鈴木馨祐氏)、原子力委員会・鈴木達治郎委員長代理、日本経団連、NPO法人もやい、NPO法人ETIC、ほか。
(2)米国国際関係論専攻大学院生招へい	米国の国際関係専門大学院にて国際関係を専攻する優秀な米国人大学院生を15名程度、日本に10日間程招へいし、日本の学者・研究者、NPO等との交流を図るとともに文化や社会体験も組み入れ、日本に関する認識、関心を高めてもらい、親日家・知日家になるきっかけを提供することで、より強固で多角的な日米関係の発展に寄与することを目指すプログラム。
地域研究の文脈で分類されることの多い日本研究ではなく、政治・経済といったディシブリンの側にある国際関係論を専攻する学生を対象としているため、参加学生は、事業参加前から日本について知見を有しているとは限らないが、地域研究とディシブリンの双方に親日家・知日家のネットワークを広げ、相互の交流を拡大していくことが期待できる。	平成25年度は5回目の実施。
●平成25年度招へい者:15名の大学院生およびアカデミック・アドバイザー、キャリア・アドバイザー
●主な訪問先:
外務省、在米国大使館、米軍横須賀基地、宮城県岩沼市、仙台空港、広島平和記念資料館、宮島、大阪、ほか。
(3)日系アメリカ人リーダーシップ・セミナー	外務省が主催する「日系アメリカ人リーダ招へい事業」により、米国の各界で活躍する日系アメリカ人10名程度のグループが来日する機会に合わせ、一行の訪問先の地方都市においてセミナーを開催する。每年異なるテーマを設定し日系アメリカ人の知見・経験を日本人に紹介するとともに、共通の課題についての対話の機会を提供する。
日本と日系米国人との間の交流促進・深化を目的として、主催者である外務省や米側実施団体の米日カウンシルと緊密に連携しつつ事業を企画・運営している。	平成25年度は福岡市で開催。
主催:国際交流基金日米センター、米日カウンシル協力:外務省、在福岡米国領事館、福岡日米協会
## プログラム単位の実績数値

プログラム	事業費関係	事業実施状況	アンケート結果	報道件数[前年度]
基金負担額[前年度]※暫定値	実施事業件数[前年度]	実施国数	来場者数·参加者数等[前年度]	[主催事業]来場者·参加者滿足度[前年度]	[助成事業]助成対象機関滿足度[前年度]	日米間の相互理解·協力関係·ネットワーク促進への貢献度
安倍フェローシップ	173,380千円[155,799千円]	研究者26名[25名]ジャーナリスト4名[4名]	1(米国)	成果物数:フェローの刊行論文など日本語26、英語56[日本語20、英語192]	100%(11/11名)[100%(11/11名)]	プログラム自体に関する報道はなし。(ただし、成果物の中にフェローによる雑誌·新聞記事等が含まれる)
日米草の根交流コーディネーター派遣プログラム(JOI)	43,963千円[34,869千円]	14名[12名]新規:5名[3名]継続:9名[9名]	延べアウトリーチ数(活動·催しへの参加者数):93,374人[98,921人]	<派遣者満足度>100%(14/14名)[100%(12/12名)]<受入機関満足度>100%(14/14機関)[100%(12/12機関)]	49件[59件]
日米交流支援(助成)·本部日米センター助成·ニューヨーク日米センター(CGPNY)助成	348,251千円+在外CGPNY助成$337,044[267,617千円+在外CGPNY助成$375,699]	74件[79件](ちCGPNY助成27件[38件])	成果物数:183件[58件]	100%(58/58件)[100%(63/63件)]	96.2%(51/53件)	330件[138件]
日米交流支援(主催)<全体(下記1～3の合計)>	16,499千円[14,784千円]	3件[4件]	下記参照
(1)米国アジア研究専門家招へい	6,827千円[4,959千円]	招へい者数:6名[4名]	100%(6/6名)[100%]	0件[0件]
(2)米国国際関係論専攻大学院生招へい	8,925千円[7,031千円]	招へい者数:15名[13名]	100%(14/14名)[100%(13/13名)]	0件[1件]
(3)日系アメリカ人リーダーシップ·セミナー	747千円[2,794千円]	来場者数:約140名[70名]	95%(81/85名)[96.8%(30/31名)]	0件[6件]
実施したプログラムの概要

