Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## プログラム単位の実績

プログラム	事業費関係	事業実施状況	アンケート結果	報道件数[前年度]
基金負担額[前年度]※暫定值	実施事業件数[前年度]	実施国数[前年度]	実施都市数[前年度]	来場者数·参加者数·発行部数·アクセス数[前年度]	外部連携(共催·協賛·寄附等)事業件数[前年度]	鋭客滿足度[前年度]	参加者滿足度[前年度]	受入機関滿足度[前年度]
情報発信(主催)【No.2、No.3共通】	61,019千円[36,772千円]	5件[4件]	全世界対象[全世界対象]	全世界対象[全世界対象]	1,723,417[1,025,651](発行部数、アクセス数、来場者数等)	2件[2件]	100%[88%]	122件[78件]
文化芸術交流海外派遣助成(助成)	198,194千円	116件	63か国1地域	233都市	364,684人	98%	100%	100%	597件
海外展助成(助成)	66,074千円[69,432千円]	60件[66件]	28か国[30か国]	58都市[57都市]	9,426,173人[5,572,169人]	100%[100%](助成対象者の評価)	100%[96%](助成対象機関の目的達成度に関する自己評価)	20,320件[23,656件]
パフォーミング·アーツ·ジャパン(北米)(助成)	20,426千円[22,443千円]	7件[11件]	1か国[2か国]	13都市[23都市]	9,070人[16,980人]	98%[94%]	100%[100%]	100%[100%]	28件[75件]
パフォーミング·アーツ·ジャパン(欧州)(助成)	23,880千円[15,002千円]	14件[10件]	13か国[10か国]	39都市[26都市]	28,542人[17,669人]	100%[100%]	100%[100%]	100%[100%]	30件[2件]
翻訳出版助成(助成)	24,159千円[28,156千円]	41件[40件]	27か国[21か国]	90,771部[86,790部]	100%[100%](在外公館·海外拠点アンケート結果)	38件[31件]
日本映画上映(助成)	9,776千円[26,170千円]	23件[55件]	18か国[25か国]	19都市[74都市]	47,076人[164,093人]	100%[一](助成対象者の評価)	95%[一](事務所·在外公館の所見)	95%[100%](上映会主催者満足度)	4,482件[7,235件]
在外事業(主催/共催)【No.2、No.3共通】	508,931千円※助成事業等を含む。[373,706千円]	490件[515件]	31か国[21か国]	677都市[613都市](延べ)	718,851人[760,052人]	153件[415件]	97%[97%]	4,490件[3,364件]
小項目 No. 3 文化芸術分野における国際貢献

大項目	Ⅰ.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置
中項目	2.分野別事業方針等による事業の実施(1)文化芸術交流事業の推進及び支援
小項目	No.3 文化芸術分野における国際貢献
中期計画	国際共同制作や人物交流等を含む、双方向型、共同作業型の事業を積極的に実施する。特に、相手国との間で一体感の醸成が求められる国・地域との間においては、中長期的な発展性を考慮する。 また、文化を通じた平和構築、災害復興・防災、環境等共通課題への取組、固有文化の保存・継承及び活用のための人材育成等を推進するため、専門家派遣・招へいやセミナー、ワークショップ等を実施する。 なお、文化遺産の保護の分野における国際貢献事業の実施に当たっては、「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」(平成十八年法律第九十七号)の着実な施行に配慮する。 日中交流センターの運営に当たっては、自己収入財源(政府出資金等の運用益収入等)により、青少年を中心とする国民相互間の信頼構築を目的とする事業の継続的かつ安定的な事業実施を図る。
年度計画	国際共同制作や人物交流等を含む、双方向型、共同作業型の事業を積極的に実施する。特に、相手国との間で一体感の醸成が求められる国・地域との間においては、中長期的な発展性を考慮する。 また、文化を通じた平和構築、災害復興・防災、環境等共通課題への取組、固有文化の保存・継承及び活用のための人材育成等を推進するため、専門家派遣・招へいやセミナー、ワークショップ等を実施する。 なお、文化遺産の保護の分野における国際貢献事業の実施に当たっては、「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」(平成十八年法律第九十七号)の着実な施行に配慮する。 事業の実施は、外交上の重要性及び地域・国別方針に基づき、地域・国の視点に立って、特にアジア・大洋州地域、中でも以下の地域・国において重点的な推進を図る。 ・ASEAN(ASEAN各国向け、とりわけCLMV諸国に向けた文化協力事業、日・ASEAN友好協力40周年における共同制作事業等を通じた交流深化、ミャンマー文化交流ミッションのフォローアップ) ・中国、韓国(共同制作事業等を通じた交流の深化、文化を通じた共通課題への取り組み) なお、主催事業については、事業対象者にアンケートを実施し、回答数の70%以上から
有意義であったとの評価を得ることを目指す。

日中交流センターでは、自己収入財源（政府出資金等の運用益収入等）によって、青少年を中心とする国民相互間の信頼構築を目的とする中国高校生長期招へい事業、中国各地に設置された「日中ふれあいの場」の運営等について、継続的かつ安定的な実施を図る。

## 【業務実績】

本項目の各プログラムの個別実施状況については、N o. 3 別添1～4（別添3～4は日中交流センター事業）を参照のこと。

## 指標：国際共同制作や人物交流等を含む、双方向性、共同作業型の事業の実施

### 1. 双向型·共同作業型事業

平成 25 年度もこれまでに引き続き、日本と海外のアーティスト・スタッフたちが共同で創作活動に取り組む場や、文芸各分野の専門家同士が交流することによりネットワークを構築する場を創出した。

## （1） 舞台芸術分野や造形美術分野における共同制作事業

### ア. 中国・韓国との交流

## (ア) 日中共同制作演劇「能と昆劇」プロジェクト

2011 年から取り組んできた日中共同制作演劇「能と昆劇による The Spirits Play 霊戯『記憶、場所、対話』」において、平成 24 年度中に一般向け公演は終了したが、3 年計画の最終年にあたる 2013 年には、日本及び中国（南京）でのシンポジウム・報告会および記録集の作成を行うことにより、本プロジェクトへの参加者がその意義を振り返り共有した。このプロジェクトをきっかけに、中国側のパートナーである南京の昆劇院側では、同院が毎年主催する「朱鷺フェスティバル」を通じて引き続き日中間の演劇交流の継続に意欲を示している。

