Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
[单位：円]

貸借対照表(2015年3月31日)

[单位：円]

資産の部	I流動資産	現金及び預金	10,988,580,787
有価証券	8,341,547,689
前払費用	55,888,201
未収収益	222,510,306
未収金	475,446,627
その他の流動資産	20,386,527
流動資産合計	20,104,360,137
II固定資産	1有形固定資産
建物	13,250,578,343
減価償却累計額	△5,063,384,074	8,187,194,269
構築物	318,519,361
減価償却累計額	△250,622,662	67,896,699
機械装置	13,222,262
減価償却累計額	△9,543,532	3,678,730
車両運搬具	120,633,536
減価償却累計額	△102,105,821	18,527,715
工具器具備品	1,163,676,272
減価償却累計額	△895,971,352	267,704,920
美術品	471,704,676
土地	102,905,000
建設仮勘定	19,440,000
有形固定資産合計	9,139,052,009
2無形固定資産
借地権	3,959,000
ソフトウェア	191,567,352
電話加入権	441,000
ソフトウェア仮勘定	18,684,594
無形固定資産合計	214,651,946
3投資その他の資産
投資有価証券	54,054,816,604
長期預金	14,700,000,000
歯金保証金	855,779,473
投資その他の資産合計	69,610,596,077
固定資産合計	78,964,300,032

資産合計	99,068,660,169
負債の部	Ⅰ流動負債	運営費交付金債務	3,324,375,204
預り補助金等	3,580,045,000
預り寄附金	28,346,336
未払金	775,261,781
未払費用	2,135,067
未払消費税	10,498,800
前受金	312,331,184
預り金	10,201,196
リース債務	12,201,437
為替予約	15,820,560
引当金
賞与引当金	14,751,623	14,751,623
流動負債合計	8,085,968,188

Ⅱ 固定負債	資產見返負債
資產見返運營費交付金	1,162,890,420
資產見返補助金等	3,817,758
資產見返寄附金	2,964,011
建設仮勘定見返運營費交付金	19,440,000
ソフトウェア仮勘定見返運營費交付金	18,684,594	1,207,796,783
長期預り補助金等	15,248,237,311
長期リース債務	19,209,659
資產除去債務	29,830,773
固定負債合計
負債合計	16,505,074,526

純資産の部	Ⅰ資本金	政府出資金	77,803,505,177
資本金合計	77,803,505,177
Ⅱ資本剰余金	資本剰余金	27,534,555
損益外減価慣却累計額（△）	△5,200,114,693
損益外減損損失累計額（△）	△126,000
損益外利息費用累計額（△）	△7,003,823
民間出えん金	907,974,787
資本剰余金合計	△4,271,735,174
Ⅲ利益剰余金	当期未処分利益	961,668,012
（うち当期総利益	1,460,189,888）
利益剰余金合計	961,668,012
Ⅳ評価・換算差額等	繰延へッジ損益	△15,820,560
評価・換算差額合計	△15,820,560
純資産合計	74,477,617,455

## 損益計算書(2014年4月1日～2015年3月31日)

[单位：円]

経常費用	文化芸術交流事業費	1,974,686,993
日本語教育事業費	5,320,286,100
日本研究・知的交流事業費	3,132,727,388
調査研究・情報提供等事業費	500,611,225
アジア文化交流強化事業費	1,228,296,910
その他事業費
在外事業費	3,995,925,467
文化交流施設等協力事業費	265,710,504
一般管理費	1,272,700,424
財務費用	423,841
経常費用合計	17,691,368,852

経常收益	運営費交付金收益	12,148,402,489
運用收益	1,163,871,379
受託収入	1,274,977,725
補助金等収益	1,226,872,361
寄附金収益
寄附金収益	22,145,317
特定寄附金収益	258,975,930
資産見返戻入
資産見返運営費交付金戻入	207,514,594
資産見返補助金等戻入	1,424,549
資産見返寄附金戻入	854,345
財務収益
受取利息	812,756
雑益
日本語能力試験受験料等収益	1,002,139,264
その他の雑益	1,843,545,020
経常収益合計	19,151,535,729

1,460,166,877

臨時損失	固定資産売却損	1,120,553
固定資産除却損	5,303,418	6,423,971
臨時利益	資産見返運営費交付金戻入	6,425,530
固定資産売却益	21,452	6,446,982
当期純利益	1,460,189,888
当期総利益	1,460,189,888

## 利益の処分に関する書類(2015年8月7日)

Ⅰ 当期未処分利益	961,668,012
当期総利益	1,460,189,888
前期繰越欠損金	△ 498,521,876
Ⅱ 利益処分額
積立金	961,668,012
961,668,012	961,668,012
## 諮問委員會等 (2014 年度)

以下の方々に委員として、ご協力いただいています。(50音・アルファベット順、敬称略、所属・肩書は2014年度のもの)

