Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
これらを踏まえ、平成25年度においては以下のように事業を行う。

[諸施策]

ア 日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境の整備に向けて、以下のa～fを実施する。

## a 「JF日本語教育スタンダード」の活用推進、定着

「JF 日本語教育スタンダード」に関する教師研修会、セミナー、学会発表を各国・地域、国内において行うととともに、「JF 日本語教育スタンダード 2010」の他国語への翻訳、公開を行い、各地における理解を高める。

また、同スタンダードを教育に適用する際に有用な「Can-do」(例示的能力記述文)を追加開発するとともに、「Can-do」のデータベース「みんなのCan-doサイト」の利用を促進するためのセミナー等を行う。

さらに、「JF日本語教育スタンダード」に準拠した教科書『まるごと 日本のことばと文化』の開発を継続するとともに、試用を経て改訂を施した入門編から市販を開始し、一般への利用・普及を促進する。

## b 「JF日本語教育スタンダード」の考え方に基づく日本語普及事業の展開

中期計画を踏まえ、平成25年度においては、国際交流基金の海外拠点における直営講座をさらに拡充するとともに、国際協力機構(JICA)が展開、協力している日本人材開発センターのうち、キルギスにおける日本語講座を国際交流基金の連携講座として、その活動を拡充する。

国際交流基金日本語講座において、「JF 日本語教育スタンダード」準拠教材『まるごと日本のことばと文化』を利用する他、同スタンダードの理念に沿った運営を行う。

また、『まるごと 日本のことばと文化』の市販化に伴い、日本語教育機関における利用促進に努め、「JF日本語教育スタンダード」の考え方に基づいた日本語教育の普及を図る。

さらに、附属機関において「JF日本語教育スタンダード」を取り入れた研修を行う。また、海外の日本語教師会等が実施する日本語学習のアーティキュレーション(連続性)改善プロジェクト等の支援を通じて、「JF日本語教育スタンダード」の日本語教育現場での利用を促進する。

## c 日本語能力試験の安定的拡大

日本語学習者の日本語能力を測定し、認定するための試験事業の企画・立案、作題、実施、分析、評価及び調査を行う。

平成25年度は、7月の第1回試験を21か国・地域、103都市、12月の第2回試験を64か国・地域、203都市で実施する。なお、平成23年3月の東日本大震災発生以降、平成23年12月試験において対前年同月試験比で海外受験者数が10%程度減少し、平成24年は外交環境の変化や一部の国における教育制度の変更等の影響もあって、通年で対前年比8%減少（7月試験は対前年比4%減、12月試験は同11%減）となるなど受験者の大幅な減少傾向が見られることを踏まえ、平成25年度は、受験者の減少を通年で前年比10%以内に抑え、受験者数を年間41万人程度以上とすることを目標とする。

また、平成24年度に引続きJF日本語教育スタンダードとの関連を整理するとともに、実施地の増加や広報の充実を行い、応募者の安定的な確保に努める。あわせて、受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁の徹底、現地収支剰余金の基金への還元の促進、現地の情勢も踏まえた適切な受験料の設定を行い、自己収入の拡大と収支の
安定に努める。

d eラーニング事業の整備、推進

ウェブ版「エリンが挑戦！にほんごできます。」については、平成24年度中に提供言語が8言語（日本語、英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、韓国語、フランス語、インドネシア語）になったことを踏まえ、さらなる利用促進を図る。

e 日本語事業に関する調査、情報提供

平成24年度に実施した全世界一斉の日本語教育機関調査の結果を集計・分析し、結果を国内外に公表する(平成25年秋を目途に調査報告書を刊行予定)。更にフォローアップ調査を必要に応じて検討・実施する。また、日本語教育に関する国別情報を本年度も見直し、基金の海外拠点、派遣専門家のネットワーク等の活用や在外公館の協力に基づき、海外の日本語教育についての最新の情報提供に努める。これらを通じ、海外における日本語教育振興の方向性、事業の立案、成果の確認等に活用する。

f 経済連携協定(EPA)関連日本語教育の着実な実施・拡充

経済連携協定(EPA)にもとづく看護師・介護福祉士候補者への日本語教育をインドネシア、フィリピンにおいて継続実施する。

イ中期計画を踏まえ、各国・地域の状況に応じ、以下のg～iを、その組合せや優先度を検討しつつ実施する。

g 各国・地域の日本語教育拠点ネットワークの整備・活用

平成25年度も、JFにほんごネットワーク(通称:さくらネットワーク)の中核メンバーの活動を支援し、同メンバーを中心とする海外日本語教育の総合的ネットワークを構築・活性化することにより、効果的な日本語普及事業を実施する。

h 各国・地域の日本語教育基盤の強化、充実に向けた協力、支援

引き続き、現地日本語教師を招へいし、「日本語」「日本語教授法」「日本事情」を中心とした短期・長期研修、また各国・各地域のニーズに合わせた国別研修を実施する。また日本語教育の指導者となるべき人材の育成を目的とした日本語教育指導者養成プログラム(修士課程)、上級研修を実施する。

あわせて、海外各国・地域で拠点となる日本語教育機関、基金海外拠点等に日本語専門家等を派遣し、当該国・地域の状況に応じた日本語普及を支援する「アドバイザー型派遣」を引き続き実施するとともに、必要に応じ日本語の指導にあたる。

さらに平成25年度においては、日本人教員が不足する東南アジア地域等の日本語教育機関を対象に、日本語教育の質の改善や人材育成の観点から、日本語母語話者日本語教員の雇用促進支援事業を新たに開始する。

i 各国・地域の日本語学習者に対する支援

外交官公務員日本語研修、文化学術専門家研修、各種日本語学習者奨励研修を継続実施するほか、外交上の必要性の高い国への日本語学習者には特に配慮し、平成23年度に東日本大震災を契機として開始した「米国JET記念高校生訪日研修」事業を継続実施する。

j 日本語教材・教授法等の開発・普及等

引き続き、各国・地域で行われる教材の開発を支援することにより、各国・地域の事情に応じた多様な学習者のニーズに応える。
## (3) 海外日本研究・知的交流の促進

海外における日本研究及び知的交流を効果的に促進するため、各国・地域の事情、必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、効果的に事業を実施する。

## ア 海外の日本研究の促進

外交上の必要性を踏まえるとともに、各国・地域の日本研究の状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、海外における日本研究を支援する。

ただし、外交上のニーズ及び日本研究事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。平成25年度においては、各施策について以下のように事業を行う。

