Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
付 1 - (4) - 1 表 10 大費目消費者物価の推移（前年（同月）比）

年·期	食 料	住 居	光熱·水道	家具·家事用品	被服及び履物	保健医療	交通·通信	教育	教養娯楽	諸雑費
【前年(同月)比】
2013	-0.1	-0.4	4.6	-2.2	0.3	-0.6	1.4	0.5	-1.0	1.2
14	3.8	0.0	6.2	3.8	2.2	1.0	2.6	1.9	3.7	3.7
15	3.1	0.0	-2.6	1.5	2.2	0.9	-1.9	1.6	1.9	1.0
16	1.7	-0.1	-7.3	-0.4	1.8	0.9	-2.0	1.6	1.0	0.7
2014	1	1.3	-0.3	5.6	1.9	0.3	-0.4	2.0	0.7	1.0
2	2.0	-0.3	5.8	2.1	1.3	-0.5	1.3	0.7	1.6	3.4
3	2.4	-0.3	6.3	1.6	0.4	-0.4	1.2	0.8	1.4	2.9
4	5.0	0.0	6.9	5.4	2.2	1.9	3.2	2.3	4.5	4.8
5	5.3	0.1	8.9	5.4	2.3	1.6	3.7	2.3	4.0	4.7
6	5.2	0.1	8.1	5.1	2.0	1.4	3.6	2.3	4.7	4.7
7	4.5	0.2	7.2	4.3	2.4	1.5	3.8	2.3	4.9	4.4
8	4.9	0.1	6.4	4.6	2.7	1.4	2.8	2.3	4.5	4.5
9	5.1	0.1	5.3	4.2	2.8	1.6	2.4	2.2	4.7	4.5
10	3.8	0.2	4.8	3.9	3.1	1.3	3.2	2.2	4.6	2.3
11	2.9	0.2	4.9	3.3	3.4	1.5	2.6	2.2	3.8	2.2
12	3.1	0.2	4.7	3.4	3.2	1.5	2.0	2.2	3.7	2.2
15	4.2	0.2	3.9	2.5	3.9	1.7	0.4	2.2	3.4	2.2
2	4.1	0.3	3.5	1.6	3.5	1.8	-0.4	2.2	3.5	2.2
3	4.2	0.3	3.6	2.4	3.7	1.7	0.2	2.2	3.8	1.9
4	2.7	0.0	2.2	-0.3	1.8	0.2	-2.4	1.5	-0.1	0.3
5	3.1	-0.1	-1.7	0.3	1.8	0.5	-2.4	1.5	0.7	0.5
6	2.5	-0.1	-3.1	0.7	2.0	0.7	-2.0	1.5	0.7	0.5
7	2.5	-0.1	-4.7	1.3	1.4	0.8	-2.3	1.4	1.2	0.7
8	2.7	0.0	-5.9	1.6	1.7	0.8	-2.7	1.4	1.6	0.8
9	2.2	0.0	-7.1	1.8	1.7	0.6	-2.9	1.5	2.2	0.9
10	3.4	0.0	-7.0	1.9	1.7	0.6	-3.3	1.5	2.0	0.7
11	2.9	0.0	-6.8	2.1	1.8	0.7	-2.8	1.5	2.5	0.7
12	2.4	-0.1	-6.6	2.3	1.8	0.8	-2.8	1.5	2.2	0.7
16	1.5	0.0	-6.7	0.8	1.5	0.8	-1.9	1.5	1.1	0.7
2	2.5	0.0	-7.3	0.3	2.3	0.8	-1.7	1.8	1.4	0.7
3	2.5	0.0	-8.5	0.1	2.1	0.9	-2.4	1.8	1.1	0.8
4	1.3	-0.1	-9.1	0.1	2.3	0.9	-2.1	1.5	1.3	0.9
5	0.7	-0.1	-9.0	0.2	2.2	0.8	-2.4	1.5	1.6	0.8
6	1.1	-0.1	-8.7	-0.1	2.0	1.0	-2.1	1.5	1.3	0.8
7	1.1	-0.1	-7.7	-0.8	2.4	0.9	-2.6	1.6	0.8	0.7
8	0.6	-0.1	-7.2	-1.2	2.4	0.9	-2.3	1.6	0.4	0.6
9	0.6	-0.1	-6.2	-1.5	1.5	1.0	-2.1	1.5	0.3	0.6
10	2.3	-0.2	-6.0	-1.0	1.2	1.0	-1.7	1.5	1.0	0.7
11	3.6	-0.2	-5.8	-0.7	1.0	0.9	-1.5	1.5	0.8	0.4
12	2.5	-0.2	-4.8	-1.0	0.6	0.8	-0.7	1.5	0.5	0.3
17	1.8	-0.2	-3.4	-0.1	1.1	0.5	0.3	1.5	0.9	0.4
2	0.8	-0.2	-2.1	0.6	1.3	0.6	0.3	1.0	0.4	0.3
3	0.5	-0.2	-0.8	-0.8	0.6	0.5	0.2	1.0	0.7	0.4