## （イ）日中韓共同演劇制作事業「祝／言」

また、日中韓3か国共同演劇制作事業「祝／言」については、平成24年度の調査と制作準備、プレイベントをふまえ、日本3都市（青森、仙台、東京）、韓国3都市（大田、ソウル、全州）、中国2都市（上海、北京）の計8都市において、4か月にわたって計25回の公演を実現した（全観客数4,626人）。韓国、中国における主催者及び観客から非常に高い評価（満足度は韓国公演が86.4%、中国公演が95.9%）を得たほか、出演者側でも、日中韓のそれぞれの文化を背負いながらも互いに協力し合い、質の高い演技を見せつつ交流を深めたという点で意義が高かった。観客アンケートでは、「改めて三国の文化の相違を認識した。日中韓三国の間にこのような演劇が実現できたことが非常に有意義である」「雄大なスケールとメッセージが感動的だった。東日本大震災について改めて考えるきっかけになった」などのコメントがあり、日中韓による3か国共同制作の取り組み、震災を題材にしたテーマ設定にも大いに共感を得たことがわかる。加えて、日本の現代演劇の演出・表現方法のレベルの高さへの評価も確認できた。
その結果、北京の主催者側からは強く再演を要望され、2014年5月に北京で開催される「南羅鼓巷国際演劇祭」のオープニングを飾る正式招へいプログラムとしての上演が決定した。なお同フェスティバルでは、同作品以外にも、「祝／言」の作・演出家である長谷川孝治氏のワークショップや、前述の「能と昆劇」の演出家・佐藤信氏のワークショップ、山田うん氏のダンス・ワークショップ等も予定されており、「祝／言」プロジェクトが日中間の舞台芸術交流の機運を高めたと考えられる。

特に現在の日中関係において、政府間や劇場等の組織レベルでの舞台芸術交流は依然として実施上の制約が大きいと言わざるを得ないが、中国側の主催者と人的ネットワークを構築し、時間をかけて信頼感を醸成することにより、同主催者のイニシアチブが発揮されれば、公演許可の取得を含めて、中国国内での公演事業の実施も十分に可能であることを証明した。

中国側の関係者や観衆も、日中間の政治・外交上の問題はありながらも、文化交流はそれを乗り越えることができるとの認識を共有することができた。むしろ、日中間における舞台芸術交流（特に現代演劇）では、これまで政治外交上の軋轢や舞台芸術をとりまく環境の違い等により交流のチャンネルが非常に限られており、両国間の舞台芸術情報や人的な交流は乏しかったが、中国における表現活動の自由度の高まり、中間層の拡大等を受け、日本の現代演劇・ダンス等への関心が高まっていく動きを見せていることから、今回、人的ネットワークを構築できたことは今後の交流深化にとって重要である。

この共同制作事業では、中・韓とも各都市の公演は、演劇祭の正式招へいや劇場側との共催形態など、現地側の一定の協力と作品内容・主旨に対する深い理解が必須であったが、前述の「能と昆劇」プロジェクト同様、このような受入体制を得るには、当該国の基金海外拠点と連携した周到な準備期間を設けたうえでの相互の信頼感の醸成が不可欠である。文化交流上極めて重要な対象国でありながら、国家間では政治課題の多い国との交流だけに、息の長い慎重な取り組みが必要であり、今回実施した事業では一定の成果を上げることができた。

## イ．日・ASEAN友好協力40周年記念事業

2013 年は日・A S E A N 友好協力 40 周年事業にあたり、A S E A N 10 か国とのこれまでの友好関係を祝しつつ、今後の A S E A N 諸国との関係性を見つめ、さらなる連帯感の醸成を目指して「双方向型・協働型」のプロジェクトを中心に推進することを目標とし、基金内、外務本省、各国在外公館とも意見調整のうえ、1 年以上の検討・準備期間をかけて様々なプロジェクトを実施した。その中から、特に大型の共同制作事業 3 件について記述する。

## (ア) 「Media / Art Kitchen - Reality Distortion Field」展

通常の企画展とは異なり、日本と ASEAN 各国の若手キュレーターとアーティストの協働作業を通じて、日本と東南アジアのメディア・アートをテーマにした展覧会を企画し、インドネシア（ジャカルタ）、フィリピン（マニラ）、マレーシア（クアラルンプール）、タイ（バンコク）の4か国4都市を巡回した。日本と実施4か国に加え、シンガポール、ベトナムも含めた総勢13名のキュレーターによる協働作業であり、日本と ASEAN、また ASEAN 域内の美術関係者のネットワークの強化につながる事業となった。

展覧会のあり方をはじめとして各国のキュレーターが話し合いながら進めていくなど、相互の関与が強いプロセスを取ったため、作品紹介にとどまらない域内の次世代キュレーターのネットワーク作
りにつながったことを参加キュレーターが評価している。「多様なメディア・アートをインドネシア社会に紹介することができた点で、以前のビデオ・アートのみの展覧会よりも一層踏み込んだ内容の展示になった」（ジャカルタ）や、「現地のアートに関わる人材の育成にも成果があった」（マニラ）などの意見が寄せられた。

また参加した各国アーティストからは、現地でのサポート体制への感謝の言葉が多く寄せられたが、これも各国キュレーターが共催者として深く関与し、自分の事業・企画としてのコミットメントが高まったために参加アーティストへのケアが行き届き、ひいては充実した展示につながった点で、共同キュレーションのメリットが発揮されたと評価でき、結果としてのベ3万7千人を超える観客を動員した。平成26年度には、東南アジア4か国における「キュレーター・ワークショップ」の実施に繋がり、また本事業でキュレーター間の協力体制が培われたことにより、山口と青森で本事業を発展させた「Media／Art Kitchen」の開催準備が進んでいるなど、今後の活動にもさらに発展的につながっていく可能性が十分に感じられる事業となった。

## （イ）舞踊プロジェクト「MAU：J-ASEAN Dance Collaboration」

公演事業では、ASEAN諸国それぞれの文化的様相・発展度合の異なる点に配慮し、現地共催機関（基金拠点、在外公館）の意向を確認した上で、ASEAN諸国10か国を「伝統舞踊」と「音楽」（下記（ウ）の項において詳述）の2グループに分け、事業を実施した。

