Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（2）口頭発表（学会等）

1) M. Matsuura, K. Baba, T. Schenk, D. Ru-more, H. Watanabe, and Y. Takata: ICLEI Resilient Cities 2013, Bonn, Germany, (2013), World Atlas of Climate Change Adaptation Strategies

2）馬場健司、増原直樹、田中充、白井信雄：第41回環境システム委員会研究論文発表会、九州大学、(2013)、「環境レジリエンス」の概念構築と評価指標の抽出に向けた一考察

3) K. Baba: ICLEI USA and Japan Exchange on Climate Adaptation Meeting the challenges of sea level rise, flooding, and water management, San Diego, (2014), Participatory approaches in climate change adaptation policy process

4) K. Baba : Nexus 2014: Water, Food, Climate and Energy Conference, North Carolina, (2014), How do Joint Fact-Finding Approaches work in NEXUS Issues? Perspective and Application to Japanese Cases

5）田中充、馬場健司：環境社会学会第49回大会、コラッセ福島、(2014)、環境レジリエンスの概念と災害等の外部リスクに係る行政認知と取組みの実態

6) K. Baba and M. Tanaka: The 6th International Forum for Sustainable Asia and the Pacific (ISAP 2014), Yokohama, (2014), Development of Concepts, Policies and Evaluation Indices of Resilient Cities in Response to Climate Change and Natural Disasters

7）馬場健司、田中充：環境科学会2014年会、つくば国際会議場、(2014)、地方自治体における環境レジリエンス評価指標の構築と試行

8）馬場健司、田中充：環境経済・政策学会2014年大会、法政大学、(2014)、環境レジリエンスの概念と評価指標

9) 馬場健司、田中充：第9回防災計画研究発表会、東北大学、(2014)、レジリエントシティの概念と統合的指標を用いたアセスメント手法の開発

10) 馬場健司、田中充：第42回環境システム研究論文発表会、産総研(つくば)、(2014)、レジリエントシティ政策モデルの試案－評価指標の統合化と試行－

11) K. Baba and M. Tanaka: $ 1^{st} $ conference of International Alliance for Sustainable Urbanization and Regeneration, Kashiwa-no-ha, (2014), Development of a concept of resilient city and indicators for resilient assessment

12) 馬場健司、田中充：日本リスク研究学会 第27回年次大会、京都大学、(2014)、レジリエントシティの概念と政策モデルの構築・評価指標の開発

13) K. Baba and M. Tanaka: The Tokyo Conference on International Study for Disaster Risk Reduction and Resilience, Tokyo, (2015), Development of a Policy Model for Resilient City - Assessment of External Force Risk, Vulnerability, Situation to be Avoided and Resilient Policy by Three Indicators –

14) K. Baba: Resilient Cities Asia-Pacific 2015, Bangkok, Thailand, (2015), Developing a Policy Model for Resilient City; How Do Assessment Indicators of Risk, Vulnerability and Endpoints, and Participatory Scenario Development Work for NEXUS Issue?

15) 馬場健司、田中充：第3回国連防災世界会議におけるパブリックフォーラム「ワークショップで学ぶ多様な都市リスクへの対応～仙台レジリエントシティモデルの構築に向けて」、仙台市民会館、(2015)、レジリエントシティの概念と市民・行政からみたリスク・脆弱性・施
## 策等への評価

16)馬場健司：環境省環境研究総合推進費(S-8-2(2)最終シンポジウム、九州大学・地球温暖化時代の水・土砂災害適応策シンポジウム 〜九州から全国へ向けて〜、九州大学、(2015)、市民や専門家の共創によるレジリエントな地域社会の具現化に向けて

17) K. Baba: Resilient Cities 2015 (6th World Congress on Cities and Adaptation to Climate Change), Bonn, Germany, (2015), Developing a Policy Model for Resilient City; Implications from Applying Indicators, Status Report and Scenario Development to Japanese Cities

18) 馬場健司、田中充：環境科学会2015年会、大阪大学、(2015)、レジリエンス指標を巡る行政と市民のフレーミングギャップ

19)川久保俊、馬場健司、田中充：環境科学会2015年会、大阪大学、(2015)、公開統計情報に基づく都市のレジリエンス性評価

20) 小杉素子、馬場健司、田中充：環境科学会2015年会、大阪大学、(2015)、災害による地域社会リスクの評価；9都市における質問紙調査結果より

21) 馬場健司、永田悠、北風亮、白井浩介、田中充：第43回環境システム研究論文発表会、北海道大学、(2015)、一般市民によるレジリエントシティの評価と専門家との対話による気づき－第3回国連防災世界会議in仙台におけるワークショップより－

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

1) 『レジリエントシティ』ワークショップ（2014年2月20日、法政大学市ヶ谷キャンパス、参加者：地方自治体環境・防災・企画部局担当者、内閣官房国土強靭化推進室、環境省地球環境局研究調査室、学識経験者ほか30名）

2) 「レジリエントシティ政策モデルの開発とその実装化」(2014年10月4日、第42回環境システム研究論文発表会における企画セッション、産総研(つくば)、参加者：関連する研究者30名程度)

3) 「ワークショップで学ぶ多様な都市リスクへの対応～仙台レジリエントシティモデルの構築に向けて」(2015年3月14日、第3回国連防災世界会議におけるパブリックフォーラム、仙台市民会館(仙台市)、参加者：仙台市民、仙台市担当者など50名程度)

4）第2回『レジリエントシティ』ワークショップ」(2015年9月9日、法政大学市ヶ谷キャンパス、参加者：内閣官房国土強靭化推進室、環境省地球環境局研究調査室、滋賀県、三重県、埼玉県、神奈川県、東京都、川崎市、名古屋市、さいたま市、相模原市等の自治体行政の環境部局担当者など40名弱）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## （6） その他
特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1) 石原由紀子，中丸澄子：レジリエンスについて一その概念，研究の歴史と展望－，広島文教女子大学紀要，Vol.42，pp.53-81，2007.

2) 塩崎由人, 加藤孝明: 自然灾害と関連分野におけるレジリエンス, 脆弱性の定義について, 生産研究, Vol.64, No.2, pp.217-220, 2012.

