Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
場合に比べて、電力の消費に起因する $ CO_{2} $ 排出量は45.2%の削減となる。

次に、②をみる。

△△地域から○○電力への電気料金支払額は3,693億円（うち家庭からは662億円）と推定される。現行体制維持の場合は、○○電力が買い取った再エネ電力の買取額のうち、△△域内の住宅用太陽光発電設置者と域内の再エネ投資家には合計280億円が還流される。

「地域電力小売事業者」が参入する場合には、小売事業者の小売料金収入850億円から、○○電力の送配電線の託送料306億円を差し引いた544億円が域内に残留（還流）し、○○電力の小売価格と小売事業者の小売価格との差額280億円がプラスされて824億円が域内に残留（還流）する。

このように、「地域電力小売事業者」が参入して、地域の再エネ・コジェネ電力などを調達し、「同時同量」で域内の家庭に小売（地消）する場合には、現行体制維持の場合に比べて、還流額は544億円多い。

また、「地域電力小売事業者」の小売収入850億円、再エネ・コジェネ電力などの調達コスト652億円の差額（198億円）に中から、域内での新たな再エネ施設やコジェネ施設を支援すると、これらの地域内での拡大再生産につながり、CO $ _{2} $ 削減量や資金残留額も拡大するのである。

さらに、「地域電力小売事業者」が挙げた利益は、出資者の出資割合に応じて出資者に配当される。自治体が出資する場合には、配当金は自治体の歳入となる。

そして、この「地域電力小売事業者」の電力調達先は電力卸取引所や既存の大電力会社ではなく、域内の再エネ、コジェネ（ガス）であるので、この「地域電力小売事業者」と契約する電力消費者は原子力や石炭火力からの電力を使わずに済むのである。

3）各種排熱の上水道管を活用した地域熱供給の可能性算定手法

上水道管ネットワークを利用した熱供給可能な範囲の推計手法を開発した。

まず、域内の排熱の推定方法である。名古屋市内の市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例に基づく地球温暖化対策計画書を提出している事業所及び「大気汚染物質排出量総合調査」の対象事業所に対し、①エネルギー使用量（燃料別年間使用量）、②未利用廃熱の形態（ガス、液、固体）、温度（排ガス利用設備出口での温度）及び量、③自家発電（発電容量、電力量）を把握するためのアンケート調査を行った（有効回答数896）。

これをもとに、業種別排熱推定式の算定及び施設別排熱量原単位の算定を行った。

業種別排熱推定式の算定においては、排熱量と購入エネルギー量（電力を除く）との間に高い相関が得られた業種については、その相関式から推計を行うこととし、排熱量と購入エネルギー量との十分な相関が得られなかったものについては、今回のアンケート調査から得られた排熱量原単位を便宜上用いて、推定を行うこととした。推定結果は、表(2)-9の通りである。また、施設別排熱量原単位の算定については、施設の区分ごとに、今回アンケート調査により得られたデータを抽出し、排出ガス総量（ $ k m^{3} N / 年 $ ）当りの排熱量を回帰分析によって推定を行った。推定した原単位の表(2)-10の通りである。

これらの原単位を用いることにより、自治体の職員は事業所数や施設数を把握すれば、域内から発生する排熱量を推計することが可能となる。

次に、GISを用いた排熱供給エリアの予測手法の開発である。上記の施設別排熱量原単位から、ある地域における事業所や施設を把握すれば、域内の事業場から発生する排熱量を推計することができ、この排熱データと域内の水道管ネットワークのデータから、GISを用いて、排熱供給エリ
表(2)-9 業種別排熱量原単位の推計

業種	該当件数	相関係数	排熱要因(単位:GJ)	排熱係数	R2	排熱量原単位(GJ/事業所)	原単位上限制限(GJ)
a	b
建設業	6	0.85	購入エネルギー量【電力を除く】	0.069	25.5	0.584	2,098
食料品	14	0.59	購入エネルギー量【電力を除く】	0.024	3786.5	0.353	6,596
パルプ・紙板紙	3	1,253	70,000
化学繊維	2	942	14,000
石油製品	2	431	12,000
化学	6	0.78	購入エネルギー量【電力を除く】	0.114	24714.0	0.604	59,867
窯業土石	6	0.83	購入エネルギー量【電力を除く】	0.020	5932.0	0.693	11,518
鉄鋼	9	0.71	購入エネルギー量【電力を除く】	0.084	8330.7	0.505	30,603
非鉄地金	3	120	11,000
機械	8	0.79	購入エネルギー量【電力を除く】	0.027	275.4	0.631	745
その他製造業	13	0.48	購入エネルギー量【電力を除く】	0.056	346.4	0.226	1,150
電気・ガス・熱供給・水道業	31	0.48	購入エネルギー量【電力を除く】	0.052	2894.8	0.228	334
情報通信業	6	0.71	購入エネルギー量【電力を除く】	0.008	38.0	0.505	54
運輸業・郵便業	6	0.50	購入エネルギー量【電力を除く】	0.104	103.7	0.248	295
卸売業・小売業	24	0.63	購入エネルギー量【電力を除く】	0.365	2043.1	0.395	6,138
金融業・保険業	7	0.81	購入エネルギー量【電力を除く】	0.289	196.9	0.652	314
不動産業・物品賃貸業	37	647	258,000
学術研究、専門技術サービス業	6	749	207,000
宿泊業・飲食サービス業	22	0.56	購入エネルギー量【電力を除く】	0.361	-58.2	0.319	5,262
生活関連サービス・娯楽業	19	0.63	購入エネルギー量【電力を除く】	0.059	488.8	0.396	965
教育・学習支援業	64	348	237,000
医療・福祉	45	6,537	246,000
複合サービス	6	0.98	購入エネルギー量【電力を除く】	0.055	43.9	0.950	786
サービス業(その他)	120	0.38	購入エネルギー量【電力を除く】	0.011	1358.3	0.141	1,924

表(2)-10 施設別排熱量原単位の推計

別表No	施設名	種類	排熱量原単位
(MJ/千Nm3)	R2
1	ポイラー	101ポイラー	0.2856	0.4561
102ポイラー	0.1611	0.9469
103ポイラー	0.1645	0.4743
104ポイラー	0.1526	0.5089
105ポイラー	0.1768	0.9329
106ポイラー	0.0613	0.4154
6	(金属の鍛練、圧延、熱処理用)
加熱炉	601金属圧延加熱炉	0.7504	0.7438
605金属熱処理炉	0.2289	0.7721
9	(窯業製品製造用)焼成炉、溶解炉	913陶磁器焼成炉(その他)	0.3955	0.9795
914その焼成炉
11	乾燥炉	乾燥炉	0.0346	0.3076
12	(製鉄、製鋼、合金鉄、カーバイド
製造用)電気炉	電気炉	0.2158	0.7394
13	廃棄物焼却炉	廃物焼却炉	0.2645	0.9883
29	ガスタービン	2901ガスタービン	0.0966	1
2904ガスタービン
30	ディーゼル機関	3004ディーゼル機関	0.593	0.9343
31	ガス機関	3101ガス機関	0.2086	0.6033

