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Research on Prevention of Secondary Disaster by Investigation of Drift Routes of Marine Debris Generated from the Tsunami Following the Great East Japan Earthquake

Outline of the Research

Among various types of marine debris generated from the tsunami following the Great East Japan Earthquake, the marine debris washed ashore on littoral regions has posed problems in ship navigation by blocking the harbors and also has caused extensive adverse effects on industrial activities and life environment in coastal areas. Further, as a massive amount of marine debris has continued moving on the ocean, there has been a risk of new secondary disaster depending on its drift route.

In order to address this problem, we have conducted investigations on the following four subjects and have exchanged information retrieved with domestic and foreign parties concerned: (1) The drift routes of a massive amount of marine debris generated from the tsunami-afflicted areas are tracked to predict drift routes and places where the debris is washed ashore, etc. (2) Field surveys of coastlines where marine debris has been already washed ashore are conducted to assess the type of marine debris and the damage it has caused to the coastlines. (3) Discussions are held on how to share information on the damage caused by marine debris and how to use the information for early response. (4) Discussions are carried out on marine debris prediction methods based on the type of debris, regional characteristics, etc.

The results obtained from this study are as follows:

1) With regard to the drift routes of sea-drifting debris generated from the Great East Japan Earthquake, simulated debris objects each with a transmitter were released a total of four times from three places off the Tohoku coast, and their routes, places where they were washed ashore, etc. were investigated. As a result, it was found that, other than those that were washed ashore in the Pacific coastal areas of Japan, there were objects that reached the western coastlines of the U.S., objects that were caught in small eddies and thus remained in the ocean, and objects that were washed ashore in the eastern and western patches of the Great Pacific Garbage Patch. Further, as a result of the release experiment to estimate the drift routes of marine debris from tsunami caused by a possible Nankai Trough massive earthquake, it has been found that, although a part of marine debris will be washed ashore at the coastal areas of Japan, a large amount of marine debris will drift out into the Pacific Ocean and will likely drift toward the east as in the case of the Great East Japan Earthquake.

2) By conducting literature and field surveys of the drift routes of marine debris generated by the tsunami following the earthquake, gathering information on the secondary disaster, and assessing the results obtained, we have identified the
damage situation, the properties of the 3-11 marine debris that distinguish it from ordinary marine debris, and others.

3) Through exchanging information with the domestic and foreign parties concerned by holding symposiums/workshops and by participating in and giving presentations at international conferences, we have shared information and have assessed research results to identify the possible problems that may arise in the future in connection with the marine debris.

4) For the purpose of estimating marine debris generation in future disasters, based on the estimates of the number of totally destroyed buildings by prefecture that may be caused by the tsunami generated by a possible massive Nankai Trough earthquake, we have determined the volume of debris generated from residential buildings, etc. by using a stochastic method based on the floor area affected and a stochastic method based on the number of houses affected. From an estimation based on the actual numbers of totally or partially destroyed buildings of the three prefectures (Iwate, Miyagi, and Fukushima) due to the tsunami following the Great East Japan Earthquake, the volume of debris generated from a possible massive Nankai Trough earthquake was estimated to exceed 100 million tons, of which the estimated tsunami-generated debris amounted to 16 million to 20 million tons, the estimated volume of debris drifting out into the ocean was 970 thousand to 1,140 thousand tons, and the estimated amount of marine debris generated was 210 thousand to 250 thousand tons.
# 第1章 東日本大震災からの 復旧・復興に向けた取組み

## 第1節

## 復旧・復興の現状と対応策

東日本大震災からの復興の加速は、国土交通省の最優先課題の一つである。発災当初は約47万人に上った避難者は減少したが、今なお、17万1千人もの方々 $ ^{注1} $ が47都道府県、1,138市区町村 $ ^{注2} $ において避難生活を続けられている。震災から5年が経過し、平成28年4月から「復興・創生期間」という新しいステージが始まった。国土交通省としては、復旧・復興の一段の加速化を図り、被災地の方々に復興を実感していただけるよう、総力を挙げて取り組んでいく。

また、国土交通省は、地方整備局、地方運輸局、気象庁、海上保安庁等のそれぞれの現場において、被災地の声をしっかりと受けとめ、国土交通省が一丸となって、現場の要望に迅速に対応することとしている。その取組みの一つとして、25年1月に、3人の大臣政務官ごとに担当する県を決めた「被災地要望対応支援チーム」を省内に設置し、被災地からの要望にきめ細かく対応している。

道路・港湾等の基幹インフラの応急復旧はほぼ完了し、本格復旧についても順調に進んでおり、インフラ工程表に基づき事業を確実に実行していく。また、住宅再建・復興まちづくりについても、「住まいの復興工程表」に沿って着実に進捗しており、引き続き、現地へのきめ細やかな支援等を実施していく。また、被災地の観光振興、地域公共交通の確保にも取り組んでいく。

公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況（平成28年3月末時点）

資料）国土交通省
## 第2節

## インフラ・交通の着実な復旧・復興

## （1） 総論

国土交通省が所管する公共インフラについては、応急復旧段階から本格復旧・復興段階へ移行し、復興の事業計画及び工程表に基づき、着実に整備を推進している。今後も、被災地の要望を踏まえつつ、東北の復興を一日でも早く実現するよう取り組んでいく。

