Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

1) 日独国際シンポジウム「日独自治体エネルギーシフト戦略～地域からの挑戦～」（日時：2013年10月24日（木）、会場：名古屋大学東山キャンパス、主催：ベルリン日独センター、名古屋大学大学院環境学研究科、協賛：ドイツ連邦環境・自然保護・原子力安全省、三井物産環境基金、参加者：約150名）

2）「第1回 都市エネルギー自治研究会」（2014年2月7日名古屋大学東山キャンパス、参加者：名古屋市環境局・上下水道局、豊田市企画政策部ほか15名）

3）「第2回 都市エネルギー自治研究会」（2014年3月26日名古屋大学東山キャンパス、参加者：名古屋市環境局・上下水道局、豊田市企画政策部・環境部・上下水道局ほか16名）

4) 日本版「首長誓約」の提案—「エネルギー自治」を通じた地域創生（2015年1月30日、ウインクあいち、観客95名

5) 資源循環レジリエンス研究会（2015年3月20日、名古屋大学環境総合館401、参加者7名）

6) 日独国際シンポジウム「レジリエントシティー気候変動への緩和と適応、エネルギーセキュリティ」(Developing Cities Resilience, Climate Protection, Energy Security in Germany and Japan)(2015年11月5日、法政大学市ヶ谷キャンパススカイホール、参加者100名)

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1) Ostthüringer Zeitung SAALFELD（2013年8月28日、ドイツ地方紙、“Japaner zu Gast in Rudolstadt”「ルドルシュタット市へ日本からの来客」、

http://saalfeld.otz.de/web/lokal/wirtschaft/detail/-/specific/Japaner-zu-Gast-in-Rudolstadt-1162367009)

2) Weiler Zeitung（2013年8月30日、ドイツ地方紙、“Todtnau als Vorbild für Japan”「日本のモデルとしてトートナウ」、

http://www.verlagshaus-jaumann.de/inhalt.todtnau-todtnau-als-vorbild-fuer-japan.8ef0bd17-ad4a-4ab4-a1ce-1f147c01bbb2.html)

3）中日新聞（2013年10月20日、全国版、「再生エネ地産地消市民と行政、協働が鍵」）

4）NHK名古屋放送局「ほっとイブニング」（2013年10月24日放送、「地域から再生可能エネルギーを」（日独国際シンポジウム））

5）中日新聞（2013年10月25日、愛知県版、20頁「自治体のエネルギー政策日独の関係者が討論」）

6）中日新聞（2015年1月31日、名古屋市民版、16頁）

7) ガスエネルギー新聞（2015年年2月2日、3頁）

8）時事通信（2015年12月5日） 温暖化対策で首長連合＝12日発足、第1弾で愛知5市

9) 東海愛知新聞（2015年12月10日） 環境課題へ連携 岡崎、豊田など西三河5市が「首長誓約」

10) 毎日新聞（2015年12月10日）中部夕刊 <未来へのバトン> COP21 愛知・西三河地方の5市、温暖化防止の首長誓約 30年目標、行動計画策定へ

11) NHK名古屋放送局ニュース（2015年12月12日放送） 西三河5市が環境問題で連携

12) 中日新聞（2015年12月13日、愛知県版） 西三河5市「首長誓約」国内初環境問題などで連
携

13) 読売新聞（2015年12月13日、愛知県版） 西三河5市 日本版「首長誓約」に署名

14) 每日新聞（2015年12月13日、地方版）＜地球温暖化防止＞西三河5市長於連携、誓約／愛知

15) ひまわりネットワーク 豊田市CATV（2015年12月15日） 西三河5市都市間連携による日本版「首長誓約」誓約式

16) 矢作新報（2015年12月18日） 温室効果ガス削減 西三河5市で首長誓約

17) Covenant of Mayors News （2015年12月23日） Five Japanese cities commit to the Covenant of Mayors, http://www.covenantofmayors.eu/news_en.html?id_news=697

18) NHKラジオ「先読み！夕方ニュース」（2015年12月24日）地域から広がる温暖化対策、日本版「首長誓約」

19）中日新聞（2015年12月26日、豊田版）2015年記者が選ぶ5大ニュース（下）

20) GreenTV Japan（2016年1月29日） 西三河5市 首長誓約 協定誓約会見映像 http://www.japangreen.tv/ch01climate/12973.html

21）ガスエネルギー新聞（2016年2月1日、7頁）地産地消、CO2削減を推進 愛知県5市が「日本版首長誓約」

## （6） その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1) 気候変動に関する政府間パネル(IPCC): 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書(2014)

2) 一般社団法人電力系統利用協議会：停電コストに関する調査報告書(2014)
（３）レジリエンス・アセスメント手法の開発と政策効果分析

国立大学法人大阪大学
大学院工学研究科	環境・エネルギー工学専攻	東海 明宏
中久保 豊彦
(平成27年4月～ お茶の水女子大学)
岸本 紗也加（平成26年10月～）
国立医薬品食品衛生研究所	山口 治子（～平成26年5月）
滋賀県立大学	環境科学部	中澤 暦（～平成26年9月）

平成25～27年度累計予算額：22,642千円（うち平成27年度：7,024千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

本サブテーマでは、レジリエンスを「多様なリスクに対応し得る能力」と定義し、リスク論に依拠したレジリエンス評価手法の開発とその適用を行った。

第一の研究課題として、既存研究で示されているレジリエンスの定量評価手法をレビューし、定量評価手法として「外力応答評価法」と「網羅性評価法」を体系的に整理した。2つの定量評価手法を組み合わせ、自治体のレジリエンスを高めるためのPDCAサイクルの設計法を提案した。

第二の研究課題として、多様なリスクから成る都市リスクに着目して、都市リスクに対するレジリエンスを網羅的に評価するための手法を設計し、近畿圏の5都市を対象に同手法を適用した。市民の様々な都市リスクに対する認知度を主成分分析に基づき「リスク懸念度」として定量化した得点と、対策数と自治体職員による重要度の評価結果を踏まえた「リスク対策の実施得度」の2指標により、都市別にレジリエンスの診断を行うための手順とその結果を提示した。

第三の研究課題として、淀川流域圏を対象とした水循環レジリエンスのケーススタディを行った。京都府での地震災害に伴うPRTR届出事業所からの化学物質の流出が、村野浄水場の給水機能に与える影響を分析するための評価モデルを開発した。レジリエンス特性に基づく対策の効果として、PRTR届出事業所側での緊急遮断弁の導入、水道事業体側での危機時専用の急性毒性に基づく水質管理策の導入が、給水停止の回避に向けて及ぼす改善効果を分析した。