アを予測することができる。

ここでは、排熱データは上記の名古屋市内の事業場アンケートから、水道管ネットワークのデータについては名古屋市上下水道局から提供された生データをESRI社のArcGIS上で編集したもの
を用いて、名古屋市内の1kmメッシュごとの総排熱量に水道管ネットワークを重ね合わせ(図(2)-5)、また、名古屋市南区における水道管を介した排熱供給エリアを推計した（図(2)-6）。水道水を使って熱を輸送するのは、既に多くの家庭や事業者に供給インフラが設置されており大規模な新規の投資が必要ないことや一定程度の比較的広い範囲に熱を供給できるという利点があるが、その実現のためには、熱による水道管や水質への影響への検証が最も重要であり、あわせて、ロスをできるだけ少なくして熱を輸送できるか、熱の減衰により供給温度に差が生じることによる平等性の確保ができるかについての検討が必要となる。また、排熱の利用という点において、発生するものしか利用できず、供給温度や量について受け身にならざるを得ないという限界もある。すなわち、システムとしての可能性については十分な検討が必要となる。

図(2)-5 排熱供給ポテンシャル

図(2)-6 水道管による排熱供給可能エリア

## （５）資源循環レジリエンスの政策と評価

## 1 ）大規模自然災害時における市民のごみ処理の対応

大規模自然災害等によりごみの収集が困難になった場合、実際にその対応を行うのは市民自身となる。このことに関し、大規模災害時のごみの処分等への対応をどうするかについて、アンケート調査を実施した。アンケート調査は、名古屋市民1,000名を含む中部地域の市民2,000名を対象とした。Webによるモニターの回答であり、2015年3月20日～22日にかけて調査を実施した。中部

## 地域の市民に対するアンケート結果は、

「収集が止まっていても，自分でゴミの焼却場などに持っていく」と回答したのが10.9％、「家の中にゴミを分別して保管し、生ごみは庭などに埋めたり、堆肥にしたりする」が26.2％、「すぐにゴミになるものは買わない、食べ残しをしないなど、いつもゴミができるだけ出ないよう気をつける」が46.3％、「特に何もしない」が16.0％、「その他」が

図(2)-7 大規模自然災害時における市民の廃棄物処理への対応
0.6%となった（図(2)-7）。なお，名古屋市民に対するアンケート結果においても、回答の傾向はこの結果とほとんど差が無かった。大規模災害時はごみを保管したり捨てたりする場所の確保ができない場合もあり、できるだけごみを出さないようにするという発生抑制の意識が強く働く結果となった。

また、2015年7月に愛知県の市民2,000名を対象とし、世帯における畳、書籍、衣類、家電等所有数、災害時の処理困難物等、および、大規模災害時における廃棄物処理に対する経費負担に関するweb調査を実施した。この結果を抜粋すれば、廃棄物処理途絶時の負担許容額は、一世帯当たり平均生ごみで4,093円、生ごみ以外の粗大ごみ等で41,388円となった。なお、災害経験の有無による負担許容額の差については、生ごみと生ごみ以外の粗大ごみの双方について、大きな差が見られることとなった（表(2)-11）。

表(2)-11 災害経験の有無による廃棄物処理に関する負担許容額の差

平均金額	災害経験有	災害経験無
粗大ごみ等 (生ごみ以外)	41,388円	51,947円	40,056円
生ごみ	4,093円	4,670円	4,021円

## 2 ）全国の自治体における大規模災害時における廃棄物処理対策の実態

2015年8月に全国の地方自治体（1,741自治体）を対象とし、大規模災害時における廃棄物処理対策の現状についてアンケート調査を行った。調査方法は郵送法によるものであり、507自治体から回答を得た（回収率29.1%）。第一に、「大規模な自然災害が発生し、通常のごみ収集（ガレキ類を除く）が困難になった場合でも収集機能を確保するため、どのような対策をしていますか」について、「収集場所確保」「収集車の広域融通」「収集車の他業種間融通」は相対的に対策がとられているが、それでも全国の自治体の10～20%しか対策をしていない。何の対策もしていない自治体も44.4%に上る（表(2)-12）。第二に、「大規模な自然災害が発生し、破砕・焼却・リサイクル等（ガレキ類を除く）」が困難になった場合でも処理機能を確保するため、どのような対策をしていますか。」については、処理施設の「耐震化」や「仮置場の確保」、「被害の少ない自治体への処理の依頼等広域処理体制の確保」の対策が比較的多くなっているが、それ以外の対策の進展度合いは低く、「対策なし」と回答した自治体は30.2%であった（表(2)-13）。第三に、「大規模な自然災害が発生し、埋立が困難になった場合でも処理機能を確保するため、どのような対策をしていますか。」について、「被害の少ない自治体への埋立の依頼等広域処理体制の確保」で19.7%となっているが、それ以外の対策についてはほとんど実施されていないことが判明した（表(2)-14）。このように、収集機能の確保については相対的に進展しているように見受けられるが、十分であるとはいえず、最終処分の確保についてはほとんど対策が進展していないことが明らかになった。さらに、「大規模な自然災害が発生した場合、貴自治体で予想される廃棄物収集の途絶日数（可燃・不燃・粗大・資源の平均）はどれくらいですか。」、「大規模な自然災害が発生した場合、予想される処理施設（焼却処理施設）の停止日数はどれくらいですか。」と尋ねた結果、それぞれ、6.77日、7.92日となった。災害の規模によるため回答ができないとする自治体も多くあった。なお、自治体の災害経験とそれぞれの対策の進展状況との相関関係を調べたが、統計的に有意な相関は見られなかった。
表(2)-12 収集機能の確保のための対策（%）

収集場所確保	ルート確保	合わせ処理	広域融通	他業種間融通	車庫の高台確保	対策なし
該当	14.4	2.8	5.3	17.9	11.2	3.9	44.4
非該当	84.8	96.4	93.9	81.3	88.0	95.3	54.8
無回答	0.8	0.8	0.8	0.8	0.8	0.8	0.8