## （2） 海岸対策

海岸堤防等の本復旧・復興工事は、平成28年3月末時点において、復旧・復興工事を行う677の地区海岸のうち、550地区で着工、152地区で完了している。その内、国施工区間（国が災害復旧を代行する区間を含む）約40kmについては、約36kmの区間において施工を完了し、おおむね29年3月末までの完了を目指している。また、復旧に期間を要する湾口防波堤についても、まちづくりや産業活動に極力支障が生じないよう、計画的に復旧を進め、おおむね31年3月末までの完了を目指している。

これらの工事を進める際には、津波が越流した場合であっても堤防の効果が粘り強く発揮できるような構造を、可能な限り取り入れることとしており、宮城県岩沼市において堤防と一体的な盛土や植生を配置した「緑の防潮堤」を整備している。また、災害廃棄物を堤防盛土材として積極的に活用するとともに、周辺の景観や自然環境にも十分配慮することとしている。

## （3） 河川対策

被災した国管理区間の河川管理施設については、被災前と同程度の安全水準を確保する本復旧工事が完了している。引き続き、本復旧工事に加えて必要な地震・津波対策を実施する。

## （4） 下水道

被災した下水処理場122箇所（福島県内の避難指示区域等内に位置する7箇所を除く）については、被害が甚大であった仙台市南蒲生浄化センターが平成27年度末に復旧し、汚水の発生がない2箇所を除くすべての被災処理場120箇所が、27年度末までに通常レベルの処理まで復旧済である。また、福島県の「避難指示解除準備区域」に位置する処理場のうち、2箇所は本復旧済みである。被災した下水管680kmについては、28年3月末現在、669kmの本復旧が完了している。引き続き、復興計画と整合を図りつつ、耐震化、耐津波化の実施と合わせ、早期の復旧・復興を目指すこととしている。

## （5） 土砂災害対策

阿武隈川水系等の地域における被災地の復興に不可欠な重要交通網等を保全するための土砂災害対策については、平成27年度までに完了した。引き続き、東日本大震災で土砂災害が発生した箇所等における土砂災害対策を推進していく。

## (6) 道路

道路については、①高速道路は、平成27年3月1日に全線開通した常磐自動車道について、全線開通後、多くの区間で交通量が1万台／日以上となるなど、堅調に利用が図られているとともに、福
島県浜通りを中心とした常磐自動道沿線地域において企業立地の増加、雇用拡大に貢献している。さらに、追加ICの大熊IC、双葉ICについては、同年6月12日に事業化した。②直轄国道は、24年度末までに本復旧をおおむね完了（なお、国道45号の橋梁等大規模な被災箇所については、復興計画等を踏まえて復旧）、③復興道路・復興支援道路についてはトンネル、橋梁等の主要構造物に本格着手しており、新たに事業化した区間を含め、民間の技術力を活用した事業推進体制（事業促進PPP）を活用しつつ、工事の全面展開を図っている。震災後に事業化された復興道路・復興支援道路のうち15区間・110kmにおいて開通見通しが確定した。

## (7) 铁道

東日本大震災により被災した路線のうち、三陸鉄道については26年4月、石巻線については27年3月、仙石線については同年5月に全面復旧した。また、大船渡線及び気仙沼線については、当面の公共交通を確保するため、仮復旧としてBRT $ ^{注1} $ が運行されてきたところ、復旧方針についてハイレベルで議論するため、27年6月に国土交通副大臣を座長とする沿線自治体首長会議を開催した。同年7月の第2回会議において、JR東日本から、BRTによる本格復旧の提案があり、同年12月の第3回会議において、大船渡線については、BRTによる本格復旧の受け入れが合意され、気仙沼線については、南三陸町と登米市においてはBRTによる本格復旧を受け入れることで合意し、気仙沼市においては引き続き議論を継続することとなった。その後、28年3月に気仙沼市が受け入れを表明したことから、気仙沼線についても、BRTによる本格復旧がなされることとなった。これにより、運休区間が残っているのはJR東日本の2路線（JR山田線、常磐線）となった。

山田線については、27年2月にJR東日本から三陸鉄道への運営移管についてJR東日本及び地元自治体等関係者が合意、同年3月に復旧工事に着手し、30年度末の復旧を目指して工事が進められているところである。

常磐線については、27年3月に『将来的に全線で運行を再開させる』との方針を決定し、28年3月には、開通時期が明らかとなっていなかった浪江～富岡駅間について、31年度末までの開通を目指すこととした。これにより、常磐線の全線開通の見通し注 $ ^{2} $ が明らかとなった。

## （8） 港湾

港湾については、産業・物流上、特に重要な港湾施設の災害復旧事業が平成26年度でおおむね完了した。引き続き湾口防波堤等の復旧を計画的に推進するとともに、経済復興の礎となる岸壁・防波堤等の港湾施設の整備を行った。海上保安庁では、東日本大震災により被災した航路標識158基のうち、復旧が完了していない16基（28年3月時点）については、今後、港湾や防波堤の復旧に合わせて復旧していくこととしている。
また、東日本大震災により発生した災害廃棄物の処理を進めるため、仙台塩釜港石巻港区と茨城港常陸那珂港区において海面処分場を整備し、仙台塩釜港石巻港区においては、25年2月より、茨城港常陸那珂港区においては、24年7月より災害廃棄物等の埋立処分を実施した。

