Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
7. 移植医療対策

事項	平成28年度予算額	平成29年度予算額(案)	備考
移植医療対策の推進	百万円	百万円	百万円
<3,205>	<3,013>
3,080	2,894
1 臓器移植対策の推進	<800>	<624>	うち健康局分2,894百万円、他局計上分120百万円
800	624
(1)臓器移植対策事業費600
改·あっせん業務関係事業費328
改·あっせん事業体制整備費255
·普及啓発事業費14
·運営管理費等経費3
(2)移植対策費24
(3)アイバンク設備整備事業
(4)腎移植施設整備事業
(5)HLA検査センター設備整備事業
(6)肝移植施設整備事業
(7)組織バンク設備整備事業
2 造血幹細胞移植対策の推進	<2,280>	<2,269>
2,280	2,269
(1)骨髓移植対策事業費456
改·あっせん業務関係事業費342
改·あっせん事業体制事業費107
·普及啓発事業費6
改(2)骨髓データバンク登録費597
(3)さい帯血移植対策事業費582
改·さい帯血保存管理業務費569
·さい帯血移植等共同支援事業13
(4)造血幹細胞移植患者·65
ドナー情報登録支援事業
改(5)造血幹細胞提供支援機関業務経費320
改(6)造血幹細胞移植医療体制整備事業242
(7)移植対策費6
(8)末梢血幹細胞採取施設整備事業
(9)さい帯血バンク設備整備事業
(10)特殊病室施設整備事業
3 その他	<124>	<120>
(1)厚生労働科学研究費38
·移植医療基盤整備研究分野
(2)医療研究開発推進事業費82
·移植医療技術開発研究分野
(大臣官房厚生科学課計上)

く >は他局計上分を含む。
### 8. 健康增進対策

事項	平成28年度予算額	平成29年度予算案	備考
健康増進対策	百万円<3,305>1,976	百万円<3,116>1,803	百万円(1) 健康づくり・生活習慣病予防対策の推進 1,609主な事業 ·健康増進事業 779 ·健康日本21推進費 148 ·地域の健康増進活動支援事業 77 ·たばこ対策促進事業 40 ·糖尿病予防戦略事業 37 ·健康日本21(第二次)分析評価事業費 27 ·都道府県健康対策推進事業費 25 ·健康増進総合支援システム事業費 24 ·食事摂取基準等策定費 20
(2) 生活習慣病予防に関する研究などの推進 1,508 ·循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究(※厚生科学課計上) 1,129 ·女性の健康の包括的支援総合研究(※厚生科学課計上) 184 改・国民健康・栄養調査委託費 182

注）＜＞内は、他局計上分を含む。
保健衛生施設等整備（災害復旧に対する支援を含む）

事項	平成28年度
予算額	平成29年度
予算案	備
考
保健衛生施設等整備
(災害復旧に対する
支援を含む)	百万円	百万円	うち【復興】 425百万円
1. 施設整備費	3,846	3,601
2. 設備整備費	2,019	1,669
3. 施設災害復旧費	1,560	1,507
267	425	東日本大震災復興特別会計

## 整備費の補助対象メニュー

## 【施設整備費】

· 原爆被爆者保健福祉施設

・医薬分業推進支援センター

・精神科デイ・ケア施設
### 10. 原爆被爆者の援護

事項	平成28年度予算額	平成29年度予算額(案)	備考
1. 原爆被爆者対策費(1) 医療費等(2) 諸手当等(3) 保健福祉事業等(4) 原爆死者追悼事業等(5) 調査研究等	億円	億円	億円
<1,368>1,362	<1,331>1,325
365	341
881	873
66	68
6	7
43	36	⑧・被爆体験者への医療費助成対象疾患への脳血管障害追加 ⑨・被爆者保養施設の修繕費等への補助 0.4
2. 毒ガス障害者対策	6	6

注1）< >は毒ガス障害者対策を含む

注2）各事項の額は、億円単位未満四捨五入しているため、合計額は一致しない。
１１．ハンセン病対策

事項	平成28年度予算額	平成29年度予算額(案)	備考
1. ハンセン病対策	百万円<36,220>3,844	百万円<36,474>3,938	百万円健康局分 3,938他局計上分32,536
(1) 謝罪・名誉回復措置	809	873	1 ハンセン訴訟和解経費2372 国外ハンセン病療養所入所者等補償経費93 中学生を対象としたパンフレット作成244 シンポジウム開催、普及啓発資料作成225 国立ハンセン病資料館運営経費4196 再発防止検討事業委託費167 歴史的建造物の保存等経費788 国立ハンセン病資料館収蔵庫増設509 その他18
(2) 在園保障	<32,500>124	<32,660>124	1 私立ハンセン病療養所の運営経費等124
(3) 社会復帰・社会生活支援	2,911	2,940	1 国内ハンセン病療養所退所者給与金2,5162 国内ハンセン病療養所非入所者給与金753 特定配偶者等支援金1434 療養所入所者家族に対する生活援護215 社会復帰者支援事業706 社会交流、地域啓発推進事業557 沖縄ハンセン病対策478 その他14

注）< >は他局計上分を含む。
### 12. 地域保健对策

事項	平成28年度予算額	平成29年度予算案	備考
地域保健対策	百万円<667>392	百万円<670>392	百万円
(1)人材育成対策の推進92
·市町村保健活動体制強化費8
·地域保健従事者現任教育推進事業39
地域保健従事者の現任教育体制の推進26
新任保健師等の育成支援12
·保健師管理者能力育成研修事業9
·地域保健活動事業等経費7
·地域保健対策啓発普及経費29
(2)地域·職域連携体制等の推進211
·地域·職域連携推進関係経費等61
·地域保健総合推進事業149
(3)地域健康危機管理対策の推進367
·健康危機管理支援ライブラリー事業費19
·地域健康危機管理対策事業費65
·健康危機管理対策経費6
·健康安全·危機管理対策総合研究277
(※厚生科学課計上)
(4)被災地の健康支援活動に対する支援被災者支援総合交付金(復興庁所管)200億円の内数
·被災地健康支援事業(※復興庁計上)

注）＜＞は他局計上分を含む。

※ 被災地健康支援事業について、平成29年度予算案においては被災者支援総合交付金（復興庁所管）200億円の内数として一括計上のた地域保健対策の合計額に含まれない。
## 概説