3) Norris, F.H., Stevens, S. P., Pfefferbaum, B., Wyche, K. F. and Pfefferbaum, R. L., Community resilience as a metaphor, theory, set of capacities, and strategy for disaster readiness, American Journal of Community Psychology, 41:127-150, 2008.

4) Manyena, S. B.: The concept of resilience revisited, Disasters, Vol.30, No.4, pp.433-450, 2006.

5) 森章：生態系のリスクマネジメントにおける留意点－変動制と非平衡性の観点から－，日本生態学会誌，Vol.60，pp.337-348，2010.

6) Resilient Alliance: Key concepts - Resilience http://www.resalliance.org/index.php/resilience, 2002 (2014.4.30 閱覽)

7) 藤井聡，久米功一，松永明，中野剛志：経済の強靭性(Economic Resilience)に関する研究の展望，RIETI Policy Discussion Paper Series 12-P-008，2012

8) Holling, C. S.: Resilience and stability of ecological system, Annual review of Ecology and Systematics, Vol.4 pp.1-23, 1973.

9) Adger, W.: Social and ecological resilience: Are they related?, Progress in Human Geography, Vol.24, pp.347-364, 2000.

10) Godschalk, D. Urban hazard mitigation: Creating resilient cities, Natural Hazards Review, Vol.4, pp.136-143.

11) UNSIDR: Hyogo Framework for 2005-2015: Building resilience of nations and communities to disaster risk reduction, http://www.unisdr.org/files/1037_hyogoframeworkforactionenglish.pdf 2005. (2014.4.30 閱覽)

12) 池田三郎，盛岡通：リスク分析の考え方とその方法，日本リスク研究学会誌，Vol.5, No.1, pp.1-7, 1993.

13) 内山厳雄：健康被害，健康リスク，環境リスク，日本リスク研究学会編：増補改訂版 リスク学事典，pp.42-46，2006.

14) Tobin, G. A.: Sustainability and community resilience: The holy grail of hazards planning?, Environmental Hazards, Vol.1, pp.13-25, 1999.

15) 24) Mens, M. J. P., Klijn, F. de Bruijn, K. M. van Beek, E.: The meaning of system robustness for flood risk management, Environmental science & policy, Vol.14, pp. 1121-1131, 2011.

16) 半藤逸樹，窪田順平：レジリアンス概念論，香坂玲編：地域のレジリアンス 大災害の記憶に学ぶ，pp.51-74，清水弘文堂書房，2012.

17) UNISDR: How to make cities more resilient A handbook for local governments leaders, 2012.

18) Bergamini, N., et al.: Indicators of Resilience in Socio-ecological Production Landscapes (SEPLs), UNU-IAS Policy Report, 2013.
19) Allen, K. M.: Community-based preparedness and cli-mate adaptation: Local capacity building in the Philippines, Disaster, Vol.30, No.1, pp.81-101, 2006.

20) van Aalst, M. K., Cannon, T. and Burton, I.: Community level adaptation to climate change: The potential role of participatory community risk assessment, Global Environmental Change, Vol.18, pp.165-179, 2008.
（２）「エネルギー自治」の確立に向けた制度設計、合意形成手法の検証

国立大学法人名古屋大学

大学院環境学研究科 社会環境学専攻 竹内 恒夫

杉山 範子

松野 正太郎

大学院環境学研究科 都市環境学専攻 谷川 寛樹

奥岡 桂次郎

平成25～27年度累計予算額：47,404千円（うち平成27年度：15,725千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

地域のエネルギーシステム、資源循環システム、水循環システム、都市生態系システム、健康（熱中症）の5つの分野へのリスクに対応することを「環境レジリエンス」と定義づけた。エネルギー・レジリエンスでは、その評価指標をレジリエンス価値、CO₂削減量、レジリエンス設備投資額とし、名古屋市内を対象にして、予防、順応、転換の各施策について数量的に評価・比較した。この結果、分散型エネルギーシステムへの転換は、CO₂削減などの環境の観点や電源の強化などの観点だけでなく、レジリエンスの観点からも有効な施策であることが判明した。このことを踏まえ、全国の自治体への調査の結果、再生可能エネルギーやコジェネレーションの推進に関しては強い意向があり、また、電力小売事業への参入の関心にも高いものがあることが判明した。資源循環レジリエンスにおいては、予防では、災害時の収集ルートの確保や処理施設の耐震化・防水化等の事前対応が、順応では、収集車の広域融通や一廃・産廃の合わせ処理等の広域対応・制度改革が、転換では、処理施設の高台移転や潜在的廃棄物である商品への有害物質の不使用等の現状のシステムの変革を伴う対策がそれぞれ中心となる。全国の自治体への調査の結果、特に転換策については進展が遅れていることが判明した。廃棄物処理機能が停止・喪失した場合の損失は莫大であり、大規模自然災害に備えて対策を講じていれば、そのための投資が必要であっても損失は免れることとなる。健康（熱中症）レジリエンスについては、自治体レベルでは気候変動がもたらすリスクのうち熱中症の脅威を強く認識しているものの、対策としてはその多くが普及啓発・情報提供等の予防策にとどまっている。最後に、気候エネルギー自治推進のための日本版「首長誓約」の枠組みを開発し、地域エネルギー政策の手段・手法、合意形成手法及び地域エネルギー政策能力向上プログラムなどをパッケージ化したものとして西三河地域で実装した。この結果、5市が誓約をし、当該自治体での取組が開始されることとなった。

## [キーワード]

環境レジリエンス、エネルギー・レジリエンス、資源循環レジリエンス、健康（熱中症）レジリエンス、日本版「首長誓約」
### 1. はじめに

IPCC 第 5 次評価報告書第 2 作業部会では、気候変動に伴う極端な気象事象による 8 つのリスクが規定されている。すなわち、①海面上昇・高潮・沿岸域の洪水、②内陸部や都市部の洪水、③システミック・リスク（電気や水道、救急サービスなどのインフラネットワークの破壊、④熱波（都市における死亡率と罹患率の上昇、都市や農村での屋外作業への影響）、⑤食糧不足、⑥水へのアクセス（半乾燥地域）、⑦海洋や沿岸域の生態系、⑧陸域や内陸域の生態系、の 8 つである。