## 第3節

## 復興まちづくりの推進・居住の安定の確保

被災者が住まいの確保について見通しを持てるよう、地方公共団体からの報告に基づき、民間住宅等用宅地の供給及び災害公営住宅の整備の見通しを取りまとめた「住まいの復興工程表」を踏まえ、復興まちづくりの推進・居住の安定の確保に取り組んでいる。被災地における復興事業が本格化する中、被災市町村における人員やノウハウの不足を補い、円滑に事業を進める必要がある。

このため、被災地方公共団体等への人的支援や、被災地方公共団体の発注業務の負担を軽減する発注方式の導入、（独）都市再生機構の活用等により、事業の推進を支援しているほか、事業の効率的な実施のための手続に関する通知等による技術的支援や、支援施策を取りまとめたウェブサイト「復興まちづくり情報INDEX」の公開等による情報提供を行っている。

## （１）復興まちづくりの推進

復興まちづくりにおいては、住民の居住に適切でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を支援する防災集団移転促進事業や、津波被災市街地における現地再建や、高台等への移転先の宅地整備等を行うにあたって、宅地と道路等の公共施設を一体的に整備するなど総合的なまちづくりを支援する被災市街地復興区画整理事業等を実施している。

平成28年3月末時点で、防災集団移転促進事業については、「住まいの復興工程表」に基づき実施が予定されている331のすべての地区において事業着手の法定手続である大臣同意に至っており、328地区において造成工事に着手し、266地区で造成工事が完了している。また、土地区画整理事業については、「住まいの復興工程表」に基づく50地区すべてにおいて、事業認可、工事着手に至っており、8地区で造成工事が完了している。

## （２）居住の安定の確保

居住の安定を迅速に確保するため、自力での住宅再建・取得が可能な被災者に対しては、（独）住宅金融支援機構による災害復興住宅融資について融資金利の引下げ等を行っているほか、宅地に被害が生じた場合についても支援するため、災害復興宅地融資を実施している。また、既往の貸付けについても、最長5年間の払込み猶予・返済期間の延長や、猶予期間中の金利引下げ措置を実施している。

また、自力での住宅再建・取得が困難な被災者に対しては、地方公共団体が公営住宅（災害公営住宅）の供給を進めており、その整備等に要する費用や入居者を対象とした家賃減額に要する費用に対する助成の拡充を行っているほか、入居者資格要件や譲渡に係る特例措置を講じている。

さらに、福島第一原子力発電所事故に係る対応として、避難指示区域に居住していた方々（避難者や帰還者）について、災害公営住宅の入居等に関し、災害による被災者と同様の措置をとることにより、居住の安定の確保を図ることとしている。
図表Ⅱ -1-3-1 災害公営住宅の整備状況（H28.3.31）

県	用地確保	設計着手	工事着手	工事完了	全体計画
岩手県	5,636戸
188地区	5,085戸
169地区	4,631戸
138地区	3,168戸
102地区	5,771戸
宮城県	15,290戸
399地区	14,746戸
379地区	13,394戸
342地区	9,812戸
262地区	15,919戸
福島県	7,716戸
156地区	7,105戸
148地区	5,163戸
123地区	3,767戸
97地区	7,885戸 $ ^{注} $

(注) 1 計画戸数は、「住まいの復興工程表(平成28年3月末現在)」の戸数。

2 福島県の災害公営住宅のうち、原発避難からの帰還者向け災害公営住宅については、全体計画が未確定。資料）国土交通省

## 第4節

## 地域公共交通の確保と観光振興

## （1） 地域公共交通の確保

東日本大震災によって被害を受けた地域公共交通に対しては、地域公共交通確保維持改善事業を活用して被災地のバス交通、乗合タクシー等の確保・維持を支援するため、同事業の補助要件の緩和等の特例措置を講じている。具体的には、地域をまたがる幹線バス交通ネットワークの確保・維持、また、避難所・仮設住宅・残存集落や新規住宅、病院、商店、公的機関等の間の日常生活の移動確保を目的とする地域内のバス交通等の確保・維持について支援している。

## （2） 観光振興

震災後の外国人旅行者の落ち込みが大きい東北の訪日需要の回復のため、海外主要市場における風評被害の払拭と当該地域の観光振興のためのPR等を継続して実施した。

具体的には、海外消費者向けには、日本政府観光局のウェブサイト上等により空間放射線量等についての正確な情報発信や、観光地としての魅力を訴求するため、東北地域へ海外のメディアの招請、SNSを利用した東北の情報発信を実施。また、海外旅行会社向けには、東北地域への招請を行い、旅行商品の造成支援や、海外旅行博覧会等において、東北地域の観光情報の発信等を行った。

国内観光需要の回復のために様々な取組みを実施しているが、特に、太平洋沿岸エリアにおいて、復興及び風評払拭のための広報展開、震災の記憶の風化防止、観光における復興のための地域体制づくり促進や、地域ならではの旅行商品・復興ツアーの造成促進等、発地・受地双方の取組みに対する支援を実施した。また、福島県の観光における早期復興を最大限に促進するため、同県が実施する風評被害対策及び震災復興に資する観光関連事業に対して補助を行った。