「伝統舞踊」グループでは、インドネシア（ジャカルタ）、フィリピン（マニラ）、マレーシア（クアラルンプール）、シンガポールの4か国において、一定レベルの劇場機構を要する伝統舞踊プロジェクトが可能と判断し、日本および対象国による5か国共同制作公演を4か国に巡回した。出演者は、各国専門家の協力を得て選考された、伝統舞踊のバックグラウンドを持つ若手中心のダンサー及びミュージシャンで、日本からは、演出・舞台構成を日本舞踊の藤間勘十郎氏（宗家藤間流八世宗家）が手がけ、日本舞踊家や歌舞伎役者・音楽家も参加した。ASEAN各国・地域の歴史・文化を背景とする伝統舞踊の演目を見せながら、随所に日本の歌舞伎の演出技法を駆使することで、新たな舞踊の見せ方を提示した。

各国において様相の異なる「伝統舞踊」の定義付けや、国際的共同制作事業への向き不向き等を踏まえた舞踊選定、候補カンパニーの選定のための事前調査には予想外に時間を要したが、出演候補者の決定後は、比較的短期間の顔合わせ・リハーサルでありながら、歌舞伎公演の舞踊振付、構成を数多く手がける藤間宗家の演出意図が明快であったこと、また、各参加者が日本の歌舞伎をベースとしてひとつの舞台を構成することに強い関心を持ち、協働作業の意義を理解し藤間宗家の意図を十分に汲み取って稽古に臨んだことから、完成度の高いアジアの舞踊コラボレーション作品に仕上がった。伝統舞踊をベースとした公演のため、観客の受容に懸念もあったが、各国の観客からは熱狂的な反響を受け、のべ約4,700人の観客を動員し、非常に高い満足度（満足以上97.2%）が示されたほか、各国のアンケートでは「ダンサーがとてもよく、レベルが高かった」（インドネシア）、「自国や近隣の国の舞踊も改めて比較できた。それぞれの文化を大切にしていきたい」（インドネシア）、「アジアのダンサーによるコラボレーションは素晴らしい試み」（マレーシア）といったコメントが寄せられた。

また、伊藤寿プロデューサーの意図として、舞台監督、照明、音響、制作等をアジアのスタッフに担わせ、日本の歌舞伎の舞台技術・演出の伝統をアジアの技術者に伝授し、アジアでの伝統芸能に応
用されることをも狙った。採用されたジャカルタの技術スタッフ陣には様々な苦労も伴ったが、日本とインドネシアのスタッフ間の信頼関係が醸成され、舞台運営という共通の目的を一致協力して遂行することで、参加アーティスト間の相互理解がより促進された。対象各国では国際的な共同制作事業に参加する機会が少ないが、歌舞伎をベースとする国際共同事業に各国の舞踊家が参加し、その経験が所属先カンパニーでも共有されることで、各国での応用が期待される。参加者・スタッフからは「大変なこともあったがいい経験になった。隣国の文化を意識する機会となった」という意見が多く聞かれ、相互の信頼関係の醸成と同時に、普段は意識しない隣国の舞踊についても再認識する契機となったことは本事業の成果といえる。

## （ウ）音楽プロジェクト：「Drums & Voices」

「伝統舞踊」に対するもうひとつの公演事業として、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、タイ、ラオス、ブルネイ、日本の7か国12人の伝統音楽演奏家による公演団を結成し、参加国すべてを巡回する共同制作プロジェクト「Drums & Voices」ツアー公演を実施した（ブルネイのみ、日本人とブルネイの音楽家による共同公演）。

本公演の曲作りのための共同ワークショップをタイ（6～7月）及びベトナム（8～9月）で計4週間行ったのち、10～11月に東南アジアでの巡回を実施したうえで、最後に全アーティストを日・ASEAN首脳特別会議（12月）にあわせて日本に招へいし、東京で公演を実施した。

上記（イ）の舞踊公演と同様に、伝統的な音楽を専門とし、打楽器における高いスキルを持ち、かつ長期にわたる本プロジェクトに参加可能な各国アーティストの調査・選出は大きな困難を伴い、また、参加者決定ののちのワークショップに至っても、近隣国ながらそれぞれの音楽的・文化的背景が異なり、互いにほとんど言葉も通じない音楽家がともに音楽づくりを行う過程も、かつてない試みに相応する難しさを伴った。音楽監督である作曲家の大島ミチル氏の卓越した音楽的技能と真摯で誠実な姿勢のもと、計4週間のワークショップで互いの音楽の相違あるいは共通性・類似性を丁寧に理解し合うことから制作を始め、最終的には各国音楽家たちが共同で、単なる各国の伝統音楽紹介ではないオリジナル曲（15曲）を完成させるに至り、各人が様々な葛藤を感じつつも今回のプロジェクトの意義を十分に理解し、素晴らしいチームワークを作り上げ、ひとつの「楽団」として各地で質の高い演奏を披露した。

観客の満足度も高く（満足以上97.4%）、各国のアンケートでも、「私たちは、伝統的な芸術と音楽を共有できる」（ミャンマー）、「日AS EAN各国の相互理解を促す、すばらしいイベント」、「子供たちが新しいことを学び、多文化を尊重する貴重な機会となった」（タイ）、「日本とAS EAN各国の共生と発展を印象づける優れた公演」（ラオス）、「いろんな国の演奏者が目を合わせて微笑みあって演奏している姿を見て、AS EAN各国と日本の繋がりというか絆を感じた」（東京）など、多くのポジティブなコメントが寄せられた。聴衆はのべ7,700人以上となった。

また日本公演のうち1回は、日・ASEAN特別首脳会議における安倍総理大臣夫妻主催のガラディナでのミニコンサートであり、ASEAN各国の首脳、政府関係者の前で今回の共同制作の成果を披露し、日本とASEAN諸国がこれまで築いていきた友好関係や今後のより親密な関係のあり方を示すひとつの象徴的な事業として、その役割を果たした。

なお、タイ、ベトナムのワークショップ、海外公演への同行取材をもとにして制作された50分のドキュメンタリー「One Heart - New Harmonies from the Traditional Music of Asia」がNHKワ
ールドで2014年3月に放送され、モニター評価が好評であったことから、5月のアンコール放送枠での再放送が決定した。

## （２）双方向型の人的交流

専門家同士の国際交流の場を提供する事業として、平成25年度も、中国、韓国、インドなど諸外国の学芸員の日本への招へい、国内外の学芸員による国際シンポジウム等の開催、21,612人の来場者を集めた「国際舞台芸術ミーティング in 横浜 (TPAM in Yokohama)」の開催ならびにアジア・欧米からのプレゼンターほか舞台芸術関係者計20名の招へい、外務省主催「第7回国際漫画賞」授賞式に合わせた受賞漫画家3名（スペイン、タイ、米国）の招へいなどを実施した。2012年のTPAMでは、上記（1）の「祝／言」北京公演の主催者となった蓬蒿劇場のクリエイティブ・ディレクターを招へいしており、同公演に結実した準備段階の人的交流となったほか、同劇場が主催する「南羅鼓巷国際演劇祭」への山田うん氏の招へいにもつながるなど、着実な成果を挙げている。

