Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 2-8 第 4 回放流の標準漂流物の様子

番号	軌跡	放流場所	放流日	漂流の様子
120931	黄	岩手県宮古沖50km	2013年1月12日	蛇行しながら南へ向かって漂流し、2014年1月27日の時点での位置は放流場所から約4900km
120932	赤	宮城県気仙沼沖20km	2013年1月12日	南東へ向かって漂流し、2014年1月27日の時点での位置は放流場所から約4900km
110351	青	福島県相馬沖20km	2013年1月17日	南東へ向かって漂流し、2014年1月27日の時点での位置は放流場所から約2900km

2014 年 1 月 27 日までの 3 つの標準漂流物の軌跡を図 2-12 に示す。岩手で放流した漂流物と宮城で放流した漂流物は、途中で蛇行し別の経路をたどりながらも東に向かって漂流し、12 ヶ月後の時点ではほぼ同じ経度を漂流している。一方、福島で放流した漂流物だけは、放流地点から約 2000km までの海上で周回運動を続けていたが、約 12 ヶ月後から南東への漂流を再開している。

図 2–12 第 4 回放流の標準漂流物の位置情報（2013 年 1 月 12 日～2014 年 1 月 27 日）

### 2 -6-4. 海面上漂流物の漂流結果

次に海面上漂流物に対して、2014年1月27日までの時点の漂流結果を表2-9に示す。

表 2–9 第 4 回放流の海面上漂流物の様子

番号	軌跡	放流場所	放流日	漂流の様子
120925	黄	岩手県宮古沖50km	2013年1月12日	東へ向かって漂流し、2014年1月27日の時点での位置は放流場所から約4800km
120926	赤	宮城県気仙沼沖20km	2013年1月12日	東へ向かって漂流し、2014年1月27日の時点での位置は放流場所から約4300km
120927	青	福島県相馬沖20km	2013年1月17日	日本の南南東で周回運動を続けていたが、2013年10月10日から通信途絶
3つの海面上漂流物の軌跡を図2-13に示す。岩手と宮城から放流した漂流物は順調に東に漂流していることが分かる。

図2-13 第4回放流の海面上漂流物の位置情報（2013年1月12日～2014年1月27日）

### 2 -6-5. 岩手から放流した3種類の模擬ごみの比較

6-2.節から6-4.節までは、第4回放流調査で放流した全9台の模擬ごみについて、模擬ごみの種類別にデータを分類し、同じ種類の模擬ごみが放流場所の違いによってどのように異なる経路をとるか、という観点で比較してきた。一方、この節からは、同じ場所から放流した3種類の模擬ごみの漂流経路がどのように異なるかを比較する。

まず、岩手沖から放流した3台の模擬ごみの番号と新たな色の対応表を表2-10に示す。

表 2–10 第 4 回放流の岩手からの放流分の色

番号	軌跡	漂流物の種類	漂流の様子
120925	黄	海面上漂流物	表2-9を参照
120931	紫	標準漂流物	表2-8を参照
120928	緑	海面下漂流物	表2-7を参照

上記の色で着色し直した漂流経路データを図 2-14 に示す。海面上漂流物、標準漂流物、海面下漂流物のいずれもが東へ漂流を続け、子午線を越えている。互いに異なる蛇行経路をたどっており速度も異なるが、漂流の方向は大まかに同じであることがわかる。
図 2–14 第 4 回放流の岩手からの放流分（2013 年 1 月 12 日～2014 年 1 月 27 日）

### 2 -6-6. 宮城から放流した3種類の模擬ごみの比較

宮城沖から放流した3台の模擬ごみの番号と新たな色の対応表を表2-11に示し、その色で着色し直した漂流経路データを図2-15に示す。

表 2–11 第 4 回放流の宮城からの放流分の色

番号	軌跡	漂流物の種類	漂流の様子
120926	黄	海面上漂流物	表2-9を参照
120932	紫	標準漂流物	表2-8を参照
120929	緑	海面下漂流物	表2-7を参照

図 2–15 第 4 回放流の宮城からの放流分（2013 年 1 月 12 日～2014 年 1 月 27 日）
海面上漂流物、標準漂流物、海面下漂流物のいずれもが東へ漂流を続け、子午線の付近まではたどり着いている。その後、海面上漂流物と標準漂流物は子午線を越えているが、海面下漂流物だけは子午線を越えずに南西に引き返そうとしている。

### 2 -6-7. 福島から放流した3種類の模擬ごみの比較

福島沖から放流した3台の模擬ごみの番号と新たな色の対応表を表2-12に示し、その色で着色し直した漂流経路データを図2-16に示す。

表 2–12 第 4 回放流の福島からの放流分の色

番号	軌跡	漂流物の種類	漂流の様子
120927	黄	海面上漂流物	表2-9を参照
110351	紫	標準漂流物	表2-8を参照
120930	緑	海面下漂流物	表2-7を参照

図 2–16 第 4 回放流の福島からの放流分（2013 年 1 月 12 日～2014 年 1 月 27 日）

この3台は、日本近海で蛇行を繰り返し、いずれも放流から12ヶ月たった時点でも子午線を越えていないことがわかる。
### 2 -7. 東日本大震災の漂流予測のまとめ

第1回放流と第2回放流までの結果では、同じ時期に放流しても放流場所が異なると、漂流の様子が大きく変わっていることが観察できる。しかし、1月に放流した第3回放流と第4回放流の結果に注目すると、少なくとも1ヶ月から3ヶ月程度の間はほぼ同じ経路をたどっていることもわかる。この結果から、大量の漂流物が発生した場合でも、その一部の漂流経路でも3ヶ月以内に追跡できれば、漂流物全体の漂流経路を追跡できる可能性が高いと考えられる。

第 4 回放流の結果から、放流場所の違いと沈下率の違いのうち、どちらが漂流経路により大きく影響するか、ということも比較できた。結論としては、放流場所による違いの方が大きくなる可能性が高いことが分かった。

また、日本から発生した漂流ごみによる二次被害としては、米国西海岸などの海外への漂着に注目が行きがちであるが、国内への二次被害も発生することが分かった。例えば、第1回放流で岩手沖から放流した模擬ごみは北海道に接近し、そのまま漂着する可能性の非常に高い経路をたどっている。福島から第1回放流と第2回放流で放流された模擬ごみは、宮城県や茨城県に漂着している。このように、津波ごみによる国内への二次被害が発生することがわかったため、今後はその総量や組成の推計などが課題となる。

また、第1回放流では、小海流渦に巻き込まれて長い間日本近海にとどまる漂流物が存在することも確かめることができた。この小海流渦は崩れたり移動したりする可能性はあるが、一時的に漂流がれきが蓄積される可能性があることがわかった。

