Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
h 各国・地域の日本語教育基盤の強化、充実に向けた協力、支援

引き続き、現地日本語教師を招へいし、「日本語」「日本語教授法」「日本事情」を中心とした短期・長期研修、また各国・各地域のニーズに合わせた国別研修を実施する。また日本語教育の指導者となるべき人材の育成を目的とした日本語教育指導者養成プログラム（修士課程）、上級研修を実施する。

あわせて、海外各国・地域で拠点となる日本語教育機関、基金海外拠点等に日本語専門家等を派遣し、当該国・地域の状況に応じた日本語普及を支援する「アドバイザー型派遣」を引き続き実施するとともに、必要に応じ日本語の指導にあたる。

さらに平成25年度においては、日本人教員が不足する東南アジア地域等の日本語教育機関を対象に、日本語教育の質の改善や人材育成の観点から、日本語母語話者日本語教員の雇用促進支援事業を新たに開始する。

## i 各国・地域の日本語学習者に対する支援

外交官公務員日本語研修、文化学術専門家研修、各種日本語学習者奨励研修を継続実施するほか、外交上の必要性の高い国への日本語学習者には特に配慮し、平成23年度に東日本大震災を契機として開始した「米国JET記念高校生招へい」事業を継続実施する。

## j 日本語教材・教授法等の開発・普及等

引き続き、各国・地域で行われる教材の開発を支援することにより、各国・地域の事情に応じた多様な学習者のニーズに応える。

【業務実績】

本項目の各プログラムの個別実施状況については、No.5別添1～2を参照のこと。

## 指標1：各国・地域の日本語教育拠点ネットワークの整備・活用を通じた効果的な日本語普及

「J Fにほんごネットワーク」（通称：さくらネットワーク）は、世界各地で広く日本語教育の定着と発展に寄与すると期待される大学や日本語教師会等とのネットワークの整備・活用を目的として構築され、中核メンバーは平成25年度末において45か国・2地域の126機関に達し、平成24年度に比して3機関の増加となった。

ネットワークの中核メンバーによる、日本語教育普及・拡大に資する教師研修、ネットワーク会議、教材制作、広域の学習者奨励事業その他の自由企画事業等（「JFにほんご拠点事業／通称：さくら中核事業」）の実施のため、基金海外拠点21カ所においては計156案件（平成24年度147件）を運用し、これら各案件のもとで個別の主催・共催事業676件（平成24年度548件）、助成275件（平成24年度294件）、協力事業192件（平成24年度157件）を実施した。これらを通じてのべ73,518名の参加者を得た。また、基金海外拠点以外の4か国4か所の日本センターで計13案件、主催・共催事業21件、助成1件、2,319名の参加者があったほか、27の国・地域の中核メンバーに対する助成事業として66件（平成24年度69件）を採用した（実際の助成案件は辞退を除く65件）。
こうした事業の中には、バンコク日本文化センターがタイ国内の他のJ Fにほんごネットワーク中核メンバー4団体（コンケン大学、タイ日本語日本文化教師会、タマサート大学、チュラロンコーン大学）と協力し、国内地方都市で9回の現地高校教師向け研修を実施した「さくら中核メンバーによる地方在住の高校日本語教師を育てるプロジェクト」（研修参加者308名）や、キエフ国立大学付属東洋語大学が主催し、GU AM加盟国及び近隣諸国（グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ、ベラルーシ）の日本語教育関係者が協力し、初めて開催した国際日本語弁論大会「第1回GU AM諸国合同日本語弁論大会」に対する助成などが含まれる。基金海外拠点の主催・共催事業への参加者アンケートにおいては、回答者11,700名のうち98%にあたる11,463名が事業に「とても満足」（65.3%）あるいは「まあ満足」（32.7%）と回答。日本センターでの事業のアンケートにおいては、回答者のうち96.3%（1,064名中1,024名）が事業に「とても満足」（92.9%）あるいは「まあ満足」（3.4%）と回答した。また、助成対象機関へのアンケートにおいては、回答した41機関の100%が支援に対し「とても有意義であった」（97.6%）あるいは「まあ有意義であった」（2.4%）と回答した。

J Fにほんご拠点事業の一環として平成25年度から、日本人教員が不足する東南アジア地域等の日本語教育機関を対象に、日本語教育の質の改善や人材育成の観点から支援を行う「日本語母語話者日本語教員の雇用促進支援事業」を新たに始めた。初年度は、日越経済協力、日系企業の進出をサポートするため、ベトナムの開発重点地域（※）の日本語教育機関が、新規コース開講のため有資格の日本人母語話者教師を雇用するにあたり、給与、招へい経費の一部を助成した。（※2011年6月にベトナム政府が指定し、ズン首相訪日時の日越共同声明で日本からの投資の促進とベトナムの裾野産業の発展のため、日本の協力により特別工業団地として開発されることを期待されたバリア・ブンタウ等の地域。）

基金海外拠点からの直接支援が届きにくい国・地域に対しては、現地の日本語教育機関・団体が実施する学習者奨励活動や、日本語講座新增設のための講師謝金、教材購入、セミナー等会議、教材制作、その他自由企画等の日本語普及活動に係る経費の一部を助成した。176の案件を受理し、うち61か国・地域の165件を採用した（実際の助成案件は辞退を除く60か国・地域の161件、平成24年度採用案件158件）。

こうした事業には、モンゴル、スリランカ、ブータン、ニュージーランド、ギリシャ、キルギス、トルコ等でのスピーチコンテスト、シンガポール、サモア、キューバ、フィンランド、エストニア、アルジェリア等での教材購入助成などが含まれる。スピーチコンテストは、学習者が日本語を勉強した成果を父兄や友人、周囲の人々に披露し、学習意欲を向上させる貴重な機会であることに加え、他校の教師、学生とのネットワーク形成の機会ともなっている。教材購入助成は、日本語教材が入手困難な国において教育内容の質の向上に大きな意味を持つ。ウズベキスタン日本語教師会セミナー2013への助成例では、日本から講師を招へいし、「ピア・ラーニング学習観と授業実践」、「楽しく作文を書くために一学びを促す学習環境のデザイン」、「日本語授業デザインの実際」をテーマとしたワークショップを開催し、日本、ウズベキスタンから合計41名が事業に参加した。

これらの機関に対するアンケートにおいて、回答を得られた108機関の100％が支援に対し「とても有意義であった」（95.4%）あるいは「まあ有意義であった」（4.6%）と回答した。

独立行政法人国際協力機構（JICA）が8か国9か所にて支援プロジェクトを実施中または実施済
みの日本センターのうち、6 か国（ウクライナ、カザフスタン、ウズベキスタン、モンゴル、ラオス、キルギス）のセンターにおいては、日本語事業、相互理解事業を J I C A から当基金が受け継ぎ、J F 講座を開講している。平成 25 年度は、キルギス日本センターで新規に J F 講座を開講したことで、基金海外拠点を含め、J F 講座は 27 か国 30 か所となった。15 時間以上の講座の受講者を対象に行ったアンケートのでは、講座に「満足」（71.5%）あるいは「やや満足」（27.1%）と回答した受講者は 98.5%（5,636 名中 5,550 名）であった。

