Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
小項目 No. 4 日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境の整備

大項目	Ⅰ.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置
中項目	2.分野別事業方針等による事業の実施(2)海外日本語教育、学習の推進及び支援
小項目	No.4 日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境の整備
中期計画	日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境の整備に向けて、以下のa～eを実施する。a「JF日本語教育スタンダード」の活用推進、定着世界の様々な場所で、多様な目的によって行われている日本語学習、日本語教育の現場において、日本語の教え方、学び方、学習成果の評価の方法を考えるためのツール(手立て)である「JF日本語教育スタンダード」(JFスタンダード)の活用が推進され、また、これが定着するための諸活動に取り組む。また、JFスタンダード自体がより活用しやすいものになるよう改良を進める。b「JF日本語教育スタンダード」の考え方に基づく日本語普及事業の展開基金の海外拠点等において、JFスタンダード準拠の日本語モデル講座(日本語・日本文化理解講座を含む。)の運営を拡大する。また、JFスタンダード準拠の教師研修、教育ツール(教材・学習サイト等)の開発・整備、日本語学習者研修を実施するとともに、他の日本語教育機関がJFスタンダードに準拠して実施する活動を支援する。c日本語能力試験の安定的拡大日本語能力試験について、「JF日本語教育スタンダード」との関連を整理するとともに、日本語能力を測定する唯一の大規模試験としての信頼性を維持しつつ、近年の世界的な日本語学習者の増加に対応した実施地の拡大、受験者の増加を図る。これにより、自己収入の拡大と収支の安定に努める。d e ラーニング事業の整備、推進日本語の学習・教授方法が、世界的なIT技術の急速な発展・普及により大きく変わりつつある状況に対応し、新しいeラーニング教材、ウェブコンテンツを開発することでJFスタンダードの活用推進、JFスタンダード準拠日本語講座の拡大を効率的に促進する。また、既存のウェブサイトの多言語化、利用端末機器の変化等への対応を行う。e 日本語事業に関する調査、情報提供海外の日本語教育の状況について調査等を行い、国内外に情報提供を行うとともに、
海外における日本語教育振興の方向性、事業の立案、成果の確認等に活用する。
年度計画	日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境の整備に向けて、以下のa～fを実施する。a「JF日本語教育スタンダード」の活用推進、定着「JF日本語教育スタンダード」に関する教師研修会、セミナー、学会発表を各国・地域、国内において行うとともに、「JF日本語教育スタンダード2010」の他国語への翻訳、公開を行い、各地における理解を高める。また、同スタンダードを教育に適用する際に有用な「Can-do」(例示的能力記述文)を追加開発するとともに、「Can-do」のデータベース「みんなのCan-doサイト」の利用を促進するためのセミナー等を行う。さらに、「JF日本語教育スタンダード」に準拠した教科書『まるごと 日本のことばと文化』の開発を継続するとともに、試用を経て改訂を施した入門編から市販を開始し、一般への利用・普及を促進する。b「JF日本語教育スタンダード」の考え方に基づく日本語普及事業の展開中期計画を踏まえ、平成25年度においては、国際交流基金の海外拠点における直営講座をさらに拡充するとともに、国際協力機構(JICA)が展開、協力している日本人材開発センターのうち、キルギスにおける日本語講座を国際交流基金の連携講座として、その活動を拡充する。国際交流基金日本語講座において、「JF日本語教育スタンダード」準拠教材『まるごと 日本のことばと文化』を利用する他、同スタンダードの理念に沿った運営を行う。また、『まるごと 日本のことばと文化』の市販化に伴い、日本語教育機関における利用促進に努め、「JF日本語教育スタンダード」の考え方に基づいた日本語教育の普及を図る。さらに、附属機関において「JF日本語教育スタンダード」を取り入れた研修を行う。また、海外の日本語教師会等が実施する日本語学習のアーティキュレーション(連続性)改善プロジェクト等の支援を通じて、「JF日本語教育スタンダード」の日本語教育現場での利用を促進する。c日本語能力試験の安定的拡大日本語学習者の日本語能力を測定し、認定するための試験事業の企画・立案、作題、実施、分析、評価及び調査を行う。平成25年度は、7月の第1回試験を21か国・地域、103都市、12月の第2回試験を64か国・地域、203都市で実施する。なお、平成23年3月の東日本大震災発生以降、平成23年12月試験において対前年同月試験比で海外受験者数が10%程度減少し、平成24年は外交環境の変化や一部の国における教育制度の変更等の影響もあって、通年で対前年比8%減少(7月試験は対前年比4%減、12月試験は同11%減)となるな
ど受験者の大幅な減少傾向が見られることを踏まえ、平成25年度は、受験者の減少を通年で前年比10%以内に抑え、受験者数を年間41万人程度以上とすることを目標とする。
また、平成24年度に引続きJF日本語教育スタンダードとの関連を整理するとともに、実施地の増加や広報の充実を行い、応募者の安定的な確保に努める。あわせて、受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁の徹底、現地収支剩余金の基金への還元の促進、現地の情勢も踏まえた適切な受験料の設定を行い、自己収入の拡大と収支の安定に努める。
d e ラーニング事業の整備、推進
ウェブ版「エリンが挑戦！にほんごできます。」については、平成24年度中に提供言語が8言語（日本語、英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、韓国語、フランス語、インドネシア語）になったことを踏まえ、さらなる利用促進を図る。
e 日本語事業に関する調査、情報提供
平成24年度に実施した全世界一斉の日本語教育機関調査の結果を集計・分析し、結果を国内外に公表する（平成25年秋を目途に調査報告書を刊行予定）。更にフォローアップ調査を必要に応じて検討・実施する。また、日本語教育に関する国別情報を本年度も見直し、基金の海外拠点、派遣専門家のネットワーク等の活用や在外公館の協力に基づき、海外の日本語教育についての最新の情報提供に努める。これらを通じ、海外における日本語教育振興の方向性、事業の立案、成果の確認等に活用する。
f 経済連携協定（EPA）関連日本語教育の着実な実施・拡充
経済連携協定（EPA）にもとづく看護師・介護福祉士候補者への日本語教育をインドネシア、フィリピンにおいて継続実施する。

【業務実績】

本項目の各プログラムの個別実施状況については、No.4別添1～2を参照のこと。

## 指標1：「JF日本語教育スタンダード」の活用推進のための事業の実施

「J F 日本語教育スタンダード」（以下、J F スタンダード）は、相互理解のために日本語を使って何がどのようにできるかという「課題遂行能力」と、様々な文化に触れることで視野を広げ他者の文化を理解し尊重する「異文化理解能力」の双方を養うことが必要との考え方に基づいて、日本語の教え方、学び方、評価のツールとして平成22年度に発表したもの。この活用推進に向け、以下のとおり、日本語教育関係者を対象に、幅広い情報提供や利用方法の実践指導、準拠教材の企画・開発・使用等、多岐にわたる取り組みを積極的に推進した。

