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## （２）地方自治体との連携・協力

① 2013年10月～12月にパリ日本文化会館において、加賀百万石の城下町・金沢の文化を紹介する一連の事業(加賀藩の伝統文化をテーマにした展覧会、金沢の歴史に関するミニ展示、加賀宝生の公演、加賀象厳人間国宝の中川衛氏の実演・講演等）を金沢市と共催で実施した。

② 日本語国際センターでは、埼玉県やさいたま市が行う国際交流イベントを共催したり、施設提供で協力したりした。また、西原鈴子所長が、埼玉県が実施している「埼玉グローバル賞」の審査委員を務めた。関西国際センターにおいては、専門日本語研修の実施にあたり、大阪市・神戸市・堺市などの協力を得た。また、東日本大震災で亡くなった二人の米国人JETALTを記念して実施している米国JET記念高校生訪日研修では、宮城県、陸前高田市の全面的な協力を得て、地元小中高等学校訪問と地元の高校生等との交流を実施した。両センターの日本語教育専門員は、周辺自治体等が実施する日本語教育関連の講座等に出講して協力した。

### 4. 海外の公的機関との連携

スペインのカーサ・アシア、ドイツのベルリン日独センター、インド文化関係評議会、トルコのユヌス・エムレ・インスティテュートと協力協定を継続した。また、基金と類似の性格の各国文化交流機関との相互連絡や連携を平成25年度も引き続き行った。

主な実績は次の通り。

① カーサ・アシアとは、平成25年度も引き続き、バルセロナにおいて日本語講座を共同で実施した。

② アンスティチュ・フランセとは英国において、現地の外国語教育支援組織と三者で合意書を交わし、フランス語を教えている中等教育機関において基礎的な日本語学習を導入するプロジェクトの実施に向けた準備に着手した。

③ ベルリン日独センターとの人事交流を継続して実施した。

## 指標2：国際観光振興機構との本部事務所共用化についての検討状況

国際観光振興機構（J N T O）との連携については、2013年12月24日の閣議決定「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」において、以下の措置を講ずることが定められた。

## 【国際交流基金】

○本法人と国際観光振興機構は、日本ブランドの確立及び訪日外国人旅行者数の一層の拡大のため事業の連携強化等を図る必要があり、両法人の本部事務所を平成28年度末を目途に共用化することを目標とし、平成26年夏までにその具体的な工程表を策定する。

上記の閣議決定を踏まえ、J NTOとの間に共用化検討会議を3回開催し、工程表策定に向けての準備を進めた。

(事業の連携については上記1.(2)に記載)
小項目 No. 20 内部統制の充実・強化、適切な事業評価の実施等

大項目	Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するため取るべき措置
中項目	6．内部統制の充実・強化等
小項目	No.20 内部統制の充実・強化、適切な事業評価の実施等
中期計画	(1) 法令等を遵守するとともに、業務の特性や実施体制に応じた効果的な統制機能の在り方を検討し、内部統制の充実・強化を図る。また、リスク・マネジメント手法を中心とした内部監査の実施により、内部統制機能の有効性のモニタリングを行う。(2) 外部有識者も含めた事業評価の在り方について適宜、検討を行いつつ事業評価を実施し、その結果を組織、事務、事業等の改善に反映させる。(3) 管理する情報の安全性向上のため、「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえた適切な情報セキュリティ対策を推進し、必要な措置をとる。
年度計画	(1) 法令等を遵守するとともに、業務の特性や実施体制に応じた効果的な統制機能の在り方を検討し、内部統制の充実・強化を図る。また、リスク・マネジメント手法を中心とした内部監査の実施により、内部統制機能の有効性のモニタリングを行う。更に、コンプライアンス推進委員会を実施する等により、コンプライアンスに係る取組みを推進する。(2) 外部有識者も含めた事業評価については、中期計画で定めた内容の実現状況や実施した事業の効果を中心に行い、事業や事務の改善に繋げる。併せて評価業務の合理化を図る。(3) 管理する情報の安全性向上のため、「国民を守る情報セキュリティ戦略」を始めとする政府の情報セキュリティ戦略に沿って緊急度・重要度の高い部分から適切な対策を講じる。また、大規模震災等の災害に備えた事業継続計画（BCP）のための重要情報管理に着手する。

【業務実績】

## 指標 1：内部統制機能の有効性を確認するモニタリング等の内部監査の実施と監査の結果の活用

### 1. 内部統制機能の有効性を確認する内部監査の実施状況

内部統制の前提となる公正性及び透明性を確保し、合理的かつ効率的に業務を実施するため、従来、資金運用、契約監視、助成事業及び各種の事業審査事務において諮問委員会を設置し、外部専門家の客観的視点を導入する仕組みを構築しているが、平成22年度に制定した「独立行政法人国際交流基金コンプライアンス規程」に基づき、外部専門家を委員に含めた「コンプライアンス推進委員会」を平成23年度より開催している。平成25年度の委員会では、基金の海外事業におけるコンプライアンスの視点から考慮すべき事項（海外の相手方との契約行為にかかる注意事項等）について、専門家による解説を交え、具体的事例を通じて特に注意を要する点につき認識を深めるよう努めた。また、特に業者との契約締結にあたっては条項の不備、法的知識の欠如等により様々なリスクが想定されるため、平成25年度より職員を対象に契約書作成の講習会を本部及び日本語国際センターで実施し、指導を強化した。

内部規程等の遵守及び運用状況に関しては、従来、内部監査が行われている。本部対象の内部監査においては、対象となる部・センターの監査を効率的・効果的に実施するために、リスク・マネジメ
ントの観点から業務上のリスクの発生可能性が比較的高く、かつ万一発生し問題となった場合の影響度が大きい職務に重点をおいて監査を実施している。また、平成25年度に改めて各部門より、日常業務・職務リスクの洗い出しを行い、リスクの現状把握を行った。

また、附属機関・支部の日本語国際センター、関西国際センター及び京都支部については、原則として毎年交互に監査を実施しており、平成25年度は、関西国際センター及び京都支部の実地監査を実施した。

内部監査においては、規程類の遵守のみならず、問題の発生を未然に防ぐことも重点事項として取り組んでいる。例えば、一定額以上の支出を予定する案件等に関する決裁書は、必ず監査室が書面審査を行っており、内規に従った処理が行われているか等、決裁事項の妥当性の確認（随意契約の契約理由の明確性等）といった観点から審査を行い、不備・問題点がある場合には、担当部署に指摘を行って事前の対処を徹底している。