(青少年交流室事業)

プログラム	事業概要および運用方針	事業例
1.招へい事業
(1)中学·高校·大学生招へい事業	全米で主として日本語を学ぶ中学·高校生及び大学生を学校単位(一校当たり25名(引率者含む))で10日間招へいした(招へい時期は2013年5月および7月)。一行は日本滞在中、日本舞踊や伝統美術等の伝統文化に加え、「クール・ジャパン」として表現されるアニメやファッション等の現代文化や、最先端の科学技術について、関連施設や専門家の訪問を通じて理解を深めた。また、滞在中には、地方訪問プログラム(4泊5日)も組み込み、学校交流やホームステイを実施し、同世代の日本の青少年と日常生活をともにすることを通じて、日本人や日本社会に対する理解を更に深めた。全グループが訪問した自治体数は延べ38道府県に上り、日本の地方文化多様性理解や地方レベルでのネットワーク拡大を促進する効果も得た。	●派遣日程および派遣数·5月11日～5月21日 50名·5月14日～5月24日 50名·5月20日～5月30日 100名·5月26日～6月5日 185名·7月1日～7月11日 184名·7月8日～7月18日 200名·7月15日～7月25日 142名
(2)若手研究者招へい事業	日本の政策状況の理解増進及び知的コミュニティーとのネットワーク形成を主目的として、ワシントンD.Cを拠点とする政策シンクタンクの若手研究者を10日間または8日間招へいした(招へい時期は2013年9月、2014年1月および3月)。一行は安全保障、経済、社会の3分野に関する概況説明を各分野の日本の専門家から受けた後に、各機関の専門分野等関心に応じて、省庁、シンクタンク・大学、企業、NPO等を訪問し、日本の政策状況に関する理解を深めた。また、自由研究日(1日)も設定し、参加者が個々の研究テーマ・関心に即して、該当する日本の専門家との対話・交流も併せ促進した。	10団体(パシフィック・フォーラム戦略国際問題研究所(CSIS)、外交問題評議会、ほか)●派遣日程および派遣数·9月29日～10月5日 11名·1月12日～1月22日 32名·2月10日～2月20日 10名·3月2日～3月12日 36名·3月15日～3月23日 9名
2.派遣事業	青少年交流を通じた日本の魅力発信を目的として、全国から選抜(各都道府県教育委員会からの推薦)された高校生、公募により採用された中学・高校生及び大学生を学校・団体単位で10日間米国に派遣した(派遣時期は2013年11月および2014年3月)。なお、大学生については、芸術専攻の学生を対象とする「学生クリエーター派遣」を含む。一行はワシントンD.C、ニューヨーク、ロサンゼルス等の大都市に加え、全米の各地方都市も訪問し、学校交流やホームステイを経験し、上院・下院議員や、各都市における州知事、政府関係者等のハイベレベルな層から、地域の同年代の学生、教会等のコミュニティレベルまで、数多くの米国人に対し、日本の魅力について発信を行い、地方文化の多様性、日本の青少年の日常生活、「クール・ジャパン」等の現代文化等、日本に関する多様な理解の促進を図った。	●派遣日程および派遣数·10月25日～11月7日 152名·11月1日～11月14日 174名·1月12日～1月25日 125名·3月2日～3月15日 173名·3月16日～3月29日 399名
## プログラム実績数値

No.7-別添6

(青少年交流室事業)

プログラム	事業実施状況	アンケート結果	報道件数
実施国数	参加者数	参加者滿足度
上位二位率
(「非常に満足」、「満足」)	訪日後の日本への理解度
上位二位率
(「非常に深まった」、「ある程度深まった」)	日本への印象
上位二位率
(「非常に良くなった」、「ある程度良くなった」以上)	日本への再訪
上位二位率
(「非常に再訪したい」、「出来れば再訪したい」以上)	日本の青少年との連絡先の交換
「交換した」の回答率
1. 招へい事業
(1) 中学・高校・大学生招へい事業	1
(米国)	911名
<内訳>
・中学・高校生 686名
・大学生 225名	99%	95%	96%	98%	92%	国内: 44件
米国: 9件
(2) 若手研究者招へい事業	98名	100%	98%	99%	99%	100%