### 1. 「JF日本語教育スタンダード」改訂、および理解促進・普及
冊子『J F 日本語教育スタンダード 2010』（本冊）と『J F 日本語教育スタンダード 2010 利用者ガイドブック』（別冊）について、収録した C E F R （ヨーロッパ言語共通参照枠） Can-do の和訳差し替えなどの修正を加えた第二版第二刷を対外発表した（2013 年 4 月）。

また、日本語で何がどれだけできるかを「〜できる」という形式で示した「Can-do」のデータベース「みんなの「Can-do」サイト」に関しては、J F スタンダード準拠教材『まるごと 日本のことばと文化』（以下、『まるごと』）に含まれるコミュニケーション言語活動例の Can-do 56 件を「J F まるごと Can-do」として追加し、サイトの Can-do 検索画面及び検索結果画面でのレイアウト変更やログイン保持機能などユーザーへの利便性も図った。サイト登録者数は、開設した平成22年度の767名以降、23年度1,369名、24年度2,151名、25年度3,000名と増加している。

「みんなの「Can-do」サイト」をあわせた「J F 日本語教育スタンダード」ウェブサイトの月別の平均ページビュー数は33,416件と、平成24年度比で約1,600件の減少であったが、教師用リソースのウィンドウを設けた8月にはページビュー数が39,857件となり、前月（33,784件）比で6,000件以上の増加となった。

海外拠点・日本語専門家への情報提供・指導、国内外のセミナー、学会、研究会を通じた J F スタンダードの紹介・普及研修は計 74 件に上った（日本語国際センター専任講師が発表・出講等を行った海外セミナー7件、国内セミナー5件、学会発表2件、及び国際交流基金が派遣している日本語専門家による海外セミナー等 60 件）。

### 2. JFスタンダード準拠教材『まるごと 日本のことばと文化』の開発・普及

## （1） 教材開発および入門（A1）市販開始

平成24年度に引き続き、J F スタンダード準拠教材『まるごと』試用版の開発を行い、初中級(A2/B1)を完成させ、中級1（B1）の開発にも着手した。『まるごと』シリーズは、J F スタンダードの理念である「相互理解のための日本語」に基づき、国際交流場面におけるコミュニケーションを会話テキストに導入するとともに、学習者同士の交流が豊かに生じるように設計している。また、写真やイラストを多用することで文法等の説明を極力排し、録音で提供する音声による学習を重視して、パフォーマンス主体の学習を提案している。

2013 年 8 月には『まるごと』入門 (A1) 市販版を初版 10,000 セット（「かつどう」・「りかい」各 10,000 部）刊行し、9 月に海外分も含めて一般販売を開始した。市販開始後は、語彙帳や音声教材等の補助教材に加えて販売情報を掲載したポータルページも開設し、広報・普及に積極的に取り組み、2014 年 2 月末の時点の販売部数は累計で「かつどう」5,998 部、「りかい」5,522 部に上り、右著作権料収入は約 2,895 千円を計上している。

## （２）『まるごと』の普及活動

世界 30 か所に達した J F 講座においても『まるごと』の一層の導入を進め、平成 25 年度に使用されたコースは 321 講座（平成 24 年度 208 講座）へ、受講生は 4,979 人（平成 24 年度 3,212 人）へと大きく増加した。J F 講座向けには『まるごと』による授業のモデルケースを提供し、効果的な授業の組み立て方を検討するための映像教材の制作も行っている。また、より充実した内容の教材制作のため、各国 J F 講座の講師や受講生を対象に、各レベル試用版の内容に関するアンケート調査と結果分析を行った。講師からは「今までよりも学習者に聴解力がついている」、「学習者が日本語を怖がらずに
話せるようになった」、「トピック、場面、会話などが分かりやすくセッティングしてあるので、教師が無理なくコミュニケーション活動へと誘導することができた」等の評価を、受講生からは「文化と知識がもりこまれた練習なのでよく理解できる」、「日本旅行に行った時など、実際の場面で役立ちそうだ。使える実践的な内容に満足」、「イラストや写真などの助けで学習が容易になり、楽しみながら学べた。文化の紹介なども興味深かった」等の反応を得ており、いずれも極めて肯定的な反響が多く寄せられている。

さらに独習のための学習支援サイト「まるごと＋」の継続開発・運営も平行して行い、学習者への一層のサポートに取り組んだ（「まるごと＋」については指標3に詳述）。

他方、海外での購入が高価になることから、現地出版、また多言語化やウェブ化を望む声も多い。現地出版については、インドネシアで現地出版社との協議が開始されているほか、インドやブラジル等でも同様の動きが見られ始めている。現地出版への関心のほか、マドリード日本文化センターによるスペイン語版『まるごと』文法解説書、マニラ日本文化センターによる英語版教授法マニュアルなど、各国語による副教材制作の取り組みも生まれている。

国内では、放送大学と共同で日本語を初步から学ぶ留学生を対象に、『まるごと』のシラバスを活用した映像付電子書籍教材「NIHONGO STARTER A1」（英語版）を制作した。完成教材はJMOOC（日本オープンオンライン教育推進協議会、ジェイムーク）にて配信され、Facebook上でのグループ登録を通じて世界中の誰もがダウンロードして利用できるコンテンツ（英語）となった（2014年4月開講）。

また東京と大阪で、日本語教育関係者を主な対象に、『まるごと』入門（A1）市販版の内容と授業での活用法を紹介するセミナーも開催した。参加者アンケートは、東京では78.0%、大阪では86.4%の回答者から「非常に良かった」もしくは「良かった」との評価を受け（東京：普通15%、無回答7%、大阪：普通7.6%、あまり良くなかった3%、無回答3%）、『まるごと』を授業で使ってみたいとの意見が多くあったほか、「地域ボランティアでの学習者がまさにこの入門を必要としています」、「CEFR、JFスタンダードに準拠していることが信頼できます。行政が公的に使用するテキストとして信頼感があるのは、とても大事です」などの好意的な意見が多く寄せられた。

『まるごと』初級（A1）市販、及び『まるごと』紹介セミナー広報開始後は、「J F スタンダード」サイトへのアクセス数も月200件ほど増加しており、J F スタンダードの考え方をコースブックとして具現化した『まるごと』の普及を通じてJ F スタンダードへの関心が深化・拡大していることの一例として捉えられる。