指標2：現地日本語教師に対する訪日研修、各国・地域への日本語専門家等の派遣による各国・地域の日本語教育基盤強化

以下のとおり、世界各地の日本語教育の強化・発展に必要な現地日本語教師の日本語教授能力を高め、また、各国・地域の日本語教育環境や教育機関が持つ重要な課題を追求・検討するために、指導的役割を果たす教員等に日本での研修機会を提供するとともに、それら課題の検討・取組の進展に向けて、基金海外拠点、国または地方の教育省、中心的な高等教育機関等に日本から専門家等を派遣し、現地の関係者との協議・協力を実施した。

### 1. 現地日本語教師訪日研修

（1）文化政策の研究教育機能を持つ政策研究大学院大学と、外国人日本語教師に対する日本語教授法を中心とした研修に豊富な実績を有する基金日本語国際センターが連携し、1年間で修士の学位を授与するプログラムを運営した。平成25年度は、将来日本語教育の分野で指導的役割を果たすことが期待される7か国からの現職日本語教師8名を対象に実施した。

そのうち、平成24年度からの継続者4名については、2013年9月に全員が修士号を取得した。特にインドネシアの修了生は研究課題が関係者の注目を浴び、東京海洋大学で2013年11月開催の協働実践研究会（日本語教育において協働の考え方に基づく実践研究を進めていくことを目的とした研究会）にパネリストとして招へいされることが学位取得の前に決定するなど、顕著な活動を残した。

また、同様に政策研究大学院大学との連携の下、平成25年度も博士課程に在学中の2名（中国、ベトナム）について継続指導を行った。うち中国の参加者は2013年9月に博士号を取得し、本プログラムによる博士号の取得者は、平成25年度末で合計8名（中国4名、タイ、インド、モンゴル、インドネシア各1名）となった。

アンケートでは、参加者全員が「とても有意義」と回答した。

（2）海外日本語教師上級研修では、平成25年度は9か国10名からなる参加者が、講師による指導の下、それぞれの研究課題を追求する2か月間の研修を行った。本研修には上記（1）の修士プログラム修了生3名（2期生、5期生、6期生）が参加し、学位取得後も継続して取り組んでいた研究課題について個別指導を受け、研究者としての研鑽を深めた。

アンケートの結果、研修を「有意義」と回答した研修参加者は100%（「とても有意義」が80%、「まあ有意義」が20%）であった。特筆すべき成果として、平成24年度のチェコからの参加者が、プロジェクトの成果として2014年3月に日本語教材『絵で覚える漢字』を刊行した。出版に際しては、日本
語普及活動助成プログラム（教材制作助成）で支援を行った。

（3）多様な国・地域、教授する教育段階、期間の様々な訪日教師研修を実施した（研修参加者数：短期研修125名、長期研修60名、韓国中等研修54名、中国大学研修19名、中国中等学校研修20名、タイ研修62名、フィリピン研修17名）。様々な国の教師が参加する多国籍研修（長期研修、短期研修等）では、研修参加者の出身国の違いによる教育観の多様性を積極的に活用し、異文化交流による相互学習を重視した。また国別研修は、韓国、中国、タイ、フィリピンなど日本語教育の盛んな国を対象に、現地事情や現地のニーズに応じた日本語教育の支援をする目的で、当該国の教育省や日本語教師会との共催・連携により実施した。

アンケートの結果、408名から回答を得られ、研修を「有意義」と回答した研修参加者は100%（「とても有意義」86.3%、「まあ有意義」13.7%）であった。

うち、長期研修は日本語運用能力の向上を主な目的の一つとしており、研修開始時と研修終了時において筆記テスト（旧日本語能力試験の再構成問題）、漢字テスト及び会話テスト（OPI）の定量評価を行った。その結果、筆記テストにおいては、1級受験者は平均点が約16.8%上昇（400点満点で38.9点増）、2級受験者は約11.5%上昇（20.2点増）、漢字テストにおいては20.1%上昇（100点満点で、12.3点増）、会話テストにおいては開始時に22名であった上級レベルが終了時には36名に増加した。

（4）平成24年度より、独立行政法人国際協力機構（JICA）が従来実施してきた日系人「継承日本語教育研修」全5コースのうち2コース相当分を「日本語重点コース」に、3コースを「日系人継承教育（日系人としてのアイデンティティ向上）」に再編成し、前者を基金が、後者をJICAが担当することになり、外国語としての日本語教育に特化した海外日本語教師日系人教師研修を日本語国際センターで新規に開始した。平成25年度は4か国9名が参加し、2か月間の研修をJICA横浜と連携（JICA横浜見学、JICA研修参加者との共同ワークショップ等）し行った。

アンケートの結果、研修を「有意義」と回答した研修参加者は100%（「とても有意義」77.8%、「まあ有意義」22.2%）であった。

（５）過去の教師研修参加者のその後の状況（主要例：中期的効果）

平成25年度においては、過去の研修参加者に以下の成果が見られた。

## ア．日本言語文化研究プログラム（博士課程）

・中国では2013年8月に「教師の専門性の発展を目指す大学日本語中核的教師の研修プロジェクト」(平成25年度JFにほんご拠点事業（助成））の下、日本語教育研究や日本語教育事業の推進を行う「中国日語教学研究会日語教育分会」が設立され、秘書長に博士1期生が、常務理事16名のうち3名が博士修了生（1期生、3期生、5期生各1名）から選出された。

・現在、北京日本文化センター及び高等教育出版社（中国教育部傘下）で制作中の「日本語教育研究概論叢書」において、博士修了生（1期生、3期生、5期生）が「第二言語取得と日本語教育」（第5巻）と「教師と学生と日本語教育」（第8巻）の執筆を担当している。本叢書制作により、中国の各大学の修士コースで日本語教育研究概論が学ばれること、また同時に、中国の若手日本語教師が、自分の教授法を振り返るきっかけになることが期待できる。
・タイのカセサート大学では、同大学所属の博士2期修了生の教師が博士号を有していたため、修士課程開設要件を満たし、平成26年度の修士課程開講が決定された。またこの修了生はタイで初出版となる「音声」に関する日本語教材を執筆中で、2014年5月に刊行予定。

・中国の博士3期修了生、ならびにインドネシアの博士6期修了生が、2013年11月に開催の協働実践研究会にパネリストとして招へいされ、帰国後も継続して研究した成果を発表した。