また、「あいちトリエンナーレ 2013」及び「瀬戸内国際芸術祭 2013」の開催時期に合わせて世界各国から美術関係の記者を招へいし、日本の芸術家との交流の場を設けるとともに、各国において日本の現代美術の最新情報を紹介する機会を提供した。

こうした様々な文化芸術分野における人的交流事業を、毎年地道に継続して実施することにより、海外関係者に今日の日本の文化芸術の動向を紹介するとともに、内外の各分野の専門家同士が集い、情報共有や意見交換を通じて交流を深める機会を提供し、将来の文化芸術交流に繋がるネットワークの構築を促すことを目指した。

これまでの人的交流の成果としては、基金主催の国際シンポジウム 2011 アジア大学美術館会議「コネクト！一つながるアジアの大学美術館」が契機となって、ソウル大学校美術館での企画展「Re:Quest—1970年代以降の日本現代美術」展（2013年3月～4月）の実施に至ったことが挙げられる。

### 2. 文化芸術を通じた世界共通の課題への取組み

平和構築、文化遺産の保護・継承、環境、災害復興といった世界共通の課題について、文化や芸術を通じ日本と諸外国が共に考えるための取組みとしては、前掲の「祝／言」共同制作や、以下のAS EAN諸国向け文化協力事業など、多様な事業を実施した。

平成25年度の新規事業「ASEAN諸国向け文化協力事業」として、ASEAN諸国を対象にした文化芸術分野の人材育成・技術支援プロジェクトを3件実施した。調査を重ね相手国のニーズを正確に把握することに加え、日本側でも多くの協力団体との連携関係を構築する必要があったことから、いずれの事業も当初想定していた段階まで平成25年度中に進めることは叶わなかったが、いずれも単なる技術研修にとどまらず、現地のニーズ・状況に応じ、基金の支援が終了した後も各国の関係者が自らの問題意識で継続して取り組んでいけるような、持続可能な事業とすることを目標としている。

（1）ミャンマー文化・スポーツ交流ミッションフォローアップ

2012年に日本政府が派遣したミャンマー文化・スポーツ交流ミッションの提言（同年7月）に沿って、以下の2つの事業を実施した。

ア．ミャンマー伝統音楽招へい
大学レベルでの音楽家養成に力を入れているミャンマーから、同国政府の要請によりヤンゴン芸術大学の伝統音楽の講師・生徒計10名を日本に招へいし、演奏会開催および日本の音楽教育システムの視察や交流を行った。受け入れにあたっては共催機関の東京藝術大学から全面支援を受け、3回の公演、1回のワークショップを実施し、同大学からは触れる機会の希少なミャンマー音楽への理解が深まったとの評価を受けたとともに、被招へい者のミャンマー人からは日本の芸術教育、文化・風習について理解することができ大変感謝するという感想が寄せられた。なお、ミャンマーの伝統楽器「サインワイン」（打楽器を中心とした多くの楽器群および舞台美術の総称）は美術品としての価値も高いため、ミャンマーからの輸送は費用面・楽器保守管理の面からも困難であったが、浜松楽器博物館から無償貸与を受けるなど、国内の教育・専門機関との連携が有機的に効果をあげた事業となった。

## イ．ミヤンマー柔道選手団招へい

東南アジア全域の総合スポーツ大会「SEA Games」のミャンマーでの開催が決定したことに伴い、同国が特に力を入れる柔道を強化するため、選手団男女16名を日本に招へいした。講道館の全面的な支援のもと、三井住友海上火災、国士館大学、筑波大学、国際武道大学、修徳学園といった企業・大学・高校の柔道部が選手団を受け入れ、2013年9月より45日間の強化合宿を行った。その成果がすぐに2013年12月のSEA Gamesで発揮され、ミャンマー選手が獲得したメダルは金4個、銀4個、銅3個と、過去の同大会と比較し飛躍的な好成績を収め、同国の柔道協会から日本の関係者に対し多大な謝意が表明された。また本招へいは、施設整備や健康管理、医療体制等に関する課題をミャンマー柔道指導者が認識する機会ともなり、同国の柔道、さらにはスポーツの発展のためのインフラ整備の重要性に意識を向ける点でも一定の成果を収めることができた。

## （2） ベトナム青年劇場等支援

ベトナムの国立劇場の中でも最も活発に活動し、最も多くの劇団数を擁する青年劇場（Youth Theatre）の関係者を中心に、音響、照明、舞台美術、演出等に関する支援を行うもの。本プロジェクトは外務省の草の根文化無償協力による同劇場への機材供与（平成25年度採用）とも連動させたものである。

平成25年度は、舞台技術専門家による2度の現地調査・ワークショップに加え、ベトナム青年劇場のスタッフをはじめ同国文化担当政府関係者ら総勢27名を日本に招へいし（11～12月）、日本の舞台芸術に関するレクチャー実施、日本各地の劇場や舞台公演の視察を経て、最終フェーズとなる約4か月間の招へい研修プログラム実施のための国内関係者との交流、実施内容の協議を行った。その成果を踏まえ、2014年3月下旬から同劇場を中心に16名のメンバーが来日し、順調に研修事業がスタートした。本件はベトナムの舞台芸術の技術的・芸術的なレベルの向上を期待し、また将来的な日越の共同制作事業につなげることを目指している。

## （3） アジアオーケストラ支援

東南アジア各国のクラシックオーケストラに対する演奏技術やマネジメント・スタッフ育成のための支援事業。アジア各地のオーケストラとネットワークを持つ日本オーケストラ連盟と協力し、2013年8〜9月にASEAN域内のオーケストラにニーズ調査（アンケート）を実施した結果、初年度はタイのオーケストラを支援することに決定した。タイでの現地調査は政情不安により時期が遅れたが
2014年1月にようやく実現し、同国の2つのオーケストラと協議、実施方法を固めた。本格的な招へい研修、日本からの長期専門家派遣は平成26年度に入ってから実施する。この支援が軌道に乗れば、他国のオーケストラ支援にも取り組んでいく予定。

## （４）アジア美術関係者支援

東南アジアの現代美術キュレーター育成のための支援事業。日本の現代美術のアーティストとキュレーターのチームを現地に派遣して調査・ワークショップ等を行うもので、美術の発展状況や基金の海外事務所の有無等により対象国を以下の2種のカテゴリーに分け実施した。