施策の重点、財政措置、税制上の措置、金融上の措置、政策評価

I 浜の活力再生プランを軸とした漁業・漁村の活性化

浜の活力再生プランの着実な実施とそれに伴う人材の育成及び水産資源のフル活用

• 国内の資源管理の高度化と国際的な資源管理の推進

• 持続可能な漁業・養殖業の確立

・加工・流通・消費・輸出に関する施策の展開

・漁港・漁場・漁村の総合的整備

- 多面的機能の発揮の促進

## Ⅱ 漁業・漁村の活性化を支える取組

・水産業における調査・研究・技術開発の戦略的推進

• 漁船漁業の安全対策の強化

• 渚泊の推進による漁村への来訪者増加

・漁協系統組織の役割発揮・再編整備等

• 融資・信用保証、漁業保険制度等の経営支援の確実施

## Ⅲ 東日本大震災からの復興

・着実な復旧・復興

• 原発事故の影響の克服

## Ⅳ その他重要施策

• 水産物貿易交渉への取組

• 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進

## V 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

・関係府省庁等連携による施策の効率的な推進

• 施策の進捗管理と評価

・消費者・国民のニーズを踏まえた公益的な観点からの施策の展開

・事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進

・財政措置の効率的かつ重点的な運用

・その他
（３）千葉県露地畑における土壌くん蒸剤のリスク削減技術の現地実証に関する研究

千葉県農林総合研究センター

平成25～27年度累計予算額：11,876千円（うち平成27年度：3,556千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

黒ボク土の露地畑において、農業生産現場における広域及び圃場周辺の大気中のクロルピクリン濃度を明らかにした。また、土壌くん蒸時の被覆にガスバリア性フィルムを用いることで、大気の土壌くん蒸剤濃度を慣行のポリエチレン製フィルム被覆時と比べて数十分の一に低減できることを明らかにし、農業生産現場において実証した。また、ガスバリア性フィルムで被覆することで、土壌におけるくん蒸剤の積算濃度の上昇により、薬効が向上した。

## [キーワード]

黒ボク土、クロルピクリン、1,3-ジクロロプロペン、ガスバリア一性フィルム、積算濃度

### 1. はじめに

土壌くん蒸は土壌病害虫防除の基幹技術であり、安定した農業生産を行う上で重要な位置を占める。しかし、土壌くん蒸剤は揮発性が高く、目や鼻などを刺激するため、農地と住宅地の混在化が進む現状ではより高い安全性が求められている。平成25年度の千葉県における土壌くん蒸剤の出荷量（有効成分換算）は、1,3-ジクロロプロペンが1,433kL、クロルピクリンが400kL及びメチルイソチオシアネート（ダゾメット、カーバム、カーバムナトリウム塩を含む）が80tであり、それぞれ全国で1位、5位及び6位を占めている。これらのことから、圃場周辺の住民に対してより安全で、土壌病害虫に対してより効果的な土壌くん蒸剤の使用方法を開発する必要がある。

土壌くん蒸時のガスバリア一性フィルムを用いた被覆は、土壌くん蒸剤の大気への揮散を低減するリスク削減技術として、また、土壌病害虫に対する薬効を向上させる技術として注目されている。しかし、そうしたガスバリア一性フィルム被覆の効果は土壌の種類によって異なることが予測される。我が国の代表的な畑土壌である黒ボク土は、千葉県において畑面積の75％を占める $ ^{1} $ 。黒ボク土は、他の土壌と比べて全孔隙率、全炭素含量及び含水率が高いなど、土壌くん蒸剤の動態を左右する性質を持っている。このため、ガスバリア一性フィルム被覆による土壌くん蒸剤の大気への揮散低減と薬効の向上を評価するにあたり、黒ボク土を対象土壤とする必要性は高い。
## 2 ．研究開発目的

本サブテーマでは、最初に、黒ボク土の農業生産現場における大気中の土壌くん蒸剤濃度の現状を把握する。次に、黒ボク土の露地畑におけるガスバリア一性フィルムの被覆とチオ硫酸塩による土壌くん蒸剤の揮散低減効果を評価し、農業生産現場において実証する。さらに、ガスバリア一性フィルムの被覆による土壌くん蒸剤の薬効の向上効果を評価し、そのメカニズムを明らかにする。

## 3 ．研究開発方法

## （１）農業生産現場における広域の大気中クロルピクリン濃度

本試験では、土壌くん蒸剤を使用する農業生産現場において、広域の大気中クロルピクリン濃度を明らかにする。また、「サブテーマ(6)シミュレーション手法を用いた土壌くん蒸剤の大気中における動態把握とリスク削減技術の適用評価」に資することを目的とする。

調査は2015年1月7日～3月3日に千葉県のスイカ生産地A市で実施した。スイカ栽培では1～2月にホモプシス根腐病等を防除対象としたクロルピクリンによる土壌くん蒸を実施することが多い。調査地域の規模は南北1.1km、東西1.3kmである（図(3)-1）。調査期間の風向は概ね北西である。大気中クロルピクリン濃度の測定を調査地域内に5箇所設置し、地上60cmで大気を採取した。測定地点はいずれも生産者の自宅や作業場等に隣接している。大気中の土壌くん蒸剤は、捕集管（SKC社226-170）を用いて定流量ポンプ（流量0.15L/min）で吸引捕集し、捕集時間を24時間とした。また、連続捕集装置（パーキンエルマー社製STS25型）を用い（図(3)-2）、捕集管の回収頻度を週1回程度とした。捕集管内のクロルピクリンは、酢酸エチルを用いて溶出させてGC/ECD法により定量した。

図3-1 調査地域の概念図

注）①～⑤の番号は調査地点、白枠はスイカ栽培圃場を示す

図(3)-2 調査に用いた連続捕集装置

## （２）農業生産現場の圃場周辺における大気のクロルピクリン濃度

土壌くん蒸剤を使用する農業生産現場の圃場周辺における大気のクロルピクリン濃度を明らか
にする。また、「サブテーマ(6)シミュレーション手法を用いた土壌くん蒸剤の大気中における動態把握とリスク削減技術の適用評価」に資することを目的とする。

調査は2015年1月7日～13日とし、調査場所は千葉県A市のスイカを栽培する予定の圃場（面積34a）である（図(3)-3）。くん蒸の方法は、現地の慣行法による畦幅230cmのマルチ畦内処理（土壌くん蒸に用いたフィルムをそのまま栽培用に利用し、ガス抜きの耕うんを行わない）であり、供試農薬はクロルピクリン80.0%油剤、使用量は30L/10aである。供試農薬の注入位置は、30cm間隔の地表下30cmとした。供試農薬の土壌への注入は1月6～8日に行ない、被覆資材はポリエチレン製フィルム（厚さ0.03mm）を用いた。また、くん蒸開始日あるいはその翌日に、マルチの上部に間口230cm、高さ145cmの大型トンネル（被覆は塩化ビニル製、厚さ0.075mm）を設置した（図(3)-4）。大気の土壌くん蒸剤濃度を測定する高さは地上1.2mと0.6mとした。大気中の土壌くん蒸剤は、捕集管（SKC社226-175）を用いて定流量ポンプ（流量0.4L/min）で吸引捕集し、捕集時間を日中4時間、夜間を16時間とした。捕集したクロルピクリンは、酢酸エチルを用いて溶出させてGC/ECD法により定量した。