### 3. 「J - GAP (Japanese Global Articulation Project)」事業における JFスタンダードの紹介・活用

J F スタンダードの普及に資するセミナー、ワークショップ、教材制作等の活動に対する助成プログラム（J F 日本語教育スタンダード普及活動助成）により、世界各国・地域の8機関が行う「J - G A P（Japanese Global Articulation Project）」事業に対して助成を行った。この事業は、教育機関内または教育機関間での日本語学習の一貫性・連続性（初等・中等・高等教育間の学習の連続性や、自国における学習と日本留学時の学習の連続性など）を確保するため、J F スタンダードを共通の尺度として活用し、学習内容を共有化することにより学習効果を高めようとするグローバルな活動で、カリフォルニア大学サンディエゴ校の當作靖彦教授が世界各国・地域のJ - G A P事業を統括している。基金は助成による支援のほか、J - G A P韓国、台湾、香港の各グループが実施したセミナー、
ワークショップ、シンポジウムに日本語国際センターの日本語教育専門員を講師・講演者として派遣し、現地の日本語教育関係者にJFスタンダードを紹介・説明するとともに、JF Can-doの活用事例を紹介し、具体的な活用方法について参加者に直接助言を行った。国や地域、教育機関によって日本語教育事情（言語教育政策、カリキュラム等）が異なり、すべての参加国・地域において一律にJFスタンダードが急速に普及することは期待できないものの、韓国（釜山外国語大学）や台湾（台湾日本語教育学会）、中国（天津外国語大学）等においてJFスタンダードの考え方を取り入れた教育実践の試みが広がりつつある。

### 4. JFスタンダード／日本語能力試験（JLPT）連関調査

J F スタンダードと日本語能力試験（J L P T）は、元来、異なる側面から日本語習熟度を評価するものであり、相互に関連づけて作成されたものではない。しかし、J L P Tでレベル認定を受けた学習者がJ F スタンダードの基準でどの程度のパフォーマンスが期待できるか（ないし逆の場合）を知りたいという声は強い。そこで、平成24年度に結果を公表した第1回調査に続き、日本語国際センター長期研修参加者57名を対象に3種の調査（①～③）を実施した。調査①では「CE F R共通参照レベル：自己評価表」を用い、各調査対象者の言語活動（聞く・読む・やり取り・表現・書く）毎にJ Fスタンダードでの相当するレベル判定を行った。調査②では「J F Can-do 話す・書く60項目リスト」を用い、各対象者についてJ Fスタンダードに基づくレベル判定を行った。第1回調査でも実施した調査②は、平成25年度に導入した調査①との同質性を検討するために行った。調査③では、対象者の研修参加時のプレイスメントテスト結果や過去のJ L P T受験歴を参照したうえで適切なJ L P Tレベルを判定し、全員が2013年12月のJ L P Tを受験した。なお、調査①・②におけるレベル判定は長期研修授業担当の日本語国際センターの日本語教育専門員11名が行ったが、調査における判定の精度を確保する目的からワークショップ等を実施した。本調査については2014年6月現在、日本語試験センターで結果を分析している。

## 指標2：「JF日本語教育スタンダード」の考え方に基づく日本語普及事業（海外日本語講座運営、招へい研修事業等）の実施

以下のとおり、J F スタンダード及び『まるごと』を使用した授業・研修等を当基金の海外日本語講座、また、日本語国際センターにおける研修といった実際の教育現場で説明・活用することにより、そのコンセプトをより浸透させ、J F スタンダードによる日本語教育の基盤づくりを行った。

### 1. 海外日本語講座（JF講座）運営

国際交流基金の海外拠点、及び平成25年度に新規開設したキルギスを含む日本センター所在国の計30か所においてJF講座を実施した。平成25年度の受講者数はのべ15,991人で、前年度（12,533人）比27.6%の増加となった。本講座ではJFスタンダードに準拠したモデル講座の実施拡大を図っており、スタンダードに基づく教材『まるごと』を使用した学習者は前年度の3,212人から4,979人へと大きく増加した。「日本語で〜ができる（Can-do）」能力を伸ばすことに重点を置く同教材の活用により、「従来の文法積み上げ式の授業に比べ受講生のコミュニケーション力が高くなった」と、本講座の
共催・連携機関である民間の日本語学校関係者からも評価されている。

また、15 時間以上の講座の受講者を対象に行ったアンケートの結果、5,636 名の受講生から回答を得ることができ、そのうち「満足」「やや満足」を合わせた回答者は全体の 98.5%（5,550 名）を占めた。受講生からは前述のとおり「文化と知識がもりこまれた練習なのでよく理解できる」、「イラストや写真などの助けで学習が容易になり、楽しみながら学べた」等、いずれも極めて肯定的な反響が多数寄せられており、高い満足度が窺える。

各講座において J F スタンダードの考え方への理解・共感が広がった具体例としては以下の例が挙げられる。

・モンゴルでは、日本人材開発センターがモンゴルにおける日本語教育をリードする拠点と認知されており、日本語教師会と連携することで「JFスタンダード」に準拠した授業を行う学校が2校から10校に急増した。

・パリ（フランス）では、A1（入門）レベル開講後、フランス各地の日本語教育関係者による見学が増えており、「J F スタンダード」及び『まるごと』への関心が高まっていることが窺える。

・モスクワ（ロシア）では、J F 講座の存在が「日本語を勉強してみたい」という動機付けになっており、定員 50 人に対し 600 人以上が応募に殺到した。

### 2. 基金主催招へい研修での利用

短期研修をはじめ日本語国際センターで実施している日本語教師研修では、日本語授業の目標設定、授業設計、評価設計においてJFスタンダードを活用している。また、同スタンダードに準拠した教材『まるごと』を活かして、教授法の授業でその考え方の説明や利用方法の紹介を行っている（計15の研修プログラム、1,357コマ（授業単位）に利用）。研修参加者に対して行ったアンケートの結果、「とても有意義」「まあ有意義」をあわせた回答者は全体の100％を占めた。

## 指標3：日本語の学習・教授方法のＩＴ化に即したｅラーニング事業の整備・推進

以下のとおり、各種の開発教材をインターネット上のウェブサイトを通じて提供すること等により、学習者や教師がより容易に日本語の学習・教授に必要な情報にアクセスできる環境を整えるとともに、多言語化やコンテンツの追加等を通じ、ユーザー側が常にいま使われている「日本語」を感じられ、利用度が向上するよう取り組んだ。