さらに、政府の「国土強靭化基本計画」（2014年5月閣議決定）では、環境関連分野の推進方針として、大規模自然災害によるエネルギー供給ネットワークの途絶、上水道用水の供給停止、汚水処理の停止、有害物質の拡散・流出、農地森林の拡大による被害の拡大、廃棄物処理などが挙げられている。IPCCのいう8つの気候変動に伴うリスクのうち、熱波以外は、この国土強靭化基本計画においても対応すべき分野でもある。

これらから、人為的気候変動・大規模自然災害のリスクに環境政策上対応しなければならない分野として、地域のエネルギーシステム、資源循環システム、水循環システム、都市生態系システム、健康（熱中症）の5つの分野を挙げることができる。これらの分野へのリスクに対応することを「環境レジリエンス」、その政策を「環境レジリエンス政策」と捉える。

## 2 ．研究開発目的

本研究は、地域エネルギー政策、すなわち「エネルギー自治」の早急な確立が求められ、それを実現する社会システムの実現を進めなければならないという現状の下、「エネルギー自治」をはじめとする、エネルギー分野・資源循環分野・健康保全分野におけるレジリエンスも求められることに鑑み、それらを「環境レジリエンス」いう概念で整理した上で、それらの評価を行うことを目的とする。またこのことを踏まえ、エネルギー自治の確立に向けた地方分権化などの制度設計（フィージビリティスタディなど）、政策立案実施能力向上プログラムの開発、地域での合意形成手法の検証をも目的とする。

### 3. 研究開発方法

## 1 ）環境レジリエンス施策等の実施状況の把握

環境レジリエンスの評価のための基本的データや各種施策の実施状況の把握のため、エネルギー・レジリエンスについては、東日本大震災時における発電所や断水の復旧日数や計画停電対応コスト等を各種の報告書等から明らかにした。また、全国の1,788地方公共団体（1,741市町村、47都道府県）を対象に「地方自治体のエネルギー政策の動向等に関する調査」を実施した。全国の1,788自治体に対してアンケート調査を実施し、エネルギー自治や公営エネルギー事業についての市民の意識を把握するため、Web調査を実施した。さらに、排熱の上下水道管を利用した地域熱供給の可能性の算定のため、名古屋市内の市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例に基づく地球温暖化対策計画書を提出している事業所及び「大気汚染物質排出量総合調査」の対象事業者に対し、エネルギー使用量、未利用排熱の形態・温度、自家発電に関するアンケート調査を実施した。

資源循環レジリエンスについては、システミックリスク（電気や水道、救急サービスなどのインフラネットワークの破壊）に着目し、大規模自然災害時における市民の廃棄物処理への対応や収集
機能途絶時における処理のための負担許容額等について把握するため、中部地域の市民2,000名に対してWeb調査を実施するとともに、大規模自然災害に備えた、または被害を受けた場合の廃棄物処理の対応策とその実施状況、収集や中間処理の復旧日数等について全国の1,741（市区町村）自治体を対象にアンケート調査を実施した。

健康（熱中症）レジリエンスについては、8つのリスクのうち「熱波（都市の死亡率と罹患率の上昇、都市や農村部での屋外作業への影響）」に注目し、「健康（熱中症）レジリエンス」の政策と評価を行うために、全国の1,741自治体（市区町村）を対象としてアンケート調査を実施した。2）環境レジリエンス施策の評価

## ①エネルギー・レジリエンス

エネルギー自治のための制度設計案について、IPCC第5次評価報告書第3作業部会報告、国土強靭化政策大綱、専門家からのヒアリング等からエネルギー・レジリエンスに関する予防・順応・転換の施策や指標を設定し、定量的なレジリエンス評価を行った。エネルギー自治を確立するための施策（予防、順応、転換）のそれぞれについて、レジリエンス評価の指標は、レジリエンス価値、CO₂削減量、レジリエンス設備投資額である。

## ②資源循環レジリエンス

資源循環レジリエンスについて、1）に示した市民や自治体へのアンケート結果等に基づき、予防・順応・転換のそれぞれに該当する施策の抽出・整理を行ったうえで、その対策の実施状況の把握と経済性評価等を実施した。

## ③健康（熱中症）レジリエンス

上記1）に示した自治体へのアンケート結果に基づき、気候変動の将来影響に関する脅威の認識、熱中症対策の実施状況等について把握するとともに施策推進のための課題等を明らかにした。3）気候エネルギー自治の確立に向けた手法の開発とその実装化

エネルギー・レジリエンスを実現する上で重要となる気候エネルギー自治の確立に向けて、自治体自身が域内のエネルギー賦存量を把握し、それを有効活用するための種々の方策を立案・実施できるようになる必要がある。そのための自治体および職員の能力向上に資するプログラムの作成を行い、いくつかの自治体においてその試行を行った。具体的には、欧州で実施されている「市長誓約」の仕組みを参考に、気候エネルギー自治を通じた地域創生を目指すための仕組み「日本版『首長誓約』」を開発した。平成26年度より中部地方の地方自治体を対象に提案していたが、平成27年度にはさらにその内容を精査し制度設計を行い全国の地方自治体に提案し、実際に愛知県内の10自治体を対象に政策モデルの実装化を試みた。

## 4 ．結果及び考察

（１）エネルギー・レジリエンスにおける「予防」、「順応」、「転換」の各施策の評価方法及び評価結果

エネルギー、特に、地域・都市のエネルギーシステムは、それ自身が緩和と適応の双方の役割を同時に果たす、あるいは、これらを統合する、あるいは、双方は「コベネフィット」の関係にあることが必要になってきている。

人為的な気候変動、大規模自然災害によるリスクに対応するエネルギー分野の施策（エネルギーレジリエンス施策）は、大きく、「予防」（ネットワーク等の強靭化等）、「順応」（損傷施
設の早期復旧等）、「転換」（分散型エネルギーへの転換等）に分類される。まず、これらエネルギー・レジリエンス施策をいくつかの指標によって評価した。