第四の研究課題として、資源循環レジリエンスのケーススタディとして、近畿圏で想定される直下型地震に伴い発生する災害廃棄物（可燃物等、木くず）の迅速処理（焼却による減容・減量化）を対象とした費用対効果を解析した。結果、近畿圏全域でごみ焼却施設（行政）、産業廃棄物処理事業体（民間）が連携して広域処理を行うことによるコストの削減効果を定量化した。

## [キーワード]

定量評価法、レジリエンス診断、都市リスク、水循環レジリエンス、災害廃棄物
### 1. はじめに

レジリエンスの概念は、気候変動の文脈において「社会・生態システムが同じ構造や機能を維持できるように混乱を吸収する能力」と定義されている（IPCC, 2001）。ここでいう「混乱」を「望ましくない影響」に拡張し得ることから、リスク論による具体的なレジリエンス評価が求められる。本研究では、既往のレジリエンス概念を「多様なリスクに対応し得る能力」と定義し、リスク論に依拠したレジリエンス評価手法の開発とその適用可能性を検討することとした。

## 2 ．研究開発目的

これまでの技術分野におけるリスク評価においては、個々のリスク源に対するリスク管理を念頭に進められており、多様なリスクを扱うリスク評価手法・管理原則が、個別のリスク評価の蓄積に基づき導き出されてきた（Staar, 1969; Slovic, 1987; Milvy, 1987; Graham & Wienner, 1995; Wienner, 2002）。しかし、都市では多様なリスクに同時に脅かされているのが実態であるため、技術リスク評価の応用は限定的であり、都市リスクの評価手法の確立には至っていない。ゆえに、都市の実態を踏まえ、都市の多様なリスクに対応することを第一義に考慮した、実用的なレジリエンス評価手法の開発を研究目的とした。

合わせて、先述した通りレジリエンスを「リスクに対応し得る能力」と定義し、自治体が危機時・災害時における環境リスク管理を広域行政の視点で展開するにあたり、そのための備え（対策）の充実による能力向上効果を評価する手法の開発が求められる。本サブテーマでは、淀川流域圏での水循環、近畿圏での資源循環をケーススタディの対象とし、レジリエンスの能力向上効果を分析することを研究目的とした。

研究課題は大きく分けて4つから構成される。

第一に、国内外の既存研究で示されているレジリエンスの定量評価手法をレビューし、レジリエンスの評価手法をリスク論に基づき体系的に整理するととともに、自治体のレジリエンスを高めるためのPDCAサイクルの設計法についての提案を行った。

第二に、多様なリスクから成る都市リスクに着目して、都市リスクに対するレジリエンスを網羅的に定量評価するための手法を設計し、近畿圏の5都市を対象に同手法を適用した。

第三に、水循環レジリエンスのケーススタディを、淀川流域圏を対象に行った。地震災害に伴う化学物質の流出が、浄水場の給水機能に与える影響を分析するための評価モデルを開発するとともに、給水機能停止を回避するための事業所側の予防策、水道事業体側の順応策を題材とした対策効果分析を実施した。

第四に、資源循環レジリエンスのケーススタディとして、近畿圏で想定される直下型地震に伴い発生する災害廃棄物（可燃物等、木くず）の迅速処理（焼却による減容・減量化）を題材とした解析を行った。近畿圏全域の一般廃棄物処理事業体（行政）、産業廃棄物処理事業体（民間）が連携して広域処理を行う順応策、ごみ焼却施設が将来保有する処理能力に災害時予備容量を持たせる予防策を対象とした対策効果分析を実施した。

## 3 ．研究開発方法

（１）自治体のレジリエンスを高める評価枠組みの設計

本研究ではU.S. NAS (2012) でレビューされている定量評価手法に加え、国際誌の文献検索サイ
## ト ScienceDirectならびにWiley Online Libraryを用いてキーワード"resilience, infrastructure,

assessment”で、国内誌の文献検索サイトJ DREAM IIIを用いてキーワード“レジリエンス、ライフライン”で、学術論文を検索した。出版期間は2000～2014年とした（最終検索日2014年8月1日）。検索キーワードに“infrastructure”、“ライフライン”を含めた理由は、U.S. NAS (2012)で十分に取り上げられていない事業継続計画（BCP）の評価手法を重点的にレビューするにあたり、ライフラインを対象とした研究事例が多いためである。さらに、レビューの対象は、レジリエンスの概念（特性、計画論など）が提案されており、概念をいかに定量評価に落とし込むかが論じられている文献に限定した。以上の選定条件に基づき、20件の論文をレビュー対象とした。

レジリエンスの視点からリスクマネジメントを推進するにあたり、そのPDCAサイクルの形成にはCheck（評価）の方法論が必要となる。本研究課題においては、文献のレビュー結果に基づき、レジリエンスの定量評価手法をリスク論の視点から分類し、体系化することを試みた。加えて、自治体が都市リスクに対するレジリエンスを向上させ、災害時・危機時の地域環境計画を具現化していくためのPCDAサイクルを提案した。

## （２）リスク認知と対策からみた都市リスクの環境レジリエンス評価

本課題では、都市リスクの定性的・網羅的レジリエンス診断手法の検討として、自治体レベルで適用可能な手法を構築、提示することを目的に、多様な都市リスクに対する市民のリスク認知度の定量化、各自治体のリスク・対策の重要度の定量化、上述した2つの方法の結果統合による都市のレジリエンス診断を行った。また、市民のリスク認知に関連して、市民のレジリエンス認知およびレジリエンス対策要求の因果構造を明らかにするための調査も行った。以下、「リスク認知と対策からみた自治体の環境レジリエンス評価」の研究開発方法を順に示す。

## 1 ）多様な都市リスクに対する市民のリスク認知度の定量化

都市リスク認知調査から市民側の認識を明らかにするため、①代表的文献の収集整理（Holzmann & Jorgensen, 2000; U.K. Cabinet Office, 2010; World Economic Forum, 2014）、②大阪大学の研究チームによるKJ法の実施、③専門家からの意見収集、を通じて都市リスクを抽出した。抽出された都市リスクは表(3)-1の通りである。

さらに既存文献（馬場・田中，2015；World Economic Forum, 2013；Park et al., 2012；Berkeley & Wallace, 2010）の精査結果に基づき都市リスクに係る18のリスク特性を設定し、Slovicの研究（Slovic et al., 1980；Slovic, 1987）、Barton（1969）やDynes（1970）を参考に、市民を対象としたアンケート調査票を作成した。18のリスク特性および質問項目は表(3)-2に示す通りであり、各質問項目の「oo」にはそれぞれ28の都市リスク名が入る。

本アンケート調査は、2015年1月26日～28日の3日間、日本における全8都市の20歳以上の市民を対象に、株式会社インテージを通じて実施された。その結果、調査依頼対象者数7,656サンプルのうち、有効回答者数は1,655サンプルであった（回収率：21.6%）。アンケート回答者には28の都市リスクのうちランダムに選ばれた複数の都市リスクに対して、各質問事項について「かなりそう思う」から「全くそう思わない」までの5段階で回答して頂いた。その際、「あまり深く考えず直観に従って評価してください」との断りを入れた。