観光庁の宿泊旅行統計調査によると、東北6県注 $ ^{1} $ の27年年間値 $ ^{2} $ では、延べ宿泊者数が、約3,251万人泊となり、震災前の22年と比べて7.5％増であった。ただし、観光客中心の施設 $ ^{3} $ の延べ宿泊者数でみると、22年と比べ13.3％減となり、震災の傷跡が大きく国内の好況がまだ十分に浸透していない。 $ ^{4} $
## 第5節

## 復興事業の円滑な施工の確保

被災地の復旧・復興事業についても、道路、鉄道等基幹インフラの復旧は着実に進んでおり、住宅再建・まちづくりについては、おおむね「住まいの復興工程表」どおりに進んでいる。

入札不調については総じて減少してきており、不調になった案件についても、再発注時に市場の実勢を反映した予定価格の見直しや適切な規模での発注等の工夫をすることにより、ほぼ契約に至っている。

国土交通省では、復旧・復興事業の円滑な施工確保を図るため、「復興加速化会議」（平成25年3月以降6回開催）や「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」（23年12月以降8回開催）において、関係機関や関係業界と連携しながら必要な対策を講じてきた。この中では、実勢価格に応じた予定価格の設定のため、被災三県の公共工事設計労務単価を25年4月より4度にわたり引き上げ、被災地の施工実態を踏まえた復興歩掛や復興係数の導入を行ったほか、国や県により生コンクリート公共プラントを設置した。

さらに、本格化している災害公営住宅整備や学校、庁舎、病院等の公共建築工事についても、実勢価格や現場実態を的確に予定価格に反映させるため、災害公営住宅に係る標準建設費の特例措置の継続や、「営繕積算方式」等の普及を図るとともに、復興庁等と連携した公共建築相談窓口における発注段階からの個別相談への丁寧な対応などにより、円滑な施工確保対策の取組みを進めている。

図表Ⅱ-1-5-1 公共建築相談窓口における対応状況（全国集計）

資料）国土交通省

相談內容別內訳（平成27年4月～平成28年3月）

相談内容	件数
(全国)	件数
(東北管内)
積算、設計及び入札手続き	1,053	38
保全	578	26
工事監理	294	2
企画立案	342	62
その他	221	4
合計	2,488	132

(注) 窓口へのご相談は、国土交通省のウェブサイト「公共建築相談窓口」、または電子メールアドレス「eizen@milt.go.jp」までお寄せ下さい。

## 第6節

## 福島の復興・再生等

東京電力（株）の福島第一原子力発電所の事故発生を受け、避難指示区域からの避難者数は、約7万人 $ ^{注1} $ 、いわゆる自主避難者も含め福島県全体の避難者数は、約9.7万人 $ ^{注2} $ に及んでいる（復興庁調べ）。政府としては、田村市、川内村及び楢葉町の避難指示解除に続き、他の市町村においても避難指示解除に向けた動きが本格化していることを踏まえ、一日も早い住民の方々の生活再建や地域の再
生を可能にしていくため、早期帰還支援策や新生活支援を深化するとともに、事業・生業や生活の再建・自立に向けた取組みを拡充していく必要がある。

国土交通省としては、「早期帰還・定住プラン（25年3月策定）」、「福島復興再生特別措置法」に基づく「避難解除等区域復興再生計画（26年6月改定）」や「原子力災害からの福島復興の加速に向けて（27年6月改定）」等を踏まえ、工程表に基づくインフラ復旧や避難者向けの高速道路無料措置、風評被害の払しょく等への取組みを通じて、避難されている方々の一日も早い帰還を実現していく。

## 第7節

## 東日本大震災を教訓とした津波防災地域づくり

東日本大震災の教訓を踏まえ、「津波防災地域づくりに関する法律」が平成23年12月に成立・施行された。同法は、最大クラスの津波が発生した場合でも「人の命が第一」という考え方で、ハード・ソフトの施策を組み合わせた「多重防御」の発想による津波災害に強い地域づくりを推進するものである。

国土交通省では、津波災害に強い地域づくりのため、地方公共団体に対する支援として、同法の施行に関する技術的助言を通知するとともに、津波浸水想定の設定に関する手引きの公表、津波浸水想定に係る相談窓口の開設、科学的知見の蓄積が十分でない日本海における最大クラスの津波断層モデルについて「日本海における大規模地震に関する調査検討会」報告書の公表等の技術的支援を行っている。

これまでに27府県において、最大クラスの津波を想定した津波浸水想定が公表されている（28年3月末時点）。また、26年3月以降、徳島県、山口県及び静岡県（東伊豆町、河津町）において津波災害警戒区域が指定され、5市町において津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画（推進計画）が作成されている。

被災地においては、24地区で、「一団地の津波防災拠点市街地形成施設」が都市計画決定される（27年3月末時点）など、「津波防災地域づくりに関する法律」を活用した復興の取組みも進められているところである。