プログラム	事業実施状況	アンケート結果	報道件数
実施国数	参加者数	参加者滿足度上位二位率(「非常に満足」、「満足」)	日本の魅力の効果的な発信上位二位率(「発信できた」、「ある程度発信できた」)	米国社会・文化の理解度上位二位率(「理解できた」、「ある程度理解できた」)	米国の青少年との連絡先の交換(「交換した」の回答率)
2. 派遣事業	1(米国)	1,023名<內訳>・都道府県教育委員会推薦枠高校生627名・公募枠中学・高校生99名・公募枠大学生297名(※「学生クリエーター派遣」61名を含む。)	99%	99%	99%	96%	国内: 123件米国: 19件
小項目 No. 8 「文化のWA (和・環・輪) プロジェクト」の一環としてアジアと日本との

文化交流を強化する事業の実施

大項目	Ⅰ.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置
中項目	2.分野別事業方針等による事業の実施(4)「アジア文化交流強化事業」の実施
小項目	No.8「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト」の一環としてアジアと日本との文化交流を強化する事業の実施
中期計画	(4)「アジア文化交流強化事業」の実施 平成25年12月に政府が発表した「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」の一環として、平成32年度までの間、日本とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する双方向交流事業、アジアの日本語教育機関の活動を支援するための日本からの人材派遣事業等を集中的に行い、ASEAN諸国を主対象とするアジアと日本との文化交流を抜本的に強化する。 具体的には以下のア～工を実施する。 ア アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を目的とする、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を日本から各国の日本語教育機関に派遣する事業を実施する。 イ アジアにおける一般市民の間の幅広い交流促進と相互理解の基盤拡充を目的とする、現地機関との連携による各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業を実施・援助する。 ウ アジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組みに向けた、専門家の間の交流促進・深化とネットワーク構築・強化を目的とする、グループの交流事業及び個人の招へい・派遣事業を実施する。 エ アジアにおける文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関が取り組む共同制作や共同研究等協働事業及びその成果発信事業を実施・援助する。
年度計画	(中期計画の変更が平成25年度末となったため、年度計画には記述せず)

## 【業務実績】

※平成 25 年度については、「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト」の準備状況を小項目No.1「地域・国別事業方針の策定と方針に基づく事業の実施」に記述
小項目 No. 9 震災後に高まった日本に対する関心・理解を深める事業、震災の経験と教

訓を国際社会と共有する事業の実施

大項目	Ⅰ.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置
中項目	2.分野別事業方針等による事業の実施(5)東日本大震災からの復興に資する事業の実施
小項目	No.9 震災後に高まった日本に対する関心・理解を深める事業、震災の経験と教訓を国際社会と共有する事業の実施
中期計画	東日本大震災後に高まった日本に対する国際関心・連帯意識をより深い日本理解につなげるとともに、防災や災害復興面での国際貢献に資する対話交流事業等により、震災の経験と教訓を国際社会と共有する。また、復興に向かう日本の魅力を伝え、もって日本ブランドの強化を図る。なお、福島の復興及び再生のための特別の措置に関する政府の方針に適切に対応しつつ事業を行う。
年度計画	東日本大震災後に高まった日本に対する国際関心・連帯意識をより深い日本理解につなげるとともに、防災や災害復興面での国際貢献に資する対話交流事業等により、震災の経験と教訓を国際社会と共有する。また、復興に向かう日本の魅力を伝え、もって日本ブランドの強化を図る。なお、福島の復興及び再生のための特別の措置に関する政府の方針に適切に対応しつつ事業を行う。

【業務実績】

## 指標1：震災後に高まった日本に対する関心・理解を深める事業の実施

震災から2年が経過しているなか、震災直後に高まった日本への関心を維持し、長期的に日本理解を促進する事業として、被災地における復興の取り組みや東北地方および日本の文化芸術を海外に紹介する事業を実施した。うち、主催事業は25件、助成事業は9件で、来場者数は計68,205名であった。アンケートの結果、来場者の95%、主催事業参加者の100%が満足と回答している。また、報道件数は282件であった。このほか、海外拠点における在外事業として、震災・復興関連のドキュメンタリーやDVD上映、写真展開催などを実施した。