### ア. インドネシア、フィリピン

両国とも基金の海外拠点があり、現代美術の現状、美術館・ギャラリーの人材や課題・ニーズがある程度把握され、一定のキュレーター的人材も有する国々であるため、各国の美術をとりまく課題に沿ってテーマを決めたワークショップを実施した。各国から公募で20～30代の次世代キュレーター12名を選定し、日本と現地のシニア・キュレーターがそれぞれの企画案に対してコメントし、キュレーターシップのレベルアップを目指した。平成26年度には成果発表の小規模な展覧会を各国で実施する予定。

## イ．カンボジア、ミャンマー、ラオス

いずれも基金の海外拠点がなく、美術の状況、アーティストに関する情報もほとんどないため、まずは現地調査により状況を把握することから開始した。平成25年度は調査のみで終わったが、平成26年度は同調査をもとに、今後各国で進めていくべき支援の方法を検討し、次のステップに入る。

### 3. 日中交流センター事業

## （1） プログラムの目的・概要

日中交流センターは、国際交流基金が行う対中事業の中でも、将来の日中交流の中核となる青少年同士の交流を促進することにより相互理解・親近感を醸成し、より幅広く、深い相互交流のネットワーク形成を支援するための事業を行っている。平成25年度事業は、以下ア・〜エ・の4種に大別されるが、いずれの事業も双方向性、共同作業が重視されている点に特色がある。各事業における双方向性、共同作業は具体的には以下のとおりである。

## ア．中国ふれあいの場事業

「ふれあいの場」は中国国内12都市 $ ^{1} $ で展開している。日中交流センターは日本から書籍・雑誌等のコンテンツを提供し、中日友好会館、地方政府所管の公共図書館、大学日本語学科といった中国側実施機関が閲覧スペースや同スペース内に配置する書架やPCの確保、管理人員に関わる経費を負担している。「ふれあいの場」事業は、日中交流に意欲を持つ現地機関との協力により各設置都市における各種交流事業が展開されており、各「ふれあいの場」における交流活動は、日中交流センターが企
画する大学生交流事業やサマープログラムを除き、各「ふれあいの場」自身の企画により行われている。

## イ．中国高校生の招へい（長期招へい）

本事業は、中国で日本語を学ぶ高校生を約1年日本に招へいし、ホームステイまたは寮生活をしながら高校生活を過ごさせるプログラムであり、招へい生の選抜に際し中国教育部の協力を得ることにより、中国全国の高校から優秀な学生の推薦を受け、その中から日中交流センターが最終参加者を決定している。

また本プログラムにおける招へい生の受け入れは、国際理解教育や中国語教育に取り組んでいる日本の高校や一般家庭の協力の上に成り立っている。これらの高校、一般家庭には、招へい生の対日理解を助けることのみならず、招へい生の受け入れを通して対中理解を深めたいとの期待がある。

## ウ．日本／中国国内担い手ネットワーク構築

日本に関心をもつ中国の学生や、中国との交流に意欲を持つ日本人学生に対し、「ふれあいの場」で行われる交流事業へ参加する機会を提供することにより、相互交流を促進するとともに、各地の「ふれあいの場」の事業を活性化し、「ふれあいの場」を通じて広く日中間交流活動を支える若手人材の育成、人的ネットワーク形成を促進することが企図されている。

## エ．ウェブサイト「心連心」構築・運営

本ウェブサイトでは、日中交流センター事業の主要な担い手である長期招へい生や卒業生の近況を、彼ら自身の書き込みや、プロのライターによる取材、動画を通して日中両言語で発信することで、将来日本への留学を希望する高校生や大学生などの中国の若者たちに対し、より身近な目線からの日本情報発信を行うことを目的としている。特に長期招へい生や卒業生の近況を伝える日記部分は日中翻訳機能を装備し、留学中の生活やその後の動向に関する生の声を、言語の障壁を超えて日中両国に向け発信することができるようにしている。

## (2) 各プログラムの実施状況

平成25年度事業の実施状況は別添3のとおりであるが、特筆すべき事業としては以下のとおり。

## ア．中国「ふれあいの場」事業

各地の「ふれあいの場」では、定期的に開催される日本語コーナーや日本文化体験講座等比較的小規模なものから、日中交流センターが北京日本文化センターおよび重慶、延辺、西寧「ふれあいの場」との共催により行った「巡回風呂敷ワークショップ」のように、外部専門家を招いて複数力所で行ったものなどまで、自主企画として交流事業を計132回実施した（別添3ご参照）。

「ふれあいの場」への来訪者総数は、34,482名（前年43,863名）、各地での自主開催のイベント参加者数は、10,463名（前年9,734名）であった。平成25年度に日中交流センターが企画した事業への参加者は1,535名であり、イベント参加者数は11,998名に上った。平成25年度は、前年度に引き続き、日中関係の緊張から日本関係大型イベントの開催が困難であったことや、学内開催の自主イベントであっても、学内上層部からの指示による規模の縮小や「延期（開催時期未定）」の判断が下さ
れたイベントがあったことも影響し、全体的な来訪者数が減少したものの、イベントへの来場者数はほぼ前年度並みとなった。このことから、各地自主企画イベント以外の来場者を増やすため、一過性に終わらない固定的来訪者数を維持、増加させるような日常の活動に工夫が必要であることも示唆している。

「ふれあいの場」における活動の目的は、各地中国青年層や一般市民との日本人との交流機会の拡大であり、その観点から、下記エ．（ア）に記述する「大学生交流事業」は、現地の学生と日本から訪問した大学生が、ひとつの目標に向かって企画段階から協働する事業であり、受け入れ側学生のみならず、イベントを参観した一般市民からも好評であった（代表的コメントは該当箇所に引用）。

## イ．中国高校生の招へい（長期招へい）

平成25年度は、2012年8月末に来日した第七期生32名が研修の後半4か月を過ごし帰国し、8月に第八期生30名が来日した。

招へい生は、受入校での学習や部活動、寮やホストファミリーでの生活の中で、来日前の漠然とした日本に対するマイナスイメージや思い込みが解け日本理解が深まっていったのみならず、留学生活を通じて気づいたことを帰国後も伝えようという意識が芽生えた学生もいた。また受け入れ側の学校やホストファミリー側も、中国人学生との交流を通じてステレオタイプ的な中国認識に変化が生じたり、日本人生徒にとってもよい刺激になっているという双方向のプラス効果も生じてきている。第七期生帰国時におこなったアンケート調査では、招へい生及び受入校からの「有意義」評価が100%に上った。一方でホストファミリーの満足度は89%という結果だが、長期間にわたる受入での生活習慣上の感覚の違いから来る違和感や、一部招へい生の生活態度に起因する不満が反映されている。