ここでは、評価指標として、レジリエンス価値（回避される停電コスト等）、CO_{2}削減量、レジリエンス設備投資額を設定し、名古屋市内の家庭・業務部門を対象にし、予防、順応、転換の各施策について数量的に評価した。

## 1 ）レジリエンス価値（回避される停電コスト等）

レジリエンス価値は、東日本大震災における電力、ガス、水道のライフライン復旧日数、火力発電所の復旧日数、計画停電日数・時間などのデータ（表(2)-1の参考データ）をもとに、予防（配電多重化などによるライフライン復旧日数短縮等）、順応（火力発電所の復旧日数短縮による計画停電時間の短縮）、転換（分散型エネルギーシステム導入による送電線破損に伴う停電復旧

表(2)-1 評価に用いた基本データ

火力発電所復旧日数(「東日本大震災におけるエネルギー施設(火力・水力・送変配電・ガス)の被害状況と今後への展開について」(25年2月 土木学会エネルギー委員会 新技術・エネルギー小委員会)の発電所ごとの復旧月数の合計を発電所数で除した日数)	127日
東日本大震災:停電90%復旧日数(東北電力管内)	5日
東日本大震災:断水復旧日数(仙台市水道局)	16日
東日本大震災:都市ガス停止復旧日数(仙台市ガス局) (パイプライン・主要導管網の被害は軽微)	25日
東日本大震災:1家庭当たり計画停電回数(東京電力)	2.5回
東日本大震災:計画停電1回当たり時間(同上)	4時間
計画停電対応コスト(大口)
(「停電コストに関する調査報告書」(平成26年1月 一般社団法人電力系統利用協議会))	1919円/kWh
計画停電対応コスト(中小事業者)(同上)	7497円/kWh
計画停電対応コスト(個人)(同上)	1431円/kWh

表(2)-2 名古屋市の家庭・業務部門を対象とした予防・順応・転換施策のレジリエンス価値、CO_{2}削減量、設備投資額

予防	順応	転換
数量シナリオ	① 配電多重化などによって停電90%復旧日数を1日短縮(5日→4日)	③ 火力発電所復旧日数を127日→90日(計画停電時間を10h(2.5回×4h)→7h)	④ 家庭・業務総電力消費量の4割を分散型電源(コジェネ・自家発・ごみ発・太陽光)からの小売りで賄うことによって送電線破損による停電復旧日数2日短縮(5日→3日)
② PE管導入などによって都市ガス停止復旧日数を5日短縮(25日→20日)	-	⑤ 家庭・業務総電力消費量の4割を分散型電源からの小売りで賄うことによって計画停電時間を10h(2.5回×4h)→5h
⑥ 家庭・業務総給湯用エネルギー量に相当する熱量を水道管を経て工場・ごみ焼却場・コジェネの排熱から得る(断水復旧期間(14日間)を除く)
レジリエンス価値算定式	① (家庭総電力消費量(kWh)×個人停電対応コスト(1431円/kWh)+業務総電力消費量(kWh)×中小事業者停電対応コスト(7497円/kWh))×(24h/8760h)	③ (家庭総電力消費量(kWh)×個人計画停電対応コスト(1431円/kWh)+業務総電力消費量(kWh)×中小事業者計画停電対応コスト(7497円/kWh))×(24h/8760h)	④ (家庭総電力消費量(kWh)×個人停電対応コスト(1431円/kWh)+業務総電力消費量(kWh)×中小事業者計画停電対応コスト(7497円/kWh))×(24h/8760h)、
② 家庭・業務総給湯用エネルギー量(MJ)×10日×4.3円/MJ	-	⑤ (家庭総電力消費量(kWh)×個人計画停電対応コスト(1431円/kWh)+業務総電力消費量(kWh)×中小事業者計画停電対応コスト(7497円/kWh))×(5h/8760h)
⑥ 家庭・業務総給湯用エネルギー量(MJ)×((都市ガス停止復旧日数→断水復旧日数)/365日)×4.3円/MJ
レジリエンス価値(百万円)	① 18,355	③ 22,943	④ 36,709
⑤ 38,239
② 1,614	⑥ 2,905
総計(百万円)	19,968	22,943	77,853
CO2削減量(千トン)	①	③	④⑤ 1,020
-	-
②	-	⑥ 1,370
総計(千トン)	-	-	2,390
予防・順応/転換の設備投資額	電力関係復旧設備投資費:484億円～564億円(kWh当たり、人口当たりの東北電力の復旧設備投資額を算出し、名古屋市にあてはめた)	コジェネ70万kW設備投資額(熱導管費を除く)約500億円
日数の短縮、給湯エネルギーの排熱による都市ガス代替）について数量シナリオを設定し、それぞれ、計画停電対応コスト又は節約される都市ガス料金を乗じて、経費（価値）を算出した。

予防の数量シナリオは、①配電多重化などによって停電90％復旧日数を1日短縮（5日間から4日間に短縮）、②PE管導入などによって都市ガス停止復旧日数を5日短縮（25日間から20日間に短縮）の2つである。

予防のシナリオごとのレジリエンス価値

レジリエンス価値

図(2)-1（回避される停電コスト等（億円））

は、①については(家庭総電力消費量（kWh)×個人停電対応コスト（1431円/kWh）+業務総電力消費量（kWh）×中小事業者停電対応コスト（7497円/kWh）)×（24h/8760h）の算定式、②については家庭・業務総給湯用エネルギー量（MJ）×5日×4.3円/MJの算定式で、それぞれ算定した。①=18,353百万円、②=1,641百万円、①と②の合計で19,968百万円。順応の数量シナリオは、③火力発電所復旧日数を127日から90日に短縮（計画停電時間を10h(2.5回×4h)から7hに短縮）であり、そのレジリエンス価値は③(家庭総電力消費量（kWh）×個人計画停電対応コスト（1431円/kWh）+業務総電力消費量（kWh）×中小事業者計画停電対応コスト（7497円/kWh）)×（3h/8760h）の算定式で算定した。③=22,943百万円。転換の数量シナリオは、④家庭・業務総電力消費量の4割を分散型電源（コジエネ・自家発・ごみ発・太陽光）からの小売りで賄うことによって送電線破損に伴う停電復旧日数2日短縮(5日から3日に短縮）、⑤家庭・業務総電力消費量の4割を分散型電源からの小売りで賄うことによって計画停電時間を10h(2.5回×4h)から5hに短縮、⑥家庭・業務総給湯用エネルギー量に相当する熱量を水道管を経て工場・ごみ焼却場・コジエネの排熱から得る（断水復旧期間（14日間）を除く）の3つである。