主な事業例については以下のとおり（以下の事業を含め、事業の詳細は小項目No.2～7に記述あり）。

### 1. 宮城－ニューオリンズ青少年ジャズ交流

宮城県気仙沼市の中学・高校生により構成されるジャズバンド「気仙沼ザ・スウィング・ドルフィンズ」のメンバー19名と引率者4名をジャズの聖地である米国ルイジアナ州ニューオリンズおよび同州ラファイエットに巡回派遣し、地元の中学校や高校、「サッチモ祭」、ライブハウス、テレビ局、ミシシッピ河畔の蒸気船乗り場などで計7回公演を行ったほか、ジャズの殿堂「プリザベーション・ホール」での音楽ワークショップや各種交流会を開催した。日本から贈られた楽器によりハリケーンに
よる被害から再生したニューオリンズの青少年と、津波で楽器を失った際、ニューオリンズから届いた「楽器の恩返し」で復活した東北の青少年がジャズを通して交流を行った。

自然災害による被害と音楽による復興という共通項に根ざす日米の若者交流は両国で大きな共感と連帯意識を呼んだ。滞在中は各種メディアによる取材が殺到し、ニューオリンズの地元テレビ局のモーニングショーで生演奏に加えメンバー2名が英語で御礼のスピーチをした際は、微笑ましい姿が米国の視聴者に温かく受け入れられた。メディア露出の効果もあり、ニューオリンズの街角や公演会場では市民から絶えず握手とハイタッチを求められるようになり、世界中のジャズファンが集まる「サッチモ祭」では、大勢の観客の大歓声に迎えられ、ニューオリンズ市議会議長からメンバー一人ひとりに感謝状が手渡された。

また、本事業はジャズを通じた世界平和や文化交流の推進のモデル事業であるとして、2014年4月30日、大阪で開かれたユネスコ主催「国際ジャズデイ」の教育プログラムでも取り上げられ、ユネスコ親善大使ハービー・ハンコックをはじめ30人以上の世界的なジャズの巨匠が集結する前で感動的な交流の軌跡が語られた。また、記念コンサートの中では、サックス奏者ケニー・ギャレットが日本語で本事業について紹介し、その模様がインターネットを通じて全世界に中継されるなど、事業後も波及効果が生まれている。

## 2 ．復興への歩みや東北の魅力を紹介する大学生交流事業、巡回用展覧会、DVD上映会など

## （1） 中国における大学生交流事業

日本国内の大学生・大学院生から、日中交流事業の企画を募集し、採用案件を日中交流センターが中国各地に設置する「ふれあいの場」で実施。重慶、昆明に派遣したグループが、東北の魅力や伝統行事を現地で紹介した。

岩手県立大学のグループ「じえじえっといわて」は、重慶ふれあいの場にて、3.11で被災した東北6県の魅力や特色を紹介するパネル、縁日ブース、岩手県の郷土料理である「ひっつみ」の紹介や、さんさ踊りの披露・体験等の日本文化紹介を通した交流イベントを実施した。

また、宮城大学のグループ「日中絆むすび隊」を昆明ふれあいの場に派遣。東日本大震災で被災した仙台の元気な姿を発信すべく、震災を跳ね除けようという強い意気込みの現われである、すずめ踊りを披露した。また、常春の昆明にちなみ、日本の伝統的な春の行事を体験型で紹介するなど、現地の大学生と共同で交流イベントを実施した。

来場者に対するアンケート結果では、94％の高い満足度を得ており、「もっと多くの日本各県の行事や文化を紹介する活動を行ってほしい。私たちは日本文化をもっと詳しく知りたいです。」などのコメントが寄せられた。震災体験や東北の紹介にとどまらず、多面的に日本の魅力を紹介する手作りのイベントを企画したことで、若年層を中心に、現地における日本への関心や理解を深める活動ができた。

## （２）巡回用展覧会にあわせた講演、レクチャー・デモンストレーション

2012 年に制作した復興建築展『3.11－東日本大震災の直後、建築家はどう対応したか』、東北写真展『東北－風土・人・くらし』、および東北工芸展『美しい東北の手仕事』を、復興に向かう日本の姿や東北本来の文化・風土の魅力を着実に伝えて諸外国での誤解や偏見を是正することを目的として、平成25年度も引き続き世界各地で開催。開催地計13か国1地域27都市において64,084人がこれを観賞し、いずれの展覧会においても、来場者の90％以上から「満足」と回答を得ている。