・インドネシアの博士2期修了生が、共同執筆者の一人として執筆した『ビジネスコミュニケーションのためのケース学習（教材編）』がココ出版より刊行された。

## イ．日本語教育指導者養成プログラム（修士課程）

・ベトナムでは、過去の修士研修参加者5名が大学の要職に次のとおり就任している。

ハノイ大学：副大学部長（4期生）、日本語学科長（5期生）、通訳・翻訳副学科長（9期生）

ハノイ国家大学外国語大学：教授法部門長（7期生）、日本語副部門長（9期生）

・2期修了生がサンパウロ日本文化センター（ブラジル）の日本語専任講師として勤務しており、平成25年度からJF講座の日本語講師を担当。

・3期修了生が、所属する日伯文化連盟日本語コースの校長に就任している。また同機関は、平成24年度からサンパウロ日本文化センターと共催でJF講座を開講。

・博報財団「国際日本研究フェローシップ」（海外で日本語・日本語教育等に関する研究を行っている優れた日本研究者を招へいし、研究の場を提供）にインドネシアの5期修了生とモンゴルの10期修了生が採用され、平成25年度に日本に招へいされた。

## ウ．海外日本語教師短期研修

・米国の研修参加者が、全米日本語教育学会理事（平成11年度参加）、コロラド州日本教育会会長（平成12年度参加）、カリフォルニア州日本語教師会会長（平成23年度参加）などの役職に就任している。

・メキシコの研修参加者（平成22年度）が、エルサルバドルで開催された中米・カリブ日本語教育セミナーに講師として参加し、中米・カリブ地域の日本語教師ネットワークの活性化に寄与した。

・イタリアの参加者（平成23年度）が、イタリア日本語教育協会実行委員に就任した。

## 工．大韓民国中等教育日本語教師研修

・本研修参加者のイニシアティブにより、2003年に中等教育レベルの日本語教師の全国組織である「韓国日本語教育研究会」（会員数2,300名）が設立され、現在16か所にある各地域の日本語教師研究会のうち12団体（釜山等）で本研修修了者が会長を務めている。また平成22年度、本研修参加者を中心に全国日本語教師会（JTA）が創設され、同研修参加者が現在会長に就任している。

## 才．中国大学日本語教師研修

・中国日語教学研究会山東分会が設立され、事務局長に参加者（平成16年度）が就任した。

## （6） 受益者负担

平成 23 年度より、修士課程の研究活動費の削減、長期・短期研修の食費、配布教材、図書費、通信費、交通費などを削減し、受益者負担とした。先進国からの参加者については航空賃自己負担を原則と
している。

### 2. 日本語専門家等の派遣

## （1） 日本語専門家派遣

各国・地域の日本語教育基盤強化・充実に向けた協力・支援のため、当該国・地域の状況に応じた日本語普及を支援するアドバイザー業務や、必要に応じて日本語の直接教授を担当する日本語専門家等を、各地で拠点となる日本語教育機関、基金海外拠点等に派遣した。なお、日本語専門家等は以下の3カテゴリーに分かれている。

ア．主として基金海外拠点／各国（州）教育省におけるアドバイザー業務、J F講座の指導や中等教育導入地域の教員養成大学における現地教師養成、日本語専攻学科立ち上げ期の高等教育機関における支援、マラヤ大学予備教育課程の運営にあたる「日本語上級専門家」を27か国、39ポストに派遣。イ．主として日本語専攻学科が確立された高等教育機関における現地教師への支援や日本語の直接教授、中等教育導入地域の日本語教育機関への巡回指導、海外拠点や日本語専攻学科立ち上げ期の高等教育機関における「日本語上級専門家」の業務の補佐、J F講座の運営、マラヤ大学予備教育課程での授業担当にあたる「日本語専門家」を30か国、63ポストへ派遣。

ウ．「日本語上級専門家」、「日本語専門家」の指導の下、基金海外拠点における JF 講座の授業担当や日本語普及に関する補佐業務、高等・中等教育機関における日本語の直接教授を担当する「日本語指導助手」を 15 か国、22 ポストに派遣。

このなかで、例えばインドネシアに派遣された専門家は、国家教育文化省と協力して中等教育分野のカリキュラム・シラバスの開発、教材開発、教師研修を行っている。また、カナダ・アルバータ州教育省に派遣された専門家の尽力により、平成25年度には海外教育実習生（インターン）派遣プログラムを活用し、日本の3大学から新たに3名の日本人学生をアルバータ州教育省へ派遣可能となった（ただし、うち1校は学内公募で候補者を確保できず取下）。基金専門家と海外の教育担当省が連携して日本語教育の普及充実に成果を上げた一例となった。

平成25年度における派遣先機関へのアンケート結果において、専門家の任地における活動の意義については100%（113件中113件）が「とても有意義である」、「まあ有意義である」と回答し、日本語専門家の当該国・地域の課題への対応状況についても100%（113件中113件）が「大いに対応している」「概ね対応している」と回答した。また日本語教育の将来の定着・安定、現地化・自立化への貢献度についても100%（113件中113件）が「非常に貢献している」「貢献している」と回答している。

## （２）海外教育実習生（インターン）派遣

日本語教師養成課程を有する日本国内の大学との連携により、43大学346名の学部生／大学院生に対し、海外25か国・1地域の日本語教育実施機関（大学等のべ117機関）での実習のために派遣される機会を提供。将来、海外日本語教育の現場での活躍が見込まれる若手人材に海外の大学等での日本語教育実習（インターン）の機会を提供する一方で、日本語母語話者とのふれあいを通じて海外学習者の学習意欲向上を図ることにより、各国・地域の日本語教育機関を支援した。

平成 25 年度におけるインターン派遣の受入先機関に対し日本語学習者の意欲の向上への貢献につい
てアンケートを実施したところ、「とても貢献した」、「概ね貢献した」との回答が97.3%（150件中146件）、日本語コースの充実・質の向上への貢献については「とても貢献した」、「概ね貢献した」との回答が97.3%（146件中142件）であった。また、インターン本人に対しプログラム参加の有意義度についてアンケートを実施したところ、「とても有意義であった」、「まあ有意義であった」との回答が100%（147人中147人）であった。

## (3) 米国若手日本語教員（J-LEAP）派遣

日米間の文化・人材交流と米国における日本語教育への支援を目的に、平成25年度においては新規に11名の若手日本語教員を派遣した。前年度からの継続派遣者と合わせ、計21名の派遣者が、米国各地の日本語講座を有する初中等教育機関でティーチングアシスタントとして日本語の授業を行うと共に現地コミュニティにおいて日本文化・社会理解促進のための活動に協力した。

受入機関に対し満足度についてのアンケートを実施したところ、「とても満足した」、「満足した」との回答が95.2%（20件中21件）であった。

## 指標3：各国・地域の日本語学習者に対する研修事業の実施

以下のとおり、特定の職業上あるいは専門分野の研究等に必要な日本語能力と日本文化理解を習得・向上するための訪日研修、並びに、高校生・大学生等の学習者が日本語能力の向上と日本文化への理解を深め、学習動機を維持・拡大するための訪日研修を各国・地域の学習者に対し実施した。