## [諸施策]

## a 機関支援

海外各地の日本研究の拠点機関等に対して、中長期的支援の観点から、講師派遣や研究・会議への助成等複数の手段を組み合わせた包括的な助成方式の支援を実施する。機関支援は、各国・地域における日本研究・対日理解の中核となる機関や将来そのような役割が期待される機関を対象とする。また、国・地域によって日本語専攻課程を有する大学等が日本研究の拠点となる場合にも、支援の対象とする。

米国においては、機関支援や学生訪日研修への助成を通じ、米国各地の地方大学など、中小規模の日本関係コースへの支援も行う。

中国においては、北京日本学研究センターの第7次三か年計画に基づいた支援を行う。

日本研究機関支援対象の機関の70％以上から有意義であったとの評価を得る。

## b 研究者支援

海外の日本研究者の人材育成のため、各国の研究者に長期及び短期の日本研究フェローシップの供与を行う。フェローシップ対象者人選においては、各国ごと事情を踏まえつつ、博士論文執筆予定者等を含めて、若い研究者人材の採用に配慮する。

フェローシップ受給者の 70%以上から有意義であったとの評価を得る。

## c ネットワーク支援

海外諸国・地域の日本研究者間のネットワークの形成を促進するため、日本研究者の学会、大学等研究機関の連携の取組みや元日本留学生組織の活動を支援する。また、東アジア(日中韓)の日本研究者のネットワーク構築のための会議等の事業を実施する。

## イ 知的交流の促進

我が国の対外発信を強化するとともに、そのための人材を育成するため、日本と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題についての対話や共同作業、人的交流を実施・支援する。事業の実施に当たっては、外交上の必要性及び相手国の事情を踏まえ、また、他団体との協力・連携、ネットワーク形成並びに対日理解を有するオピニオンリーダーの育成といった観点等に配慮する。平成25年度においては、各施策について以下のように事業を行う。
[諸施策]

## a 対話・共同研究

日本と諸外国との間の共通課題(地球的課題、地域の重要課題等を含む)や、相互関係の強化、相互理解の深化等に資するテーマについての国際会議・シンポジウム等の対話や共同研究を実施、または支援する。

日・ASEAN 友好協力 40 周年に合せた対話事業、中国、韓国等アジアの重要国との知的交流事業、共通課題に関する欧州との知的対話事業を実施する。日米センター事業においては、日米間の多様な共同研究事業・知的対話事業などを実施・支援する。

これら事業実施においては内外の他機関・団体等との連携により事業効果と効率を高める。また、助成事業では、支援対象機関の70%以上から有意義であったとの評価を得る。

## b 人材育成

日本と諸外国との共同研究や知的交流、更には地域・草の根交流などを行うための人材を育成するために、各種共同事業の実施・支援やフェローシップの供与等を行う。

各種の知的交流事業への支援や主催事業の実施を通じて対外発信能力を持つ我が国の人材の養成を図る他、地域リーダー・若者交流支援助成プログラムでは学生や草の根・市民団体等の国際交流活動の支援をすることで、国際交流を担う人材の育成を図る。

これら助成事業では、支援対象となった機関の70％以上から有意義であったとの評価を得る。

また、米国との間では、今後の日米間の知的対話を促進する上でも重要となる研究者育成に資する安倍フェローシップ・プログラムを実施し、フェローシップを供与したフェローの70パーセント以上から「有意義だった」との評価を得ることを目標とする。また、米国との地域・草の根交流については市民レベルの相互理解を促進するため、日米草の根コーディネーター派遣プログラムにより、米国の中西部・南部地域に日本人コーディネーターを派遣する。さらに、米国における次世代知日層の育成を図る目的で、米国の日本専門家・研究者などのネットワーク構築事業などを実施・支援する。

## (4) 東日本大震災からの復興に資する事業の実施

東日本大震災後に高まった日本に対する国際関心・連帯意識をより深い日本理解につなげるとともに、防災や災害復興面での国際貢献に資する対話交流事業等により、震災の経験と教訓を国際社会と共有する。また、復興に向かう日本の魅力を伝え、もって日本ブランドの強化を図る。

なお、福島の復興及び再生のための特別の措置に関する政府の方針に適切に対応しつつ事業を行う。

## (5) 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援

国内外各層の国際文化交流への理解及び参画の促進と支援のため、平成25年度においては以下のように事業を行う。

国内のさまざまな国際交流関連団体及び人物とのネットワークの形成と強化を図るため、国際文化交流全般及び基金事業に関する情報を提供し、国際文化交流及び基金事業に対する理解を求める。
イ 基金本部に設置されている図書館については、図書館のリソースを活用した展示その他のイベントを実施し、効果的かつ効率的に情報提供を行い、基金事業への理解と関心を高めるとともに、利用者数の増加を図る。

ウ 国際文化交流に貢献のあった国内外の個人・団体に対する顕彰を行い、これを効果的に広報することにより国際文化交流及び基金への理解と関心を得るように努める。また、国内の地域に根ざした優れた国際交流を行っている団体を顕彰し、効果的な広報を行う。

エ インターネットを通じた広報をさらに強化する。基金ウェブサイトについては、情報アクセシビリティの確保・向上を含むリニューアルの検討と準備を行う。若い世代を中心としたネットユーザーに対しては、TwitterやFacebook等のソーシャルメディアへの取り組みを強化する。また、インターネットを通じた英語による発信の強化を図る。

基金ウェブサイトの訪問者数については、年間アクセス件数が第2期中期目標期間の平均値を超えることを目標とする。また、ウェブマガジン「をちこちMagazine」については、年間の訪問者数の目標値を9万件とする。

オ 基金の活動と成果を広く発信し、国際文化交流の意義と基金の事業に対する一般の理解を促進する活動を行う。

カ 我が国を巡る国際環境の変化に伴う、内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、必要な調査・研究を行う。

## (6) その他

## ア 海外事務所の運営

基金の海外事務所は、中期目標に示された諸点を踏まえ、運営経費の効率化に努めつつ、所在国及び状況や必要性に応じてその周辺国において、関係者とのネットワーク構築、国際文化交流に関する情報収集等を通じて現地の事情及びニーズを把握し、在外公館の広報文化センターとの役割分担に関しては、平成24年6月の「広報文化外交の制度的あり方に関する有識者懇談会」の提言内容を十分考慮して、事務所の施設を効果的かつ効率的に活用して事業を実施するとともに、現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との協力、連携等に努める。また、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携に努める。また、日本語教育講座の拡大など基金事業の積極的展開に当たり、必要な課題の整理、解決に努める。