図(3)-3 調査圃場及び調査地点の概念図

注）①～⑪の番号は調査地点、白枠は土壌くん蒸した圃場を示す

図(3)-4 調査圃場のマルチと大型トンネル

## （３）ガスバリアー性フィルム被覆による大気の土壌くん蒸剤濃度低減効果

ガスバリア一性フィルムで被覆による大気の土壌くん蒸剤濃度低減効果を明らかにする。

試験は2014年11月11～21日に千葉県農林総研究センターの露地畑（土壌：腐植質普通黒ボク土）で実施した（図(3)-5）。試験区の構成は、ガスバリア一性フィルム（商品名：ハイバリアー、岩谷マテリアル製）で被覆するバリア一区と慣行のポリエチレン製フィルムで被覆するポリ区の2区とし、反復は設けなかった。フィルムの厚さは両区とも0.02mmである。また、大気中の土壌くん蒸剤が区間で混合することを避けるため、両区を約300m離れた2圃場に設置した。

供試農薬は1,3-ジクロロプロペン54.5%+クロルピクリン41.5%油剤（商品名：ソイリーン）とした。土壌くん蒸剤の注入位置は30cm間隔（千鳥状）の地表下15cmとし、使用量を3mL/穴とした。大気中濃度の測定位置は、試験区（面積113m²）の中心と試験区の四辺の中央（ベッド端から0.5mの位置）の地上1.2mで、計5点とした。大気中の土壌くん蒸剤は、捕集管（SKC社226-175）
を用いて定流量ポンプ（流量0.4L/min）で吸引捕集し、捕集時間を4又は6時間とした（図(3)-6）。分析種は、酢酸エチルで溶出させてGC/ECD法により定量した。

図(3)-5 ガスバリア性フィルムによる大気の土壌くん蒸剤濃度低減効果試験状況

図(3)-6 大気中の土壌くん蒸剤捕集状況

## （４）黒ボク土におけるチオ硫酸塩を用いた土壌くん蒸剤の分解促進

ガスバリア一性フィルムを用いた土壌くん蒸剤の揮散低減技術は、くん蒸終了時の土壌中に薬剤がより多く残留することが懸念される。ここでは、くん蒸終了時に残留する薬剤をチオ硫アンモニウム（以下、ATS）により分解促進し、揮散を低減させる技術を評価する。試験は2015年11月11～13日に千葉県農林総合研究センターの露地畑で実施した。試験区の構成は、ATS処理区、水のみ処理区、無処理区の3区3反復である。

供試農薬は1,3-ジクロロプロペン54.5%+クロルピクリン41.5%油剤とした。使用量は土壌くん蒸終了時の濃度が下がった状況を想定して1 mL/穴とした。ATSの処理量は、24時間後に土壌気相中濃度を1/100とすることを目標に60g/m²とした（「サブテーマ(1)土壌くん蒸剤の化学的分解促進技術の開発と土壌中ガスの評価に関する研究」の結果から算出）。

処理方法は、1区当たりのATSを純水に溶解し、供試農薬を注入後に地表面に処理した（1L/m²）。ATS処理後、ガスバリア性フィルム（上記試験（3）と同じ）で被覆し、被覆直下の大気、地表下10cm、20cmの気相を採取した。被覆直下の大気の採取は、チューブ（PTFE製、長さ2m、内径1/16インチ）の一端を測定位置に固定し、もう一端を被覆外に誘導して実施した。地表下10cm及び20cmの土壌気相の採取は、地表から横穴式注射針を挿入し、これに地表面と同じチューブを接続して被覆外に誘導して実施した。被覆外のチューブの末端はセプタムにより密封し、試料の採取はセプタムにガスタイトシリンジを挿入して行った。最初にデッドスペース（チューブの内容積）の2倍（約8mL）を吸引、廃棄後、ガスタイトシリンジを用いて2mLを採取した。採取した気体は、即時ヘッドスペース用褐色バイアル（10mL容）に入れたヘキサン8mLに注入した。測定日は、土壌く
ん蒸剤処理前、処理直後、処理後1、2日とした。土壌くん蒸剤の定量は、GC/ECD法を用いた。

（５）ガスバリアー性フィルム被覆による黒ボク土の気相及び被覆直下の大気における土壌くん

蒸削濃度の上昇効果

土壌くん蒸時にガスバリア一性フィルムで被覆することにより、周辺環境への揮散低減に加えて土壌中でくん蒸剤濃度が上昇して薬効が向上し、使用量を削減できることが期待される。ここでは、ガスバリア一性フィルム被覆による黒ボク土の気相及びフィルム直下の大気における土壌くん蒸剤濃度の上昇効果を明らかにする。

試験は2013年11月5～15日に千葉県農林総合研究センターの露地畑で実施した。試験区は、ガスバリア一性フィルムで被覆するバリア一区とポリエチレン製フィルムで被覆するポリ区の2区4反復である。フィルムの厚さは両区とも0.02mmとした。使用したガスバリア性フィルム、供試農薬、その注入位置及び使用量は上記試験（3）と同じである。各区の被覆直下の大気、地表下10cm、20cmの気相を採取し、土壌くん蒸剤濃度を測定した。被覆直下の大気及び土壌気相の採取方法及び土壌くん蒸剤の定量方法は上記試験（4）と同じである。

（６）ガスバリアー性フィルム被覆による土壌くん蒸剤の薬効向上効果

ガスバリア一性フィルム被覆による土壌くん蒸剤の薬効向上効果と使用量を削減した時の漏洩量低減効果を明らかする。

試験日は夏試験を2014年8月26日～9月8日、冬試験を2014年12月7日～2015年1月13日とした。試験場所は千葉県農林総合研究センターの露地畑とした。供試農薬はクロルピクリン80%油剤とした。試験区の構成は、ガスバリア一性フィルム（商品名：ハイバリア一、岩谷マテリアル社製）で被覆するバリア一区と、慣行のポリフィルムで被覆するポリ区を設け、両区ともに使用量を3、2、1、0 mL/穴区とする8区3反復とした。バリア一性フィルムには商品名ハイバリア一（岩谷マテリアル製）を用い、フィルムの厚さは全区で0.02mmとした。また、土壌くん蒸剤の注入位置は30cm間隔の地表下15cmとした。

薬効を評価するため、サツマイモネコブセンチュウ被害残渣を培土と混合して不織布製の袋に充填し、土壌くん蒸前に地表下20cmに埋設した。土壌くん蒸後に埋設試料を回収し、キュウり幼苗を用いた生物検定を行った。また、土壌気相のクロルピクリン濃度と薬効との関係を明らかにするため、残渣の埋設位置において土壌気相のクロルピクリン濃度を経時的に測定した。さらに、被覆表面からの漏洩するフラックスを被覆資材の物質移動係数（「サブテーマ(1)土壌くん蒸剤の化学的分解促進技術の開発と土壤中ガスの評価に関する研究」で測定）を用いて算出するため、被覆直下の大気中クロルピクリン濃度と被覆資材の温度を測定した。被覆直下の大気と土壌気相の採取方法及びクロルピクリンの定量方法は上記試験（4）と同じである。