招へい生、受け入れ校、ホストファミリーのコメント例は以下のとおり。

## (ア) 招へい生

「来日前、日本人は知らない人に冷たいだろうと思っていましたが、この一年ずっと温かくてやさしい日本社会と日本人を知りました。それを中国人にも伝えたいです」

「来日前、マスメディアのせいかもしれないが日本人は怖いというイメージだったが、実際に来て見るとそれは違うとわかりました。時にやさしさと思いやりに感動することがありました」

## （イ）受け入れ校

「本校生徒によい刺激を与えてくれました。日中関係が冷ややかな中、中国人留学生がいることで、中国に対する見方が変わった生徒もいたようです」

「現在日中関係にはさまざまな問題がありますが、日本人と仲良くしたいと考えている中国人もたくさんいるということを日本の高校生に気づかせることができました」

「身近に外国人だけれども日本語が上手で一所懸命に努力する仲間がいるということは、生徒にとって非常に大きな意義があると感じた」

## （ウ）ホストファミリー

「中国人学生を受け入れるのは初めてで正直不安でしたが、すばらしい学生で、それまで持っていた中国のイメージががらりと変わりました」
「中国人の文化の違いや考え方の違いなど、思っている以上に日本と中国の同世代の子供でも差異があると感じた。文化や考え方の違いを改めて学んだ」

「娘が中国語に興味を持った。そのことによりそれまでより勉強するようになり（大学）受験を目指すようになった。自分自身も少し中国語が話せるようになった」

## ウ．ウェブサイト「心連心」構築・運営

本ウェブサイトは立ち上げ当初、日本に関する情報を総合的に発信するポータルサイトを目指し、ポップカルチャー等の紹介を含むコンテンツを外部業者に委託・購入のうえ発信していたが、費用対効果と本来事業における情報発信の観点からこれらのコンテンツの購入を漸次縮小し、2012年8月末をもって外部コンテンツの発信を終了し、事業自体の広報のみならず留学希望者のインセンティブ向上や長期招へい生のフォローアップにつなげるように意図した。

この考えから現行コンテンツは別添3のとおりとし、平成25年度は、段階的に進めてきた日本に関する一般情報の発信を目的とする外部コンテンツ購入を完全に取りやめ、サイトをスリム化した。前年に比してページビュー数が低下（468,963件[前年度735,632件]）しているが、サイトのスリム化による影響と思われる。今後、本部コミュニケーションセンターが所管するSNSとの連携も強化し、特に各種事業への関心層の呼び起こし、サポーターや事業参加者の獲得につなげてゆくべく工夫を要する。また、中国国内においては、中国国内で広く利用されている中国版SNSツールを利用し、北京日本文化センターや各地「ふれあいの場」が持つアカウントから事業情報や事業実施現場からの発信を試み、中国国内での情報共有と活動情報の拡散に取り組み始めている。

平成25年度は、(財)日中友好会館が外務省から受託した「JENESYS2.0」の一部として日中高校生交流事業を実施するにあたり、プログラム参加との関係維持・発展を目的として「心連心ウェブサイト」の一部を提供し、当該ページの運営管理業務として9,973千円を受託した。

## エ．日本/中国国内担い手ネットワーク構築

平成25年度は、大学生交流事業を6件（日本からの派遣4件、中国国内派遣2件）実施したほか、ふれあいの場サマープログラム1件、日本の高校生による「ふれあいの場」訪問事業1件を実施した。

## （ア）大学生交流事業

「ふれあいの場」で実施する交流事業の企画を日本国内の大学生・大学院生から募集し、採用されたグループが1週間程度の派遣期間中、現地の大学生とともに交流事業を実施する事業。平成25年度は、成都、広州、重慶、昆明の各ふれあいの場に各1グループの大学生を派遣した。また、中国国内に留学中の日本人学生2グループを西寧、済南に派遣した。目的である相互交流の促進、「ふれあいの場」事業の活性化、日中間交流活動を支える若手人材の育成、人的ネットワーク形成の促進、の観点から、受入側の現地学生と派遣される日本側学生とが渡航前の段階からイベント開催に向けて協働の作業を進めてゆくことにより、「お互いの顔が見える、声が聞こえる」交流を促すようにした。

参加した学生（日本人、日本人以外）、受け入れ側学生、受け入れ側ふれあいの場担当者、イベント参加者に対するアンケート結果では、本事業参加者から100％の満足度を得た。また参加者から以下のようなコメントを得たことから、相互理解の促進はもちろんのこと、日中交流を支える人材育成の観点からも成果を確認できた。
### a. 派遣学生（日本人）

「日本だけが日中友好を考えているものだと考えていた私は、一緒に過ごしていくなかでそうではないことに気づきました。彼らも真剣に日中友好について考えていることを知り、国を超えて気持ちが通じ合えたことが本当に嬉しかったです」

「身近な国だからこそ、切っても切れない関係だからこそ、今後協力していく必要がある。このような交流事業に参加している私たち世代が社会に出たとき、少しずつ両国は歩み寄れる関係になれると思う。自分はその一助になりたい」

「国同士の友好は人と人の友好から始まるということを実体験として経験できたのは私の大きな財産です」

### b. 派遣学生（日本人以外の参加者 日本留学中の中国人を含む）

「確かに、現在中国と日本の関係は非常に厳しいです。しかし、国と国の間ではなく、人と人の間から絆を作り、お互いに分かち合うことはできます。今回の事業を終えて、この経験を生かして、これから日中友好のために自分から頑張っていこうと思っています。」（中国人留学生）

### c. 現地受け入れ側学生

日本人と交流し、友達になれたことを評価するコメント多数

### d. 各「ふれあいの場」担当者

「身近で日本文化を体験し、日本をより深く理解するいいきっかけになった」

### e. イベント参加者（一般市民含む）

「日本人と初めて会った」

「以前は、ネット又は本等でしか “日本” に触れたことは無かった。今日実際に（生身の日本人との交流を）体験してみて、感覚として悪くなかった」

「遊んで、味わう」という方法が魅力的だった。日本語が分かる分からないに限らず、みんな日本のことが少し理解できたんじゃないかな」

## （イ）「心連心サマープログラム」

平成24年度に開始した「心連心サマープログラム」は、平成25年度には第2回を黒竜江省ハルピン「ふれあいの場」で実施した。実施機関である黒竜江大学の学生10名がホスト役となり、各地ふれあいの場から推薦された中国人大学生13名、日本から派遣した日本人大学生7名と、日本留学中の「中国高校生招へい事業」卒業生3名が1週間ともにすごし、参加者自らが企画立案した文化体験や日中混合チームによるフィールドワークを実施することで、これからの日中両国の交流を担っていく若い世代の人脈形成や交流開始のきっかけとなるように意図した。