### 1. 外交官・公務員日本語研修

各国の外交官・公務員を対象とする本研修（8か月）では日本語学習に加え、平成25年度は、外務省、財務省、防衛省などの政府機関、阪神地域の政令指定都市など自治体、三菱重工業株式会社、株式会社東芝などの民間企業、独立行政法人国際協力機構（JICA）、日本赤十字社などの団体と連携し、機関訪問や関係者との意見交換など、効果的に日本事情紹介プログラムを実施した。また、大阪大学大学院公共政策研究科との連携により、同研究科大学院生と外交官公務員研修参加者を対象とする連続講座を継続して開催しているほか、立命館大学、和歌山大学、武庫川女子大学との連携により大学生との交流会や講義受講（和歌山大学）を実施した。外交官研修の実績は、平成24年度開始の継続研修に32か国・地域32名が参加、平成25年度新規研修に29か国・地域29名が参加。公務員研修は平成24年度開始の継続研修に6か国・地域7名、平成25年度新規研修に9か国・地域10名が参加した。アンケートの結果、研修参加者の満足度は100%（39名中39名）であった。

外交官・公務員研修では、平成25年度研修参加者39名を含め、これまで853名（うち、外交官718名、公務員135名）に対する研修を行い、233名（うち外交官231名、公務員2名）の在日公館勤務経験者、9名の駐日大使を輩出している。2014年4月現在、34名が在日公館で勤務中であり（うち、大使2名（トンガ、モルディブ）、臨時代理大使2名（トーゴ、マケドニア旧ユーゴスラビア国））、対日外交に携わる人材育成や、諸外国との外交関係・交流の発展に本研修が貢献していると言える。

### 2. 文化・学術専門家日本語研修
文化・学術専門家研修（2 か月、6 か月）では、一般的な日本語学習にとどまらず、文化・学術専門家としての活動に必要なインタビュースキルなども取り上げた。平成23年度より開始した堺市協力事業（伝統産業視察体験のほか、平成24年度からは堺市庁訪問を含む）を継続したほか、2012年6月に連携協定を締結した和歌山大学の開講する全学対象教養科目「JAPAN STUDY」を研修者が聴講（講義料無料）。

平成 25 年度は、2 か月コース 40 名、6 か月コース 25 名が参加し、アンケートの結果、研修満足度は、2 か月コースが 97.5%（40 名中 39 名）、6 か月コースが 100%（25 名中 25 名）であった。

文化・学術専門家研修（平成20年度までの「研究者・大学院生」研修を引き継ぐ）の修了生の多くは帰国後も研究を継続し、日本に関する論文や書籍を執筆・出版したり、国際会議に参加し研究発表を行うなど業績をあげている。関西国際センターが入手した修了生の出版物等は100冊を超え（2014年3月末日時点で138点（文化学術専門家研修修了者25点、平成20年度プログラム改編以前の研究者・大学院生研修修了者103点、他研修修了生分10点））、平成24年度には修了生の著作・翻訳・出版した著作100冊を紹介する資料を作成した。平成25年度に入手した修了生による出版物は15点（文化学術専門家研修修了者9点、平成20年度プログラム改編以前の研究者・大学院生研修修了者5点、他研修修了生分1点）である。

本研修は海外の図書館司書も対象としているが、研修実施により培った知見を基に、海外の司書及び将来司書を志す者を対象にしたテキスト『図書館のしごと—よりよい利用をサポートするために』を平成25年度に出版し、『図書館界』や『専門図書館』等5誌以上の情報誌の書評で取り上げられたほか、130館を超える大学図書館に所蔵されるなど好評を得ている。

### 3. 経済連携協定（EPA）に基づく看護師・介護福祉士候補者の訪日前研修

経済連携協定（E P A）に基づき、日尼・日比両国政府間の合意の下、平成25年度に来日するインドネシア人・フィリピン人看護師・介護福祉士候補者を対象に、事前の現地日本語研修をインドネシアとフィリピンでそれぞれ6か月間実施した「インドネシア157名（終了時155名：看護師48名、介護福祉士107名）、フィリピン150名（終了時148名：看護師65名、介護福祉士83名）」。

本研修は対象者が来日後の6か月間の国内研修で最大限の効果をあげるための準備段階であり、実施にあたっては、外務省、厚労省、経産省をはじめとする関係省庁、E P A候補者と国内の病院・介護施設を仲介する国際厚生事業団、さらに来日後研修を実施する機関・民間日本語学校（平成25年度では、一般財団法人海外産業人材育成協会（H I D A）及び株式会社アーク・アカデミー）と連携を行った。（事業詳細は小項目No.4に記載。）

## 4 ．日本語学習者奨励（高校、大学生等）研修

世界各地からの高校生、大学生等を対象とした訪日学習者奨励研修を実施した。また単一国研修（「李秀賢氏記念韓国青少年訪日研修」、「米国JET記念高校生訪日研修」）では、基金の持つネットワークを活かし、韓国・米国全土から最優秀学生を選抜、訪日後も地方自治体や公共機関の積極的な協力を得た研修内容を実施した。

日本語学習者訪日研修（高校生）では、大阪府立住吉高等学校の全面的な協力を得て、授業への参加、ホームステイを含む日本の高校生との交流を行った。

米国 J E T 記念高校生訪日研修においては、平成 24 年度に引き続き、地元自治体、初等・中等教
育機関等の支援を受けて被災地訪問を行ったほか、在大阪・神戸米国総領事館および大阪府立泉北高校の協力を得て日米関係に関するブリーフィングやディスカッション、ホームステイを含む交流を行った。

李秀賢氏記念韓国青少年訪日研修では、李秀賢氏が通っていた赤門会日本語学校、同氏を記念して設立されたエルエスエイチアジア奨学会から全面的な協力を得て、赤門会日本語学校訪問および教員との交流会を実施し、研修の意義を参加者に周知した。また、在大阪韓国文化院、立命館大学、大阪府立佐野高等学校の協力を得て、日本の高校生、大学生との交流、大学紹介、留学情報提供を行った。

（各研修参加者：大学生28、法国119名、成绩优秀者66、法国66名、J F講座優秀者24、法国26名、高校生11、法国41名、李秀賢氏記念研修30名、米国J E T記念研修32名、国内大学連携大学生25、法国·地域127名）

アンケートの結果、研修参加満足度で「満足」と回答した研修参加者は、日本語学習者訪日研修（高校生）（97.6%。41名中40名）を除いて100%（273名中273名）、研修によって「対日理解が深まった」と回答した研修参加者は日本語学習者訪日研修（高校生）（92.7%。41名中38名）と李秀賢氏記念韓国青少年訪日研修（96.7%。30名中29名）を除いて100%（243名中243名）であった。