本研究で放流した模擬ごみの数は少ないため、これらを代表的な値とみなして一般的な結論を導くことは難しい。そこで本研究の漂流経路を気象庁の海流図と比較した。模擬ごみの移動の方向と、その経路に重なる海流の向き（水深50m）の違いを角度で分類した結果が表2-13である。

表 2–13 第 4 回放流分と海流の向きの違い（1 月 11 日～2 月 10 日）

海流方向との差	海面下漂流物	標準漂流物	海面上漂流物
0度～45度	54%	48%	43%
45度～90度	23%	22%	28%
90度～135度	17%	11%	12%
135度～180度	7%	20%	16%

この結果から、模擬ごみの移動の方向は、約50％の確率で水深50mの海流の流れと同じであることがわかった。また、漂流物が沈んでいればいるほど海流の流れに近い方向に流れることが分かった。風のデータとの比較は今後の課題である。人工衛星データの活用も当初は検討したが、陸域観測技術衛星だいち（ALOS）が2011年4月に機能を停止したため、活用を諦めた。

本研究結果の放流時期の違いによる比較、放流場所の違いによる比較、沈下率の違いによる比較、などを分析することによって、シミュレーションモデルへのフィードバックを効率的に行えるものと考える。
### 2 -8. 南海トラフ巨大地震の漂流がれきの経路予測結果

前節までに記したように、本研究では東日本大震災の被災がれきの漂流経路を予測するために模擬ごみを放流し追跡してきたが、平成25年度にはその研究を発展させ、将来起こる可能性のある南海トラフ巨大地震の漂流がれきの経路予測を行うこととした。具体的には、南海トラフ巨大地震の漂流がれきのうち国内に漂着する割合をおおまかに把握するための広域的な第1回放流調査をまず行った。次に、地域を限定して詳細に漂着状況を把握する調査を第2回放流調査として行った。

### 2 -8-1. 第1回放流調査の結果

第1回放流調査の概要は表2-14の通りである。4箇所から、ほぼ同じ日に3台ずつ海面下漂流物を放流した。放流した模擬ごみの概要を表2-15に示す。
表 2–14 南海トラフ巨大地震の第 1 回がれき漂流予測実験の概要

放流時期	放流場所	沈下率	台数
第1回 放流調查	2013年 9月30日～10月3日	静岡県 下田市沖 20km 地点 愛知県 田原市沖 20km 地点 高知県 土佐清水市沖 20km 地点 宮崎県 宮崎市沖 20km 地点	85% 85% 85% 85% 85%	3台 3台 3台 3台

表 2–15. 南海トラフ巨大地震の第 1 回漂流予測での模擬ごみの概要

開発元	株式会社コア 関西カンパニー
型式	CTX641-110A
外観	上面	側面

寸法	直径 約11cm 高さ 約40cm (アンテナ除く)
重量	約3.5kg
浮遊状態	直立し、海面上に上部の約15%が出た状態で浮遊する。

位置情報送信方式	専用人工衛星を用いた位置情報取得システム「アルゴスシステム」を利用し、毎日数回程度、位置情報を人工衛星に送信する。
電池寿命	約2年6ヶ月
4 箇所で 3 台ずつ放流した計 12 個の模擬ごみに対して、2014 年 1 月 27 日までの時点の漂流結果を表 2-16 に示す。また、漂流経路データを図 2-17 に示す。宮崎で放流した 3 台のうち 2 台は近隣で漂着したが、それ以外の 10 台は東へ漂流し、太平洋を順調に漂流していることがわかる。したがって少なくともこの調査では、南海トラフ巨大地震で発生する漂流がれきのほとんどは国内に漂着しないという予測結果が得られた。この漂流経路は、気象庁のホームページで公開されている水深 50m の流れが速い海流（黒潮）とほぼ一致していることが判明した。

表 2–16 南海トラフ巨大地震用模擬ごみの第1回漂流結果の様子(2014年1月27日現在)

番号	軌跡	放流場所	放流日	漂流の様子
130752	赤	静岡県 下田市沖 20km	2013年10月3日	東へ漂流中
130753	赤	静岡県 下田市沖 20km	2013年10月3日	東へ漂流中
130754	赤	静岡県 下田市沖 20km	2013年10月3日	東へ漂流中
130755	青	愛知県 田原市沖 20km	2013年9月30日	東へ漂流中
130756	青	愛知県 田原市沖 20km	2013年9月30日	東へ漂流中
130757	青	愛知県 田原市沖 20km	2013年9月30日	東へ漂流中
130758	黄	高知県 土佐清水市沖 20km	2013年9月30日	東へ漂流中
130759	黄	高知県 土佐清水市沖 20km	2013年9月30日	東へ漂流中
130760	黄	高知県 土佐清水市沖 20km	2013年9月30日	東へ漂流中
130761	緑	宮崎県 宮崎市沖 20km	2013年10月3日	宮崎に漂着
130762	緑	宮崎県 宮崎市沖 20km	2013年10月3日	東へ漂流中
130763	緑	宮崎県 宮崎市沖 20km	2013年10月3日	鹿児島に漂着

図 2–17 南海トラフ巨大地震用模擬ごみの第1回漂流経路（2014年1月27日現在）
### 2 -8-2. 第2回放流調査の結果

第 1 回放流調査では、南海トラフ巨大地震の津波で発生する漂流がれきは黒潮に乗った場合に国内にはほぼ漂着しないという結果となった。そこで第 2 回放流は、河口から黒潮までの沿岸の流れを調べることを目的とした。第 1 回放流で、海上で最も代表的な経路を漂流したのは、高知県での漂流分であった。そこで、高知県の中で比較的大きな仁淀川での放流を実施する。沿岸流に乗せるため、河口に最も近い仁淀川河口大橋から放流した。第 2 回放流調査で放流した模擬ごみの概要を表 2-17 に示す。今回は沿岸での漂流経路さえ追跡できればよいため、データ送信に人工衛星ではなく携帯電話の基地局を利用する、安価な発信機を模擬ごみとして採用した。

表 2–17 南海トラフ巨大地震の第 2 回漂流予測での模擬ごみの概要

外観	上面
材料	塩化ビニル樹脂等の合成樹脂（プラスチック）
寸法	直径 約 12cm 高さ 約 13cm
重量	約 0.4kg
浮遊状態	水面上に上部の約 70%が出た状態で浮遊する。
位置情報送信方式	・機器：GPS 付き「なんつい」・通信網等：FOMA 網（株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ）
電池寿命	約 2 ヶ月（1 日 2 回位置検索した場合）

今回の放流調査では、予備放流と本放流を行った。それぞれの台数の比較を表 2-18 に示す。また、放流の様子を写真 2-1 から写真 2-12 に示す。
表 2-18 南海トラフ巨大地震の第 2 回がれき漂流予測実験の概要

