Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ●パートタイム労働者の組合員は増加

最後に、春季労使交渉の労働者側の代表となる労働組合の状況についても確認していこう。第1－（3）－12図により労働組合の組織状況をみると、2016年の単一労働組合の労働組合員数は994万人となっており、労働組合数は、前年から301組合減少して24,682組合となった。

推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、1995年以降は労働組合員数が減少したことにより、長期的に低下傾向で推移してきた。2009年には労働組合員数の増加により一時的に上昇したもの、2016年は17.3％と1947年の調査開始以降、過去最低となった。一方で、パートタイム労働者の労働組合員数は前年差11万人増の113万人となり、全体の労働組合員数に占める割合は、前年より1％ポイント上昇し11.4％となった。

## 第1-(3)-12図 雇用者数、労働組合員数及び推定組織率の推移

○ 2016 年の労働組合の推定組織率は、17.3％と 1947 年の調査開始以降、過去最低となった。

資料出所 厚生労働省「労働組合基礎調査」、総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）労働組合員数は、単一労働組合（ただし、1947年から1952年までは単位労働組合）に関する表の数値である。

単一労働組合に関する表とは、単位組織組合及び単一組織組合の本部をそれぞれ1組合として集計した結果表である。

単位組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に独自の活動を行い得る下部組織（支部等）を持たない労働組合をいう。

単一組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に下部組織 (支部等) を有する労働組合をいう。

2）推定組織率は、労働組合員数を労働力調査（各年6月）の雇用者数で除して得られた数値である。

3）2011年の雇用者数は、総務省統計局による補完推計の2011年6月分の数値で、推定組織率は、総務省統計局による補完推計の2011年6月分の数値を用いて厚生労働省労働政策担当参事官室で計算した値である。時系列比較の際は注意を要する。

4）雇用者数については、国勢調査基準切換えに伴う遡及や補正を行っていない当初の公表結果を用いている。
# 2000 年代以降の賃金の動向について

## コラム1-3

2000 年代以降の賃金の動向について、経済情勢や社会構造の長期的な変化が与えた影響がどのようなものかを分析する。2000 年代以降の変化として、グローバル化の進展など経済状況の変化に伴う企業行動の変化や、人口構成の変化や働き方の多様化による社会構造の変化などがあげられるが、まずは経済状況の変化と賃金との関係についてみていこう。

2000 年代以降の賃金の動向として、コラム 1 - 3 - ①左図によりマンアワーベースの労働生産性と賃金の推移をみると、2000 年代にかけて労働生産性が上昇する中で賃金が横ばいとなったことで、労働生産性と賃金の伸びに乖離が生まれており、2010 年以降をみると、労働生産性と比較して賃金の伸びは緩やかとなっており、両者の乖離がさらに拡大していることが分かる。

2010年以降、労働生産性と賃金の乖離が拡大している理由の一つとして、経済状況の変化に伴う企業の利益処分の変化の影響が考えられる。中図をみると、2000年以降景気が悪化した時期に人件費が下がらない一方で、景気回復期に人件費が上がらず横ばい傾向となっていることが分かる。こうした中、2010年以降営業利益が増加する中で人件費の伸びが抑えられ、労働生産性と賃金の乖離の一つの要因となっていることが示唆される $ ^{10} $ 。

さらに、右図により労働投入量の動向をみると、マンアワーベースの労働投入量が過去の景気回復局面（2002～2007年）と比較して大きく減少している。これは過去の景気回復局面と比較して労働時間の減少幅が大きくなっていることが要因であるが、これも労働生産性と賃金の乖離が拡大している一因となっている。この背景としては、働き方の多様化による女性や高齢者の労働参加が進んだことなどの就業構造の変化による影響が考えられるが、今回は、こうした就業構造の変化が賃金に与えた影響についてみていこう。

コラム 1－3－②図により、就業形態別の賃金や労働者の構成の変化が賃金の変動に与えた効果をみると、2000年代以降、①一般・パートの構成比が変化したことや、②一般労働者の賃金が引き下がったことが、賃金の引下げに影響していることが分かる。以下、この2つの要因についてみていこう。

まず、①パートタイム労働者の構成比が賃金の押し下げに働いた理由としては、働き方の多様化により女性や高齢者を中心にパートタイム労働者が増加したことが影響していると考えられる。そこで、コラム1－3－③左図をみると、パートタイム労働者比率は上昇を続けており、構成比をみると女性と高齢者でパートタイム労働者全体の約4分の3を占めていることが分かる。次に、コラム1－3－④図によりパートタイム労働者比率の変動に対する性年齢別の影響をみると、2000年代後半では女性と高齢者がパートタイム労働者の比率の上昇に与える寄与が大きくなっている。一方で、右図で2013年以降の状況をみると、高齢者の労働参加による寄与が強まっている中で女性の寄与がなくなっており、近年では就業形態の変化による賃金の押し下げへの影響は弱まっていることが分かる。
## コラム 1－3－①図 賃金と労働生産性・営業利益・労働投入量との関係

○ 賃金と労働生産性との乖離が拡大している理由として、景気悪化に合わせて人件費が下がらない一方で、景気回復期に人件費が上がらず横ばいのまま抑えられている中で、過去の景気回復局面と比較して労働時間の減少が進んだことによりマンアワーが減少していることの影響が考えられる。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計」、内閣府「国民経済計算」、財務省「法人企業統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1）左図の労働生産性は就業者数に総実労働時間を掛け合わせたマンアワーベースの名目 GDP、賃金は労働時間 1 時間当たりの名目雇用者報酬を指す。

2）右図のマンアワーは就業者数に総実労働時間を掛け合わせたものを指す。

## コラム 1－3－②図 就業形態別にみた賃金増減の推移

○ 賃金変動への影響を就業形態別にみると、2000年代は一般労働者の賃金の減少と就業形態の変化が影響を与えていることが分かる。

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、総務省統計局「消費者物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）賃金は、現金給与総額を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で割り戻して実質化したもの。左図は前年増減率の平均値を示す。

2）各年の実質賃金の差について要因分解したもの。要因分解の式は下記のとおり。

$$ \frac{\Delta w}{w}=\frac{r}{w}\cdot\Delta W_{p}+\frac{1-r}{w}\cdot\Delta W_{f}+\frac{W_{p}-W_{f}}{w}\cdot\Delta r $$