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」
付 1 - (4) - 2 表 費目別消費支出の名目増減率の推移

(%)

年·期	消费支出	食 料	住 居	光熱·水道	家 具·家事用品	被服及忒履 物	保健医療	交通·通信	教 育	教養娛楽
【対前年増減】
2013	1.7	1.6	-3.4	2.5	-0.9	1.2	-1.1	4.7	5.8	1.2
14	-0.1	0.9	3.5	1.4	4.7	0.1	-2.7	1.5	-4.9	-1.4
15	-1.1	4.4	-4.8	-1.8	1.6	-1.2	-2.3	-6.3	0.8	-0.2
16	-1.8	0.6	-3.2	-9.8	-1.7	-3.4	2.5	-2.5	7.5	-0.8
【対前年同月増減】
2014	1	1.5	0.8	9.6	-0.5	1.4	10.7	-6.8	11.0	-12.6
2	-1.4	0.2	11.5	4.4	35.4	-8.3	0.9	-4.6	-16.6	-10.5
3	9.6	3.4	22.1	7.1	86.8	9.0	6.8	15.0	-9.2	14.6
4	-3.1	-2.9	12.2	4.6	-14.9	-6.4	-14.1	-2.4	1.9	-4.4
5	-4.8	1.4	-21.4	-2.3	-12.6	-3.6	-11.6	-2.6	-10.2	-1.6
6	-0.3	-1.1	6.4	3.5	-5.5	-0.8	-16.4	3.0	1.5	1.7
7	0.4	-0.8	25.3	-3.9	-9.2	-2.3	-11.4	6.6	9.6	-7.4
8	-2.2	1.2	-18.2	-1.1	6.2	0.7	5.0	-4.1	2.5	-8.1
9	-3.7	0.9	-2.4	-4.5	-8.6	-0.8	0.8	6.8	-25.2	-1.7
10	-0.1	1.6	-3.3	5.0	-8.9	-3.3	7.1	-3.8	4.2	2.7
11	1.7	4.0	-7.5	-1.8	4.4	0.3	2.8	7.7	8.8	1.0
12	-0.2	1.3	15.7	2.9	-2.1	1.5	2.9	-14.1	2.8	-3.6
15	-1.6	2.6	-1.5	2.9	2.4	-6.3	11.2	-8.1	7.4	-8.0
2	-1.1	4.7	-17.7	0.4	-4.6	9.9	2.0	-1.8	-9.7	3.3
3	-8.5	0.1	-22.0	0.8	-35.0	-8.1	-21.1	-16.1	0.8	-12.6
4	1.3	7.6	-27.6	5.2	25.0	14.2	8.9	-3.2	-6.7	-2.7
5	8.3	6.7	25.3	4.8	21.1	10.5	12.4	11.1	2.6	7.3
6	-0.9	3.9	5.3	-0.5	9.0	-7.0	-0.7	-3.4	7.3	-3.4
7	1.0	7.2	-9.6	-0.2	14.8	2.7	-2.4	-3.1	-0.6	14.5
8	3.7	6.0	11.5	0.4	4.3	-0.5	-16.4	10.5	15.0	8.7
9	-1.6	4.4	-6.8	-3.8	8.3	3.8	-3.2	-18.8	17.6	-1.8
10	-2.0	5.3	2.5	-10.4	16.9	-7.2	-6.2	-9.3	-12.9	-3.2
11	-3.7	2.7	4.4	-6.8	-7.2	-4.6	1.2	-14.7	7.3	-2.4
12	-4.8	2.5	-7.3	-17.2	0.7	-11.0	-3.9	-8.9	0.3	-0.2
16	-2.6	4.1	-10.9	-18.4	5.7	0.8	-4.3	7.2	-4.8	-0.7
2	2.2	5.1	2.1	-11.8	-17.9	-6.5	7.1	10.3	22.5	3.8
3	-4.9	0.4	13.5	-14.9	0.1	-7.4	16.4	-16.8	8.7	0.0
4	1.1	1.5	8.9	-12.8	-7.0	-7.1	3.8	-0.4	29.9	2.1
5	-3.3	0.0	-25.1	-9.3	2.6	3.4	-8.7	4.7	4.0	-1.0
6	-5.6	-1.6	-28.6	-9.8	-4.8	-2.5	18.3	-13.8	-5.0	-2.0
7	-3.9	1.3	2.6	-9.8	3.2	-3.7	5.6	-18.5	-5.0	-1.7
8	-5.0	-2.2	-9.5	-7.3	-7.8	-10.8	17.4	-13.7	2.2	-4.8
9	-0.8	-1.6	-9.7	-6.0	8.5	-12.2	-8.6	6.4	1.1	4.8
10	-1.3	2.3	0.9	-0.7	-4.9	11.0	1.4	-6.7	1.2	1.7
11	-0.3	-1.2	10.2	-5.2	-2.6	-4.8	-7.5	8.2	-11.6	-5.9
12	2.6	-0.5	12.5	-1.0	2.7	-3.8	-4.3	11.6	28.1	-3.2
17	-1.7	-1.3	-5.7	0.6	7.2	1.7	-2.4	-19.3	14.8	2.7
2	0.1	-4.0	13.6	-4.1	9.5	1.4	-8.4	-2.0	10.0	-1.7
3	0.7	-0.7	-5.8	-1.8	-14.3	2	-8	13.4	-3.2	7.6