放流時期	放流場所	沈下率	位置情報取得時刻	台数
予備放流	2013年12月26日	高知県仁淀川河口	30%	26日14～16時は5分置き。以降は10時と22時のみ。	ug049とug050の計2台
本放流	2013年12月26日	高知県仁淀川河口	30%	26日15～17時は30分置き。以降は10時と22時のみ。	ug001からug048の計48台

写真 2—1 放流地点（海側、東方向）

写真 2–2 放流地点（海側、西方向）

写真 2−3 放流地点の反対側（陸側、東方向）

写真 2-5 河口の様子

写真2-4 放流地点の反対側（陸側、西方向）

写真2-6 予備放流模擬ごみ
写真 2-7 放流作業の様子 $ ^{①} $

写真 2-8 放流作業の様子

写真 2-9 模擬ごみ放流直後

写真 2-10 模擬ごみ移動の様子 $ ^{①} $

写真 2-11 模擬ごみ移動の様子 $ ^{②} $

写真 2-12 模擬ごみ移動の様子 $ ^{③} $

番号 ug001 から ug050 までの計 50 個の模擬ごみに対して、2014 年 1 月 27 日までの時点の漂流結果を表 2-19 に示す。
表 2–19 南海トラフ巨大地震用模擬ごみの第 2 回漂流結果の様子（2014 年 2 月 16 日現在）

番号	放流日	漂流の様子
ug003	2013年12月26日	12月26日16時30分ごろまでは沖で漂流していたが、12月26日22時に8kmほど内陸での位置情報の送信を確認
ug008	2013年12月26日	12月26日16時30分ごろまでは沖で漂流していたが、12月26日22時に2kmほど内陸での位置情報の送信を確認
ug017	2013年12月26日	12月26日16時30分ごろまでは沖で漂流していたが、12月26日22時に2kmほど内陸での位置情報の送信を確認
ug049	2013年12月26日	12月27日10時ごろには安芸郡の海岸近くで漂流していたが、12月27日13時ごろに2kmほど内陸での位置情報の送信を確認
それ以外の46台	2013年12月26日	12月27日までは沖で漂流していたが、12月28日以降は通信途絶

上記の 50 個の模擬ごみについて、漂流ごみ放流から 2 時間における漂流結果を図 2-18 に示す。模擬ごみは全て土佐湾を南方に漂流しており、少なくともこの時点で海岸に漂着したものは無かった。

図 2-18 南海トラフ巨大地震用第 2 回漂流経路（2014 年 2 月 16 日 14:00～16:30）
26 日 22:00 時点の模擬ごみの位置履歴は図 2-19 のとおりであり、模擬ごみ全 50 個のうち、自動検索により位置情報が確認されたものが 31 個、自動検索では『電源 OFF または圈外』となったが手動検索により位置情報が確認されたものが 9 個、手動検索 (0～3 回) の結果でも『電源 OFF または圈外』となったものが 10 個であった。大部分の模擬ごみが 26 日 22:00 時点で陸地から 5 km 程度離れており、『電源 OFF または圈外』となったものは携帯電波の圈外になったものと推察される。より沖合にある方が、自動検索では『電源 OFF または圈外』となる割合が高い傾向が確認された。

図 2–19 南海トラフ巨大地震用第 2 回漂流経路（2014 年 2 月 16 日 22:00）

表 2-19 で特にピックアップされている 4 台の模擬ごみは、内陸部で位置情報が観測されているものの、海岸に漂着している時点での位置情報は観測されていない。したがって、海岸に漂着したのちに人間によって運ばれたのか、海上で漂流中に漁船等によって回収され運ばれたのか、あるいはそれ以外の可能性か、区別がつかない。残りの 46 台は、携帯電話の圏外まで漂流しているものと思われるが、2 月 16 日の時点で漂着が観測されていない。このように、第 2 回放流の 50 台において、明確に漂着まで観測できた模擬ごみは無かった。

### 2 -8-3. 南海トラフ巨大地震の漂流がれき予測のまとめ

第 1 回放流調査と第 2 回放流調査の結果から、南海トラフ巨大地震の発生予測地域から流出する漂流がれきは、国内に漂着するものは少なく、ほとんどが太平洋を東へ漂流することになると思われる。今回の調査では詳細な漂流経路を明らかにするには至っていないが、その漂流経路を明らかにし、実際に南海トラフ巨大地震が発生した際に漂流がれきを発見するための対策を事前に取っておくことが今後の課題として重要である。
## (第2章参考文献)

[1] 環境省 水・大気環境局水環境課海洋環境室：“東日本大震災により流出した災害廃棄物の総量推計結果の公表について”（2012）

[2] ニコライ・マキシメンコ：“過去の漂流ブイの追跡データを用いた漂流ごみの移動予測モデル”，鳥取環境大学 国際シンポジウム “美しい海を取り戻そう～3.11 震災漂流物の追跡予測とその対応～” 講演資料集（2011）

[3] 環境省 水・大気環境局水環境課海洋環境室：“東日本大震災による洋上漂流物の漂流予測結果の公表について”（2012）

[4] 環境省 水・大気環境局水環境課海洋環境室：“東日本大震災による洋上漂流物の漂流予測中間結果の公表について”（2012）

[5] 田中勝, 岡崎誠, 小林朋道, 松村治夫, 荒田鉄二, 佐藤伸, 西澤弘毅, 加々美康彦: “日本海に面した海岸における海ごみの発生抑制と回収処理の促進に関する研究”, 平成 23 年度 環境総合推進費補助金研究事業 研究報告書 (2012)

[6] 佐藤伸，片山修治，松村治夫，田中勝：“大津波により発生した海洋廃棄物がもたらす二次被害について”，第34回 全国都市清掃研究・事例発表会 講演論文集(2013)
## 第 3 章 震災起因漂着物の発生源調査

### 3 -1. 研究背景

2011 年 3 月 11 日、東日本を襲った大津波は、沿岸に住む多くの人命を奪い、人々の生活に甚大な被害を与えた。未曾有の災害によって 500 万 t の震災起因がれきが一度に海にさらされ、350 万 t が海岸近くに堆積、残りのおよそ 150 万 t が海洋に流出し漂流したとされる。この 150 万 t についても、海底に沈んだものや、すぐに海岸に漂着して回収されているものもあり、漂流物の総量は不明である。

震災起因漂流物の特徴は、通常のごみとして投棄されることのない日用品や、家屋の柱や梁、船、固定された漁網、コンテナなど大型のものが大量にある点である。これらは事前の流出防止が非常に困難なものであり、被災者の救援活動等が優先され、洋上流出の阻止や処理回収の対応が遅れることとなった。一度太平洋に出た震災起因漂流物は、他の海ごみと同様に漂流中のものを発見することは難しく、洋上回収も困難である。震災起因漂流物は一般的な海ごみと同様に海岸に漂着しない場合は数年間にわたり太平洋を漂い、陸地に接近し漂着するか、もしくは太平洋に存在する2つの太平洋ごみパッチに吸い込まれることが予想される。洋上漂流物の移動経路は、海面海流や波、風の影響を受けるため、いつ、どこの海岸に、どのようなものが漂着するかを推定することは極めて困難である。