(w: 賃金、r: パートタイム労働者の比率、f: 一般労働者、p: パートタイム労働者)
## コラム 1－3－③図 パートタイム労働者比率の推移

○ パートタイム労働者の比率の推移をみると、主に女性・高齢者でパートタイム労働者が増加していることにより、労働者全体におけるパートタイム労働者の比率は上昇。

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）パートタイム比率は「役員を除く雇用者」に占める「非正規の職員・従業員」の比率を指す。

## コラム 1－3－④図 パートタイム比率の増減に対する寄与度分解

女性・高齢者の労働参加がパート比率の上昇に大きく寄与している中で、直近では、高齢者がパート比率の上昇に寄与しているが、全体のパート比率の上昇幅は縮小。

パートタイム比率の増減率の寄与度分解（2002～2016年）

パートタイム比率の増減率の寄与度分解（2013～2016年）

男性（65 歲未満） 女性（65 歲未満） 65 歲以上

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1) パートタイム比率は「非正規の職員・従業員」の比率を指す。左図は各時点間の増減率を示す。

2）各年のパートタイム比率の差について要因分解したもの。要因分解式は下記のとおりで、各者のパートタイム労働者比率と労働者数の変化を合計したものを示す。

$$ \frac{\Delta r}{r}=\frac{L_{m}}{L\cdot r}\cdot\Delta r_{m}+\frac{L_{f}}{L\cdot r}\cdot\Delta r_{f}+\frac{L_{o}}{L\cdot r}\cdot\Delta ro+\frac{L_{f}(r_{m}-r_{f})+Lo(r_{m}-ro)}{L^{2}\cdot r}\cdot\Delta L_{m}+\frac{L_{m}(r_{f}-r_{m})+Lo(r_{f}-ro)}{L^{2}\cdot r}\cdot\Delta L_{f}+\frac{L_{m}(ro-r_{m})+L_{f}(ro-r_{f})}{L^{2}\cdot r}\cdot\Delta L_{o} $$
一方、②一般労働者の賃金が引き下がった理由としては、賃金構造が変化したことにより男性の賃金が引き下がったことや、比較的賃金水準が低い女性や高齢者の労働参加が進んだことによる影響が考えられる。そこで、コラム1－3－⑤図により、一般労働者の賃金水準や構成の変化を性・年齢別にみると、男性の35～54歳の壮年層の賃金の減少幅が2000年代以降大きくなっていること、女性・高齢者が一般労働者に占める比率が高まっていることが分かる。次に、コラム1－3－⑥図により性・年齢別の賃金水準や構成の変化が一般労働者の賃金に与えた効果をみると、女性と高齢者の構成比の高まりが賃金の押し下げに寄与している中で、男性の賃金減少は2000年代後半では全体の賃金の押し下げに大きく寄与していた一方で、2010年以降は賃金の上昇に寄与しており、男性の賃金の状況が一般労働者の賃金の動向に大きく影響していることが分かる。そこで、男性の賃金の動きを年齢別にみると、壮年層・高年齢層では景気悪化に伴い賃金が大きく下落し、現在は過去の景気回復局面と比較して賃金の伸びが抑えられている一方で、若年層では過去と比較して賃金が大きく伸びており、これが近年になって男性の賃金の上昇に寄与していることが考えられる（付1－（3）－1図）。

## コラム 1－3－⑤図 一般労働者の賃金水準、女性・高齢者の比率

○ 一般労働者の賃金水準の変化をみると、男性では40歳台の壮年層の賃金水準が引き下がっている。また、一般労働者の構成をみると、比較的賃金水準が低い女性・高齢者が占める比率が上昇している。

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、総務省統計局「消費者物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）賃金は、現金給与総額を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で割り戻して実質化したもの。
## コラム 1－3－⑥図 一般労働者の賃金の増減に対する寄与度分解

○ 一般労働者の賃金変動を寄与度分解すると、2000年代後半は男性の賃金減少や女性比率の高まりにより賃金が減少。2010年以降は、女性・高齢者の比率の高まりが賃金の押し下げに寄与している一方で、男性・女性の賃金は増加に寄与している。

賃金（男性）賃金（女性）賃金（高齡者）構成比（女性）構成比（高齡者）

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、総務省統計局「消費者物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）賃金は、現金給与総額を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で割り戻して実質化したもの。左図は前年増減率の平均値を示す。

２）左図は、各年の実質賃金の差について要因分解したもの。要因分解の式は下記のとおり。

$$ \frac{\Delta w}{w}=\frac{rf}{w}\cdot\Delta wf+\frac{ro}{w}\cdot\Delta wo+\frac{1-(rf-ro)}{w}\cdot\Delta wm+\frac{wf-wm}{w}\cdot\Delta rf+\frac{wo-wm}{w}\cdot\Delta ro $$

(w：賃金、r：構成比、m=男性（65歲未満）、f=女性（65歲未満）、o=65歲以上）

これらから、2000年代以降賃金の伸びが弱い理由として、

①景気悪化期に人件費が下がらない一方で、景気回復期にも人件費が上がらず一定の水準に抑えられていること

②女性や高齢者の労働参加が進んだことにより、比較的賃金水準が低いパートタイム労働者の構成が高まったこと

③就業構造が変化する中で、一般労働者の男性、特に壮年層の賃金が減少したことが分かった。

また、2012年以降の現在の景気回復局面の中でも、

①営業利益が増加する中で人件費が依然として変化していないこと

②女性のパートタイム比率が低下する一方で、高齢者が依然としてパートタイム比率の上昇に寄与していること

③壮年層の一般労働者の男性の賃金が過去の景気回復期と比べて伸びが抑えられており、過去の水準に戻っていないこと

により、賃金の伸びが抑えられていることが分かった。
## 物価・消費の動向

経済の好循環を継続させていくためには、企業収益の拡大を賃金上昇や雇用拡大につなげていき、消費の拡大に結び付けることが重要である中で、消費の動向をみると、消費総合指数は緩やかながら上昇傾向で推移しており、雇用・所得環境が改善する中で持ち直しがみられる。そこで、本章では、このような2016年度の物価と消費の動向についてみていく。