### 1. WEB版「エリンが挑戦！にほんごできます。」の実施状況等

2012 年 10 月にフランス語版、インドネシア語版を追加したことに加え、以前から好調であったスペイン語を公用語とする国々やベトナム等からのアクセス数の伸張もあり、平成 25 年度は、本サイト全体で前年度より 200 万増の 750 万を超えるアクセス数（7,533,265 件／前年度比 38% 増）を記録した。この結果、2010 年 3 月公開時からの累計アクセス数は約 2,110 万件となった。平成 25 年度は「文化クイズ」の全面的な見直しを行い、時事性を持たせた改訂を行った。また、「あいうえお表」のルビ付き版追加公開等も行うなど、今後も長期にわたり使用することができるような内容の充実を図った。
またタイでは、平成23年度より制作していたタイ語版「文化クイズ」を完成させ、バンコク日本文化センターの「こはるサイト」にて公開している。若年層・初学者への普及を図るため、受託事業「KAKEHASHI プロジェクト」において招へいされた米国の高校生を対象にデモンストレーション等も実施した。

### 2. 「みんなの教材サイト」の実施状況等

開設から 11 年目を迎える本サイト（ユーザー登録数 81,906 人）は、国内外の日本語教師の総計約 10 万人にほぼ知れわたっていると考えられる。一方、ネット上の画像検索等が容易になったことにより、本サイトへのアクセス数は 2012 年以来減少に転じている。本サイトでは、平成 25 年度も引き続き、ユーザーからの要望が高い素材を中心にイラスト 84 点、写真 153 点、読解 2 点の新規素材を追加し、また、新規素材の追加にあわせてメールマガジンや Facebook を通じて広報を行った。Facebook 上で関心を示したユーザー（「いいね！」）は 2014 年 3 月末時点で 3,716 名（2013 年 3 月末時点 1,991 名）と増加傾向にある。その他、レイアウトの変更、素材投稿可能な上限数の増加、検索結果表示件数の増加、ログイン保持機能の追加などの改修を通じてユーザビリティの向上に努めた結果、ユーザー減少数の低減につながった。全体的には平成 24 年度アクセス数 3,374,913 件に対し、平成 25 年度は 2,960,293 件と減少傾向が続いているものの、減少幅（前年度各月比）は平成 24 年度が平均 5 万減であったのに対し、平成 25 年度は平均 3.4 万減にとどめられている。

### 3. 「まるごと＋」（A1 入門）の制作・公開等

（１）「まるごと＋」入門（A1）ウェブサイト

2013 年 2 月末より、基金海外拠点の日本語講座で入門（A1）の教科書を使用する学習者を対象とした自習用ウェブサイト「まるごと＋」入門（A1）を日英 2 ヶ国語で公開しており、平成 25 年度はスペイン語版作成（2013 年 5 月公開）、「文法」コンテンツの開発（2014 年 6 月公開予定）などの内容の充実を図った。

（２）「まるごと＋」初級１（A2）ウェブサイト

基金海外拠点の日本語講座で初級1（A2）の教科書を使用する学習者を対象とした自習用ウェブサイト（日本語版、英語版）の開発を行った（2014年6月公開）。

（３）「まるごとのことば」ウェブサイト

入門（A1）および初級1（A2）の教科書に出てくる語彙や表現を確認し整理するためのウェブサイトを開発し、2013年8月に公開した。

●各種ウェブサイトへのアクセス状況

① 日本語国際センターホームページ	231,032 件	[24 年度：	266,659 件]
② 関西国際センターホームページ	282,804 件	[24 年度：	289,799 件]
③ 日本語教育 国・地域別情報	171,114 件	[24 年度：	166,373 件]
④ 現場の声・レポート	187,559 件	[24 年度：	140,555 件]
⑤ 2012 年度日本語教育機関調査	26,305 件	※2013 年 12 月開設
⑥ みんなの教材サイト	2,960,293 件	[24 年度：	3,374,913 件]
⑦ 日本語でケアナビ	667,332 件	[24 年度：	753,754 件]
⑧ アニメ・マンガの日本語	3,127,149件	[24年度: 2,851,604件]
⑨ エリンが挑戦!にほんごできます。	7,533,265件	[24年度: 5,449,730件]
⑩ NIHONGO eな	1,007,885件	[24年度: 1,114,388件]
⑪ JF日本語教育スタンダード(「みんなの「Can-do」サイト」含む)	400,994件	[24年度: 420,303件]
⑫ すしテスト	68,427件	[24年度: 79,718件]
⑬ 日本語能力試験公式サイト	7,742,369件	[24年度: 6,714,602件]
⑭ 日本語教育通信	283,670件	[24年度: 214,964件]
⑮ まるごと+入門(A1)	505,910件	[24年度: 86,575件]※2013年2月開設
合計	25,196,108件	[24年度: 21,923,937件]

$ ^{※①～⑪} $ 、 $ ^{⑬～⑭} $ はページビューで、 $ ^{⑫} $ はリクエスト数（トップページへのアクセス数）でカウント。

## 指標4：日本語能力試験の安定的拡大

### 1. 事業実施実績（主催）と目標値達成状況

1984 年から毎年継続実施している日本語能力試験（J L P T）の信頼性の高さを維持しつつ、受験機会・受験会場を増やし、あわせて受験料収入により支出を賄うよう努め、平成 25 年度も円滑な実施を行った。

事業実施実績（主催）と目標値達成状況（※括弧内は前年度実績。以下同様。）

ア．第一回試験：2013年7月7日（日）：海外21か国・地域、101都市（22か国・地域、103都市）、海外受験者数：198,962人（202,943人）

イ．第二回試験：2013年12月1日（日）：海外63カ国・地域、202都市（61カ国・地域、201都市）、海外受験者数：242,282人（246,123人）

年間合計 64 か国・地域、206 都市（63 か国・地域、205 都市）、

海外受験者数：441,244 人（449,066 人）

## ●年度毎の目標値達成状況

2011 年 3 月の東日本大震災以降、受験者の大幅な減少傾向が見られることを踏まえ、平成 25 年度は受験者の減少を通年で前年比 10% 以内に抑え、受験者数を年間 41 万人程度以上とすることを目標としていたところ、海外全体で約 44 万人となり、受験者数の目標を達成した（前年比 2% 減）。

実施国・都市数に関しては、第一回試験については当初計画どおり、海外21か国・地域、101都市での実施を達成した。第二回試験については、大規模なゼネストという現地事情によりバングラデシュでの試験が急遽中止となったため、当初計画より1か所少ない63か国・地域、202都市での実施となったものの、アルジェリア、マダガスカルといった事業実施が容易ではない地域を含む4都市での新規実施を着実に行った結果、年間合計では実施国・都市数の拡大を実現した。
### 2. 現地経費支弁の状況と事業の収支