震災発生後、被災地が発生源と考えられる家屋の梁柱、漁船、大型コンテナなどの海岸への漂着が伝えられた。地震や津波による災害が軽微、若しくは受けなかった地域に漂着していることから、津波起因の海岸漂着物による二次災害が認められている。本研究では、津波ごみによる二次災害を最小化する対策の検討に資する情報を得るため、震災起因漂着物の発生実態調査を行った。

### 3 -2. 東日本大震災に起因する国内における海岸漂着物の実態調査

平成24年度、被災地から津波によって流出したものが多数海岸に打ち上げられた北海道について、国内の震災起因漂着物の二次災害発生実態調査を行った。表3-1は津波発生後に処理された廃棄物処理推計量を示しており、この量には普段毎年発生する量に加えて津波の影響で発生した量を含んでいると考えられる。鹿部町から浜中町までの太平洋沿岸一帯について、廃棄物の処理推計総量量は8,708tであり、それらは津波による一次災害か、漂着物による二次災害、また通常発生のものかは区別されていない。震災漂着物は一般廃棄物として埋立て処分か、再利用されたようである。
図 3-1 北海道で震災起因漂流物があったと考えられる海岸線（赤線部分）

表 3-1 北海道各市町における廃棄物推計量（平成 24 年度）と処理の進捗状況

町村名	震災廃棄物推計量(t)	処理完了進捗率(%)
鹿部町	683	97
森町	994	100
長万部町	624	100
函館市	791	100
八雲町	3,145	59
広尾町	38	100
豊頃町	31	100
室蘭市	84	100
伊達市	603	83
豊浦町	363	64
洞爺湖町	503	88
むかわ町	4	100
平取町	0	100
日高町	47	100
浦河町	30	100
様似町	10	100
えりも町	261	100
新ひだか町	391	82
厚岸町	53	100
浜中町	53	100
表 3-1 の八雲町の廃棄物推計量が多い理由は、津波によるほたて養殖施設の直接的な被害によるものである。洋上で発生した養殖がれき残骸が海底に堆積して、引き揚げに時間がかかっていることが処理が進まない原因となっている。また表 3-1 には釧路総合振興局管内に属する釧路市、音別町、白糠町、釧路町のデータが含まれておらず、太平洋沿岸全体の震災起因廃棄物の漂着実態を把握するためには釧路管内の情報も収集する必要があることから、釧路総合振興局における震災起因廃棄物の実態についてヒアリング調査を実施した。その結果海岸漂着物の発生量は音別町で 5,386t、次いで白糠町で 2,103t であり他は殆ど発生していない。組成の 98% は流木であり、この大部分は内陸部の自然林で発生したものが河川を通ってたどり着いたと予想される。流木を除いた種類別割合をみると、管内全体では、ロープ・漁網等が 37.4% と最も多く、次いで家電製品（冷蔵庫等）が 27.9%、家屋等木材が 10.8% であった。

平成24年度の北海道の海岸漂着物実態調査では、漂着した人工物の量と組成は地域によって偏りがあることが明らかとなった。北海道はもともと流木の漂着が特徴的であり、震災以降に漂着した人工物の多くは被災地で発生したものと推察される。また予想よりも漂着物による二次災害は少なく、同じ海岸に再び震災起因漂着物による二次災害が発生する可能性も低いと聞き取り調査から考えられた。

震災発生から2年が経ち、日本以外の国でどのような種類の漂着物がどれほどの規模で発生し、どのような二次災害をもたらすのかを予測することはますます困難となっているが、今年度はこれまでに海外メディアで報告されている日本の震災に起因する海岸漂着物の情報を整理し、震災起因漂着物の漂着時期や漂着物に関する発生実態をサーベイした。

### 3 -3. 東日本大震災に起因する海岸漂着物の国外の実態調査

東日本大震災に起因するごみは、小さな破片も含めるとすでにアラスカからフィリピンにまで拡散しているとされている。今回の調査では大型の津波ごみを研究対象とし、調査エリアとして、太平洋を跨いで日本の対岸に位置する米国・ハワイ州、アラスカ州、ワシントン州、オレゴン州、カルフォルニア州、並びにカナダ・ブリティッシュコロンビア州とし、それぞれの海岸に漂着した震災起因漂着物についての実態情報をサーベイした。

### 3 -3-1. 米国・ハワイ州における震災起因漂着物の実態

日本からの津波ごみとして青いコンテナ（写真3-1）が、津波発生から1年半後の2012年9月にオワフ島のSea Life Park近くで見つかっている。またちょうど同じ時期の2012年9月21日発行のハワイアンニュースでは、オアフ島Molokai近傍で日本の文字が書かれた巨大なドックが漂流しているのを地元の漁師が見つけたことを伝えている（写真3-2）。このドックは長さ9から15メートルの大きさのものであり、漁船の夜間航行の危険性が指摘している。同様のドックはオレゴン州の海岸でも見つかっており、こちらではドックがキャリアとなる外来海洋生物種の侵略が懸念されている。さらにハワイ近海のサンゴ礁へのダメージも懸念されている。

ハワイ州は津波ごみ処理費用として5万ドルを連邦政府から受け取っているが、このドックによる被害はそれ以上にのぼると予想されている。オレゴン州の場合では、同様の巨
大ドックの解体除去に8.4万ドルの費用がかかっている。また州の運輸局は津波ごみ処理として1,000万ドルを準備しているものの、港や船の航路を確保するくらいしかできないと予想されている。

写真 3-1 マウイ島沖で見つかった日本の企業名の入った青いコンテナ

写真 3-2 マウイ島 Molokai 付近を漂流する 日本の巨大なドック

そして2013年に入り、ハワイ州に漂着する津波ごみの組成の変化が伝えられている。津波発生直後は船やブイなどの軽い物体の漂着が見られたが、それにとって代わり最近では重い木材の梁や板材がたどり着いているという。2014年1月14日発行のStar Advertiser紙によれば、2013年9月以降、数十本の柱、梁、厚板、その他木質製建築材料がオワフ島のDiffieren Hawaii Beachに漂着している。ハワイ島のビーチにも重量の重い木材などの津波ごみが海岸に打ち上げられていることが報じられている。このことについて、ハワイ大学のN.Maximenco氏は重い木材がどうして長い間海の中で浮き続けていたのか驚くべきことであり、これがどのように浮遊木材が植物の植生をハワイ州に運んだかに関する生態的な問題を提起していることをコメントしている。