## 第1節 消費者物価の動向

## ●生鮮食品及びエネルギーを除く総合は緩やかに上昇

物価の状況について、まず最終需要財の価格の動きを表す消費者物価指数の推移をみていく。第1-(4)-1図により、「総合」「生鮮食品を除く総合（いわゆるコア）」「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」に分けて消費者物価指数の推移をみると、「総合」については、2014年4月の消費税率引上げに伴う上昇分が剥落した2015年4月以降は、前年同月比0％台で推移していた。その後、円高傾向に伴う輸入財の価格の押し下げやエネルギー価格の低下等による物価の低下が進み、2016年4月には前年同月比がマイナスに転じたが、2016年10月以降は天候不順の影響による生鮮食品の値上がりや原油等の値上がりを受け、プラスとなっている。

一方、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、2016年に入ってからも引き続き緩やかな上昇を続けていたが、2016年後半は前年同月比0％近傍と横ばいの動きとなっている。

そこで、2016年平均の消費者物価指数を10大費目別の前年比でみると、生鮮食品や外食の価格上昇を受けて「食料」「被服及び履物」などで上昇した一方、「交通・通信」「光熱・水道」などは低下した（付1-(4)-1表）。
## 第1-(4)-1 図

## 消費者物価指数の推移

☐ 「総合」では、円高傾向に伴う輸入材の価格の押し下げやエネルギー価格の低下等により2016年4月以降はマイナスで推移していたが、生鮮食品の高騰を受けて同年10月にはプラスに転じた。「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は上昇傾向で推移していたが、2015年11月以降は上昇幅が縮小し、2017年3月にマイナスに転じた。

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注） グラフの値は前年同月比。

## ●物価は石油製品などの価格下落を受け低下していたが、生鮮商品の価格上昇によりプラスに転じた

次に、1-(4)-2図により、消費者物価（総合）の前年同月からの変動に対し、どのような品目の財・サービスが影響を与えたのかをみてみる。「生鮮商品」は、消費者物価の上昇への寄与が続いており、2016年10月以降は天候不順の影響等により寄与度の上昇がみられる。また、「食料工業製品」や「一般サービス」は寄与度が弱まっているものの、プラスで推移している。

一方で、「石油製品」や、「電気・都市ガス・水道」はマイナスに寄与していたが、「石油製品」は原油価格の値上がりを受けて2016年12月にプラスに転じた。

## 第1-(4)-2図

## 消費者物価指数（総合）に対する財・サービス分類別寄与度

○ 物価は、石油製品の価格低下等により低下傾向で推移していたが、2016年10月には生鮮商品等の上昇によりプラスに転じた。

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室作成
# 消費の動向

## ● 収入が回復に転じた一方で、消費は低調で推移

続いて、個人の経済活動の状況として、消費がどのように推移しているかをみていく。第1-(4)-3図では、二人以上の世帯のうち勤労者世帯における名目の消費支出と実収入の推移を示している。まず、実収入の推移をみると、景気の回復に伴い実収入も回復傾向にあり、2015年7月には、直近で最も水準の高かった2010年10月の水準を超えた。その後、2015年の夏期賞与の減少により落ち込みもみられたものの、同年12月以降に再び回復に転じ、足下では持ち直しの動きがみられる。

次に、同図において消費支出の推移をみると、消費税率引上げの影響により2014年3月から5月にかけて駆け込み需要による増加とその反動減による大幅な減少がみられたが、その後は回復に転じ、2015年春頃まで増加傾向で推移した。その後、2015年8月まではおおむね横ばいで推移していたが、実収入の減少がみられた同年9月以降は減少傾向に転じ、2016年に入ってからは、実収入が回復する中で消費は伸び悩み、2016年6月以降は2015年を100とした指数でみて消費と実収入の動向に乖離がみられた。

また、品目別に名目での前年からの増減率をみると、電気代などの「光熱・水道」や自動車等関係費などの「交通・通信」が減少した中で、「保健医療」が3年ぶりに増加に転じたが、全体では前年比1.8%減と減少幅が拡大した（付1-(4)-2表）。

勤労者世帯の消費支出と実収入の推移

☐ 消費支出は 2015 年 9 月以降は減少傾向に転じ、足下では回復傾向で推移している実収入との乖離が生じている。

資料出所 総務省統計局「家計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）二人以上世帯のうち勤労者世帯の名目、季節調整値。
## ●消費者マインドは持ち直しの動きがみられる

消費の動向については、所得以外の要因である消費者のマインドの影響も受ける。そこで、第1－（4）－4図により、消費者態度指数の推移をみていこう。消費者態度指数は、2014年4月の消費税率引上げ時を底としていったん回復の動きをみせた後、2016年に入ってからは、消費者マインドには足踏みがみられたが、その後は持ち直しの動きがみられた。

また、項目別に2016年の推移をみると、「雇用環境」は比較的高水準で推移している中、「暮らし向き」も緩やかな上昇傾向で推移した。

## 第1-(4)-4図 消費者態度指数の推移

○ 雇用環境は高水準を続けている中で、暮らし向きや収入の増え方は緩やかな上昇傾向で推移。

資料出所 内閣府「消費動向調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）二人以上の世帯、季節調整値。

2）消費者態度指数の作成方法は以下のとおり。

①「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目について、今後半年間の見通しについて5段階評価で回答を求める。

②5段階評価のそれぞれ「良くなる・大きくなる」に（+1）、「やや良くなる・やや大きくなる」に（+0.75）、「変わらない」に（+0.5）、「やや悪くなる・やや小さくなる」に（+0.25）、「悪くなる・小さくなる」に（0）の点数を与え、これに各回答区分のそれぞれの構成比（%）を乗じ、乗じた結果を合計して、項目ごとに消費者意識指標（原数値）を算出する。

③4項目の消費者意識指標（原数値）それぞれについて季節調整値を算出し、それらを単純平均して消費者態度指数（季節調整値）を算出する。

3）2013年4月調査から、訪問留置調査法から郵送調査法に変更したことにより、不連続が生じている。

## ●消費総合指数は緩やかに上昇

次に、消費者以外の面にも着目して消費の動向についてみていくために、第1-(4)-5図により、需要側と供給側の要因を包括的にまとめた消費総合指数と、販売側の状況を示す実質小売業販売額指数についてみていこう。まず、実質小売業販売額指数をみると、2014年3月までは消費総合指数と同様の動きを示していたが、2014年4月の落ち込みが大きく、同年5月に回復に転じた後は横ばいで推移しており、2016年には前年比0.6%減少と2013年の水準まで回復していない状況にある。