## 国際交流基金の運営に関する諮問委員会

五百旗頭 真

熊本県立大学理事長、ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長

迫田 久美子

国立国語研究所日本語教育研究・情報センター長

池内恵

東京大学先端科学技術研究センター准教授

千野 境子

産経新聞客員論説委員

水沢勉

神奈川県立近代美術館館長

川島真

東京大学大学院総合文化研究科准教授

宮本 亜門

演出家

永井 多恵子

せたがや文化財団理事長、国際演劇協会会長

渡辺 靖

慶應義塾大學環境情報学部教授

久保文明

東京大学大学院法学政治学研究科教授

細谷 雄一

慶應義塾大学法学部教授

## 日本研究米国諮問委員会 (American Advisory Committee)

学者・研究者

フェローシップ小委員会

Research Fellowship Screening Subcommittee

Keller Kimbrough

コロラド大学 文学

博士論文執筆者

フェローシップ小委員会

Doctoral Fellowship

Screening Subcommittee

機関助成小委員会

Institutional Project Support

Screening Subcommittee

E. Taylor Atkins

北イリノイ大学 歴史学

Susan Long

ジョン・キャロル大学 人類学

Daniel Botsman イエール大学 歴史学

William Bodiford

カリフォルニア大学ロサンゼルス校 宗教学

David Leheny

プリンストン大学 政治学

Mari Noda

オハイオ州立大学 日本語学／言語学

Rebecca Copeland

ワシントン大学(セントルイス) 文学

Jennifer Robertson

ミシガン大学 人類学

Anne Walthall

カリフォルニア大学アーバイン校 歴史学

Michael Smitka

ワシントン・アンド・リー大学 経済学

Richard Samuels

マサチューセッツ工科大学 政治学

Jennifer Weisenfeld

デューク大学 美術史

Christine Yano

ハワイ大学マノア校 人類学

## パリ日本文化会館運営審議会

日本側委員

フランス側委員

Louis Schweitzer

日仏パートナーシップ仏外相特別代表/

ルノー社名誉会長

Paul Andreu

建築家

松浦 晃一郎

日仏会館理事長／元ユネスコ事務局長

Jean-Louis Beffa

サンゴバン社会長

伊東順二

美術評論家／

東京藝術大学社会連携センター特任教授

Augustin Berque

地理学者／元日仏会館フランス学長

Philippe Faure

元駐日フランス大使

荻野 アンナ

作家／慶応義塾大学文学部教授

André Larquié

パリ・ベルシー総合スポーツセンター理事長

柏倉 康夫

放送大学名誉教授

Ann Sherif

オバーリン大学 文学

統括役·

上級審議役

川村隆

(株)日立製作所相談役

Jean Maheu

会計検査院顧問

Jean-Robert Pitte

パリ第4（ソルボンヌ）大学元学長

酒井忠康

世田谷美術館館長

辻原 登

作家／神奈川近代文学館長

佐々木 元

日本電気（株）名誉顧問

Christian Sautter

パリ市経済・財政・雇用担当助役／元経済財政工業大臣

Valérie Terranova

ジャック・シラク財団事務局長

早間 玲子

建築家

理事長

西垣 通

東京大学名誉教授／東京経済大学教授

## 組織図

## 国際交流基金アジアセンター諮問委員会

理事

日本側委員

井上弘

日本民間放送連盟会長

堀場 厚

(株)堀場製作所代表取締役会長兼社長

猪子 寿之

チームラボ代表

ASEAN側委員

北野 武

映画監督／俳優／タレント

コシノ ジュンコ

デザイナー

Dato Paduka Hamdillah H A Wahab

(ブルネイ) ブルネイ日本友好協会アドバイザー

迫本 淳一

松竹(株)代表取締役社長

Pou Sothirak

(カンボジア) 国立カンボジア平和協力研究所専務理事 / 王国政府顧問

監事

知花くらら

モデル／国連WFP日本大使

Riri Riza (Muhammad Rivai Riza)

(インドネシア) 映画監督

Thavixay Saythilath （ラオス）歌手/音楽会社経営者

Datuk Lat (Mohd Nor Bin Khalid)

(マレーシア) マンガ家

鳥井 信吾

サントリーホールディングス(株)

代表取締役副社長

長谷川 三千子

埼玉大学名誉教授

Lahpai Seng Raw

(ミャンマー)メッタ開発財団創始者・前所長

Ambeth R. Ocampo

(フィリピン) アテネオ・デ・マニラ大学歴史学科 准教授

森田健作

千葉県知事／俳優

宮廻 正明

東京藝術大学教授／日本画家

Goh Ching Lee

(シンガポール)カルチャーリンク創設者

山内 昌之

東京大学名誉教授／座長

Kitti Prasirtsuk

(タイ)タマサート大学東アジア研究所所長

Nguyen Van Chinh

(ベトナム) ベトナム国家大学附属人文社会科学大学

アジア太平洋センター副所長

（国のアルファベット順）

本部	総務部	総務課情報公開室人事課給与·人事評価室拠点管理課パリ日本文化会館業務室システム管理課
経理部	財務課財務監理室会計課
企画部	総合戦略課事業戦略課
文化事業グループ文化事業部	企画調整チーム事業第1チーム事業第2チーム
映像事業部
日中交流センター
日本語事業グループ日本語事業部	企画調整チーム事業第1チーム事業第2チーム
日本語試験センター	試験運営チーム試験制作チーム
日本研究·知的交流事業グループ日本研究·知的交流部	企画調整·米州チームアジア·大洋州チーム欧州·中東·アフリカチーム
日米センター
青少年交流室
アジアセンター	総務調整チーム日本語事業第1チーム日本語事業第2チーム文化事業チームコミュニケーション企画チーム
コミュニケーションセンター
監査室
附属機関日本語事業グループ	日本語国際センター	教師研修チーム教材開発チーム
関西国際センター	教育事業チーム
支部	京都支部
海外事務所	ローマ日本文化会館ケル日本文化会館パリ日本文化会館ソウル日本文化センター北京日本文化センタージャカル日本文化センターバンコク日本文化センターマニラ日本文化センタークアラルンプール日本文化センターニューデリー日本文化センターシドニー日本文化センター	トロント日本文化センターニューヨーク日本文化センターロサンゼルス日本文化センターメキシコ日本文化センターサンパウロ日本文化センターロンドン日本文化センターマドリード日本文化センターブダベスト日本文化センターモスクワ日本文化センターカイロ日本文化センターベトナム日本文化交流センター(ハノイ)
# 平成29年度における金融庁の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針

金融厅

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号。以下「法」という。）第6条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（平成25年4月23日閣議決定。以下「基本方針」という。）及び内閣府における「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」の取扱いについて（平成25年10月15日内閣総理大臣決定）に即して、平成29年度における金融庁の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定める。

## 1 障害者就労施設等からの物品等の調達の目標

障害者就労施設等（法第2条第4項に規定する障害者就労施設等をいう。以下同じ。）からの物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達については、別表1の物品等の種別毎に、前年度の実績を上回ることを目標とする。

また、引き続き好事例等を庁内に周知することにより推進に努める。

## 2 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する事項

障害者就労施設等からの物品等の調達について、基本方針に即するとともに、次のとおり取り組む。（1）調達方針の適用範囲

調達方針は、すべての内部部局に適用する。

なお、総務企画局総務課管理室調達第一係（以下「調達係」という。）は、別表1の物品等の品目分類及び調達先の分類を参考に、障害者就労施設等からの物品等の調達を推進する。

## （２）随意契約の活用等

物品等の調達に当たっては、予算の適正な使用並びに競争性及び透明性の確保に留意しつつ、法の趣旨に基づいて、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条第16号の2を適用して障害者就労施設等と随意契約を締結するなど、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極的に推進する。

また、競争参加資格を定めるに当たっては、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第43条第1項に規定する法定雇用障害者数以上の障害者を雇用していること又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮する等障害者の就労を促進するために必要な措置を講ずるよう努める。

## （３）障害者就労施設等からの物品等の調達の推進体制

障害者就労施設等からの物品等の調達を推進するため、別表2のとおり調達会議を設置する。調達会議においては、1の目標達成に向けて、調達の現状を把握し、実績の向上を図るため、調達係への指導・助言等を行う。

## 3 調達実績の集計及び公表の方法

調達係は、会計年度終了後に前年度の障害者就労施設等からの物品等の調達実績を集計し、法第7条第1項に基づき、その概要を速やかに金融庁ウェブサイトに公表するとともに、厚生労働大臣に通知する。
別表 1 【物品等の品目分類】

