## 事業実績 アジア文化交流強化事業（アジアセンター）

#### 1. “日本語パートナーズ” 派遣事業（P.35 参照）

ASIAN YOUTH JAZZ ORCHESTRA

国際舞台芸術ミーティング(TPAM)2015

タイ(29名／29校)

ア.プレゼンター招へい事業

フィリピン(5名／8校)

イ. アジア・リサーチ・プロジェクト

インドネシア(48名／52校)

ベトナム(10名／37校)

ウ.アジア共同製作・制作／リサーチプロジェクト

マレーシア(8名／8校)

エ. アジア・インタビュー・シリーズ (TPAM)

計100名／134校

京都国際舞台芸術祭「天使論」

ASEANオーケストラ支援「バンコク交響楽団に対する専門家派遣事業」（文化事業部所管）

#### 2. 芸術文化の双方向交流事業（P.36 参照）

（1）アジア・市民交流事業

JFA×Jリーグ連携サッカー交流

日・シンガポール建築専攻大学生交流

HANDS! —Hope and Dreams— Project!

日・ミャンマー語学交流事業

(スポーツ)

ア.ブルネイU20招へい

イ.フィリピンU22招へい

『おばあちゃんが伝えたかったこと〜カンボジア・トゥノル・ロ村の物語』

シンポジウム及びトーク

アジア映画研究会

アジア学生パッケージデザイン交流事業(文化事業部所管)

助成事業:46件

(2) アジア・フェローシップ: 2 件

(3) アジア・ネットワーク形成支援

ヤンゴン現代美術シンポジウム専門家派遣

アジア・文化人招へい:Sulaphet Keoviengkham(ラオス)

（4）アジア・文化創造協働事業

(美術／展示／建築)

アジアにおける現代工芸交流事業(Beauty of KÔGEI: Art Carfts in Japan)

メディアアートキッチン

アジアのアヴァンギャルド

アジア20世紀近代建築遺産プロジェクト（文化事業部所管）

## (映画／映像)

東京国際映画祭との連携事業

ア.CROSSCUT ASIA

イ.アジア映画上映

ウ.アジアセンター特別賞

エ.アジア映画人招へい

映画・映像専攻学生交流プログラム(…and Action! Asia)

ビジュアル・ドキュメンタリー・プロジェクト

## （舞台芸術）

ウ.カンボジアU14招へい

Ensembles Asia

☑.Asian Music Network

☑.Asian Sounds Research

☑.Ensembles Asia Orchestra

☑.Asian Meeting Festival

DANCE DANCE ASIA

エ.タイC級ライセンス指導者派遣

オ.Jリーグ・メディア関係者招へい

カ.タイ・サッカー教室

キ.U16チャレンジリーグ招へい

## (知的交流)

京都大学連携:東南アジアセミナー

アーツカウンシル東京オープンフォーラム

Innovative City Forum

助成事業:21件

(27 年度以降実施事業準備)

「他人の時間」展

メディア・フォーラム

SCOTサマー・シーズン

東南アジア現代アート展

福岡市との連携事業

## 民間からの資金協力

国際交流基金は、企業、団体、個人等、広く民間からの資金協力による支援を受けて国際文化交流事業を実施しています。

ここでは、2014年度の民間からの資金協力について寄附金制度を中心に紹介するとともに、主に寄附金制度を通じて資金協力をいただいた方々や、その協力による支援を受けた事業を紹介します。

### 1. 資金協力の種類

## (1) 一般寄附金

国際交流基金による国際文化交流事業の経費の財源として活用します。

## ①一般寄附金制度

企業、団体、個人より、時期、金額とも任意で受け入れる寄附金です。2014年度に寄附金をいただいた方々は、次頁の「事業費への寄附者」、「民間出えん金寄附者」の通りです。

●事業費への寄附

寄附金を受け入れた年度の事業経費として活用します。寄附者の希望により、実施事業の中から、寄附金を充当する事業を指定することも可能です。

●基金(ファンド)への寄附(民間出えん金)

寄附金を基金（ファンド）に組み入れ、その運用利息を毎年度の事業費として恒久的に活用します。過去に受け入れた民間出えん金による2014年度の事業実施状況は、次頁の「民間出えん金による支援事業」の通りです。

## ②法人会員制度（賛助会）

企業、団体等の法人より年会費として一定額の寄附金を受け入れ、受け入れた年度の事業経費として活用します。1口10万円で、普通会員（1～4口）と特別会員（5口以上）があります。会員には、催しのご案内、「国際交流基金年報」の送付等、各種特典を提供しています。2014年度に支援をいただいた会員は次頁の「賛助会会員」の通りです。

## (2) 特定寄附金

国内の法人や個人が国内外の国際文化交流事業を支援する場合に、特定公益増進法人である国際交流基金が、その支援資金を寄附金として受け入れ、対象事業への助成金として交付する制度です。本制度を利用することで、法人や個人は寄附金に対する税制上の優遇措置を受けることができます。

対象となる事業は、国際文化交流を目的とする人物交流、海外における日本研究や日本語教育、国際文化交流を目的とする公演・展示・セミナー等の催しです。特定寄附金の受入れは、外部専門家で構成される審査委員会への諮問を経て決定します。2014年度の支援事業は次頁の「特定寄附金による支援事業」の通りです。

## (3) その他

上記の寄附金のほか、協賛金、助成金等、様々な形で民間からの資金協力による支援をいただいております。2014年度の主な支援の例は、次頁の「寄附金以外の主な支援例」の通りです。

### 2. 寄附金に対する税制上の優遇措置

国際交流基金は法人税法施行令第77条および所得税法施行令第217条により「公益の増進に著しく寄与する法人」(特定公益増進法人)に指定されており、上記の資金協力のうち、国内での寄附金については税制上の優遇措置の対象となります。

## (1) 法人の場合

特定公益増進法人に対する寄附金の合計額、または、特別損金算入限度額のいずれか少ない金額が損金に算入されます。

(注1)特定公益増進法人に対する寄附金のうち、損金に算入されなかった金額(特別損金算入限度額を超える部分の金額)は、通常の寄附金の額に含めます。

寄附金の損金算入限度額は次の算式によります。

●通常の寄附金の損金算入限度額

(資本金等の額×当期の月数/12×0.25%＋所得の金額×2.5%)×1/4

●特定公益増進法人に対する寄附金の損金算入限度額

（特別損金算入限度額）

(資本金等の額×当期の月数/12×0.375%＋所得の金額×6.25%)×1/2

## (2) 個人の場合

所得の40%を上限として、寄附金の合計額から2千円を差し引いた金額が所得控除の対象となります。相続財産からの寄附についても、税制上の優遇措置があります。

### 3. 2014年度寄附金額実績

件数	金額
一般寄附金	55件	17,944,000円
賛助会	37件	7,700,000円
事業費への寄附	16件	10,233,000円
民間出えん金	2件	11,000円
特定寄附金	29件	264,735,930円(注2)

(注2)うち、255,465,930円および2013年度より繰越した特定寄附金3,510,000円を、16事業(次頁「特定寄附金による支援事業」参照)に対する助成金として交付しました。残額(9,270,000円)は、3件の事業に対する助成金として2015年度に交付予定です。

(注3)1972年の国際交流基金設立以来2014年度末までの累計で、一般寄附金として約25億6,762万円、特定寄附金として約667億9,456万円を受け入れています。

(注4)寄附金以外の民間からの資金協力として、2014年度に総額約4,200万円の支援(協賛金、助成金等)をいただいています。