（７）土壌くん蒸剤の薬効に関するメカニズムの検証

土壌くん蒸剤の薬効に関するメカニズムを室内試験で検証した。用いた試験系は、20mL容の褐色バイアルに15mLの水を入れ、供試土壌病害虫を浸漬後、アセトンで処理濃度の100倍に調製した供試薬剤を150μL注入し、密封して所定の温度と期間で静置するものである。

1）土壌くん蒸剤暴露時の温度の影響を検証することを目的とした。供試農薬としてクロルピクリンを、供試病害虫としてサツマイモネコブセンチュウ（Meloidogyne incognita）二期幼虫とウリ類ホモプシス根腐病菌（Phomopsis sclerotioides）を用いた。暴露条件は温度を5、15、25℃とし、暴露時間を48時間とした。試験は5反復で行った。サツマイモネコブセンチュウは処理後、
目合い25μmの網で線虫を回収し、水中で25℃24時間安定化させた。目合い100μmの網で運動性のある個体のみを抽出し、その割合から用量-反応曲線を作成した。暴露に用いたウリ類ホモプシス根腐病菌は、培地上の菌叢を直径7mmのコルクボーラーで打ち抜いたものとした。暴露後、菌叢をPSA培地上に置き、25℃で96時間培養後、生育の有無及び菌叢の直径を計測し、用量-反応曲線を作成した。

2）土壌くん蒸剤の積算濃度がサツマイモネコブセンチュウ二期幼虫に及ぼす影響を検証した。供試農薬はクロルピクリン、1,3-ジクロロプロペン及びMITCとした。試験条件は、暴露濃度0、2、20、200ppmと暴露時間1、3、9、24、48時間を組み合わせた。暴露温度を25℃とし、反復数を3とした。供試するサツマイモネコブセンチュウは二期幼虫とし、1サンプル（15mL）当たり200頭程度に調製した。所定の条件で暴露後、上記試験（7）-1）と同様に処理した。

（８）農業生産現場におけるガスバリア一性フィルムを用いた土壌くん蒸剤の揮散低減効果の実証

農業生産現場において、ガスバリア一性フィルムを用いた土壌くん蒸剤の揮散低減効果を実証することを目的とした。

試験は2015年2月4～28日に千葉県A市で実施した。調査圃場は、黒ボク土の露地畑で、スイカの栽培を予定していた。試験区の構成は、ガスバリア一性フィルム（商品名：バリアースター、東罐興産株式会社製、厚さ0.05mm）で被覆するバリア一区と農業生産者が慣行で使用しているポリエチレン製フィルム（厚さ0.03mm）で被覆するポリ区の2区とし、反復は設けなかった。供試農薬はクロルピクリン80.0%油剤で使用量は30L/10aである。土壌くん蒸の方法は、マルチ畦内処理（畦幅180cm）で、2月4日にくん蒸を開始した。その後、マルチ上部に間口180cm、高さ75cmのトンネル（被覆は塩化ビニル製、厚さ0.075mm）を設置した。土壌くん蒸剤の揮散低減効果は、被覆表面から漏洩するフラックスで評価した。フラックスの算出方法は上記試験（6）と同様である。被覆下の大気の採取と被覆資材の温度を測定する地点は1区2箇所とし、フラックスの算出結果は平均値で示した。
## 4 ．結果及び考察

## （１）農業生産現場における広域の大気中クロルピクリン濃度

調査期間の最高濃度は、2月12～13日に調査地点③において検出された $ 109\mu g/m^{3} $ であった（図(3)-7）。この値は本研究課題で設定したクロルピクリンの評価値 $ 490\mu g/m^{3} $ （0.073ppm）を下まわった。また、この期間を除くと、全ての調査地点で $ 14.4\mu g/m^{3} $ （調査地点①における2月12～13日の測定値）以下であった。調査地点間で大気のクロルピクリン濃度に差が生じた原因を特定することはできないが、調査地点③の濃度推移が比較的高かった理由は、クロルピクリンによる土壌くん蒸を実施した圃場に隣接していたことが挙げられる。

図(3)-7 農業生産現場における広域の大気中クロルピクリン濃度
## （２）農業生産現場の圃場周辺における大気のクロルピクリン濃度

試験期間における最高濃度は、地上120cmが215μg/m³、地上60cmが453μg/m³であった。この値は本研究課題で設定したクロルピクリンの評価値490μg/m³（0.073ppm）を下まわった。地上60cmにおいて最高濃度となった1月10日12～16時の濃度分布を図(3)-8に示す。地上120cmと60cmの値を比較すると、圃場中央では地上60cmの値が高いが、それ以外の測定地点では大きな差は認められなかった。水平方向の分布では、圃場中央の値が最も高く、風下方向では中央から離れるに伴って濃度が減衰する傾向が認められた。

図(3)-8 圃場周辺における大気中クロルピクリン濃度の分布

1）左が地上120cm、右が地上60cmの値

2）测定日2015年1月10日12～16时、平均风速6.0m/s
## （３）ガスバリアー性フィルム被覆による大気の土壌くん蒸剤濃度低減効果

クロルピクリン濃度の推移を図(3)-9に示す。被覆期間のバリア一区の最高値（5地点の平均）は、0.76μg/m³であり、ポリ区の18.6μg/m³と比べて1/25の値であった。1,3-ジクロロプロペンも同様の傾向であった。このことから、ガスバリア一性フィルムで被覆することにより、土壌くん蒸初期の大気中濃度を数十分の一に低減できることが明らかとなった。しかし、くん蒸終了時のガス抜き時（10日目）において、バリア一区の大気中クロルピクリン濃度はポリ区と比べて高かった。このことから、土壌くん蒸時の被覆にガスバリア一性フィルムを用いる場合は、可能な限り被覆期間を長くし、被覆下において土壌くん蒸剤を分解させることが望ましい。

図(3)-9 ガスバリア一性フィルム被覆による大気のクロルピクリン濃度低減効果

注1）5地点の平均値。検出限界値（0.2μg/m³）未満の場合は0.1μg/m³として算出

2）エラーバーは最高値と最低値を示す
## （４）黒ボク土におけるチオ硫酸塩を用いた土壌くん蒸剤の揮散低減効果

被覆直下の大気におけるATS処理区のcis-1,3-ジクロロプロペン濃度は、3区の中で最も低く推移し、処理24時間後では0.364mg/Lと無処理区の0.706mg/Lと比べて約1/2の値であった（図(3)-10）。処理48時間後のATS処理区の濃度は0.347mg/Lであり、無処理区における0.463mg/Lの75％に相当した。地表下10cmにおけるATS処理区のcis-1,3-ジクロロプロペン濃度は、処理24時間後が0.693mg/Lであり、無処理区の0.352mg/Lと比べて約2倍の値であった。処理48時間後では両区ともほぼ同等の濃度（約0.4mg/L）となった。地表下20cmにおけるATS処理区のcis-1,3-ジクロロプロペン濃度は、処理24時間後では0.633mg/Lと3区の中で最も高かった。処理48時間後のATS処理区の濃度は0.493mg/Lに低下したが、無処理区の0.415mg/Lと比べてやや高い値であった。被覆直下の大気及び土壌の気相におけるクロルピクリンの濃度推移は、cis-1,3-ジクロロプロペンとほぼ同様の傾向であった。