海外事務所に対する実地監査も引き続き実施した。平成25年度は全22海外事務所の内、バンコク、ニューデリー、ベトナム（ハノイ）、マニラの4か所について実地監査（バンコクのみ監査室監査、その他は監事監査）を実施した。いずれの事務所においても業務管理体制上の重大な問題点は見受けられなかった。海外事務所の監査にあたっては、リスクアプローチの手法を用いて、リスクの洗い出し、対応すべきリスクの検討、既に構築されている統制体制の有効性を検証することにより、業務運営管理の維持向上を図るよう努めた。特に附属機関、海外拠点等での実地監査は、役員を含めた定例会議での報告や、監査報告書の関係各部署への回覧等により職員間での浸透・共有を図っている。

引き続き、内部監査にあっては監査室が中心となり、日常業務での不正・誤謬・コンプライアンス抵触等を検出・修正し適正な業務遂行に資するよう対応するとともに、監事監査にあっては、それらのリスクが組織の運営に支障を来たすことのないよう、より専門的・全体的な視点から監査及び監査室の指導を行っている。

平成25年度の会計監査人（監査法人）監査においては、本部、日本語国際センター、関西国際センター、京都支部、海外事務所2か所（ソウル、北京）で実地検査が実施され、会計業務を中心に内部統制状況のチェック、アドバイスを受けた。6か所共に会計監査上、修正を要求する必要のある箇所、内部統制上重要な改善事項はなかった。適正な会計処理と財務諸表への反映については、専門的知見を有する会計監査人の示唆・助言・指導等が不可欠であることから、会計監査人が専門的に担う当該役割・性格を充分に認識しつつ、適宜監事監査、監査室監査と連携し、内部統制の強化に取り組みたい。

### 2. 平成24年度決算検査報告指摘事項への対応

平成24年度決算検査報告において、「財務会計システムの開発に当たり、システム部門と業務部門とが連携しておらず、業務に必要な機能、性能等についての検討が十分でなかったことなどから、システムが業務に使用できないものとなっていて全く利用されていなかったもの（不当事項）」として掲載された件については、再発防止及び事業の適正な執行に努めていくべく、2013年9月に部門間の連携等を確保するために内部規程を整備し、情報システム委員会の設置、情報化統括責任者補佐（C I O補佐）への外部専門家の登用、各部署へのシステム管理責任者・システム責任者の配置、マニュアルの作成や研修の実施等の措置を行った。

内部統制を強化する観点から、情報化の推進並びに情報システムの適切な統制及び開発・運用等に係る全体計画等重要事項については、必ず情報システム委員会で審議し、同委員会での審議事項は、必ず理事会での報告または審議を行うこととした。平成25年度においては情報システム委員会を2回
（10月、1月）開催し、財務会計システムの今後の方向性について審議を行い、平成27年末までの同システム開発計画の工程表を決定し、理事会に報告した。工程表に基づき進めることとなった財務会計システムの開発（バージョンアップ）に際しては、システム担当部署と業務担当部署が、CIO補佐の意見を聞きつつ連携して仕様書作成のための要件定義を進めることができるよう、システム調達のためのチェックポイントシートを協力して作成した。システムの仕様書は、情報システム委員会による審議を経て決定され、一般競争入札が平成26年度の第1四半期に行われることになった。

## 指標2：事業評価等における外部有識者意見の取込み

### 1. 外部専門家評価の実施

平成24年度事業の評価を、以下のプロセスで行った。

・事業実施担当部署は、事業プログラムごとに、そのプログラム中の個々の実施案件（プロジェクト）の評価用データを海外・国内の現場から収集。

・事業実施担当部署で、案件ごとに自己評価した後、それらを集計して基本的に第3期中期計画で掲げた施策（小項目）の単位でまとめて自己評価を行う。

・その結果を業績評価担当部署（当時は企画・評価課）に提出、評価担当部署は、評価（事後評価）の客観性を確保すると共に、評価において得られた意見を事業運営の改善に繋げるため、外部専門家に各プログラムの評価（イヘホの評定及びその理由）を依頼。

・外部専門家の評価結果（評定・理由・その他コメント）については評価担当部署より事業実施担当部署にフィードバックするとともに、そのうち評定については外務省評価委員会に報告する。

平成24年度事業に関する自己評価においては、前年と同様、各事業がカバーする分野について知見を有する外部専門家2名に評価を依頼した。評価を依頼した外部専門家は、計18名であった（同一の外部専門家へのプログラム評価依頼は連続3年までを上限としている）。

外部専門評価結果は以下のとおり。

平成24年度業績評価における外部専門評価の結果（対象9件の外部専門評価18件）

評定	☑	☐	☑	☑	☑	☑	☑
件数	1	11	6	0	0	18
割合	5.6%	61.1%	33.3%	0%	0%

平成25年度において、以前の外部専門評価者の評価結果及び意見を反映して改善を図った例は以下の通り。

① 日本語事業に関し、外部評価者による「国内の日本語教育関係者にもJF（日本語教育）スタンダードなどが十分に認知されることが重要である。世界の日本語教育の連携と活性化を促進する役割として積極的に国内の日本語教育にも働きかけていくことが期待される」との前年度にあったコメントも踏まえ、JF日本語教育スタンダード準拠教材である『まるごと 日本のことばと文化』入門（A1）の市販開始にあわせて、同教材活用方法を紹介するセミナーをは
じめとする JF 日本語教育スタンダード紹介・普及事業を国内でも実施した。また、日本への留学希望者を主な対象として、同教材のシラバスに準拠した e ラーニング教材「Nihongo Starter A1」を放送大学と共同で開発。同教材は既に JMOOC（日本版大規模公開オンラインコース）上で公開され、オンラインで使用が可能な初学者向け教材としての活用が始まっている。（小項目 No. 4「日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境の整備」に詳細を記述）

② 日本研究事業に関し、外部評価者による「東南アジアにおいて2年に1回の割合で開かれるASEAN地域の日本研究交流会のような会合に東アジアの中国、韓国の研究者の参加を促し、さらにはアメリカやヨーロッパからの参加者を加えて、よりグローバルな研究交流ができるようにすることが望ましい」とのコメントを踏まえて、米国のアジア学会(Association for Asian Studies/AAS）が2014年から3年間、アジア地域（シンガポール・台湾・日本）で地域会議（“AAS in Asia”）を開催することを決定したため、基金は北米とアジアの日本研究者が交流する場となることを期待してこれに協力する方向で、平成25年度中にAASとの協議を開始した。（平成26年度にはシンガポールでの第1回会議に日本研究関係のセッションを支援する予定）（小項目No.6「海外の日本研究の促進」に詳細を記述）