日中学生間の交流に加え、中国各地「ふれあいの場」の運営学生同士の連帯感醸成も意図して事業を実施したところ、プログラム参加者からは「ただただみんなが積極的に仕事を引き受けて、協力し合ってミッションを達成する、この過程においては日中の垣根を感じなかったということをチームの全
員が感想として持った」、「文化が違えば価値観も違うという、当たり前のことを再度実感した。個人や片方の国の価値観を押し付けた瞬間、「日中交流」はすぐさま薄っぺらいただの言葉に成り下がってしまう。このような大事なことに、プログラム中に気づけて本当によかったと思っている。」といった声が聞かれ、中国人参加者からは、「みんなお互いに協力し作業したり、お互いに心を寄せたりして、すでに国境を越えた友人である。中日友好の園をもっと広げていると思う。私たち一衣帯水の隣国であるからこそ、お互いの理解、信頼、支えは何より大事であると思う。親たちの世代に告げ、次の世代に伝え、これは私たちこの世代の役割だと思う。私も、こういうような心を持って、前向きな姿勢で歩いていきたい」といった感想が寄せられた。プログラム参加者を対象としたアンケートの結果、参加者満足度は100%を得られ、これらの結果から、企画の目的が達成されたと考えられる。

## (ウ) 高校生「ふれあいの場」訪問事業

「中国高校生長期招へい事業」を補完し、より双方向的な日中の青少年交流・市民交流を目指す取り組みとして、交流事業を通じて日本の高校生たちに直に中国に触れる機会を提供すると同時に、「ふれあいの場」の活性化を図るため、中国高校生招へい（長期招へい）の受入校11校から生徒20名を選抜し、広州「ふれあいの場」、及び、被招へい高校生の出身校のひとつである深圳外国語学校に派遣し、現地高校生や大学生、一般家庭を訪問した。

参加した生徒たちは、昨今の報道を通じて感じている日中間の政治的摩擦や反日デモ、大気汚染などのネガティブイメージを持つ一方で、実際に席を並べる中国人留学生がきっかけとなって実際の中国への関心をいだいていた。本プログラムへの参加を通して、「ニュースではわからない中国のプラス面も感じることができた」「日本に対する興味や関心がすごく高くて、反日が多いと思っていたけれども、やさしく接してくれる人がたくさんいました」、「ニュースでは悪い場面しか聞いていなかったが、同世代の学生と交流したことで中国に対する（これまでの悪い）イメージが大きく変わった」等の感想が聞かれ、異文化交流への関心が高まったと感じられる。参加した生徒に対するアンケートでは、参加者満足度は100％となった。

## (3) 他機関との連携

ア．第八期の高校生招へい事業実施にあたり、26都道府県の高校において30名の招へい生を受け入れていただいた。ホームステイ先確保にあたっては、各高校のほか、各地方自治体の教育庁や日中交流協会等の機関団体の協力を得ている。招へい生たちは、受け入れ校が主催する活動のみならず、各地の国際交流団体や自治体が催す地域活動に積極的に参加することが奨励されている。

イ．財団法人自治体国際化協会、日本政府観光局（独立行政法人国際観光振興機構）、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人日本学生支援機構等の機関より広報物の提供を受け、各地の「ふれあいの場」において配置したほか、日本の大学紹介や留学説明会の開催、地方自治体等への観光を促進する催し企画などの個別事業の実施ごとに協力してゆくべく各機関との調整を継続している。

## （4） 中長期的成果

ア．高校生招へい事業の卒業生（第七期生まで237名）は、2014年3月末までに95名が日本留学の
ために再来日を果たしており、このうち78名が大学に進学、11名が留学準備のため日本語学校に在学、6名が日本国内の企業で勤務している。これら卒業生の動向は随時フォローアップしており、日中大学生交流事業への積極的な参加や、後輩にあたる高校生留学生事業へのアドバイスやサポートへの協力が見られ、また中国国内で進学した卒業生は「ふれあいの場」で実施する事業に参画するなどの循環が見られるようになってきている。

イ．上記フォローアップの一環である日本在住の「中国高校生長期招へい事業」卒業生との交流会から発案され、2013年3月末に実施した伊豆での「町おこし」をテーマとする合宿の成果を踏まえ、8月に「心連心：中国高校生長期招へい事業」の卒業生の活動を活性化させる学生交流イベントを企画した。このイベントでは、「協働作業」「参加型」「主体性」の3点を重視し、地域活性化という一つの具体的なテーマについて日中の学生が共に考え、共に学ぶことを通して、結果的により深い交流がなされることを図るものとして、日本在住の招へい事業卒業生が日本国内の学生団体である日中学生交流連盟と共同して実施したものである。このような事業の企画運営をとおして、高校生招へい事業卒業生が新たな活動の担い手となって成長してきている。

また、従来の日中交流になじみの薄かったビジネス界などへのアプローチと、日中関係を担う人材育成の両方を目的とした日中学生連盟のイニシャティブによる人材教育プログラム「リード・アジア」第一回に共催者として参画し、高校生招へい事業の日本在住の卒業生や「ふれあいの場」運営に携わる中国大学生を参加させ、プログラム間の有機的な連携を図った。

## (5) プログラム実施をめぐる外部要因

2013 年は、政治的には日中関係が順調とはいえない状況が続いたが、同 4 月には昆明「ふれあいの場」(雲南師範大学)、11 月には济南「ふれあいの場」(山東師範大学)を開設した。

一方、大連「ふれあいの場」（大連中日文化交流協会）が2012年8月22日から臨時休館、同11月28日には「ふれあいの場」運営に関する日中交流センターとの合意を解消したい旨の意向が正式に示され、2013年3月31日をもって合意を終了し、同4月1日付けで、大連理工大学と合意書を締結し、同大学へ移転する予定であったが、大学側との正式な合意に至らず再開設を中断した。

