Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
全、公共衛生、社会安全も随時社会の関心の焦点になりうる。さらに、上海市都市全体計画における総合防災計画の内容について分析した結果、6種類の重大安全問題（台風、消防、人防、国防と軍事、地震、気象災害）と都市安全の観点から土地利用計画策定時に4つの分野（都市全体防御、避難場所、医療施設、地下空間）に対する考慮が見られるが、公共衛生や地下空間内部の安全問題に注目していない弱点もある（Qunfang Hu, 2015）。

### d. 上海市に対するレジリエントシティ構築のための提案：

i. レジリエントシティの構築において、上海市は主に下記6点のリスク要素を抱えている。

(1) 都市人口の数と密度の増加により、土地とサービス業に大きなプレッシャーを与えている。また、大量の高密度のマンション（家屋）の建設が災害の破壊影響を加速させた。
(2) 水資源管理が行き届いていない。排水システムと固形廃棄物の管理措置が完全ではない、衛生面の突発事件、洪水、土石流等の災害につながっている。
(3) 生態システムが悪化している。人類の活動、例えば、道路施工、湿地面積の縮小、持続不可能な資源開発等により、洪水対策と防御能力に悪影響を与えている。
(4) 基礎施設の老化と低い建築品質により、隠れた災害要素が増え、破壊力が増している。
(5) 応急サービスに協調性がない。迅速反応力と準備力が足りない。
(6) 気候変動のマイナス影響により、極端に高い温度と多い降雨量、あるいは、極端に低い温度と少ない降雨量をもたらす。洪水等の災害の発生頻度、強度と位置が変わる。

ii. これらの問題に対し、上海市は主に下記 9 つの措置を取っている。

(1) 都市防災組織と管理フレームワークの強化。「政府—コミュニティ—住民」が一体となった防災連盟を構築し、各自災害リスクの低減及び災害予防における役割を明確にした上で、理解と協力を促進する。
(2) 多種災害リスクのアセスメントを行う。災害や都市の被災可能性に関する最新データを収集し、リスクのアセスメントを行う。その結果を都市発展計画や意識決定の基礎とする。また、住民へ都市災害対応能力の情報と計画を伝え、市民討論会を行う。
(3) 基礎施設の保護と多種災害リスクアセスメントの更新。減災につながるような基礎施設（排水システム等）への投資を強化し、メンテナンス等を行う。例えば、排水システムは、気候の変化に基づき、適切な調整と改造を行う。
(4) 市政府施設（学校、病院を含む）の防災における重要な役割を発揮させる。学校と病院の安全状況を評価し改造と強化を進める。中心部に集中した分布不均衡の問題を解決する。
(5) 建築法規と土地使用計画において、実行可能な建築安全基準と土地使用計画を策定する。空間的に合理的な配置を行う。
(6) 環境保護と生態環境の改善。生態システムと天然グリーンベルトを保護し、洪水、暴雨とその他災害による損失を低減する。
(7) 市民の意識を高め、学校やコミュニティにおける災害訓練や教育を強化する。
(8) 早期警告と応急対策を強化する。都市の早期予報システムを構築し、応急管理能力を高める。定期的に一般市民参加の応急演習を行う。
(9) コミュニティの復旧と再建。被災者の需要を最優先し、家屋及び生活再建のための対応体制を整備する。

## (2) ディスカッション：気候・災害に対してレジリエントな都市の構築

本項目では、兵庫行動枠組における4つの優先行動、および国連国際防災戦略事務局(UNISDR)による「災害に強い都市の構築」のための必須10項目に基づき、レジリエンス構築に向けた活動に取り組んでいるケーススタディ都市の経験について考察する。さらに、より効果的な災害リスク削
減に向け、さらなる努力が求められる分野における都市間の相違を指摘する。

## 1 ) 災害リスクの理解

リスク評価の実施:全てのケーススタディ都市では、至急取り組むべき課題としてレジリエントシティ構築のための包括的な気候・災害リスクの評価を行い、地域開発計画を策定・決定する際の根拠として活用することが認識されている。レジリエンス構築のための計画策定においては正確なデータや情報を入手することが極めて重要であるが、ケーススタディの分析ではデータの入手には限界があることが判明した。上海とホーチミン市では気候変動予測および災害リスクに関する科学的データ・情報は、容易に入手可能である。ケーススタディの対象の4都市の中では、ホーチミン市は国際機関（国際協力機構(JICA)、アジア開発銀行(ADB)、世界銀行）から多くの技術支援を受けており、災害のマルチハザード・リスクに関する包括的調査や、気候変動適応計画および戦略の策定を含む災害リスク評価・マップの作成を実施している。しかし残念ながら、セブ市、ノンタブリ市には関連する気候のリスクおよびハザードのデータは存在しなかった。包括的リスク分析やデータ収集にはコストがかかり、また両市の職員には科学的な専門知識を持たない者が多いことが原因である。そのため、リスクをより深く理解し、データ収集にかかるコストと時間を削減できる手法としてコミュニティ・ベースの参加型リスク分析が考えられる。各都市の専門家やステークホルダーが参加して協議する手法もまた、地域の適応能力の向上に役立つ。セブ市では、このような参加型手法によって収集した質的データは、後に鉱山地球科学局(Mines and Geosciences Bureau: MGB)の科学的データと統合され、潜在的危险性の分析や脆弱性の現状評価に活用され、市内に80ある全てのバランガイのジオハザードマップの完成に結びついた。さらに、全てのケーススタディ都市がリスクマップを作成して政策や計画の策定に役立てており、その際に地理情報システムを用いている都市もある。