③ 国内認知度の向上に関し、外部評価者による「若年層のグローバル意識の醸成や、多様な価値を受容する機会を増やしていく意味で、国内外で長年実績を積んできた基金による教育普及の役割が一層求められる。様々な国際交流事業やその成果を、子どもたちや学生たちのために活用し理解促進を図っていくことが益々期待される」とのコメントを踏まえて、中学・高校生によるグループ訪問、大学ゼミ生の訪問を計12グループ208名受入れたほか、2日間で1,684名（うち小学生が約700名）が来訪した霞ヶ関子供デーへのブース参加を通して、国民に対する国際交流活動の紹介に努めた。また、国内の大学やNPO、地方自治体の依頼に応じて、のべ40人の職員が国際文化交流等に関する講義を実施した。（小項目No.9「内外の国際文化交流の動向の変化を把握するために必要な調査・研究の実施」、小項目No.25「中期目標達成に必要な人材の確保と職員の能力の向上」参照）

### 2. 諮問委員会開催による外部有識者意見の取込み

基金が担うべき事業、重点化すべき事業・地域、職員が持つべき専門性等について外部有識者の意見を聞くための「国際交流基金の運営に関する諮問委員会」を平成25年度より開始した。2014年1月に開催した第1回会合では、文化関係者・研究者・メディア関係者からなる11名のうち9名の委員の出席を得て、基金の現況や国際文化交流活動を担う他機関の動向を踏まえつつ、基金が取組むべき事業等について議論した。平成26年度以降も継続して開催予定。

## 指標3：効果的・効率的な事業評価の実施とその結果の業務改善への反映

### 1. 事業評価に関する新たな取組みの状況

事業評価作業に関しては、平成24年度に引き続き、以下の見直しを行った。

（1）事業に関する自己評価方法の見直し（平成24年度より継続）
実施事業に関する自己評価書の作成及び外部専門家による評価を平成25年度も継続実施した。個別の実施プログラム（「海外公演」「海外展」等）ごとに作成していた自己評価書を、第3期中期計画で掲げた施策（小項目）の単位で作成するよう見直しを行った結果、掲げた施策単位での事業の効果を確認しやすくなった。また、評価担当部門が事業部門と共に評価作業のレビューを行って課題を洗い出した結果、平成26年度計画策定プロセスにおいて、メリハリのある事業計画策定につなげることができた。

## （２）事業実施によって得られた効果の測定

事業実施にあたっては、事業参加者の対日関心・印象の変化、相互理解・信頼の増加の効果を測定し、把握することとした。平成24年度事業ではアンケート等への反映が遅れたため効果を把握できない場合が多かったことから、平成25年度に入ってからも評価担当部門から事業部門に対して改めて周知徹底を呼びかけた上で、年度途中に各事業のアンケート・報告書様式を点検したところ、多くの事業において事業効果測定のための対応が行われていることを確認した。一部未対応だった事業については平成26年度事業における反映を改めて促した。

### 2. 評価結果の業務への反映状況(PDCAサイクル)

## （１）事業に関する自己評価の結果反映

事業に関する自己評価の結果を平成25年度の事業実施に反映させた例は以下の通り。

① 日本研究事業に関し、「アジアで圧倒的に日本研究者の多い中・韓両国を巻き込んだアジアの日本研究者のネットワーク構築を支援していくことも当基金の役割の一つと考えられる」との課題認識から、平成25年度は韓中の協力者と第4回東アジア日本研究フォーラムを韓国で開催し、日本の研究者と、中国、韓国を中心に台湾、ロシア、モンゴルからの日本研究者、あわせて26名の参加を得て、日本研究を巡る各国の現状・課題の情報交換と対話を行い、今後の交流について話し合った。（小項目No.6「海外の日本研究の促進」に詳細を記述）

② 文化協力事業に関し、「相手国の文化交流基盤と、日本と共通で取り組むことが適当な課題をより的確に把握するため、特定の国・地域について、現地調査を行う必要がある」との課題認識から、東南アジアの現代美術キュレーター育成のための支援事業企画立案のため、日本の現代美術のアーティスト、キュレーターでチームを組んで、美術の状況、アーティストに関する情報がほとんどないカンボジア、ミャンマー、ラオスに派遣し、現地の状況を把握することから開始した（平成26年度は同調査をもとに、今後各国で進めていくべき支援の方法を検討）。（小項目No.3「文化芸術分野による国際貢献」に詳細を記述）

## （２）外務省独立行政法人評価委員会の評価結果反映

これまでの外務省評価委員会の「平成24年度の業務実績に関する総合評価」における各種指摘については、例えば次のように対応を行っている。
外務省評価委員会指摘事項	指摘事項反映狀況
国際情勢の変化に柔軟に対応しつつ、アジア近隣諸国との関係強化、日米同盟深化等に向けた事業を実施することが重要である。	「日・ASEAN友好協力40周年」の機会を生かして双方向型・共同作業型事業の実施と多様な日本文化の発信を行うともに、2013年12月に政府が発表した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」を平成26年度より着実に実施するため、アジア交流特別事業準備ユニットを立ち上げ、アジアセンター開設に向けて準備を行った。米国については、2010年と2012年に発表された2つのファクトシート「日米同盟深化のための日米交流強化」及び「日米協力イニシアティブ」で強調された重要取り組みを着実に実行するとともに、日米教育委員会より受託した青少年交流のための大型プロジェクト「KAKEHASHIプロジェクト」を通じて、延べ2,000人に上る日米の若者の相互訪問を実現するなど、次世代交流にも集中的に取り組んだ。
日本語教育は、日本への理解促進の基盤となることから、今後も効果を見据えた戦略的、長期的な取組が期待される。	内閣府の「アジア文化交流懇談会」、外務省の「海外における日本語の普及促進に関する有識者懇談会」における議論・提言を踏まえ、平成26年度より東南アジアを主な対象として、海外日本語教師の養成・能力向上のための特別事業、総合日本語eラーニングコースの開発、日本語教育関係者アドボカシー招へいを強化することとした。
対日関心の喚起と日本理解のさらなる促進に向けて、「交流」や「協働」により双方向性を確保しつつ、着実に事業を実施することを引き続き期待したい。	日・ASEAN友好協力40周年事業にあたり、ASEAN10か国とのこれまでの友好関係を祝しつつ、今後のASEAN諸国との関係性をみつめ、さらなる連帯感の醸成を目指して「双方向型・協働型」のプロジェクトを中心に推進することを目標として、基金内、外務本省、各国在外公館とも意見調整のうえ、メディア・アート展、舞踊プロジェクト伝統音楽公演などの共同制作プロジェクトを実施した。（小項目No.3「文化芸術分野による国際貢献」に詳細を記述）
保有職員宿舍については、今後も国民の理解を得られるよう、引き続き適切な対応が行われていくことが重要である。	保有職員宿舍に関しては、平成24年度に策定された「独立行政法人の職員宿舍の見直しに関する実施計画」(2012年12月)に基づいて第3期中期目標期間中の処分計画を平成25年度に策定した。平成25年度はこの計画に沿って区分所有職員宿舍7戸を不要資産として売却し、売却収入から手数料を控除した51,487,100円を2014年3月に国庫納付した。平成26年度以降も順次、宿舍の売却、国庫納付を進める予定。（小項目No.23「重要な財産の処分」に記述）