### 5. 受益者負担について

平成 23 年度より日本語国際センターで実施する、上記 1．2．4．に係る研修について、参加者の食費、配布教材、図書費、通信費、交通費などを削減し、受益者負担とした。先進国からの外交官・公務員研修および文化・学術専門家研修参加者については航空賃の自己負担を原則としている。

### 6. 留学生 30 万人計画への対応

日本語学習者訪日研修修了生の中には国費留学等で再来日している者もあり、留学生30万人計画に貢献している。また、日系企業・在外日本公館に就職したり、日本研究者・日本語教師・通訳・ガイドとして母国と日本を繋ぐ架け橋として活躍したりしている者もいる。平成25年度は、留学生30万人計画に対応し、国内の複数の大学(神戸大学・関西学院大学・武庫川女子大学・立命館大学・皇學館大学)の協力を得て、各季複数回の交流会、学校紹介、留学情報提供を実施した。国内大学連携大学生訪日研修（6週間コース）に参加した大学生98名を対象に「大学訪問及び交流会が日本留学をイメージするのに役立ったか」という設問でアンケートを実施したところ、91.8%（98名中90名）から「役立った」との回答を得た。キャンパスライフを体験することによって、研修参加者の日本留学への関心が高まったことが窺える。

関西国際センターの研修終了後、日本語教師となり、平成11年度から平成26年度までに日本語国際センターで実施した（する）海外日本語教師研修に参加（内定）した者は104名。うち、日本語学習者訪日研修修了者は78名（各国成績優秀者研修45名、大学生研修33名）、専門日本語研修（研究者・大学院生）修了者は27名（うち1名は成績優秀者研修と文化・学術専門家研修の両方に参加しているため重複）。

指標4：多様化する日本語学習者のニーズへの対応や、各国・地域の教育政策や学習環境を考慮した日本語教材・教授法等の開発・普及
以下を通じ、日本語学習への関心が拡大してきた若年層・初学層に対する教材・教授法等を充実させるとともに、各国・地域の学習環境に応じた教材・教授法等の開発・普及に協力・支援した。

### 1. IT や映像・アニメを活用した教材による学習者の裾野拡大

映像やアニメを駆使し、日本の若者文化を核にして日本語を楽しく学習できるサイトであるWEB版「エリンが挑戦！にほんごできます。』について、従来の英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語版に加え、2012年10月にフランス語、インドネシア語版を本サイトに追加したこと、及び以前から好調であったスペイン語を公用語とする国々やベトナム等からのアクセス数の伸張もあり、平成25年度は、本サイト全体で前年度より200万増の750万を超えるアクセス数（7,533,265件／前年度比38％増）を記録した。この結果、2010年3月公開時からの累計アクセス数は約2,110万件となった。

さらに、「みんなの教材サイト」では、平成25年度も引き続き、ユーザーからの要望が高い素材を中心にイラスト84点、写真153点、読解2点の新規素材を追加し、また、新規素材の追加にあわせてメールマガジンやFacebookを通じて広報を行った。Facebook上で関心を示したユーザー（「いいね！」）は2014年3月末時点で3,716名（2013年3月末時点：1,991名）と増加傾向にある。（eラーニング事業の事業詳細はNo.4「日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境の整備」に記載。）

### 2. 「JFにほんごネットワーク」の中核メンバーを通じた各国・地域での日本語教育普及・拡大

上記指標１．に記載のとおり、「ＪＦにほんごネットワーク」の中核メンバーによる日本語教育普及・拡大に資する教師研修、ネットワーク会議、教材制作、広域の学習者奨励事業その他の自由企画事業等（「ＪＦにほんご拠点事業／通称：さくら中核事業」）の実施のため、基金の２１か国２１の海外拠点において実施する事業を計１５６案件運用し、主催・共催事業として６７６件を実施するとともに、２７５件の助成と１９０件の協力事業を実施した。これらの事業を通じて述べ７３,４８９名の参加者を得た。また、基金海外拠点以外の４か国４か所の日本センターで計１３案件、主催・共催事業２１件、助成１件、２,３１９名の参加者があったほか、基金海外拠点以外の２７の国・地域の中核メンバーに対する助成事業として６６件を採用した（実際の助成案件は辞退を除く６５件）。

こうした事業には、J Fにほんご拠点事業（助成）プログラムを用いたハノイ大学日本語学部による日本語教材『ベトナム人学生のための日本語文法』作成への支援が含まれる。日本語文法については、日本人研究者による多数の書籍が出版されているが、日本人を対象として作成された類書をそのままベトナムで使用することは難しく、基金の助成を受けてベトナム人学生向けの日本語文法テキストが出版されたことはたいへん有意義であった旨の報告をハノイ大学から受けている。

また、バンコク日本文化センターでは、同センターがタイの中等学校生徒向けに開発した教材『こはるシリーズ』のようなカタカナ教材をさらに出版してほしいという要請に応え、カタカナ教材の制作を進めた。具体的には、『こはるシリーズ』制作の経験を生かし、平成25年度において、①高校での試用、②試用版の改善、③編集作業を実施した。今後は録音作業を行い、2014年5月に出版し、出版後には広報セミナーを実施する予定である。

また、ウズベキスタンでは、ウズベキスタン日本センターが現地学習者向け教材『ひらがな帳』を
制作した。

### 3. 日本語学習・日本語教育に関する環境・基盤が必ずしも十分に整っていない国・地域の日本語教育機関に対する活動支援

上記指標１．に記載のとおり、基金海外拠点からの直接支援が届きにくい国・地域においては、日本語教育機関・団体が実施する学習者奨励活動、日本語講座新增設のための講師謝金、教材購入、セミナー・ワークショップ等会議、教材制作その他自由企画による事業等の日本語普及活動に係る経費の一部を助成するため、176の案件を受理し、うち61か国・地域の165件を採用した（実際の助成案件は辞退を除く60か国・地域の161件、平成24年度採用案件158件）。

こうした事業の中には、日本語普及活動助成プログラムを用いたチェコ日本友好協会による日本語教材『絵でおぼえる漢字』作成への支援が含まれる。非漢字圏であるチェコにおいて、チェコ人の視点から漢字の歴史や成り立ちを分かりやすく解説することで、未学習者にも漢字に対する興味をもってもらうことができ評判のよい教材を作成することができた旨の報告を同協会より受けている。

なお、上記プログラム以外でも、例えばマダガスカルの日本語教師に対し訪日教師研修を行う等、日本語教育の基盤・環境が十分とは言えない国・地域の日本語教師に対する支援を行っている。