## 2 ) 災害リスクガバナンスの強化

組織化と連携体制の整備:全てのケーススタディ都市では、災害の予防・軽減、災害への備え・対応、災害からの復旧・復興のため、災害リスクガバナンスの強化が不可欠であると認識されており、レジリエントシティ構築のための方策を実施するにあたり、関係機関やステークホルダー間の協力関係やパートナーシップの醸成に努めている。レジリエントな都市を構築する上では、政策、制度整備、財政メカニズムといったローカルイニシアティブの促進・支援を行い易くする環境を、国家レベルで整えることが非常に重要である。全ケーススタディ都市の中央政府は、気候・災害リスク削減のため国家レベルで法律の制定と政策の策定を行っている。例を挙げると、フィリピンでは2010年に「災害リスク軽減・管理法(共和国法第10121号)：the Disaster Risk Reduction and Management Act (Republic Act 10121)」が、また2009年に「気候変動法（共和国法第9729号：the Climate Change Act (Republic Act 9729)」がそれぞれ制定され、災害リスク管理(DRM)および気候変動適応(CCA)の制度的基盤が大幅に強化された。タイでは、2011年にバンコクが深刻な洪水被害に見舞われたことを受け、2012年には洪水、地震、暴風によるリスクの管理を目的としたタイ政府自然大災害保険基金が設立された。さらに、同国の国家政策において、地方政府は気候・災害にレジリエントな都市を構築する上で様々なステークホルダー間のパートナーシップを活用し、積極的役割を果たすよう求められている。中国では、
国家公共突発事態総合緊急対応策において、(a)様々なレベルの政府と中央政府の省庁間の協力・連携(b)市民および民間セクターを含む社会的資源の総動員、という点の重要性が強調されている。フィリピンでは、災害リスク軽減・管理法および気候変動法の執行は地方政府に委任されており、各管轄地区においてこれらの法に関連する行動計画の立案・策定・実施を第一線に立って行う義務を負う。

このような国家政策に基づき、ケーススタディ都市の政府は自然災害や気候関連の災害のリスク管理のため、地方政策および制度的・財政的メカニズムを整備している。またこれを担う機関としては、審議会、委員会、地方当局、その他の地方災害リスク管理関係機関がある。具体的には、各ケーススタディ都市に関しては、セブ市ではセブ市災害リスク削減・管理委員会、セブ市災害リスク削減・管理部局、指揮統制センター、ノンタブリ市では、洪水防止・軽減センター、ホーチミン市では人民委員会議長が委員長を務める運営委員会、上海市では緊急事態対応センターといった機関が災害リスク管理にあたっている。これらの機関の役割は緊急事態への準備・対応という枠を超えて拡大しており、災害リスク、気候変動、レジリエンス強化なども含まれる。同時に、これらの都市は部課や地域を横断して政府の関係部局をまとめ、リスク削減に向けた協力体制を築いている。制度的枠組みの整備には、政府の各部局の責務を明確にすることも含まれている。さらに、フィリピンの都市では災害リスク管理が市レベルでの連携に留まらず、コミュニティ規模での組織の制度化にまで及んでいることが分かった。セブ市では、バランガイ災害リスク削減・管理委員会がセブ市災害リスク削減・管理委員会の実行機関の役割を果たしている。同じく、ノンタブリ市政府は市内のコミュニティ（328コミュニティ）の組織化を図り、突発的な気候・自然災害に対応できるようにしている。このようなコミュニティレベルにおける動員体制をとったことで、2011年の洪水の際には95％の家庭を被害から守ることができ、また被災者の緊急救援活動に千人～2千人のボランティアを動員することができた。さらに、グリーンでクリーンな河川推進プログラムのもと、これらコミュニティグループは排水溝や水路の清掃にも携わった。

レジリエンス向上のための政策・計画を効果的に実施するためには、関係当局、企業、市民といった異なるステークホルダー間の協力が必要となる。しかし、計画立案、土地利用管理、交通、水道、公衆衛生システムといった主要公共サービスに対する権限や責任には一定の限度があり、これらの都市もその限界に直面していることもまた事実である。往々にして、既存の統治機関は互いに横のつながりが希薄で協調関係がなく、場当たり的な対応をすることも多い。また、連携が必須となるのは国土、交通、エネルギー、緊急時への備えといった基本的な分野だけではなく、都市、地域、国家レベルでの気候関連のガバナンスにおいても非常に重要である。さらに、ケーススタディ都市では地元住民とのパートナーシップ醸成に向けた取り組みを行ってはいるが、レジリエンス向上のための施策の計画立案および実施を目指した技術的・財政的資源をもたらすことのできる企業や学術機関とは強固なパートナーシップを築くことができていない。