今回の試験では黒ボク土においてATSにより処理24時間後の土壌くん蒸剤濃度を1/100にすることを目標とした。しかし、以上のように、今回の処理量と処理方法では目標を達成することは難しかった。ATSの処理量を増やす、あるいは水量を増やして地表下まで浸透させるといった対策が必要と考えられた。

一〇一ATS処理区

……水のみ処理区

一〇一無処理区

図(3)-10 黒ボク土におけるATS処理によるcis-1,3-ジクロロプロペンの化学的分解促進効果 注）エラーバーは標準誤差を示す
（５）ガスバリアー性フィルム被覆による黒ボク土の気相及び被覆直下の大気における土壌くん蒸剤濃度の上昇効果

黒ボク土の気相及び被覆直下の大気の土壌くん蒸剤濃度は、くん蒸開始から1～3日後に最高濃度に達し、その後減衰した。クロルピクリンの濃度推移を図(3)-11に示す。バリア一区における土壌くん蒸剤濃度は、特に土壌くん蒸開始3日後以降にポリ区と比べて高くなった。深さ別では、被覆直下において区間差が最も大きく、地表下10cmがこれに次いだ。これらの傾向は、1,3-ジクロロプロペンでも同様に観察された。

以上のことから、ガスバリア一性フィルムの被覆により、黒ボク土の気相及び被覆直下の大気において土壌くん蒸剤の濃度が上昇することが明らかとなり、薬効が向上することが期待された。

被覆直下の大気

地表下10cmの土壌気相

図(3)-11 黒ボク土の気相及び被覆直下の大気における土壌くん蒸剤濃度注）エラーバーは±SDを示す（n=4、バリア一区地表下20cmのみn=3）
（６）ガスバリアー性フィルム被覆による土壌くん蒸剤の薬効向上効果

ガスバリア一性フィルム被覆による土壌くん蒸剤の薬効向上効果を検証した。夏期のデータを図(3)-12に示す。なお、根こぶ指数は、値が小さいほど薬効が高いことを表す。クロルピクリンを使用し、ガスバリア一性フィルムで被覆した3区の根こぶ指数は、いずれもポリ区と比べて小さく、薬効が向上していることが明らかとなった。特に、使用量を3 mLとした区においてバリア一区とポリ区の差が顕著であった。そのメカニズムを考察するために薬効と土壌気相の積算濃度の関係を解析した。その結果、サツマイモネコブセンチュウに対するクロルピクリンの薬効は、土壌気相の積算濃度に依存した（図(3)-13）。また、同じ積算濃度の場合、夏試験の薬効は冬試験と比べて高かった。以上のことから、ガスバリア一性フィルムの被覆により土壌くん蒸効の薬効が向上することが明らかとなり、また、そのメカニズムは積算濃度の上昇によるものと考えられた。

さらに、被覆表面から漏洩するクロルピクリンのフラックスを評価した。バリアー区における漏洩量はポリ区と比べて1/100程度であった（図(3)-14）。また、被覆表面から漏洩するクロルピクリンのフラックスは、両区とも概ね使用量に依存した。このことから、ガスバリア一性フィルムで被覆することにより、被覆表面からのフラックスが大幅に低減することが明らかとなり、使用量を削減するとそれに伴い漏洩するフラックスも低減することが確認された。

図(3)-12 サツマイモネコブセンチュウ防除におけるガスバリア性フィルム被覆によるクロルピクリンの使用量削減効果（夏試験）

注）根こぶ指数= $ (4\times $ 甚株数 $ +3\times $ 多株数 $ +2\times $ 中株数 $ +少株数 $ )/ $ (4\times $ 合計株数 $ ) \times 100 $

0：根こぶなし、1：わずか、2：散見、3：多、4：多かつ発根抑制あり
図3-13 サツマイモネコブセンチュウに対するクロルピクリンの薬効と土壌気相における積算濃度の関係

注1）根こぶ指数= $ (4\times\text{甚株数}+3\times\text{多株数}+2\times\text{中株数}+\text{少株数})/(4\times\text{合計株数})\times100 $

0：根こぶなし、1：わずか、2：散見、3：多、4：多かつ発根抑制あり

2）図中の点線は用量反応曲線へのあてはめ結果

図3-14 被覆表面から漏洩するクロルピクリンのフラックス $ ^{2)} $ の推移（夏試験） 注1）左右の図で縦軸のスケールが100倍違うので留意すること

2）被覆直下の大気中クロルピクリン濃度と被覆資材の温度を測定し、被覆資材の物質移動係数を用いて算出した
## （7） 土壌くん蒸剤の薬効に関するメカニズムの検証

1）サツマイモネコブセンチュウ二期幼虫とウリ類ホモプシス根腐病菌のクロルピクリンに対する感受性と温度の関係を検証した。サツマイモネコブセンチュウ二期幼虫の生存率は、温度が高いほど低いクロルピクリン濃度で影響を受けた（図(3)-15）。ウリ類ホモプシス根腐病菌の菌叢の直径は、5℃の低濃度側を除いて、温度が高いほど低い濃度で影響を受けた。

以上のように、土壌病害虫のクロルピクリンに対する感受性は、温度が高いと感受性が高まった。このことは、上記試験（6）において、土壌気相の積算濃度が同じ場合、夏試験の薬効が冬試験と比べて高かった理由の一つと考えられる。

サツマイモネコブセンチュウ

ウリ類ホモプシス根腐病菌

図(3)-15 温度条件によるサツマイモネコブセンチュウ二期幼虫とウリ類ホモプシス根腐病菌のクロルピクリンに対する感受性の相違
2）暴露時間と暴露濃度を組み合わせ、土壌くん蒸剤に対するサツマイモネコブセンチュウ二期幼虫の感受性を検定した。暴露濃度が同じであれば暴露時間が長いほど、暴露時間が同じであれば暴露濃度が高いほどサツマイモネコブセンチュウの生存率が低下した（図(3)-16左図）。独立変数（図の横軸）を積算濃度に変換すると、サツマイモネコブセンチュウの生存率は、一定の用量-反応曲線に収束した（図(3)-16右図）。

以上から、サツマイモネコブセンチュウ二期幼虫のクロルピクリンに対する感受性は、積算濃度に依存することが明らかとなった。こうした傾向は、1,3-ジクロロプロペンとメチルイソチオシアネートでも観察された。また、このことは上記試験（6）でサツマイモネコブセンチュウに対するクロルピクリンの薬効が土壌気相の積算濃度に依存したことと一致した。

図(3)-16 クロルピクリン積算濃度がサツマイモネコブセンチュウ二期幼虫に及ぼす影響 注）左図：暴露した時間と濃度ごとの結果 右図：独立変数を積算濃度に変換した場合