海外事務所に設置されている図書館は、経費の増大を招かない形で、ウェブサイト等を通じた広報の強化や日本語講座受講者の利用を促進するなどして、平均利用者数の増加及び利用者の利便性向上に取り組む。

## イ京都支部の運営

京都支部は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、関西国際センターとも連携し、関西において関係者とのネットワーク構築を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

なお、大阪府や奈良県に滞在しているフェローに対する支援等については、当該フェロー
の受入機関所在地や居住地からの利便性に配慮しつつ、関西国際センターと連携して実施する。

## ウ 国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業

国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助、並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を行う事業等については、特定事業を支援する目的でなされる寄附金を受け入れ、これを原資として当該特定事業に助成を行うことを通じ、民間資金の有効な活用を図り、日本及び海外で計画される国際文化交流活動を推進する。なお、寄附金の受け入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。

## Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

## 1 経費の効率化

「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏まえ、以下のような方法により、基金事業の規模及び質が低下しないよう十分配慮しつつ、業務の効率化を堅持することにより、中期目標の期間中、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の合計について、対前年度比1.35%以上の削減を行う(ただし、新規に追加される業務、拡充業務等は対象外)。また、人件費については次項に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。

・本部事務所や宿舍の賃借料・修繕費等の縮減を図る。

・契約の競争性を高めることにより経費の削減を図るとともに、市場化テストの取り組みを継続し、新規案件の導入を行うことで、更なる業務合理化、経費効率化を図る。

・事業参加者による適切な負担確保、共催機関との経費分担などにより基金負担経費の削減に努める。

・海外送金の取組依頼のオンライン化により海外送金手数料を縮減し、一般管理費支出の削減を図る。

## 2 給与水準の適正化等

(1)給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与について検証した上で、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

職員の在勤手当については、適切な見直しに向けて作業を進めるとともに、海外運営専門員、日本語専門家等の職員以外の在勤手当についても、同様に見直しの作業を進める。

(2) 総人件費については、政府の方針を踏まえつつ適切に対応していく。その際、経済連携協定(EPA)に関わる日本語研修等、今後の基金に対する政策的要請に基づく新規事業・拡充事業の実施や在外における体制の強化に的確に対応できるよう、必要な人員体制を確保する。なお、当該経費についても効率化の対象とする。

## 3 柔軟かつ機動的な業務運営

法人の自律性及び法人の長の裁量等を活かし、柔軟かつ機動的な業務運営を行う。業務効率化努力を継続し、総人件費削減（上記の政策的要請に基づく新規事業・拡充事業への対応を除く）に資するような組織の再編及び人員配置の適正化を図る。なお、政策的要請に基づく
く業務運営についても、同様に効率的な組織・体制となるよう適正化を図る。

最適かつ合理的な人員配置については、日本語事業分野等の政策的要請に基づく重点分野への優先的な人員配置や在外における体制の強化に対応した人員配置など、その時々の事業環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえて適切かつ柔軟な対応を行う。

海外事務所については、国際業務型法人の連携強化につき、今後の行政改革推進本部の方針等を待って適切に対応する。

また、海外事務所が存在しない国・地域については、外交上の必要性に応じた事業展開に必要な海外事務所の設置や基金の役割強化の在り方について検討する。

## 4 契約の適正化の推進

「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」(平成21年11月17日閣議決定)に基づく取組を着実に実施し、一層の競争性と透明性の確保に努め、契約の適正化を推進することにより、引き続き、随意契約の見直しの徹底と一者応札・応募の改善を通じた業務運営の一層の効率化を図る。

平成25年度においても、随意契約等見直し計画を踏まえつつ、引き続き、事前事後における自己点検に着実な実施、契約監視委員会による点検、一者応札・応募案件におけるアンケートの実施、調達にかかる手続きの標準化や実務指導を行う体制の整備等の諸方策を通じ、随意契約を「真にやむを得ないもの」に限定するとともに、今以上に明確に区分する。また、連続して一者応札になった案件に対する点検を強化し、一者応札・応募の縮減を図ることで、業務運営の一層の効率化を図る。

## 5 関係機関との連携確保等

国際交流をオール・ジャパンで促進する観点から、効果的かつ効率的に事業を実施するため、他省庁・他独立行政法人等関係機関との協力・連携の確保・強化を図る。また、国際業務型法人との連携については、今後の行政改革推進本部の方針等を待って適切に対応する。

さらに、事業の重複排除及び協力・連携の確保・強化を図り、国際的な交流促進の観点から効果的かつ効率的に事業を実施するため、国際広報連絡会議等の場を活用するとともに、外務省が設置した「広報文化外交の制度的あり方に関する有識者懇談会」の提言も活かし、環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえつつ事業の不断の見直しを行う。

## 6 内部統制の充実・強化等

(1) 法令等を遵守するとともに、業務の特性や実施体制に応じた効果的な統制機能の在り方を検討し、内部統制の充実・強化を図る。また、リスク・マネジメント手法を中心とした内部監査の実施により、内部統制機能の有効性のモニタリングを行う。更に、コンプライアンス推進委員会を実施する等により、コンプライアンスに係る取組みを推進する。

(2)外部有識者も含めた事業評価については、中期計画で定めた内容の実現状況や実施した事業の効果を中心に行い、事業や事務の改善に繋げる。併せて評価業務の合理化を図る。

(3)管理する情報の安全性向上のため、「国民を守る情報セキュリティ戦略」を始めとする政府の情報セキュリティ戦略に沿って緊急度・重要度の高い部分から適切な対策を講じる。また、大規模震災等の災害に備えた事業継続計画(BCP)のための重要情報管理に着手する。
## Ⅲ 予算、収支計画及び資金計画

## 1 予算

## 別紙2のとおり

## 2 收支計画

別紙2のとおり

## 3 資金計画

別紙2のとおり

## 4 財務内容の改善に関する事項

自己収入の確保、予算の効率的な執行に努め、適切な財務内容の実現を図る。また、一層の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。

(1)運用資金については、原則、安全性を最優先した上で有利な運用を行う。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、安全性を確保しつつ、外貨建債券による運用も行い、必要な事業収入の確保を図るとともに、資金運用諮問委員会及び外務省独立行政法人評価委員会における点検や検討の結果を踏まえ、欠損金の発生を抑制し、法人財政を健全化するために必要な措置を講ずるものとする。