### 3 -3-2. 米国・アラスカ州における震災起因漂着物の実態

アラスカ州では日本からの津波ごみとわかるものは2012年春から見られるようになっているようである。陸前高田市に住む学生の名前が入ったサッカーボールがアラスカ州の海岸で見つかった（写真3-3）ことが一時話題となったが、アラスカ州では震災以前から海岸漂着ごみによる環境への影響が懸念されていた。NPOであるGulf of Alaska Keeperの代表であるC. Pallister氏は過去11年に渡りアラスカ州の清掃活動を実施している一人であるが、彼は日本の津波からおよそ2年後に冷蔵庫、発泡ブイからケチャップボトルまでアラスカ州の海岸に山積みに漂着して、海岸線を汚していることを報告している（写真3-4、3-5）。
写真 3-3 アラスカ州で見つかった被災地に由来するサッカーボール

写真 3-4 アラスカ州モンタギュー島の Pebble beach に堆積した 2011 年日本の津波ごみと思われるもの

写真 3-5 モンタギュー島で家庭用薬品と思われるボトルを調べる Cris Pallister 氏
2012 年夏に州が資金を出資して、アラスカ州の海岸線 2,500 マイルについて津波ごみの上空調査を行っている（図 3-2）。その際 8,000 枚の航空写真が撮影され、その結果から津波ごみは想像以上に広大に、量的にも多く漂着していることが明らかになっている。しかし、これらのごみのクリーンアップに対して、最低限の資金しか今は用意されておらず、知事の Sean Parnell は予算の中に津波ごみ対策の予算を計上していないことから、アラスカ湾における津波ごみのクリーンアップがしばらく進まないのではないかと言われている。

また、福島の原子力発電所の事故にともなう放射線の影響に関連した津波ごみの放射性物質の付着ついても心配されていたが、アラスカ州の海岸を調査した限りでは標準値以上の高い放射線量の検出は認められていないことが報告されている。

図 3-2 アラスカ湾におけるヘリコプターでの津波ごみ調査地点を示した図
日本の津波ごみによる被害が最も多いとされているのがアラスカ州であり、津波発生から4年以内で最も多い津波ごみの漂着が予測されている。

### 3 -3-3. カナダ・ブリティッシュコロンビア州における震災起因漂着物について

2013 年 9 月 26 日発行の The Globe and Mail によれば、震災から 2 年半を経過し、カナダ・ブリティッシュコロンビア州の海岸に多くの日本の梁柱と思われる大型の漂着物が発見されたことが伝えられている。これらは寸法や建築材料が付随した複雑なジョイントの作りから日本の物であることが分かり、長さは 60 センチ～8.7 メートル、重さにして 2.3～410 kg のものであった。これらのいくつかにはプラスチックや金属製の L 字アームがついていたと報告されている。これまでの調査では 75～100 メートル×40 メートルの範囲の中に非常に多くのごみが回収され、その内容は発泡ポリスチレン、プラスチックボトル、浮遊ブイ、細かいプラスチック破片、タイヤ、その他のプラスチックなどが含まれていることが報告されている。日本政府はバンクーバーの日本領事館を通じてブリティッシュコロンビア政府に海岸線 26,000km のクリーンアップに対して 100 万ドルを提供している。

2014 年 3 月にピークに達すると予想され、予想よりも津波ごみの漂着は多くないではないかと予測する専門家もいる。

写真 3–6 出典 : The GLOBE AND MAIL (Japanese delegates sort through garbage some of which is possibly tsunami debris on beach on Wouwer Island near Ucluelet, BC September 26, 2013 to investigate the tsunami debris issue in B.C.)
写真 3-7 出典 : THE CANADIAN PRESS (Ocean debris believed to be from Japan is posed for a photograph on Long Beach in Tofino, B.C. on April, 18, 2012).

写真 3-8 出典 : THE CANADIAN PRESS (Ocean debris believed to be from Japan is posed for a photograph on Long Beach in Tofino, B.C. on April, 18, 2012).
写真 3-9 2012 年 12 月 21 日に津波によって流され Olympic National Park に漂着したドック

津波発生 2 年後にワシントン州の海岸には津波ごみと思われるものが漂着するようになったことが確認されている。65ft の日本のドックが 12 月にワシントン州 Forks の海岸近くに漂着し（写真 3-9）、魚が絡まったままの網が乗った 20ft の釣り船が 3 月にワシントン州 Long Beach に乗り上げていることが報道されている（写真 3-10）。日本のスポーツボールや、絶縁体フォーム、他の浮遊物が予想通りに海岸に漂着してきている。

写真 3-10 福島からワシントン州の海岸にたどり着いた釣り船
### 3 -3-5. 米国・オレゴン州における震災起因漂着物について

オレゴン州で最も話題となった日本からの津波ごみは2012年にAgate State Beachに漂着した長さ66ftのドックの一部である（写真3-11）。この処理に対し州は84,000ドルを費やしたことが報道されている。

写真 3-11 2012 年 6 月にオレゴン州の海岸に漂着した 66ft のドック

すでに 40 以上のアジアの生物種がごみから発見されており、フジツボなどの蔓脚の甲殻動物、ムラサキイガイ、アサリ、インギンチャクは西海岸にはこれまでに見られなかったものである。侵入している種については、どれだけその環境で生存可能なのか、どれくらい優占種となるのか、繁殖するかどうか調査が行われずに埋立処分に回されているのが現実のようである。

オレゴン州では2012年秋に5つの海岸クリーンアップでボランティアが数千ポンドのごみを回収している。最も大きいクリーンアップはTahkenitchからSiltcoosまでであり、ダンプトラック3台分のごみがあり、その中で10〜50%がプラスチックボトルや木材に書かれた日本の文字から津波に起因するものであるとされている。

オレゴン州の海岸全長 362 マイルのうち北部、若しくは中央部が震災起因漂着物による二次災害を強く受けていることが伝えられている。

### 3 -3-6. 米国・カリフォルニア州における震災起因漂着物について

カルフォルニア州では2013年4月、クレセント市の海岸に20ftの船が漂着しているのが確認されている（写真3-12、3-13）。
写真 3-12 カルフォルニア州の海岸に漂着した船

写真 3-13 2013 年 4 月 7 日にカルフォルニア州の海岸に漂着した船

## まとめ

北米における日本からの震災起因漂着物の目立った発生は、震災から1年半から2年が経過した2012年～2013年に発生していることが明らかとなった。そして海外メディアの情報を分析すると、震災起因漂着物は米国アラスカ湾の海岸に大量に発生していることが推察された。数千マイルにもおよぶアラスカ州の海岸線のクリーンアップをトータルで行うことは、現実的に極めて困難であり、震災起因漂着物が数年間にわたり漂着し続け、アラスカ州の海岸に留まり続けることが予想される。年月が経てば経つほど震災前の物なのか震災後の物かを区別することが難しくなる。またプラスチック製の海岸堆積物は経年分解され、海洋汚染物質を永い間溶出し続けるといった環境への悪影響も心配される。