種別	品目	具体例
物品	①事務用品・書籍	筆記具、事務用具、用紙、封筒、ゴム印、書籍など
②食料品・飲料品	パン、弁当・おにぎり、麺類、加工食品、菓子類、飲料、ゴーヒー・茶、米、野菜、果物など
③小物雑貨	衣服・身の回り品・装身具、食器類、絵画・彫刻、木工品・金工品・刺繍品・陶磁器・ガラス製品、おもちゃ・人形、楽器、各種記念品、清掃用具、防災用品、非常食、花苗など
④その他の物品	机・テーブル、椅子、キャビネット、ロッカー、寝具、器物台、プランター、車いす、杖、点字ブロック、照明器具等①～③3以外の物品
役務	①印刷	ポスター、チラシ、リーフレット、報告書・冊子、名刺、封筒などの印刷
②クリーニング	クリーニング、リネンサプライなど
③情報処理・テーブル起こし	ホームページ作成、プログラミング、データ入力・集計、テーブル起こしなど
④その他のサービス・役務	仕分け・発送、袋詰・包装・捆包、洗浄、解体、印刷物折り、おしぼり類折り、筆耕、文書の廃棄（シュレッダー）、資源回収・分別など

【調達先の分類】

a	就労継続支援A型·B型	障害者総合支援法第5条第14項に規定され、一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業所。
就労移行支援	障害者総合支援法第5条第13項に規定され、一般企業等への就労を希望する人に、一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な支援を行う事業所。
生活介護	障害者総合支援法第5条第7項に規定され、常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排泄、食事の介助等を行うとともに、創作活動又は生産活動の機会を提供する事業所。
障害者支援施設	障害者総合支援法第5条第11項に規定する障害者支援施設。(就労移行支援、就労継続支援、生活介護を行うものに限る)
地域活動支援センター	障害者総合支援法第5条第25項に規定され、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流等を行う事業所。
小規模作業所	障害者基本法第2条第1号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第18条第3項の規定により必要な費用の助成を受けている施設。
b	共同受注窓口	受注内容を対応可能な複数の障害福祉サービス事業所にあつせん・仲介する業務を行う。
c	特例子会社	障害者の雇用に特別の配慮をし、雇用される障害者数や割合が一定の基準を満たすものとして厚生労働大臣の認定を受けた会社。
重度障害者多数雇用事業所	重度身体障害者等を常時労働者として多数雇い入れるか継続して雇用している事業主。
在宅就業障害者	自宅等において物品の製造、役務の提供等の業務を自ら行う障害者。
在宅就業支援団体	在宅就業障害者に対する援助の業務等を行う団体。
別表 2 【障害者就労施設等からの物品等の調達の推進体制】

障害者就労施設等からの物品等の調達推進会議
議長	総括審議官
副議長	総務企画局総務課長
総務企画局政策課長
総務企画局企画課長
検査局総務課長
監督局総務課長
証券取引等監視委員会事務局総務課長
公認会計士・監査審査会総務試験室長
総務企画局総務課管理室長
事務局	総務企画局総務課管理室調達係
# 行政事業レビュー「公開プロセス」とりまとめ結果

平成26年6月30日

復興庁

公開プロセスで取り上げた各事業に対する、外部有識者委員のとりまとめ結果は以下のとおり。

事業番号	事業名	とりまとめ結果
1	被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金(文部科学省)	「事業全体の抜本的改善」(「廃止」0、「事業全体の抜本的改善」3、「事業内容の一部改善」2、「現状通り」1)○必要性の高い事業であるが、終了時期について判断ができるよう、交付対象世帯の状況の把握等を含めた成果の検証に取り組む必要がある。○事業の継続に当たっては、震災直後との状況の変化を踏まえ、基金方式の見直しや補助率の引き下げを含めた内容の見直しについて検討が必要である。
2	福島県における観光関連復興支援事業(国土交通省)	「事業内容の一部改善」(「廃止」0、「事業全体の抜本的改善」2、「事業内容の一部改善」3、「現状通り」1)○風評被害対策との関連が明確な事業や効果のある事業に絞込みを行うなど、国として支援すべき対象を厳格にしていく必要がある。○その前提として、国として本事業により何を目標とするのか、本事業による効果をどう評価するのか、指標設定や事業実施後のフォローアップの在り方について検討することが必要である。
3	三陸復興国立公園再編成等推進事業費(環境省)	「事業内容の一部改善」(「廃止」0、「事業全体の抜本的改善」2、「事業内容の一部改善」2、「現状通り」2)○復興との関連は認められる一方、事業期間については終期を明らかにする必要がある。○「自然環境調査の成果」や「地域が自立して実施できる状態になっているか」について指標を設定する等、事業の効果を判断するための目標設定が必要である。
4	工業品等に係るビジネスマッチング・商品開発支援事業(経済産業省)	「事業全体の抜本的改善」(「廃止」0、「事業全体の抜本的改善」3、「事業内容の一部改善」3、「現状通り」0)○成果を測るターゲットを明確にするとともに、出荷額等の回復が遅れている原因が何なのか、本事業で効果があるのかを改めて検証すべき。○そうした検証結果も踏まえ、将来的には全国的な施策へ移行することを視野に、復興予算としての終期を明らかにしていく必要がある。
5	震災復興林業人材育成対策事業(農林水産省)	「事業全体の抜本的改善」(「廃止」0、「事業全体の抜本的改善」3、「事業内容の一部改善」2、「現状通り」1)○人材育成対策事業については予定通り26年度で廃止するとともに、成果や課題についてのフォローアップを行うことが適当である。○27年度以降の主体となる作業システム普及事業については、一般的な林業振興策との違いを明らかにし、復興事業として行う必要性・期間について整理する必要がある。
6	生活・就労総合支援事業費(厚生労働省)	「事業全体の抜本的改善」(「廃止」1、「事業全体の抜本的改善」4、「事業内容の一部改善」1、「現状通り」0)○震災発生直後と比較した雇用状況の改善等を踏まえ、住居・生活総合支援事業は見直し案のとおり廃止することが適当。○生活保護受給者の自立促進事業も全国的に同様の施策に取り組んでいるところであり、復興特会事業としては廃止し一般会計に移行することも含め、今後の事業の在り方を検討すること。
## 事業番号 3