資料出所 総務省統計局「家計調査」

（注）二人以上世帯のうち勤労者世帯の対前年（同月）名目増減。
付 2 - (1) - 1 図 成長会計の側面からみた GDP の要因分解

■ 労働投入 ▲ 資本投入 ◆ TFP

労働投入の寄与 資本投入の寄与 TFP の寄与

資料出所 OECD.Stat をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）左図の各期間のGDP成長率、TFP上昇率、資本投入、労働投入については、1986年から2014年までの増加率の平均値。

2）中央図、右図の1980年代については1986年から1990年を、90年代については1991年から2000年を、2000年代については2001年から2014年を平均して計算した値。

付 2 - (1) - 2 図 労働投入と TFP の相関

資料出所 OECD.Stat をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）各期間のTFP上昇率、労働投入増加率については、1986年から2014年までの上昇、増加率の平均値。
## 付2-(1)-3図イノベーションとTFPの関係

（注）TFPは2013年から2014年の上昇率。

資料出所 文部科学省科学技術・学術政策研究所「全国イノベーション調査」、OECD “Innovation statistics and Indicators” をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

## 付2-(1)-4図イノベーション活動実施割合

○ イノベーション活動を実施している企業のほとんどが、イノベーションを実現している。

資料出所 文部科学省科学技術・学術政策研究所「全国イノベーション調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）全企業に占める割合。ここでのイノベーションは、データの制約からプロダクト又はプロセス・イノベーションを取り上げている。「未完了のイノベーション活動のみ」とは、プロダクト若しくはプロセス・イノベーション活動を実施したが、いずれのイノベーションも実現せず未完了の活動のみとなったものである。
付 2 - (1) - 5 図 「能力ある従業者の不足」と回答した企業の推移

資料出所 文部科学省科学技術研究所「全国イノベーション調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）第2回、第3回調査では、技術的イノベーションのための活動実施企業からの回答結果を、第4回調査では、技術的イノベーション又は非技術的イノベーションのための活動実施企業からの回答結果を反映。

付2−(2)−1図 企業におけるイノベーションの実現と施策の関係

下記の資料を参考に厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成。

・文部科学省科学技術・学術政策研究所「第4回全国イノベーション調査統計報告」(2016年)

左図における要素について「平成29年版労働経済の分析」で具体的な施策の例として分析対象としているものを列挙している。

・文部科学省科学技術・学術政策研究所「研究開発活動における組織・人事マネジメントがイノベーションに与える影響」(2016年)

