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う団体の顕彰を行い、これを効果的に内外に周知する。

（４）国際交流を行うために必要な調査及び研究を行い、国際交流基金のみならず内外の関係者が活用しうるよう、内容の充実に努めるとともに、成果報告をホーム・ページ等を通じて効果的、効率的に公開する。

① 3年に一度、国内における国際交流の現状を概観する調査を実施し、その成果を効果的に国民に還元する。

②その他海外の国際交流の動向調査等、国際交流を行うために必要な調査研究を行い、その成果を効果的に国民に還元する。

（５）上記（１）～（４）に関し、必要性、有効性、効率性等適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得るよう努める。
### 5. その他

## （１）海外事務所の運営

基金の海外事務所は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、所在国及び周辺地域において上記1～4の本部事業の円滑な遂行の連絡調整を行うとともに、所在国及び周辺地域における我が国の国際文化交流の情報、事業、ネットワークの拠点として、現地の事情及びニーズに応じて柔軟かつ機動的に、以下の国際文化交流事業を効果的に実施し、関係団体との協力、連携等に努める。

① 文化交流に関する調査、情報収集

② 公演、展示、講演、映画会、音楽会、セミナー、デモンストレーション、ワークショップ等の催しの実施、あっせん、並びにこれら催しへの参加

③ 図書館、情報ライブラリーの運営、日本文化紹介、国際文化交流のための必要な資料の収集、交換及び頒布

④ 国際文化交流に関わる人物、団体に対する情報提供等の協力及び便宜供与等

⑤ 現地教師に対する研修、ワークショップ、助言、日本語講座の運営等、現地日本語教育のすそ野の拡大と質の向上を図る日本語教育・学習への支援

## (２) 京都支部の運営

基金京都支部は、本中期目標に示された諸点をふまえ、関西において、国際文化交流に関する情報交換、コンサルティング等を通じて関係者とのネットワーク構築を図り、公演、セミナー、ワークショップ等の催しを関係団体との共催等により、効果的かつ効率的に実施する。

## （３）国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業

基金は、特定の寄付金を財源として、国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を行う。なお、寄付金の受け入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。
## 中期計画 (国別事業方針)

1. 大韓民国	P. 1	11. メキシコ	P. 11
2. 中華人民共和国	P. 2	12. ブラジル	P. 12
3. フィリピン	P. 3	13. 英国	P. 13
4. タイ	P. 4	14. ドイツ	P. 14
5. マレーシア	P. 5	15. フランス	P. 15
6. インドネシア	P. 6	16. イタリア	P. 16
7. インド	P. 7	17. ロシア	P. 17
8. オーストラリア	P. 8	18. ハンガリー	P. 18
9. カナダ	P. 9	19. エジプト	P. 18
10. アメリカ合衆国	P. 10
# 独立行政法人国際交流基金 中期計画 国別事業方針

中期計画
大韓民国
1. 2002年のワールドカップ・サッカー大会及び日韓国民交流年の成果を踏まえつつ、日韓両国民が、共通性のある互いの文化・伝統に対して相互理解を深めることにより日韓関係を一層発展させるため、幅広い分野で緊密な交流を進める。
2. 特に以下の点に留意しつつ事業を実施する。
(1)「日韓共同未来プロジェクト」その他の政府間の取り組みを踏まえ、造形芸術、舞台芸術、メディア文化を始めとする各種文化芸術交流事業を実施することにより、若者が親しみを覚える魅力的な現代文化を紹介していくとともに、伝統文化も含めた総合的な日本文化を紹介するよう努める。また、アジア草の根交流促進事業、中学・高校教員交流事業等により引き続き多様な市民交流の支援を行う。
(2) 同国の教育機関の多様なニーズに対応し、日本語教育・日本研究に対する支援を引き続き実施するため、ソウル日本文化センターによる日本語教育支援事業も活用しながら、日本語教師研修、日本語教材制作支援、各種日本研究事業、フェローシップ供与等を実施する。
(3) 日韓及び多国間の多様な分野における有識者の派遣・招聘事業、各種知的交流事業を実施、支援することにより、日本研究者や日本専門家に加え、広く有識者との知的交流を充実させるよう努める。
3. 事業実施にあたり、以下の諸点を考慮する。
(１)「日韓国交正常化４０周年」のような交流の節目を捉え事業を実施する。

（２）国内における韓国文化紹介事業の実施及び支援、また芸術家、文化事業専門家等の派遣・招聘、講演、ワークショップ等の実施を通じて、双方の文化紹介に加え、参加・共同作業型の事業を企画するとともに、中国等第三国を交えた多国間の事業も行う。

（３）在外公館、姉妹都市等との連携を図り、効果的な事業実施に努める。特に、かかる連携を通じ、「地方におけるジャパンウィーク」への参加等、地方における効果的な事業展開を図る。