今後とも、地域ごとの特性を踏まえ、既存の公共施設や民間施設も活用しながら、海岸堤防等のハード整備や避難訓練等のソフト施策を組み合わせることにより、国民の命を守るための津波防災地域づくりを積極的に推進していく。
平成27年度行政事業レビューシート( 復興庁 )
事業名	被災ミュージアム再興事業	担当部局庁	復興庁	作成責任者
事業開始年度	平成24年度	事業終了(予定)年度	平成32年度	担当課室	統括官付参事官(予算·会計担当)	参事官 小瀬 達之
会計区分	東日本大震災復興特別会計	政策·施策名	政策:復興施策の推進施策:東日本大震災からの復興に係る施策の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	文化芸術振興基本法第13条,第14条,第21条,第26条	関係する計画、通知等	東日本大震災からの復興の基本方針(平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定)
主要政策·施策	地方創生	主要経費	文教及び科学振興
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	東日本大震災からの復興に資するため、被災した美術館·歴史博物館の再興を図ることを目的とする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	県が実施する東日本大震災で被災した博物館資料の修理、修理した資料の整理·データベース化、応急措置を施した資料を収蔵する場所の確保、被災した博物館の復興に資する事業等に必要な経費について補助を行う。(定額補助)
実施方法	補助
予算額·執行額(単位:百万円)	予算の状況	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度要求
当初予算	507	381	463	308
補正予算	-	-	-	-
前年度から線越し	-	-	-	-
翌年度へ線越し	-	-	-	-
予備費等	-	-	-	-
計	507	381	463	308	0
執行額	333	300	423
執行率(%)	66%	79%	91%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度32年度
被災した美術館·博物館(52館)の再開	被災した美術館·博物館(52館)における当該年度までの再開館数	成果実績	館数	20	28	30
目標値	館数	20	28	30	52
達成度	%	100%	100%	100%
活動指標及び活動実績(アウトカム)	活動指標	単位	24年度	25年度	26年度	27年度活動見込
補助対象事業81件(対象となる美術館·博物館は52館)における当該年度までの終了件数	活動実績	件	14	28	31
単位当たりコスト	算出根拠	単位	24年度	25年度	26年度	27年度見込
執行額／当該年度の事業実施件数	単位当たりコスト	百万円	6.4	5.6	8.8	6.3
計算式	/	333百万/52件	300百万/54件	423百万/48件	308百万/49件
平成27・28年度予算内訳	費目	27年度当初予算	28年度要求	主な増減理由
文化芸術振興費補助金	307.6
職員旅費	0.4

計	308	0
事業所管部局による点検・改善
項 目	評価	評価に関する説明
国費投入の必要性	事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。	○	•復興基本方針(平成23年7月29日、東日本大震災復興対策本部)に定める「⑤文化・スポーツの振興(i)被災した博物館・美術館・図書館等の再建を支援する。」に沿ったものである。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	•上記の理由から、国として行うべき施策である。
政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。	-
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	-
受益者との負担関係は妥当であるか。	○	•国が実施すべき事業として県の事業費の1／2を補助している。なお、地方負担分においては、震災復興特別交付税にて措置される予定である。
単位当たりコスト等の水準は妥当か。	-
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○	•事業目的に則した経費について国庫補助要項で規定し、支出内容を確認している。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	○	•当初の事業計画より事業量が減少したため不用が生じたものであるが、25年度概算要求以降、各県の事業計画をさらに精査した上で、予算計上している。
その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか	○	•常に優先順位と作業手順を見直しながら、効率的に事業実施に努めている。
事業の有効性	成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか	○	•美術館・博物館の再開は、東日本大震災からの復興に資するという点で見合ったものとなっている。
事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的なあるいは低コストで実施できているか。	-
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○	•あらかじめ補助事業の対象となる県に事業計画を確認して見込みを立てており、実績も見込みのとおりとなっている。
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○	•成果物については、目的とする博物館の再興のため十分に活用されている。
関連事業	関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-
所管府省・部局名	事業番号	事業名

点検・改善結果	点検結果	•各地域の美術館、博物館等は、優れた文化芸術の保存・继承、創造、交流、発信の拠点のみならず、地域の文化活動の拠点としてその機能・役割を担うものである。当該事業は、東日本大震災からの復興に資するため、被災した美術館・歴史博物館の再興を図るものである。•復興基本方針(平成23年7月29日、東日本大震災復興対策本部)に定める「⑤文化・スポーツの振興(i)被災した博物館・美術館・図書館等の再建を支援する。」に沿った事業を実施するものであり、国として行うべき施策である。•事業目的に則した経費について国庫補助要項で規定し、支出内容を確認している。
改善の方向性	•当該事業は、①被災した博物館資料の修理 ②修理した資料の整理・データベース化 ③応急措置を施した資料を収蔵する場所の確保等 について支援を行っている。事業開始当初は、こうした被災資料を活用した展覧会の実施についても支援を行っていたが、事業の目的をより一層明確化させるため、平成26年度からは上記の事業に限定することとし、より効果的な復興事業を実施している。•引き続き事業目的に則した執行に努め、被災した美術館・歴史博物館の再興に資することを目指す。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度	-	平成23年度	-	平成24年度	24新-17
平成25年度	048	平成26年度	067
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.宮城県	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	被災した博物館の再興に資する事業	211

計	211	計	0
B.陸前高田市	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	被災した博物館の再興に資する事業	102

計	102	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	宮城県	被災した博物館の再興に資する事業	211
2	岩手県	被災した博物館の再興に資する事業	117
3	福島県	被災した博物館の再興に資する事業	92
4	茨城県	被災した博物館の再興に資する事業	3