## 3 ) 災害リスク削減への投資

災害リスク削減に対する予算配分：レジリエントシティ構築には、災害リスク削減に対する予算配分が非常に重要であることは、全てのケーススタディ都市において認識されており、実際
に都市レベルにおけるリスク削減のための特別予算を組んでいる。ケーススタディ都市によると、予算配分の方法には2つのタイプがあり、災害リスク削減のための直接的な予算配分と、市のプロジェクトおよびプログラムに対する資金投入とがある。各都市に最も共通するアプローチは、市政府の各部局に分散している災害リスク削減に関連した予算やプロジェクトを一元化することである。例えばノンタブリ市では、市の固形廃棄物管理やグリーンでクリーンな河川推進プログラムといった既存の開発プロジェクトや環境管理プロジェクトを構成する一要素としてリスク削減を捉え、そのための予算を配分している。またセブ市やホーチミン市では、非正規居住地の改善や排水・上水道システムの向上、災害対応活動の強化といった市の開発プロジェクトへの予算配分を行っている。さらにセブ市と上海市は、災害管理の関連機関のチャネルを通じ、災害リスクの削減や災害からの復旧に対して際立った額の予算を配分している。例を挙げると、セブ市は毎年市の予算の5％を災害リスク削減・管理部局、指揮統制センター、ボランティアによる緊急時のサービス、地域住民の意識向上プログラムなどの経費に割り当てている。また、上海市でも同様の予算配分が見られる。2004年、1億元の資金を投じて緊急事態対応センターを設立して以来、上海市はその運営に毎年予算を配分している。このように配分された予算の使途としては、災害マッピングの向上、災害リスクの緩和・準備・軽減・管理に関する訓練、緊急対応ユニットの設置と運営、必要な場合の救援物資の調達と配布などがある。さらに、中央政府が市に対して災害リスク削減やレジリエンス構築に予算を割り当てるよう義務付けている例もある。フィリピンで2010年に制定された「災害リスク軽減・管理法」は、国内すべての地方自治体に対し、災害リスク削減・管理委員会を設置することと、その運営に年間予算の5％を配分するよう規定している。

災害リスク削減・管理に対する予算配分を見ると、全てのケーススタディ都市において、災害リスク削減計画とその実施に対して投じる資金よりも、災害救済に対して投じる資金の方がより一般的である。ほとんどの災害救済資金は国レベルのものであるが、多くのケーススタディ都市にも救済資金のための財政的仕組みが存在する。セブ市では、災害が起きた場合、被災者には数種類の融資が用意されており、災害時緊急融資の他、入院や家族の死亡時などにも融資が受けられる。ノンタブリ市では、市の災害対応・救済策はタイ王国内閣の方針に従って洪水被害救済予算に重点が置かれており、2種類が存在する。一つ目は通常の洪水被害救済予算で、7日間以上洪水被害を受けた世帯が対象となる。二つ目は洪水被害を受けた世帯への補助金予算で、一世帯あたり3万バーツ以下の実損分が対象となる。

ケーススタディ都市の中には災害リスク削減・管理のための資金調達に関して革新的な手法を確立しているところもあるが、これらの都市のほとんどがリスク削減に向けた取り組みや計画、とりわけインフラ整備プロジェクトに対する資金拠出はまだ不十分であると認識している。セブ市とノンタブリ市はレジリエンス都市構築の初期段階にあるが、地域のレジリエンス強化対策として、水路脇や川岸で暮らす低所得世帯の移転を目的とした開発計画や、排水改善プログラムの準備に既に着手している。しかし、両市ともその実施資金を調達するにあたり、極めて困難な課題に直面している。この二つの都市の例から、市のレベルで気候・災害リスクの削減に取り組む際、市民が気候関連の災害や自然災害に備えられるようになるためのソフト面での活動（計画立案、リスク評価、環境教育、住民参加）に対する資金調達には成功している反面、ハード面（インフラ整備）の資金調達は上手く行っていないということがわかる。
しかしながら、ホーチミン市の事例は、リスク削減の取り組みに対する資金調達の方法として、政府予算以外にも外部資金の活用の可能性があることを示唆している。外部資金調達方法としては、様々なリスク削減および気候変動適応の取り組みを支援している国際機関とのパートナーシップを通じたやり方が最も一般的である。JICA、ADB、世界銀行、およびドイツ、ベルギー、ロッテルダムの各政府からの技術・資金援助を受け、ホーチミン市は気候・災害リスクの削減・適応計画を策定し、大規模なインフラ整備や復興プログラムの実施に成功している。しかし、セブ市やノンタブリ市のような第二級の都市は、ホーチミン市や上海市といった大都市と比較すると外部資金や技術援助にはあまり恵まれていない。可能であれば、このような第二級の都市もこれ以外の様々な資金調達のメカニズムを活用できるようになることが望まれる。具体的には、地方のNGOや民間セクターとのパートナーシップ、地域や国の機関などからの技術援助などである。