## 中華人民共和國

1．2002年の「日本年」「中国年」の成果を踏まえつつ、日中両国民が、互いの文化・伝統に対して相互理解を深めることにより日中関係を一層発展させるため、幅広い分野で緊密な交流を進める。

２．特に以下の点に留意しつつ事業を実施する。

（１）造形芸術、舞台芸術、メディア文化を始めとする各種文化芸術交流事業を実施することにより、若者が親しみを感じる魅力的な現代文化の紹介を重視しつつ、伝統文化も合わせた総合的な日本文化を紹介するよう努める。後者については、日中両国の共通の文化的伝統に基づいた企画を実施するよう努める。

（２）対中国特別事業を始め、日本語教師研修、日本語教材制作支援、各種日本研究事業、フェローシップ供与等を実施することにより、同国の教育機関のニーズに対応するとともに、新たなニーズへの対応も視野に入れ、日本語教育と日本研究の一層の普及に努める。

（３）日中及び多国間の多様な分野における有識者の派遣・招聘事業、各種知的交流事業を実施、支援することにより、日本研究者や日本専門家に加え、広く有識者との知的交流を充実させるよう努める。

3. 交流にあたり、以下の諸点を考慮する。

（１）日本と中国との交流の各種節目を活用し、効果的に事業を実施する。
（２）国内における中国文化紹介事業の実施及び支援、また芸術家、文化事業専門家等の派遣・招聘、講演、ワークショップ等の実施を通じて、双方の文化紹介に加え、参加・共同作業型の事業を企画するとともに、韓国等第三国を交えた多国間の事業も行う。

（３）広大な国土において出来るだけ広範かつ効率的に事業を展開するため、在外公館等の政府関係機関、各地方の日本語教育機関や日本関係者、友好都市や市民団体を含む多くの民間関係者と連携・協力する。また、テレビ、新聞等のメディアを活用する等の限界効用の高い事業を実施する。

## フィリピン

1. 東南アジア地域で日本への入国者数が最大であり、緊密な関係を有する同国との相互理解を一層深めるため、以下の点に留意しつつ事業を実施する。

（１）日本語教育専門家派遣、日本語教師研修、日本語講座助成、日本研究拠点機関助成等を実施することにより、拠点研究機関を中心とする日本研究支援、及び高等教育レベルに重点を置きつつ新たなニーズへの対応も視野に入れた日本語教育支援を充実させるよう努める。

（２）造形芸術、舞台芸術、メディア文化を始めとする各種文化芸術交流事業を実施することにより、若年層をはじめとして、現代文化と伝統文化を合せた総合的な日本文化を紹介するよう努めるとともに、アジア草の根交流促進事業等により同国との間で活発に行われている市民交流等の支援を行う。

（３）多様な分野における有識者の派遣・招聘事業、各種の知的交流事業を実施、支援することにより、フィリピンを含むＡＳＥＡＮ諸国との間における知的交流の充実に努める。

## 2 ．交流にあたり、以下の諸点を考慮する。

（１）フィリピン－国のみならず東南アジア地域全体との交流を視野に入れ、また、芸術家、文化事業専門家等の派遣・招聘、講演、ワークショップ、研修等の実施を通じて相互の文化紹介のみならず共同事業も行い、これらを通じて地域的な一体感を醸成することに
努める。

（２）我が国からの文化紹介のみならず、日本国内における東南アジア文化に関する理解促進にも努める。

(3)「日本ASEAN交流年2003」のような交流の節目を捉え事業を実施する。

(4) 在外公館、JICA等他の政府機関、各種関連団体との連携・調整を緊密に行い、効果的な事業実施に努める。

タイ

1. 長年にわたり良好な関係にある同国との相互理解を一層深めるため、以下の点に留意しつつ事業を実施する。

（１）バンコック日本文化センターの日本語教育支援事業も活用しながら、日本語教育専門家派遣、日本語教師研修、日本語教材寄贈、日本研究拠点機関助成等を実施することにより、日本語教育及び日本研究に対する支援を充実させるよう努める。その際、日本研究については、ネットワーク構築及び環境整備など、中・長期的な支援を充実させるよう努める。また、中等レベルにおける日本語教育のためのタイ政府の取り組みを踏まえ、継続的に支援を行う。

（２）伝統文化と現代文化の調和を重視する同国においては、造形芸術、舞台芸術、メディア文化を始めとする各種文化芸術交流事業を実施することにより、若者が親しみを覚える魅力的な現代文化に加え伝統文化も含めた総合的な日本文化を紹介するよう努めるとともに、アジア草の根交流促進事業等により市民交流等の支援を行う。

（３）多様な分野における有識者の派遣・招聘事業、各種の知的交流事業を実施、支援することにより、タイを含むＡＳＥＡＮ諸国との間における知的交流の充実に努める。

2. 交流にあたり、以下の諸点を考慮する。

（１）タイー国のみならず、東南アジア地域全体との交流を視野に入れ、また、芸術家、文化事業専門家等の派遣・招聘、講演、ワークショップ、研修等の実施を通じて相互の文化紹介のみならず共同事業も行い、これらを通じて地域的な一体感を醸成することに努める。
（２）我が国からの文化紹介のみならず、日本国内における東南アジア文化に関する理解促進にも努める。