(2)事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受け入れをより一層推進していく。

(3)経費の効率化を目的に、現地の事情等を勘案した上で、日本語能力試験受験料や各種催しにおける入場料等の受益者負担の適正化を、引き続き行う。加えて、他団体との共催、協賛、協力等を積極的に進め、外部リソースの活用を図る。

(4)業務の効率化を進める観点から、各事業年度において適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。また、基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うものとする。日本語国際センターや関西国際センターの宿泊施設について、引き続き適切な利用を図る。また、保有宿舍については、平成24年に策定された「独立行政法人の宿舎の見直し計画」に基づき、順次、宿舎の売却、国庫納付を進める。

(5)予算の執行状況を的確に把握した上で、業務を実施する。

## 5 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし

6 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

なし
7 前項に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

## 8 剩余金の使途

決算において剰余金が発生した時は、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外日本語教育、学習の推進及び支援、海外日本研究・知的交流の促進、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。

## Ⅳ その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項

## 1 人事に関する計画

上記目標の達成に向けて効果的かつ効率的な業務運営を行うための人材確保を着実に実施するとともに、職員の能力の更なる向上を図る。

## 2 施設・設備の整備・運営

業務の目的・内容に適切に対応するため長期的視野に立った施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運営に努める。平成25年度においても、引き続き、防災等の研修や各種活動の充実を通じて、良好な研修環境や機能の確保を図る。

3 基金法 14 条第 1 項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する事項前期中期目標の期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第44条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち外務大臣の承認を受けた金額について、やむを得ない事情により前期中期目標期間中に完了しなかった業務及び寄附金収入、運用収入を充てるべき業務等の財源に充てることとする。

以上
地域	東アジア
(韓国·中国については国別方針参照)
交流文化芸術	1. 台湾については、台湾を含めた多国・地域間事業への支援、及び同事業を通したネットワーク形成を目指す。
2. モンゴルについては、外務省・在外公館からの要請に応じ、事業の実施を検討する。
日本語	1. 台湾については、JFにほんごネットワーク中核メンバーを中心に支援を行う。
2. モンゴルについては、モンゴル日本センター日本語講座を継続運営するとともに、同国全体を視野に入れた日本語教育支援事業を強化する。
知の交流日本研究	台湾については、日本研究機関に対する支援を継続するとともに、多国・地域間の枠組みを活用した事業への参加を促す。

国	韓国
文化芸術交流	1. ネットワーク形成に資する専門家交流を実施する。
2. 海外拠点のイニシアチブを強化し、若い世代のパートナーシップを育む事業、地域の状況に合わせた事業を実施する。
3. 日中韓の共同制作事業を実施する。
日本語	1. 中等教育段階の日本語学習者の意欲を高める事業展開や中学校・高等学校関係者を対象とするアドボカシー活動等を強化する。
2. 各段階の教育現場活性化に資する教師研修の実施、学習者支援・学習奨励事業の拡充等を行う。
日本研究・知的交流	1. 共通課題克服への取り組み、専門家等のネットワークの推進、日韓の若い世代のパートナーシップの育成に資する知的交流事業を支援する。
2. 日本研究調査の結果も踏まえ、研究機関のネットワーク形成や地域バランスにも留意して、日本研究支援を実施する。
3. 日中韓次世代リーダーフォーラム、日中韓文化交流フォーラム、アジア・リーダーシップ・フェロー・プログラム(ALFP)を活用し、多国間の枠組みの中で日中韓三国関係の安定・強化を図る。
国	中国
文化芸術交流	1. ネットワーク形成に資する専門家交流を実施する。2. 在外事業により、現地のニーズや実情に即し主に若年層を対象とした事業を実施する。3. 在外公館からの要請を踏まえ、地域特性やニーズに応じた事業を実施する。4. 日中韓による共同制作事業の実施を追求する。5. 日中交流センターの現行 3 事業(中国高校生長期招へい、ふれあいの場、ネットワーク)間の相互連繋を進める。6. 中国政府による日本人高校生長期招へい(初年度)の実施において、募集・選考事務等に対する協力を行う。7. ふれあいの場の積極的な展開等を通じて外部団体や担い手との情報共有や協力関係をひろげる。
日本語	1. 中等教育段階については、アドボカシー活動(第二外国語用教材普及を含む)と教師養成を強化する。2. 高等教育段階については、指導的役割を担う人材育成と、地方における教師研修・勉強会を強化する。
日本研究・知的交流	1. 知識人のグループ・個人招へいを継続、共通課題に係る共同事業の支援。2. 日本研究機関支援を継続すると共に、南方地域の機関への支援に留意する。3. 北京日本学研究センターにおいて、博士課程への重点化、同センター日本研究図書館の機能強化を図る。4. 日中韓次世代リーダーフォーラム、アジア・リーダーシップ・フェロー・プログラム(ALFP)などを活用し、両国関係の安定・強化を図る。
地域	東南アジア
(インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアについては国別方針参照)
文化芸術交流	1. 2013年の日ASEAN友好協力40周年という機会を活かして、双方向型・共同作業型の事業を各国で実施する。
2. ASEAN諸国に対し、文化協力の事前調査を行い、具体的な事業プランを検討する。
3. シンガポールについては、JCCとのより積極的な連携のあり方を検討しつつ、事業を実施する。
4. ミャンマーについては、文化・スポーツ交流ミッション派遣のフォローアップ事業を実施する。
日本語	1. シンガポールについては、JFにほんごネットワーク中核メンバーを中心に支援を行う。
2. ミャンマーについては、文化・スポーツ交流ミッションのフォローアップを行う。
3. 日本センター日本語講座を新規開設または継続運営するとともに、当該国全体を視野に入れた日本語教育支援事業を強化する。
4. 文部科学省のSEND (Student Exchange-Nippon Discovery)事業で採用された大学に対し、必要に応じて協力する。
日本研究・知的交流	1. 日ASEAN友好協力40周年事業として、これまでの40年間を評価し、今後を展望する会議等を開催する。
2. イスラム知識人招へい事業やアジア・リーダーシップ・フェロー・プログラム(ALFP)の実施、東南アジア研究地域交流プログラム(SEASREP)への支援などを継続する。
3. シンガポールについては、シンガポール国立大学への拠点機関支援を継続すると共に、東南アジア研究所等の現地機関に対する支援を行う。
4. ミャンマーについては、文化・スポーツ交流ミッションのフォローアップを行う。