環太平洋で津波ごみの海岸漂着による二次災害を最小化することを考えた場合、最も二次災害が想定されるアラスカ州をターゲットとして海岸で震災起因漂着物の発生実態を長
期モニタリングし、日本の北海道の例を参考にしながら、日米共同でアラスカ州に漂着する津波ごみの回収処理システムの構築を急ぐ必要があるのではないかと思われる。

### 3 -4. 震災起因プラスチックごみによる海洋環境に与える危険性

海洋のエコシステムの中で、以前から人工プラスチックによる海洋生物に与える影響が問題となっていたが、2011年の津波によって一度に大量のプラスチックの漂流物が発生し、プラスチック漂流物の危険性が一気に高まったと言える。

浮遊プラスチック、若しくは海岸に漂着し、物理・化学的に劣化によって断片化したプラスチック破片の問題は、外来生物の各水域の移動媒体としての危険性のみならず、プラスチック表面の物理的な特性でプラスチックごみが低分子環境汚染物質も拡散していることが、これまでに東京農工大学の高田秀重教授の研究グループによって報告されている。2012年に本学で行われた国際シンポジウムでN.Mallos氏も、かつて日本の九州でカネミ油症事件を引き起こしたポリクロロビフェニル（PCB）や、すでに全世界的に製造中止となっている猛毒の塩素系農薬ジクロロジフェニルトリクロロエタン（DDT）のプラスチック表面への吸着を指摘している。

また、同年本学で行われた海ごみに関する国内シンポジウムで、愛媛大学の磯辺篤彦教授のグループは中国製の漁具からカドミウムなどの有害重金属の溶出を報告している。

津波によって流出したプラスチック量は通常状態と比べて圧倒的に多く、漂流、漂着プラスチックごみによる海洋汚染は想像以上に深刻だと考えるべきであり、問題解決には関係する国との連携を密に図りながら長期間漂着廃棄物に対応していく必要がある。
(第3章参考资料等)

平成 25 年度鳥取環境大学海岸漂着物処理推進法制定 4 周年記念ワークショップ資料、2013 年 7 月

平成25年度鳥取環境大学海ごみに関する国際シンポジウム資料、2013年11月

[引用サイト (一例として)]

ハワイ州の津波ごみ関連

http://www.hawaiinewsnow.com/story/19601421/fisherman-spot-huge-japanese-dock-floating-near-molokai

アラスカ州の津波ごみ関連

http://www.npr.org/2013/02/06/170858057/refrigerators-bottles-foams-tsunami-debris-lands-in-alaska

ブリティッシュコロンビア州の津波ごみ

http://www.theglobeandmail.com/news/british-columbia/japanese-officials-sifting-through-tsunami-debris-on-bc-coastline/article14561217/

ワシントン州の津波ごみに関する情報

http://phys.org/news/2013-04-tsunami-debris-washington-annual-beach.html

オレゴン州の津波ごみに関する情報

http://www.oregonlive.com/environment/index.ssf/2013/11/japanese_tsunami_debris_expect.html

カリフォルニア州の津波に関する情報

http://www.livescience.com/29124-japan-tsunami-debris-reaches-california.html

津波ごみに関する米国専門機関米国海洋大気庁のサイト

Marine Debris Program http://marinedebris.noaa.gov/
## 第 4 章 漂流ごみ情報の多面的活用策の提案

### 4 -1. 震災起因漂流物に関する情報の多面的活用策

### 4 -1-1. 漂流ごみ情報の活用に向けて

東日本大震災に伴う津波によって発生した漂流物は、発生地の港湾の閉塞や漁場環境への被害、船舶航行への支障をもたらしたばかりでなく、本研究からも確認（第3章参照）されたように発生地から国内の沿岸地域に漂着して、同様の問題を引き起す可能性が示された。また、その多くは未だ太平洋上を漂流しており、海洋生物への影響やその移動状況次第では各国の沿岸地域に新たな二次災害が発生する可能性がある。ここで二次災害とは、本来の震災に伴って直接発生した災害に対して、これらの漂流物によって生じた新たな災害として本章では取り扱うこととする。

本研究で、震災起因漂流物に関する情報については、第2章、第3章で示したように、①海面下漂流物、標準漂流物、海面上漂流物の3種を想定して東北沖3カ所から放流した模擬ごみによる移動経路の実際のデータとそこから得られる漂流物の漂流状況に関する情報、②震災起因漂流物が漂着した国内の漂着個所の現地調査結果に基づく、漂流物の量、内容、処理方法、経費、漂着物の判断基準等に関する情報、③南海トラフ巨大地震を想定した模擬ごみによる移動経路の実際のデータとそこから得られる漂流物の漂流状況に関する情報の3つがあげられる。これらの漂流ごみ情報の活用のために、まず本章節では上記の①と②の情報に加えて、2年間の研究期間の間、本学で開催したワークショップ、国内シンポジウムおよび国際シンポジウムでの討議内容等を参考にして取りまとめたことを紹介し、2.節では上記の③の情報を中心にまとめた。

### 4 -1-2. 震災起因漂流物の漂流予測結果について

現在、津波によって発生した震災起因漂流物が太平洋上を漂流しており、太平洋の諸島や米国、カナダの西海岸に漂着することが各機関において予測されている。とくに2012年4月に環境省から報告された予測 $ ^{[1]} $ は、海流によって漂流物が流される速度と海上の風によって流される速度（風圧流）を足し合わせて漂流物の移動速度を計算してシミュレーションを行ったもので、流出した全ての漂流物が沈んだり回収されることがないという仮定で予測されている。漂流物の形状によって海流や風圧流の影響が変わるため、1)海上部分と海中部分が同程度の標準漂流物、2)海上部分が海中部分の2倍程度の海面上漂流物、3)大部分が海中にある海面下漂流物の3種類に分けてシミュレーションを行うとともに、初期条件の設定に際しては、JAXAの陸域観測技術衛星「だいち」の画像を解析して使用している。この報告によれば、2013年6月までの予測結果として以下のことを示している。標準漂流物（海面上：海面下＝1：1）：太平洋を東に流れてハワイの北方を通り、2012年10月頃には北米大陸の西海岸の沿岸域に到達する。

海面上漂流物（海面上：海面下＝2：1）：太平洋を東に流れてハワイの北方を通り、2012年2月頃に、一部がカナダ西海岸沿岸に接近し、2012年10月頃には北米大陸の西海岸の沿岸域に到達する。
海面下漂流物（海面上：海面下=0：1）：太平洋を東に流れてハワイの北方を通り、2013年6月頃には北米大陸の西海岸沖に到達する。なお、沿岸流の影響を強く受けるため、実際に漂着する可能性は低いと推測される。