・リクルートワークス研究所「人事の成果は企業の生産を高めるー「人材マネジメント調査2015」の定量分析－」(2016年)
付 2 - (2) - 2 図 大学卒割合とイノベーションの実現の関係

資料出所 文部科学省科学技術・学術政策研究所「第4回全国イノベーション調査統計報告」（2016年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）文部科学省科学技術・学術政策研究所で独自に作成したデータを用いている。

付 2 - (2) - 3 図 研究者の新規採用数の推移

資料出所 総務省「科学技術研究調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室において作成

（注）研究者については、「大学（短期大学を除く。）の課程を修了した者，又はこれと同等以上の専門的知識を有する者（学歴を問わない。）で，特定のテーマをもって研究を行っている者」と定義している。

付2-(2)-4表 業績評価制度の評価によって生じる問題点の有無、問題点の内訳別企業割合

計	1,000人以上	300～999人	100～299人	30～99人
業績評価制度がある企業	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
評価による問題点がある企業	50.5	56.5	61.0	52.4	47.7
問題点の内訳(三つまでの複数回答)	評価システムに対して労働者の納得が得られない 評価結果に対する本人の納得が得られない 評価によって勤労意欲の低下を招く 職場の雰囲気が悪化する 個人業績を重視するため、グループやチームの作業に 支障ができる その他	14.4	20.6	19.9	16.1	12.5
19.1	33.2	32.2	19.2	16.3
20.9	19.7	22.5	24.4	19.3
5.4	1.6	3.1	4.8	6.2
11.6	9.2	9.9	11.2	12.2
3.3	5.5	3.6	3.3	3.1
評価による問題点が特にない企業	49.5	43.5	39.0	47.6	52.3

(单位 % )

資料出所 厚生労働省「平成22年就労条件総合調査」「平成26年版労働経済の分析」
付 2 - (2) - 5 表 業績評価制度の評価側の課題の有無、課題の内訳別企業割合

(单位 % )

計	1,000人以上	300～999人	100～299人	30～99人
業績評価制度がある企業	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
評価側の課題がある企業	80.5	89.9	89.2	86.6	76.1
問題点の内訳(三つまでの複数回答)	評価に手間や時間がかかる
評価者の研修・教育が十分にできない
仕事がチームワークによるため、個人の評価がしづらい
部門間の評価基準の調整が難しい
格差がつけにくく中位の評価が多くなる
その他	25.9	37.5	31.2	31.0	22.3
37.7	48.2	52.1	42.7	32.9
15.2	14.3	13.4	15.3	15.5
52.7	62.7	65.1	57.7	48.2
34.2	29.5	37.7	33.8	34.0
1.2	2.4	1.4	0.9	1.2
評価による問題点が特にない企業	19.5	10.1	10.8	13.4	23.9

資料出所 厚生労働省「平成22年就労条件総合調査」「平成26年版労働経済の分析」

付 2 - (2) - 6 図 裁量労働制と労働時間の関係

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果」（2014年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）図については、専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制または通常の労働時間制を適用している企業における月間労働時間が200時間以上の割合を表している。
付 2 - (3) - 1 図 足下の就業者、賃金の変化（産業別付加価値との関係）

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、内閣府「国民経済計算」、総務省統計局「労働力調査」「消費者物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1）産業別の付加価値の上昇率は、2010年から2015年の付加価値の上昇率を上位・中位・下位に分けている。上位：金融業，保険業、建設業、情報通信業／中位：不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、卸売業，小売業、製造業／下位：運輸業，郵便業、鉱業，採石業，砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、宿泊業，飲食サービス業

2）右図は、「きまって支給する現金給与額」を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）にて実質化。産業分類の変更等に対応するため、一部単純平均を行っている産業もあり留意が必要。

付 2 - (3) - 2 図 足下のスキル別職種の就業者の変化

（注）2010年から2015年の増減率

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成
付 2 - (3) - 3 図 職業別にみた労働移動の推移

資料出所 厚生労働省「雇用動向調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）労働移動率（転職入職率）は、常用労働者数（各年6月末日現在）に対する転職入職者の割合。