次にアンケート調査結果を点数化し、平均値を算出した後、SPSSで主成分分析を行った。主成
表(3)-1 抽出された28の都市リスク一覧

温室効果ガスの発生	熱波・猛暑	原子力関連施設の事故
エネルギー不足	都市のインフラの不備や途絶	化学物質汚染・事故
生態系破壊	企業破たんや経済危機	交通事故
地震	環境汚染	森林破壊
火山噴火	自然資源の枯渇	インフルエンザ・ウイルスの流行
津波	戦争・紛争・テロ・犯罪
洪水・地すべり	人口減少	鳥獣害・害虫
干害	人口急増	情報漏えい・情報システムダウン
暴風	公共政策の失敗
寒波・豪雪	工場爆発・事故（原子力を除く）	食糧不足

表(3)-2 都市リスクに係る18のリスク特性と質問項目

質問：「〇〇」について、あなたの考えに最も近いものをお答えください。

(1) 「○○」に対して、あなたは自分自身の能力、もしくは、努力で、そのリスクを回避できると思う（制御可能性）

(2)「○○」に対して、恐ろしさを感じる（恐ろしさ）

(3)「○○」は、地球規模的な大惨事を引き起こす恐れがある（地球規模的大災害のおそれ）

(4) 「○○」は、起こらないように予防することができる（予防的制御可能性）

(5) 「○○」は、人に死をもたらす可能性がある（致死性）

(6)「○○」によるリスクは、人に対して同等に公平である（リスクとベネフィットの公平性）

(7) 「○○」の影響は、一度の発生で多くの人に死をもたらす（被害の大きさ）

(8)「○○」は、将来の世代に対して影響を及ぼす可能性がある（将来の世代への恐れ）

(9) 「○○」によるリスクは、簡単に低減することができる（リスク低減の容易さ）

(10) 「○○」によるリスクは、増加している（リスクの増大性）

(11) 「○○」によるリスクに、人々は自発的に関わっている（自発性）

(12) あなた自身が「○○」によるリスクにさらされている（リスクの個人的影響）

(13) 「○○」の影響を受けたとき、被害や損失が生じるまでのプロセスが観測できる（観測可能性）

(14) あなたは「○○」によるリスクについて正確に知っている（未知性個人）

(15)「○○」の影響は起きるとすぐに被害や損失が生じる（影響の即時性）

(16) 「○○」の影響をうけた（感じた）ことがある（新規性）

(17) 「○○」によるリスクは、科学的に解明されている（未知性_科学）

(18) あなたのお住まいの都市では、「〇〇」によるリスクに多くの人がさらされている（暴露人口）

分抽出によって該当都市における市民のリスク認知を分析し、市民の都市リスクに対する認識の尺度とした。

## 2 ）各自治体のリスク・対策の重要度の定量化

自治体側のリスク・対策に関する見解を得ることを目的とした。はじめに、国内対象都市から近畿圏の5都市に焦点を当て、調査時点で最新の事務事業評価書および環境白書をWeb上で検索した。検索された該当資料より事務事業名と事業概要にもとづき、本プロジェクト研究で主な対象とするリスク（温室効果ガスの発生、エネルギー不足、生態系破壊、地震）に関する対策を抽出し、サブテーマ1（法政大学）によるレジリエント施策の3類型から予防策、順応策、転換策を判断した。なお、1つで複数の効果が得られると判断された対策については、効果の数だけダブルカウントを行った。
次に、階層分析法を適用した自治体職員対象の上記4つのリスクの対策と重要度がどの程度寄与するのかを測量するためのアンケート調査票を設計した。アンケート調査票における質問例は図(3)-1に示した通りである。アンケート調査内容は、回答者にリスクおよび対策ごとの一対比較によってその重要度についてどのように判断しているかを5段階で評価いただく構成になっている。2015年6～7月にかけて、近畿圏の5つの都市に調査協力を依頼し、都市リスクの関連業務に従事する自治体職員、合計34名（回答者数 A市：2名、B市：3名、C市：7名、D市：6名、E市：16名）に対して行われた。

図(3)-1 自治体職員に対する質問例

評価基準の一対比較において、設定した評価水準は「重要である」(5)、「やや重要である」(3)、「同じ」（1）、「やや重要でない」（1/3）、「重要でない」（1/5）である（括弧内は点数を示す）。回答データにもとづき、階層分析法で4つのリスクおよび3種の対策の重要度を算出し、先述したリスクおよび対策の重要度と評価書および環境白書の精査の結果抽出された該当対策数の積和によって総合重要度を求めた。なお、自治体の対策数はリスクごとに事務事業評価／全事務事業評価数とした計算値を用いた。

## 3 ）都市のレジリエンス診断

市民の視点による都市リスク認知度と自治体の視点にもとづくリスク・対策の重要度の推計結果を2軸に統合し、各都市におけるレジリエンス診断を実施した。最後に、都市のレジリエンス診断結果を踏まえ、レジリエント・アセスメント手法の適用の可能性について検討した。
## 4 ）多様な都市リスクに対する市民のレジリエンス対策要求の因果構造の把握

Rogerの保護策、動機づけ理論（Protection Motivation Theory）に基づき、本研究では仮説モデルを構築した。災害を対象としたレジリエンス認知研究では、個人の経験および信頼が大きな役割を果すことが示されていたため、本調査研究ではRogerの仮説モデルに「個人の経験（程度および頻度）」と信頼を追加した。次いで、仮説モデルに含まれる変数について先行研究に基づき、質問票の設計を行い、株式会社インテージに調査依頼した。アンケート調査票は表(3)-3に示す通りである。各質問項目の「○○」にはそれぞれ28の都市リスク名が入り、括弧内は12個の変数名を指している。

表(3)-3 レジリエンス対策要求に関する調査質問項目

質問：「〇〇」について，あなたの考えに最も近いものをお答えください。

(1) あなたにとって、「〇〇」によるリスクはどのくらい大きいと思いますか。（リスク認知）

(2) 「〇〇」のリスクに対して、あなたのお住まいの都市が、準備、計画、実施している対策を考えてください。あなたの都市では、「〇〇」のリスクに対して、どのくらいの対策が行われていると思いますか。（レジリエンス認知）

(3) 「〇〇」のリスクに対して、追加的な費用をかける、もしくは他のリスクに置き換えることで、リスクを低減する必要があると思いますか。このリスクを低減させることで、他の都市の機能を受けられなくなる、もしくは、他のリスクが発生する可能性があります。（リスク受容性）