(3)「日本ASEAN交流年2003」のような交流の節目を捉え事業を実施する。

（４）在外公館、ＪＩＣＡ等他の政府機関、各種関連団体との連携・調整を緊密に行い、効果的な事業実施に努めるとともに、近隣諸国も視野に入れた事業の実施に努める。

## マレーシア

1. 「東方政策」や両国の緊密な関係によって培われた高い対日関心を有する同国との相互理解を一層深めるため、以下の点に留意しつつ事業を実施する。

（１）クアラルンプール日本文化センターの日本語教育支援事業も活用しながら、日本語教育専門家派遣、日本語教師研修、東方政策日本語予備教育に対する支援、各種日本研究事業等を実施することにより、中等教育レベル、東方政策等に関する日本語教育支援を充実させるよう努めるとともに日本研究支援の着実な実施に努める。

（２）広く一般市民との相互理解強化のため、造形芸術、舞台芸術、メディア文化を始めとする各種文化芸術交流事業やレクチャー・デモンストレーションを実施することにより、日本文化に直接触れる参加・体験型の交流を含めた現代文化と伝統文化を合せた総合的な日本文化紹介事業を行う。

（３）多様な分野における有識者の派遣・招聘事業、各種の知的交流事業を実施、支援することにより、マレーシアを含むＡＳＥＡＮ諸国との間における知的交流の充実に努める。

2．交流にあたり、以下の諸点を考慮する。

（１）マレーシアー国のみならず東南アジア地域全体との交流を視野に入れ、また、芸術家、文化事業専門家等の派遣・招聘、講演、ワークショップ、研修等の実施を通じて相互の文化紹介のみならず共同事業も行い、これらを通じて地域的な一体感を醸成することに努める。
（２）我が国からの文化紹介のみならず、日本国内における東南アジア文化に関する理解促進にも努める。

(3)「日本ASEAN交流年2003」のような交流の節目を捉え事業を実施する。

(４)在外公館、JICA等他の政府機関、各種関連団体との連携・調整を緊密に行い、効果的な事業実施に努める。

## インドネシア

1. 東南アジア地域で最大の人口を有する同国との相互理解を一層深めるため、以下の点に留意しつつ事業を実施する。

（1）ジャカルタ日本文化センターの日本語教育支援事業も活用しながら、日本語教育専門家派遣、日本語教師研修、日本語教材寄贈、各種日本研究事業を実施することにより、日本語教育・日本研究支援を着実に実施する。特に、日本語教育については、地方のニーズを含む新たなニーズにも対応するよう努めるとともに、若手研究者の養成に重点を置きつつ日本研究に対する支援を充実させるよう努める。

（２）造形芸術、舞台芸術、メディア文化を始めとする各種文化芸術交流事業を実施することにより、近年関心が高まっている現代文化と従来から一定の関心が存在する伝統文化を含め、総合的な日本文化を紹介するよう努める。特に、既存のニーズに対応することはもとより、潜在的に対日関心を持ち得る人々に対しても事業を展開するよう努める。

（３）多様な分野における有識者の派遣・招聘事業、各種の知的交流事業を実施、支援することにより、インドネシアを含むＡＳＥＡＮ諸国との間における知的交流の充実に努める。

## 2 ．交流にあたり、以下の諸点を考慮する。

（１）インドネシアー国のみならず東南アジア地域全体との交流を視野に入れ、また、芸術家、文化事業専門家等の派遣・招聘、講演、ワークショップ、研修等の実施を通じて相互の文化紹介のみならず人材育成を含めた共同事業も行い、これらを通じて地域的な一体感を醸成することに努める。

（２）我が国からの文化紹介のみならず、日本国内における東南アジア文化に関する理解促進にも努める。
(３)「日本ASEAN交流年２００３」のような交流の節目を捉え事業を実施する。

（４）在外公館、ＪＩＣＡ等他の政府機関、各種関連団体との連携・調整を緊密に行い、効果的な事業実施に努めるとともに、かかる連携を通じて効果的に地方における事業の展開にも努める。

## インド

1. 南アジア地域で最大の国土・人口を有する同国との相互理解を一層深めるため、以下の点に留意しつつ事業を実施する。

（１）同国との間の共同宣言等を踏まえて、多様な分野における有識者の派遣・招聘事業、各種の知的交流事業を実施、支援することにより、人的交流、知的交流を充実させるよう努めるとともに、政治、経済、国際関係、安全保障分野をも広く視野に入れた日本研究者の育成に重点を置き日本研究支援の充実に努める。

（２）造形芸術、舞台芸術、メディア文化を始めとする各種文化芸術交流事業を実施することにより、伝統文化のみならず、現代文化を含めた総合的な日本文化を紹介するよう努める。また、同国との相互理解を促進するため、日本国内におけるインド文化に関する理解促進にも努める。