## 事業名 独立行政法人国際協力機構運営費交付金(技術協力)

## 評価結果

◆事業内容の一部改善

## 集計結果

- 現状通り名

- 事業内容の一部改善 4名

- 事業全体の抜本的な改善 2名

- 廃止名

## とりまとめコメント

●NGOの育成のため, 草の根技術協力の第三者評価を実施して検証を行い, その結果を踏まえて, NGO側の持続性及び他のスキームとの重複にも留意しながら, より多くのNGOが参加できるよう, 制度的な改善を図るべき。

●NGOによる国内での事業展開への支援については, 国内の他の施策, これまでの事業の効果の検証を十分に行った上で, 考え方を整理する必要がある。

## 評価者のコメント

● 支援型について応募制限の緩和と小規模金額のメニューの追加が望まれる。

● NGO の持続可能性についてより配慮したプログラムの運営が望まれる。

● 地域区分との関連では, 特定の地域にかたよることなく各地域において事業が展開されており, その意味ではバランスのとれたものとなっている。

● 第三者によるスキーム評価をきちんと行って課題を洗い出し, 効果・効率を高め
るべき。“顔の見える援助”の担い手として小規模, 中規模, 大規模な NGO が活躍できるよう, 枠組み・支援を拡充すべき。

● 神戸や東日本の大震災後で NGO が活躍したように, 途上国での経験を国内に活かすことは非常に有意義。

● NGO 補助金との重複排除を徹底すべし。事業委託と補助金というスキームの違いが政策効果にどう影響を与えるのか不明である。政府全体の NGO 補助がどうなっているのかを把握し，重複を排除すべし。とくに国内の NGO 事業への補助金・事業委託については慎重にする必要がある。

● パートナー型が特定の組織にかたよる傾向もあるが, 事業の性格上, これはやむをえないであろう。なお, 多様な組織が参加できるように努力を続けてほしい。

● NGO の自立性, 財政的な持続可能性に十分に配慮した資金提供が必要。金額の上限ではなく, 事業比率で上限を設けるべき。

NGO 補助金と役割分担すべきである。

● 国内での活動の成果目標と達成状況が不明確。ここに公的資金を投入する合理的理由が見あたらない。民間の資金で実施すべき。

● 技術協力スキーム全般について，個別プロジェクトの成果目標や効果がいただいた資料ではほとんど分かりません。各プロジェクトのアウトカム目標と達成度の状況を示すべきです。

● 技術協力の一覧をみていると, 大変もったいないという印象。無償資金協力と同様, 類型化, 体系化を行い, 横串をさして共通の成果目標を開発すべきである。
課題名 1-1304 「レジリエントシティ政策モデル」の開発とその実装化に関する研究

課題代表者名 竹内 恒夫 （国立大学法人名古屋大学 大学院環境学研究科 社会環境学専攻 教授）

研究実施期間 平成25～27年度

累計予算額 116,816 千円（うち平成27年度37,296 千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード レジリエントシティ、環境レジリエンス、エネルギー・レジリエンス、資源循環レジリエンス、水循環レジリエンス、健康（熱中症）レジリエンス、レジリエンス診断、日本版「首長誓約」、キャパシティ・ビルディング

研究体制

(1)政策モデル・シナリオの構築と政策手法の開発(学校法人法政大学)

(2)「エネルギー自治」の確立に向けた制度設計、合意形成手法の検証（国立大学法人名古屋大学）

(3)レジリエント・アセスメント手法の開発と政策効果分析(国立大学法人大阪大学)

(4) アジアの都市におけるレジリエンス評価と政策モデルの試行（公益財団法人地球環境戦略研究機関）

研究協力機関

大学共同利用機関法人人間文化協力機構総合地球環境学研究所、国立大学法人お茶の水女子大学

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

世界的に「適応」はレジリエンスの概念の下で関心が高まり、「緩和」との統合が模索され始めているが、その統合には難しさが指摘されている(Goklany, 2007等)。防災分野でHolling(1973)が提示したレジリエンスの概念について、気候変動の文脈では「社会・生態システムが同じ構造や機能を維持できるように混乱を吸収する能力、自己組織化の能力」と捉えている(IPCC, 2007)。このような中、東日本大震災を契機に自立的なエネルギーシステムや減災をめざす地域づくりが喫緊の課題となり、また、水災害、熱中症や農作物高温障害等の気候変動に伴うとみられる災害が顕在化しており、突発的、中長期的な様々なリスクに対応しうるレジリエントな都市づくりが求められるようになってきた。特に東日本大震災を経験した日本では、国土強靭化政策基本法が2013年12月に制定され、同月に政府は「国土強靭化推進大綱」（2013年12月）を策定した。また、2015年に策定された国連の持続可能な開発目標(SDGs)の目標11として「レジリエントで持続可能な都市及び人間居住の実現」が明記された。

レジリエントな都市づくりには自治体の広範な行政分野が関係するが、国土強靭化政策大綱においても、地域における自立的なエネルギーシステムへの転換・拡充が急務になっているものの、エネルギー政策上の権限はすべて国に属し、自治体はレジリエントな都市にとって不可欠なエネルギー分野の政策手段等を持っていない。気候エネルギー自治に代表されるエネルギー・レジリエンスをはじめとした環境レジリエンスの早急な確立が求められる。

### 2. 研究開発目的

本研究では、既往のレジリエンスの概念を拡張して、気候変動への緩和と適応だけでなく、エネルギー自律・自立と防災・減災をも包含する多様なリスクに対応しうる能力と定義し、こうした能力を持つ地域を「レジリエントシティ」と規定し、政策手法の開発、エネルギー自治の確立に向けた地方分権化などの制度設計（フィージビリティスタディなど）、政策立案実施能力向上プログラムの開発、地域での合意形成手法の検証、レジリエンスのアセスメント手法の開発などを統合して「レジリエントシティ政策モデル」を構築することにより、復興や減災の取組を進める地域への政策反映とアジアへの展開に貢献することを目的とする。その際、レジリエントシティ政策モデルの構築に当たっては、科学的不確実性を持つ問題への予防原則に基づくリスク管理・ガバナンスの視点が重要であり、また、特に、アジア都市ではキャパシティビルディングやガバナンス能力が必要とされていることから、これらをレジリエントシティ政策モデルに組込む必要がある。

### 3. 研究開発の方法

## (1) 政策モデル・シナリオの構築と政策手法の開発

まず、国内外の文献調査、複数の関連する分野の専門家と自治体政策担当者へのインタビュー調査
などにより、レジリエントシティの概念や指標体系について整理した。その上で、これまで開発されてきたCASBEE都市の成果等を参照しながら、都市のレジリエンスの状態を計測する指標、モデル都市（仙台市、川崎市等）での行政文書の精査による事例分析を通じて行政指標を開発した。全国自治体を対象とした質問紙調査を実施して行政指標を計測し、続いて、市民指標を計測するための全国9都市の市民を対象とした同様の質問紙調査を実施した。以上で得られた結果を活用して、レジリエンスを巡る行政と市民とのギャップを共有し、解消していくための市民参加ワークショップを開催した。これらの結果を踏まえて、公表データに基づいた都市指標の分析をさらに進め、以上で得られた結果を活用して、レジリエンスを巡る行政施策の実装化を目指した政策担当者の参加によるワークショップを開催した。