（８）農業生産現場におけるガスバリア一性フィルムを用いた土壌くん蒸剤の揮散低減効果の実証

試験終了時においてバリア一区のフィルム表面から漏洩したクロルピクリンの積算値は115g/m²であり、ポリ区の209g/m²の55％に相当した（図(3)-17）。ただし、両区の値は、使用量の50g/m²（使用量30L/10a×比重1.66から算出）と比べて2～4倍程多く、過大に評価されていることに留意する必要がある。バリア一区のフラックスは、ポリ区と比べて夜間を中心とした低温時に小さく、昼間の高温時にピーク状に大きくなる傾向が観察された。これは、供試したガスバリア一性フィルムの構造に由来する特徴であり、高温時に物質移動係数が大きくなるためである。

以上のように、農業生産現場においてガスバリア一性フィルムを用いることで、土壌くん蒸剤の揮散が低減することが実証された。
調査月日

図(3)-17 農業生産現場におけるガスバリア一性フィルムを用いた土壌くん蒸剤の揮散低減効果の実証

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

我が国の代表的な畑土壌である黒ボク土は、他の土壌と比べて全孔隙間率、全炭素含量及び含水率が高いなど土壌くん蒸剤の動態を左右する性質を持っている。本研究により、黒ボク土の農業生産現場における大気中の土壌くん蒸剤濃度が明らかとなった。また、黒ボク土の露地畑において、土壌くん蒸時の被覆にガスバリア一性フィルムを用いることで、慣行のポリエチレン製フィルム被覆時と比べて大気中のくん蒸剤濃度を大幅に低減できることを明らかにした。さらに、ガスバリア一性フィルムを用いることで土壌くん蒸剤の薬効が向上すること及びそのメカニズムが土壌におけるくん蒸剤の積算濃度の上昇であることを明らかにした。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究の成果により、黒ボク土の露地畑において、土壌くん蒸時の被覆資材としてガスバリア一性フィルムを用いることで、大気中のくん蒸剤濃度を低減できること及びその程度が明らかとなった。これは、農業生産者がガスバリア一性フィルムを導入する際に生じるコスト上昇を地方公共団体、生産団体等が支援する際の根拠となる。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。
## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない。

## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない。

## （2） 口頭発表（学会等）

1）武田藍、横山とも子、山本幸洋、原田浩司、小原裕三：関東東山病害虫研究会第61回研究発表会（2014）「土壌くん蒸剤のリスク削減と管理技術開発に向けた土壌病害虫のクロルピクリンに対する感受性検定」

2）山本幸洋、原田浩司、横山とも子、武田藍、小原裕三：日本農薬学会第39回大会（2014）「難透過性フィルム被覆下における黒ボク土気相中の土壌くん蒸剤濃度」

3）武田藍、國友映理子、山本幸洋、原田浩司、小原裕三：第59回日本応用動物昆虫学会大会（2015）「黒ボク土におけるクロルピクリン処理時のガスバリア一性フィルム被覆によるサツマイモネコブセンチュウ防除効果の改善」

4） 山本幸洋、原田浩司、武田藍、國友映理子、塩見崇史、小原裕三：日本農薬学会 第40回大会（2015）「黒ボク土におけるガスバリア性フィルム被覆による土壌くん蒸剤の大気中濃度低減効果」

5）國友映理子、武田藍、山本幸洋、原田浩司、小原裕三、横山とも子：平成27年度日本植物病理学会関東部会（2015）「黒ボク土露地畑におけるガスバリア性フィルム適用によるクロルピクリン処理量削減の可能性」

6）山本幸洋、原田浩司、武田藍、國友映理子、塩見崇史、小原裕三：日本農薬学会第41回大会（2016）「黒ボク土露地畑における土壌くん蒸時の大気中くん蒸剤濃度の分布と推移」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

1）国民との科学・技術対話「土に住む生き物たちのおもしろ小話」（主催：千葉県農林総合研究センター、平成27年11月14日、千葉県農林総合研究センター公開デーの「知って納得 食と農のおもしろ講座」において実施、観客75名）にて講演及び研究成果等を展示

## （５）マスコミ等への公表・報道等
特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

1）千葉県・千葉県農林水産技術会議：千葉県農耕地土壤の現状と変化 土壤実態調査7巡目（2009～2012）の結果より（2015）千葉県の主な農耕地土壤とその面積

### 8 \. 引用文献
(4)徳島県砂地畑における土壌くん蒸剤のリスク削減技術の現地実証に関する研究

徳島県立農林水産総合技術支援センター

資源環境研究課 食の安全担当 田中 昭人

食の安全担当 大黒 香奈美

病害虫・鳥獣担当 米本 謙悟

農產園芸研究課 野菜・花き担当 村井 恒治

平成25～27年度累計予算額：13,628千円（うち平成27年度：4,226千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

徳島県のサツマイモ栽培は砂地畑で行われており、最重要病害であるサツマイモ立枯病菌に対してクロルピクリン（以下 CP）によるマルチ畦内処理が行われている。しかしながら、現在使用されている黑色ポリエチレンフィルム（以下 PE）では土壌消毒剤のガス保持機能が小さく、CPの漏洩を防止することが期待できない。そこで、ガスバリア一性フィルム（以下 TIF）を利用して畦内のCPの拡散程度と防除効果について検討し、CP処理量の低減化を図った。また、大気中への漏洩程度を明らかにし、TIFの有効性について把握した。

## [キーワード]

ガスバリア一性フィルム、クロルピクリン、サツマイモ立枯病、大気拡散、砂地畑

### 1. はじめに

本県のサツマイモ栽培では、最重要病害であるサツマイモ立枯病菌に対してCPよるマルチ畦内処理が行われているが、近年の宅地の進行に伴い、土壌くん蒸剤として使用されるCPの揮散による周辺環境への危被害が大きな問題となっており、その対策が喫緊に求められている。

近年開発されたTIFついては、大気中へのCPの揮散抑制、畦内のCP濃度の分布等、従来のPEと比較したデータが不足しており、TIFの適切な使用方法についての評価が困難であった。

そこで、ガス透過性や畦内の濃度分布を把握することで、TIFの有効性を評価し、周辺環境への危被害防止に寄与する。

## 2 ．研究開発目的

本サブテーマでは、TIFを用いた場合のCPの大気中への放出抑制程度と畦内のCP濃度推移を把握する。また、サツマイモ立枯病防除に対する有効な薬量を調査し、CP処理量の低減化を検討することで、大気中へのCP放出程度をさらに抑制する。
## 3 ．研究開発方法

（１）ガスバリアー性フィルムを用いたクロルピクリンの大気中放出抑制

周辺環境における大気経由暴露濃度を実測により評価した。センター内砂地圃場で、2015年11月9日から13日に幅0.5m×長さ10mの畦を3本作成し、CP3mL/穴を30cm間隔で処理した。大気中のCPを捕集するため、ポンプを図(4)-1の位置に設置し、地上から60、120cmの2ヶ所で0.4L/分で大気を捕集した。供試資材は、吸着剤XAD-4（SKC製、8×15mm、400/200mg）、被覆資材として、PEを用いた。捕集後、吸着剤をアセトン15mLで洗浄しCPを溶出させ、溶出後、ガスクロマトグラフ（ECD）でCP濃度を測定した。