## （３）政策評価・独立行政法人評価委員会の二次意見反映

二次意見において個別指摘事項はなかった。
## 指標4：「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府方針を踏まえた適切な情報セキュリティ対策の推進

### 1. 情報セキュリティに関する方針の策定と実行状況

独立行政法人情報処理推進機構による情報セキュリティに関する指針等に基づき改訂した情報セキュリティポリシーを平成25年度当初より運用開始した。組織内における情報セキュリティポリシーの遵守状況の把握のため、平成24年度に続き標的型攻撃メールに係る教育訓練などを実施した。

大規模災害等の災害に備えた事業継続性対策の一環として、基金本部を各種システムのバックアップ拠点と位置づけた上で、執務用各システムにつき、関西データセンターへの移設を実現した。情報セキュリティ基盤の強化としては、インターネット上に公開しているシステムにつき、ミドルウェア更新等の改修を適宜実施するなどして、サイバー攻撃の発生を念頭においた対策の充実・強化を図った。

### 2. 情報セキュリティに関するトラブルの発生状況

情報セキュリティポリシーに沿った対処及び情報セキュリティ基盤の強化等の措置によって、情報の漏洩等のトラブルは発生しなかった。

とりわけ、2013年11月には、「An onymous（アノニマス：匿名）」を名乗る国際的ハッカー集団が、当基金（jpf.go.jp）を含む日本の公的機関ドメイン22を攻撃対象リストとして明示した上で、サイバー攻撃を仕掛けるとする声明を出し、実際にも攻撃を受けた形跡があることが確認されたが、侵入検知・防御システムの導入など複数の対策を実施し、こことなりにより、当基金に対する当該攻撃を防ぐことができ、当基金のサービス提供に影響のあるトラブルは発生しなかった。
小項目 No. 21 予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善

大項目	Ⅲ.予算、收支計画及び資金計画
中項目	1 予算2 収支計画3 資金計画4 財務内容の改善に関する事項
小項目	No.21 予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善
中期計画	1 予算: [省略]2 収支計画: [省略]3 資金計画: [省略]4 財務内容の改善に関する事項自己収入の確保、予算の効率的な執行に努め、適切な財務内容の実現を図る。また、一層の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。
(1) 運用資金については、原則、安全性を最優先した上で有利な運用を行う。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、安全性を確保しつつ、外貨建債券による運用も行い、必要な事業収入の確保を図るとともに、資金運用諮問委員会及び外務省独立行政法人評価委員会における点検や検討の結果を踏まえ、欠損金の発生を抑制し、法人財政を健全化するために必要な措置を講ずるものとする。(2) 事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受け入れをより一層推進していく。また、財政的基礎(運用資金)に充てることを目的とした民間出えん金としての寄附金についても、受け入れを行う。(3) 経費の効率化を目的に、現地の事情等を勘案した上で、日本語能力試験受験料や各種催しにおける入場料等の受益者負担の適正化を、引き続き行う。加えて、他団体との共催、協賛、協力等を積極的に進め、外部リソースの活用を図る。(4) 業務の効率化を進める観点から、各事業年度において適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。また、基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うものとする。その上で、基金の資産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うものとする。職員宿舍については、独立行政法人の宿舍の見直しに係る政府の方針に則り、適切に対応する。(5) 毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。
年度計画	1 予算: [資料1参照]2 収支計画: [資料1参照]3 資金計画: [資料1参照]4 財務内容の改善に関する事項
自己収入の確保、予算の効率的な執行に努め、適切な財務内容の実現を図る。また、一層の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。

（1）運用資金については、原則、安全性を最優先した上で有利な運用を行う。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、安全性を確保しつつ、外貨建債券による運用も行い、必要な事業収入の確保を図るとともに、資金運用諮問委員会及び外務省独立行政法人評価委員会における点検や検討の結果を踏まえ、欠損金の発生を抑制し、法人財政を健全化するために必要な措置を講ずるものとする。

（２）事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受け入れをより一層推進していく。

（３）経費の効率化を目的に、現地の事情等を勘案した上で、日本語能力試験受験料や各種催しにおける入場料等の受益者負担の適正化を、引き続き行う。加えて、他団体との共催、協賛、協力等を積極的に進め、外部リソースの活用を図る。

（4）業務の効率化を進める観点から、各事業年度において適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。また、基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うものとする。日本語国際センターや関西国際センターの宿泊施設について、引き続き適切な利用を図る。また、保有宿舍については、平成24年に策定された「独立行政法人の宿舍の見直し計画」に基づき、順次、宿舍の売却、国庫納付を進める。

（５）予算の執行状況を的確に把握した上で、業務を実施する。

【業務実績】

## 指標 1：決算情報・セグメント情報の公表の充実等

財務情報開示については、「独立行政法人の事業報告書における記載事項について」（2008年1月29日付総務省行政管理局管理官発各府省担当課長宛事務連絡）に基づいた情報開示、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解（2011年6月28日改訂）を受けた注記等を行っているが、平成25年度財務諸表においては、25年度補正予算で「アジア文化交流強化事業費補助金」が措置されたことに伴い、附属明細書において「運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細」情報を新たに記載している。