## (2) 「エネルギー自治」の確立に向けた制度設計、合意形成手法の検証

環境レジリエンス施策の評価を実施した。第一に、エネルギー・レジリエンスに関し、IPCC第5次評価報告書第3作業部会報告、国土強靭化政策大綱、専門家からのヒアリング等からエネルギー・レジリエンスに関する予防・順応・転換の施策や指標を設定し、定量的なレジリエンス評価を行った。エネルギー自治を確立するための施策（予防、順応、転換）のそれぞれについて、レジリエンス評価の指標は、レジリエンス価値（停電回避コスト等）、CO₂削減量、レジリエンス設備投資額である。第二に、資源循環レジリエンスについて、それぞれ市民や自治体へのアンケート結果等に基づき、予防・順応・転換のそれぞれに該当する施策の抽出・整理を行ったうえで、その対策の実施状況の把握と経済評価等を実施し、資源循環レジリエンス施策の体系を整理した。第三に、健康（熱中症）レジリエンスについて、全国の自治体にアンケート調査を実施し、取組の現状と課題を把握した。また、エネルギー・レジリエンスを実現する上で重要となるエネルギー自治の確立に向けて、自治体自身が域内のエネルギー賦存量を把握し、それを有効活用するための種々の方策を立案・実施できるようになる必要がある。そのための自治体および職員の能力向上に資するプログラムの作成を行い、いくつかの自治体においてその試行を行った。具体的には、欧州で実施されている「市長誓約」の仕組みをモデルとして、エネルギー自治を通じた地域創生を目指すための仕組み「日本版「首長誓約」」を開発し、愛知県内の自治体を対象とし実装化を試みた。

## (3) レジリエント・アセスメント手法の開発と政策効果分析

レジリエンスを「多様なリスクに対応し得る能力」と定義し、リスク論に依拠したレジリエンス評価手法の開発とその適用を行った。具体的には4つの研究課題を行った。

まず、既存研究で示されているレジリエンスの定量評価手法をレビューし、定量評価手法をリスク論の視点から体系的に整理した。加えて、自治体がレジリエンスを向上させ、災害時・危機時の地域環境計画を具現化していくためのPCDAサイクルを提案した。

次に、多様なリスクから成る都市リスクに着目して、都市リスクに対するレジリエンスを網羅的に評価するための手法を設計し、近畿圏の5都市を対象として同手法を適用した。都市別にレジリエンスの診断を行うにあたり、2つの指標を設定した。第1指標は、市民の様々な都市リスクに対する認知度を主成分分析に基づき「リスク懸念度」として定量化した得点である。第2指標として、対策数に自治体職員による回答を踏まえ階層分析法（AHP法）で算定した重み付け係数を乗じて推計される「リスク対策の実施度」を設けた。

さらに、淀川流域圏を対象とした水循環レジリエンスのケーススタディを行った。京都府が2008年に公表した地震被害想定調査の中より花折断層帯地震を想定災害として選定し、震度6以上での被災が想定されている京都市と京都府南部の自治体に立地するPRTR届出事業所を対象とした。地震災害に伴う事業所からの化学物質の流出が、村野浄水場の給水機能に与える影響を分析するための評価モデルを開発した。PRTR届出事業所側での緊急遮断弁の導入、水道事業体側での危機時専用の急性毒性に基づく水質管理策の導入が、給水停止の回避に向けて及ぼす改善効果を分析した。

最後に、近畿圏で想定される直下型地震に伴い発生する災害廃棄物（可燃物等、木くず）の迅速処理（焼却による減容・減量化）を題材にケーススタディを行った。近畿圏（三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）を対象とし、ごみ焼却施設が将来保有する処理能力を踏まえ、圏域レベルで広域的に連携して災害廃棄物の処理にあたる効果を分析した。その際、ごみ焼却施設の処理能力については、災害に備え10%の余剰能力を持たせる設計指針改定の費用対効果も評価対象とした。5つの直下型地震を想定地震として選定し、地震の発生年は2030年を想定した。
## (4) アジアの都市におけるレジリエンス評価と政策モデルの試行

本研究では、アジアの4つの都市（フィリピン・セブ市、中国・上海市、ベトナム・ホーチミン市、タイ・ノンタブリ市）を対象に、各都市の災害対策、予防的措置、レジリエントシティ構築に向けた取組等を調査研究し、レジリエントシティ構築に必要な施策や他都市の参考となる優良事例の特定を目的に、取組の進行過程、既存の取組や必要な施策とのギャップを調査した。図(4)-1に示すとおり、レジリエントシティ構築のための施策の特定と、その政策を各ケーススタディ都市に特化し実装するための都市レジリエンス計画および政策立案支援を目指した研究活動を行った。

アジア4都市の体験を活かすことにより、どうすれば発展途上国が気候変動や災害に強いリストティの構築を効果的に計画し、かつ明確な手段を講じてそれにあたることができるかを検討。

図(4)-1 各ケーススタディ都市の概要・課題及び調査方法

### 4. 結果及び考察

## (1) 政策モデル・シナリオの構築と政策手法の開発

まず、国内外の膨大な文献調査、複数の関連する分野の専門家と自治体政策担当者へのインタビュー調査などにより、レジリエントシティの概念や指標体系について整理した。その結果、レジリエントシティを、気候変動や自然災害といった外力（リスク）とエネルギーを中心とする社会・生態系シス