## 4 ) 災害に対する備えの強化

a. インフラの保護・改善とレジリエンス強化：気候変動に対応できるよう調節可能な雨水排水システムなど、リスク削減につながる重要なインフラへの投資と維持管理を行っている。全てのケーススタディ都市は、インフラおよび土木関連のプロジェクトを通じて洪水のリスクに対応することの重要性を認識している。セブ市とノンタブリ市は、小規模ながら高い効果が得られるような対策に投資を行っている。例えば、河川の護岸をコンクリートで補強し沿岸の住宅が冠水するのを防いだり、地下の排水管を拡張して雨水が道路に溢れ出るのを防ぐなどである。これらの措置により、毎年のように発生する洪水の被害をわずかな予算で大幅に軽減できる。またノンタブリ市は、排水ポンプの技術を導入して都市部の排水を改善し洪水を緩和しようとしている。これとは対照的に、ホーチミン市と上海市は洪水リスク対策として、大規模な複合的プログラムを展開している。その中には、雨水排水システム整備のためのインフラ投資、既存の水路や土手道の拡張・掘削、老朽化した排水管の更生、雨水ポンプシステムおよび排水ポンプの設置、冠水地点で使用するためのポータブル排水ポンプの導入などが含まれる。さらに、これらの浚渫・沈泥除去のために毎年多額の費用を投じている。

ほとんどのケーススタディ都市では、都市部の人口の多く（例えばセブ市では全体の30%）が水路ばたや川岸の非正規居住地で暮らしている。したがって、レジリエンス強化を進める上で大きな課題となるのは、このような人々の生活の基盤として不可欠なインフラを整備することであり、具体的には水供給、公衆衛生、排水、道路の改善、および住居改善の支援などである。これらを改善すると、低所得者の居住地や市街地が洪水や火災といった様々な自然災害に対してレジリエンスを高めることになる。ホーチミン市はこの問題に、スラム改善プロジェクト・プログラムを通じて取り組んでいる。これらは、国際機関から技術・財政援助を得てスラムの住居およびインフラの向上を目指すものである。しかしながら、水路や河川沿いの非正規居住地やその他の無許可の建造物を撤去することは、時として過剰な措置ととらえられることがある。適切な移転プログラムをもってしても、移動した人々が貧困化することもあり得る。危険な場所で生活する低所得層の人々の多くにとっては、生活や仲間とのネットワークが乱されることなど移住する方がリスクとなってしまうこともあるため、移住先の安全性がメリットであるとは認識されなくなってしまう恐れがある。政府に移住させられた先では収入を得る機
会がない場合も多い。そのため、このような居住地を開発し必要なインフラやサービスを提供しようとしても、しばしば遅延が生じてしまう。したがってそのような居住地の改善がいかに災害リスクを削減できるかということについて市政府はあまり考慮することもなく、移転の必要性そのものを排除してしまっている。

b. 土地利用計画、建築基準法およびその執行：ケーススタディ都市の全てが、建築基準法、規定、土地利用計画方針を適用し執行することが、自然・気候災害に対してレジリエントな都市の構築に不可欠であると認識している。しかし同時にほとんどのケーススタディ都市が、計画に関する規定や法を執行し順守させることの難しさを訴えている。このような法を執行するために必要な人員の数が不足している場合もあるし、法律自体が弱い場合もある。セブ市では、建造物を建築基準法や環境配慮に適合させるために建築許可を発行しているが、完全に適合していなくても発行される場合がある。ホーチミン市と上海市には特定のハザードに対応するため、地震や地すべりのリスクに対する植生の疎密度と土地被覆、サイクロンのリスクに対する風荷重基規準など、厳しい設計要件が設けられている。上海市は、建造物や施設が国の建築基準法に適合するか否かを見直すために年1度の検査を行っているが、建造物の監視業務を行うための専門知識や能力の不足から困難が生じているということである。また市民からは、耐震基準・規定に適合させると建築コストが割高になるという不満の声も上がっている。

さらに、ケーススタディ都市では地価は特に都心で高く、そのような都市の安全な場所に家を購入・建築・賃貸することは低所得世帯にとって難しい。そのため、多くの都市では非正規住居地を改善することが一般的となっており、このことは災害リスク削減にもつながる。しかし、このやり方の是非については意見が分かれている都市も多い。災害リスクに対して深く理解し、それを都市計画や土地利用管理に組み入れていくには、優れた分野横断的な連携が求められるのと同時に、リスクに関する地域ごとの詳細なデータと災害リスク削減に対するコミットメントが必要となる。

c. 研修、教育および意識向上：学校やコミュニティにおいて、災害リスク削減に関する教育プログラムや研修を導入する。多くの都市が災害リスク削減戦略の一環として、市民の意識向上（すなわち、災害に対する備えの強化）を採り入れている。そうすることで、住民一人ひとりが緊急時にとるべき行動を知り、また個人や集団として自分自身、家族、コミュニティに対するリスクを削減するために、事前にどのような対策を取ればよいのかを学ぶことができる。また、意識向上のための活動には、市民全体もしくは特定の人々を対象とした正式な研修スキームやキャンペーンも含まれる。さらに、その重要性をより強く印象づけるため、シミュレーションを用いた演習や訓練を採り入れることもある。リスク削減についてのメッセージ（特に若者を対象にしたもの）は、環境、芸術、自己啓発に関する広範なプログラムの一環として訴えていくこともできる。リスク削減・危機管理のプログラムを実施しているケーススタディ都市のほとんどにおいて、地域のNGOや学術機関もこの取り組みを支援している。