（３）日本語教師研修、日本語講座助成、各種日本研究事業を実施することにより、大学等の拠点機関を中心とする日本語教育及び日本研究支援を充実させるよう努める。

## 2 ．交流にあたり、以下の諸点を考慮する。

（１）主要都市及び中規模都市、並びに有識者、学生及び新中間層といった文化に関心の高い地域、国民に対して、効率的かつ効果の高い事業実施に努める。

(2) 在外公館、JICA等他の政府機関、各種関連団体との連携・調整を緊密に行い、効果的な事業実施に努める。
## オーストラリア

1. アジア太平洋地域におけるパートナーとして発展してきている同国との相互理解を深めるため、以下の点に留意しつつ事業を実施する。

（１）世界でも有数の日本語学習者数を有する同国において、日本語教師の質の向上と教師間のネットワークの強化を図り、シドニー日本文化センターの事業等により、日本語教育を継続的に支援する。特に若年層に対しては、語学のみならず、若者が親しみを感じる日本文化の紹介等を通じ、日本に対する関心を高めるよう努める。

（２）一層多くのオーストラリア国民が日本に対する理解と関心を深めるよう、伝統文化と現代文化を含めた総合的な日本文化を紹介するとともに、日豪間の交流を担う専門家の交流を促進する。

（３）拠点大学、研究者間の交流等を通じて、日本研究の振興を図るため、日本研究分野でのネットワークの強化や、幅広い分野の研究者の日本研究分野への関与を促進する。また、アジア大洋州域内の相互理解の促進に寄与するアジア研究を支援するため、アジアの共通関心事項に関する日豪を含む多国間の共同研究や会議の開催、ネットワーク形成の促進に努める。

## 2 ．交流に当たり、以下の諸点を考慮する。

（１）広大な国土を有する豪州においては、在外公館、各種関連団体との連携・調整し、シドニー等に集中しがちな文化事業を巡回させるとともに、各地で開催される芸術祭、映画祭等のイベントを最大限に活用しつつ、他の地方でも効果的な事業実施に努める。

（２）現地民間・草の根レベル及び現地在住の邦人芸術家等の活動を積極的に支援し、また、豪州在住の芸術家に関する情報提供等を実施することにより、豪州地方都市及び近隣諸国において効率的な事業展開を図る。

（３）日豪友好協力基本条約３０周年（２００６年）のような交流の節目を捉え、日豪間の相互理解を促進し、日豪関係の発展に寄与する事業を実施する。
## カナダ

1. 我が国と多くの関心と課題を共有する同国との相互理解を一層深めるため、以下の点に留意しつつ事業を実施する。

（１）日加両国の相互理解を一層深めるような共同事業を通じて文化芸術交流の促進に努めるとともに、国際芸術祭等、注目を集める機会を活用し、質の高い文化芸術交流事業を実施することにより波及効果の高い日本文化紹介事業の実施に努める。

（２）日加文化交流を担う人材の育成及びネットワーク拡充を図るため、州毎に教育行政が異なり、地域毎に多様なニーズを有するカナダの日本語教育の基盤整備を、日本語教師の研修やカリキュラム、教材の開発支援を通じて進めるとともに、日本語教育、日本研究及び文化芸術分野等の専門家のネットワークを形成・強化する事業を実施し、交流を充実させるよう努める。

（３）アジア太平洋及び国際社会に対する貢献も視野に入れた知的交流を充実させるため、日加又は日加を含む多国間の枠組みで行われる、現代社会共通の課題解決に資する国際会議や、研究者の交流事業の実施を促進する。

## 2 ．交流にあたり、以下の諸点を考慮する。

（１）カナダの多文化社会において日系人が日加交流に果たす役割に鑑み、日系人の文化・芸術活動に対する支援にも考慮を払う。

（２）地域毎の歴史的・文化的背景及び社会制度等の差異を踏まえて事業を実施するため、各地の文化・学術機関、文化交流団体等と連携し、その特色に合った事業を行う。

(3)「日加国交樹立75周年」のような外交の節目を捉え、文化芸術、知的交流、日本語教育など幅広い分野で効果的に事業を実施する。

## アメリカ合衆国

1. 同盟国であり、グローバルな課題に対して多岐にわたる協力関係を有する同国との関係を一層発展させるため、幅広い分野で緊密な交流を進める。
２．特に以下の点に留意しつつ事業を実施する。

（１）海外で質・量ともに最たる米国の日本研究の維持・発展を図るため、多様な日本研究の支援やフェローシップの供与等による研究者育成、さらに日本研究講座の開設支援等を行う。また、グローバルな課題解決を目的とした日米有識者間の交流を中心とした知的交流を拡充するため、専門家の継続的育成及び専門家間ネットワーク形成促進に資するフェローシップ供与、国際会議及び共同研究等を日米センター事業等により支援する。