そのほか、杭州「ふれあいの場」現場担当者はイベント企画実施に熱意を見せていたものの、現地政府筋が日本関係事業に慎重な態度を取っているため、年度後半から交流事業が実施できない状況が続いているとの報告を受けている。

日中関係の悪化を理由とした高校生招へい生の早期帰国者はいない。

## 外部専門家による評価

### 1. 評価結果

本項目に関する外部専門家4名による評価結果は以下の通り。

文化芸術交流における国際貢献(文化事業部実施分)	☐	☐
日中交流センター事業	イ	☐
## 2 ．外部専門家の評定理由（イ評価及び二評価以下について）

日中の政治関係が依然として厳しい状況の下、日中交流の中核となる青少年交流の促進と人材育成は極めて重要な意義を有している。日中交流センターが実施する各事業は、双方向性を重視し、また中長期の視点に立って地道な取り組みを行っていることから、順調に成果を挙げていると評価する。中でも、評者が特に優れた実績として強調したいのは、以下の2点である。1点は、事業参加者の満足度を示すアンケート結果だ。「中国高校生の招へい」と「日本/中国国内担い手ネットワーク構築」事業において、前年度よりも高い評価を得ただけでなく、参加者と受け入れ機関の双方から100％の満足度が得られたことは特筆すべき成果である。2点目は、中長期の視点に立った継続的な取り組みが、具体的な成果となって現れている点だ。招へい生の再来日をはじめ、参加者が一過性ではなく継続的に関連事業にも参画するなどの好循環は、まさしく本事業の目的とするところであり、高く評価したい。
## 実施したプログラムの概要

(文化事業部事業)

プログラム	事業概要	事業例
文化協力
(主催・人物交流)	文化芸術の諸分野における協働作業や共同制作等を通じ、相手国における文芸分野の専門家(アーティスト、スポーツ選手、関連スタッフ等)の人材育成や、持続的な国際文化交流のための基盤整備を支援する事業を実施。開発途上国を優先的に、基金本部が、基金海外拠点・在外公館からの要望に基づき、企画・実施する場合と、国内外の諸機関や専門家からの意見を参考に基金本部が独自に企画実施する場合とがある。	・ミャンマー伝統音楽招聘
・ミャンマー柔道選手団招聘
・ベトナム青年劇場等支援
・アジアオーケストラ支援
・アジア美術関係者支援
・ウズベキスタンにおける文化遺産保存修復技術実技講習
共同制作
(主催・催し)	日本と海外の文化諸分野の専門家や芸術家により共同で作品を制作し、国内外で文化事業を行う。特に、相手国との間で一体感の醸成が求められる国・地域との間においては、中長期的な発展性を考慮する。	・日中韓共同演劇制作『祝/言』
・舞踊プロジェクトMAU:J-ASEAN Dance Collaboration
・音楽プロジェクト: "Drums & Voices"
専門家交流
(主催・人物交流)
【No.2、No.3共通】	日本の美術・文化を海外に紹介することを目的に、国内外の美術館・博物館との共催により、展覧会を海外で実施。外交上必要な場合等は諸外国の優れた美術文化を紹介する展覧会を国内で限定的に実施。基金本部が国内外の美術館等と協議の上、企画・実施。基金海外拠点、在外公館からの企画案を受け付ける場合もある。	・メディアアート・キッチン展
情報発信
(主催・情報提供)
【No.2、No.3共通】	文化芸術の各分野における情報交換、ネットワークの拡充・強化を目的に、文化芸術各各分野の専門家派遣・招へいを実施。基金本部による企画・実施。	・中国、韓国、インド等の学芸員の日本への招へい
・国際舞台芸術ミーティングin横浜
・「あいちトリエンナーレ2013」及び「瀬戸内国際芸術祭2013」に合わせた美術関係記者招へい
文化協力助成
(助成)	日本が有する優れた技術や知見を活用し、相手国の文化芸術・スポーツ各分野の活動振興及び人材育成を通じて、その国における持続可能な国際文化交流を促進し、日本に対する信頼感を醸成することを目的に、文芸分野事業の担い手の育成とそのノウハウの蓄積等を支援するため、各分野の専門家を派遣または招へいして実施する実技指導やワークショップ等に対し、事業経費の一部を助成。	・テオティワカン遺跡保存専門家招へい(メキシコ)
・フィリピン陶磁器考古資料技術支援
・日本サッカー協会女性指導者養成招へい事業
プログラム単位の実績数値

プログラム	事業費関係	事業実施状況	アンケート結果	報道件数[前年度]
基金負担額[前年度]※暫定值	実施事業件数[前年度]	実施国数[前年度]	実施都市数[前年度]	来場者数·参加者数·発行部数·アクセス数[前年度]	外部連携(共催·協賛·寄附等)事業件数[前年度]	観客滿足度[前年度]	参加者滿足度[前年度]	受入機関満足度[前年度]
文化協力(主催)	78,132千円[23,035千円]	9件[8件]	12か国[9か国]	30都市[14都市]	1,557人[1,422人]	9件[7件]	100%[99%]	100%[100%]	12件[27件]
共同制作(主催)	273,966千円	6件	12か国	19都市	61,155人	6件	94%	100%	100%	377件
企画展(主催)【No.2、No.3共通】	151,480千円[254,179千円]	6件[8件]	3か国1地域[9か国]	5都市[10都市]	69,564人[538,538人]	5件[6件]	92%[90%]	407件[461件]
専門家等交流(主催)【No.2、No.3共通】	46,815千円[56,546千円]	13件[12件]	5か国2地域[10か国1地域]	12都市[7都市]	244人(ただし、参加者数。その他来場者数等は2,342人)[124人(ただし、被招へい者数。その他来場者数等は27,321人)]	9件[10件]	95%[98%]	6件[88件]
情報発信(主催)【No.2、No.3共通】	61,019千円[36,772千円]	5件[4件]	全世界対象[全世界対象]	全世界対象[全世界対象]	1,723,417[1,025,651](発行部数、アクセス数、来場者数等)	2件[2件]	100%[88%]	122件[78件]
文化協力(助成)	4,390千円[15,497千円]	5件[17件]	4か国[18か国]	7都市[27都市]	453人[8,612人]	100%(助成対象者の自己評価)[100%(助成対象者の自己評価)]	100%[100%]	8件[148件]
在外事業(主催/共催)【No.2、No.3共通】	508,931千円※助成事業等を含む。	490件[515件]	31か国[21か国]	677都市[613都市](延べ)	718,851人[760,052人]	153件[415件]	97%[97%]	4,490件[3,364件]