平成25年度は前年度同様、赤字補填を行わず、各国・地域の現地経費をその国・地域の受験料収入によって支弁した。さらに、平成21年度以降、事業の効率化と経費の見直し、収入増に努め、事業実施にあたり、毎年収入が支出を上回っている状況を維持しており、平成25年度も、受験料収入956百万円に対し、支出額が697百万円と、引き続き収入が支出を大幅に上回った。

（1）受験料収入額：956,031 千円（679,421 千円）

（2）支出实績額：696,575 千円（618,710 千円）

### 3. 受験料見直しの状況

各実施地での受験料については、現地で実施に係る経費が受験料収入の範囲内となる（赤字とならない）ことを大原則として、日本への還元も可能となる額の設定を検討するよう各国・地域の実施機関に奨励する一方、現地の物価水準、受験者層の構成、他の外国語試験の受験料なども参考にしながら適正な額となることにも留意している。結果として、受験料は実施国により500円程度から11,400円程度までの幅がある。

平成25年度については、上記のような状況も検討した上で、現地実施機関と協議の上、ロシア等計4か国で受験料の値上げを行った。

### 4. 受験者への情報提供と広報活動

受験者増を目的として、従来 J L P T の公式ウェブサイト上で情報提供を進めてきたが、平成 25 年度は、平成 24 年度から開始した試験結果のオンライン通知を引き続き実施し、受験者へのサービス向上に努めた。そのこともあり、同ウェブサイトへの訪問者数は年間 255 万件と前年の 23% 増となった (24 年度 208 万件)。

また、日本語学習者が、同試験を受けるメリットを具体的にイメージするための新規広報媒体として『J L P T通信』の第1号を平成24年度に日本語及び英語で発行し、ウェブサイトにも掲載したが、平成25年度は、この媒体を中国語（簡体字及び繁体字）とアラビア語に翻訳し、ウェブサイトに掲載した。また、同通信の第2号を日本語及び英語で発行し、海外の各実施機関にて配付するとともに、ウェブサイト上では同内容を日英に加えて中国語（簡体字及び繁体字）への翻訳版も掲載し、広報に努めた。

### 5. 中長期的な成果

J L P Tによる日本語能力の認定は、日本語学習者の学習継続を促進するインセンティブになるとともに、信頼性の高い試験として国内外の大学等の教育機関、企業等での入学・単位認定、入社・昇進等の際の参考とされてきたが、近年では、日本の出入国管理上の優遇制度（難易度が最も高いN1レベル）、日本における医療関係の国家試験の受験資格認定（N1レベル）、ベトナムとのEPAに基づく看護師・介護福祉士の候補者選定（N3レベル以上）などでも活用されている。

指標5：海外の日本語教育の状況についての調査等の実施と国内外への情報提供
海外の日本語教育の現状をできるだけ正確に把握するために、各国の国際交流基金海外拠点、在外公館、その他関連機関の協力を得て、海外日本語教育機関調査の結果公開、国別情報収集、海外日本語教育振興に資する事業を実施した。

## （１）海外日本語教育機関調査及び「日本語教育国・地域別情報」サイト

平成25年度は、平成24年度に実施した「2012年度日本語教育機関調査」の結果をまとめ、報告書の刊行及び基金ウェブサイトでの結果公開を行った。2013年7月に実施した記者発表では報道関係者17名、日本語教育関係者23名の参加があった。報告書『海外の日本語教育の現状』は、本冊、概要日本語版は4か月間（2013年12月販売開始）でそれぞれ529部、345部、概要英語版は2か月間（2014年2月販売開始）で35部の販売を記録した。また、ウェブサイトのアクセス数は4か月間（2013年12月開設）で26,305件に上った。なお、本調査結果についての転載許可申請（申請が不要な報道関係のものを除く）は8件あり、これを全て承認した。内訳は機関内利用4件、日本語関係書籍3件、論文1件であった。報道件数は145件であった。

また、ウェブ調査システムと機関検索システムを連動させ、かつ次回平成27年度の機関調査まで保守を行うことにより、業務の効率化を図った。併せて、派遣専門家の調査や各国在外公館の協力を得て国別情報収集、シラバス翻訳等を収集し、海外日本語教育振興に資する情報・データ提供を行った。

「日本語教育国・地域別情報」サイトへの年間アクセス数は171,114件となり、前年度166,373件に比べ、4,741件の増加となった。

これらの調査結果については、基金の平成26年度及び中期的事業の企画立案の基礎資料として活用しているほか、内閣府の「アジア文化交流懇談会」（2013年4月～9月）、外務省の「海外における日本語の普及促進に関する有識者懇談会」（2013年3月～12月）における議論にも活用された。

## （2） 『国際交流基金日本語教育紀要』

本紀要は、基金の日本語教育事業に携わる日本語教育専門員、日本語専門家（海外派遣専門家）、職員等の研究活動・教育実践を促し、日本語教育事業の質的向上・発展を図るとともに、それらの成果を広く国内外に発表することを目的としている。平成25年度発行の第10号では、計25本の投稿論文のうち計10本を採用し、冊子800部を作成したほか、全掲載論文及び英文要旨を国際交流基金ウェブサイトや国立情報学研究所学術情報ナビゲータ「CiNiï」に掲載した。

なお平成 24 年度発行の第 9 号より、投稿論文をより深く読み込み、客観的かつ適正な評価を行うとともに、論文執筆者に益する査読コメントを作成するため、主査・副査、査読協力者が査読・審査・編集を行う体制を導入している。

## 経済連携協定（EPA）に基づく看護師・介護福祉士候補者の訪日前研修

経済連携協定（E P A）に基づき、日尼・日比両国政府間の合意の下、平成25年度に来日するインドネシア人・フィリピン人看護師・介護福祉士候補者を対象に、事前の現地日本語研修をインドネシアとフィリピンでそれぞれ6か月間実施した「インドネシア157名（終了時155名：看護師48名、介護福祉士107名）、フィリピン150名（終了時148名：看護師65名、介護福祉士83名）」。
本研修は対象者が来日後の6か月間の国内研修で最大限の効果をあげるための準備段階であり、実施にあたっては、外務省、厚労省、経産省をはじめとする関係省庁、EPA候補者と国内の病院・介護施設を仲介する国際厚生事業団、さらに来日後研修を実施する機関・民間日本語学校（平成25年度では、一般財団法人海外産業人材育成協会（HIDA）及び株式会社アーク・アカデミー）と連携を行った。なお、ベトナムEPA研修の委託機関でもあるアーク・アカデミーとは、相互の研修を視察し、意見交換を行った。