表(2)-13 中間処理機能確保のための対策（%）

耐震化	耐水化	仮置場確保	仮設処理施設	高台移転	広域処理	メタン発酵	リース・レンタル	対策なし
該当	16.2	1.8	38.9	2.6	1.0	28.4	0.4	0.6	30.2
非該当	81.9	96.3	59.2	95.5	97.0	69.6	97.6	97.4	67.9
無回答	2.0	2.0	2.0	2.0	2.0	2.0	2.0	2.0	2.0

表(2)-14 最終処分機能確保のための対策（%）

耐震化	耐水化	高台移転	広域処理	機能分散化	対策なし
該当	5.1	1.8	1.6	19.7	6.5	56.0
非該当	91.9	95.3	95.5	77.3	90.5	41.0
無回答	3.0	3.0	3.0	3.0	3.0	3.0

## 3 ）資源循環レジリエンスの経済評価

上記の調査結果を踏まえ、社会的に生じる損失を中心とした資源循環レジリエンスに関する経済評価を試みた。なお、本評価は名古屋市についてケーススタディしたものである。

2016年3月時点での名古屋市における世帯数は1,060,630世帯であり、2013年度における廃棄物処理経費は369億円、うち、焼却処理経費は142億円である。ここから、同市における焼却処理経費以外の廃棄物の収集・運搬等に関する経費は254億円となり、これを365日で除すと1日当たり0.62億円となる。これに、3）で明らかになった収集・運搬の平均途絶日数6.77日を乗ずると4.20億円（ア）となる。また、焼却処理経費142億円を365日で除すと0.39億円となり、これを同様に焼却処理施設の平均停止日数を乗ずると3.09億円（イ）となる。これらを合わせると（（ア）+（イ））7.29億円となり、この額が廃棄物処理の途絶による損失と解することができる。

次に、廃棄物処理機能が失われてしまった場合の損失を試算する。2）で示したように、粗大ごみ等生ごみ以外の廃棄物に対する負担許容額は一世帯当たり41,388円であり、これに名古屋市内の世帯数1,060,630世帯を乗ずると439億円となる（ウ）。また、生ごみの処理に対する負担許容額は一世帯当たり4,093であり、同様に世帯数を乗ずると43億円（エ）となる。これらを合わせると（（ウ）+（エ））482億円となり、ここから一年間に必要となる廃棄物処理経費369億円を引くと、113億円となる。すなわち、廃棄物処理機能が喪失した場合、113億円余計に必要となることから、この分が社会的に生ずる損失であると解することができる。

## 4 ）資源循環レジリエンスの施策

上記の各調査・分析を通じ、大規模自然災害時における廃棄物処理に関する市民等の排出者における対策、自治体における収集・運搬、中間処理、最終処分における対応実態を把握し、名古屋市をケースとした廃棄物処理機能の途絶、および喪失時における損失額の試算を行った。これらの結果より、資源循環レジリエンスの評価のための施策について、廃棄物処理の対策の種類（排
出者対応、収集・運搬、中間処理、最終処分）の施策の段階（予防、順応、転換）における施策の分類を行うと表(2)-15の通りとなる。各施策において、予防・順応の各段階における対策は相対的に細分化され、対策が進んでいるものもあるが、転換の段階についてはその実施に多額の経費を必要とすること等の事情により対策があまり進んでいないことが明確になった。しかし、廃棄物処理機能が停止・喪失した場合の損失は莫大であり、大規模自然災害に備えて対策を講じていれば、そのための投資が必要であっても損失は免れることとなる。このことから、大規模自然災害による損失額と対策費用とのバランス、すなわち、対策により守られる機能停止・喪失による損失額こそ資源循環レジリエンスの価値ということになる。この資源循環レジリエンスを高めるための対策の進展が求められる。

表(2)-15 資源循環レジリエンス評価のための施策の分類

施策分担	排出者対応	収集・運搬	中間処理	最終処分
予防
(強靭化)	● 生ごみ・粗大ごみ等
の分別排出
● 災害時ステーション位置等の事前把握	● 災害時のステーション位置の想定
● 災害時の収集ルートの想定	● 処理施設の耐震化
● 施設の防水化
順応
(回復を
早める)	● 生ごみ等処理に緊
急を要するもの、粗
大ごみ等かさばる
ものの処理に対する
新たな経済負担	● 一廃・産廃の合わせ
処理
● 収集車の広域融通
● 収集車の業種間融通	● 一廃・産廃の合わせ
処理
● 合併浄化槽の復旧
● 移動式破砕機の調達
● 廃棄物仮置場の確保
● 仮設処理施設の設置	● 一廃・産廃の合わせ
処理
● ガレキ選別の厳格化
● ガレキのかさ上げ利用
転換
(システ
ム転換)	● 大規模自然災害時
における廃棄物の
発生抑制	● 収集車車庫の高台移
転	● 施設の高台移転
● 広域処理の推進
● メタン発酵処理施設
設置
● 防災拠点の非常用電
源設置
● 有害物質を使わない	● 広域処理の推進
● 有害物質を使わない

## （６）健康（熱中症）レジリエンスの政策と評価

## 1 ）気候変動の将来影響に関する脅威の認識と適応策の策定状況

気候変動の将来影響に関する脅威と熱中症対策に関するアンケートの結果、477自治体から回答を得た（回答率27.4%）。「適応策」の計画策定状況では、「計画がある」自治体は、回答のあった自治体の約3%（14自治体）であり、約95%（451自治体）が計画を持っていなかった。策定検討中の自治体は27、平成27～28年度中に策定予定の自治体は13あったが、適応計画の策定は非常に少ないことがわかった。環境省の「わが国における気候変動による将来影響一覧」をもとに、7分野（①食料、②水環境・水資源、③自然生態系、④自然災害・沿岸域、⑤健康、⑥産業・経済活動、⑦国民生活・都市生活）における総計58項目の気候変動の将来影響について、自治体の脅威の認識と具体的な適応策の有無を尋ねた（図(2)-8）。この結果、「とても脅威だと思う」と回答があった項目で最も多いのは「洪水」であり、続いて「土石流・地すべり等」、「熱中症」であった。脅威の認識が高い方から上位10位には自然災害や水に関する項目が多い傾向であった。具体的な適応策の有無については、ほとんどが「無」であったが、脅威だと認識されている割合が
☑ 脅威ではない。☑ あまり脅威だと思わない。☐ どちらでもない。わからない。☑ 脅威だと思う。■ とても脅威だと思う。

図(2)-8 気候変動の将来影響に関する脅威の認識と適応策が「有」と回答した自治体数（7分野58項目別）
多い項目のうち、特に自然災害と熱中症については、具体的な適応策が「有」と回答した自治体は60～80（全体の20％弱）となっていた。