転換のシナリオごとのレジリエンス価値は、④(家庭総電力消費量（kWh)×個人停電対応コスト（1431円/kWh）+業務総電力消費量（kWh)×中小事業者停電対応コスト（7497円/kWh)×（24h/8760h）の算定式、⑤（家庭総電力消費量（kWh）×個人計画停電対応コスト（1431円/kWh）+業務総電力消費量（kWh）×中小事業者計画停電対応コスト（7497円/kWh）×（5h/8760h）の算定式、⑥家庭・業務総給湯用エネルギー量（MJ）×（都市ガス停止復旧日数－断水復旧日数）/365日）×4.3円/MJで、それぞれ算定した。④=36,709百万円、⑤=38,239百万円、⑥=2,905百万円。合計で77,853百万円。このように、レジリエンス価値は、転換が圧倒的に大きいことがわかった。

## 2 ） $ CO_{2} $ 削减量

次に、 $ CO_{2} $ 削減量であるが、 $ CO_{2} $ 排出量は転換の場合のみ削減される。分散型エネルギーシステムへの転換量に応じて算出し、④、⑤、⑥で合計2,390千トンの削減になる。

図(2)-2 二酸化炭素削減量(万トン)
## 3 ）設備投資額

最後に、設備投資額であるが、東北電力「経営効率化への取組み」（25年2月）によると、災害復旧設備投資は22-24年度に2120億円（主要な火力発電所（約340万kW）、46基の鉄塔と105線路の送電線、75カ所の変電所、さらに約3万6千基の電柱など）であり、予防と順応の設備投資額は、これをもとに、東北電力管内の電力消費量（kWh）当たりと人口当たりの設備投資額を算出し、

名古屋市の家庭・業務の電力消費量と人口

図(2)-3 レジリエンス設備投資額(億円)

にあてはめた。電力消費量（kWh）で算出すると484億円、人口で算出すると564億円となった。また、転換の設備投資は、電気出力20万kWのコジェネの設備投資額（熱導管費を除く）約500億円である。

転換の設備投資額は、概ね予防と順応の合計の設備投資額に相当する。

これらの結果、レジリエンス価値は「転換」が「予防」「順応」の合計より大きく、CO_{2}排出量は「転換」により名古屋市全体の15%程度が削減され、設備投資額は「予防」「順応」の合計と「転換」が同程度となり、いずれの指標でみても、転換（分散型エネルギーシステムへの転換）が、予防（ネットワーク等の強靭化等）、「順応」（損傷施設の早期復旧等）より数量的評価が高いことがわかった。

分散型エネルギーシステムへの転換は、 $ CO_{2} $ 削減などの環境の観点や電源の強化などの観点だけでなく、レジリエンスの観点からも有効な施策であることがわかった。

## 4 ）分散型エネルギーシステムへの転換

日本のエネルギー政策は、これまで分散型エネルギーシステムへの転換には極めて消極的であったが、特に、東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故（2011年3月）以降、再生可能エネルギーからの電力の買取制度の導入（2012年7月）、電力システム改革の進展（2016年4月から電力小売事業の全面自由化などが予定）に伴い、次第に変化がみられるようになった。「国民的議論」を経て策定された野田内閣の環境・エネルギー戦略（2012年9月）における2030年の電源構成の中では、再生可能エネルギー30%、コジェネレーション15%であり、合計45%が分散型エネルギーであった。なお、ドイツの2020年の電源構成の目標は、再生可能エネルギー35%、コジェネレーション25%の合計60%である。

しかし、2015年7月の「長期エネルギー需給見通し」における2030年の電源構成は、LNG27%程度、石炭26%程度、再生可能エネルギー22%～24%程度、原子力20～22%程度、石油3%程度となった。これは、発電燃料等別の構成であるので、コジェネレーションの割合は出てこないが、背景資料には11%とある。こうしたことから、2030年における分散型エネルギーシステムの電源構成は、再生可能エネルギー22%～24%程度とコジェネレーション11%を合計した33%～35%となる。これは、エネルギー政策の世界的な、あるいは、常識的な方向に逆行しているといわざるを得ない。

また、エネルギー政策基本法に基づく「エネルギー政策基本計画」におけるエネルギー政策の
基本的視点は、安全性、安定供給、経済効率、環境適合性の4つであり、新しい「長期エネルギー需給見通し」においても、これらを堅持している。しかし、これら基本的視点の中に、エネルギーレジリエンスを読み取ることができないのである。

さて、エネルギーレジリエンスとして、転換（分散型エネルギーシステムへの転換）が、予防（ネットワーク等の強靭化等）、「順応」（損傷施設の早期復旧等）より有効であり、また、分散型エネルギーシステムへの転換は、気候変動の緩和策と適応策を統合する施策であり、これを推進する方策を検討するが、その前に、エネルギーシステム全般への人為的な気候変動による影響とその対応策（適応策）を見てみる必要がある。

## （２）日本の自治体の地域エネルギー政策の動向

「地方自治体のエネルギー政策の動向等に関する調査」の主な結果を示す。

CO $ _{2} $ 排出削減目標の有無では、中核市と特例市で回答のあった自治体の80％以上が、都道府県と政令指定都市は75％以上が目標を設定していたが、そのほかの自治体では、約70％が目標はないと答えた。

エネルギーを冠した組織の有無では、都道府県で80％以上、政令指定都市で約50％が、組織が有ると回答したのに対し、中核市以下の自治体では80％以上が組織は無かった。