（２）将来の日米文化交流を担う人材を育成できるよう、日本語教育に対する支援を充実させるため、ロス・アンジェルス事務所の事業等により日本語教師研修、教材開発支援さらに日本語教師会との連携を進める。

（３）主要都市及び地方都市それぞれの実情とニーズを踏まえた文化芸術交流を推進するため、主要都市で質の高い芸術紹介事業を米側文化機関と協力して実施するとともに、日本文化に触れる機会の少ない地方都市で、巡回の展示・公演事業、映画上映会等を実施する。

（４）日米間の市民・草の根交流を充実させるため、日米センター事業等により、双方向的交流事業や教育を通じた相手国理解促進事業を支援する。

3．交流にあたり、以下の諸点を考慮する。

（１）都市、地域等によって事情が異なる同国において、各地の諸団体、専門家等との連携・協力を図り、現地事情に即したより効果的な事業を実施するよう努める。

（２）在外公館、大学やシンクタンク等の学術機関、美術館、アートセンター等の文化機関、各地の日米協会、日系人、在留邦人等の活動との連携・協力を図るよう努める。

（３）日米交流１５０周年のような交流の節目を捉え、青少年を対象とした日本文化理解教育や、日本文化紹介事業等、日米間の相互理解の深化を促し、将来の交流の下支えとなる事業を実施する。

メキシコ
1. 中米・カリブ地域で最大の国土と人口を有し、同地域で唯一の基金海外事務所所在国である同国との相互理解を一層深めるため、以下の点に留意しつつ事業を実施する。

（１）教育機関の日本語教師、日本研究者間の交流、ネットワークを充実させるよう努め、日本研究機関の連携に留意しつつ、日本語教育・日本研究を充実させるため、日本語教師の研修、日本研究者の派遣及び招へい、並びに日本語教師・日本研究者のネットワークの形成・強化に資する会議等への支援を行う。

（２）伝統文化と現代文化を含めた総合的な日本文化を紹介するため、日本の文化芸術に関心を有する芸術家及び専門家の派遣及び招へいを進め、交流を促進する。また、展示、舞台公演、映画上映等による日本文化紹介事業に加え、テレビや、出版物等の媒体を活用して、より多くの人々に日本に関する情報を提供する。

### 2. 交流にあたり、以下の諸点を考慮する。

（１）同国との交流の節目、現地での大型事業等の機会を捉えて、質の高い造形芸術、舞台芸術、メディア文化等、各種文化芸術交流事業を効果的に実施する。

(２) 中米・カリブ地域も視野に入れ、各種事業の巡回実施、さらにスペイン語圏に向けた翻訳・出版事業の活性化を図る。

（３）在外公館、ＪＩＣＡ等他の政府機関、各種関連団体との連携・調整を緊密に行い、効果的な事業実施に努めるとともに、かかる連携を通じて各地の実情に即した効果的な地方における事業の展開にも努める。

## ブラジル

1. 南米で最大の国土・人口を有するとともに、世界最大の日系社会を有し、同地域で唯一の基金海外事務所所在国である同国との相互理解を一層深めるため、以下の点に留意しつつ事業を実施する。

（１）日本語教育を促進するため、サン・パウロ日本文化センターの事業等により、教授法の普及、教材の開発及び日本語教師への効果
的な支援を実施するとともに、大学等における日本語教育・日本研究を充実させるため、研究者間のネットワークの形成・拡大、多様な分野での共同研究、会議及び知的交流事業を促進する。

（２）日本文化紹介にあたり、サンパウロ、リオデジャネイロ、ブラジリアなど主要都市においては、質の高い文化芸術交流事業を、伝統文化と現代文化の双方について適切な配分を考慮しつつ紹介する。それ以外の地域においては、一般市民が日本文化に直接触れられる参加・体験型事業の実施や映画上映、文化備品貸出などに積極的に取り組み、また、テレビ番組交流、翻訳・出版等のメディア関連事業も活用して、効果的な事業実施に努める。

2．交流にあたり、以下の諸点を考慮する。

（１）同国との交流の節目を捉え、日伯間の相互理解を促進し、日伯関係の発展に寄与する事業を実施する。

（２）日系人の日本に対する関心・理解を高めるような事業及び日系人が関与しブラジル人一般が含まれる国際親善事業の実施に配慮する。

（３）国内の文化交流ネットワークの活用、人的関係の構築に努めるとともに、大型国際映画祭やビエンナーレ等の現地で行われる大規模な文化行事の機会を捉えて、参加芸術家や専門家の交流を行うなど、効果的な文化紹介事業を推進する。

（４）在外公館、ＪＩＣＡ等他の政府機関、各種関連団体との連携・協議を緊密に行い、効果的な事業実施に努める。展示、講演、映画上映事業等の各種事業を巡回させるなど、かかる連携を通じて効果的な地方都市における事業展開にも努めるとともに、日本語教育セミナーについては、南米地域の巡回も実施し、ネットワーク形成を支援する。