(4) あなたがお住まいの都市では、「〇〇」のリスクを低減するために、追加的な対策をとる必要があると思いますか。（レジリエンス対策要求）

(5) 今後10年間で、あなたのお住まいの都市では、「〇〇」のリスクはどのくらい起こると思いますか。（確率）

(6) もし、実際に「〇〇」のリスクが起こった場合、様々な分野でどのくらいの影響があると思いますか。（結果）

(7) あなたご自身で「〇〇」のリスクに対する準備・対応・削減対策をどの程度できると思いますか。（自己効力）

(8) 現在、あなたの都市では、「〇〇」に対して、様々な準備・対応・削減対策を行っています。それらの対策はどの程度有効だと思いますか。（応答力）

(9) あなたのお住まいの都市が、これから追加的に「〇〇」に対する対策を実施する場合、それにかかる費用はどのくらいだと思いますか。（コスト）

(10) あなたはこれまで、「〇〇」をどのくらい経験・実感したことがあると思いますか。（経験頻度）

(11) あなたはこれまで、どのくらいの大きさの「〇〇」を経験・実感したことがあると思いますか。（経験程度）

(12) あなたは、あなたのお住まいの都市における「〇〇」のリスクに対する準備・対応・削減対策を信頼していると思いますか。（信頼）

回答者には上記の質問項目に対し、「かなりそう思う」から「全くそう思わない」の5段階で、直観で答えていただいた。本アンケート調査は2015年7月27日～7月29日、仙台市、川崎市、神戸市、吹田市、茨木市、豊中市、尼崎市、西宮市に暮らす20歳以上の男女を対象に実施された。調査依頼対象者数4,473サンプルのうち有効回答者数は400サンプルだった（回収率：8.9%）。アンケート回答項目は選択数値を点数化し、SPSSでパス解析にかけた。

## （３）水資源レジリエンスの対策効果分析

## 1 ）対策ケースの設定

対象地域を淀川流域圏（京都府、大阪府）とした。大阪府域での水道水供給は大部分を淀川からの取水に依存しており、災害などに起因する突発的な化学物質の流出によって河川表流水が汚
染した場合、取水・給水停止の事態が起こる可能性を有している。給水停止を回避する対策としては、予防策として化学物質を取り扱う産業セクターによる災害リスクも含めた自主管理の進展が挙げられる。一方、流出事象が発生した場合の順応策として、水道事業体による災害時に順応する水質管理の在り方が検討課題となる。具体的には、現在の有害化学物質に係る水道水質基準は長期間にわたり連続で曝露することによる慢性毒性をベースとして設定されているが、災害時における短期的な河川表流水汚染への対応に際しては、危機時専用の水道水質基準（急性毒性基準）を事前に保有しておき、危機時に適用することが一案として挙げられる。以上を踏まえ本研究では、事業所による流出防護策、危機時専用の水道水質基準の導入に焦点をあて、給水機能停止の回避に向けた対策効果分析を行うこととした。対策ケースは表(3)-4の通りである。

表(3)-4 水循環レジリエンスの対策ケースの設定

ケース	非常時流出量	浄水管理基準値
対策なし	貯蔵量×1	現行基準（慢性毒性ベース）
水質順応策のみ	順応基準（急性毒性ベース）
流出防護策のみ	貯蔵量×0.01	現状基準（慢性毒性ベース）
流出防護策＋水質順応策	順応基準（急性毒性ベース）

## 2 ）評価モデルの開発

本研究のケーススタディにおいて想定する地震は、地震被害想定調査（京都府，2008）で京都市と京都府南部での被害が想定される花折断層帯を起震断層とするマグニチュード7.5の地震とした。この地震によって震度6以上が想定されている京都市と京都府南部の自治体を対象とした。

水質影響解析モデルの概要を図(3)-2に示す。河川水中の化学物質濃度の推計には、産業技術総合研究所（2012）が開発したAIST-SHANEL ver.2.5を援用し、（株）日水コンの協力の下で、河川表流水濃度と河川底泥濃度の時間変動が日単位で解析可能なモジュールを組み込んだモデルを開発した。流量の年次は2010年を対象とした。対象水系は淀川水系の三川合流前の河川（桂川、瀬田川・宇治川、木津川）ならびに淀川の村野浄水場までとした。原水濃度は、村野浄水場の取水源における河川表流水での濃度とした。

浄水場における粉末活性炭による除去性については、水溶解度とオクタール-水分配係数 $ \left(\mathrm{K}_{\mathrm{ow}}\right) $ を用い、除去可能（水溶解度＜100 mg/Lかつ $ \log K_{ow}＞1.5 $ ）、除去困難（水溶解度≥10,000 mg/Lかつ $ \log K_{ow}≤1.5 $ ）、除去性未確定等（上記条件以外の物質、または $ K_{ow} $ の値が得られない物質）に分類した。ここで、除去困難に分類した物質の浄水場での除去率は0%、除去性未確定等に分類した物質の除去率は90%とした。

ここで、流出率の設定について、本研究では事業所による流出防護策として緊急遮断弁の導入効果を扱う。大阪府（2013）では、東日本大震災の被災地域での被害実態調査を踏まえ、配管の破断による化学物質の流出事例が多いことを指摘しており、配管への緊急遮断弁の設置が、配管の破断に伴う流出の回避に向けた有効な対策であるとしている。本解析では、大阪府（2013）を参考に、緊急遮断弁導入時における流出率を1%とした。なお、潜在的な影響と比較するために、非導入時の流出率は100%と設定した。
図(3)-2 地震災害を想定した水質影響解析モデルの概要

## 3 ）評価指標

想定する流出ケースmにおいて、化学物質iごとの影響度 $ IR_{i,m} $ の総和 $ (\sum_{i}IR_{i})_{m} $ を用いて給水機能停止を判定する。 $ IR_{i,m} $ は、事業所iからの流出に伴う推計浄水濃度 $ EC_{i,j}^{tapwater} $ [mg/L]について、水質管理濃度 $ MC_{i} $ [mg/L]に対する比を化学物質ごとに算出し、流出ケースmごとに判定する指標とした（式(3)-1）。影響度 $ IR_{i,m} $ が1を超過すると、給水機能が停止する事態と判定する。

$$ (\sum_{i}IR_{i})_{m}=\sum_{i}EC_{i,j}^{tap water}\Big/MC_{i} $$

現状、水道事業体における給水停止の判断は水道水質基準に基づいて行われる。しかしながら本研究では、水質管理濃度 $ MC_{i} $ について、慢性毒性基準に基づく水道水質基準値に加えて、急性毒性基準での評価も試みることとする。