B

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	陸前高田市(岩手県)	陸前高田市博物館の被災資料における仮保管、整理、修復	102
2	石巻市(宮城県)	石巻文化センター等の被災資料における仮保管、整理、修復	65
3	村田町(宮城県)	村田町歴史みらい館収蔵庫における再整備、目録作成	42
4	檔葉町(福島県)	仮保管庫2棟の設置	20
5	南三陸町(宮城県)	南三陸町立歌津魚竜館等の収蔵展示環境整備及び展示造作	15
6	福島県文化振興財団	仮保管庫「まぼろん」における資料の維持管理	10
7	大崎市(宮城県)	大崎市有備館等における被災資料の修理及び展示造作	10
8	仙台市(宮城県)	応急修理済み資料の目録作成、仮保管	10
9	須賀川市(福島県)	被災資料の整理、修理、目録作成	9
10	亘理町(宮城県)	亘理町立郷土資料館における被災資料の目録作成、修理	9
平成27年度

# 中山間地域等直接支払交付金の実施状況

農村振興局

平 成 2 8 年 8 月

農林水産省
【利用上の注意】

1 本実施状況は、平成27年度の実施状況（平成28年3月31日現在）を取りまとめた結果である。

2 本実施状況の取りまとめ対象範囲は、全国である。

3 複数の市町村にまたがる協定は、協定農用地が存在するそれぞれの市町村から報告があるため、交付面積及び交付金額以外は延べ数で集計している。

4 表中に使用した記号は次のとおりである。

「0」…単位に満たないもの。(例：0.4ha → 0ha)

「ー」… 事実のないもの。

5 面積等は単位未満を四捨五入しているため、合計とその内訳の積算値が一致しない場合がある。

【問い合わせ先】

農林水産省農村振興局農村政策部地域振興課

中山間地域室直接支払企画班

電話：03-3502-8111 内線5638

直通：03-3501-8359
## ～ 目 次 ～

## 頁

1 交付市町村数 …… 1

2 協定数 …… 1

3 交付面積 …… 2

(1) 協定別の交付面積

(2) 地目別の交付面積

(3) 交付基準別の交付面積

(4) 交付面積率

(5) 加算措置への取組

(6) 農振農用地区域への編入

(7) 既耕作放棄地等の復旧・林地化

4 交付総額 …… 9

5 協定の概要 …… 9

(1) 1 協定当たりの参加者数、交付面積及び交付金額等

(2) 協定の規模分布

(3) 協定参加者等の状況

6 集落協定の内容 …… 12

(1) 協定に定める活動内容等

(2) 交付金の配分割合

(3) 共同取組活動に配分された交付金の使途

考 1）都道府県別の実施状況データ …… 18

考 2）地目・基準別の交付面積率 …… 34
## 1 交付市町村数

協定を締結した集落等に対し交付金を交付した市町村 (以下「交付市町村」という。) は990市町村であり、協定を締結する上での指針となる促進計画を策定した1,019市町村の97%である。

全市町村数	促進計画策定市町村数①	交付市町村数②	交付市町村率②/①
27年度(26年度)	1,718(1,718)	1,019(1,011)	990(998)	97%(99%)

※ 促進計画とは、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号。以下「法」という。）第6条に定められた農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画であって、法第3条第3項第2号の事業にかかるもの。

また、26年度の促進計画欄は基本方針策定市町村数。

## 2 協定数

平成27年度に締結された協定数は25,635協定で、集落協定が25,123協定、個別協定が512協定となっている。

全体	集落协定	個別協定
協定数	基礎單価	体制整備單価	協定数	基礎單価	体制整備單価	協定数	基礎單価	体制整備單価
全 国	27年度(26年度)	(100%)25,635(28,078)	8,244(8,957)	17,391(19,121)	(98%)25,123(27,570)	8,166(8,884)	16,957(18,686)	(2%)512(508)	78(73)	434(435)
北海道	27年度(26年度)	332(367)	44(60)	288(307)	331(366)	43(59)	288(307)	1(1)	1(1)	-
都府県	27年度(26年度)	25,303(27,711)	8,200(8,897)	17,103(18,814)	24,792(27,204)	8,123(8,825)	16,669(18,379)	511(507)	77(72)	434(435)

※1 集落協定とは、対象農用地において農業生産活動等を行う複数の農業者等が締結する協定。

個別協定とは、認定農業者等が、農用地の所有権等を有する者との間で利用権の設定等又は農作業受委託を行う契約に基づき締結する協定。

※2 基礎単価とは、適正な農業生産活動等に取り組む場合の単価。

体制整備単価とは、適正な農業生産活動等に加え、農業生産活動等の体制整備のための取組を行う場合の単価。
## (1) 集落協定

集落協定数は25,123協定であり、全協定に占めるシェアは98％となっている。

また、集落協定のうち基礎単価に取り組んだ協定は8,166協定、体制整備単価に取り組んだ協定は16,957協定であり、各々の占める割合は33%、67%となっている。

## (2) 個別協定

個別協定数は512協定であり、全協定に占めるシェアは2％となっている。

また、個別協定のうち基礎単価に取り組んだ協定は78協定、体制整備単価に取り組んだ協定は434協定であり、各々の占める割合は15%、85%となっている。

（図）単価別の協定数

## 3 交付面積

平成27年度に交付金が交付された面積(以下「交付面積」という。)は65万4千haであり、対象農用地面積に対する交付面積の割合（以下「交付面積率」という。）は81％となっている。