アンケートの結果、研修参加満足度で「満足」と回答した研修参加者は、インドネシアが100%（155名中155名）、フィリピンが99.3%（146名中145名）であった。また、学習到達度については、インドネシアでは、研修開始時に未習と判断され研修終了時に到達レベルに達した者は91名中80名（87.9%）、研修開始時に既習下位・中位と判断され研修終了時に到達レベルに達した者は32名中32名（100%）、研修開始時に既習上位と判断され研修終了時に到達レベルに達した者は32名中31名（96.9%）であった。一方、フィリピンでは、研修開始時に未習と判断され研修終了時に到達レベルに達した者は121名中101名（83.5%）、研修開始時に既習下位と判断され研修終了時に到達レベルに達した者は14名中13名（92.9%）、研修開始時に既習上位と判断され研修終了時に到達レベルに達した者は13名中13名（100%）であった。

## 事業実施における附属機関の活用状況

附属機関のうち、日本語国際センターは中国大学日本語教師研修の参加者減（40名の予定が19名の参加になった）等により、また関西国際センターは21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYSプログラム）終了の影響等が、稼働率を引き下げたが、基金主催研修事業での活用に加え、連携機関や地元地方自治体及び関連国際交流団体等の事業にも協力するなど施設の効率的活用に取り組んだ結果、平成25年度を通じた日本語国際センターの宿泊施設稼働率は60.0%（平成24年度63.9%から3.9%減）、関西国際センターでは宿泊施設稼働率67.1%（平成24年度69.8%から2.7%減）となった。

また附設の図書館は、日本語国際センター附属図書館は日本語教育専門の図書館として、図書資料41,834冊、視聴覚資料7,107点、雑誌・紀要613種、ニューズレター121種、電子資料957点、マイクロ資料427点、グラフィック資料・キット334点を所蔵し、延べ17,242人（平成24年度実績：18,798人）の来館利用者に、貸出し、レファレンス、文献複写サービスを行った（25年度の利用者数目標値13,402人、目標達成率128.7%）。関西国際センターでは、研修参加者支援を中心に、図書資料49,690冊、視聴覚資料1,617点、雑誌256タイトル、新聞・雑誌・百科事典等のオンラインデータベース5タイトル、マイクロ資料1,387点等を所蔵し、延べ18,698人（24年度：17,341人）の来館利用者に、貸出し、レファレンス、文献複写サービスを行った（25年度の利用者数目標値15,554人、目標達成率120.2%）。（施設・設備の整備・運営については項目No.26にて詳述。）

## 外部専門家による評価

### 1. 評価結果

本項目に関する外部専門家 2 名による評価結果は以下の通り。
八	口

2．外部専門家の評定理由（イ評価及び二評価以下について）

該当なし。
実施したプログラムの概要

プログラム	事業概要および運用方針	事業例
海外日本語教育企画事業	海外の日本語教育の現状をできるだけ正確に把握するために、各国の国際交流基金海外拠点、在外公館、その他関連機関の協力を得て、海外日本語教育機関調査を実施するほか、国別情報収集、シラバス翻訳等、海外日本語教育振興に資する事業を実施する。「海外日本語教育機関調査」は3年に1度実施する調査であり、国際交流基金の日本語事業方針を策定する上で重要な情報となっている。なお、2012年調査からウェブ調査システムを構築し、次回調査以降の業務の効率化を図った。併せて平成25年度は国別情報収集、シラバス翻訳等、海外日本語教育振興に資する事業を実施した。	1. 第54回外国人による日本語弁論大会(6/8)2. 2012年海外日本語教育機関調査結果の公表(7/8)3. 国・地域別動向調査4. 米国(AATJ)出版企画5. 「日本語教育国・地域別情報」サイトの更新
日本語教材・教授法等開発・普及	海外の日本語教育を支援するための基盤整備として、「JF日本語教育スタンダード」の普及を進める。また、商業ベースでの制作が困難である各種教材、日本語教師支援サイト・日本語学習者支援サイト等を自主開発し、国内外において配布、市販、放映、公開を行う。長年にわたって海外で日本語普及事業を行ってきた経験とノウハウをいかして、新規性のある、あるいは波及効果の高い教材開発を行っており、かつ、基金が持つ海外日本語教育のネットワークを活用して、それら教材の普及を推進できる点が、基金の教材開発・普及の特徴である。中でも、基金自らが開発した「JF日本語教育スタンダード」(以下、「JFスタンダード」)に基づく日本語教育の普及は、基金の日本語事業の柱となっており、JFスタンダードに準拠したコースブック『まるごと日本のことばと文化』及び自習用ウェブサイト「まるごと」の開発とそれらの海外日本語講座(JF講座)での活用、JFスタンダードそのものの考え方の紹介等に重点を置いている。JFスタンダードは、世界の様々な場所で多様な目的によって行われている日本語学習について、その学習目標や評価基準を共通の枠組みの中で位置づけ、相互の関連や連携を強化することを企画するものである。日本語の熟達度をCEFRと共通の6段階のレベルに分け、課題遂行の観点からCan-doによって記述すること、効果的な言語学習を担う学習者自身の力を重視し、学習の自己管理を推進するツールとしてポートフォリオを提案することなどにより、世界中の各教育現場における営みに再確認・再評価を促す役割を果たすことも期待される。	1. JF日本語教育スタンダード2. 「みんなのCan-doサイト」3. JF日本語教育スタンダード準拠コースブック『まるごと日本のことばと文化』4. JF日本語教育スタンダード普及活動助成[「J-GAP(Japanese Global Articulation Project)」事業に対する助成など8件実施]5. Eラーニング事業•WEB版「エリンが挑戦！にほんごできます。」•みんなの教材サイト•日本語でケアナビ•アニメ・マンガの日本語•NIHONGO eな•まるごと(A1)6. 日本語教育通信7. 日本語教育紀要
日本語能力試験	海外における各実施機関の協力を得て日本語能力試験を行うとともに、試験問題作成・分析評価・統計処理等を行う。日本語能力試験(Japanese Language Proficiency Test)は年間受験者が60万人前後で、世界最大の日本語の試験となっている。国際交流基金は、(公)日本国際教育支援協会と共催で本試験を実施しており、当基金では試験の作題・採点と海外での試験実施を担当している。海外では、在外公館の協力を得るとともに、当基金の海外拠点のネットワークを活かし、海外64か国・地域206都市で試験を実施している。平成22年4月の事業仕分けにおいて、日本語能力試験については「国費への依存からの脱却」との指摘があったが、平成21年度以降、事業の効率化と経費の見直し、収入増に努め、毎年収入が支出を上回っている状況を維持しており、平成25年度も、日本語能力試験収入955百万円に対し、支出額が697百万円と、引き続き収入が支出を上回った。試験による日本語能力の認定は、海外各地の受験者の学習継続を促進するインセンティブになるとともに、国内外の大学等の教育機関、企業等での入学・単位認定、入社・昇進等の際の参考とされてきたが、近年では、日本の出入国管理上の優遇制度、日本における医師等の医療関係の国家試験の受験資格認定、ベトナムとのEPAに基づく看護師・介護福祉士の候補者選定などでも活用されている。	1. 試験の実施と受験者数(1)2013年第1回(7月)試験：平成25年7月7日(日)海外受験者数：198,962人(202,943人)(2)2013年第2回(12月)試験：平成25年12月1日(日)海外受験者数：242,282人(246,123人)海外受験者数年間合計：441,244人(449,066人)2. 試験実施地(1)2013年第1回(7月)試験：21か国・地域、101都市(2012年第1回は22の国・地域、103都市で実施)(2)2013年第2回(12月)試験：63か国・地域、202都市(2012年第2回は61の国・地域、201都市で実施)
実施したプログラムの概要