図(1)-2 レジリエントシティ政策モデルを巡る枠組み

出典：Mens et al. (2011) より改変

図(1)-1 環境リスクへの曝露とシステムへの影響との関

▶ さいたま、川崎、横浜は予防力は高いものの順応力が低い傾向

図(1)-3 公開統計データを用いた都市指標の計測例

図(1)-4 人々のレジリエント施策への取り組み方に対する評価の決定モデル
テムの関係として捉え、マルチプルな環境リスクに対応しうる能力を持つ都市と規定した。リスクの曝露量(環境変化の規模)が与える都市システムへの影響が閾値を超えない範囲では、抵抗度・剛直性、或いは許容度・柔軟性をひきだすための緩和策や適応策により、都市システムは従前どおりに維持されるものの、閾値を超えると、レジームシフトが発生し、新しい都市システムを創造する転換能力を引き出すための超長期を見据えた転換策が必要となる。したがってレジリエンスを高めるには、緩和策、適応策、転換策の組み合わせが必要となる(図(1)-1)。都市のレジリエンスの状態を計測する3種類の指標として、定量的に計測する都市指標、行政職員が定性的に評価する行政指標、一般市民が定性的に評価する市民指標、合計130種類以上を開発した(図(1)-2)。これを用いて、全国の政令指定都市の都市指標を計測するとともに、全国の自治体を対象とした質問紙調査、全国の9都市の一般市民らを対象とした質問紙調査を実施して行政指標と市民指標をそれぞれ計測した(図(1)-3～4)。その結果を踏まえて、政策モデルの具現化の一環として、自治体担当者や内閣官房国土強靭化推進室、環境省地球環境局研究調査室、学識経験者等らの参加によるワークショップを2回開催し、また市民参加によるワークショップを、第3回国連防災世界会議のパブリックフォーラムとして2015年3月14日に仙台にて開催した。以上のように、レジリエンスを巡るステークホルダー間のギャップを解消し、レジリエントな地域社会を共創するデザインの試みを実施し、各アクターそれぞれに気づきが得られた。

## (2) 「エネルギー自治」の確立に向けた制度設計、合意形成手法の検証

人為的気候変動・大規模自然災害のリスクに環境政策上対応しなければならない分野として、地域のエネルギーシステム、資源循環システム、水循環システム、都市生態系システム、健康（熱中症）の5つの分野を挙げることができる。これらの分野へのリスクに対応することを「環境レジリエンス」と定義づけた。

まず、エネルギー・レジリエンスの評価について、レジリエンス価値（停電回避コスト等）は、分散型エネルギーシステムへの転換が圧倒的に大きいことがわかった。CO₂削減量、設備投資額についても同様である。分散型エネルギーシステムへの転換は、CO₂削減などの環境の観点や電源の強化などの観点だけでなく、レジリエンスの観点からも有効な施策であることが判明した（表(2)-1）。また、自治体に対するエネルギー政策に関するアンケート調査からは、日本の自治体のエネルギー政策に関する動向、特に、再生可能エネルギーやコジェネレーションの推進に関しては強い意向があり、また、エネルギーの「地産地消」を目指す電力小売事業への参入の関心にも高いものがあることが分かった。

次に、資源循環レジリエンスについて、排出者たる市民においては、大規模災害時はごみを保管したり捨てたりする場所の確保ができない場合もあり、できるだけごみを出さないようにするという発生抑制の意識が強く働くとともに、廃棄物処理途絶時における経済負担の許容額は、一世帯当たり平均生ごみで4,093円、生ごみ以外の粗大ごみ等で41,388円となった。なお、災害経験の有無による負担許容額の差については、生ごみと生ごみ以外の粗大ごみの双方について、大きな差が見られることとなった。廃棄物処理事業を担う自治体においては、大規模自然災害時の収集機能の確保について対策をしている自治体は54.8%、中間処理機能確保については67.9%、最終処分機能確保については41.0%であり、特に最終処分機能確保において対策が遅れている。これらの結果を踏まえ、資源循環レジリエンスの評価のための施策体系を整理した（表(2)-2）。

さらに、健康（熱中症）レジリエンスについて、その対策の現状に関する自治体調査によれば、熱中症に対する脅威の認識は浸透しており、何らかの熱中症対策を実施している自治体が多いことが明らかになった。しかし、現在実施されている施策のほとんどは環境レジリエンス施策分類の「予防」に該当するものであり、リスクの暴露量が増大した場合の「順応」策や回復可能な許容範囲を超える場合の「転換」策はほとんどの自治体でなされていない。さらに、熱波などの極端現象により熱中症患者が急増するような事態はほとんどの自治体で想定されていないことがわかった（図2）-1）。

これらを踏まえ、気候エネルギー自治の確立のために、欧州で展開されている地方自治体のCO₂削減の枠組みである「Covenant of Mayors（市長誓約）」の調査に基づき、日本版「首長誓約」の制度設計を行い、①エネルギーの地産地消、②温室効果ガスの大幅削減、③気候変動などへの適応、を目的とするレジリエントシティ政策モデルの社会実装を行った。このため、愛知県西三河地域9市1町の担当者と共に、9回にわたって勉強会を開催し合意形成を行い、首長及び自治体担当者の意見を参考に、提案時からしくみの内容を一部改変し、最終的に5市（岡崎市、豊田市、安城市、知立市、みよし市）が合意に至った。この成果として、西三河地域におけるエネルギーの地産地消や温室効果ガスの大幅削減、気候変動などへの適応に関する取組みを推進するため、2015年3月29日に「西三河首長誓約推進協議会」が設立された。
表(2)-1 名古屋市の家庭・業務部門を対象とした予防・順応・転換施策のレジリエンス価値、CO2削減量、設備投資額

予防	順応	転換
数量シナリオ	① 配電多重化などによって停電90%復旧日数を1日短縮(5日→4日)	③ 火力発電所復旧日数を127日→90日(計画停電時間を10h(2.5回×4h)→7h)	④ 家庭・業務総電力消費量の4割を分散型電源(コジェネ・自家発・ごみ発・太陽光)からの小売りで賄うことによって送電線破損による停電復旧日数2日短縮(5日→3日)
② PE管導入などによって都市ガス停止復旧日数を5日短縮(25日→20日)	-	⑤ 家庭・業務総電力消費量の4割を分散型電源からの小売りで賄うことによって計画停電時間を10h(2.5回×4h)→5h
⑥ 家庭・業務総給湯用エネルギー量に相当する熱量を水道管を経て工場・ごみ焼却場・コジェネの排熱から得る(断水復旧期間(14日間)を除く)
レジリエンス価値算定式	① (家庭総電力消費量(kWh)×個人停電対応コスト(1431円/kWh)+業務総電力消費量(kWh)×中小事業者停電対応コスト(7497円/kWh))×(24h/8760h)	③ (家庭総電力消費量(kWh)×個人計画停電対応コスト(1431円/kWh)+業務総電力消費量(kWh)×中小事業者停電対応コスト(7497円/kWh))×(24h/8760h)	④ (家庭総電力消費量(kWh)×個人停電対応コスト(1431円/kWh)+業務総電力消費量(kWh)×中小事業者停電対応コスト(7497円/kWh))×(24h/8760h)
② 家庭・業務総給湯用エネルギー量(MJ)×10日×4.3円/MJ	-	⑤ (家庭総電力消費量(kWh)×個人計画停電対応コスト(1431円/kWh)+業務総電力消費量(kWh)×中小事業者計画停電対応コスト(7497円/kWh))×(5h/8760h)
⑥ 家庭・業務総給湯用エネルギー量(MJ)×((都市ガス停止復旧日数-断水復旧日数)/365日)×4.3円/MJ
レジリエンス価値(百万円)	① 18,355	③ 22,943	④ 36,709
⑤ 38,239
② 1,614	⑥ 2,905
総計(百万円)	19,968	22,943	77,853
CO2削減量(千トン)	① -	③ -	④⑤ 1,020
-	-
② -	-	⑥ 1,370
総計(千トン)	-	-	2,390
予防・順応/転換の設備投資額	電力関係復旧設備投資費:484億円～564億円(kWh当たり、人口当たりの東北電力の復旧設備投資額を算出し、名古屋市にあてはめた)	コジェネ70万kW設備投資額(熱導管費を除く)約500億円