## 2 ）「熱中症」の脅威の認識と具体的な施策

環境省の「わが国における気候変動による将来影響一覧」の7分野（①食料、②水環境・水资源、③自然生態系、④自然災害・沿岸域、⑤健康、⑥産業・経済活動、⑦国民生活・都市生

| 脅威ではない。 | あまり脅威だと思わない。 | どちらでもない。わからない。 | 脅威だと思う。
冬季死亡率の低下 | 40 | 26 | 274 | 60
熱中症 | 4 | 116 | 187 | 106
水媒介性感染症 | 116 | 227 | 127 | 27
節足動物媒介感染症 | 102 | 219 | 140 | 26
寄生虫症 | 915 | 254 | 110 | 20
複合影響等 | 910 | 246 | 98 | 28

図(2)-9 健康分野における気候変動の将来影響に関する脅威の認識 (n=477)

活）から、健康の分野における6項目（冬季死亡率の低下、熱中症、水媒介性感染症、節足動物媒介感染症、寄生虫症、複合影響等）について、自治体の脅威の認識の割合を図(2)-9に示す。

全体に「どちらでもない。わからない。」の回答が多い傾向であったが、「熱中症」について脅威であるとの回答が約70%（「とても脅威だと思う」(25.5%)と「脅威だと思う」(45.0%)の合算）と高かったことが健康の分野の特徴として挙げられる。他の項目は「脅威である」との回答が40%以下であったことに比較すると、リスク認知が進んでいると言える。

環境省等が推奨する具体的な熱中症対策について、16施策のレジリエンス施策分類を行った（表(2)-16）。「予防」は、熱中症という疾患の普及啓発と未然に熱中症を防ぐための対策及び熱中症を引き起こしやすい気象状況などの情報提供や注意喚起の施策である。ただし、「熱中症にならない丈夫な体作り」といった取組みはここでは含まない。「順応」は、実際に、熱中症になりやすい気象条件が出現した場合を想定した施策である。「転換」は、環境そのものを熱中症が起こりにくいように改善するもので、ヒートアイランド対策もここに含まれる。

## 3 ）熱中症対策の現状

熱中症対策について、「実施している」と回答した自治体は79.2%(378)と多く、「実施していな

表(2)-16 「熱中症」対策のレジリエンス施策分類

分類	施策
予防	暑さ指数（WBGT*）など気象情報の提供放送等での注意喚起リーフレットなどによる普及啓発高齢者を対象とした訪問、声かけ学校現場における注意喚起研修会・講習会の実施事業者への指導専門機関との共同による調査研究
順応	公共施設の空調設備の設置ドライミスト装置の設置避難場所の確保給水場所の設置発生状況（被害状況）の提供
転換	ヒートアイランド対策緑地を増やす取組み風の道をつくる取組み

$ ^{*} $ WBGT: Wet-Bulb Globe Temperature(湿球黑球温度)の略称

い」自治体は20.8% (99)であった。「実施している」と回答した378自治体のうち、レジリエンス施策分類別にみた具体的な対策の実施状況を図(2)-10に示す（複数回答）。

熱中症対策として実施されているものは、「リーフレットなどによる普及啓発」が最も多く60.4%、続いて「放送等での注意喚起」が40.3%、「高齢者を対象とした訪問、声かけ」35.6%、「学校現場における注意喚起」が27.9%となっていた。これらは全て「予防」策に位置付けられるものであ
る。「順応」や「転換」では、順応策の「公共施設の空調設備の設置」が20.3%であったが、他は10%を下回っていた。

調査結果より、熱中症対策として実施されているのは、「予防」策が中心で、「順応」策や「転換」策の実施率はほとんどが10％未満であった。「予防」対策は、普及啓発や情報提供などのソフト対策が中心であり、「順応」や「転換」となるハード対策は実施割合が低いことが分かつ

図(2)-10 環境レジリエンスの施策分類別にみた熱中症対策の実施状況

た。「順応」及び「転換」策の充実とハード対策の実施率向上が課題といえる。なお、「転換」策は熱中症対策としてではなく、温暖化防止対策やヒートアイランド対策として実施しているという回答も多くみられており、担当部署と

の連携も必要である。

## 3 ）熱中症対策実施の要因

自治体内での熱中症搬送者数が2000年代になって増加しているかどうかと

いう問いについては、30％が増えていると回答したが、わからない、データがない、把握していないという回答が60％を占めた（図(2)-11）。自治体内において熱中症による死者が出た自治体は全体の20％で

熱中症搬送者数（2000年以降）	無回答
増えている 142 (30%)	増え 41 (9%)	ていない 285 (60%)	わからない 285 (60%)

図(2)-11 自治体内の熱中症による搬送者数

熱中症による死者（これまで）
出た	出ていない	無回答
97	296	84
(20%)	(62%)	(18%)

図(2)-12 自治体内の熱中症による死者の有無（過去）

あったが、把握していない、直接の死因かわからないため無回答、が18%あった（図(2)-12）。脅威の認識とは反して、実際の熱中症搬送者数や死者数についての把握は明確になされていないことが分かった。一方、熱中症搬送者数が増加している、または熱中症による死者が出たと回答した自治体の90%以上は、熱中症対策を「実施している」と回答しており、実際の熱中症搬送者や死者の発生が熱中症対策実施の要因となっていることがわかる。

欧州では、2003年の欧州熱波により約2万2千人の死者が出た事例があるが、こうした極端現象による熱中症患者の急増に備えた対策の有無については、ほとんどの自治体が「対策はない」(44.7%)、「想定していない」(46.5%)と回答した。これは、過去の熱中症の死者の有無にも関係は見られなかった。「対策はある」と回答した自治体でも、対策内容は防災無線による注意喚起や救急車に氷を備えるなどであり、病院での患者の受け入れ体制などへの言及はなかった。
全国の自治体を対象とした調査より、熱中症に対する脅威の認識は浸透しており、何らかの熱中症対策を実施している自治体が多いことが明らかになった。しかし、現在実施されている施策のほとんどは環境レジリエンス施策分類の「予防」に該当するものであり、リスクの暴露量が増大した場合の「順応」策や回復可能な許容範囲を超える場合の「転換」策はほとんどの自治体でなされていない。さらに、熱波などの極端現象により熱中症患者が急増するような事態はほとんどの自治体で想定されていないことがわかった。

今後、熱中症のリスクをいかに想定し、「予防」施策と併せて「順応」や「転換」の施策を実施していくかが課題と言えよう。「順応」や「転換」施策の選択肢の充実も求められる。