そこで、消費総合指数をみると、2014年4月には消費税率引上げによる駆け込み需要の反動でいったん低下したが、その後は緩やかながら上昇傾向で推移していることが分かる。
## 第1-(4)-5図

## 消費総合指数・実質小売業販売額指数の推移

## ○ 消費総合指数は緩やかに上昇している。

（消費総合指数：2011年=100／実質小売業販売額指数：2015年=100）

資料出所 内閣府「消費総合指数」、総務省統計局「消費者物価指数」及び経済産業省「商業動態統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1) 数值は、季節調整済指数。

2）実質小売業販売額指数については、消費者物価指数（財）を用いて実質化。

## 若年層は消費性向が低下傾向で推移

最後に、第1-(4)-6図により、二人以上の世帯のうち勤労者世帯における世帯主の年齢階級別の平均消費性向をみていこう。2008年の水準と比較すると、40歳台の壮年層を除く全ての年齢階級で平均消費性向は低下しており、70歳以上の高齢者を除くと、40歳未満の若い層は消費性向が低くなっており、特に30歳未満の若年者については消費性向が大きく低下していることが分かる。また、2016年の状況をみると、70歳以上の高齢者は前年から上昇している中で、30歳未満の若年者が低下している。

世帯主の年齢階級別平均消費性向の推移

○ 40 歳以上の中高年層と比較して、若年層では平均消費性向が低下傾向で推移している。(2008年=100)
## 第Ⅱ部 イノベーションの促進と ワーク・ライフ・バランスの実現に 向けた課題
## イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題

我が国は、1990年代以降経済成長率が低下しているとともに、近年、少子高齢化により生産年齢人口が減少し、労働供給制約下にある。このような中、我が国の経済が成長していくためには、付加価値の向上を図るとともに、供給制約の解消に向けた取組を進めていくことが重要である。そのためには、第4次産業革命におけるIoT、AIなどのイノベーションに対応し、労働者一人当たりが生み出す付加価値、すなわち労働生産性の向上を図るとともに、女性や高齢者の労働参加など働き方をめぐる環境の変化に対応することが必要である。

第Ⅱ部では、このような状況を踏まえて、「イノベーションの進展」と「女性等の働き方の多様化」への対応を軸として、第1章では、産業の高付加価値化や人材の活用などのイノベーションを通じた付加価値の向上に向けた取組について取り上げ、第2章では、育児・介護等の制約を抱える方の働き方の選択肢を増加させるために、技術革新を通じた新たな働き方の導入による業務の効率化など、ワーク・ライフ・バランスの実現を通じた供給制約の解消に向けた取組について取り上げる。さらに、労働生産性の向上と供給制約の解消に向けて、これらの取組を車の両輪として行うことの必要性を明らかにし、供給制約下にある我が国の経済成長の在り方について検討する。

供給制約下における経済成長の実現
## 第2-(1)-5表 イノベーション活動の分類

○ イノベーションの定義については、OECD のオスロ・マニュアルに準拠している。

定義	具体例
技術的
イノベーション	プロダクト・
イノベーション	技術使用,部品・材料,組み込まれている
ソフトウェア,使いやすさ,又は他の機能的
特性といった点について,新しい又は大幅に
改善された製品(商品)又はサービスの市場
への導入を意味する。	・インターネット上で音楽配信サービスに接
続できる携帯型音楽プレーヤーが初めて登
場した。
・あるカメラフィルムメーカーが、世界で初
めてカメラフィルムの技術を液晶ディスプ
レイの保護フィルムに使った。
プロセス・
イノベーション	新しい又は大幅に改善された生産工程又は
配送方法の自社内における導入を意味し,技
法,装置(機器)及びソフトウェアに関する
大幅な変化もその対象とする。	・ある工場が大量生産している製品の最終検
査機器を改良したところ、不良品の発見率
が5%向上した。
・ある大手運送会社が全トラックの配送ルー
トを見直して、燃料コストを5%削減した。
非技術的
イノベーション	マーケティング・
イノベーション	製品又はサービスのデザイン又は包装の大
幅な変更,販売経路・販売促進方法,あるい
は価格設定方法に係る新しいマーケティング
の方法の自社内における導入を意味する。	・ある携帯電話メーカーが、消費者の嗜好の
変化に合わせ、携帯電話のカラーバリエー
シェンを増やした。
・他社のインターネット販売の売上が好調で
あることから、あるメーカーもインター
ネット販売を始めた。
組織イノベーション	企業の業務慣行,職場組織又は社外関係に
関する新しい方法の自社内における導入を意
味している。	・ある企業が、これまでの部門別での対応で
は難しい業務が増えたので、部門間横断プ
ロジェクトチームを結成した。
・ある企業が、中国企業との取引が増えたの
で中国語研修を始めた。

資料出所 文部科学省科学技術・学術政策研究所「全国イノベーション調査」「「イノベーション」に対する認識の日米独比較」、OECD “OSLO MANUAL” をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

## 第2-(1)-6図

## 国際比較からみたイノベーション実現の概況

○ 我が国のイノベーションの実現状況は主要国より低い状況にあり、特に技術的イノベーションを実現している企業の割合が非常に少ないが、非技術的イノベーションの実現割合は主要国の中で最も高い。また、産業別にみると、製造業、サービス業に分けて産業別に傾向をみても大きな差はない。

技術的イノベーションを実現 ☒ 非技術的イノベーションを実現 ☑ 両方のイノベーションを実現 ◆ 何らかのイノベーションを実現

資料出所 文部科学省科学技術・学術政策研究所「第4回全国イノベーション調査統計報告」(2016年)、OECD “Innovation statistics and indicators”をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1）「技術的イノベーションの実現」については、プロダクト・イノベーション及びプロセス・イノベーションのみについて、両者の一方若しくはいずれかの実現を指し、「非技術的イノベーションの実現」については、組織イノベーション及びマーケティング・イノベーションのみについて、両者の一方若しくはいずれかの実現を指す。