## 英国

1. 「Japan 2001」等を通じ培われた日英交流のモメンタムも活かしつつ、我が国と多くの関心と課題を共有する同国との相互理解を一層深めるため、以下の点に留意しつつ事業を実施する。

（１）伝統文化と現代文化を含めた総合的な日本文化を紹介するよう努める。その際、ロンドン等主要都市においては展示、舞台芸術な
どを中心に質の高い事業実施に努める。また、対日関心を喚起するため、より多くの市民が参加することができるワークショップ、日本文化に関するレクチャーなどを伴った市民参加型の事業を実施し、日本文化に対する関心を深める。
(2) 海外事務所における日本語教育活動を充実させるよう努めるとともに、情報提供、講師巡回派遣さらには研究者の派遣や招聘などを行うことで、各地の日本語教育・日本研究機関に対する支援を行う。
(3) 日本研究者や日本専門家に加え、より広範な分野にわたって各界各層の対話の機会を創出するため、日本研究を中心とする学術研究機関や市民団体などによる知的交流事業を充実させるよう努める。
2. 交流にあたり、以下の諸点を考慮する。
(1) ロンドン以外の地方においても事業を実施するよう努める。その際、各地のニーズにあった事業が展開できるよう、総領事館、各種文化交流団体、研究機関、姉妹都市等と連携する。また、優れた若手邦人芸術家が作品を発表する機会を提供するなど、英国在住の邦人芸術家等と協力することにより、質の高い日本文化を紹介するように努める。
(2) 2005年日・EU市民交流年の機会を捉え、市民間の対話及び文化を通じた相互理解を深める事業を強化する。
ドイツ
1. 「ドイツにおける日本年」等を通じ培われた日独交流のモメンタムも活かしつつ、我が国と多くの関心と課題を共有する同国の対日関心をより一層活性化させ、相互理解を一層深めるため、ケルン日本文化会館を活用し、以下の点に留意しつつ事業を実施する。
(1) 若年層の関心にも配慮しながら、現代美術、アニメ、文学、音楽、建築、デザインなど若者が親しみを覚える魅力的な現代文化や、日本の古典美術など伝統文化についても紹介の機会を持ち、総合的な日本文化を紹介するよう努める。
(2) 日本語教師のネットワーク化を図りつつ、多様な教育機関における日本語教育を支援するため、各日本語教師会の相互連携強化を促進し、日本語教師の各種研修を実施する。また、研究者の招聘やセミナー支援により、日本研究者の育成をはじめとする日本研究支援を充実させるよう努める。
（３）日本研究者や日本専門家に加え、広く有識者との知的交流を充実させるため、日独両国の共通課題を軸に共同研究や国際会議さらにネットワーク形成を支援する。

2. 交流にあたり、以下の諸点を考慮する。

（１）文化の地方分権、旧西独・東独間の事情の違いを踏まえ、学術、芸術、文化面でのそれぞれの地域の特色に合った事業の実施に努める。その際、総領事館、各地の独日協会、ベルリン日独センター、文化機関、姉妹都市等と連携し、また、ドイツ在住の有能な若手邦人芸術家等と協力することにより、効率的な事業の実施に努める。

（２）「日本におけるドイツ年」（０５～０６年）２００５年日・ＥＵ市民交流年の機会を捉え、市民間の対話及び文化を通じた相互理解を深める事業を強化する。

## フランス

1. 相互の文化・伝統に対する関心と尊敬を共有し、また、文化を外交の柱としている同国との相互理解を一層深めるため、パリ日本文化会館を活用し、以下の点に留意しつつ事業を実施する。

（１）伝統文化とともに、多様な現代文化を含めた総合的な日本文化を紹介するため、パリ日本文化会館での文化事業の充実や、日仏芸術家の交流に努め、質の高い文化交流を目指す。特に、近年対日関心が高まっている有識者及び若年層に対しては、それぞれのニーズに応じた先駆的企画による文化芸術事業を実施しつつ、総合的な日本文化の紹介を行うことで日本の理解者の増大に努める。

（２）関係者のネットワーク構築を図りつつ、日本語教育・日本研究支援を充実させるため、日本語教師や日本研究者のネットワーク強化を図るとともに、教材の開発支援や研究者の派遣・招聘により、日本語教育・日本研究を支援する。

（３）学術研究機関、シンクタンク等と積極的に連携し、社会科学分野を中心とした研究者等の幅広い知的交流を充実させるため、研究教育の質的向上や欧州域内研究者とのネットワーク強化などを促進する。
2. 交流にあたり、以下の諸点を考慮する。

（１）パリ日本文化会館においては、仏のみならず、事業の展開や情報提供などの面において、欧州全体に効果が波及するような日本文化の発信に努める。

（２）国内各地における事情の違いを踏まえつつ、より多くの人々が日本文化に触れられるように、地方での事業展開にも努める。その際、各総領事館、各地の日仏協会、文化機関、姉妹都市等と連携し、また、すぐれた若手邦人芸術家などフランス在住の邦人芸術家等と協力することにより、効率的な事業の実施に努める。