表(2)-2 資源循環レジリエンス評価のための施策の分類

施策分担	排出者対応	収集・運搬	中間処理	最終処分
予防
(強靭
化)	● 生ごみ・粗大ごみ等の分別排出
● 災害時ステーション位置等の事前把握	● 災害時のステーション位置の想定
● 災害時の収集ルートの想定	● 処理施設の耐震化
● 施設の防水化
順応
(回復を
早める)	● 生ごみ等処理に緊急を要するもの、粗大ごみ等かさばるものの処理に対する新たな経済負担	● 一廃・産廃の合わせ処理
● 収集車の広域融通
● 収集車の業種間融通	● 一廃・産廃の合わせ処理
● 合併浄化槽の復旧
● 移動式破碎機の調達
● 廃棄物仮置場の確保
● 仮設処理施設の設置	● 一廃・産廃の合わせ処理
● ガレキ選別の厳格化
● ガレキのかさ上げ利用
転換
(システ
ム転換)	● 大規模自然災害時における廃棄物の発生抑制	● 収集車車庫の高台移転	● 施設の高台移転
● 広域処理の推進
● メタン発酵処理施設設置
● 防災拠点の非常用電源設置
● 有害物質を使わない	● 広域処理の推進
● 有害物質を使わない
図(2)-1 環境レジリエンスの施策分類別にみた熱中症対策の実施状況

## (3) レジリエント・アセスメント手法の開発と政策効果分析

まず、リスクの3重項：リスク=（シナリオ、被害の発生確率、被害の大きさ）を踏まえ、被害の大きさに着目した評価手法を「外力応答評価法」、特定のシナリオを設定せず多様なリスクに対して網羅的に対策の充足性を評価する手法を「網羅性評価法」と分類し、それぞれの手法の特徴を体系的に整理した。2つの定量評価手法を組み合わせ、多様なリスクに対する脆弱性と対策の充足性を網羅的に評価するサイクルと、優先順位の高いリスクに対して外力応答評価を適用するサイクルから構成されるPDCAサイクルを、自治体のレジリエンスを診断・強化する方法として提案した。

次に、近畿圏の5都市について、「リスク懸念度」と「リスク対策の実施度」の2指標で、4つの都市リスク（温室効果ガスの発生、エネルギー不足、生態系破壊、地震）に対する俯瞰図を作成した。都市リスクごとにみると、A市、B市およびC市の「地震」に対するリスク認知度は他の3つのリスクに比べてとりわけ高く、リスク対策の重要度の得点とも連動性がみられる傾向にあった。「温室効果ガスの発生」、「エネルギー不足」、「生態系破壊」については、「リスク懸念度」に差異があったものの、「リスク対策の実施度」についてはほぼ同じ水準で評価された。

さらに、水道水質基準規定物質を取り扱うPRTR届出事業所について、災害時においても水道水質基準を厳守し、慢性毒性基準での水質管理濃度で給水停止の判定を行う場合、貯蔵量が1t以上の事業所を目安に緊急遮断弁の設置などの流出防護策の強化が必要であることが明らかとなった。加えて、浄水濃度に危機時専用の急性毒性に基づく水質基準を適用することにより、給水停止に至る可能性を大幅に低減できることを定量的に示した。

最後に、ごみ焼却施設間の広域連携、産業廃棄物処理事業体による災害廃棄物の受入の水準が高まるほど、災害廃棄物の処理に要するコストが削減する結果が得られた。連携・受入の水準を高めることで、産業廃棄物処理施設による処理費用と県外輸送費は増加するが、仮設焼却炉整備費の減少分がその増分を大きく上回るためである。なお、可燃物等は腐敗が進むために迅速な焼却が求められ、処理（焼却による減容・減量化）を3年間で終了させる制約条件を設けたため、余剰能力の活用は限定的なものとなり、ごみ焼却炉に余剰能力を10%設けたケースの費用対効果は低下した。

## (4) アジアの都市におけるレジリエンス評価と政策モデル試行

本研究課題の総括として、各都市との議論において、それぞれの都市が策定したレジリエントシティのアクションプランでは、下記の表(4)-2で示す5項目が重要であるという結論に至った。また、同表では各都市がそれぞれに重視する要素を示す。全都市が、行政機関の役割と若い世代への防災教育が非常に重要であるという認識に至った。
表(4)-2 各ケーススタディ都市が重視する知見

知見	セブ	ノンタブリ	ホーチミン	上海
1. 各都市とも災害と気候変動に対する十分な備えが必要である。レジリエント都市構築を担う行政の役割は非常に重要	○	○	○	○
2. 市民、特に若い世代に対する防災意識の啓発、災害速報システム、防災訓練、ハザードマップや避難所周知の重要性	○	○	○	○
3. 新技術の導入（災害速報システム、リスク・アセスメントとその周知方法（ポッドキャスト）、エネルギー・水・下水処理・交通・廃棄物処理などの公共サービス）	○	○	○
4. 土地利用に関する政策策定、建築に関する法令策定とその厳正な運用	○	○	○
5. DRI のような震災関連機関を設立し、災害の記録を収集・公開する	○	○

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

・これまで明確な定義のなかった「環境レジリエンス」の概念を明確にするとともに、自治体政策への適用性を考慮しつつレジリエントシティを評価するための3種類からなる指標体系（150以上の定量・定性的な都市指標・行政指標・市民指標）を開発し、これまでにない政策分野横断的な指標群として重要な意義がある。さらに、開発した指標を用いて、レジリエンスの状態を計測し、マルチプルリスクコミュニケーションを巡る心理学的知見や、学際的な実践知としての合意形成手法の知見が蓄積された。今後は、例えば、SDGs（Sustainable Development Goals）の一要素としての提案が可能であり、またFuture Earthの議論において中心をなしているコデザイン・コプロダクションの基盤となる知見として活用できる。