プログラム	事業概要および運用方針	事業例
地域交流研修(海外日本語教師研修)	地方自治体等関係機関との連携により、日本語教授法等の研修を行う。
1. 全国JET日本語教授法研修
JETプログラム(語学指導等を行う外国青年招致事業)参加者の多くが日本語教育に関心があり、また、帰国後にJET経験者が日本語教師になるケースや日本語国際センターの日本語教師研修の研修参加者にJET経験者がいることに鑑み、全国各自治体の国際交流活動に対する協力の観点から、JET参加者で「日本語教師になりたい者、日本語を教えた経験があり今後も教えたいと考えている者」を対象に、日本語教授法の研修を平成16年度より行なっている。JET参加者に対しては、(財)自治体国際化協会(CLAIR)で、日本語教育に必要な基礎的な知識や応用言語学的な基礎を取得するための「言語・教育コース」の研修を実施しているが、本研修では、自国で行なわれている日本語教育の情報を収集し分析する能力、JETでの経験を通じて学んだ日本語の文化事情を取り入れた日本語を教える方法、生教材を教室で教える方法など実践的な研修を行なっている。
2. にほんご人フォーラム
東南アジア諸国では、中等教育段階の外国語教育方針として、近年「グローバル人材」の育成という観点～これからの社会を生きる世代に求められる能力(自ら学び成長する力、他者と協働する力、課題解決能力、探求する力など)の育成を目指した外語国教育～をはっきりと打ち出すようになっている。このような状況を踏まえ、(公)かめの財団と共催で、「にほんご人フォーラム」という研修事業を10年間を期間として、平成24年度から開始し、「東南アジアにおけるグルーパル人材の育成に日本語教育はどのような貢献ができるか」を検討・実践することしている。このため、東南アジア5か国の日本語教師、日本語の学習者(生徒)、日本の高校の教師、生徒などが参加する研修・交流事業等を実施する。	1. 全国JET日本語教授法研修(7日間、11か国、28名、3/19～3/25)
2. にほんご人フォーラム(10日間、6か国(日本を含む)、35名、9/10～9/19)
地域交流研修(海外日本語学習者支援)	地域貢献の一環として、地方自治体等の機関が実施する事業のうち、主に日本語学習研修について、協力・共同実施する。
関西国際センターの実践的な訪日研修のノウハウを活かし、大阪府下の自治体が招致する新規ALT(外国語指導助手)のための来日時日本語研修や、香港中文大学、タマサート大学、日本国内の大学生・留学生を対象とした(公)かめの財団との共催事業「かめの財球青少年サミットジャパン2013」に参加する海外大学生のためのプレ日本語講座を実施するなど、地域社会や日本の大学生の国際化に貢献し、大阪府都市魅力創造局国際課を始めとする関係機関との連携強化に努めた。	1. 大阪府JET来日時研修(3日間、3か国・地域、12名、8/19～8/21)
2. 「かめの財球青少年サミット」プレ日本語講座(5日間、2か国・地域、12名、10/28～11/1)
JF講座運営	海外における日本語普及活動の強化を図るため、国際交流基金の海外拠点及び日本人材開発センターにおいて、国際交流基金直営もしくは他機関との連携により、「JF日本語教育スタンダード」に基づいた日本語講座を設置・運営する。
JF講座では、JF日本語教育スタンダードに基づいた日本語講座の運営を目指している。同スタンダードに基づいた授業は、従来の文法積み上げ方の授業と比べ受講者のコミュニケーション能力向上に大いに役立っており、各国の日本語教師会や民間語学学校、高校、大学等からの問い合わせや出講以来も多く、関心の高さが伺える。
またJF講座では、日本語学習の動機として依然として高い日本及び日本文化(特にポッカルチャー)に対する関心に対応し、さらなるニーズを発掘するため日本文化紹介をからめた各種「文化日本語講座」を開発、実施している。こうした「文化日本語講座」は、スタンダードの理念においても重要とされている。平成25年度には、「ゲームキャラクターから知る日本」と題した特別講座なども開講し、年間の受講者数は736人となった。	1. JF講座運営(30か所)
(1)海外拠点22拠点で23か所
(2)日本センター6センターで7か所
2. JF日本語教育スタンダード導入機関は30か所
●事業実施例:
パリ日本文化会館では、A1(入門)からB2(上級)までの3か月間の通常コースを4月、9月、1月からそれぞれ開講している。通常コースでは「まるごと日本のことばと文化」を主な教材として使用している。また通常コース以外に、中学生や子供の日本語講座を開講したり、日本文化講座を開講したりしている。平成25年度には、「ゲームキャラクターから知る日本」と題した特別講座なども開講し、年間の受講者数は736人となった。
## プログラム単位の実績数値