今後も、引き続き適切な情報開示に努めるとともに、独立行政法人の運営状況等にかかる情報開示について今後更なる内容の整備が図られる場合には適切に対応する。

## 指標2：安全性を最優先とした運用資金の運用、欠損金の発生の抑制

### 1. 資金運用の状況

（1）基金の資金運用は、政府からの出資金と民間からの出えん金からなる独立行政法人国際交流基金法第15条第1項の規定により保有する運用資金を原資として、中長期的収入の安定と各事業年度の
必要収入の確保という両面に考慮した、安全性の高い中長期債券を基本とした運用を行なっている。資金運用は、資金運用に関する理事長の諮問機関で外部の専門家からなる資金運用諮問委員会に諮ったうえで、毎年度の理事会において決定される「資金運用方針・計画」に則り、法令等により指定された債券のうち規定の取得基準を満たす格付の高いもののみ対象にしている。

外務省評価委員会におけるこれまでの資金運用に関する議論、政策評価・独立行政法人評価委員会による「勧告の方向性」における「外貨建債券の運用・監理については、交流基金の資金運用諮問委員会及び外務省独立行政法人評価委員会における点検や検討の結果を踏まえ、欠損金の発生を抑制し、法人財政を健全化するために必要な措置を講ずるものとする」との指摘を踏まえ、平成24年度からの第3期中期目標・中期計画において、資金運用は「原則安全性を最優先とする」こととし、外貨建債券の新規購入は行っていない。

また、有価証券及び定期預金の運用・管理に関する基準を設定した「資金運用管理規程」について、毎月末に「対応措置整理簿」も作成して個別の有価証券等の保有の妥当性を検討・確認するよう改正した。

（２）平成２５年度は償還された債券等の再投資として、額面４８億円分（うち１０年債：４２億円、１５年債：３億円、２０年債：３億円）の債券購入を行った。米国債の償還・再投資、新規購入はなかった。なお、資金運用は国際交流基金自身が行っており、運用委託は行っていない。

（3）平成25年度運用収入実績額は1,200百万円であり、平成25年度計画額1,188百万円を12百万円上回った。これは、米国債の運用収入が円安により増加したことが主な要因である。

また、平成25年度の運用対象資金の平均残高639億円に対する運用利回りは1.88%であった。

### 2. 当期損益等の状況

平成 25 年度の決算においては、当期純利益 762 百万円を計上している。

その主要因は、平成25年度末において保有している米国債8,440万ドル（額面額）を、同年度末の為替レート（102.92円、平成24年度末は94.05円）で評価したことにより発生した未実現の評価益749百万円である。

なお、前年度末までに外貨建債券の為替差損を要因とする繰越欠損金△1,261 百万円が計上されており、平成25年度に当期純利益762百万円を計上した結果、平成25年度末の繰越欠損金残高は△499百万円となった。

## 指標3：民間からの寄附金受入れの推進（民間出えん金としての寄附金を含む）

## 寄附金受入拡大のための取組みと増減の状況

（1）一般寄附金収入については、計画額18,022千円（平成21～23年度の実績額の平均、計画策定時には平成24年度の実績額は確定していないため算入できない）に対し、受入額は49,328千円となり、計画額、過去4年の実績額共に上回る収入を上げた。
一般寄附金受入実績額

(单位：千円)

平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
24,169	14,546	15,350	22,892	49,328

ローマ日本文化会館 50 周年事業、日本スペイン交流 400 周年記念事業などの大型文化事業、ロシアにおける日本語・日本研究支援事業などについて国内、海外の日本企業へ働きかけを行い、寄附金を獲得した。

個人など一般からの寄附金受入に関しては、ローマ日本文化会館50周年事業に対して個人から7,000千円の寄付を獲得したほか、平成23年度から導入したネット上でクレジットカードによる寄附を行える仕組みにおいて、平成24年度末の寄附金案内ページのリニューアルの効果、事業担当部署における広報努力もあり、9名の個人から79千円の寄附があった。

（2）基金以外の公益団体等が実施する国際文化交流事業に団体や個人が支援を行う場合に、使途を特定して基金に寄附を行い、基金は受け入れた寄附金を原資に特定された事業実施団体に助成金を交付、寄附者は税制上の優遇措置を得ることができる特定寄附金制度を利用した特定寄附金収入については、計画額374,546千円（平成21～23年度の実績額の平均、計画策定時には平成24年度の実績額は確定していないため算入できない）に対し受入額335,941千円となった。

特定寄附金受入决定件数·受入実績額

(单位: 千円)

平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
受入決定件数	20件	22件	12件	14件	12件
受入実績額	484,049	380,896	258,693	225,762	335,941

（注）各年度に受入を決定した案件の寄附金が当該年度に全て入ってくるものではなく、受入決定年度と寄附金の受入年度にはずれが生じる。

特定寄附金については、基金以外の公益団体等が実施する国際文化交流事業に対し、民間企業や個人が資金提供を行うものであり、寄附金の受入額は予定される事業の規模や日本の経済状況などにも左右されるため、基金自身の主体的な努力のみにより増加させることは困難であるが、特定寄附金制度についての照会・相談などについては細やかに対応し、本制度を利用した寄附の申し込みから審査による受入決定につながるような指導、助言を行った。

受入決定件数、実績額については日本経済の低迷等によると思われる減少傾向が続いているが、25年度は受入決定件数については24年度より減少したものの、受入実績額は増加した。

なお、平成25年度の受入決定案件の寄附予定額のうち、相当額は平成26年度以降に基金に対して払い込まれる予定となっている。

## 指標4：経費の効率化を目的とした受益者負担の適正化、他団体との共催・協賛・協力等による外部リソースの活用

受益者負担の適正化及び外部リソースの活用状況
（1）日本語能力試験について現地の物価水準、受験者層の構成、他の外国語試験の受験料等を考慮しつつ、現地実施機関と協議の上、平成25年度についてはカンボジア、ロシアなどにおいて受験料の値上げを行ったほか、日本語国際センター・関西国際センターの研修において研修生にかかる経費の一部を削減し自己負担とする措置を継続するなど、引き続き受益者負担の適正化に努めた。

（2）基金の持つ国際文化交流事業に関する豊富な経験・ノウハウを活用し、北米地域との青少年交流事業(KAKEHASHI Project)、地方自治体や文化交流団体の日本語研修事業などの受託事業を実施し、平成25年度は926,788千円を受託事業経費として支出した（平成24年度までに前受金として受領した委託金を財源とするものを含む）。