・エネルギー・レジリエンスの評価を定量的に行うことが可能であることを示すとともに、予防・順応・転換の各段階におけるレジリエンス価値、CO₂削減量、および設備投資額を明確にすることができた。具体的には、レジリエンス価値、CO₂削減量及び設備投資額を指標にしてその数量的評価を試みたところ、緩和・適応・レジリエンスに共通する転換策である分散型システムへの転換が高い評価となった。また、転換策の一つである水道管ネットワークを用いた排熱利用可能量をGISによる示す手法を開発することができ、視覚化することが可能となった。

・資源循環レジリエンスについて、予防、順応、転換のそれぞれの段階における対策の内容を明らかにすることができた。全国の自治体では施設の耐震化や耐水化等の予防策が多く、高台移転等の転換策については対策が進んでいない。また、大規模自然災害時には市民においてはなるべくごみが出ないようにするという発生抑制行動がとられることが明らかになった他、収集途絶時の処理に関する負担許容額が明確になった。これによれば、過去に災害を経験している市民の方が負担許容額が大きくなった。

・Slovicらをはじめとするリスク認知研究を継承・拡張した市民による都市リスク認知度の評価と、自治体の事務事業評価書および環境白書に記載された対策数と自治体関係職員による回答に基づく重み付け係数による対策の実施度の評価を組み合わせ、レジリエンスを診断する新しい枠組みを提示した。

・大規模災害時における水道事業体の水道水質管理を支援するための評価モデルを開発した。本モデルでは、PRTR事業所での防護策（緊急遮断弁の普及）、浄水場側での順応策（危機時専用の水道水質基準の適用）、双方の連携による対策効果が検討可能であり、これまでの流出防護策のみに特化したモデルより発展したシナリオ解析モデルである。

・レジリエンス構築の初期段階にある小規模都市（セブ市とノンタブリ市）は、災害リスク削減を制度化するにあたり新たな組織を創設することに主眼を置く傾向がある。同時に、シンプルな構造上の解決策を用いてハザードによる影響の緩和を図ろうと試みたり、環境保護対策を講じたり、早期警戒システムを設置するという取組も行っている。これに対して、大規模都市（ホーチミン市と上海市）は、戦略的計画の立案や最新のデータベースやハザードリスク・マップの活用など、レジリエントシティ構築に向けてより高度な活動に主眼を置いている。これらが災害リスク管理においてより進んだ
段階にある都市の特徴となっている。このようなことから、都市リスクに対する市レベルでの対応の幅は極めて広く、それぞれの状況のコンテクストと、その都市がどのような発展段階にあるかということに大きく左右されることが分かった。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

・第3回国連防災世界会議において市民ワークショップを開催し、仙台地域のリスク、脆弱性、レジリエント施策への自助・共助・公助への期待について議論を深めるとともに、Sendai Framework for Disaster Risk Reduction 2015-2030の実現に貢献した。また、自治体ワークショップを開催し、自治体の環境、企画、防災部局の担当者、内閣官房国土強靭化推進室や環境省地球環境局研究調査室、学識経験者等を含めて議論し、今後のレジリエンス政策の立案・推進・深化に有益な知見を得た。

・日本版「首長誓約」を誓約した5市（岡崎市、豊田市、安城市、知立市、みよし市）は、西三河地域におけるエネルギーの地産地消や温室効果ガスの大幅削減、気候変動などへの適応に関する取組みを推進するため、2015年3月29日に「西三河首長誓約推進協議会」を設立した。

・自然災害や気候変動による災害の課題に効果的に対処するために、都市はリスク評価とレジリエンス強化のための方策を日常の政策決定や長期開発計画およびその投資に組み入れていく必要がある。セブ市とノンタブリ市が打ち出した計画では、緩和策と適応策の両方が反映されており、両市議会において正式に承認された。さらに、セブ市では、実施のために市議会予算の5%を毎年計上することとなった。両市のこういった実績は、国内外において良例として評価された。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

・エネルギー自治に向けた能力向上プログラムが開発できたため、これを広く公表することにより、自治体の担当者は自らの自治体におけるエネルギー施策の立案に関する需給構造や排熱等の発生状況を把握することができるようになる。また、取組段階表により、自らの自治体のエネルギー施策の状況を他自治体との比較において客観的に認識することができるようになる。さらに、そのプログラムの試行の方法として「首長誓約」を提案したが、このネットワークの活用により、自治体間の情報・経験交流が促進される。加えて、持続可能なエネルギーアクションプランの作成のために、持続可能なエネルギー・資源循環システムや熱中症への影響への対応等の、リスクを「チャンス」にする分野への具体的な目標の立案・施策の実施が望まれる。

・都市リスクに対する環境レジリエンス評価手法を活用することで、様々な都市リスクに対するレジリエンス能力の向上が求められる中、市民のリスク認知状況および対策の実施度が定量化され、各自自治体において継続的に診断を実施、記録することで、レジリエンスの向上度合いを把握できるほか、対策不足状況の補完につながる。

・水循環と化学物質管理を対象としたケースステディで得られた対策効果分析の評価結果は、大阪府が「大阪府化学物質適正管理指針」を改正（平成25年11月29日）し、大規模災害に伴う管理化学物質の漏えい、流出等の緊急事態を対象とした対策の優先度を精査している中、対策の優先順位付けに向けて情報基盤となることが期待される。

・本研究を通し、気候・自然災害リスク削減およびレジリエンス構築に向けた取組として、1）災害管理体制の確立、2）リスク評価の実施、3）主要インフラへの投資および生態系保全、4）教育施設やコミュニティにおける意識向上のための啓発プログラムの実施、5）計画の立案・実装に向けたステークホルダーとのパートナーシップ醸成の5項目が特定できる。

・国際的にレジリエント政策を促進し、知見とアジア地域の各都市間における最良事例の共有を奨励するための国際的プラットフォームは、都市がレジリエント戦略の企画と施行、財源確保を行えるようなキャパシティ・ビルディングと、最善策を拡大しスケールアップして新しい都市へと展開していける知識と知見の共有を目指したネットワークの樹立を支援する役割を担っており、災害リスク削減に向けた意識向上、問題解決手法、地方レベルの優良事例の共有を推進している。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

## く査読付き論文>

1) 黄堅、黄臣：東アジアへの視点、公益財団法人アジア成長研究所、25（4）、87-96、（2014）、上海市民への防災減災意識調査から見る意識向上の重要性

2) Premakumara, D. G. J and Canete, A. M. L. 339–344. (2014) planning Resilient Cities: Lessons