急性毒性基準は、ラットの集団に試験物質を経口投与した場合に、半数を死亡させる試験物質の量であるLD50から設定した（各物質iのLD50をLD50_{i} [mg/kg BW] とする）。急性毒性基準での水質管理濃度MC_{i}^{acute}の推計式を式(3)-2に示す。

$$ MC_{i}^{acute}\times DW=LD50_{i}\times BW/UF $$

一日飲水量はDW=2 L、体重BW=50 kgと設定した。LD50_{i}は不確実性係数UF[-]で除し、UFについては、種差10と個体差10を考慮した100を用いた。なお、危機時における短期的な曝露の可能性を想定するため、食物、空気等の他の曝露経路からの寄与を示す係数（Allocation Factor）は考慮しなかった。

## 1 ）対策ケースの設定

## （４）災害廃棄物（可燃物等、木くず）処理の対策効果分析
災害廃棄物（可燃物等、木くず）の焼却（減容・減量化）に係る所要期間の縮減や費用の低減に向け、ごみ焼却施設間の広域連携、産業廃棄物処理事業体との処理連携が着目される。本研究では近畿圈（三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）を対象とし、ごみ焼却施設が将来保有する処理能力を踏まえ、圈域レベルで広域的に連携して災害廃棄物の処理にあたる効果を分析した。その際、ごみ焼却施設が保有する処理能力については、災害に備え10％の余剩能力を持たせる設計指針改定の費用対効果も評価対象とした。ごみ焼却施設の更新について、2012から2030年にかけてごみ処理計画人口が2,276万人から2,070万人に減少する条件下で更新させ、2030年のごみ処理能力を評価対象年次とした。

想定する地震については、内閣府が提供する地震被害想定支援ツール Version 1.2を用い、災害廃棄物の発生規模に影響を及ぼす指標「災害廃棄物発生量に起因する建物全半壊棟数」、ごみ処理能力に影響を及ぼす指標「災害廃棄物処理機能に影響する震度5.5以上の地震を受けるごみ焼却施設の処理能力」によりスクリーニングを行った。結果、頓宮（M7.3）、阪神地域直下（M6.9）、琵琶湖西岸（M7.8）、生駒（M7.5）、上町（M7.6）の5つの直下型地震を想定地震として選定した。地震の発生年は2030年を想定した。

## 2 ）対策ケースの設定

広域連携のケース設定を表(3)-5に示す。連携なしでは県内での処理が行われるとし、連携を行うケースでは近畿圏全域で災害廃棄物の処理が行われるとした。連携ケースは、各事業体の受入率を踏まえて4つ設けた。連携ケース1と2がごみ焼却施設間で広域連携体制がとられるケースである。連携ケース3と4では、ごみ焼却施設間の強靭化水準での受入に加え、産業廃棄物処理事業体による災害廃棄物の受入も行われるケースとした。

表(3)-5 災害時における広域連携ケースの設定

計画変数	受入水準	値	連携ケース
連携なし	連携1	連携2	連携3	連携4
ごみ焼却施設間の広域連携	協力地域の余剰処理能力に対する受入率a	実績c	40%	○
強靭化d	80%	○	○	○
産業廃棄物処理事業体との処理連携	協力地域の処理能力に対する受入率b	実績e	10%	○
強靭化d	30%	○

$ ^{a} $ 実稼働日数補正を除くごみ焼却炉の処理能力と投入量の差（余剰処理能力）を災害廃棄物処理に活用する割合。

$ ^{c} $ 東日本大震災時のごみ焼却施設（行政）による広域連携の実績を踏まえて設定。

d 災害廃棄物対策指針を踏まえ、災害支援協定が進み、さらに受入が行われることを踏まえた値。

$ ^{e} $ 東日本大震災時の岩手県における産業廃棄物処理事業による連携の実績を踏まえた値。

2012から2030年にかけて更新されるごみ焼却施設の処理能力の算定式を式(3)-3に示す。

$$ \left( 新設 処理能力 \right)=\left( 計画ごみ受入量 \right)\times\left(365/280\right)\times\left(1/0.96+ 災害時予備容量 \right) $$
循環型社会形成推進交付金の申請に係る設計指針（全国都市清掃会議，2006）に従い、人口減少を踏まえて計画年次の計画ごみ受入量を最大値とし、年間実稼働日数280日、稼働日調整分稼働率96%で処理能力が設計される。ここで、本研究では設計指針に冗長性の項（災害時予備容量）を追加した。災害時予備容量は0%、10%の2ケースを設けた。ただし、10%の予備容量を持たせる焼却炉は全連続式焼却炉を対象とした。

人口減少・ごみ処理広域化を踏まえ、施設更新アルゴリズムを適用した結果、近畿圏全域で保有するごみ焼却施設の処理能力は、2012年時点の37,278 t/日（実績値）に対し、2030年には災害時予備容量0%で26,686 t/日、予備容量10%で29,025 t/日（推計値）となる条件下で解析した。

## 3 ）災害廃棄物の受入量の設定

災害廃棄物の受け入れについては、以下の (i) ~ (iii) の通り設定した。

(i) 地震発生後から4か月間については、被災地域のごみ焼却施設での処理が行われる。ただし、震度6弱を被る施設の処理能力の総和の35％が1ヶ月間の機能停止、震度6強以上では同じく63％が4ヶ月の機能を停止するとした。

(ii) 地震発生の4ヶ月後より1年経過までは、各ケースの受入条件（表(3)-5）に従い災害廃棄物の処理が広域連携で展開される。

(iii) 1年を経過すると仮設焼却炉の建設が完了し、広域連携に加え仮設焼却炉による処理も加わる。整備する仮設焼却炉の処理能力は、東日本大震災の際の目標値である、災害廃棄物の処理を3年以内に完了させることを制約条件として設定した。

## 4 ．結果及び考察

## （１）自治体のレジリエンスを高める評価枠組みの設計

## 1 ）既存研究のレビューによるレジリエンスの定量評価手法の体系化

本研究では、リスク評価とレジリエンス評価の相違点を踏まえ、定量評価手法を2分類した。

リスクを被害の発生確率とその大きさの積で定義した際、古典的なリスク評価では、例えば生涯がん過剰発生率を $ 10^{-5} $ （10万人に1人）で管理する取り組みに見られるように、発生確率の評価・管理に主眼が置かれる。一方で、レジリエンスはその特性に回復力や適応力を含めており、これは、被害の発生を許容していることを意味する。すなわち、大規模な被害が引き起こる災害等の外力に対して、完全に予防する力を持ち得ないことを前提とした計画論となる。そこで、レジリエンスにおいては、ライフラインの途絶などに代表される可逆的な被害については、被害の大きさの評価・管理に着眼するアプローチが採用される。この点に着目した定量評価法が、図(3)-3に示す「外力応答評価法」である。同評価法では、外力による被害の大きさを機能（performance）の低下と回復期間（time）の迅速性の2軸での定量評価が行われる。予防策の充足性は図(3)-3において $ f(t_{f})
続いて、リスク評価の観点で類型されるレジリエンスの定量評価手法として、「網羅性評価法」について解説する。リスクを3重項：