国	インドネシア
街文化流芸	2013年の日ASEAN友好協力40周年という機会を活かして、双方向型・共同作業型の事業を実施する。
日本語	1. 中等教育段階においては、教育文化省と共催する教師研修や各地の日本語教師会への支援等を通じて教師全体のレベル向上を図るとともに、教授法・教材開発のための調査・研究等を実施する。
2. 高等教育段階においては、教員養成大学への支援を通じて教師のレベルを向上させる。
3. EPAに基づく看護師・介護福祉士候補者に対する日本語予備教育のため専門家派遣を継続する。
日本研究・知的交流	1. 「防災に資する文化面での協力」「イスラム知識人・青年層とのネットワーク強化」等を重点テーマに事業を行う。
2. インドネシア日本研究学会への日本研究ネットワーク強化による支援、インドネシア大学院日本地域研究科への拠点機関支援を継続するとともに、スマトラ島、バリ島、スラウェシ島といったインドネシア各地での展開を図りつつ、広大なインドネシアにおける日本研究ネットワークを支援する。
国	タイ
街 文化 流 芸	2013年の日ASEAN交流40周年という機会を活かして、中期的事業方針に沿った形で事業を実施する。
日本語	中等教育段階においては、教材整備、ITやJFにほんごネットワークを活用して研修等を実施する。
日本研究・知的交流	1.世代や地方にも留意しながら、日本の現代文化、歴史、社会等バランスのとれた対日理解増進を目指す。
2.日本研究については、タマサート大学、チュラロンコン大学への拠点機関支援を継続実施するとともに、チェンマイ大学での地方展開を図る。また、タイ国日本研究ネットワークを支援する。

国	フィリピン
街交流芸	2013年の日ASEAN友好協力40周年という機会を活かして、双方向型・共同作業型の事業を実施する。
日本語	1. 中等教育段階については、教師養成、アドボカシー活動等を実施する。
2. 高等教育機関日本語教師に対する研修や地方都市での教師研修の開催、地方教師のネットワーク活動支援を行う。
3. EPAに基づく看護師・介護福祉士候補者に対する日本語予備教育のため専門家派遣を継続する。
知日本研究	1. 若者層の対日関心向上、次世代リーダーとなる専門家の対日理解深化を目指す。
2. フィリピン大学アジアセンター、アテネオ・デ・マニラ大学、デ・ラ・サール大学への拠点機関支援を継続する。

国	ベトナム
街 文化 流 芸	2013年の日ASEAN友好協力40周年という機会を活かして、双方向型・共同作業型の事業を実施する。
日本語	1. 中等教育段階については、現地教育訓練省と協力しつつ、教師養成・教材整備や、中等教育で新規に日本語を導入した、あるいは導入を希望する学校への各種支援を実施する。
2. 教師研修の実施、教師間ネットワーク形成の支援。
知日本研究	ベトナム国家大学附属人文社会科学大学ハノイ校及びホーチミン校、ベトナム社会科学院への拠点機関支援を継続する。
平成 25 年度計画 別紙1「地域・国別方針」

国	マレーシア
交流芸術	2013年の日ASEAN友好協力40周年という機会を活かして、双方向型・共同作業型の事業を実施する。
日本語	1. 中等教育段階支援については、教育省との協働によるシラバス・教材整備や、教師養成への支援を継続して行う。
2. AAJのマレーシア人日本語教師育成を継続して行う。
知日本研究	1. 戦略国際問題研究所(ISIS)との協力連携を継続する。
2. マラヤ大学への拠点機関支援を継続する。

国	南アジア(インドについては国別方針を参照)
街交流文化芸	外務省・在外公館からの要請に応じ、効果的な日本文化紹介事業の実施を検討する。
日本語	1. 日系企業進出の多いインドを中心に、日本語事業を展開する。2. ネパールについては、トリブバン大学における日本語学部設立の動きに留意して支援を検討する。
知日本研究	1. フェローシップ等を通じて知日派育成を図る。2. スリランカの平和構築をテーマとする知的交流案件の継続実施を検討する。

国	インド
街 交 流 芸	1. 在外事業を中心に、現地のニーズや実情に即した事業を実施する。
2. 日印のネットワーク形成に資する専門家交流を実施する。
日 本 語	1. 中等教育段階については、教師支援を中心に事業展開する。
2. 北インドのみならず、西インドと南インドの大学等への支援により、日本語人材の育成・確保にも努める。
3. 現地の指導的人材の発掘・育成・ネットワーク構築の為の支援を継続する。
知 的 交 流 研 究	1. 双向型事業や地域的・国際課題への取り組みを通じ人材育成を図る。
2. ネルー大学、デリー大学への日本研究機関支援を行う。
地域	大洋州
(オーストラリアについては国別方針を参照)
街交流芸	拠点非所在国については、外務省・在外公館の要請に応じて、日本文化紹介事業や巡回展を中心に、専門家の派遣事業等を実施する。
日本語	ニュージーランドについては、要請に応じて助成事業を検討するとともに、日本語専門家派遣を継続実施する。
知日本研究	オーケランド大学への機関支援を継続する。

国	オーストラリア
街 交 流 芸	1. 在外事業を中心に、現地のニーズや実情に即した事業を実施する。
2. 日豪のネットワーク形成に資する専門家交流事業を実施する。
日 本 語	1. NALSSP 後の日本語教育の課題を明確化した上で、今後の対応策を検討するとともに、「アジアの世紀における豪州」白書が発表されたことを踏まえて関係機関との協力体制を強化する。
2. 現地教育省に所属する日本語教育アドバイザーと連携し、各州との連絡・コンサルティング体制を強化する。
日 本 研 究・知 的 交流	1. 安全保障等のグローバルな課題を扱う知的交流事業を支援する。
2. 政治、経済、歴史等の分野で日本研究を強化しているオーストラリア国立大学に加え、人文学分野での日本研究有力機関たるシドニー大学を機関支援の対象とし、分野間でバランスのとれた日本研究の発展を支援する。
3. オーストラリア国立大学とマードック大学に対し、日本研究ネットワーク形成と人材育成のための支援を継続する。