付 2 - (3) - 4 図 製造業と情報通信業の GDP の 日米比較

資料出所 OECD.Stat、EU KLEMS、IMFstat、アメリカ労働省労働統計局 “LFS from the Current Population Survey” をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）製造業の初期は1980年、中期は1985年、後期は1990年、情報通信業の初期は2000年、中期は2005年、後期は2014年。なお、額については、当時の為替レートで比較したもの。

2）米国の GDP は 1995 年は EU KLEMS,2005 年及び 2014 年は OECD.Stat よりデータをとっている。

付 2 - (3) - 5 図 企業における OJT 及び OFF-JT の実施状況

資料出所 厚生労働省「能力開発基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）事業所調查、複数回答。
付 2 - (3) - 6 図 AI による変化に関する企業、就業者の意識

資料出所（独)労働政研究・研修機構「イノベーションへの対応状況調査」（2017年）「イノベーションの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査」（2017年）の調査票情報をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）左図について、減少は「減少」「やや減少」の合計、上昇は「上昇」「やや上昇」の合計

2）右図について、企業調査、複数回答。

付 2 - (3) - 7 図 我が国の AI の進展等による就業者の増減（産業別）

資料出所 経済産業省（2016）「新産業構造ビジョン～第4次産業革命をリードする日本の戦略～中間整理」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）各産業の就業者数は「新産業構造ビジョン～第4次産業革命をリードする日本の戦略～中間整理」で公表されている2015年と2030年を比較した際の推計値を指す。
付 2 - (3) - 8 図 AI の進展等による職種別労働者の増加の予測

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「イノベーションへの対応状況調査」（2017年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）「今後、AIが導入された場合、貴社の正社員のうち、管理職、技術職、営業職・事務職の従業員数の増減はどう変化すると思いますか」との問いに対し、「増加する」「やや増加する」と回答した割合。

付 2 - (3) - 9 表 ボトルネックの起こっている STEM 職種の代替可能性

機械技師	0.011
電気技師	0.100
ソフトウェア開発者（システムソフトウェア）	0.130
ソフトウェア開発者（アプリケーション）	0.042

資料出所 Carl Benedikt Frey and Michael A. Osborne（2013）“THE FUTURE OF EMPLOYMENT: HOW SUSCEPTIBLE ARE JOBS TO COMPUTERISATION?”をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）ボトルネックの起こっている職種は、European Parliament（2015）“Encouraging STEM studies”において、EUで雇用のボトルネックがおこっている20職種にランクインしたSTEM関係職種。
## 付 3 - (1) - 1 図 週 50 時間以上働いている雇用者割合（国際比較）

○ 我が国の週 50 時間以上働いている雇用者の割合は、主要国と比較して大きい。

資料出所 OECD.Stat をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）2014年の数値。

付 3 - (1) - 2 図 産業別雇用者の動向

女性の雇用者割合の高い「医療,福祉」、「宿泊業,飲食サービス業」等で増加する一方、男性雇用者の割合が高い「建設業」、「製造業」等で減少している。

2016年女性比率（右目盛）2016年男性比率（右目盛）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）2016年は第12回改定日本標準産業分類の大分類を基にしている。2002年は、改定による影響の無い又は小さい産業について旧産業分類の結果を基にし、影響の大きい産業については、「遡及推計値」を基にしている。
## 付 3 - (1) - 3 図 人口差、正規雇用労働者数差と正規雇用労働者比率

○ 人口と正規雇用労働者数の差をみると、25〜34歳層の女性は人口の減少幅ほどには正規雇用労働者数は減少していない。

☐ 足下の正規雇用労働者比率をみると、25～34歳、35～44歳層の女性は計よりも高い状況にある。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

付3－（1）－4図 各歳で要介護の親族に対し自分が家族介護を提供している割合

資料出所 山田・酒井（2016）「要介護の親と中高齢者の労働供給制約・収入減少」

（注）慶應義塾大学経済学部山田篤裕教授にデータを提供いただき作成。

## 付 3 - (2) - 1 図 都道府県別労働時間と賃金の関係

○ 労働時間が短いほど賃金が減少するという関係はみられない。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査（地方調査）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）毎月勤労統計調査（地方調査）の数値は、事業所規模5人以上、調査産業計のものであり、1か月の総実労働時間を12倍し年になおしたもの。賃金は現金給与総額の数値。
## 图表索引