Risk = (Scenario, Probability, Damage) で捉え（池田，1111），リスクの評価・管理を検討する場合、将来起きるリスクを評価するためにはハザードを特定し、リスクシナリオを設定する必要がある。しかしながら、災害事象や突発性事象についてはどこまでをシナリオとして想定するかという課題がつきまとい、リスクシナリオの設定が困難となる。その対処法として、特定のリスクシナリオを設定せず、多様なリスクに対し、網羅的に対処することで、リスクの評価とは異なる。

図(3)-3 外力応答評価の枠組み

の充足性を評価する手法を「網羅性評価法」と定義した。ここでは、全ハザード的なアプローチ(all-hazards approach)の重要性が指摘されており、このアプローチは特定のハザードへの備えが他のハザードに対するレジリエンスも同時に高められるという考え方に基づいている。網羅性評価を如何に設計するかという視点で論じると、過去の教訓を踏まえこういう能力を備えておけば様々なリスクに対して一定の対応を実施しうるという観点で、必要な対策項目を抽出できる能力として位置づけることができる。すなわち、網羅性評価の設計プロセス自体が、適応能力の向上を摸索する過程そのものである。

## 2 ）自治体のレジリエンスを高めるためのPDCAサイクルの提案

本研究では、自治体のレジリエンス計画の構築に向けたレジリエンス定量評価手法の枠組みとして、2つの定量評価手法を組み合わせたPDCAサイクルを提案した(図(3)-4)。

提案する枠組みは2つのサイクルで構成される。第1サイクルは、都市が被りうる多様なリスクを取り上げ、脆弱性と対策の充足性を網羅的に評価するプロセスである。第2サイクルは、網羅的に、個別のリスクに対する対策の充足性を診断する中で、優先順位の高

図(3)-4 レジリエンス評価手法のPDCAサイクル

いフロー・ストックを抽出し、抽出したリスクは外力応答評価で詳細に評価するプロセスである。この2つのサイクルを組み合わせることで、自治体のレジリエンス診断が可能となる。

## （２）リスク認知と対策からみた都市リスクの環境レジリエンス評価

## 1 ）多様な都市リスクに対する市民のリスク認知度の定量化

主成分分析の結果、第1主成分のみの寄与率は28%～37%、第2主成分までの累積寄与率は52%～57%であり、第2主成分までで全体の約5～6割が説明可能となった。各成分の特徴を説明すると、
第1主成分は「恐ろしさ」、「致死性」、「リスクの増大性」、「影響の即時性」、「リスクの個人的影響」、「暴露人口」の数値が高く（成分負荷量：0.87～0.42）、「予防的制御可能性」、「リスク低減の容易さ」が低い傾向にあった（成分負荷量：-0.46～0.33）。よって、第1主成分は「恐ろしさ」、「未知性」、「暴露人口」の3因子を含む成分であると解釈した。なお、この成分は、Slovicらにより特定された技術リスクの主要な3成分と同様であった。したがって、特定された第1主成分は、市民のリスク懸念レベルを示していると解釈した。また、第2主成分は「制御可能性」、「低減の容易さ」が高く、「地球規模的大災害のおそれ」、「被害の大きさ」が低いため、「予防的制御可能性」を示していると解釈した。

上記の成分解釈から、市民の都市リスク認知を「リスク懸念度」と「予防的制御可能性」で解釈し、2軸で整理した。都市間の主成分分析の結果の共通点に着目し、リスク認知図を縮約すれば図(3)-5の通りとなる。なお、図上に示されない都市リスクに関しては2軸の交点付近に集中して位置づけられていた。

図(3)-5の都市リスク認知図は、右に近いほど市民が都市リスクを懸念する程度が高く、上部に近いほど都市リスクの予防制御可能性が高く認識されていることを示している。象限ごとにみると、市民は「交通事故」および「インフルエンザ・ウイルスの流行」が他の都市リスクに比べて恐ろしさ、未知性や暴露人口の程度が高く、懸念を示しており、予測や予防が比較的可能だと認知している（第1象限）。さらに、「人口減少」、「人口急増」、「鳥獣害・害虫」は恐ろしさや未知性などの程度が小さく、懸念はしていないが、予防制御が可能であると認識していることを示している（第2象限）。第2象限に含まれる都市リスクは、ある程度対処可能と判断され、市民にもたらす被害や影響が可視化されにくいため、リスク懸念が低くなっていると推測される。次に、「干害」は恐ろしさ等の懸念レベルは低いが、予防制御は困難だと認知された（第3象限）。干害は自然災害であるため、予防は難しいが、日本においては比較的雨に恵まれた地理・気候的な条件下にあり、近年において深刻な干ばつをほとんど経験したことのないことが理由として挙げられる。「企業破たんや経済危機」、「公共政策の失敗」、「都市のインフラの整備や途絶」の3つの都市リスクは、都市間で予防制御の可能性に認知レベルは異なっていたが、恐ろしさなどのリスク懸念は低レベルとなった（第2、3象限）。「地震」、「津波」、「原子力関連施設の事故」、「戦争・紛争・テロ・犯罪」ではリスク懸念は高いが、予防的制御可能性が低いリスクと認識されていた。過去の被災規模や経験が認知度に反映されていると考えられる（第4象限）。

リスクおよびレジリエンスの定義より、予防的に制御可能であればリスク対策、予防的に制御不可能なものはレジリエンス対策への要望が高いと考えられるため、第1象限はリスク管理の必要性が高い領域（図(3)-5の黄色部分）、第4象限ではレジリエンス管理の必要性が高い領域（図(3)-5の赤色部分）であると判断される。マップ化された各リスクからも、第1象限には「交通事故」、「インフルエンザ・ウイルスの流行」、第4象限には「地震」、「津波」、「原子力関連施設の事故」、「戦争・紛争・テロ・犯罪」が位置づけられている。
以上により、主成分分析の結果から、市民の都市リスク認知を定量化し、第一主成分を用いて都市リスクに対する市民の懸念度が表現可能であることが示された。加えて、都市リスクのマップ化によりリスクおよびレジリエンス管理の必要性の分類が可能となった。