エネルギーを冠した条例の制定について、条例を制定しているのは、極一部の自治体に限られていた。エネルギー計画の策定については、「新エネルギービジョン」がある自治体は、自治体の規模に関わらず20～30%であったが、それ以外のエネルギー計画を策定している自治体は、都道府県が20あった他は少なかった。計画の目的としては、再生可能エネルギーの促進が一般的であるほか、大都市地域ではコジェネ促進が特徴的であり、具体的措置では、住宅用太陽光発電補助金は一般的であり、大都市地域ではコジェネ補助金やスマートシティ、都道府県では中小水力の設置が多い。

エネルギー行政の地方分権化については、政令市、都道府県でその意向が強い（表(2)-3、表(2)-4）。また、エネルギー行政の担当はどこがすべきかについて、原子力安全規制は圧倒的に国であったが、省エネ法に基づく工場等への指導・報告徴収等は都道府県・政令市が国の2倍近く、電気事業法等の電気工作物等の許可・届出は都道府県が国を若干上回った（表(2)-5）。

域内のエネルギー需給構造の把握は、ほとんどの自治体が「需要部門ごとの最終エネルギー消費量は把握していない」と回答しており、「域外から供給されている電力に要する一次エネルギー量までさかのぼって把握」や「域内の転換部門の一次エネルギー投入量、転換ロス等も把握」と答えたところはほとんど無かった。

電力小売事業への参入への検討については、「自ら発電した再エネ電力については小売事業も検討していきたい」と回答した自治体は全回答自治体の3.5%、「再エネ電力、ごみ発電電力、域内のコジェネ電力、自家発電の余剰電力などを調達し、小売りする事業を検討したい」が1.8%、「域内に限らず各地の再エネ電力を調達し域内を中心に「再エネ100%電力」を小売りする事業を検討したい」が0.2%、「あらゆる可能性を検討したい」が2.7%となり、これらの合計は8.2%であった（表(2)-6）。
表(2)-3 計画の目的（数字は回答自治体数に占める割合（%））

計画目的:一次工有効利用	同:工不地域自立	同:再工不促進	同:コジエネ促進
都道府県	15.0	45.0	100.0	25.0
政令市	20.0	60.0	100.0	80.0
中核市	0.0	40.0	100.0	60.0
特例市	0.0	0.0	80.0	20.0
その他	32.4	35.2	74.6	16.9

表(2)-4 具体的エネルギー取組み、エネルギー行政の分権化の意向（同上）

中小水力設置主体	風力設置主体	熱供給事業主体	公有地利用メガソーラー	住宅用太陽光発電補助金	コジェネ補助金	スマートシティなど	エネ行政は分権化すべき
都道府県	64.1	20.5	0.0	28.2	43.6	15.4	33.3	25.6
政令市	42.1	31.6	0.0	31.6	78.9	68.4	73.7	36.8
中核市	25.0	15.1	0.0	17.5	90.0	25.0	25.0	17.5
特例市	21.1	15.8	2.6	10.5	84.2	23.7	15.8	18.4
その他	4.4	5.2	1.1	3.1	65.8	4.0	6.5	13.1

表(2)-5 各エネルギー行政はどこが担当すべきか?

(分権化すべきと回答した自治体(167団体)の回答数)

電気事業法等の事業許可	電気事業法等の電気工作物等の許可・届出	原子力安全規制	省エネ法に基づく工場等への指導・報告徴収等	固定価格買取制度における再エネ施設の認定
国	110	78	160	48	92
都道府県・政令市	51	80	6	96	58
政令市以外の市町村	6	9	1	23	17

表(2)-6 電力小売事業への参入を検討する自治体数（%は合計数の全回答自治体数に占める割合）

都道府県	政令市	中核市	特例市	その他	合計	%
自ら発電した再エネ電力については小売事業も検討していきたい。	0	0	2	2	30	34	3.5
再エネ電力、ごみ発電電力、域内のコジェネ電力、自家発電の余剩電力などを調達し、小売りする事業を検討したい。	0	1	1	0	17	19	1.8
域内に限らず各地の再エネ電力を調達し域内を中心に「再エネ100%電力」を小売りする事業を検討したい。	0	0	0	0	2	2	0.2
あらゆる可能性を検討したい。	7	3	3	0	11	24	2.7
総計	7	4	6	2	61	80	8.2

日本の自治体のエネルギー政策に関する動向、特に、再生可能エネルギーやコジェネレーションの推進に関しては強い意向があり、また、電力小売事業への参入の関心にも高いものがあることが分かった。
（３）日本における地域エネルギー事業に対する市民の意識

「エネルギー自治」に関するWebアンケートを名古屋市・豊田市の市民を対象に実施した。調査対象者は調査会社にモニター登録している両市の20～60歳代の市民であり、合計1,163名（名古屋市779名、豊田市384名）から回答を得た。Webアンケートに際し、調査対象者には調査の依頼元も「エネルギー自治」という言葉も知られていない。

「エネルギー自治」には、次の3つの要素があると考える。1つは、地域のエネルギーの需要と供給のあり方などに関することは地域で決めるということ。エネルギー政策の地方分権化でもある。2つ目は、地域の再生可能資源を最大限活用したり、一次エネルギーを最も有効に活用したりする仕組みを地域に整備していくこと。3つ目は、エネルギー事業の環境適合性、社会的公正性、運営の民主性などを考えると、エネルギー事業は自治体が担うことがふさわしいこと。Webアンケートでは、これらに即して尋ねた。

まず、「エネルギーのあり方は、これまで政府や電力会社などが全国一律に決めてきていました。地域のエネルギー資源や防災、環境などのことを考えると、地域におけるエネルギーの需要と供給のあり方は、どのような方法で決めていったらよいとお考えになりますか」と聞いた。回答は「主に県や市が、地域の自然的・社会経済的特性をふまえて、供給側と需要側双方の参加を得て、地域レベルで方針や方向を決める」が24.1%、「主に国が、全国一律に供給側と需要側双方の参加を得て、国レベルで方針や方向を決める」が22.7%、「主に国が、全国一律に供給側の参加を得て、国レベルで方針や方法を決める」が18.7%であった。「地域レベルで決める」が6割近い。エネルギー自治の第1の要素は市民には概ね支持されている。