## 第Ⅰ部 労働経済の推移と特徴

第1章 一般経済の動向

第1-(1)-1図 名目・実質GDPの推移 7
第1-(1)-2図 実質GDP成長率の寄与度分解 7
第1-(1)-3図 雇用者報酬の推移 8
第1-(1)-4図 業種別・資本金規模別経常利益の推移 9
第1-(1)-5図 業種別・企業規模別業況判断D.Iの推移 10
第1-(1)-6図 倒産件数の推移 11

第2章 雇用・失業情勢の動向

第1-(2)-1図 完全失業率と有効求人倍率の推移 13
第1-(2)-2図 完全失業率の要因分解 14
第1-(2)-3図 年齢階級別にみた完全失業率の推移 15
第1-(2)-4図 地域別にみた完全失業率の推移 16
第1-(2)-5図 地域別にみた完全失業者数・労働力人口の動き 16
第1-(2)-6図 求職理由別完全失業者数の推移 17
第1-(2)-7図 探している仕事の形態別完全失業者数の推移 18
第1-(2)-8図 雇用人員判断D.Iの推移 19
第1-(2)-9図 雇用形態別にみた労働者過不足判断D.I 20
第1-(2)-10図 産業別にみた労働者過不足判断D.I 21
第1-(2)-11図 求人・求職に関する主な指標の動き 22
第1-(2)-12図 雇用形態別にみた求人・求職に関する指標の動き 23
第1-(2)-13図 年齢階級別にみた有効求職者数・就職件数の推移 23
第1-(2)-14図 産業別にみた新規求人数の推移 24
第1-(2)-15図 産業別にみた新規求人数の動き 24
第1-(2)-16図 地域プロック別有効求人倍率の推移 25
第1-(2)-17図 職業別にみた新規求人数の推移 26
第1-(2)-18図 職業別にみた新規求人倍率と求人賃金 27
第1-(2)-19図 職業別にみた新規求人数・新規求職者数の全体に占める割合 27
第1-(2)-20図 日本の労働情勢の概観（2016年） 28
第1-(2)-21図 就業者数・雇用者数の推移 29
第1-(2)-22図 年齢階級別にみた労働力率・就業率 30
第1-(2)-23図 産業別にみた就業者数の動き 31
コラム1-1-①図 就業率・就業者数の推移 32
コラム1-1-②図 年齢階級別にみた就業率の変化（2007年→2016年） 33
第1-(2)-24図 雇用形態別にみた雇用者数の推移 33
第1-(2)-25図 雇用形態別にみた雇用者数の推移（55歳未満） 34
第1-(2)-26図 年齢階級別にみた雇用形態別雇用者数の動き 35
コラム1-2-①図 65歳以上の高齢者の就労状況の推移 36
コラム1-2-②図 65歳以上の高齢者が就いている職業の動き 36
第1-(2)-27図 不本意非正規雇用労働者の割合・人数の推移 37
第1-(2)-28図 非正規雇用から正規雇用への転換 38
第1-(2)-29図 非正規雇用を選択している理由別非正規雇用者数の推移 39
第1-(2)-30図 年齢階級別にみた非正規雇用を選択している理由の動き 39
第1-(2)-31図 雇用契約期間別にみた一般常用雇用者数の動き 40
第1-(2)-32図 有期雇用者数の推移 40
第1-(2)-33図 就職（内定）率の推移 41
第1-(2)-34図 フリーター、若年無業者の推移 42
第1-(2)-35図 外国人労働者の概観 43
第1-(2)-36図 雇用されている障害者の数と実雇用率の推移 45
第2-（2）-13図 教育訓練の実施とイノベーションの実現の関係……95
第2-（2）-14図 教育訓練の課題……96
第2-（2）-15図 人事評価とイノベーションの実現の関係……97
第2-（2）-16図 我が国における成果給の導入状況……98
第2-（2）-17図 フレックスタイム制・裁量労働制の導入とイノベーションの実現の関係……99
第2-（2）-18図 我が国の柔軟な働き方とイノベーションの実現の関係……99
コラム2-2-①図 オープンイノベーションについて……102
コラム2-2-②図 兼業・副業とイノベーション……103
第2-（3）-1図 主要国における1970年以降の就業者、雇用者の変化……104
第2-（3）-2図 1970年以降の産業別就業者の変化……105
第2-（3）-3図 産業別の付加価値の上昇率と就業者・賃金の増加率との関係……106
第2-（3）-4図 1995年以降のスキル別職種の就業者の変化……108
第2-（3）-5図 我が国における就業者の職種の変化……109
第2-（3）-6図 GDPとIT関連職種の就業者数の日米比較……110
第2-（3）-7図 我が国における非正規雇用労働者の推移……111
第2-（3）-8図 我が国におけるスキル別賃金の状況……111
第2-（3）-9図 我が国のAIの進展等による就業者の増減（産業別・職種別・スキル別）……113
第2-（3）-10図 理系人材と技術者……115
第2-（3）-11図 理系人材と女性比率……115
第2-（3）-12図 AIによる代替とSTEM職種……117
第2-（3）-13図 AIによる代替と基礎的能力の関係……118
第2-（3）-14図 調査結果からみたAIの進展に伴い必要とされる能力……118
第2-（3）-15図 AIの代替に備えて必要な能力……119
第2-（3）-16図 我が国のAIに対する意識……120