d. 生態系の保護を含む環境保全：洪水、高潮、その他のハザードを緩和するために生態系と天然の緩衝地帯を守ることは費用効果が高く、より持続可能な暮らしにつながることを、全てのケーススタディ都市が認めている。その中でも、セブ市とノンタブリ市は災害リスク削減方針を環境管理活動に組み入れている。具体的にはノンタブリ市のグリーンでクリーンな河川推進プログラムとセブ市のマングローブと森林の保全プログラムである。この二つの都市は、持
続可能な暮らしをレジリエントな社会を構成する重要な要素として捉えている。両市とも、環境に優しい形の収入源の多様化を推進するための持続可能性プログラムを実施しているが、これは世帯収入を促進しレジリエンスを高めることを目的としている。例を挙げると、有機農業、家庭菜園、コミュニティ・ベースのエコツーリズム、職業生活設計などである。固形廃棄物管理や水路保全へのコミュニティの参加もまた、この二つの市が共通して持続可能性キャンペーンの中で力を入れている点でもある。この持続可能性キャンペーンは、都市部における浸水のリスク軽減に役立っている。しかし、これを実現させるためには市の環境局がコミュニティの参加の重要性を認識する必要があり、さらにコミュニティを動員するための多大な努力が必要となる。

これとは対照的に、ホーチミン市と上海市は災害リスク削減を都市政策とその実践に組み入れている。レジリエンスと環境感度に関する方針が市全体の開発計画の一部となっている。たとえば、上海市はヒートアイランド現象の緩和策として、都市計画に緑化を組み入れることに力を入れている。都市植林計画を通じて植生を増やす取り組みは、市内でも最も成功を収めているプロジェクトである。同市の計画は、都心部の開発に際して緑地帯を設けることの重要性を強調している。その結果、市民一人当たりの都市緑化は1990年の1m²から2008年には12.5m²にまで増加した。この政策をさらに進めるには土地が不足しているため、同市はグリーンルーフ付きの建物を推奨している。またそのインセンティブとして、上海市内の行政区政府は、グリーンルーフの建築費用の50%を負担する。また、2020年までに市面積の30%の緑化率達成を目指している。同様に、ホーチミン市も多機能な緑地を増やすことに重点を置いている。（道路脇の歩道の緑地を27,810m²拡大、橋梁の緑地を12,700m²拡大、空き地と中央分離帯を13,850m²拡大）。

e. 災害リスクの削減と気候変動の緩和：全てのケーススタディ都市、特にホーチミン市と上海市は、気候変動の緩和に重点を置いている。気候変動が地域にもたらすリスクはそれほど高くはないものの、地球レベルで進行している気候変動の進行を遅らせることに貢献しようとしている。緩和策には、省エネを中心としたもの（例えば、より効率的な照明の利用や再生可能エネルギーの推奨）や温室効果ガスの削減（例えば、ホーチミン市ではバイオガスの利用）および植林などがある。しかし、ほとんどの都市では気候変動行動計画の採択がその第一歩となっている。

f. 効果的な備えと早期警戒・対応：早期警戒システムの整備と危機管理能力の強化、および市民を対象とした定期的な訓練の実施が、効果的な備えの中でも優先度が高いことが確認された。全てのケーススタディ都市は、この領域において既に何らかの措置を講じている。セブ市と上海市は、最新式の総合モニタリング・警戒システムを整備しており、緊急対応の訓練を受けた職員とボランティアとで構成されるチームが対応に当たるほか、市民に早期警戒を促す効果的な対応策を備えている。ノンタブリ市では、これと比較するとより基本的なレベルの備えとなっており、シンプルな予測・モニタリング技術で、市民に働きかける能力も限定的である。通常、より高度なシステムはモニタリング、警戒、対応を中央で監督し統制をとる構造となっている。ほとんどの都市ではシミュレーション演習や避難訓練を行い、市民による備えのレベルアップを図っているほか、避難センターの建設や物資の備蓄など、緊急時のために施設や設備を整える努力を行っている。これらの都市に共通する課題は、早期に警報を広く周知するため
の情報通信インフラが十分に整備されていないことであるが、画期的な方法でこれを克服している都市もある。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

レジリエンス構築の初期段階にある小規模都市（セブ市とノンタブリ市）は、災害リスク削減を制度化するにあたり新たな組織（災害リスク削減委員会やワーキンググループ）を創設することに主眼を置く傾向がある。同時に、シンプルな構造上の解決策（排水システム改善や清掃活動）を用いてハザードによる影響の緩和を図ろうと試みたり、環境保護対策（植林や湿地の保全）を講じたり、早期警戒システムを設置するという取り組みも行っている。

これに対して、大規模都市（ホーチミン市と上海市）はレジリエントシティ構築に向けてより高度な活動に主眼を置いている。具体的には、戦略的計画の立案、予算配分、マルチハザード・リスクおよび脆弱性のより高度な理解、最新のデータベースやハザードリスク・マップの活用（政策立案者が都市計画や開発についての決定を市民に伝える際にも用いられる）などであり、これらが災害リスク管理においてより進んだ段階にある都市の特徴となっている。