地域	北米(カナダ・米国については国別方針参照。)
交流文化芸術	-
日本語	-
知日本研究.	-
平成 25 年度計画 別紙1「地域・国別方針」

国	カナダ
交流芸術	1. 在外公館や関係機関と連携し、在外事業により、地方都市も含むより広い地域での事業展開をめざす。
2. 各種助成事業を実施し、パフォーミング・アーツ・ジャパン(北米)の広報を強化する。
日本語	1. 西側諸州を中心とした日本語導入アドボカシー活動を強化する。
2. 中等教育機関日本語教師向け研修会等、各種助成、教師・学習者間のネットワーク作りの支援等を継続実施する。
知日本研究	1. 北美日本研究調査の結果も踏まえ、日本研究機関・研究者のネットワーク化を重点的に支援する。
2. 若手研究者に博士論文フェローシップ等について、広報を強化する等の方法により、積極的活用を勧揆する。

国	米国
文化芸術交流	1. 平成 24 年度に実施した企画展事業に続き、米国の有力美術館で日本美術を紹介する企画展の準備を行なう。
2. カルコンの勧告に基づき、日米学芸員交流を継続実施する。
3. 各種助成事業を継続し、パフォーミング・アーツ・ジャパン(北米)については広報を強化する。
日本語	1. 教育予算削減や財政難の影響について調査、情報収集、を行い、学習者数の維持・拡大に有効な事業を実施する。
2. 若手日本語教員派遣、JET 記念高校生訪日研修を継続実施する。
3. アドボカシー活動と教師養成を強化する。
4. JF にほんごネットワーク中核メンバーと共同でネットワーク強化、日本語教育活性化を支援する。全米日本語教育学会(AATJ)の運営基盤確立・強化を支援する。
日本研究・知的交流	1. 北米日本研究機関調査の結果を分析し、現行機関支援スキームの修正を検討する。
2. 若手研究者に博士論文フェローシップ等の積極的活用を勧揆する。
3. 有識者・研究者などのグループ招へいを行う。
4. ファクト・シート記載の「シングタンク支援」「アジア研究者招へい」事業を実施する。
5. 日米とアジア(中国、韓国)との関係構築や、震災復興の観点に留意し、日本からの発信力強化を意図した知的対話や共同研究事業を実施・支援する。
6. 「JENESYS2.0 及び北米地域との青少年交流」(米国分)の受託。
地域	中米及び南米(メキシコ、ブラジルについては国別方針参照)
文化芸術交流	1. 2014 年は選定周年「日・カリブ交流年」にあたり、近隣の基金拠点を活用して事業を実施する。2. 2014 年は選定周年「日・ポリビア外交関係樹立 100 周年」にあたり、在外公館の要望を踏まえ本部主催事業や近隣の基金拠点を活用して事業を実施する。3. テレビ番組や映画 DVD 等を活用し、一度に多人数に働きかける事業を展開する。
日本語	中米カリブ日本語教師会と連携し、日本語専門家が周辺国において巡回指導を行う。
知日本研究	1. 日本研究フェローシップや知的交流会議等の助成事業により、対日理解を深め、日本に対する親近感を醸成する。2. 拠点所在地の専門家の活用による事業を実施する。

国	メキシコ
街文化交流芸	若年層を主な対象として助成事業や小中規模の主催事業を実施する。
日本語	1. メキシコ日本語教師会と連携し、日本語専門家が地方都市において巡回指導を行う。
2. JF 講座において文化講座のバリエーションと回数を増やす。
知日本研究	新規支援先の開拓に努める。

国	ブラジル
交流芸術	1. 助成事業や小中規模の主催事業を実施する。2. 在外公館や日系人との連携により、経費効率の良い事業展開を行う。3. 映画・DVD等、広い地域で展開可能なツールを活用して、日本文化紹介を行う。
日本語	1. 支援の効率化、現地化を進めるため、ブラジル全域の日本語教育環境を調査する。2. 日本語専門家による中等教育段階の教材制作支援、教師及び教育関係者のネットワーク強化を支援する。
知の交流研究	サンパウロ大学への支援を継続する。
地域	西欧
(イタリア、英国、スペイン、ドイツ、フランスについては国別方針参照)
文化芸術交流	1. 現地機関のイニシアチブによる事業に協力・支援し、幅広い層に日本文化への情報提供を行なう。
2. 周年事業や注目度の高い国際イベントの機会をとらえ、インパクトのある事業を効率的に実施することによって、日本のイメージの一層の向上を図る。
日本語	「JF 日本語教育スタンダード」の活用推進に資する欧州日本語教師会(AJE)の活動への支援を継続する。
知日本研究	1. 欧州評議会、ザルツブルグセミナー等との連携事業を実施する。
2. 欧州日本研究協会(EAJS)等の日本研究ネットワーク支援を行うとともに、欧州の日本研究の学会や機関と共同し、欧州の若手研究者養成のための事業を実施する。

国	イタリア
文化芸術交流	1. ローマ日本文化会館開館50周年を記念した文化事業を実施するとともに、地方展開も意識した外部機関との連携を強化する。
2. ヴェネツィア・ビエンナーレ美術展の開催にあわせ、日本文化を紹介する展覧会を現地機関と共催する。
日本語	中等教育段階において、既に日本語が導入されている機関向けにはコース定着のための支援を、日本語が導入されていない機関向けには日本語導入のためにアドボカシー活動、ノウハウ提供、コース開設運営に関する支援を行う。
知の交流	1. 若手研究者育成も視野に、ヴェネツィア大学、ミラノ大学への拠点機関支援を継続する。
2. 知的交流に関しては、日本研究の拠点機関を中心に展開の糸口を探る。

国	英国
交流芸術	1. 現地主導型の優れた事業とも連携・支援して、各地において多様な文化事業を実施する。
2. 将来の事業実施を念頭に、情報交流を通したネットワークの一層の拡充を図る。
日本語	1. 既に日本語教育が導入された中等教育機関向けには、中等教育終了時統一試験(GCSE)、大学入試資格試験(GCE)にも対応した日本語教育支援を行う。
2. 日本語教育を導入していない初等・中等教育機関に対して、導入に向けた情報提供、支援プログラムの活用などを継続実施する。
日本研究知交流	1. 実績のある機関への支援を継続しつつ、ニューカッスル大学、セインズベリー研究所等の新興の機関も育成する。
2. 英国日本研究協会等の日本研究者のネットワーク化事業を支援する。
3. ブリティッシュカウンシル等のパートナー機関と連携し、日英を中心に据えつつもアジア等更なる地域的広がりをもった知的交流事業を検討する。
平成 25 年度計画 別紙1「地域・国別方針」