平成25年度の受託収入の実績額は、2,492,859千円であった（26年度までの2カ年にわたり事業を実施する「KAKEHASHI Project」の前受分も含む）。

また、受託事業を実施したことにより発生する平成25年度の管理費（マージン）54,777千円は基金の業務経費の財源として活用した。

（3）事業の実施にあたっては、可能な限り企業、財団法人等からの協賛金・助成金等の獲得に努め、平成25年度は基金本部においてヴェネチア・ビエンナーレ日本館への助成金等10件32,211千円、海外事務所（京都支部を含む）においてローマ日本文化会館50周年事業への協賛金等39件25,787千円の資金提供を獲得し、事業実施の財源とした。

（4）上記（3）の協賛金などを含む「その他収入」は日本語能力試験受験料等収入の円安による増などにより、計画額998,284千円に対して実績額は1,356,047千円と、357,763千円の増となった。なお、「その他収入」の内訳は、日本語能力試験受験料等収入956,031千円、過年度戻入（平成24年度以前に支出した事業経費・助成金等の精算残額等が平成25年度になって戻入されたもの）115,847千円、海外事務所等雑収入（海外事務所における入場料収入・上記（3）の協賛金など）98,263千円、海外日本語講座収入91,555千円、等である。

指標5：保有資産に関する情報の公表、保有の必要性についての不断の見直し、不要資産の国への返納（政府方針に則った職員宿舍の見直しを含む）

### 1. 保有資産に関する公表情報の内容等

財務諸表の附属明細書において、「固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細」及び「有価証券の明細」（有価証券の種類ごとの個別銘柄名）を記載している。

### 2. 保有資産の利用状況と見直し・処分状況

（1）保有職員宿舍については、平成24年度に策定された「独立行政法人の職員宿舍の見直しに関する実施計画」（2012年12月14日、行政改革担当大臣）に基づき、平成25年度においては区分所有宿舍31戸中7戸を不要資産として認定の上、売却し、売却収入のうち売却に要した手数料を控除
した 51,487,100 円を 2014 年 3 月 18 日に国庫納付した。また、平成 26 年度に 6 戸、平成 28 年度に 9 戸を譲渡し、これにより生じた収入の額の範囲内で主務大臣が定める基準により算定した金額を国庫納付する計画を決定し、その旨中期計画にも記載したところ、今後計画に基づき宿舎の売却、国庫納付を進める。

なお、保有職員宿舍24戸の平成25年度における利用率は69.9%（利用月数255か月／総月数372か月）であり、昨年度における利用率84.7%（利用月数315か月／総月数372か月）を下回っているが、これは売却を予定している宿舍からの退去を進めたことによるものであり、処分対象とならない宿舍については、今後も最大限の活用を図っていく。

（２）その他の主な保有資産には、日本語国際センター、関西国際センター、パリ日本文化会館の建物があるが、日本語国際センター、関西国際センターについては、施設・設備の適切な運営・改修に努め、宿泊施設の稼働率については、それぞれ60.0%（工事による稼動不可分調整後、平成24年度63.9%）、67.1%（平成24年度69.8%）であった（日本語国際センター、関西国際センターの施設・設備の運営状況については小項目No.26に記載）。

パリ日本文化会館についても、民間支援組織との連携のもと、展示・公演事業を含む多彩な事業を実施し、施設を有効に活用するとともに、必要な設備改修、メンテナンスを実施した。パリ日本文化会館のホールの稼働率は70%（平成24年度71%）。

（３）日本語試験センターの事務所移転に伴い、旧事務所の間仕切りについて１,０６０千円の減損損失が発生した。

### 3. 不要財産の国庫納付

平成 25 年度に不要財産の認可を受け売却した保有職員宿舍 7 戸に関し、売却収入のうち売却に要した手数料を控除した 51,487,100 円を 2014 年 3 月 18 日に国庫納付した。

## 指標6：毎年の運営費交付金額の厳格な算定

## 運営費交付金債務の状況

(单位：百万円)

交付年度	期首残高	運営費交付金当期交付額	前年度執行分收益化(前払費用)	執行額	執行率	執行額のうち未收益化分(前払費用)	期末残高
24年度	246	62	116	68
25年度	12,495	12,463	99.7%	71	103
合計	246	12,495	62	12,579	71	171

平成 25 年度末の運営費交付金債務残高は 171 百万円となっている。その内訳は、前払費用に計上さ
れたため平成26年度に収益化されるもの71百万円、事業の遅延などによる翌年度への繰越分11百万円、平成26年度の事業財源として使用予定のもの89百万円である。
小項目 No. 22 短期借入金の限度額

大項目	Ⅲ．予算、収支計画及び資金計画
中項目	5．短期借入金の限度額
小項目	No.22 短期借入金の限度額
中期計画	短期借入金の計画なし
年度計画	短期借入金の計画なし
小項目 No. 23 重要な財産の処分

大項目	Ⅲ.予算、収支計画及び資金計画
中項目	6.不要財産の処分に関する計画7.重要な財産の譲渡等の計画
小項目	No.23 重要な財産の処分
中期計画	6 不要財産の処分に関する計画区分所有の保有宿舍については、平成25年度に7戸、平成26年度に6戸、平成28年度に9戸を譲渡し、これにより生じた収入の額の範囲内で主務大臣が定める基準により算定した金額を国庫納付する。7 重要な財産の譲渡等の計画前項に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
年度計画	(中期計画の変更が平成25年度末となったため、年度計画には記述せず)

## 【業務実績】

## 指標：保有宿舍の処分計画の実施と譲渡収入の国庫返納

保有資産に関しては、平成24年度に策定された「独立行政法人の職員宿舍の見直しに関する実施計画」（2012年12月14日、行政改革担当大臣）に基づいて、第3期中期目標期間中の処分計画を平成25年度に策定した。平成25年度はこの計画に沿って区分所有職員宿舍7戸を不要資産として売却し、売却収入から手数料を控除した51,487,100円を2014年3月に国庫納付した。平成26年度以降も順次、宿舍の売却、国庫納付を進める。
小項目 No. 24 剰余金の使途

大項目	Ⅲ．予算、収支計画及び資金計画
中項目	8．剩余金の使途
小項目	No.24 剩余金の使途
中期計画	決算において剩余金が発生した時は、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外日本語教育、学習の推進及び支援、海外日本研究・知的交流の促進、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。
年度計画	決算において剩余金が発生した時は、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外日本語教育、学習の推進及び支援、海外日本研究・知的交流の促進、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。