(3)2005年日・EU市民交流年の機会を捉え、市民間の対話及び文化を通じた相互理解を深める事業を強化する。

## イタリア

1. 「イタリアにおける日本年」「日本におけるイタリア年」等を通じ培われた日伊交流のモメンタムも活かしつつ、我が国と多くの関心と課題を共有する同国との相互理解を一層深めるため、ローマ日本文化会館を活用し、以下の点に留意しつつ事業を実施する。

（１）伝統文化に加えて、若者が親しみを覚える魅力的な現代文化の紹介を含む総合的な日本文化を紹介するため、イタリア国内の国際芸術祭や映画祭等への日本からの参加を促進するとともに、多彩な現代芸術を含む質の高い公演・美術展を実施・支援していく。

（２）日本語教育及び日本研究に対する支援を充実させるため、日本語教育については、ローマ日本文化会館日本語講座の充実や、ネットワーク形成への助成などにより、学習者のレベルに応じた適切な日本語教育を推進する。また、日本研究については、ネットワーク支援の強化や研究者の招聘などを進める。

（３）広く有識者及び各界有力者との知的交流、人物交流事業を実施し、対日関心の維持及び対日理解の向上に努めるため、日本およびイタリアの有識者及び各界専門家等による広範な分野にわたる対話の機会を創出できる交流事業を実施するとともに、日本研究への支援を継続する。

2．交流にあたり、以下の諸点を考慮する。
（1）都市国家の伝統に根差した国内地域ごとの文化の歴史的独自性を踏まえ、地方での事業実施に努める。その際、総領事館、学術・文化機関、姉妹都市等と連携し、また、すぐれた若手邦人芸術家などイタリア在住の邦人芸術家等と協力することにより、効率的な事業の実施に努める。

(２)２００５年日・ＥＵ市民交流年の機会を捉え、市民間の対話及び文化を通じた相互理解を深める事業を強化する。

## ロシア

1. 文化交流を通じた相互理解の増進が平和条約の締結を含む日露両国関係全般の改善に果たす大きな役割を踏まえつつ、相互理解を一層深めるため、以下の諸点に留意しつつ事業を実施する。

（１）近年高まりつつある対日関心を背景に、伝統文化と現代文化を含めた総合的な日本文化を紹介するよう努めるため、すぐれた造形美術の展示や舞台芸術公演の開催など、質の高い文化芸術交流を推進する。

（２）日本語教師会等の日本語教師のネットワーク強化、初中等レベルの日本語教育に対する支援、日本研究拠点機関や大学・大学院等の日本研究者の育成に配慮しつつ、各種教育・研究機関における日本語教育・日本研究支援を充実させるよう努める。

（３）現地の関心に応えつつ、日本文学作品の翻訳・出版の推進や、日本の現代事情が紹介できるテレビ番組交流など事業効果の対象が広く効果的な出版、映像交流を充実させるよう努める。

2．交流にあたり、以下の点を考慮する。

(１)「ロシアにおける日本文化フェスティバル２００３」のような交流の節目を捉え事業を実施する。

（２）モスクワ、サンクトペテルブルクのみならず、我が国と地理的、歴史的関係の深い極東地域を中心として、巡回展や巡回公演さらにテレビ放映、映画祭などの事業を実施するよう努める。

（１）NＩＳ諸国も視野に入れた文化芸術事業の巡回や日本語事業等の実施に努める。
ハンガリー

1．E U加盟後も、一層多くのハンガリー国民が日本に対する理解と関心を深め、また、両国の相互理解が一層深まるようにするため、以下の点に留意しつつ事業を実施する。

（１）日本文化に直接触れることの出来るワークショップ、レクチャーなどの参加・体験型の交流や質の高い日本文化紹介事業を行い、広くハンガリー国民の日本に対する関心・理解を高めるよう努める。

（２）日本語教師及び日本研究者の育成及び交流をはじめとする日本語教育・日本研究支援を充実させるため、ブダペスト事務所を拠点として、ハンガリー国内のみならず東欧諸国も含めた日本語専門家間のネットワークを強化し、日本語教師の質の向上と情報提供を充実させる。また、国際会議やシンポジウムの開催を奨励する。

2. 交流にあたり、以下の諸点を考慮する。

（１）ブグペスト事務所を拠点として、中・東欧諸国も視野に入れた日本文化紹介事業の巡回、日本語教師アドバイザーの派遣などの事業実施に努める。

(２)２００５年日・ＥＵ市民交流年の機会を捉え、市民間の対話及び文化を通じた相互理解を深める事業を強化する。

エジプト

1. 中東アフリカ地域の唯一の海外事務所所在国であることを踏まえ、また、アラブ・イスラム世界との対話の重要性を視野に入れつつ、同国との相互理解を一層深めるため、以下の点に留意しつつ事業を実施する。
（１）有識者との知的交流及び将来の国づくりを担う青少年の交流を充実させ、対話の活発化に努めるため、専門家、研究者、学生らの派遣及び招聘、国際会議・シンポジウムなどを開催する。