このようなことから、都市リスクに対する市レベルでの対応の幅は極めて広く、それぞれの状況の（環境的、地理的、政治的、社会的）コンテクストと、その都市がどのような発展段階にあるかということに大きく左右されることが分かった。そして、各都市がリスクにどう対処しているのかを比較することで、都市レベルにおけるレジリエンスのあり方・捉え方が見えてくる。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

- 自然災害や気候変動による災害の課題に効果的に対処するために、都市はリスク評価とレジリエンス強化のための方策を日常の政策決定や長期開発計画およびその投資に組み入れていく必要がある。セブ市とノンタブリ市が打ち出した計画では、緩和策と適応策の両方が反映されており、両市議会において正式に承認された。さらに、セブ市では、実施のために市議会予算の5%を毎年計上することとなった。両市のこういった実績は、国内外において良例として評価された。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

「レジリエントシティ・アクションプラン策定のための能力開発研修」の成果は、参加者が各都市に持ち帰り、各都市で防災・減災対策に反映されることが期待される。中国・上海市では、上海防災救済研究所が神戸市にて本研修をベースとした研修を実施した。また、ノンタブリ市では、ノンタブリ市長および防災担当職員ら30名が本研修の成果発表を行い、得られた知見は同市の洪水対策政策策定に適用される予定である。

• 本研究を通し、気候・自然災害リスク削減およびレジリエンス構築に向けた取組として、1) 災害管理体制の確立、2) リスク評価の実施、3) 主要インフラへの投資および生態系保全、4) 教育施設やコミュニティにおける意識向上のための啓発プログラムの実施、5) 計画の立案・
実装に向けたステークホルダーとのパートナーシップ醸成の5項目が特定できる。

都市が災害に対するレジリエンスを高め、レジリエントシティ構築計画のための活動の動機付けとなるような要素が幾つか存在するということがわかった。すなわち、強固な政治的リーダーシップと意志、地方レベルでの制度的な能力とリソース、マルチステークホルダー間のパートナーシップの醸成、住民参加の確保、中央政府による力強い支援策と十分な財政的コミットメントなどである

また各都市に拠点を置く NGO や大学などの外部ファシリテーターが参加することで事が円滑に進む。研究機関、ドナー、国連機関、中央政府などの外部組織からは技術支援、科学的根拠のある情報、国際的な経験に基づく情報などを得ることができ、これらを通じて各都市におけるレジリエンスの改善に向けた地方政府の変革能力が高まる。

国際的にレジリエント政策を促進し、知見とアジア地域の各都市間における最良事例の共有を奨励するため、横浜市にて開催された ISAP2014 及び 2015 にて、本研究課題に関連したセッションを開催した。こうした国際的プラットフォームは、都市がレジリエント戦略の企画と施行、財源確保を行えるようなキャパシティ・ビルディングと、最善策を拡大しスケールアップして新しい都市へと展開していける知識と知見の共有を目指したネットワークの樹立を支援する役割を担っている。具体的な機関としては、国連国際防災戦略事務局(UNISDR)、イクレイ（ICLEI）－持続可能性をめざす自治体協議会、国連ハビタット(UN-Habitat)、世界銀行防災グローバルファシリティ(the World Bank Global Facility for Disaster Reduction and Recovery)、アジア太平洋高度ネットワーク(APAN)、ロックフェラー財団 100 のレジリエンス都市(100 Resilient Cities of the Rockefeller Foundation)などがあり、これらは全て災害リスク削減に向けた意識向

## 予防

ショックやストレスを最小化し、かつそこから迅速に回復するための能力 (Frankenberger et al., 2012).

## 順応

変化する状況に順応した代替戦略を知見に基づき選択できる能力

(Frankenberger et al., 2012).

## 転換

レジリエンス持続を可能とするシステムレベルでの転換能力。実質的に現状を転換する能力

(Béné et al., 2012).

## • 災害被害軽減策

・災害対策啓蒙キャンペーン

・コミュニティ主体の防災組織づくり

(ボランティアや訓練活動)

・緊急避難キット等の備え

## · 気候変動対応策

・エコシステム保護計画

・各種規程、住宅関連法規等の

・グリーンインフラの策定

・人材育成と多様な生活収入源確保

・社会保護システム

## ・ガバナンス

・組織力の強化

・ガバナンス・メカニズムの強化（連携強化・透明化）

・法規制及び予算配分

セブ(フィリピン)

ノタブリ(タイ)

ホーチミン(ベトナム)

上海(中国)

全ケーススタディ都市

図(4)-14 レジリエンス持続に必要な3要素と各ケーススタディ都市の分析
上、問題解決手法、地方レベルの優良事例の共有を推進している。

### 6. 国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1）黄堅,黄臣,東アジアへの視点,公益財団法人アジア成長研究所, No 25-4, 87-96, (2014) 「上海市民への防災減災意識調査から見る意識向上の重要性」

2) Premakumara, D.G.J and Canete, A.M.L (2014) Planning Resilient Cities: Lessons from the Philippines, Proceedings of the 9th International Symposium on City Planning and Environmental Management in Asian Countries, Asian Urban Research Group, Oita University, pp.339-344.