【業務実績】

要旨

## 指標：決算において発生した剰余金の使途

決算において剩余金は発生しなかったため、対象外とする。
小項目 No. 25 中期目標達成に必要な人材の確保と職員の能力の向上

大項目	IV. その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項
中項目	1. 人事に関する計画
小項目	No.25 中期目標達成に必要な人材の確保と職員の能力の向上
中期計画	上記目標の達成に向けて効果的かつ効率的な業務運営を行うための人材確保を着実に実施するとともに、職員の能力の更なる向上を図る。
年度計画	上記目標の達成に向けて効果的かつ効率的な業務運営を行うための人材確保を着実に実施するとともに、職員の能力の更なる向上を図る。

【業務実績】

## 指標1：効果的かつ効率的な業務運営に必要な人材の確保

### 1. 職員採用の状況と職員数

職員採用については、年度末に予定される定年退職者数、また年度途中に発生しうる自己都合退職者数について近年の傾向等を勘案しつつ、総人件費や職員の年齢構成にも配慮した定期採用を実施するほか、政策的要請に基づく新規事業に的確に対応できるよう、必要な人員体制を確保するよう努めている。平成25年度においては、こうした考え方に基づきつつ、4月に4名の定期採用を行うのと同時に、平成26年度定期採用に向けた採用活動を実施して内定者を決定した。なお、平成25年度採用内定者のうち1名（既卒）については、年度途中の自己都合退職者の発生状況及び本人の意向も踏まえて、効率的人材確保の観点から平成25年度中に前倒して採用した。

また、政策的要請に基づく新規事業として、2020年までの7年間をめどに「文化のWA(和・環・環)プロジェクト～知り合うアジア」を実施することが決定したことに伴い、将来的な退職者数を見据えつつ、新たな業務が着実に実施されるよう体制基盤を整えるために、中途採用にて計10名を2014年2月～4月に採用した。

職員数推移

24年度	25年度
期末	期首	期末
職員数	219	223	227

### 2. 人事交流、外部人材の登用・活用状況

## （1） 人事交流

平成25年度には、中央省庁、地方自治体、国際交流団体等との間で計20件（前年度19件）の人事交流を行った。外部人材を受け入れることにより、広く専門性・知見を組織外から導入するとともに、組織内において考え方に多様性を持たせ、組織の活性化を図っている。また、人事交流で職員を外部に派遣することにより、新たな経験、視野拡大及び人脈形成の機会を与え、長期的人材育成に役立てている。

## （２）外部人材の登用

組織の専門性向上と活性化のために、一部の役職については外部から有識者・専門家を採用してい
る。

平成25年度は、パリ日本文化会館の館長及びロサンゼルス日本文化センター所長のポストにつき、引き続き民間企業出身者（ロサンゼルス）及び学識経験者（パリ）に委嘱した。また、日本語国際センター所長、関西国際センター所長及び日中交流センター事務局長などのポストを民間出身者に委嘱した。

## 指標2：職員の能力の更なる向上

### 1. 職員研修の実施状況

平成25年度は88件の研修を実施し、職員の能力開発を図った。

## 研修实施状况

内 訳	件数	備 考
海外研修(海外派遣)
若手職員海外実務研修	3件	3名、各3週間
その他	3件	2名、3週間(赴任前短期研修)1名、南カリフォルニア大学夏季セミナー
国内研修(グループ研修等)
基金内で開催する研修・演習等	18件
外部のセミナー・講義等への職員の参加	26件
外国語研修(業務時間外)
赴任前語学研修	10名
赴任後語学研修	3名
自主外国語研修	25名	国内、海外含む

### 2. 職員の士気を高めるための施策の実施状況（適切な人事評価制度の運用を含む）

職員の士気を高めるため、かつ職員の能力開発、実務能力向上の観点から、以下のとおり各種研修等の施策を実施した。

## （１）職員研修の実施

ア．若手職員向け研修として、採用時の全体研修（2 週間）のほか、採用 2 年目の職員に対し、海外拠点での実務経験研修（3 週間）を実施した。

イ. パブリック・ディプロマシーに関する南カリフォルニア大学夏季セミナーに職員1名を派遣した。

帰国後に報告会を行い、ノウハウを共有した。

ウ．各部署における実務担当者が、最新情報を共有するために、内部で研修会を実施した（会計実務研修、監査室契約書研修、新しいコミュニケーションに関する勉強会等）。

エ．実務に必要な知識・ノウハウを効率的に得るため、外部セミナー・講義等への参加を職員に奨励した。
オ．業務上必要かつ有益な外国語の研修（業務外）については、2年前から自主外国語研修の補助額を拡大するとともに、特に人材育成の必要度の高い外国語を特定対象言語に指定し、加算額を設け、研修制度の活用及び自主的な外国語能力向上を奨励している。

## （２）大学等への講師派遣

国内の大学やNPO、地方自治体の依頼に応じて、のべ40人の職員が国際文化交流等に関する講義を実施した。大学生等の若年層に対して、自らの業務経験を分かりやすく講義することを通じて社会貢献を行い、国際交流分野における若手人材育成に寄与することができた。また、職員自身も自らの経験を客観的に見直し、業務能力の向上につなげることができた。

## （３）インターンシップの受け入れ

国内においては、協定を締結している国内の10大学から、19名のインターンを受け入れた。また海外では、ニューデリー日本文化センター、ソウル日本文化センター、バンコク日本文化センターにて各1名ずつの大学生をインターンとして受け入れた。インターンの指導を通じて若手職員の成長を促すとともに、国際交流分野の人材育成に貢献することができた。

## （４）働きやすい環境づくり

産前産後休暇、育児休業、ならびに復帰後の短時間勤務などの各制度を活用し、男女を問わず育児をする職員が安心して働ける職場環境整備を進めた。また、育児や介護等に携わる職員がより働きやすくなるように、時差出勤制度の時間枠を拡大している。これらの施策により人材確保に努めた。

## （５）人事評価制度の運用状況

現在の人事評価制度は能力評価及び実績（個人目標達成）評価からなり、平成18年度から本格運用している。平成25年度第1四半期には、各職員の平成24年度分の能力評価と通年の実績評価（当初設定の個人別目標に照らした事後評価）を行い、昇給・昇格及び賞与に反映させるとともに、結果を上司から本人へフィードバックし、職員の指導・育成の手段とした。また、平成25年度当初には部署目標及び各職員の個人目標の設定を行い、2013年10月には全職員の上半期分の実績評価を実施し、結果を賞与に反映させた。（なお、平成25年度の能力評価及び通年の実績評価は年度終了後の平成26年度第1四半期に実施。）