次に、一次エネルギーの有効活用に関する質問を2つした。まず、「発電時に発生する排熱の利用についてお伺いします。排熱の利用方法として、住宅や業務施設が集積する都市の中に小さな発電所を設置して発電し、その排熱を周辺の住宅や業務施設での暖房・給湯などの熱として利用するという方法があります。最近では名古屋駅周辺などで導入が進みつつあるこうした利用方法について、あなたのお考えに近いものお知らせください」と聞いた。「我が家の地域にもぜひ導入してほしい」が33.4%、「我が家の地域にも導入してほしいが、家の中に熱の配管をつくるための費用面が心配だ」が21.5%、「我が家の地域にも導入してほしいが、街の中に発電所ができるので安全面が心配だ」が17.2%、「我が家の地域にも導入してほしいが、周辺に住宅や業務施設が少ないので効果面が心配だ」が9.9%、「我が家の地域にも導入してほしいが、街の中に発電所ができるので景観面が心配だ」が4.7%、「現在の暖房・給湯システムに十分満足しているので、排熱を利用する考えはない」が6.4%、「暖房・給湯の熱源は、住宅や業務施設ごとに確保すべきであって、こうした排熱を周辺地域の住宅や業務施設に供給すべきではない」が5.1%、「その他」が1.8%であった。「ぜひ導入してほしい」と「導入して欲しいが〇△が心配」を合わせると86.7%になる。一次エネルギー有効利用のためのコジェネによる地域熱供給に関する市民の受容性はかなり高いといえる。

また、「石油・石炭・天然ガスといったエネルギーを有効利用するため、工場・ごみ焼却場などから大気中などに捨てられている排熱によって水道水を温め、水道管を通じて家庭に供給されることを想定します。現在、家庭に供給される水道水の温度は、夏は約25℃、冬は約4℃ですが、こうした方法によって30℃～40℃程度の湯が蛇口から出るようになると、お湯がすぐに使え、ガス
などの消費量も削減されるという利点があります。一方で、蛇口からは冷水が出てこなくなるという欠点もあります。こうした方法について、どのようにお考えになりますかと聞いた。これは、各種の排熱を上水道管を経由して住宅・業務施設の給湯用に供給するという筆者らのアイデアについての家庭における上水道利用者の受容性を聞いたわけだ。回答は「冬場だけ使いたい」が51.4％、「年間を通じて使いたい」が35.1％、「利用したくない」が12.7％となった。市民（家庭）での受容性は高いことがわかる。これら2つの質問への回答結果から、エネルギー自治の第2の要素も市民には支持されているといえる。

3つ目に、公営エネルギー事業について聞いた。「たとえば、名古屋市の姉妹都市であるアメリカのロスアンゼルス市は全米最大の公営電気事業者であり、また、同じくイタリアのトリノ市は市営の熱併給発電所からの電気と熱を販売しているなど、欧米などでは多くの自治体、あるいは自治体が過半を出資する事業体がエネルギー事業を行っています。日本でも、戦前には、いくつかの都市は電力事業などを行っており、現在でも約30の都市では都市ガス事業を行っています。今後、市場の全面自由化が予定されている中で、地方自治体による電気事業の可能性も出てきます。地方自治体によるエネルギー事業についてどう考えますか。」と聞いた。これには「地方自治体が1つの事業者として自由な電気市場に参入して競争することはよいことだ」が45.5%、「水道事業・ごみ処理事業などと同様に、エネルギー事業も地方自治体が行うべきである」が35.7%、「行政機関による事業は非効率だと思うので、エネルギー事業は地方自治体が行うべきではない」が17.7%であった。公営エネルギー事業に対する市民の反応は肯定的であるといえる。

以上を総合してみると、市民は桜ね「エネルギー自治」を支持していろよいよう

以上を総合してみると、市民は概ね「エネルギー自治」を支持しているといえよう。

## （４）エネルギー地産「地消」システムの評価手法

## 1 ）エネルギーの地産「地消」、 $ CO_{2} $ 削減、地域創生（資金還流）の算定例（1）

まず、自治体の域内に自治体が住民からの資金で設置した風力発電の電力を、①FIT制度で電力会社が買い上げる場合、②自治体直営の小売事業者が小売する場合、③域内の家庭などに小売する場合、の3ケースで、事業性、資金還流、域内からのCO2排出量の削減量を試算し、比較してみた。ここでは、実際にあるA県のB町の風力発電（現在は風力の電気は電力会社にFITで売電）を対象にした。B町、風力発電などの諸元は、表(2)-7の通りである。これをもとに、①売電のみ、②直営小売、③別会社小売（100％町出資）の場合のIB町の歳入・歳出、ⅡB町への資金還流・残留、ⅢB町内からのCO2削減量をそれぞれ算出した。B町の歳入・歳出比較では、歳入－歳出は、③（別会社で小売）の場合が最も大きい。次に大きいのが①（売電のみ）の場合である。③（別会社で小売）の場合には、町は小売会社への売電收入があり、また、100％出資している小売会社からの配当金もまるまる歳入になる。

資金残留額をみると、①（FITで売電）の場合が最も少なく、ここでも③（別会社で小売）が圧倒的に大きい。

B町内からのCO_{2}削減量は、①（FITで売電）の場合には24トンの削減であり、②（直営小売）と③（別会社で小売）の場合には9,165トンの削減になる。

現状では、①（FITで売電）だけが行われているが、2016年4月からは、②（直営小売）や③（別会社で小売）が可能になる。ここで取り上げたあらゆる面で③（別会社で小売）が最も望ましい形態であることがわかる。
表(2)-7 算定例（1）の諸元