また、大気への漏洩低減程度と周辺環境における大気経由暴露濃度の低減効果を実測により評価した。センター内砂地圃場で、2015年11月9日から13日に幅0.5m×長さ10mの畦を3本作成し、

図(4)-1 ポンプ配置位置

CP3mL/穴を30cm（TIF区は60cmも追加）間隔で処理した。大気中のクロルピクリンを捕集するため、ポンプを図(4)-2の位置に設置し、試験区の干渉がおきないよう十分な距離を設けた（図(4)-3）。ポンプの吸入口は地上から120cmで0.4L/分で大気を捕集した。供試資材は、吸着剤XAD-4、被覆資材として、TIF、PEを用いた。捕集後、吸着剤をアセトン15mLで洗浄しCPを溶出させ、溶出後、ガスクロマトグラフ（ECD）でCP濃度を測定した。

図(4)-2 ポンプ配置位置

図4-3 各区の位置関係
## （２）サツマイモ栽培地域での大気中クロルピクリン濃度のモニタリング

CALPUFFを用いた園芸地域環境濃度算出のため、生産現場での大気中のモニタリングを実施した。測定期間は、2015年3月5日～4月24日（2～3日おき）に鳴門市の4地点にポンプを設置し、地上から120cm高で0.4L/分で4時間大気を捕集した。供試資材は、吸着剤XAD-4を用いた。捕集後、吸着剤をアセトン15mLで洗浄しCPを溶出させ、溶出後、ガスクロマトグラフ（ECD）を用いてCP濃度を測定した。

## （３）ガスバリア一性フィルムを用いたクロルピクリンによるサツマイモ立枯病に対する防除効の範囲

センター内砂地畑圃場で2013年、2014年の2年間おこなった。

2013年の試験では、5月2日に幅0.5m×長さ4mの畦を3本作成し、TIF（商品名：ハイバリアー）とPE（商品名：FC50）で被覆した。5月7日（1回目）および5月30日（2回目）にCP（商品名：クロピク80CP80%含有）を図（4）-4に示すとおり、畦最頂部分に手動式土壌消毒器（共立製）で畦頭上から15cm下へ3mL灌注後、直ちに各フィルムで被覆した。土壌くん蒸処

理は5月28日（1回目）、6月18日（2回目）（処理21日後）まで行い、処理終了後、直ちに生長点より長さ約30cmに切りそろえたサツマイモ苗（品種：なると金時（高系14号の選抜系統））を定植した。サツマイモ苗はCP処理部分から左右へ42cm幅で定植した。区制は2区制とした。

2014年の試験では、3月27日に幅0.5m×長さ5mの畦を作成し、CPを畦最頂部分に手動で畦頭上から15cm下へ中央部分の1カ所（1地点処理）または30cm間隔で3カ所（3地点処理）（図（4）-5）、3mL/穴灌注後、直ちに各フィルムで被覆した。くん蒸期間は4月18日（処理21日後）まで行い、処理終了後、直ちに生長点より長さ約20cmに切

図(4)-4 試験区のクロルピクリン処理位置 × : CP処理位置

図(4)-5 試験区のCP処理位置とサツマイモ定植位置（3 地点処理区） 注1 地点処理は鞋中央1カ所のみ

りそろえたサツマイモ苗を畦頭上から約15cmの深さに定植した。サツマイモ苗は図(4)-5に示すとおり、畦中央のCP処理部分から左右へ10cm間隔で効果判定できるよう定植した。区制は2区制とした。施肥等は慣行とした。

茎部および塊根部の調査は2013年の試験では9月13日（1回目）、10月2日（2回目）に定植全株について行った。調査項目は茎部では発病株数と発病を程度別に調査した。塊根部は重量約50g以上の塊根を対象に発病を程度別に全個調査した。

2014年度の試験では、地上部の生育調査は6月17日に定植全株対象に地上部の生育を程度別に行った。茎部および塊根部の調査は8月1日に定植全株について行った。調査項目は2013年程度別発病指数を用いた。

また、畦内のCPの水平方向への濃度分布状況を調査するため、2013年の上記の圃場において、5月7日の処理開始後4、8、24、30、48時間後に、処理地点から0、50、100cm離れた地点でのCP濃度を測定した。5月30日には、処理後0、1、2、4、8、12、16、20、24、28、32、50時間後に、処理
地点から0、50、100cm離れた地点でのCP濃度を測定した。採取方法は、畦頭頂部から15cmの位置からCPを含む空気をガスタイトシリンジにより5mL採取し、ヘキサン20mLに溶解した後、ガスクロマトグラフ（ECD）を用いてCP濃度を測定した。

（４）ガスバリアー性フィルムを用いたサツマイモ立枯病に対するクロルピクリン処理間隔の限

## 界と防除効果

本試験は、センター内砂地畑圃場で2014年、2015年の2年間行った。

2014年は5月7日に、2015年は3月23日に幅0.5m×長さ5mの畦を作成し、CPを畦最頂部分に手動式土壌消毒器で畦頭上から15cm下へ30、50、100、150及び200cm間隔で3mL/穴2カ所処理し、直ちに各フィルムで被覆した。くん蒸期間は、2014年5月28日まで、2015年4月13日までで、それぞれ21日間行い、処理終了後、直ちに生長点より長さ約20cmに切りそろえたサツマイモ苗を畦頭上から約15cmの深さに定植した(図(4)-6)。サツマイモ苗は図(4)-6、(4)-7に示すとおり、各処理地点間の中央部分から20cm間隔でサツマイモ苗を定植した。区制は1区制とした。

図(4)-7 試験区のサツマイモ定植位置(株間20cm)

図(4)-6 試験区のサツマイモ定植位置とCP処理位置

地上部の生育調査は、2014年は7月28日に、2015年は5月28日に定植全株対象に地上部の生育を程度別に行い、茎部および塊根部の調査は、2014年は9月10日に、2015年は7月31日に定植全株について行った。調査項目は茎部では発病株数と発病を程度別に調査した。塊根部は重量約50g以上の塊根を対象に発病を程度別に全個調査した。

また、CPの防除効果の範囲、CP処理間隔の限界と防除効果を調査する試験において、畦内のCPの水平拡散について調査した。調査方法は、経時的にCP処理点からの距離別に畦内（畦上から15cm）のCPを含む空気をガスタイトシリンジにより5mL採取し、ヘキサン20mLに溶解した後、ガスクロマトグラフ（ECD）を用いてCP濃度を測定した。