国	スペイン
文化芸術交流	1. 現地機関とも連携して、日本スペイン交流 400 周年の機会を活用したインパクトのある文化芸術交流事業を実施する。
2. 日本スペイン交流 400 周年の機会を活用して、マドリード、バルセロナのみならず、地方での事業実施にも努める。
日本語	1. 現地研修会、巡回指導、小規模助成事業等により日本語教師会への支援を強化する。
2. 中等教育段階の第二外国語としての導入に向けて、文化日本語講座などにおいて中高生向け講座を行い、日本語授業実施のためのインセンティブ強化に努める。
知の交流	1. バルセロナ自治大学への教員拡充支援が一区切り(3 年)するので、新たな支援策を検討する。
2. 日本スペイン交流 400 周年も念頭において、カサ・アシア等とも連携し、二国間あるいは日欧のマルチの枠組みでの知的交流事業を検討する。

国	ドイツ
文化芸術交流	1. 現地主導型の優れた事業とも連携して、各地において多様な文化事業、特にデザインや建築、工芸など日本の先進性が顕著な分野に関する展示や人物交流事業を実施する。
2. 文化事業の実施においては、現地機関と共催するなど、効率的な事業展開を図る。
日本語	1. 現職教員・教員候補者の日本語教授能力向上と、中等教育段階における日本語教育導入の働きかけを行う。
2. カリキュラム・シラバス策定の助言など、適切なコースが開設されるよう協力を行う。
3. 旧東ドイツ地域における教師研修会実施や、中等教育教員のネットワークへの支援など、教師ネットワークへの支援を強化する。
知の交流研究	1. ボン大学やケルン大学等の拠点に対し、ニーズに応じた支援を行なう。
2. フェローシップへの応募をより積極的に勧奨する。
3. ベルリン日独センターとの連携事業を引き続き進める。
国	フランス
文化芸術交流	1. フェスティバル・ドートンヌ、Japan Expo などの大型事業と適切に連携することで、より効果的な文化交流事業を効率的に実施する。
2. 総合文化施設としてのパリ日本文化会館の特性を活かし、展覧会、公演、レクチャーやデモンストレーション等を織り交ぜながら、日本の地方文化の魅力に迫る総合型事業を実施する。
日本語	1. 中等教育段階を中心として、日本語教師雇用状況の改善を視野に入れて、教師養成事業を強化する。
2. JF 講座を拡充する。
3. 日本語学習を通じた日本理解・相互理解事業を、地方都市においても展開する。
日本研究・知的交流	1. 実績のあるフランス国立東洋言語文化大学(INALCO)やパリ第7大学等に対し、ニーズに応じた支援を行う。
2. パリ政治学院、フランス国立社会科学高等研究院(EHESS)等の社会科学分野での日本研究に対して支援する。
3. フランスの知的関心に合わせた課題を設定し、積極的に知的交流事業を企画・実施する。

地域	東欧(ハンガリー、ロシアについては国別方針参照。)
文化芸術交流	1. 巡回展とそれにともなう講師派遣やワークショップ、在外事業などの各種プログラムを活用する。2. 現地機関とも連携して、幅広い層に日本文化を紹介して、基礎的な対日理解の促進を図る。3. ブダペスト日本文化センターを中心に、東欧域内の機動的連携により、広域的かつきめの細かい事業展開を図る。
日本語	1. 中央アジア等の各日本センターの日本語講座を継続運営するとともに、各所在国におけるその他の日本語教育支援事業についても強化を図る。2. ブダペスト日本文化センターを中心に、東欧地域における日本語教育支援及びネットワーク支援を強化する。
知日本研究	1. 域内各国の日本関連機関ならびに日本関連コースの実態を把握する。2. 域内主要国に適切なパートナー機関を選定し、日本研究巡回セミナー等を企画・実施する。
平成 25 年度計画 別紙1「地域・国別方針」

国	ハンガリー
街文化流芸	巡回展とそれにともなう講師派遣やワークショップ、在外事業などを織り交ぜて実施し、関心層の拡大を図る。
日本語	「日・ハンガリー協力フォーラム」事業の成果を踏まえ、教材「できる」の使用促進、教師研修の実施等、日本語教育の質の向上・裾野拡大のための事業を実施する。
知日本研究	1. エオトヴェシュ・ロラーンド大学、カーロリ・ガーシュパール・カルヴァン派大学等の機関に対して、より後進の育成を重視した支援(教員拡充、フェローシップ等)を実施する。
2. 博士論文フェローの積極的な勧業、Ph.D.ワークショップ等を通じて、積極的に若手研究者を支援する。

国	ロシア
交流芸術	2012年に行なわれた集中文化発信プロジェクトのフォローアップとして、特にモスクワ及び極東地域において、在外公館や現地機関等と協力して巡回展や関連イベントを実施して、将来の事業実施に向けた基盤整備につなげる。
日本語	1. モスクワ及びその周辺における初等・中等教育段階において、教師育成支援・教材整備を中心に事業を展開する。
2. 極東・シベリア地域の日本語専門家派遣(ノボシビルスク、ハバロフスク、サハリン)の要否を検討するとともに、同地域の日本語教育の維持・発展を支援する。
3. 日露青年交流センターからの受託研修及び同センター派遣日本語教師に対するアドバイスを実施する。
知検交流研究	1. 日本研究者協会への支援は継続しつつも、有望な諸大学向けに長期的視点に立った支援を計画する。
2. 若手研究者育成のため、グループ招聘等の訪日の機会を提供する。

地域	中東及び北アフリカ
(エジプトについては、国別方針参照)
交流芸術	1. テレビ番組紹介事業、巡回展とそれにともなう講師派遣やワークショップ、在外事業などの各種プログラムを活用して、基礎的な対日理解の底上げを図る。
2. 情報交流を通して、今後の交流促進に向けた基盤整備を行う。
日本語	1. サウジアラビアを含む湾岸諸国、トルコを中心に高等教育における日本語教育の支援に注力する。
2. 中東教師セミナーの実施等、カイロ日本文化センターの日本語専門家による中東地域支援を強化する。
知日本研究	1. グループ招聘事業等を通じて、若手リーダーに訪日の機会を提供する。
2. イスラエル、イラン、イラク、トルコなどの日本研究を支援するため、客員講師の派遣や会議への助成等を実施する。
国	エジプト
街 文化 流 芸	テレビ番組紹介事業、巡回展とそれにともなう講師派遣やワークショップ、在外事業などの各種プログラムを活用しながら、日本文化をわかりやすく紹介する。
日本語	アインシャムス大学における現地教員を中心とした体制への移行を支援する。
知日本研究	1. アインシャムス大学への拠点支援を継続、カイロ大学日本語日本文学科には要請に応じてプロジェクト・ベースで支援する。2. カイロ大学政治経済学部には、レクチャーやフェローシップ等の支援を行なう。