## 外部専門家による評価

### 1. 評価結果

本項目に関する外部専門家 2 名による評価結果は以下の通り。

八	口

## 2 ．外部専門家の評定理由（イ評価及び二評価以下について）

該当なし。
実施したプログラムの概要

プログラム	事業概要および運用方針	事業例
日本語専門家等派遣	各国・地域の日本語教育基盤強化、充実に向けた協力支援のため、海外各国・地域で拠点となる日本語教育機関、基金海外拠点等に日本語専門家を派遣し、当該国・地域の状況に応じた日本語普及を支援するアドバイザー業務や、必要に応じた本語の直接教授を担当する。また、JF講座運営・指導を担当する場合もある。日本語専門家は実績・経験により、「日本語上級専門家」、「日本語専門家」、「日本語指導助手」の3種に分別。このほか米国向けに若手日本語教員の派遣(J-LEAP)を実施。「日本語上級専門家」は、主として基金海外拠点／各国(州)教育省におけるアドバイザー業務・JF講座の指導や中等教育導入地域の教員養成大学における現地教師養成、日本語専攻学科立ち上げ期の高等教育機関における支援、マラヤ大学予備教育課程の運営を、「日本語専門家」は主として日本語専攻学科が確立された高等教育機関における現地教師への支援や日本語の直接教授、中等教育導入地域の日本語教育機関への巡回指導、海外拠点や日本語専攻学科立ち上げ期の高等教育機関における「日本語上級専門家」の業務の補佐、JF講座の運営、マラヤ大学予備教育課程での授業担当を、また、「日本語指導助手」は「日本語上級専門家」や「日本語専門家」の指導の下、基金海外拠点におけるJF講座の授業担当や日本語普及に関する補佐業務、高等教育機関、中等教育機関における日本語の直接教授を担当する。米国若手日本語教員は、日米間の文化・人材交流と米国における日本語教育への支援を目的に、若手の日本語教員を派遣し、米国各地の日本語講座を有する初中等教育機関で現地日本語教師の指導の下、ティーチングアシスタントとして日本語の授業を行う。また、現地コミュニティにおいて日本文化・社会理解促進のための活動に協力する。	1. 日本語上級専門家(27か国、39ポスト)2. 日本語専門家派遣(30か国、63ポスト)3. 日本指導助手派遣(15か国、22ポスト)4. 米国若手日本語教員[J-LEAP](21ポスト)事業実施事例:●ミャンマー:「ミャンマースポーツ・文化ミッション」提言のフォローアップ事業として、ヤンゴン外国語大学に上級専門家を1名派遣。同大学及びマッダレー外国語大学における日本語学科修士課程立ち上げ支援を行った。●ベトナム:ベトナムにおける「中等教育段階における日本語導入試行プロジェクト」により、フエ市で中学・高校レベルの日本語教育が開始。中等教育レベルの教育への対応強化を主眼とし、指導助手を1名派遣。●インドネシア:JF講座の拡充を主眼に専門家を1名派遣。●キルギス:日本センターの日本語講座のJF講座化に対応するため、専門家を1名派遣。
JFにほんご拠点事業	JFにほんごネットワーク中核メンバーが実施する、当該国・地域の日本語教育全体の普及に寄与する波及効果の高い事業(教師研修、教材開発、セミナー、シンポジウムなど)を支援する。各国・地域の日本語教育拠点ネットワークの整備・活用を目的とし、JFにほんごネットワーク(通称:さくらネットワーク)を構築。さくらネットワークは、各国・地域において広く波及効果をもたらす事業を実施し、日本語教育の定着と発展に寄与することが期待される、国際交流基金海外拠点、大学、日本語教師会等の日本語教育拠点を中核メンバーとしている。JFにほんご拠点事業は、さくらネットワークの中核メンバーによる日本語教育普及・拡大に資する、例えば教師研修、ネットワーク会議、教材制作、広域の学習者奨励事業その他の自由企画事業等を実施するもので、基金海外拠点において実施する主催事業と基金海外拠点以外の中核メンバーに対する助成事業に大別される。また、基金海外拠点においては、所在国内の日本語教育機関・団体が実施する日本語普及活動に対し、経費助成等を行う。日本人教員が不足する東南アジア地域等の日本語教育機関を対象に、日本語教育の質の改善や人材育成の観点から支援を行う「日本語母語話者日本語教員の雇用促進支援事業」を実施。	事業実施事例:●JFにほんご拠点事業(主催):パンコク日本文化センターにおいては、「さくら中核メンバーによる地方在住の高校日本語教師を育てるプロジェクト」により、タイ国内の他のJFにほんごネットワーク中核メンバー4団体(コンケン大学、タイ日本語日本文化教師会、タマサート大学、チュラロンコーン大学)と協力し、国内の地方都市(コンケン、ピサヌローク、チェンマイ)等において、現地高校教師向けの研修を計9回実施、308名の参加を得た。「2012年海外日本語教育機関調査」において、中等教育レベルで88,325人もの学習者を擁するタイ(全体の学習者数世界第7位)にあって、日本語環境が乏しい地方のノンネイティブ教師の日本語能力維持・向上との喫緊の課題に対応した事業を実施した。●JFにほんご拠点事業(助成):キエフ国立大学付属東洋語大学主催「第1回GUAM諸国合同日本語弁論大会」に対する助成。GUAM加盟国及びその近隣諸国(グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ、ベラルーシ)の日本語教育関係者が協力して開催した初の国際日本語弁論大会。「私の中の日本」をテーマとし、各国から計15名の出場者がスピーチを行なった他、ウクライナからの2012年度日本語日本文化研修留学生が研修報告を行なう時間も設けられた。なお、本大会実施に際しては、ウクライナ日本語教師会派遣日本語専門家、キエフ国立言語大学派遣日本語指導助手が事業運営に、またウクライナ日本センター日本語講師が質問者として協力を行なった。
実施したプログラムの概要