## （7） 気候エネルギー自治の確立に向けた手法の開発とその実装化

## 1 ）日本版「首長誓約」の枠組みの制度設計と社会実装に向けた提案

平成26年度に欧州の「市長誓約」（Covenant of Mayors）をモデルにして「日本版『首長誓約』」の枠組みを開発し、平成27年1月30日のシンポジウムで中部地方の地方自治体を対象に提案した。2015年度は、日本版「首長誓約」の枠組みをさらに、地域エネルギー政策の手段・手法、合意形成手法及び地域エネルギー政策能力向上プログラムなどをパッケ

一ジ化したものとして精査し社会実装を試みた。

欧州の「市長誓約」（Covenant of Mayors）は、2008年に欧州委員会が始めた地方自治体を対象とした枠組みで、持続可能なエネルギーによりCO₂削減を目指す。地方自治体の首長は、EUが掲げていた2020年までにCO₂排出量を20％削減するという目標を上回る目標を掲げ、「持続可能なエネルギーアクションプラン」（SEAP：Sustainable Energy Action Plan）を1年以内に策定し、モニタリングをしながら取り組むものである。欧州の「市長誓約」には、2015年10月までに6,500を超える自治体が誓約している。

日本版「首長誓約」は、欧州の「市長誓約」を参考に制度設計を行った。誓約内容は、①エネルギーの地産地消、②温室効果ガスの大幅削減、③気候変動などへの適応、に一体として取り組むこと、①～③に関する2030年の目標と具体的な達成方策に関する「持続可能なエネルギーアクションプラン」を策定すること、自治体のネットワークを通じ連携して取り組むこと、である（図(2)-13）。まず、「ステップ1」として、地方自治体の首長が日本版「首長誓約」の内容について誓約し、誓約書に署名する（図(2)-14）。次に、「ステップ2」として「持続可能なエネルギーアクションプラン」を概ね1年以内に策定する。アクションプランの策定にあたっては、フィーバリティスタディを行い、地域のエネルギー需給構造を把握した上で、2030年のCO₂削減目標の数値と具体的な達成方策を定める。このフィーバリティスタディにおいて、エ

## 日本版「首長誓約」の誓約内容

1. 次の項目に一体として取り組むこと。

①エネルギー地産地消

②温室効果ガスの大幅削減

③気候変動などへの適応

2．①～③に関する目標(2030年)、具体的な達成方策などに関する持続可能なエネルギーアクションプランを策定すること。

3．自治体のネットワークを通じ連携して取り組むこと。

図(2)-13 日本版「首長誓約」誓約内容

ステップ1

「首長誓約」を首長が誓約する

概ね1年以内

フィージビリティスタディー実施

ステップ2

「持続可能なエネルギー

アクションプラン」を策定する

取組・事業を実施

ステップ3

定期的に進捗状況を報告する

2年毎にモニタリング 実施図(2)-14 日本版「首長誓約」の段階
ネルギー・レジリエンス評価等を用いる。アクションプラン策定後、「ステップ3」では、2年ごとにモニタリングを実施し報告する。こうして、地域のエネルギー・レジリエンスなどの向上を目指すだけでなく、気候変動政策とエネルギー自治を通じた地域創生や地球貢献をもねらいとした。

この日本版「首長誓約」の枠組みについては、パンフレットを作成（図(2)-15）し、平成27年11月、全国の地方自治体（47都道府県、1,741市町村）の首長宛に送付して参加を呼びかけた。この結果、平成28年2月末までに、11自治体（埼玉県、岐阜県、旭川市、ニセコ町、仙台市、所沢市、川越市、半田市、高山村、犬山市、菊池市）より問合わせがあった。

## 2 ) 愛知県西三河地域における社会実装の試行

平成27年3月に第1回勉強会を開催した愛知県西三河地域の10自治体（岡崎市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西

図(2)-15 日本版「首長誓約」 パンフレット表紙

尾市、知立市、高浜市、みよし市、幸田町）は、その後、平成27年度は各自治体の持ち回りで毎月1回勉強会を開催した（表(2)-17）。

勉強会では、日本版「首長誓約」の誓約内容や進め方に実施要領に関する詳しい説明、各自治体の担当者からの質疑応答、西三河地域10自治体のエネルギーバランスデータを用いた試算結果の提示などを行った。

表(2)-17 西三河9市1町における日本版「首長誓約」勉強会（2015年）

月日	開催場所	主な議題
第1回	3月24日	知立市	日本版「首長誓約」の概要、参画の意義・メリット等、意見交換
第2回	4月23日	安城市	前回の振り返り、9市1町のデータと実施可能性について、実施要領(案)
第3回	5月18日	豊田市	前回の振返りと情報提供、日本版「首長誓約」に関する論点整理、意見交換
第4回	6月30日	岡崎市	今後の進め方（誓約内容、スケジュール、勉強会）について意見交換
第5回	7月28日	刈谷市	前回の振返り、西三河地域のデータによる試算結果（判断材料）について
第6回	8月18日	高浜市	10自治体の首長訪問の報告、今後の日本版「首長誓約」の進め方について
第7回	9月28日	西尾市	首長会合（10月1日）に向けた対応、平成28年度の国の関連予算について
第8回	10月9日	碧南市	首長会合（首長誓約意見交換会、10月1日）の報告、今後の進め方
第9回	11月17日	みよし市	「首長誓約」の最終確認、誓約式典について、今後の進め方

勉強会を進める中で、自治体の担当者から、日本版「首長誓約」への参加の意向は自治体担当者レベルでは判断できない、首長に直接、説明してほしいとの要望があり、平成27年7月末から8月中旬にかけて、10自治体の首長を訪問し、直接、日本版「首長誓約」について説明した（図(2)-16）。
説明の際には、各自治体担当者も同席し、首長の意見を聞いた。このようにして、10自治体の首長の意見を集約し、再度、勉強会の場で合意形成を行った結果、11月に最終的に岡崎市、豊田市、安城市、知立市、みよし市の5市が合意し、首長誓約を行うこととなった。他の4市1町が合意に至らなかった理由としては、エネルギー事業者が域内にあるため参加は見送りたい、事業性が明確でないため今回は見送りたい、職員数が少なく現段階では対応できない、今回は見送るが準備が整い次第参加したい、などがあった。

平成27年12月12日、豊田市内において西三河5市の「首長誓約」誓約式が行われた（図(2)-17）。平成28年3月29日には、西三河5市により「西三河首長誓約推進協議会」が設立され、平成28年度にアクションプラン策定を目指す。

図(2)-16 西三河地域 9 市 1 町における合意形成

西三河5市の担当職員の評価では、5市で誓約したことについて「良かった」という意見が多かったが、まだ具体的な取組みがなされていないため判断できないとの意見もあった。また、勉強会の開催については、自治体に馴染みのない仕組みを学ぶ機会として、また、広域連携として5市の考え方を統一する場として良かったと言う評価が得られた。能力向上については、他市の取組みを学べた、これからアクションプラン策定を通じて図られるのではないかとの意見があった。自