2）ここでの数値は、OECD “Innovation statistics and indicators” の集計対象となった経済活動に基づいており、日本国内における調査である「全国イノベーション調査」の基本数値とは一致しない場合がある。

3）イノベーションに関する調査方法論は、各国で完全に統一されておらず、さらに各国特有の回答性向が存在するため、国際比較については留意が必要。
## 第2-(2)-4図

#### 合理化・省力化投資と雇用人員判断 D.I. の関係

○ 人手不足感が強いサービス業は、全産業や製造業と比較して、合理化・省力化投資の伸びが大きいことから、人手不足感と合理化・省力化投資の動きには一定の関係があることがうかがえる。

資料出所 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、(株)日本政策投資銀行「設備投資計画調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成。

（注）1）合理化・省力化投資は、設備投資の伸びと投資動機ウェイトを用いた2016年度における前年増減率の試算値。なお、2016年度の設備投資は計画値を使用。

2）雇用人員判断 D.I.、合理化・省力化投資については、大企業をベースにしている。

3）サービス業における雇用人員判断 D.I. については、「対事業所サービス」「対個人サービス」「宿泊・飲食サービス」の合計を単純平均して算出している。

いるという関係がみられる。また、第2-(2)-4図をみると、人手不足感が強いサービス業は、全産業や製造業と比較して、合理化・省力化投資の伸びが大きい等、人手不足感が大きい産業ほど合理化・省力化投資の増加率が大きいという関係もうかがえる。このように、設備投資の「質」を改善するのみならず、合理化・省力化投資を積極的に行うことも、限られた人材を有効活用していく観点からは重要である。

## ● 我が国の研究開発費は主要国のなかでも低水準であり、成果も得られていない

新規の設備投資の重要性は前図までで明らかになったが、イノベーション活動の促進のためには、設備投資のうち特に「研究開発」に関係するものがより重要になると考えられる。そこで、ここでは設備投資のうち研究開発費に注目し、我が国の現状や課題を確認していく。第2-(2)-5図の左図により研究開発費として最も代表的である総研究開発費（官民の研究開発費の合計）の動きをみると、バブル崩壊後の1990年代以降、減少基調が続く中、最近では若干の持ち直しの動きがみられているものの、主要国と比較すると上昇率は低い。

一方で、研究開発については研究開発を行うことで終了するのではなく、その成果、すなわちイノベーションの実現に結び付けることも重要である。2000年代の動きをみると、我が国のイノベーションの実現割合は低い水準で伸び悩んでおり、研究開発を行ってもイノベーションの実現に結び付いていないことも課題となっていることが考えられる。そこで、イノベーションの実現状況と研究開発費の関係について確認する。イノベーションの実現割合については、第1節で用いたOECD “Innovation statistics and indicators” を用いることとする。

第2-(2)-5図の右図により我が国を含めた主要国におけるイノベーションの実現割合と研究開発費の上昇率の関係をみると、両者には緩やかな正の関係がみられる。我が国では、2000年代を通じて、研究開発費の上昇率も低く、イノベーションの実現割合も低いという状況にある一方で、ドイツや英国といった研究開発費の上昇率が高い国ではイノベーションの実現割合も高い。我が国とドイツや英国を比較した場合、ドイツや英国などでは、研究開発費の上昇率
## 第2-(2)-6図 我が国の研究開発の特徴

我が国は、米国に比べ、研究開発の目的として「既存事業の強化」をあげる割合が高く「新事業の創出・自社の技術基盤の強化」をあげる割合が低い。

研究開発期間についても、短期間での開発をあげる割合が高く、我が国の研究開発は「既存研究」が中心で、研究開発に要する期間が短いことがイノベーションの実現につながっていない要因と考えられる。

日本 ☐ 米国

資料出所 （株）テクノリサーチ研究所「イノベーション創出に資する我が国企業の中長期的な研究開発に関する実態調査報告書」（2011年度経済産業省委託事業）、（独）経済産業研究所「The R&D Process in the U.S. and Japan: Major findings from the RIETI-Georgia Tech inventor survey」（2009年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

## 2 人材面からみた課題

## ● 我が国は大学卒の人材は主要国並みだがより専門的な博士卒の割合は少ない

ここではもう一つの仮説である「高度人材を確保できておらず、また、確保できたとしても有効活用するようなマネジメントができていないのではないか」について分析を行う。その前段階として、我が国における高度人材の状況について確認する。高度人材については様々な定義があるが、ここでは国際比較を行う上でデータの制約もあるため、簡易的に高度人材を大学卒以上の人材と定義する。第2-(2)-7図の左図により主要国における大学卒以上の人材について現状を確認する。我が国は比較的高度なスキルを獲得していると考えられる大学卒以上の人材の割合は主要国のなかでもかなり高い水準にある。一方で、その内訳についてより高度な専門性を持つ博士卒と大学卒に分けて整理すると、我が国は大学卒の割合は高いものの、博士卒の割合が低く、主要国のなかでも最も低い水準となっている。

また、右図を確認すると、大学卒、博士卒ともに、それぞれの卒業割合が高いほどイノベーションの実現割合が高いという傾向がみられる。さらに、大学卒と博士卒を比較すると、専門的な人材である博士卒の割合のほうが相関関係が強く、イノベーション活動には効果があることが示唆される $ ^{12} $ 。このことから、我が国においても博士卒を主要国並みに育成していくこと
えられるだろうか。一つには男性に比べて女性で理系に進む者が少ない点があげられる。この点に着目して高等教育機関卒業者における男女の割合などについて整理していこう。第2-(3)-11図左図により女性の高等教育機関卒業者の割合を国際比較して整理すると、全体では、我が国は米国、英国などと比べると低い水準にあるものの、ドイツとは同じ水準にあり、主要国

## 第2-(3)-10 図 理系人材と技術者

○将来にわたって、理系人材の代表的な例である技術者の人数は減少していくことが予測される。

○ 国際比較でみると、我が国は、高等教育機関を卒業している者の割合は高いが、理系卒の割合は諸外国に比べて低い。

資料出所 総務省統計局「国勢調査」、(独)社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」、OECD "Innovation statistics and indicators" "Education at a glance(2015)" をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）左図について、2010年は「国勢調査」による確定値、2015年以降は推計値。技術者の推計人口について、性年齢別の研究・技術従事者が同階級の人口に占める比率を変化しないものと仮定して推計。