また、交付面積のうち、基礎単価による交付面積は8万7千ha、体制整備単価による交付面積は56万7千haであり、各々の全体に占める割合は、13%、87%となっている。

対象農用地面積
①	交付面積
②	基礎単価	体制整備単価	交付面積率
②/①
27年度
(26年度)	810,355
(837,734)	653,815
(687,220)	87,056
(87,319)	566,759
(599,901)	80.7%
(82.0%)

(单位：ha)

※1 対象農用地面積は、中山間地域等直接支払交付金実施要領第4の2の(1)から(5)の基準に該当する農用地のうち、市町村が対象農用地として促進計画に記載している農用地面積。

※2 交付面積率は、対象費用地面積に対する交付面積の割合。
## (1) 協定別の交付面積

全国における協定別の交付面積は、集落協定の交付面積が64万8千ha、個別協定の交付面積が6千haとなっている。

(单位：ha)

全体	集落协定	個別協定
計	基礎
單価	体制整備
單価	計	基礎
單価	体制整備
單価	計	基礎
單価	体制整備
單価
全 国	(100%)	87,056	566,759	(99%)	86,507	561,249	(1%)	549	5,510
北海道	653,815	647,756	6,059
321,251	16,661	304,589	321,229	16,640	304,589	22	22	-
都府県	332,564	70,395	262,170	326,527	69,867	256,660	6,037	528	5,510

## ① 集落協定

集落協定の交付面積の交付面積全体に占めるシェアは99％となっている。集落協定のうち基礎単価に取り組んだ協定の交付面積は8万7千ha、体制整備単価に取り組んだ協定の交付面積は56万1千haであり、各々の占める割合は13%、87％となっている。

## ② 個別協定

個別協定の交付面積の交付面積全体に占めるシェアは1％となっている。

また、個別協定のうち基礎単価に取り組んだ協定の交付面積は0.5千ha、体制整備単価に取り組んだ協定の交付面積は5.5千haであり、各々の占める割合は9%、91%となっている。

（図）単価別の交付面積（単位：ha）

集落協定（647,756）

個別協定（6,059）
## (2) 地目別の交付面積

全国における地目別の交付面積の割合は、田が46%、畑が8%、草地が43%、採草放牧地が2.1%である。

また、北海道においては草地が87％を占め、都府県においては田が80％を占めている。

(单位：ha)

計	田	畑	草地	採草放牧地
全
国	計	653,815
(100.0%)	301,401
(46.1%)	54,734
(8.4%)	283,732
(43.4%)	13,947
(2.1%)
集落協定	647,756
(100.0%)	298,348
(46.1%)	54,139
(8.4%)	282,668
(43.6%)	12,602
(1.9%)
個別協定	6,059
(100.0%)	3,054
(50.4%)	595
(9.8%)	1,065
(17.6%)	1,345
(22.2%)
北海道	計	321,251
(100.0%)	36,788
(11.5%)	5,007
(1.6%)	279,445
(87.0%)	11
(0.0%)
集落協定	321,229
(100.0%)	36,766
(11.4%)	5,007
(1.6%)	279,445
(87.0%)	11
(0.0%)
個別協定	22
(100.0%)	22
(100.0%)	-
(−)	-
(−)	-
(−)
都
府
県	計	332,564
(100.0%)	264,614
(79.6%)	49,726
(15.0%)	4,288
(1.3%)	13,937
(4.2%)
集落協定	326,527
(100.0%)	261,581
(80.1%)	49,132
(15.0%)	3,223
(1.0%)	12,591
(3.9%)
個別協定	6,037
(100.0%)	3,032
(50.2%)	595
(9.9%)	1,065
(17.6%)	1,345
(22.3%)

（図）地目別交付面積
## (3) 交付基準別の交付面積

全国における交付対象となる農用地の基準（以下「交付基準」という。）別の交付面積の割合は、急傾斜29%、緩傾斜28%、高齢化・耕作放棄地率0.2%、小区画・不整形0.03%、草地比率の高い草地41%、8法地域内特認1.4％となっている。

(単位：ha)

計	傾斜農用地	その他農用地
急傾斜※1	緩傾斜※2	高齢化率・耕作放棄地率	小区画・不整形	草地比率の高い草地	8法地域内特認
全国	計	653,815
(100.0%)	191,474
(29.3%)	180,853
(27.7%)	1,544
(0.2%)	210
(0.03%)	270,423
(41.4%)	9,311
(1.4%)
集落協定	647,756
(100.0%)	189,047
(29.2%)	177,766
(27.4%)	1,530
(0.2%)	207
(0.03%)	270,423
(41.7%)	8,782
(1.4%)
個別協定	6,059
(100.0%)	2,427
(40.1%)	3,086
(50.9%)	14
(0.2%)	3
(0.04%)	-
(−)	529
(8.7%)
北海道	計	321,251
(100.0%)	5,897
(1.8%)	44,723
(13.9%)	208
(0.1%)	-
(−)	270,423
(84.2%)	-
(−)
集落協定	321,229
(100.0%)	5,876
(1.8%)	44,723
(13.9%)	208
(0.1%)	-
(−)	270,423
(84.2%)	-
(−)
個別協定	22
(100.0%)	22
(100.0%)	-
(−)	-
(−)	-
(−)	-
(−)	-
(−)
都府県	計	332,564
(100.0%)	185,577
(55.8%)	136,130
(40.9%)	1,336
(0.4%)	210
(0.06%)	-
(−)	9,311
(2.8%)
集落協定	326,527
(100.0%)	183,172
(56.1%)	133,043
(40.7%)	1,322
(0.4%)	207
(0.06%)	-
(−)	8,782
(2.7%)
個別協定	6,037
(100.0%)	2,406
(39.8%)	3,086
(51.1%)	14
(0.2%)	3
(0.04%)	-
(−)	529
(8.8%)