3) Fritz, A.N, Premakumara, D.G.J, Bart, J, D (2014) Planning Resilient City in Cebu: Lessons Learned and Practical Application, the Proceeding name is Proceedings of International Workshop and Conference on Re-Shaping Urban Coastal Land-Scapes, published by Asian Institute of Low Carbon Design (AILCD), page number 207-212.

4) D.G.J. Premakumara, the $ 5^{th} $ International Symposium on Environmental Sociology in East Asia, pp. 181-191 (2015), [Enhancing Capacity for Building Climate and Disaster Resilient Cities in Asia]

## くその他誌上発表（査読なし）>

1）黄堅、蔣平、劉明微、何嘉樑（2014）「上海市のレジリエントシティ構築に関する現状分析及び政策提言」（中国語版）

2) Urban Resilient Strategy in Nonthaburi (2014)

3) Building Resilient Cities: Disaster Risk Reduction and Management in Cebu City (2014)

4) Cebu City, FORGE and IGES, Report on Development of Community-based Resilient Plan in Cebu City (2015)

5) Nonthaburi City and IGES, Report on Development of Resilient City Strategy for Flood Prevention in Nonthaburi City (2015)

6) Center for Environmental Technology and Management and IGES, Report on Effective Implementation of Policy Measures for Building Resilience in Ho Chi Minh City (2015)

7) Shanghai IDFR, Tongji University and IGES, Report on Development of Resilient City Policy Measures in Shanghai City (2015) (in Chinese)

8）レジリエントシティ・アクションプラン策定のための能力開発研修～阪神淡路大震災に学ぶ～(2015)

## （2） 口頭発表（学会等）

1) Premakumara Jagath Dickella Gamaralalage、黄堅：レジリエントシティワークショップ (2014) 「アジア諸都市でのレジリエントシティの取組み」

2) Jian Huang, D.G.J.Premakumara, Toshizo Maeda, 第42回環境システム研究論文発表会, 149-154 (2014), [アジア4都市におけるレジリエントシティ構築の取組みと課題]

3) Jian Huang, D.G.J.Premakumara, Toshizo Maeda, 日本リスク研究学会第27回大会（2014）, [アジア4都市におけるレジリエントシティ構築の取組みと課題]

4) Pronsri Kictham and D.G.J.Premakumara, Resilient Cities – Asia pacific (2015), [Urban Resilient Satregy in Nonthaburi City]

5) D.G.J. Premakumara, $ 2^{nd} $ Research Workshop of the Japan Society for International Development (JASID) in Hiroshima (2015), [Enhancing Capacities for Building Climate and Disaster Resilient Cities in Cebu, Philippines]

6) D.G.J. Premakumara, 公益社团法人 環境科学会2015 年会, 172-173 (2015), [Community-based Analysis of Resilient Cities: A Case Study of Cebu City, Philippines]

7) 前田 利蔵, D. G. J. Premakumara, 黄 堅, 環境レジリエンスに関するセミナー・報告会 (2016), [サブテーマ4: 政策モデル構築に向けた ガバナンスと政策実施能力の開発]
## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

特に記載すべき事項はない。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## （6） その他

1）セブワークショップ I ——Multi-stakeholder consultation workshop on disaster risk reduction and management in Cebu City（2013年9月5日、セブ市Rizal公共図書館、Sinulogホール、参加者約75名）

2）セブワークショップⅡ——Multi-stakeholder planning workshop on disaster risk reduction and management in Cebu City（2014年1月22日、セブ市 Golden Valley ホテル、参加者約35名）

3）上海ワークショップ——レジリエントシティの構築・実現に向けて（2013年11月10日、復旦大学環境科学と工程学院、参加者約15名）

4) Building Resilient City in Asia: From Theory to Practice, 第6回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2014/ Session No PL2）（2014年7月23日、Pacifico Yokohama, 参加者約35名）

5) セブワークショップ - Multi-stakeholder workshop for developing community-based resilient policy measures in Cebu City (2015年1月20日～21日, Community centre of Barangay Budllan, 参加者約40名)

6) タイ・ノンタブリ市 – Multi-stakeholder workshop for developing flood resilient plan for Nonthaburi City (2014年12月16日, the Jasper Room, Richmond Hotel, 参加者約40名)

7）上海ワークショップ——レジリエントシティの構築・実現に向けてⅡ（2015年2月8日、上海防災救災研究所/同済大学、参加者約15名）

8) Approaches by Asian Cities to Build Resilient Cities, (第7回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2015/ Session No PL7）(2015年7月29日、Pacifico Yokohama, 参加者約100名)

### 8 \. 引用文献

1) IPCC, (2012): Managing the Risks of Extreme Events and Disasters to Advance Climate Change Adaptation, a Special Report of Working Groups I and II of the Intergovernmental Panel on Climate Change, Cambridge University Press, Cambridge, UK

2) Mitlin, D. and Satterthwaite, D. (2013): Urban Poverty in the Global South: Scale and Nature. Routledge, Abingdon, Oxon, UK

3) Béné, C., Wood, R.G., Newsham, A., and Davies, M (2012): Resilience: New Utopia or New Tyranny? Reflection about the potentials and limits of the concept of resilience in relation to vulnerability reduction programmes, IDS Working Paper, Vol. 2012, No. 405