その後の2012年11月に報告された漂流予測中間結果 $$ 2 $$ では、同年6月までの実測データを用いて再解析するとともに風のデータをより短期の時間間隔にして海洋や大気の動きを現状に近い形で再現して行われた。また海面上漂流物においては、海上部分が海中部分よりも特に大きいもの（海面上：海面下=4：1）も新たに想定して行っている。この報告によれば、2013年6月までの予測結果として以下のことを示している。

海面下漂流物（海面上：海面下=0：1）：太平洋を東に流れてハワイの北方を通り、2013年6月頃より北米大陸西海岸沿岸域に接近し始める。

標準漂流物（海面上：海面下＝1：1）：2012年8月から10月にかけて、ハワイ－北米大陸間の海域で滞留後、2012年12月頃より北米大陸西海岸の沿岸域に到達し始める。

海面上漂流物 [I]（海面上：海面下=2：1）：2012年8月時点では、既に大部分が北米大陸西海岸の沿岸域に到達していると考えられ、太平洋上を漂う一部については、洋上を西方に向かい、2013年2月にはフィリピン海域に到達し始める。

海面上漂流物「Ⅱ」（海面上：海面下＝4：1）：2012年8月時点では、既に大部分がアラスカ州からカナダの沿岸域に到達していると考えられ、太平洋上を漂う一部については、洋上を西方に向かい、徐々に拡散していく。

これら震災起因漂流物の実際の海外への漂着状況については、カナダ西海岸やアラスカ沖で、八戸港に係留されていた第11魚運丸の無人船としての漂流（米国沿岸警備隊の砲撃により沈没）やバレーボールやサッカーボールなどの記念品、オートバイ搭載のコンテナが漂着したことなどが報道されており、これらは、環境省が報告した漂流予測結果における海面上漂流物に相当するものとされる。

その中で注目すべき事実として、震災時の津波により三沢漁港から流出した4つの浮き桟橋の中で、1つ目が2012年6月5日にオレゴン州Newportの海岸に漂着、2つ目が2012年9月22日にハワイ州モロカイ島の15マイル沖を漂流、3つ目が2012年12月18日にワシントン州オリンピック半島の海岸に漂着していることが判明している。同じ場所から流出しても、その漂着の場所や時期は大幅に異なるなど、大洋において離散していく挙動が見られており、移動経路の予測の困難性を示している。

本学での模擬ごみによる移動経路把握に関する調査結果として、異なる場所から放流した発信機付きの模擬ごみが、漂流途中で数百m以内に近接するとともにその後大きく離散していく挙動が把握されている。また、2011年6月3日に岩手県宮古沖から放流したものと見られる模擬ごみが、1年9ヵ月後の2013年3月18日（月）の時点で、米国オレゴン州Arch Capeの海岸に漂着しているとの情報を、現地の方より入手した。宮古沖20kmの地点で放流した模擬ごみは、その後東に向かって漂流し、放流場所から2,500kの地点で電池寿命（約6ヶ月）による通信途絶で、位置情報が不明となっていた。その沈下率（全容積の中で海中に沈んでいる比率）は35%で、本学の国内漂着地での調査結果によると、冷蔵庫、コンテナ、ホイール付きタイヤ、靴・サンダル、布団・座布団、一部のプラスチック製品などに相当するものと見られる。

移動経路の追跡のために震災の３ヵ月後に放流した模擬ごみが漂着したことから、これ
らの沈下率に相当する震災起因の漂流物は、前記のように移動経路や時期に関する不確定要素はあるが、既に現地に漂着していることが推測される。この結果は、環境省から発表された漂流予測の内容の一部を裏付けるものといえる。しかし、シミュレーションの結果と違って、これは震災起因漂流物の多くが洋上に留まっていることを示唆している。

図 4-1 は 本学での模擬ごみによる移動経路調査の中で、50%の沈下率の模擬ごみ（標準漂流物）を代表的な震災地である岩手県宮古沖、宮崎県気仙沼沖、福島県相馬沖の3ヶ所で、2011年6月、2011年10月、2012年1月、2013年1月に放流した結果を示している。図 4-1 の（2）は電池寿命により放流してから約4ヶ月までのデータであるが、図 4-1 の（2）～（4）は2014年1月10日までのデータである。図 4-1 のように、放流場所と関係なく、模擬ごみが渦に巻き込まれ長期間周回運動をして前に進まないことが観測された。これはシミュレーションの予想結果と実際の結果との違いを説明する重要な理由の一つであると考えられる。つまり、多くの震災起因漂流物は海洋の中でいろんなところで発生する渦に巻き込まれ、海洋上に漂流していると思われる。このことから、震災起因漂流物の海洋上の移動をより正確にシミュレーションするためには、渦の現象を考慮する必要があることが示唆された。図 4-2 は図 4-1 の（1）を拡大した図である。これによると、岩手県宮古沖で放流した模擬ごみは北海道に接近していること、また、福島相馬沖で放流した模擬ごみは宮崎県の沿岸に漂着したことから、震災起因漂流物が国内の他の自治体に漂着（本研究のフィールド調査で北海道太平洋沿岸で震災起因漂流物を確認、第3章参照）する可能性が示唆された。これは津波による震災ごみは陸地だけではなく、他の地域から流れてくる漂着ごみについても処理対策を立てる必要があ

図 4-1 模擬ごみの移動経路（標準漂流物）

図 4-2 模擬ごみの移動経路 (2011 年 6 月 放流、標準漂流物 )

ることを示唆しており、国や地方自治体が行う「津波時に発生する漂流ごみによる二次災
害防止対策ガイドライン」の作成の際に、考慮すべき重要な観測結果である。

図 4-3 は 模擬ごみの沈下率を約 10% （以下、海面上漂流物）、50%（以下、標準漂流物）、80% に（以下、海面下漂流物）調整して 3 ヶ所の震災地で同時（2013 年 1 月）に放流した結果を示している。図 4-3 のように、放流場所と関係なく約 1～3 ヶ月までは沈下率と関係なくほぼ同じ経路をたどっているが、その後、それぞれ拡散していくことが分かる。

これは 津波による震災ごみは津波発生後 1～3 ヶ月までは追跡が比較的に容易な時期であり、早期に対応すれば海洋に拡散する前に効率的に処理することの可能性を示唆している。

本研究で放流した模擬ごみの数は海洋上の震災起因漂流物の移動経路や特性を把握するには非常に少ないが、シミュ

図 4-3 沈下率の違いによる模擬ごみの移動経路

レーションでは分からない重要な現象が観測されたことや、より実物に近いものを放流したデータであるため、非常に重要なデータである。震災起因漂流物の移動経路や特性をより正確に把握するためには、本研究で実施したGPS付きの模擬ごみのデータをさらに蓄積し、その結果から得られた重要な因子をシミュレーションモデルに反映することが重要であることが分かった。