研究・技術従事者とは「国勢調査」における「自然科学系研究者」「技術者」「大学教員」を指す。なお、この「大学教員」には人文・社会科学を専門とするものを含む。

## 第2-(3)-11 図 理系人材と女性比率

○ 我が国は諸外国と比較して理系卒の女性割合が低い。

○ 職種でみても、イノベーションに繋がる可能性の高い研究・技術従事者の女性比率は低く、諸外国と比べても女性の研究者比率は低い。

資料出所 総務省統計局「平成27年国勢調査 抽出速報集計」、OECD.Stat、OECD “Education at a glance 2016” をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1) OECD 平均は、データが取れる OECD 加盟国の値を単純平均したもの。

2）左図において、フランス、カナダは全体の数値が公表されていない。

3）右図において、日本、イタリアは2015年、他は2014年の値。
## 第2-(3)-12図 AIによる代替とSTEM職種

○ 我が国の STEM に関連する学部専攻割合をみると米国と遜色ないが、STEM 職種への就職割合は低い。

○ AI による雇用の代替の確率をみると、STEM 職種はそれ以外の職種に比べて低くなっている。

資料出所 総務省統計局「平成22年国勢調査 抽出詳細集計」、OECD “Education at a Glance”、Carl Benedikt Frey and Michael A. Osborne(2013) “THE FUTURE OF EMPLOYMENT: HOW SUSCEPTIBLE ARE JOBS TO COMPUTERISATION?” をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

ことも重要となっていくと考えられる。

## コミュニケーション能力は AI の進展に伴って重要になる

続いて、AIの進展に伴い、より必要になることが予想される「コミュニケーション能力」についてみてみよう。コミュニケーション能力は、AIが持たない「人間的な能力」として近年注目されている。実際、第2-(3)-13図により、人が持つ基礎的な能力「書く・動く・話す」とOECDのレポートによりまとめられた国ごとの雇用がAIに代替される可能性のデータとの関係をみると、書く能力、動く能力についてはこれらの能力の使用の機会が多いほどAIの代替率が低くなるといった結果はみられない。しかしながら、「話す能力」すなわちコミュニケーション能力に注目すると、コミュニケーション能力の使用が多いほど、AIの代替率が低いという結果が出ており、AIの進展にしたがって、コミュニケーション能力はますます重要となっていく可能性が高いことが分かる。我が国についてOECD諸国の比較で「コミュニケーション能力」をみると、我が国は現状でもOECD諸国より高めに位置している状況にはあるが、今後も「コミュニケーション能力」を強化していくことはAIに対応していく上でも重要な取組と考えられる。

この点については AI に関する各種アンケート調査からも同様の結果を確認することができる。第 2-(3)-14 図をみると、厚生労働省「IoT・ビッグデータ・AI 等技術革新が雇用・労働に与える影響に関する調査」(2016 年)、総務省「ICT の進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究（有識者アンケート）」(2016 年)ともに、AI が一般化する時代における必要な能力として上位に「コミュニケーション能力」という人間的能力をあげている。また、森川（2016）「人工知能・ロボットと雇用：個人サーベイによる分析」において実施した「経済の構造変化・経済政策と生活・消費に関するインターネット調査」(2016 年)において、サービスを受ける側から確認しても、自動車の運転などコミュニケーション能力が必要とされにくい仕事では、仕事を AI ではなく人にやってほしいと思っている者が約 2 割しかいないが、保
## その他必要な能力としては「AI を使いこなせる能力」があげられる

その他必要とされる能力についても前述したアンケート結果も用いながら確認する。AIは森川（2016）「人口知能・ロボットと企業経営」に「AI・ロボットは現時点では想像できない新しい仕事を生み出す可能性が高く、既存企業以外に今後新しく誕生する企業がそれら新しい仕事の受け皿となる可能性があることを念頭に置く必要がある」とあるように、AIの進展に対応するためには、今まで以上に様々な能力を求められることが多くなると思われる。本節ではその代表例としてよく指摘される「理系的な能力」「コミュニケーション能力」を取り上げた。ここではその他どのような能力がAIに対応するのに必要な能力となるのかアンケート調査を基に考える。第2-(3)-15図左図により、前出「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査」をみると、求められるスキルとしては「AIの価値や可能性を正しく理解するための基礎的知識」「AIの価値や可能性を正しく理解するための技術力」「AIの活用方法を考えるための創造性やデザイン力」など「AIを使いこなす能力」があげられている。この傾向については、企業、労働者ともに差はない。右図により将来ホワイトカラーが活躍し続けるために必要な取組を確認しても、「AI等を取り入れた新しいツールやシステムを使いこなす力」が上位に位置づけられ、この点からも「AIを使いこなす能力」が重要であることが分かる。これらの能力については、企業、労働者ともにその必要性を意識しながらAIが一般化する時代に備えることが求められる。そこで、第2-(3)-16図において、AIに対する企業

## 第2-(3)-15図 AIの代替に備えて必要な能力

○ AIが一般化した時代には、AIの価値や可能性を正しく理解するための基礎的知識が重要になると考えられている。

○将来、ホワイトカラーが活躍し続けるためにはAI等を取り入れた新しいツール等を使いこなす力を身につけることが重要になると考えられている。

資料出所 厚生労働省「今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業 (IoI・ビッグデータ・AI等が雇用・労働に与える影響に関する研究会)」（2016年度）、（独）労働政研究・研修機構「イノベーションへの対応状況調査」（2017年）「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査」（2017年）の調査票情報をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）左図について、企業調査では「AIの活用が一般化する時代において、AIの活用のスキルのうち、今後、貴社が求めるスキルにはどのようなものがあると思いますか。」という問い、正社員調査では「AIの活用が一般化する時代において、AIの活用のスキルのうち、今後、あなた自身が取得したいスキル、または自分の子どもに習得させたいスキルをお知らせください。」という問いに対する回答をそれぞれ集計したもの。2）複数回答
第2章