プログラム	事業概要および運用方針	事業例
JF講座運営【No. 4、No. 5 共通】	海外における日本語普及活動の強化を図るため、国際交流基金の海外拠点及び日本人村開発センターにおいて、国際交流基金直営もしくは他機関との連携により、「JF日本語教育スタンダード」に基づいた日本語講座を設置・運営する。JF講座では、JF日本語教育スタンダードに基づいた日本語講座の運営を目指している。同スタンダードに基づいた授業は、従来の文法積み上げ方の授業と比べ受講者のコミュニケーション能力向上に大いに役立っており、各国の日本語教師会や民間語学学校、高校、大学等からの問い合わせや出講以来も多く、関心の高さが伺える。またJF講座では、日本語学習の動機として依然として高い日本及び日本文化(特にポップカルチャー)に対する関心に対応し、さらなるニーズを発掘するため日本文化紹介をからめた各種「文化日本語講座」を開発・実施している。こうした「文化日本語講座」は、スタンダードの理念においても重要とされている言語教育である言語運用能力のみならず、理文化理解・相互理解を促進するといった理念にも沿ったものである。	1. JF講座運営(30か所)(1)海外拠点22拠点で23か所(2)日本センター6センターで7か所2. JF日本語教育スタンダード導入機関は30か所●事業実施例：パリ日本文化会館では、A1(入門)からB2(上級)までの3か月間の通常コースを4月、9月、1月からそれぞれ開講している。通常コースでは「まるごと日本のことばと文化」を主な教材として使用している。また通常コース以外に、中学生や子供も向けの日本語講座を開講したり、日本文化講座を開講したりしている。平成25年度には、「ゲームキャラクターから知る日本」と題した特別講座なども開講し、年間の受講者数は736人となった。
日本語普及活動助成	基金海外拠点からの直接支援が届きにくい国・地域において、現地のニーズに応じた様々な活動を支援するプログラム。基金海外拠点が所在しない国において、日本語教育機関・団体が実施する学習者奨励活動、日本語講座新增設のための講師謝金支払、教材購入、セミナー・ワークショップ等会議、教材制作その他自由企画事業等の日本語普及活動に係る経費の一部を助成。また、教材購入助成については、平成23年度より、助成対象機関の教材調達の利便性を考慮し、機関側が日本国内の出版社等により教材を購入する場合、機関側の要望により、助成金の受取を出版社等に委任し、基金より出版社等に購入経費を直接支払う委任払い方式を可能としている。	事業実施事例：●学習者奨励活動助成：スピーチコンテストは、学習者が日本語を勉強した成果を父兄や友人、周囲の人々に披露し、学習意欲を向上させる貴重な機会となっている。また、他校の教師、学生とのネットワーク形成の機会ともなる(モンゴル、スリランカ、プータン、ニュージーランド、ギリシャ、キルギス、トルコ等)。●教材購入助成：日本語教材が入手困難な国において必要な教材を調達でき、授業を充実させることができた(シンガポール、サモア、キューバ、フィンランド、エストニア、アルジェリア等)●会議助成：ウズベキスタン日本語教師会セミナー2013に対する助成。日本から講師を招へいし、「ビア・ラーニング学習観と授業実践」「楽しく作文を書くために一学びを促す学習環境のデザイン」「日本語授業デザインの実際」をテーマとしたワークショップを開催。日本、ウズベキスタンから合計41名が事業に参加した。
国内連携による日本語普及支援(派遣)	日本語教師養成課程を有する国内大学との連携により、海外の大学等に日本語教育実習生(インターン)を派遣し、国内と海外の日本語教育機関の連携を支援する。将来、海外日本語教育の現場での活躍が見込まれる若手人材に海外の大学等でのインターンの機会を提供する一方で、日本語母語話者とのふれあいを通じた海外学習者の学習意欲向上を図ることにより、各国・地域の日本語教育機関を支援する。	·国内大学連携数 43大学·海外派遣先 25か国·1地域のベ117機関·派遣数 346名
国内連携による日本語普及支援(招へい)	日本の大学で、日本語教育を専攻している学生を日本語教育実習生(インターン)として受け入れている海外の大学の学部学生を対象に、訪日研修を実施し、海外と日本の大学間の連携強化を支援する。日本全国各地の大学で日本語教育を専攻する学生を世界各国の日本語教育機関に派遣する派遣事業との組み合わせで実施する短期招へい研修。多国籍・多大学からの参加者を一つにまとめ、さらなる国内・国外ネットワークの強化、参加者の日本への留学への関心を総合的かつ効率的に高めることができるのは、豊富な海外・国内ネットワークを有する国際交流基金のみが可能であり、また留学生30万人計画をオール・ジャパンで遂行していく上でも重要である。より効率的・重点的に日本への留学を促進するため、平成24年度より大阪大学と連携協定を締結し、大阪大学において日本留学に関する説明会、キャンパス・ツアー、大学教授による模擬授業、学生交流会等の総合的・包括的な大学紹介を実施している。また、大阪大学以外にも、和歌山大学、立命館大学で包括的な大学紹介や講義受講、大学生との交流を行い、継続学習や留学への意欲を高めている。日本国内の大学と連携し、日本の学生には日本語教育の現場を体験する機会を提供し、海外の大学生には日本の学生との交流の機会を提供する「日本語教育現場体験」も実施している。	国内大学連携大学生訪日研修（総計 25か国・地域、127名）1. 夏季特別（18日間、11か国・地域、29名）2. 夏季（45日間、14か国・地域、39名）3. 秋季（45日間、9か国・地域、27名）4. 冬季（45日間、13か国・地域、32名）
## 実施したプログラムの概要

プログラム	事業概要および運用方針	事業例
指導的日本語教師の養成	各国・各地域の日本語教育界における指導者養成を目的に、現職日本語教師等を対象に訪日研修を実施する。1. 海外における日本語・日本語文化への関心や日本語の学習者が増加していることを背景に、世界各国の日本語教育界において優れた指導者の養成の必要性が高まったことから、日本語教育の指導的立場に立つ人材を養成することを目的に、平成13年度に日本語教育指導者養成プログラム(修士課程。博士課程は平成15年度に開設したが、平成22年12月の閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」を受け、平成23年度以降博士は新規の採用を休止)、平成16年度に上級研修を開設した。2. 修士課程プログラムは、日本文化を含めた文化政策についての研究教育機能を持つ政策研究大学院大学、及び外国人日本語教師に対する日本語教授法を中心とした研修に豊富な実績を有する日本語国際センターが、それぞれの機関の専門性を生かし、両機関が連携して質の高いプログラムを運営している。また将来、日本語教育の分野で指導的役割を果たすことが期待される現職の日本語教師・行政官を対象にし、通常2年分の教育内容を集中的な教育課程編成により、1年間で修士の学位を授与するプログラムである。3. 上級研修は、参加者が日本語教育実践上の研究課題(教材制作、カリキュラムの開発等)を自立的に取り組み解決することを支援するプログラムである。指導者として必要な専門性・実践能力を育成し、指導者としての意識を向上させるため、2か月間の研修では、参加者の研究課題に関連する授業や研修参加者間での議論、講師による個人(チーム)指導の下、各自の研究計画に準じて研究活動を行う。本研修の成果については、帰国後1年以内にレポートとして提出させるが、最終的には、研究論文、シラバス、教材等として公表、出版することが期待される。	1. 日本語教育指導者養成プログラム(修士・博士課程)修士:1年12期生(継続、2012/9/26～2013/9/18) 4か国4名13期生(新規、2013/9/25～2014/9/17) 4か国4名博士(継続):2か国2名2. 海外日本語教師上級研修(2か月、9か国、10名、10/23～12/20)
海外日本語教師研修	外国人日本語教師を対象に、日本語、日本語教授法及び日本事情の研修を行う。1. 海外の日本語教育機関で教える非母語話者日本語教師を日本に招へいし、教師の日本語の知識の拡充と日本語能力の向上、日本語教授能力の向上・拡充、日本文化理解の深化をはかるため、日本語関連科目、日本語教授法、日本事情の「授業」を行っている。2012年実施の日本語教育機関調査では、日本語教育上の問題点として、23.9%の機関が、「教材・教授法情報不足」、16%の機関が「教師の教授法」、14.6%の機関が教師の「日本語能力」と回答しており、本教師研修に対する必要性は高い。2. 日本語・日本語教授法等の授業以外にも、茶道・生け花などの「日本文化体験プログラム」、歴史的な遺産や地方文化等視察のための「研修旅行」などを実施しているほか、埼玉県、さいたま市、さいたま市国際交流協会などの機関と連携して、埼玉県内のホームステイ、教育機関(小学校・高校)の訪問、さいたま市民との交流会等地元住民との交流を深める事業を実施している。3. さまざまな国の教師が参加する多国籍研修(長期研修、短期研修等)では、研修参加者間の教育観の多様性も含めた異文化交流による相互学習を促している。また、国別研修においては、現地事情や現地のニーズに応じた日本語教育を支援することを目的として、韓国、中国など日本語教育の盛んな国を対象に、現地事情や現地のニーズに応じたカリキュラムを編成し実施している。なお、タイ、フィリピンの国別研修は、両国の中等教育段階における日本語教育を促進するために、両国の教育省が実施している中等教育の教師を対象にしたコンバート研修の一環として、両国の教育省との共催で訪日研修を実施しているものである。	海外日本語教師研修(総計54か国・地域、408名)1. 海外日本語教師長期研修(6か月、33か国、60名)2. 海外日本語教師短期研修(2か月、34か国・地域、125名)(1) 春期14か国・地域、38名(2) 夏期28か国・地域、48名(3) 冬期19か国・地域、39名3. 日系人研修(2か月、4か国、9名)4. 大韓民国中等教育日本語教師研修(1か月、54名)5. 中国(大学・中等学校)日本語教師研修(2か月、大学19名、中等学校20名)6. タイ日本語教師会教師研修(1) 20日間、22名(日本語国際センターで実施)(2) 20日間、26名(関西国際センターで実施)7. タイ中等教育日本語教師研修(2か月、14名)8. フィリピン中等教育日本語教師研修(10日間、17名)9. 海外JF日本語講座講師訪日研修(2週間、23か国、36名)10. 日本ハンガリー協力フォーラム特別事業日本語教師訪日研修(23日間、6名)
実施したプログラムの概要