以上のような人事評価制度は、目標管理・評価・フィードバックの過程を通じて職員が主体的に業務に取り組むための制度として定着してきており、安定運用の段階に入っている。
小項目 No. 26 施設・設備の整備・運営

大項目	IV. その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項
中項目	2. 施設・設備の整備・運営
小項目	No.26 施設・設備の整備・運営
中期計画	業務の目的・内容に適切に対応するため長期的視野に立った施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運営に努める。
年度計画	業務の目的・内容に適切に対応するため長期的視野に立った施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運営に努める。平成25年度においても、引き続き、防災等の研修や各種活動の充実を通じて、良好な研修環境や機能の確保を図る。

## 【業務実績】

## 指標：長期的視野に立った適切な施設・設備の整備と効果的・効率的運営

日本語国際センター及び関西国際センターの施設・設備の整備・運営については、事務所管理に関する内部規程に則り、日常の業務の円滑な遂行のために必要な環境の保全、秩序の維持及び安全確保に努めた。特に平成25年度は以下の取組みを行った。

### 1. 施設・設備の整備の実施状況

日常の施設・設備の点検、及び平成24年度に実施した建物診断による施設・設備の経年変化の状況を踏まえ、平成25年度には両センターにおいて、以下の修繕等を行った。

（１）日本語国際センター

① 受変電設備等更新工事（前年度に引き続き実施。2013年10月に終了）

② 給水給湯配管設備等工事（2014年7月末に終了予定）

③ ホールカーペットの一部を貼り換え

④ 宿泊棟ランドリー室換気扇改修工事

⑤ 多目的トイレの修繕等

⑥ 耐用年数を超えた消防ホースの更新等

⑦ 管理棟屋上の防水調査

（２）関西国際センター

① 温水ボイラー更新工事

② 熱源機備品修理、取替え工事

③ 機械室給湯配管修理、取替之工事

④ 消火栓、自動火災報知設備、ガス漏れ警報設備等取替え工事

⑤ 照明監視盤液晶パネル取替え工事

⑥ 空調機廻り調節計他交換修理工事

⑦ 中央監視裝置部品交換修理工事
## 2 ．今期中期目標期間中の保守・改修等の予定

平成24年度に両センターにおいて建物診断を実施し、今後修繕等が必要となると思われる施設・設備の把握に努めた。その診断結果を踏まえ、日本語国際センターでは、平成26年度も平成25年度に引き続き給水給湯配管設備等更新工事を実施する予定。関西国際センターでは、平成25年度に温水ボイラー更新工事を実施し、平成26年度以降、熱源機の更新、外部ドアの改修等を順次実施していくことを検討している。

### 3. 防災訓練の実施

日本語国際センターにおいては、通年にわたり防災訓練を実施し合計約250名が参加したが、特に2014年2月に、夜間に地震ならびにその後の火災発生を想定した避難訓練を行い、スタッフ・研修参加者約70名が参加した。訓練を通して通報・初期消火・避難誘導の手順等を確認した。

関西国際センターにおいては、2013年12月に地震ならびに津波を想定した避難訓練を行い、スタッフ・研修生約140名が参加した。訓練を通して避難経路・手順や防災設備の位置・使い方等を確認した。

### 4. 保有施設の運営の効率化の状況

## （1） 管理運営経費

(单位：千円)

管理運営経費	平成24年度	平成25年度
日本語国際センター	215,267	260,252
うち、修繕費	45,576	107,388
関西国際センター	217,365	229,133
うち、修繕費	30,836	29,286

※ 両センターとも、規模が比較的大きな修繕工事を行った等の理由により、経費が増加した。

## （２）効率化の努力の内容

日本語国際センターにおいては、入札実施によるコピー機保守代の削減により、▲2,039 千円の経費削減を実現した。

関西国際センターにおいては、光電話の導入、コンピュータネットワーク回線の業者変更などにより通信運搬費を▲1,982千円削減した。なお、市場化テストによる民間競争入札導入前の平成23年度と比較して施設管理・運営業務委託費を年間▲29,318千円削減している。

### 5. 保有施設の活用の状況

## （1） 宿泊施設稼働率

両センターの宿泊施設稼働率については、「21世紀東アジア青少年大交流計画」（J ENESYS プログラム）の受託研修が平成24年度に終了したことを主な要因として、以下のとおりとなった。

日本語国際センターでは、国別研修（中国大学）参加者が当初予定数の半数以下になったこと等もあり、第2期中期計画期間の平均値と比較して、6.7%減（工事補正を考慮すれば4.4%減）となった。
関西国際センターでは、主催研修事業において一人当たりの単価を縮減し、招へい人数を拡大するなどした結果、同中期計画期間中の平均値と同率となった。

両附属機関の宿泊施設稼働率

25年度	第2期平均	【参考】24年度
日本語国際センター	56.4%(60.0%)	63.1%(64.4%)	63.9%
関西国際センター	67.1%	66.7%(67.1%)	69.8%

※（）内は、工事による稼動不可室数を除いた場合

## （2） 図書館利用者数

## ・日本語国際センター

日本語教育専門図書館として、図書資料 41,834 冊、視聴覚資料 7,107 点、雑誌・紀要 613 タイトル、ニューズレター121 タイトル、電子資料 957 点、マイクロ資料 427 点、グラフィック資料・キット 334 点を所蔵し、延べ 17,242 人（24 年度：18,798 人）の来館利用者に貸出、レファレンス、文献複写サービスを行った。（25 年度の利用者数目標値：研修参加者数 26,803 人・日 $ \times $ 1/2 = 13,402 人）。

## ・関西国際センター

研修参加者支援のために、図書資料 49,690 冊、視聴覚資料 1,617 点、雑誌 256 タイトル、新聞・雑誌・百科事典等のオンラインデータベース 5 タイトル、マイクロ資料 1,387 点等を所蔵し、延べ 18,698 人（24 年度：17,341 人）の来館利用者に、貸出、レファレンス、文献複写サービスを行った。（25 年度の利用者数目標値：研修参加者数 31,107 人・日 × 1/2 = 15,554 人）
Ⅲ 参考资料