## 4 ．結果及び考察

## （１）ガスバリアー性フィルムを用いたクロルピクリンの大気中放出抑制

周辺環境における大気経由暴露濃度を実測により評価した結果、調査期間中のほ場周辺の平均気温は19.2℃であり、平均風速は1.48m/sとなった。また、風向の出現頻度としては、西北西19.9%、西11%、北西10%となった（図(4)-8）。調査期間中の最大濃度は、203.1μg/m³（捕集箇所3番、高さ60cm、4～10時間後）となった。また、風下に位置した地点（4→8→9番、13→14→15番）では、畦の端から遠くなるにしたがって、減衰が見られた（表(4)-1）。
図(4)-8 風向別の出現率（%）および平均風速（m/s）

表(4)-1 ほ場周辺環境中のクロルピクリン濃度の推移

捕集
箇所	地上高	处理後経過時間（h）
0～4	4～10	10～16	16～20	20～24	24～28	40～44	44～48	48～52	66～72	90～96
1	120cm	1.99	4.08	0.40	0.29	nd	0.64	13.30	0.27	4.03	0.80	3.94
60cm	4.92	17.26	2.02	1.79	0.62	1.89	36.13	0.29	17.25	2.16	8.64
2	120cm	2.69	9.03	1.03	0.26	1.72	1.19	15.58	6.04	6.68	2.51	7.53
60cm	7.93	35.06	2.00	0.49	2.38	3.78	47.32	12.23	35.94	8.62	13.67
3	120cm	12.06	22.91	16.79	13.11	13.92	11.93	28.15	11.19	18.95	3.70	6.80
60cm	82.21	203.13	172.75	181.67	128.04	164.12	193.00	47.34	86.74	25.18	31.56
4	120cm	14.57	37.36	23.08	24.19	19.48	19.89	17.12	9.50	12.80	5.66	4.09
60cm	53.14	114.11	104.68	116.16	82.94	77.85	50.82	13.45	34.55	11.67	11.08
5	120cm	2.44	8.60	5.29	5.53	9.82	6.21	14.51	15.61	14.27	5.33	3.15
60cm	12.97	49.32	27.97	25.47	59.67	27.23	44.94	46.27	37.40	15.26	7.05
6	120cm	0.41	3.50	nd	nd	nd	nd	10.26	0.48	3.59	0.77	2.09
60cm	0.96	8.70	nd	nd	nd	nd	19.60	0.56	13.31	0.90	3.13
7	120cm	2.30	2.41	1.49	0.52	nd	nd	6.26	nd	4.56	0.61	2.05
60cm	7.06	9.47	2.89	2.69	0.34	3.21	17.08	nd	15.20	1.12	2.62
8	120cm	10.75	35.41	40.49	27.36	8.79	22.44	7.95	nd	2.40	2.34	1.83
60cm	44.62	66.24	84.73	65.15	43.48	54.73	19.13	1.74	6.15	4.92	3.18
9	120cm	9.36	19.38	25.45	22.23	12.46	20.16	1.90	0.24	1.78	2.07	1.06
60cm	12.04	67.63	45.26	33.41	19.95	29.64	7.73	0.58	5.41	2.93	1.64
10	120cm	nd	1.88	0.58	0.00	2.45	1.78	12.79	11.11	12.10	3.17	0.88
60cm	2.00	4.89	0.68	0.24	4.56	2.53	19.63	15.16	15.27	6.07	1.56
11	120cm	11.96	32.71	45.24	31.00	24.83	23.74	6.86	2.71	6.37	3.34	1.62
60cm	24.44	72.54	70.73	82.61	44.00	53.56	13.49	3.63	10.07	6.63	2.90
12	120cm	8.14	15.61	29.03	24.54	21.75	20.14	4.59	0.91	0.61	2.18	0.21
60cm	16.40	45.71	36.36	34.79	29.64	26.42	7.45	1.07	1.90	2.41	1.19
13	120cm	6.13	13.39	16.79	16.71	18.89	11.66	5.85	5.76	7.07	3.29	1.21
60cm	21.33	52.99	66.61	46.46	70.84	39.86	17.46	12.85	12.45	6.55	1.27
14	120cm	2.35	16.13	11.54	11.22	22.12	9.92	4.30	3.45	2.12	2.25	0.87
60cm	5.28	28.67	15.68	19.99	37.33	14.92	5.90	3.83	3.38	3.17	1.19
15	120cm	1.98	1.13	7.20	6.94	18.45	7.89	1.51	2.10	0.31	1.59	0.49
60cm	2.43	17.51	7.98	10.41	16.55	14.28	4.76	1.81	0.97	1.73	0.53

单位： $ \mu g/m^{3} $

また、大気への漏洩低減程度と周辺環境における大気経由暴露濃度の低減効果を実測により評価した結果、フィルム直下のCP濃度は、TIF（3mL/穴, 30cm間隔）が最も高く推移した（図(4)-9）。
畦周辺のCP濃度は、PE（3mL/穴，30cm間隔）が最も高く推移した（図(4)-10）。また、TIF（3mL/穴，30cm間隔）では、初期の24時間の放出を顕著に抑制しており、96時間後の総放出量も畦中央部③地点で約1/3、畦東側④地点で約1/4程度まで抑制した。さらに、CPの処理量を1/2に低減することで、大気中への放出量も大幅に抑制することが可能となった（図(4)-11）。

図(4)-9 各フィルム直下のクロルピクリン濃度推移

図(4)-10 大気中のクロルピクリン濃度推移（時間別）

図(4)-11 大気中のクロルピクリン濃度推移（積算）

## （２）サツマイモ栽培地域での大気中クロルピクリン濃度のモニタリング

CALPUFFを用いた園芸地域環境濃度算出のためのモニタリングを実施した結果、3月中旬と下旬
の2回にピークが見られた（図(4)-12）。地点①において、3月中旬に全期間をとおして最も高い濃度を検出したが、US EPAの設定する評価値（490 μg/m3、25℃、1atm）を超過することはなかった。

図(4)-12 生産現場での大気中クロルピクリン濃度推移

## （３）ガスバリア一性フィルムを用いたクロルピクリンによるサツマイモ立枯病に対する防除効の範囲

2013年の試験の調査結果は2回の平均とした。TIF、PEともCP処理0cm部分では発病はほとんど認められなかった。TIFでは、CP処理0cm部分から左右の株まで発病はほとんど認められなかったのに対し、PEではCP処理0cm部分ではほとんど発病は認められなかったが、その左右の株に発病が認められた(図(4)-13)。着塊根数および塊根発病程度ではTIFではCP処理0cm部分とその左右の株で着塊根数が3.8～4.8個認められ、発病程度も0.1～0.3程度であった。PEではCP処理0cm部分とその左右の株で着塊根数は2～3.5個認められ、発病程度は0.6～1.5であった(図(4)-14)。

図(4)-13 ガスバリア一性フィルムを利用したサツマイモ立枯病に対する

クロルピクリン剤畦内拡散による防除効果（茎部）

注）発病指数は以下の指数に従った。

3：大きな病斑（5mm以上）も認める 4：大きな病斑が多い又は枯死