地域	アフリカ
交流芸術	1. 第 5 回アフリカ開発会議の実施に際し、サイドイベントを実施して、日本とアフリカの相互理解を促進させる。
2. 在外公館と連携して、テレビ番組紹介事業や日本文化紹介型事業を実施する。
日本語	1. ケニアを優先国の一つとして、日本語専門家派遣を継続する。
2. 南アフリカにおいては、プレトリア大学生涯教育コースにおける日本語講座開設等の動きを注視し、支援を検討する。
知の交流研究	日本への関心が域内でも高い国に対し、日本研究巡回セミナー等の派遣事業を検討する。
## 1 予算

平成25年度予算

(单位:百万円)

区别	金额	变更额	改計画額
收入
運營費交付金	12,495	12,495
国庫補助金	20,035	20,035
運用收入	1,188	1,188
寄付金收入	393	393
受託收入	2,455	2,455
その他收入	998	998
計	17,529	20,035	37,564
支出
業務経費	14,421	10	14,431
うち文化芸術交流事業費	1,908	1,908
海外日本語事業費	4,924	4,924
海外日本研究·知的交流事業費	3,186	3,186
調査研究·情報提供等事業費	441	441
アジア文化交流強化事業費	10	10
その他事業費	3,961	3,961
一般管理費	2,140	2,140
うち人件費	1,421	1,421
物件費	719	719
計	16,560	10	16,571

〔人件費の見積〕

年度中の総人件費見込み 1,876百万円

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、休職者給与及び派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

〔退職給付債務財源の考え方〕

退職一時金、年金債務及び厚生年金基金の積立不足解消のための財源は、運営費交付金によって措置する。

[变更理由]

アジア文化交流強化事業費補助金の受入及びアジア文化交流強化事業の実施による収入支出予算の増。(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
## 2 收支計画

平成25年度收支計画

(单位:百万円)

区别	金額	変更額	改計画額
費用の部	16,522	10	16,532
経常費用	16,521	10	16,531
文化芸術交流事業費	2,112	2,112
海外日本語事業費	5,188	5,188
海外日本研究·知的交流事業費	3,371	3,371
調査研究·情報提供等事業費	527	527
アジア文化交流強化事業費	10	10
その他事業費	4,010	4,010
一般管理費	1,087	1,087
うち人件費	368	368
物件費	719	719
減価償却費	225	225
財務費用	1	1
臨時損失	0	0
収益の部	16,404	10	16,414
運営費交付金収益	12,320	12,320
運用収益	1,188	1,188
受託収入	1,293	1,293
補助金等収益	10	10
寄付金収益	393	393
その他収益	998	998
資産見返運営費交付金戻入	210	210
財務収益	1	1
純損失	▲118	▲118
総損失	▲118	▲118

(注) 四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
## 3 資金計画

平成25年度資金計画

(单位:百万円)

区別	金額	変更額	改計画額
資金支出
業務活動による支出	16,295	10	16,305
運営費交付金事業	9,697	9,697
国庫補助金事業	10	10
運用益等事業	3,681	3,681
一般管理費	2,917	2,917
うち人件費	2,198	2,198
物件費	719	719
投資活動による支出	4,855	20,000	24,855
有価証券の取得	4,590	20,000	24,590
有形固定資産取得	248	248
敷金保証金取得
財務活動による支出	12	12
次期への繰越金	5,681	24	5,706
計	26,843	20,035	46,878
資金收入
業務活動による收入	17,529	20,035	37,564
運営費交付金收入	12,495	12,495
運用收入	1,188	1,188
受託收入	2,455	2,455
国庫補助金收入	20,035	20,035
寄付金收入	393	393
その他收入	998	998
投資活動による收入	4,590	4,590
有価証券の償還	4,590	4,590
財務活動による收入	0	0
前期からの繰越金	4,724	4,724
計	26,843	20,035	46,878

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
# ESRI Discussion Paper Series No.341

# 構造変化の下での景気循環の動向： 「定型化された事実（Stylized facts）」の再検証

浦沢聡士

October 2017

内閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

論文は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません（問い合わせ先：https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html）。
# 構造変化の下での景気循環の動向： 「定型化された事実（Stylized facts）」の再検証

浦沢聡士

要旨

一般に、「景気」と失業率や物価といった「マクロ経済変数」との関係から見出される景気循環の基本的な特性（「定型化された事実」）については、一定程度普遍的と考えられる。一方で、経済に構造的な変化が生じた場合などには、その影響を受けてそうした特性にも変化がみられると指摘できる。景気循環の特性にどのような変化が生じたかを明らかにすることは、適切な景気判断を行い、また、効果的な経済政策の企画立案を行っていく上で、極めて重要である。我が国経済については、2000年代に入り、供給面では少子高齢化が進展する中で生産年齢人口の減少が定着する一方、需要面では慢性的な需要不足を背景にゼロ金利やデフレの持続がみられた。経済構造をみてもサービス化の一層の進展とともに、労働市場では賃金の低下、非正規雇用者の拡大、また企業部門では貯蓄の高まり、さらに、国外に目を向ければグローバル化の進展など、様々な構造的な変化を経験してきた。このような経済の構造的な変化の下で、景気循環の特性にはどのような変化が生じているであろうか。

本研究では、まず、経済に構造的な変化が生じる下での景気循環の動向を分析するため、日本経済に構造変化が生じたと考えられる時期を2000年前後と特定した上で、GDPの需要項目に加え、労働・雇用、賃金、物価、金利、マネー、金融市場、海外経済等の多岐に渡る分野の60以上のマクロ経済変数を基に、構造変化の前後で、景気循環の特性に変化がみられた分野、また、変化がみなれなかった分野を明らかにした。

その上で、次に、特に顕著な変化が観察された企業による労働投入の調整メカニズムについては、経済の構造やショックが時間とともに変化するといったより現実的な分析枠組みの下、時変パラメータ VAR(time-varying parameter VAR) モデルを用いた分析を行った。その結果、景気の変動に応じた、企業による所定内労働時間を中心とした時間調整の役割が拡大している可能性を示した。

JEL 分類番号：E32

キーワード：景気循環、構造変化、日本経済