第2章 働き方をめぐる環境の変化とワーク・ライフ・バランスの実現

第3-（1）-1図 月間総実労働時間の推移と増減差の要因分解……123
第3-（1）-2図 一般労働者、パートタイム労働者の月間総実労働時間の推移……123
第3-（1）-3図 性・年齢階級別にみた週60時間以上の就業者の割合……124
第3-（1）-4図 産業・従業員規模別にみた就業時間が60時間以上の雇用者の割合……125
第3-（1）-5図 年次有給休暇取得率及び年間休日等の推移……127
第3-（1）-6図 女性の労働参加の状況……128
第3-（1）-7図 世帯を持ちながら働いている方の割合と共働き・専業主婦世帯数の推移……129
第3-（1）-8図 ワーク・ライフ・バランスに問題を抱えている方の状況……131
第3-（1）-9図 世帯主・配偶者収入の推移と夫の収入階級別にみた妻の就業率の推移……132
第3-（1）-10図 女性が職業をもつことに対する意識と出産半年後の母親の有職割合の推移……133
第3-（1）-11図 育児・介護をしている有業者（男女別、年齢階級別）……134
第3-（1）-12図 育児・介護を理由に就労を断念した方、非正規雇用労働者の状況……135
第3-（1）-13図 就業休止希望者数（育児・介護をしている有業者、男女別、年齢階級別）……136
第3-（1）-14図 年齢階級別人口・就業者数……136
第3-（1）-15図 都道府県別にみた75歳以上の人口、団塊ジュニア世代の有業者割合……137
第3-（2）-1図 都道府県別労働時間と労働生産性の関係……139
第3-（2）-2図 認定・表彰等の有無別売上高の水準、離職率、従業員数の水準……140
第3-（2）-3図 ワーク・ライフ・バランス目標が中期計画にあるかどうかによる企業の違い……141
第3-（2）-4図 ワーク・ライフ・バランス施策の導入とTFPの関係……142
第3-（2）-5図 所定外労働時間削減・年次有給休暇の取得促進に向けての取組とその効果……143
第3-（2）-6図 長時間労働者が考える仕事の効率化に必要なもの……144
第3-（2）-7図 所定外労働時間短縮のための取組の結果、実際に短縮された企業……145
第3-（2）-8図 所定外労働の発生理由と雇用形態別就業時間増減希望状況……146
コラム3-2-①図 産業別月間総実労働時間（一般労働者）（過不足判断D.I）……147
コラム3-2-②図 小売業における終日営業の割合……148
コラム3-2-③図 インターネットを通じた支出状況と世帯の推移……148
コラム3-2-④図 宅配便取扱い個数の推移、再配達の状況……149
コラム3-2-⑤表 24時間営業の見直し等を行っている企業……149
第3-（2）-9図 年次有給休暇取得の促進のための取組の結果、実際に増えた企業……150
第3-（2）-10図 企業規模別の育児休業制度・介護休業制度等がある割合……151
第3-（2）-11図 育児休業・介護休業取得状況と有給休暇の時間単位取得制度導入状況……152
第3-（2）-12図 ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた労働協議の状況……154