プログラム	事業費関係	事業実施状況	アンケート結果	報道件数[前年度]
基金負担額[前年度]※暫定値	実施事業件数[前年度]	実施国数[前年度]	実施都市数[前年度]	来場者数·参加者数·発行部数·アクセス数·応募者数·受験者数[前年度]	外部連携(共催·協賛·寄附等)事業件数[前年度]	観客滿足度[前年度]	参加者滿足度[前年度]	受入機関満足度[前年度]	実施機関満足度[前年度]
海外日本語教育企画事業	23,066千円[25,064千円]	5件[4件]	全世界対象[全世界対象]	全世界対象[全世界対象]	·来場者数第54回外国人による日本語弁論大会 450名·販売部数『海外の日本語教育の現状』 本冊529部、概要版(日本語)345部、概要版(英語)35部販売·アクセス数①海外日本語教育機関調査26,305件(平成25年12月～平成26年3月)②「日本語教育国·地域別情報」サイト171,114件[166,373件]	1件[1件]	「外国人による日本語弁論大会」98.3%(288人/293人)[前年度:95%(278人/291人)]	5件[前年度:8件]
日本語教材·教授法等開発·普及	100,054千円[144,060千円]	15件[14件]	全世界対象[全世界対象]	全世界対象[全世界対象]	·アクセス数①「みんなの教材サイト」2,960,293件[3,374,913件]②「日本語でケアナビ」667,332件[753,754件]③「アニメ·マンガの日本語」3,127,149件[2,851,604件]④「エリンが挑戦！日本語できます。」7,533,265件[5,449,730件]⑤「NIHONGOeな」1,007,885件[1,114,388件]⑥「JF日本語教育スタンダードサイト(「みんなのCandoサイト」)400,994件[420,303件]⑦「日本語教育通信」283,670件[214,964件]⑧「まるごと+(A1)(2013年2月末一般公開)505,910件[86,575件]·発行部数①「JF日本語教育スタンダード2010」第二版1,000部②「国際交流基金日本語教育紀要」800部③中国版「エリンが挑戦！にほんごできます。」5,000部④「まるごと日本のことばと文化」(入門 A1)「かつどう及び「りかい」各10,000部	3件[3件]	「エリンが挑戦！にほんごできます。」95.2%(1381人/1451人)[前年度:95%(1,085人/1,131人)]「みんなの教材サイト」91.4%(680人/744人)[前年度:91.0%(1,107人/1,217人)]「まるごと日本のことばと文化」セミナー参加者(東京·大阪)に対するアンケート結果：(「非常に良かった」·「良かった」の回答割合)82.4%(103人/125人)	2件:『まるごと』市販化に関するマスコミ報道2件(朝日新聞DIGITAL及びSankei.bizにてプレスリリース記事掲載)【前年度:1件(WEB版「エリンが挑戦！にほんごできます。」インドネシア語版公開についての記事掲載)
## プログラム単位の実績数値

プログラム	事業費関係	事業実施状況	アンケート結果	報道件数[前年度]
基金負担額[前年度]※暫定值	実施事業件数[前年度]	実施国数[前年度]	実施都市数[前年度]	来場者数·参加者数·発行部数·アクセス数·応募者数·受験者数[前年度]	外部連携(共催·協賛·寄附等)事業件数[前年度]	観客滿足度[前年度]	参加者滿足度[前年度]	受入機関満足度[前年度]	実施機関満足度[前年度]
日本語能力試験	696,500千円[618,710千円]	年2回[年2回]	第一回試験海外21か国·地域[海外22か国·地域]第二回試験海外63か国·地域[海外61か国·地域]年間合計海外64か国·地域[海外63か国·地域]	第一回試験海外101都市[海外103都市]第二回試験海外202都市[海外201都市]年間合計海外206都市[海外205都市]	第一回試験:海外応募者数:230,739人[234,899人]海外受験者数:198,962人[202,943人]第二回試験:海外応募者数:279,995人[283,795人]海外受験者数:242,282人[246,123人]年間合計海外応募者数:510,734人[518,694人]海外受験者数:441,244人[449,066人]	1件[1件](日本語能力試験の実施そのもの)	100%(71機関/71機関)[前年度:100%(97機関/97機関)]	80件[82件]
地域交流研修(海外日本語教師研修)	2,941千円[0円]	2件[1件]	17か国(含む日本)[10か国]	63人[22人]	2件[0件]	100%(63人63人)[前年度:100%(22人/22人)]	2件[0件]
地域交流研修(海外日本語学習者支援)	311千円[160千円]	3件[1件]	15か国[4か国]	40人[15人]	3件[1件]	95.5%(21人/22人)[前年度:100%(15人/15人)]	0件[0件]
JF講座運営	400,351千円[371,154千円]	30か所[29か所]	27か国[26か国]	30都市[29都市]	[受講者数]15,991人[12,533人]	12件[11件]	講座受講生98.5%(5,550人/5,636人)[前年度:95%(2,614人/2,751人)]	日本センター100%(6箇所/6箇所)[前年度:100%(5箇所/5箇所)]	5件:舞妓さんインド派遣(京都新聞社、47NEWS、時事ドラム、THE JAPAN TIMES、インド現地紙)[0件]
小項目 No. 5 各国・地域の状況に応じた事業の実施

大項目	Ⅰ.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置
中項目	2.分野別事業方針等による事業の実施(2)海外日本語教育、学習の推進及び支援
小項目	No.5 各国・地域の状況に応じた事業の実施
中期計画	各国・地域の状況に応じ、以下のf～iを、その組合せや優先度を検討しつつ実施する。f 各国・地域の日本語教育拠点ネットワークの整備・活用各国・地域の現状に応じて、日本語教育の拠点機関の活動強化に向けた支援を行うとともに、拠点間のネットワークを整備・活用し、効果的な日本語普及事業を実施する。g 各国・地域の日本語教育基盤の強化、充実に向けた協力、支援各国・地域の日本語教育の基盤を強化、充実させるため、現地日本語教師が必要な知識、技能を習得することを目的とする訪日研修を効率的に実施する。また、各国・地域に日本語専門家等を派遣し、派遣先機関並びに派遣国・地域全体における日本語教授、現地教員育成、カリキュラム作成、教師会等のネットワーク強化等についての支援、協力を行う。h 各国・地域の日本語学習者に対する支援海外の外交官、公務員、研究者等の専門家が職業上あるいは専門分野の研究活動上必要となる日本語能力を習得するための研修を実施し、各職業や研究活動を円滑に遂行することを支援する。また、海外の日本語学習者、特に、次世代を担う若者層が日本語及び日本文化・社会に対する知識や理解を深めるための研修を実施する。i 日本語教材・教授法等の開発・普及等多様化する日本語学習者のニーズに対応し、また、各国・地域の教育政策や学習環境を考慮し、日本語学習を効果的に行うための教材、教授法等を開発、普及する。また、他の機関の教材、教授法等を開発、普及支援する。
年度計画	各国・地域の状況に応じ、以下のg～jを、その組合せや優先度を検討しつつ実施する。g 各国・地域の日本語教育拠点ネットワークの整備・活用平成25年度も、JFにほんごネットワーク(通称:さくらネットワーク)の中核メンバーの活動を支援し、同メンバーを中心とする海外日本語教育の総合的ネットワークを構築・活性化することにより、効果的な日本語普及事業を実施する。