4) Frankenberger, T., M. Langworthy, T. Spangler, and Nelson, S (2012): Enhancing Resilience to Food Security Shocks, Unpublished draft white paper, Food and Agriculture Organization and World Food Programme, Rome, www.fsnnetwork.org/sites/default/files/revised_resilience_paper_may_28.pdf. Accessed by 29 Jun 2015

5) IPCC, (2007): Contribution of Working Groups I, II and III to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, Geneva, Switzerland

6) Urban Climate Change Research Network (UCCRN), (2011): Climate Change and Cities: First Assessment Report of the Urban Climate Change research Network, Earth Institute, Columbia
University, Cambridge University Press, UK

7) DFID (2011): Defining Disaster Resilience - A DFID Approach Paper, London

8) UNISDR (2015): Sendai Framework for Disaster Risk Reduction 2015-2030, http://www.wcdrr.org/preparatory/post2015, Accessed by 29 Jun 2015

9) IPCC, (2014): Climate Change 2014: Synthesis Report, http://www.ipcc.ch/report/ar5/syr. Accessed by 15 Oct 2015

10) UNISDR, (2011): Global Assessment Report on Disaster Risk Reduction, UNISDR, Geneva

11) UNISDR (2010) Making cities resilient: my city is getting ready, 2010–2011. World Disaster Reduction Campaign, UNISDR, Geneva

12) Resilience Alliance, (2010): Assessing Resilience in Social-Ecological Systems: Work Book for Practitioners, http://www.resalliance.org/files/ResilienceAssessmentV2_2.pdf. Accessed by 9 June 2014

13) Rockefeller Foundation, (2013): 100 Resilient Cities, http://www.100resilientcities.org/resilience#/_Yz41NDQ2MydpPTEocz5j/. Accessed by 17 June 2014

14) Nida C. Cabrera (2015): Planning resilient city in Cebu, Philippines, Unpublished paper presented at the ISAP 2015 in Yokohama on 29 July

15) Cebu City, IGES, and A2D (2014): A Report on the Consultation and Planning Workshop on Disaster Risk Reduction and Management in Cebu City, IGES, Kitakyushu

16) Nonthaburi City and IGES (2015): Report on Development of Resilient City Strategy for Flood Prevention in Nonthaburi City, IGES, Kitakyushu

17) Pornsri Kictham (2015): Planning flood resilient city in Nonthaburi, Thailand, Unpublished paper presented at the ISAP 2015 in Yokohama on 29 July

18) Nguyen T. Viet (2015): Planning climate and disaster resilient in Ho chi Minh city, Vietnam, Unpublished paper presented at the ISAP 2015 in Yokohama on 29 July

19) Qunfang Hu (2015): Planning climate and disaster resilient in Shanghai, China, Vietnam, Unpublished paper presented at the ISAP 2015 in Yokohama on 29 July
# Study on Development of a Policy Model for Resilient City and its Application

# Tsuneo TAKEUCHI (Nagoya University)

Cooperated by: Hosei University

Osaka University

Institute for Global Environmental Strategies

## [Abstract]

Key words: Resilient city, Environmental resilience, Energy resilience, Resource-waste circulation resilience, Water circulation resilience, Health resilience, Resilience measures, Covenant of mayors Japan, Capacity building

In this study, we define “Resilient City” as a city which has a faculty to be robust, adapt and transform to multiple environmental risk at present. We have developed a framework of “policy model”, status report, and scenario for the resilient city, using assessment indicators. We have provided three kinds of indicators which measure the state of each element of the policy model; urban indicators, administrative indicators, and citizen indicators and developed “policy model” and tried to realize resilient local community by co-design with relevant actors.

“Environmental resilience” consisted of energy, resource/ waste circulation, water circulation and health resilience should be established for managing environmental risks. In energy resilience, distributed energy system as transformation is the most effective in case of resilience value (avoided cost of power outage etc), $ CO_{2} $ reduction and the amount of capital investment for recovery from natural disaster. For promoting energy autonomy and energy, resource/ waste circulation and other resilience, we developed “Covenant of Mayors Japan” and implemented at five municipalities in Aichi prefecture.

This research proposed that, in case of the five Japanese cities in Kansai area, risk perceptions and the degree of implementation of resilience measures were quantified and illustrated as well. This result showed the availability of the risk/ resilience assessment method in cities with a view to building and enhancing an ability of resilience against multiple risks.

In case study of water circulation resilience intended for Yodo river basin, we evaluated two measure-effectiveness of the effect to water supply function by release of chemical substances caused by earthquake: introducing an emergency shutoff valve in facilities by manufacturing sectors; and applying water quality standards based on acute toxicity by
water supply business.

Enhancing capacity for building resilient cities is a growing concern among the world leaders to minimise the impacts of climate change and natural disasters. Drawing on the experience of Asian Cities including Cebu (Philippines), Nonthaburi (Thailand), Ho Chi Minh (Vietnam) and Shanghai (China), this study aims to examine how developing cities can effectively plan, what cost-effective and practical approaches are adopted, what kind of technical input can enhance the disaster risk reduction capacity and how it can be effectively supplied externally and internally, and how risk reduction and resilient city concepts can be integrated into city development plans and policies.