## 2 ）各自治体のリスク・対策の重要度の定量化

各自治体の事務事業評価書および環境白書から4つの都市リスクに対する対策を抽出し、3つの対策タイプに分類した結果を表(3)-6に示す。

図(3)-5 調査対象都市におけるリスク認知図の特徴

表(3)-6 事務事業評価書および環境白書から抽出されたリスク対策数

自治体名、参考资料、全対策数	都市リスク	予防策	順応策	転換策
A市平成25年度事務事業評価書 全対策数:5	温室効果ガスの発生	1	2	0
エネルギー不足	1	2	0
生態系破壊	0	1	0
地震	3	2	0
B市平成24年度事務事業評価書、平成26年度版環境報告書 全対策数:156	温室効果ガスの発生	49	24	1
エネルギー不足	20	16	1
生態系破壊	28	17	1
地震	11	9	1
C市平成25年度事務事業評価書 全対策数:51	温室効果ガスの発生	8	13	1
エネルギー不足	7	12	1
生態系破壊	12	12	1
地震	29	23	1
D市平成25年度事務事業評価書、同年度の環境白書全対策数:75	温室効果ガスの発生	29	14	3
エネルギー不足	30	28	4
生態系破壊	23	22	1
地震	27	26	4
E市平成26年度事務事業評価書 全対策数:36	温室効果ガスの発生	5	4	0
エネルギー不足	5	3	0
生態系破壊	10	4	0
地震	24	9	1

この調査結果から、都市リスクごとの要望策および順応策の対策数は自治体によって差が見られるものの、おおよそ実施されていることが分かった。一方、多くの自治体において参考とした資料より転換策がほとんど特定されなかった。リスク間で対策数をみると、4つのリスクに対してほぼバランスよく対策が実施されている自治体もあれば、ある特定のリスクに対する対策が他よ
りも多く実施されていることが分かった。

上記の事務事業評価書および環境白書の精査結果に自治体職員対象のアンケート調査結果を加えると図(3)-6に示す結果が得られた。全5都市のうち3つの都市（B市、D市、E市）では、4つのリスクのうち「地震」がやや強く、2都市（A市、C市）ではかなり強く重視されていることが分かった。残るリスク「温室効果ガスの発生」、「エネルギー不足」、「生態系破壊」については、ほとんど同じ水準で重要と評価されていた。このように

図(3)-6 対策の実施度の評価結果

階層分析法を導入することで、リスクおよび対策に対する自治体職員の意識の構造が分かりやすく表現できただけでなく、対策数と統合したことでリスク対策の得点を算出することが可能となった。

## 3 ）都市のレジリエンス診断

主成分分析によって特定された第一成分のリスク認知を横軸に、階層分析法によるリスク対策の実施得点を縦軸に都市別のレジリエンス診断を行った（図(3)-7）。

図(3)-7では、図に表された点の横軸の値が高いほど市民のリスク認知度が高く、また縦軸の値が高いほどリスク・対策の実施度が高いことを意味している。全5都市の診断結果を俯瞰すると、市民のリスク懸念が高いほど都市のレジリエンスが充足していることが示された。

都市リスクごとにみると、A市、B市およびC市の「地震」に対するリスク認知度は他の3つのリスクに比べとりわけ高く、リスク・対策の重要度の得点とも連動性がみられる傾向にあったが、D市およびE市においてはこのような傾向が特にみられなかった。この結果は、過去の被災状況など地域の特性と比較して検討すべきだが、都市の震災経験や市民の被災経験、記憶、震災後の復興に向けた取り組みや社会的影響、地震の対策強化などの現状が反映されているものと推測される。残るリスク「温室効果ガスの発生」、「エネルギー不足」、「生態系破壊」については、リスク認知度に違いがあったものの、自治体においてはほとんど同じ水準で評価されていた。市民と自治体間の認識の違いが理解できただけでなく、リスクごとの意識についても図上で分かりやすく表現することができた。

以上、市民の都市リスク認知、および、リスク・対策の取組の現状と自治体職員による重要度の評価結果を統合し、多様な都市リスクに対する定性的・網羅的レジリエンス診断手法の手順とその結果を提示した。本サブテーマで提案するレジリエンス評価手法は、市民のリスク認知度と自治体における対策や意識の程度の対応関係を読み取るための情報として、また、レジリエントな都市の構築に向けた対策実施の優先順位付けにおいて活用可能であることが示唆された。
図(3)-7 自治体の環境レジリエンス評価

## 4 ）多様な都市リスクに対する市民のレジリエンス対策要求の因果構造の把握

全28リスクのアンケート回収結果をパス解析にかけたところ、すべてのリスクのモデルにおいて、適合度指標であるCMIN/DFが2以下、CFIが1に近く、RMSEAが0.1以下であったため、まずまずの適合度が示された。得られたパス図（図(3)-8）は以下に示す。

Rogerの保護策・動機づけ理論と本調査の結果を比較すると、Rogerの仮説モデルとある程度整合していると言えるが、新たに有意である/でないパスもいくつか挙げられた。図中には計21以上のリスクモデルに見られた有意なパスを赤線で追加し、全てのリスクにおいて有意でなかったパスには×印を入れた。また、パスの矢印の太さは、モデル数の多さを示している。

このパス図、Rogerの仮説モデルでは、リスク認知が知覚された確率と結果、レジリエンス認知が知覚された自己効力、応答力、コストに規定されていたが、本研究においてもリスクが知覚される確率と結果（リスクの中でも地震を除く）がリスク認知に影響を与え得ることが示され、整合性が確認された。一方、今回の調査から個人の経験はレジリエンス認知を規定しないこと、経験の頻度が都市の応答力を規定し、（熱波・猛暑を除いて）その応答力が都市への信頼獲得に繋がる可能性があること、また、リスクの発生確率が直接的にレジリエンス対策要求を規定する傾向にあることなどいくつかの事項が明らかとなった。本調査の結果から、都市リスクに対する市民のレジリエンス対策要求に係る心理的構造を示すことができた。
図(3)-8 Rogerの保護策・動機づけ理論と今回の調査の結果得られたパス図との比較

## （３）水資源レジリエンスの対策効果分析

花折断層帯地震で震度6以上が想定されている京都市と京都府南部の自治体を対象に、①潜在到達濃度（被災する地域全体での貯蔵量が全量流出した場合の簡易推計濃度）が1 mg/Lを超えるか否か、②急性毒性かつ粉末活性炭での除去特性、の2点から、解析対象とする化学物質として21物質（うち水道水質基準値のある物質：9物質、ない物質：12物質）を選定した。

上記のスクリーニングで選定した物質を取り扱うPRTR届出事業所より、8つの事業所を選定した上で、花折断層帯地震発生時に特定の1事業所から化学物質が流出するシナリオを想定した。対象とした事業所と同事業所で取り扱っている化学物質の貯蔵量を表(3)-7に示す。対象とした事業所は、水道水質基準値のない物質を貯蔵量500t前後で扱う施設A、基準値のある物質を貯蔵量500t前後で扱う施設B、基準値のある物質を中心に貯蔵量100t前後で扱う施設C、D、E、基準値のある物質を中心に貯蔵量1～10tで扱う施設F、G、Hである。