諸元(推定を含む)
総風力設備容量	13,500	kW
年間風力発電電力量	23,652,000	kWh
世帯当たり年間電力消費量	4,000	kWh/年
世帯当たり電気代(年間)	100,000	円
世帯当たりW数	3	kW
B町総世帯数	5,300	世帯
年間家庭電力消費量	21,200,000	kWh/年
26年度8月の売電量(年間最低月)	836,544	kWh
同出力	1,124	kW
26年度12月の売電量(年間最大月)	3,543,816	kWh
同出力	4,763	kW
最大出力	4,763
小売想定出力(最低月と最大月の中間とした)	2,944
小売世帯数(総世帯数×(小売想定出力/最大出力)とした)	3,276	世帯
小売世帯の年間消費量	13,102,208	kWh
風力発電初期投資借入額(町民からの借入)	2,050,000,000	円
年割償還額(15年)	136,666,667
オペレーションシステム	70,000,000
年間小売経費(同時同量のオペレーション)	30,000,000
C電力CO2排出量(2013年度)	42,390	千トン
C電力排出係数(2013年度)	0.000699	t/kWh
C電力電力需要量	57,868	百万kWh
C電力発電電力量	60,644
風力によるC電力管内CO2削減量	16,533	トン
B町内の電力消費量(家庭の4倍と仮定)	0	百万kWh
B町内の電力起因のCO2排出量	0	トン
風力買取価格	22.08	円/kWh
C電力電灯価格	25
C電力低压電力託送料	8.45
電力卸取引所取引価格	12

2）エネルギーの地産「地消」、 $ CO_{2} $ 削減、地域創生（資金還流）の算定例（2）

次に、ある地域で、地域電力小売事業が事業性があるか、あるとしたら、事業を行った場合の資金還流はどのくらいか、また、地域内からのCO $ _{2} $ 削減量はどのくらいかを試算する。

試算の前提は次のとおりである。

ア 試算する地域は、実際にある総人口160万人の10市町からなる地域（「△△地域」という。）

イ この地域の再エネ電力設備への投資家には、①住宅用太陽光発電を設置する家庭と域内の投資家、②この地域に投資する域外の投資家とがあり、①と②の投資額は同額とする。

ウ この地域内にある太陽光発電、風力発電、バイオマス発電（ごみ発電を含む）やコジェネなどからの電力を「地域電力小売事業者」が調達し、域内の主に家庭に小売りする。

「地域電力小売事業者」は、不安定な太陽光発電・風力発電からの電力をバイオマス発電・コジェネなどを調整電源として需要量に合うよう調達し、調達量と小売量の「同時同量」のオペレーションを行う。

オ 再エネ電力については、資源エネルギー庁発表の2015年4月現在の市町別の導入量（kW）及び新規認定量（kW、10kW以上の太陽光発電の新規認定量のうち70％が導入されると仮定）から調達量（kWh、10kW未満の太陽光発電からは20％を調達すると仮定）を算定する。
表(2)-8 地域電力小売事業によるCO_{2}削減量、資金還流（域内残留）額（算定例（1））

I B町の歳入・歳出千円	II B町内への資金還流・資金残留千円	Ⅲ B町内からのCO2削減量
① 売電のみ	FIT売電收入	561,972	C電力へのFIT売電收入	561,972
561,972	風力発電年割償還額	136,667
136,667	還流額計	698,638
136,667	家庭からC電力への電気代	530,000
425,305	移出額計	530,000
残留額	168,638
② 直営小売	小売収入(25円×小売量)	327,555	小売収入	327,555
小売以外のCへのFIT売電収入	250,663	小売以外のCへのFIT売電収入	250,663
歳入合計	578,218	風力発電年割償還額	136,667
託送費×小売量	110,714	還流額計	714,885
オペシステム0.7億円の年額	4,667	家庭(小売以外)からCへの電気代	202,445
年間小売経費(同時同量のオペ)	30,000	C電力への託送費	158,438
風力発電年割償還額	136,667	オペシステム0.7億円の年額	70,000
歳出合計	282,047	移出額計	430,882
歳入一歳出	296,171	残留額	284,003
③ 別会社小売	小売会社の収入・支出	小売会社の小売収入	327,555
小売会社小売収入	327,555	小売以外のCへのFIT売電収入	250,663
調達費(卸価格+託送料)×小売量	267,940	賦課金から小売会社へ交付金	132,070
年間小売経費(同時同量のオペ)	30,000	風力発電年割償還額	136,667
小売会社の利益(=町への配当)	29,615	還流額計	846,955
町の歳入・歳出	家庭(小売以外)からCへの電気代	202,445
小売会社へのFIT売電収入	311,308	C電力への託送費	158,438
小売以外のCへのFIT売電収入	250,663	オペシステム0.7億円の年額	4,667
小売会社からの配当金	29,615	移出額計	365,549
歳入合計	591,587	残留額	481,406
オペシステム0.7億円の年額	4,667
風力発電年割償還額	136,667
歳出合計	141,333
歳入一歳出	450,253
### 1. 現行体制維持ケース

## 2 ．地域の電力小売事業参入ケース

図(2)-4 地域電力小売事業によるCO_{2}削減量、資金還流（域内残留）額（算定例（2））

「地域電力小売事業者」は、再エネ電力については電力卸取引所の電力価格（11円/kWh）で調達（調達費としてはこれに電力託送料（低压電力：9.03円/kWh）が加算され23.03円/kWh）し、固定価格買取制度の買取価格で調達し、コジェネなどの調整電源については発電単価より若干高く調達する。

キ「地域電力小売事業者」は、25円/kWhで主に家庭に小売りする。

以上のような前提で、この地域の電力体制が、現行の電力会社の体制を維持する場合と、この地域に「地域電力小売事業者」（民間、市民、自治体の出資）が参入する場合の

①地域の電力消費に起因する $ CO_{2} $ の削減量

②資金（電気代）の還流額（残留額）について比較してみる。

まず、①についてみる。

現行体制維持の場合には、○○電力が買い上げた再エネによって○○電力のCO₂排出係数（0.0093kg-CO₂/kWh）が下がるので、△△地域で消費する○○電力からの電力のCO₂は248万トン削減される。

「地域電力小売事業者」が参入する場合には、域内の再エネ・コジェネなどを調達し、直接地域内に小売・「地消」することに伴うCO $ _{2} $ 削減量（180万トン）と、「地消」量以外の再エネ電力量を○○電力が買い上げることによる○○電力のCO $ _{2} $ 排出係数の低下に伴う域内のCO $ _{2} $ 削減量（204万トン）の合計384万トンの削減になる。

このように、「地域電力小売事業者」が参入して地産「地消」する場合には、現行体制維持の