# 働き方をめぐる環境の変化と ワーク・ライフ・バランスの実現

我が国においては、少子高齢化が進行する中で、女性や高年齢者の労働参加が進むことにより、近年労働力供給が増加している。一方で、一般労働者の労働時間はほぼ横ばいで推移し、子育て世帯を中心に依然として長時間労働者の割合が高い等の働き方が続いている。こうした中、女性の労働参加の進行、共働き世帯が増加するなど働き方をめぐる環境が変化しており、ワーク・ライフ・バランス $ ^{31} $ の面で様々な課題が生じている中で、働き方の見直しが求められる状況にある。

そこで、本章では、働き方をめぐる環境の変化とワーク・ライフ・バランスの実現をテーマとして、日本の労働市場の動向を労働時間、世帯の状況を中心に概観し、働き方をめぐる環境の変化が育児・介護等の家庭生活にどのような影響を与えているのか確認する。その上で、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、企業では様々な取組が行われつつあるが、こうした取組によってどのような効果が期待されるのか考察するとともに、取組をより効果的なものとするためにはどのような課題があるのかを探ることとする。さらに、近年の技術革新により、テレワークを代表とする新しい働き方が注目されているが、こうした技術革新の動向やワーク・ライフ・バランスの実現に与える影響について示す。

## 第1節

## 働き方をめぐる環境の変化

本節では、我が国のワーク・ライフ・バランスの状況について、労働時間、休暇の観点から概況を確認する。特に、女性の労働参加が進行する中で、労働時間や世帯の状況の変化を概観し、育児・介護といった働く方が抱えるワーク・ライフ・バランスの問題にどのような影響を与えているかみていく。さらに、今後、少子高齢化が一層進行することが見込まれる中、この問題への対応がますます重要な課題となっていくことを示す。

## 1 我が国のワーク・ライフ・バランスの概況

## ●一般労働者の労働時間が横ばいの中、パートタイム労働者の労働時間は減少傾向

まず、我が国のワーク・ライフ・バランスの概況について確認する。ワーク・ライフ・バランスについてここでは、労働時間と休暇の状況に着目し、データを用いて整理する。

初めに、労働時間の状況を概観しよう。第3-(1)-1図の左図により、月間総実労働時間をみると、2000年以降、緩やかな減少傾向となっており、2016年では143.7時間と2000年と比べて10.7時間減少した。次に、右図により、総実労働時間の増減要因をみていこう。近年、パートタイム労働者比率の上昇及びパートタイム労働者の総実労働時間の減少がほぼ一貫して就業
## 第3-(1)-1 図

## 月間総実労働時間の推移と増減差の要因分解

○ パートタイム労働者比率の上昇とパートタイム労働者の総実労働時間の減少により、全体の総実労働時間が減少している。

一般労働者の所定内労働時間の寄与

一般労働者の所定外労働時間の寄与

パートタイム労働者の総実労働時間の寄与

パートタイム労働者比率の寄与

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）調査産業計、事業所規模5人以上、就業形態計の数値。

2）総実労働時間は所定内労働時間と所定外労働時間の合計。

3）要因分解の計算式は以下のとおり。各5年間（2010年から2016年は6年間）の増減差をみたものである。

$ \Delta P=(1-\bar{r})\Delta Q $ （一般労働者の所定内労働時間の寄与）

$ + (1-\bar{r})\Delta R $ （一般労働者の所定外労働時間の寄与）

$ + \bar{r}\Delta S $ （パートタイム労働者の総実労働時間の寄与）

$ \Delta r(\overline{S}-\overline{Q}-\overline{R}) $ (パートタイム労働者比率の寄与)

P：就業形態計の総実労働時間

Q：一般労働者の所定内労働時間

R：一般労働者の所定外労働時間

S：パートタイム労働者の総実労働時間

r : パートタイム労働者比率

Δ：当年と前年の増減差

: 当年と前年の平均

## 第3-(1)-2図

## 一 般労働者、パートタイム労働者の月間総実労働時間の推移

○ 一般労働者の総実労働時間がおおむね横ばいで推移している中、パートタイム労働者の総実労働時間は減少傾向で推移している。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）事業所規模5人以上、調查產業計。

2）総実労働時間については、第3-(1)-1図(注)2）を参照。

形態計の総実労働時間の減少に寄与しているが、ここ数年では、パートタイム労働者の総実労働時間の減少の寄与が大きくなっていることが分かる。

さらに、第3-(1)-2図により、一般労働者、パートタイム労働者それぞれの月間の労働時
間をみていこう。一般労働者の総実労働時間はおおむね横ばいで推移しており、2016年では、168.7時間と2000年と比べて0.1時間減少している。このうち、所定内労働時間は154.3時間、所定外労働時間は14.4時間となっており、所定外労働時間の割合がやや高まっている。

また、パートタイム労働者の総実労働時間は減少傾向で推移しており、2016年は87.5時間と2000年と比べて9.8時間減少している。これは、より短い労働時間で働くパートタイム労働者が増加することによって全体の平均が押し下げられたこと等が要因として考えられる $ ^{32} $ 。

## ● 長時間労働者は減少しているが依然として1割を超えており、子育て世代女性の長時間労働はあまり減っていない

先にみたように、総実労働時間は全体では緩やかな減少傾向にあるが、一般労働者でみると、横ばい傾向となっている。我が国は国際的にみても長時間労働者の割合は大きく、また、長時間労働はワーク・ライフ・バランスの問題に大きく影響することから、長時間労働の状況をみることは重要である（付3-(1)-1図）。ここでは、パートタイム労働者の影響を除くため、第3-(1)-3図により、月末1週間の就業時間が週35時間以上の労働者に着目し、そのうち週60時間以上働いた方の割合をみてみよう。

まず、第3-(1)-3図の左図で男女計をみると、2003年には17.6%であったが、2016年では12.0%と約3割低下し改善が進んでいる。しかし依然として、10%を超える水準となっている。

次に、右図で男女別にみると、男性の方が一貫して割合が高い状況が続いており、2016年は60歳未満の男性が15.7%、女性が5.1%となっている。また、年齢階級別にみると、育児を担う割合が高い層である35～44歳の男性、25～34歳の女性の長時間労働者の割合が平均より

## 第3-(1)-3図 性・年齢階級別にみた週60時間以上の就業者の割合

○ 週 60 時間以上の就業者は、2003 年以降減少しているが、依然として 1 割以上の水準となっている。

☐ 男女とも長時間労働者の割合は減少しているが、子育て世代の女性は長時間労働者の減少幅が小さい。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）週35時間以上の就業者に占める週60時間以上の就業者比率を示したものであり、2011年は、岩手県、宮城県、福島県の3県を除いた数値。