影響度（1を超過する場合は給水停止と判定）での評価結果を図(3)-9に示す。施設AとBの比較より、貯蔵量500t前後の大規模な事業所においても、流出する物質が水道水質基準値のない物質である場合、影響度は1以下となり、トリメリト酸無水物の流出による影響度は $ 1.3\times10^{-2} $ （流出率100%の条件）に留まった。水道水質基準値のあるキシレンやトルエンの貯蔵規模が500t前後の事業所Bでは、流出率100%かつ慢性毒性基準で影響度を評価した場合、給水停止の判定基準である1を超過する結果となった。

貯蔵規模別にみると、流出率100%かつ慢性毒性基準での評価では、水道水質基準規定物質を中心に扱う事業所B～Hにおいて、影響度が1を超過する結果となった（ただし、事業所F、Gは1を下回るも1付近の値）。ここで、慢性毒性基準で判定する条件下での緊急遮断弁の導入効果を考察する。緊急遮断弁を導入する条件（流出率1%の条件）では、事業所Eを除き、影響度は1以下と評価
表(3)-7 流出を想定する事業所の設定

貯蔵規模	事業所	取扱物質(○は水道水質基準値あり)	事業所での貯蔵量[kg]	浄水場での除去率[-]	水質管理濃度[mg/L]
慢性毒性	急性毒性
500t前後	A	○ キシレントリメリト酸無水物	2,442610,437	0.90.9	0.4-	1,100680
B	エチルベンゼン○ キシレン塩化メチレンN,N-ジメチルホルムアミド○ トルエン	24,426208,47715212,557243,543	0.90.900243,543	-0.4-	8801,100400700160
100t前後	C	○ キシレンジクロロベンゼンN,N-ジメチルホルムアミド○ トルエン	63,34969,7001,57515,454	0.90.900243,543	0.4-	1,100130700160
D	○ キシレン○ トルエン	8,33580,721	0.90.900243,543	0.40.4	1,1001607925
E	○ フェノール○ ホルムアルデヒド	5,36699,305	00	0.0050.08	7925
1～10t	F	アクリル酸エチル○ トルエン	7,0288,359	00.90.9	-0.4	200160
G	エチルベンゼン○ キシレン○ トルエン	1,1682,5444,85645	0.90.90.90.0	-0.40.4	8801,10016025
H	○ ホルムアルデヒド	2,517	0	0.08	25

図(3)-9 影響度の評価結果
された。

水道水質基準規定物質を取り扱う事業所について、災害時においても水道水質基準を厳守し、慢性毒性基準での水質管理濃度で影響度に基づく給水停止の判定を行う場合、貯蔵量が1t以上の事業所を目安に、緊急遮断弁の設置などの流出防護策の強化が必要であることが指摘される。式(3)-1の水質管理濃度 $ MC_{i} $ を急性毒性基準で設定し、影響度を評価する場合においては、流出率が100%の条件でも、どの事業所からの流出を想定しても影響度が1を下回る結果となった。水質管理濃度の高いフェノールやホルムアルデヒドを取り扱う事業所Eにおいては、流出率100%の条件では急性毒性基準での影響度評価においても $ 6.2\times10^{-1} $ と1に近い値となったが、流出率を1%に低下させることで影響度の総計値は $ 6.2\times10^{-3} $ となるまで低下し、1を大きく下回った。

本解析では、急性毒性による健康影響の回避を目的とした危機時専用の水道水質基準を持つことによって、給水停止に至る可能性を大幅に低減できることを定量的に示した。災害時においては飲料水のみでなく、消火用水やトイレ用水といった非経口摂取用途においても水が不足することが予想される。危機時専用の水道水質基準を検討する上で、本研究での解析内容が情報基盤となることが期待される。

## （４）災害廃棄物（可燃物等、木くず）処理の対策効果分析

上町地震を対象に、予備容量0%での事業コストの評価結果を図(3)-10に示す。

図(3)-10 災害廃棄物処理に係る事業コストの評価結果（上町地震、災害時予備容量：0%）

連携水準ならびに受入水準を高めることで、事業コストが削減する結果が得られた。連携なしと連携ケース4を比較し、産業廃棄物処理施設による処理費用と県外輸送費の増分が437億円に対し、仮設焼却炉整備費の減少分は▲1,313億円と推計された。すなわち、連携水準を高めることで、産業廃棄物処理施設による処理費用と県外輸送費は増加するが、仮設焼却炉整備費の減少分がその増分を大きく上回り、事業コストが削減できることが示された。

次に、ごみ焼却施設の更新時に、処理能力に対して災害時予備容量を設けることによる事業コストの評価結果を、連携ケース4を対象として図(3)-11に示す。
図(3)-11 連携ケース4での災害廃棄物処理に係る事業コストの評価結果（※ER：災害時予備容量）

予備容量10%を設けることで、冗長性確保のための建設費・補修費の増分840億円が計上される。一方で、同費用を支出することで仮設焼却炉整備費（運用費も含む）が削減できるが、災害規模が大きい生駒や上町を対象とした分析においても、仮設焼却炉整備費の削減効果は生駒で▲359億円、上町で▲367億円（予備容量0％と10％の差）と推計され、840億円の増分を下回る結果となった。これにより、予備容量を10%設けたケースにおいて費用対効果が低下した。

本研究では、災害廃棄物の焼却（減容・減量化）が圏域での広域連携体制で行われることを与併として、平時における事業の効率性とトレードオフ関係にあるごみ焼却炉の処理能力に10％の余剰性を設ける設計指針の改定が有効であるか否かを検討した。結果、事業コストの観点では費用対効果を悪化させると推計された。その要因を検討する。

災害廃棄物の焼却を3年以内に完了させることを目標に仮設焼却炉が整備されるという制約条件を設けたため、広域連携によるごみ焼却施設の余剰能力の活用期間が3年以内に限定され、余剰能力の建設費・補修費が仮設焼却炉整備の縮減効果を上回ることが主たる要因である。特に可燃物等は腐敗が進むために迅速な焼却が求められ、3年を超える処理期間の延長は難しいため、処理能力に余剰性を持たせるよりも、稼働日数を増やすなどの備えの方が有用となる。

また、本解析では近畿圏において直下型地震が2030年の時間断面で1度発生する条件下での解析を行った。ここで、確率論的リスク評価の視点に立つと、災害対応に係る事業コストの期待値は、概念的には災害nに対する「 $ \Sigma_{n} $ 発生確率 $ _{n} $ ×災害廃棄物処理費用 $ _{n} $ 」と「1×平時の建設費・補修費増分」の和で評価される。想定される災害の頻度や規模が増加すると、災害時予備容量を確保する施策の費用対効果は高まることが指摘される。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

レジリエンスの定量評価手法の文献レビューにより、リスク論に基づくレジリエンスの定量評価手法として、2つの定量評価手法（網羅性評価法と外力応答評価法）を体系的に整理した。その上で、2つの定量評価手法を組み合わせたPDCAサイクルを提案し、環境計画学の見地か