プログラム	事業概要および運用方針	事業例
専門日本語研修	特定の職業上あるいは専門分野の研究活動上、日本語能力を必要とする海外の専門家を日本に招へいし、職業別・専門別に日本語研修を実施する。外交官公務員研修(8ヶ月)においては外務省の外交ネットワークによる参加者募集選考、訪日手続きを行ったほか、滞日中の各種機関訪問等においても公的機関である国際交流基金のステータス、外務省の外交ネットワークを生かし、外務省、財務省、防衛省などの政府機関、各国の在京大使館、阪神地域の政令指定都市など、自治体、三菱重工業株式会社、株式会社東芝などの民間企業、国際協力機構、日本赤十字社などの団体、大阪大学大学院公共政策研究科を始めとする高等教育機関の協力を得て、効果的に日本事情紹介等のプログラムを実施した。文化学術専門家研修においても、和歌山大学との連携協定にもとづき、同大学が実施する授業(「ジャパン・スタディ」)に参加し、同大学学生との交流会を行うなど、基金のネットワークを生かした事業を実施している。また、EPA(経済連携協定)に基づき、平成25年度に来日予定のインドネシア人、フィリピン人看護師・介護福祉士候補者を対象に、日尼、日比両国政府間の合意に基づき、現地日本語予備教育を行っている。来日後実施される6か月国内研修で最大限の効果をあげるための準備段階として、来日前の現地日本語研修をインドネシア・フィリピンともに6ヶ月実施、以下の3つを目標とした。・基礎的な日本語の会話力と読み書き能力の習得・予習・復習、学習の振り返りなどによる基本的な自律学習能力の養成・日本での生活・研修をスムーズに始めるための基礎知識の習得	専門日本語研修(総計 77か国・地域、143名)1.専門日本語研修(外交官・継続) (8か月、32か国、32名)2.専門日本語研修(外交官・新規) (8か月、29か国、29名)3.専門日本語研修(公務員・継続) (8か月、6か国、7名)4.専門日本語研修(公務員・新規) (8か月、9か国、10名)5.専門日本語研修[文化・芸術専門家] (総計 29か国、65名)(1)2か月コース (2か月、25か国、40名)(2)6か月コース (6か月、11か国、25名)6.看護師・介護福祉士候補者日本語予備教育・インドネシア候補者人数 全157名(※終了時155名) (6か月)(A)看護師候補者: 48名(B)介護福祉士候補者: 107名・フィリピン候補者人数 全150名(※終了時148名) (6か月)(A)看護師候補者: 65名(B)介護福祉士候補者: 83名
日本語学習者訪日研修	海外で日本語を学ぶ人々を日本に招へいし、講義・研修旅行等を通じて、日本語及び日本文化・社会への理解を深める機会を提供する。海外における日本語学習を奨励し日本留学への関心を高めるため実施している6週間(大学生)、2週間(各国成績優秀者、高校生)の短期訪日研修。基金海外拠点のみならず、各国所在の日本大使館の全面的な協力を得て参加者を選考し、各国における日本語学習奨励事業と組み合わせて実施することにより、各国のニーズにそった効果的な事業展開が可能となっている。多国籍・多大学からの参加者を一つにまとめ、さらなる国内・国外ネットワークの強化、参加者の日本への留学への関心を総合的かつ効率的に高めることができるのは、豊富な海外・国内ネットワークを有する基金でこそ可能である。单一国研修(「李秀賢氏記念韓国青少年訪日研修」、「米国JET記念高校生訪日研修」)においても基金の持つネットワークを生かし、韓国または米国全土から最優秀学生を選抜し、参加者の日本滞在中は、公的機関である基金のステータスにより地方自治体や公共機関の積極的な協力を得て事業を実施している。米国JET記念高校生訪日研修においては、地元自治体、初等・中等教育機関等の全面的な支援を受けた被災地訪問のほか、在大阪・神戸米国総領事館および大阪府立泉北高校の協力を得て日米関係に関するブリーフィングやディスカッション、ホームステイを含む交流を実施。また、李秀賢氏記念韓国青少年訪日研修では在大阪韓国文化院、立命館大学、李秀賢氏の学んでいた赤門会日本語学校等の全面的な協力を得て、日本の学生との交流や留学情報提供等を実施。	日本語学習者訪日研修(総計 78か国、314名)1.大学生 (総計 28か国、119名)(1)春季 (45日間、11か国、32名)(2)夏季 (44日間、11か国、34名)(3)秋季 (45日間、15か国、30名)(4)冬季 (45日間、9か国、23名)2.各国成績優秀者(1)各国成績優秀者 (15日間、66か国、66名)(2)JF講座優秀受講生訪日研修 (15日間、24か国、26名)3.高校生 (15日間、11か国、41名)4.李秀賢氏記念韓国青少年訪日研修 (13日間、1か国、30名)5.米国JET記念高校生訪日研修 (15日間、1か国、32名)