図(2)-17 西三河 5 市「首長誓約」誓約式（平成 27 年 12 月 12 日）

治体のネットワークについては、有効であるとの評価が得られた。

## 3 ）欧州との連携

欧州の「市長誓約」（Covenant of Mayors）は、気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）を控えた2015年10月、ブリュッセルで開催された総会において、新たな目標として、EUが提示した2030年までの長期目標CO $ _{2} $ 排出量40％削減と同じかそれを上回る目標を設定することとした。同時に、2014年に立ち上げた「Mayors Adapt」という気候変動の適応策（Adaptation）への取り組みも新たな「市長誓約」の枠組みに併合することとした。欧州の「市長誓約」は、これまでの成功事例をもとに、新たなフェーズに入ったといえる。

欧州委員会は、2015年12月8日、COP21のサイドイベントにおいて、この取組みを全世界に広げる計画「Global Covenant of Mayors」がある旨を発表した。サイドイベントでは、日本でも日本版「首長誓約」を立ち上げたこと、12月12日に愛知県の5市が第1号として誓約することを情報提供した。今後も欧州の「市長誓約」と連携してこの社会実装を進めていき、さらに、将来的には、
日本版「首長誓約」も「Global Covenant of Mayors」に合流したいと考えている。

4）シンポジウム「Resilient City —気候変動への緩和と適応、エネルギーセキュリティー」の開催

「レジリエントシティ」は今や世界的に関心が高まっているテーマの1つである。ドイツのベルリン日独センターより、「レジリエントシティ」をテーマとした日独国際シンポジウムの東京での開催について提案があり、特に、地方自治体における気候変動への緩和策・適応策、エネルギー政策について議論するため、標記のシンポジウムを企画した。本シンポジウムは、ベルリン日独センター、Climate Alliance、法政大学、大阪大学及び名古屋大学の共催であり、ドイツ連邦環境・自然保護・建設・原子力安全省及び環境省の後援を受け、平成27年11月5日に

11:00 セッション2：ドイツと日本の地方自治体におけるレジリエンス取組事例

モデレーター：ハラルド・ナイツエル（ドイツ環境省）

登増者：ローター・シュトック（ベルリン都市州）/ 寺西慶德（名古屋市）/

パーパラ・ラル（ボツダムミッテルマルク郡フェルトハイ公）/ 塩谷誠（豊田市）/ マチアス・レルム（イエナ市）

法政大学スカイホールで開催した(図(2)-18)。

セッション1「レジリエントシティとは？」では、ブレーメン都市州でのレジリエントシティ

図(2)-18 日独国際シンポジウム(平成27年11月5日)のポスター

イ政策の事例、日本の環境省より気候変動適応策について、そして、レジリエントシティの概念とその評価に関し、法政大学、名古屋大学及び大阪大学が、これまでの研究成果を踏まえて報告した。

セッション2「ドイツと日本の地方自治体におけるレジリエンス取組事例」では、ドイツよりベルリン都市州、フェルトハイム、イエナ市が報告し、日本からは名古屋市と豊田市の自治体担当者が登壇し報告した。

セッション3「レジリエントシティのための自治体ネットワークの役割」で日独の自治体ネットワークによる取組事例が報告された後に、これまでの議論を踏まえ、パネルディスカッションを行った。レジリエントシティを構築するための自治体ネットワークのあり方とその役割について、活発な議論が行われた。

この結果、レジリエントシティのための自治体ネットワーク形成のためには、首長の政治的意志の高さや自治体の財政状況等鑑みるべき事情はあるものの、気候政策を実施すれば地域経済が活性化し、雇用創出にもつながるといったような問題解決の構造を明確にする必要があることが示唆された。今後、それぞれの地域でレジリエンスを高めるためには、気候変動の緩和・適応やエネルギーの地産地消に関する施策について、自治体ネットワークを通じて情報や経験を共有し、レベルアップを図っていくことが望まれる。このためにも、Global Covenant of Mayorsや本研究の社会実装としての日本版「首長誓約」の仕組みを普及させていくことが重要であることが確認された。
## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

・都市エネルギーシステムへのさまざまな外力（リスク）及びそれらに対応する都市エネルギー・レジリエンスの施策の整理ができた。また、「転換・変革」施策としての「自立・分散型エネルギーシステムへの転換」のために必要な地域における事業場ごとの排熱量、地域内の自家発電からの電力調達量などを、温対法に基づき公表されている事業場ごとのCO2排出量及びエネルギーバランス表（全国）から比較的簡易に推計する方法が開発された。また、事業場・ごみ焼却場からの排熱を上水道管を通じて家庭に供給する際の温水が供給されるエリア・供給量を、GISを用いて推計する方法が開発された。

・エネルギー・レジリエンスの評価を定量的に行うことが可能であることを示すとともに、予防・順応・転換の各段階におけるレジリエンス価値、CO₂削減量、および設備投資額を明確にすることができた。具体的には、名古屋市の家庭・業務部門を対象に、レジリエンス価値、CO₂削減量及び設備投資額を指標にしてその数量的評価を試みたところ、緩和・適応・レジリエンスに共通する転換策である分散型システムへの転換が高い評価となった。また、転換策の一つである水道管ネットワークを用いた排熱利用可能量をGISにより示す手法を開発することができ、視覚化することが可能となった。

・名古屋市内の事業所を対象としたエネルギー消費量に関するアンケートのデータの積み上げにより、業種別・施設別の排熱量原単位を明確にすることができた。また、エネルギーバランス表とエネルギー施策の取組段階表と合わせた、エネルギー自治のための能力向上プログラムの開発を行うことができ、名古屋市以外の地域においても排熱量の推計をはじめとした、エネルギー施策の評価を行うことが可能となった。

・全国の全自治体を対象としたエネルギー政策に関する大規模なアンケートの実施により、自治体におけるエネルギー政策に関連する組織・条例・取組の内容を明らかにすることが可能となった。さらに、域内のエネルギーの需給構造の把握状況、自治体自身や域内の事業者のエネルギー取組の状況、エネルギー行政の地方分権化に関する意向について、その状況と動向を把握することができ、環境政策論・環境行政論分野における新たな全国規模データの取得ができた。