2）非農林就業者について作成したもの。

32 「平成28年版労働経済の分析」第1章第3節第1-(3)-6図を参照。月末1週間の就業時間が35時間未満のパート・アルバイトの割合は2016年で75.5％と2007年の70.8％より4.7％ポイント増加している。
高くなっている状況がうかがえる。さらに、2000年からの変化を詳細にみると、男性、女性ともに長時間労働者の割合は低下しているが、25～34歳の女性については低下幅が小さい。男性の長時間労働者の割合が依然として高水準で推移する中、子育て世代女性の25～44歳における長時間労働者の割合がほとんど変化していないことは、子育て世代の層を中心にワーク・ライフ・バランスに課題があることが示唆される。

また、第3-(1)-4図により産業・従業員規模別に雇用者の状況をみてみると、産業別では「運輸業，郵便業」で23.1％と最も高くなっており、次いで「宿泊業，飲食サービス業」が19.7％となっている。従業員規模別にみると、従業員規模が最も小さい30人未満のところで12.2％と最も高くなっているものの、従業員規模間で長時間労働者の割合に大きな差はみられない。

## 第3-(1)-4図

産業・従業員規模別にみた就業時間が60時間以上の雇用者の割合

○ 長時間労働者の割合は「運輸業，郵便業」「宿泊業，飲食サービス業」で高くなっている。従業員規模が小さいほど高くなっているが、他と比べて大きな差はみられない。

2）非農林雇用者について作成したもの。
## コラム3-1

## 「過労死等ゼロ」に向けた対策の強化

「「日本再興戦略」改訂2015」（平成27年6月30日閣議決定）において「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれたほか、平成26年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づき「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（平成27年7月24日閣議決定）が定められるなど、長時間労働対策の強化は喫緊の課題となる中、厚生労働省では、厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、長時間労働対策について、省をあげて取り組んでいる。また、過労死等の防止に向けた社会的関心も高まっており、こうした状況の下、平成28年12月26日に長時間労働削減推進本部を開催し「「過労死等ゼロ」緊急対策」を策定した。

本対策のなかでは、

1 違法な長時間労働を許さない取組の強化

２ メンタルヘルス・パワハラ防止対策のための取組の強化

3 社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化

の三つを対応の柱に掲げている。

さらに、労働時間の適正把握を徹底するため、平成29年1月20日付けで「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を策定した。

本ガイドラインでは、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置として、

1 始業・終業時刻の確認及び記録

2 始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法

3 自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置

4 賃金台帳の適正な調製

5 労働時間の記録に関する書類の保存

6 労働時間を管理する者の職務

7 労働時間等設定改善委員会等の活用

を定めている。

## ●年次有給休暇取得率は男女計で5割を下回る水準から変化していない

続いて、休暇の状況について確認していこう。第3-(1)-5図で、年間休日総数及び年次有給休暇付与日数をみると、ほぼ横ばいで推移している中、年次有給休暇の取得率も同様に変化がみられず、男女計の取得率は5割を下回る状況にとどまっている。さらに、男女別にみると、女性の方が取得率はやや高いものの、男性との差は縮小しており、男女にかかわらず取得率の向上が課題となっている。

これまでみたように、我が国の働く方の総実労働時間は減少傾向にあるものの、一般労働者を中心に依然として長時間労働者は一定程度存在しており、また、男性における割合が依然として高水準で推移する中、特に子育て世代女性の割合の減少幅が小さいことが分かった。さらに、休暇についてみると、年間休日総数、年次有給休暇付与日数ともに横ばいで推移する中、年次有給休暇取得率は男女計で5割を下回り、男性と女性の差は縮小してきている状況が確認できた。このような点から、男性のみならず、近年では特に女性における、ワーク・ライフ・バランスの実現も大きな課題であることが分かる。そこで、近年なぜ女性におけるワーク・ラ
## 第3-(1)-5図

## 年次有給休暇取得率及び年間休日等の推移

○ 年次有給休暇の取得率は、5割を下回る水準から変化していない。また、女性の取得率はやや高いものの、男性との差は縮小している。

資料出所 厚生労働省「就労条件総合調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1) 取得率は、取得日数計／付与日数計 ×100（%）である。

2）年間休日総数及び有給休暇付与日数は、労働者1人平均である。

3）休日とは、就業規則、労働協約又は労働契約等において、労働義務がないとされた週休日（日曜日、土曜日などの会社指定の休日）及び週休日以外の休日（国民の祝日・休日、年末年始、夏季休暇、会社記念日などで会社の休日とされている日）をいう。

4）付与日数には、繰越日数を含まない。

5）2008年及び2015年で、調査対象が変更になっているため、時系列比較には留意が必要。

2007 年まで：本社の常用労働者が 30 人以上の会社組織の民営企業

2008 年から 2014 年まで：常用労働者が 30 人以上の会社組織の民営企業

2015年以降：常用労働者が30人以上の民営企業（複合サービス事業、会社組織以外の法人（医療法人、社会福祉法人、各種の協同組合等）を含む。）

イフ・バランスがより課題となっているのか、その背景を探ることとする。

## 2 女性の労働参加の進行とワーク・ライフ・バランスの問題

## 我が国の女性の労働参加は子育て世代を中心に進行

コラム 1－1 で触れたように、我が国において少子高齢化が進行している中、女性の労働参加が進んでいるが、その一方で依然として家庭責任の大部分を女性が担わざるを得ないような状況も残っている。そうした中で、女性の長時間労働の改善に遅れがみられることは、ワーク・ライフ・バランスの問題として重要である。実際、1990 年代以降やや長期的にみていくと、女性の就業者数が大きく増加する $ ^{33} $ など女性が積極的に労働参加していることが分かる。この点について、データを用いながら、2000 年以降の動きを確認してみよう。

まずは、第3-(1)-6図により、我が国における就業者数の変化を男女別にみてみよう。男性は2000年の3,817万人が2016年では3,655万人と162万人減少している一方で、女性は2016年の就業者数が2,810万人と2000年の2,629万人から181万人増加し、女性比率も43.5%と上昇している $ ^{34} $ 。