### 4 -1-3. 震災起因漂流物によって生じる二次災害と情報提供の必要性

震災起因の漂流物は津波の巨大なエネルギーによって引き起こされることから、日常的に発生している海洋漂流物と違った、様々な性状のものが海洋に流出することになる。家屋や車などが漂流するのはその事例であり、それによって引き起こされる二次災害の主な内容とそれに関連する情報を表4-1に示す。
表 4-1 震災起因漂流物によって生じる二次災害と関連情報

二次災害内容	ごみの状態	被害者	必要な情報
海岸漂着による景観劣化や観光施設等への影響	漂着ごみ	国内外の漂着先の関係者	漂着物の量や内容、処理方法、経費など
海洋生態系への影響	漂流ごみ 海底沈積物	海洋生物 水産食品の関係者	漂流物の種類、量による被害の情報など
漁場環境の破壊による水産資源の減少	漂流ごみ 海底沈積物	船舶業者	具体的な被害状況
船舶航行への支障	漂流ごみ	船舶業者	漂流ごみの位置
港湾の閉鎖に伴う活動機能の損失	海底沈積物	港湾関係者	海底沈積物の情報

これらは、日常的に生じている海洋漂流物や海岸漂着物でも生じるものではあるが、その発生量はある報告 $ ^{[3]} $ によると、年間63万tであるが、東日本大震災による漂流ごみは約150万tであると報告されている。このように日常的に生じている海洋漂流ごみの2倍以上の量が津波等により一度に大量の漂流物が発生するため、そのリスクがさらに増大することが考えられる。

表 4-1 に取り上げた二次災害の中で、環境汚染と密接に関連する①海岸への漂着、②海洋生態系への影響、③漁場環境について以下のように詳細に述べる。

現時点では、国内外の海岸への震災起因のごみによる漂着被害の報告は少ないが、その大半が海洋上に集積して留まるという太平洋ごみパッチとなっている可能性が高い。震災起因のごみが長時間に渡り海洋中に漂流すると、特にプラスチック等の材質劣化に伴う微細化が起こり最終的に海洋生物や沿岸生物の誤食の問題につながると指摘されている。例えば、Algalita 海洋研究財団等からの報告によると北太平洋中央海流（North Pacific Central Gyre）で採取されたプランクトン食性のハダカイワシなどの魚の胃から微細化したプラスチックが検出され、その比率は調査した魚の35％に達するなどの「プラスチックプランクトン」の問題を取り上げている $ ^{[4]} $ 。また、オーシャン・コンサーバンシーの調査ではミッドウェー島で生息している雛コアホウドリの胃の内容物の中で103ケのプラスチック破砕が検出されたと報告され、海ごみ中のプラスチックごみが海洋生物だけではなく、陸上生物にも悪影響を与えていることを明らかにした。こういった問題は食物連鎖により海洋生物だけでなく陸上生物さらに人に影響を与える可能性も否定できない。上記の例のほか、海洋生態への影響に関する研究や調査は海外において多く実施されており、その結果も多数報告されているが、わが国ではまだ多くの成果が報告されてはいないという状況である。これらは、震災起因漂流物特有の問題とは言えないが、その処理対策においては、これらの問題への対応に関しても今後留意していく必要がある。

前述したように、現時点では米国やカナダの海岸に震災起因漂流物の漂着により大きな被害を与えたという報告はないが、日本政府は国際法上の責任はないものの、日本政府
が3年間で300万ドルをかけて、米国とカナダと一緒に共同のプロジェクトを立ち上げ米国の北西海岸で震災漂流ごみが環境にどのような悪影響をするかに関する調査を行う計画である。

しかし、国と国との情報交流や専門家間の調査も重要であるが、地震・津波に続き発生した福島第一原子力発電所における事故（以下、原発事故）もあり、海外の沿岸の住民たちは原発事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の漂着に伴う不安が大きいと思われる。2012年8月上旬に米国オレゴン州Portlandで開催された日米NGOミーティングは、インターナショナル・クリーンアップ／キャンペーン（ICC）活動で連携を取っている米国の主催団体オーシャン・コンサーバンシー（OC）とわが国の一般社団法人JEANが中心になって開催され、震災起因漂流・漂着物に対する活発な意見交換が行われた。その中で米国側の意見や懸案事項として以下のことが示されている $ ^{[5]} $ 。

1）自分たちの地域に、いつごろどんなものがどれくらい来るのか知りたいが、来てみないとわからないのが不安。

2）活動エリアが広範囲で、海岸に行くための船や小型飛行機などの機材が必要で、活動費がかさむ。燃料代などがあれば、ボランティアで協力する人は大勢いる。

3) 活動できない冬の間に、発泡スチロール製の漁具などは破損して環境中に散乱したり、野生生物が誤食することが心配。

4) 放射性物質が付着しているのではないかとの不安が根強い。

5) 解体が必要な大型の漂流物が数多く来ると、処理費用がかさむ。

6）州政府や連邦政府は、海岸漂着物対策の予算を少ししか付けていないので、もっとしっかりとした予算措置を求めていきたい。

7）情報の共有はとても重要で必要なこと。このような機会を今後も継続したい。

8) 被災者の思い出の品などの漂着可能性に関しては、持ち主が特定できそうなものが見つかれば、保管・返還できるよう努力したい。

9) 日本からボランティア等が漂着物を回収に行くことについては、漂着時期や数量などの事前確認が困難なため、渡航準備等のタイミングが難しい。また時間と旅費がかかる一方で現地での活動時間が限られてしまい、効率的ではない。

10) 震災起因廃棄物という切り口だけでその事態を考えるのではなく、以前からあった海洋ごみ問題の中で、今回の大量流出への対応を考えることが重要。

11）西海岸一帯やハワイ州には、以前から日本やアジアからの漂着物が流れ着いているため、震災に起因するものかどうかの判断が難しい。

米国の現地住民や NGO との意見交換会を行い、不安を解消しようとする試みは評価すべきであるが、地震発生後、約1年半が経過して行われたのは遅いと思う。上記の住民の懸案事項の中で特に4)に関しては、原発事故は津波による流出の後に発生したことがわからなかったことによる誤解から起因しており、より早い段階で現地住民の意見や懸案事項に対応して必要な情報を提供していく体制を構築することが日本への信頼回復に重要であると思われる。

漁場環境への影響については、水産庁のデータによると今回の地震・津波により総額1兆2,544億円の被害額であり、施設別被害額をみると、漁港施設が最も多く全体の65.1%、養殖施設および養殖物が10.6%となっている。震災による直接な被害はやむ得ないことだ