・資源循環レジリエンスについて、「予防」「順応」「転換」のそれぞれの段階における対策の内容を明らかにすることができた。全国の自治体に対して大規模自然災害時における廃棄物処理に関する対策についてのアンケート調査を実施したが、施設の耐震化や耐水化等の「予防」策が多く、高台移転等の「転換」策については対策が進んでいないことが分かった。また、大規模自然災害時の廃棄物処理に関する市民に対するWebアンケートの結果によれば、なるべくごみが出ないようにするという発生抑制行動がとられることが明らかになった他、収集途絶時の処理に関する負担許容額が明確になった。これによれば、過去に災害を経験している市民の方が負担許容額が大きくなった。

・健康（熱中症）レジリエンスについて、熱中症対策として実施されているのは、全般に「予防」の対策項目が多く、「順応」や「転換」の対策項目は少ないことが自治体アンケートの結果より明らかになった。「予防」対策が進んでいるとはいえ、普及啓発や情報提供といったソフト対策が中心であり、「順応」や「転換」となるハード対策は実施割合が低い。「順応」及び「転換」策の充実とハード対策の実施率向上が課題である。
・欧州で展開されている地方自治体のCO_{2}削減の枠組みである「Covenant of Mayors（市長誓約）」の調査に基づき、日本版「首長誓約」の制度設計を行い、日本で初めてのしくみとして提案した。日本版「首長誓約」は、①エネルギーの地産地消、②温室効果ガスの大幅削減、③気候変動などへの適応、を目的とするレジリエントシティ政策の社会実装である。

・地方自治体におけるエネルギーバランス表及び再生可能エネルギー認定・導入量等より、地域内でのエネルギーの需給量及び電力料金を試算し、経済評価を行った。

・日本版「首長誓約」の社会実装のため、愛知県西三河地域9市1町の担当者と共に、9回にわたって勉強会を開催し合意形成を試みた。また、10人の首長に直接、日本版「首長誓約」を説明しインタビューを行った。この結果、首長及び自治体担当者の意見を参考に、提案時からしくみの内容を一部改変し、最終的に5市（岡崎市、豊田市、安城市、知立市、みよし市）が合意に至った。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

・日本版「首長誓約」を誓約した5市（岡崎市、豊田市、安城市、知立市、みよし市）は、西三河地域におけるエネルギーの地産地消や温室効果ガスの大幅削減、気候変動などへの適応に関する取組みを推進するため、2015年3月29日に「西三河首長誓約推進協議会」を設立した。協議会の会長は豊田市長の太田稔彦氏が務める。

・安城市の「安城市環境基本計画（案）」（第3次改定、2016年1月4日～2月3日パブリックコメント実施）において、日本版「首長誓約」に近隣自治体と共に誓約し、誓約内容の実施のために近隣自治体と連携・共同して取組みを実施する旨が明記（p.15）された。

・豊田市では、太田稔彦市長の定例記者会見（再選後、2016年2月19日）において、日本版「首長誓約」に誓約した西三河5市で平成28年度にアクションプランを作成していくと発表した。豊田市公告39号（2016年2月2日）では、「豊田市環境基本計画等策定業務委託」公募の業務概要に、「日本版『首長誓約』に基づく持続可能なエネルギーアクションプラン（西三河連携版）策定に向けた基礎資料の作成」が明記されている。

・知立市では、林郁夫市長の平成28年度施政方針において、日本版「首長誓約」に西三河5市で誓約したことにふれ、環境先進地域となるよう連携して取り組んでいくと述べている。

・みよし市では、小野田賢治市長の平成28年度施政方針において、日本版「首長誓約」に西三河5市と共に国内で初めて署名したこと、平成28年度にはアクションプランを策定し、平成29年度からは広域にわたる温室効果ガス削減等の諸事業を展開する、すでにみよし市で実施している住宅用太陽光発電システム設置補助、燃料電池システム設置補助及び家庭用蓄電システム普及促進補助事業について継続し、平成28年度からは家庭用エネルギー管理システムや電気自動車等充給電設備も補助対象に加えるなど、取組を促進すると述べている。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

・エネルギー・レジリエンス施策の「転換・変革」施策としての「自立・分散型エネルギーシステムへの転換」は、低炭素都市づくりの環境政策と「コベネフィット」の関係にあることを明らかになった。また、欧米の自治体の事例などから、自治体がエネルギー政策、また、エネルギー事業を実施していくことが環境政策の最大課題である低炭素社会づくりにとって不可欠であるこ
とを明らかにし、自治体による「自立・分散型エネルギーシステムへの転換」のための方法論、処方箋を名古屋市を対象としたフィージビリティスタディにおいて具体的に示した。

・レジリエント評価の高いエネルギー・レジリエンス施策である分散型エネルギーへの転換は、緩和策でもあり、適応策でもあることが明確になった。また、昨年度作成したエネルギー自治制度設計案について、そのレジリエンス価値・CO₂削減量・設備投資額を具体的に示すことができたため、自治体におけるエネルギー施策の設計について、具体的に判断をすることができる根拠を提供することができた。

・エネルギー自治に向けた能力向上プログラムが開発できたため、これを広く公表することにより、自治体の担当者は自らの自治体におけるエネルギー施策の立案に関する需給構造や排熱等の発生状況を把握することができるようになる。また、取組段階表により、自らの自治体のエネルギー施策の状況を他自治体との比較において客観的に認識することができるようになる。さらに、そのプログラムの試行の方法として「首長誓約」を提案したが、このネットワークの活用により、自治体間の情報・経験交流が促進され、エネルギー施策の策定が加速化する。

・資源循環レジリエンスについて、大規模自然災害により廃棄物の収集・処理が途絶しないよう、あるいは途絶した場合において、「予防」「順応」「転換」のフェーズごとに採るべき対策が明確になったことから、自治体の廃棄物処理計画や処理施設整備計画等で順次対策を講じられることが期待される。また、本研究では名古屋市のケースを取り上げ、廃棄物収集・処理機能の途絶または喪失による社会的損失を試算した。これらの結果を踏まえ、大規模自然災害時の緊急予算措置や対策の優先順位の目安を付けられるようになったと考えられる。

・健康（熱中症）レジリエンスについて、自治体における健康分野におけるリスクと対策が明確になったことにより、当該自治体において進捗が進んでいる対策と進んでいない対策を把握することができるようになった。早急な対策の進展が望まれる。

## 6 ．国際共同研究等の状況

1) シンポジウム「日本版『市長誓約』の提案－『エネルギー自治』を通じた地域創生－」、講演：ペドロ・バレステロス（欧州委員会 エネルギー局長）

2）シンポジウム「Resilient City — 気候変動への緩和と適応、エネルギーセキュリティ—」、

参加自治体等：ドイツ環境省、ベルリン都市州、ブレーメン都市州、ポツダムミッテルマルク郡フェルトハイム地区、イエナ市

協働開催：ベルリン日独センター、気候同盟

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) 杉山範子（2016）、持続可能な社会づくりのための社会活動における環境政策研究者の役割に関する考察、環境科学会誌、vol.29, no.2, 16-21