※1 急傾斜とは、勾配が田で1/20以上、畑、草地及び採草放牧地で15度以上である農用地。

※2 緩傾斜とは、勾配が田で1/100以上1/20未満、畑、草地及び採草放牧地で8度以上15度未満である農用地。

（図）交付基準別交付面積
## (4) 交付面積率

## ① 地目別交付面積率

全国の交付面積率は81%であるが、これを地目別にみると、田82%、畑55%、草地87%、採草放牧地82%となっている。

(单位：ha)

計	田	畑	草地	採草放牧地
全国	対象農用地面積	810,339	369,079	98,912	325,347	17,000
交 付 面 積	653,815	301,401	54,734	283,732	13,947
交 付 面 積率	80.7%	81.7%	55.3%	87.2%	82.0%
北海道	対象農用地面積	363,060	38,232	5,224	319,593	11
交 付 面 積	321,251	36,788	5,007	279,445	11
交 付 面 積率	88.5%	96.2%	95.9%	87.4%	100.0%
都府県	対象農用地面積	447,279	330,848	93,688	5,754	16,989
交 付 面 積	332,564	264,614	49,726	4,288	13,937
交 付 面 積率	74.4%	80.0%	53.1%	74.5%	82.0%

（図）地目別交付面積率
## ② 交付基準別交付面積率

全国の交付面積率を交付基準別にみると、急傾斜72%、緩傾斜82%、高齢化率・耕作放棄地率68%、小区画・不整形59%、草地比率の高い草地88%、8法地域内特認72%となっている。

(単位：ha)

計	傾斜農用地	その他農用地
急傾斜	緩傾斜	高齢化率・耕作放棄地率	小区画・不整形	草地比率の高い草地	8法地域内特認
全国	対象農用地面積	810,339	264,941	221,466	2,270	354	308,294	13,014
交 付 面 積	653,815	191,474	180,853	1,544	210	270,423	9,311
交 付 面 積率	80.7%	72.3%	81.7%	68.0%	59.4%	87.7%	71.5%
北海道	対象農用地面積	363,060	6,123	48,423	220	-	308,294	-
交 付 面 積	321,251	5,897	44,723	208	-	270,423	-
交 付 面 積率	88.5%	96.3%	92.4%	94.3%	-	87.7%	-
都府県	対象農用地面積	447,279	258,817	173,043	2,050	354	-	13,014
交 付 面 積	332,564	185,577	136,130	1,336	210	-	9,311
交 付 面 積率	74.4%	71.7%	78.7%	65.2%	59.4%	-	71.5%

（図）交付基準別交付面積率
## (5) 加算措置への取組

加算措置への取り組みでは、集落協定の広域化支援加算14,938ha、小規模・高齢化集落支援加算522ha、超急傾斜農地保全管理加算11,048haとなっている。

(单位：件、ha)

集落協定の広域化支援加算	小規模・高齢化支援加算	超急傾斜農地保全管理加算
協定数	面積	協定数	面積	協定数	面積
全 国	122	14,938	23	522	1,044	11,048
北海道	2	8,290	-	-	2	12
都府県	120	6,647	23	522	1,042	11,036

## (6) 農振農用地区域への農用地の編入

平成27年度に農振農用地区域外の農用地を新たに農振農用地区域へ編入した市町村数は130市町村、編入された面積は786haとなっている。

農振農用地区域への編入を行った市町村数	農振農用地区域への編入を行った協定数	うち協定内の全農用地面積を編入した協定数	編入面積(ha)
計	田	畑	草地	採 草 放牧地
全 国	130	707	22	786	463	270	52	1
北海道	4	4	-	218	48	120	50	-
都府県	126	703	22	568	415	150	2	1

## (7) 既荒廃農地等の復旧・林地化

既荒廃農地の取扱い状況については、21.3haの既荒廃農地について復旧が計画され、うち、1.6haが復旧されている。

また、自然災害を受けている農用地の復旧は、20.7haが計画され、うち20.2haが復旧されている。林地化は、計画された4.9haのうち2.9haが林地化されている。

(单位: ha)

既耕荒廃農地復旧面積	うち復旧済	現に自然災害を受けている農用地の復旧面積	うち復旧済	林地化面積
計	うち林地化済	既荒廃農地の林地化面積	うち林地化済	限界的農地の林地化面積	うち林地化済
全国	21.3	1.6	20.7	20.2	4.9	2.9	2.1	1.6	2.9	1.3
北海道	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
都府県	21.3	1.6	20.7	20.2	4.9	2.9	2.1	1.6	2.9	1.3

※ 「既荒廃農地」とは、平成27年3月31日までに荒廃農地（以前耕作したことがあるが、過去1年間以上作物を栽培せず、かつ、この数年の間に再び耕作するはっきりした意思のない土地）となった農地。