## <査読付論文に準ずる成果発表>

1) 竹内恒夫・杉山範子：環境科学シンポジウム2014、12．地域のエネルギーシフト・ガバナンス
のあり方、環境科学会誌27(6)、pp.410-414(2014)

2) 杉山範子：人間環境問題研究会編集 環境法研究40号、139-159（2015）自治体温暖化・エネルギー対策の最前線、欧州の地方自治体における気候政策・エネルギー政策の動向：「市長誓約（Covenant of Mayors）」を中心に

3) 竹内恒夫・杉山範子: 環境科学会誌vol.28, No.6, 466-470 (2016) 環境科学シンポジウム2015「『レジリエントシティ政策モデル』の開発とその実装化」、地域のエネルギーレジリエンス政策能力向上プログラムの開発

4) 竹内恒夫：環境情報科学45-1，25-31（2016）電力全面自由化による地域社会への期待と提案—効果分析とドイツの事例より

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) 竹内恒夫：分散型エネルギー新聞、2013年6月5日版、（2013）「レジリエントな地域エネルギー需給構造」（コラム：グリーン革命へのコンセプト・ノート）

3) 竹内恒夫：分散型エネルギー新聞、2013年8月5日版、（2013）「『熱』政策」（コラム：グリーン革命へのコンセプト・ノート）

4) 竹内恒夫：分散型エネルギー新聞、2013年9月5日版、（2013）「地域のエネルギー事業の新展開（1）」（コラム：グリーン革命へのコンセプト・ノート）

5) 竹内恒夫：分散型エネルギー新聞、2013年10月5日版、（2013）「地域のエネルギー事業の新展開（2）」（コラム：グリーン革命へのコンセプト・ノート）

6) 竹内恒夫：分散型エネルギー新聞、2013年11月5日版、（2013）「日独自治体エネルギーシフト戦略シンポジウム」（コラム：グリーン革命へのコンセプト・ノート）

7) 杉山範子：月刊誌「公営企業」論説、2013年12月号、13-22、（2013）「エネルギーシフトに向けて地方自治体や公営企業が果たすべき役割－欧州の事例から－」

8) 竹内恒夫：分散型エネルギー新聞、2014年4月5日版、（2014）「『レジリエンス策』としての自立・分散型エネルギー」（コラム：グリーン革命へのコンセプト・ノート）

9) 竹内恒夫：分散型エネルギー新聞、2014年6月5日版、（2014）「エネルギー・レジリエント対策の数量的評価の試み」（コラム：グリーン革命へのコンセプト・ノート）

10) 竹内恒夫：分散型エネルギー新聞、2014年7月5日版、（2014）「市民は「エネルギー自治」を支持」（コラム：グリーン革命へのコンセプト・ノート）

11) 竹内恒夫：分散型エネルギー新聞、2014年8月5日版、（2014）「持続可能な政策づくりプログラム」（コラム：グリーン革命へのコンセプト・ノート）

12) 竹内恒夫：分散型エネルギー新聞、2014年9月5日版、（2014）「ドイツにおけるエネルギー分野の適応策」（コラム：グリーン革命へのコンセプト・ノート）

13) 松野正太郎、竹内恒夫、杉山範子：環境システム研究論文発表会講演集，42, 135-140

(2014).129-134 (2014) 「レジリエントなサスティナブルシティの構築—エネルギー自治の観点から—」

14) 竹内恒夫：分散型エネルギー新聞、2014年11月5日版、（2014）「落伍者」（コラム：グリー
革命へのコンセプト・ノート）

15) 竹内恒夫：分散型エネルギー新聞、2015年2月5日版、（2015）「日本版『首長誓約』」

16) 竹内恒夫：分散型エネルギー新聞、2015年3月5日版、（2015）「「自治体新電力」－自治体のエネルギー政策の動向－」

17) 杉山範子：環境会議、2015年春号、176-181 (2015) 「日本版『首長誓約』の提案—『エネルギー自治』を通じた地域創生」

18) 杉山範子：日刊工業新聞、2015年7月31日版（2015）「エネルギー自治で地域創生、日本版『首長誓約』を提案」

## （2） 口頭発表（学会等）

1）松野正太郎、竹内恒夫：環境科学会2013年会（2013）「欧州自治体における持続可能性指標の現状と課題」

2) Tsuneo Takeuchi: Elements of a Greenhouse Gas Neutral Society (Berlin, Germany, 2013.10,11), Session II 2, Concepts and Challenges - regional to local scale, “Climate protection in Japan - new approaches and targets after the Fukushima accident”

3) 杉山範子：「レジリエントシティ」ワークショップ（2014）、「『エネルギー自治』の確立に向けた制度設計、合意形成手法の検証」

4) 杉山範子：エネルギーシフトに向けた地方自治体の役割について一日独比較から—、環境科学会2014年会、(2014)

5) 加藤拓・竹内恒夫：日本の地方自治体におけるエネルギー政策の動向と課題、環境科学会2014年会、(2014)

6) 松野 正太郎・竹内 恒夫・杉山 範子：レジリエントなサスティナブルシティの構築 - エネルギー自治の観点から -、産業技術総合研究所(つくば)、第42回環境システム研究論文発表会 企画セッション2「レジリエントシティ政策モデルの開発とその実装化」、(2014)

7) Noriko Sugiyama : International Workshop "Mega Earthquakes and Tsunamis in Subduction Zone-Forecasting Approaches and Implications for Hazard Assessment" (Rhodes Isl., Greece), Special Session "Pre-and Post-Disaster Resilience and Risk Mitigation Actions", (2014)

8) 竹内恒夫：都市のエネルギー・レジリエンスの評価手法の開発及びその評価事例、日本リスク研究学会第27回年次大会、京都大学、(2014)

9) 松野正太郎、奥岡桂次郎：環境科学会2015年会 (2015)「資源循環レジリエンスの枠組みと評価の検討」

10) 杉山範子：環境科学会2015年会 (2015)「地域のエネルギーレジリエンス政策能力向上プログラムの開発」

11) 杉山範子: 法政大学サステナビリティ研究所公開研究会 (2016) 「日本版「首長誓約」の提案」

12) 杉山範子：人間環境問題研究会（2016）「地域における気候政策・エネルギー政策の確立に向けて—Covenant of Mayors と日本版「首長誓約」—」

13) 杉山範子: 近畿地方環境事務所主催「地方公共団体主導によるCO_{2}排出削減促進事業支援事業」勉強会（2016）「日本版『首長誓約』の提案」