（２）大学、日本語教育機関等に対する日本語教育・日本研究支援を充実させるため、エジプト国内の日本研究及び日本語教育の拠点の大学、日本語教育機関等を支援するほか、中東地域の日本語教育関係者のネットワーク構築も支援する。

（３）広く一般市民を対象とした、優れた伝統文化からダイナミックで魅力的な現代文化に至る、多様な日本文化紹介事業及び事業対象が広く効果的な出版・映像交流を行う。

### 2. 交流にあたり以下の点を考慮する。

（１）エジプトー国のみならずアラビア語による日本映画の上映、日本関連書籍の翻訳・出版、TV番組による日本文化紹介など、広く中東諸国にも裨益する事業の推進に努める。

（２）事業実施に際しては、宗教的制約等の現地事情に配慮する。

（３）我が国からの文化紹介のみならず、日本国内での中東諸国の文化を紹介する事業等により、日本国内における中東理解の促進にも努める。

（４）在外公館、ＪＩＣＡ等他の政府機関、各種関連団体との連携・調整を緊密に行い、効果的な事業実施に努める。
## 1 予算

平成15年度下半期～平成18年度予算

(单位:百万円)

区分	金额
收入
運営費交付金	48,434
運用收入	5,704
寄付金收入	2,264
その他收入	455
運用資金取儲收入	130
承継積立金取儲收入	1,960
計	58,947
支出
業務經費	42,855
うち文化芸術交流事業費	12,301
海外日本語事業費	12,547
海外日本研究知的交流事業費	9,557
調査研究情報提供等事業費	1,202
その他事業費	7,248
施設整備費	130
一般管理費	15,962
うち人件費	9,519
うち物件費	6,443
計	58,947

[人件費の見積り]

期間中総額8,096百万円。

但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、休職者給与及び派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

退職給付債務財源の考え方」

退職一時金、年金債務及び厚生年金基金の積立不足解消のための財源は運営費交付金によって措置するものとする。
(１)「日韓国交正常化４０周年」のような交流の節目を捉え事業を実施する。

（２）国内における韓国文化紹介事業の実施及び支援、また芸術家、文化事業専門家等の派遣・招聘、講演、ワークショップ等の実施を通じて、双方の文化紹介に加え、参加・共同作業型の事業を企画するとともに、中国等第三国を交えた多国間の事業も行う。

（３）在外公館、姉妹都市等との連携を図り、効果的な事業実施に努める。特に、かかる連携を通じ、「地方におけるジャパンウィーク」への参加等、地方における効果的な事業展開を図る。

## 中華人民共和國

1．2002年の「日本年」「中国年」の成果を踏まえつつ、日中両国民が、互いの文化・伝統に対して相互理解を深めることにより日中関係を一層発展させるため、幅広い分野で緊密な交流を進める。

２．特に以下の点に留意しつつ事業を実施する。

（１）造形芸術、舞台芸術、メディア文化を始めとする各種文化芸術交流事業を実施することにより、若者が親しみを感じる魅力的な現代文化の紹介を重視しつつ、伝統文化も合わせた総合的な日本文化を紹介するよう努める。後者については、日中両国の共通の文化的伝統に基づいた企画を実施するよう努める。

（２）対中国特別事業を始め、日本語教師研修、日本語教材制作支援、各種日本研究事業、フェローシップ供与等を実施することにより、同国の教育機関のニーズに対応するとともに、新たなニーズへの対応も視野に入れ、日本語教育と日本研究の一層の普及に努める。

（３）日中及び多国間の多様な分野における有識者の派遣・招聘事業、各種知的交流事業を実施、支援することにより、日本研究者や日本専門家に加え、広く有識者との知的交流を充実させるよう努める。

3．交流にあたり、以下の諸点を考慮する。

（１）日本と中国との交流の各種節目を活用し、効果的に事業を実施する。
（２）我が国からの文化紹介のみならず、日本国内における東南アジア文化に関する理解促進にも努める。

(3)「日本ASEAN交流年2003」のような交流の節目を捉え事業を実施する。

(4) 在外公館、JICA等他の政府機関、各種関連団体との連携・調整を緊密に行い、効果的な事業実施に努める。

## インドネシア

１．東南アジア地域で最大の人口を有する同国との相互理解を一層深めるため、以下の点に留意しつつ事業を実施する。

（1）ジャカルタ日本文化センターの日本語教育支援事業も活用しながら、日本語教育専門家派遣、日本語教師研修、日本語教材寄贈、各種日本研究事業を実施することにより、日本語教育・日本研究支援を着実に実施する。特に、日本語教育については、地方のニーズを含む新たなニーズにも対応するよう努めるとともに、若手研究者の養成に重点を置きつつ日本研究に対する支援を充実させるよう努める。

（２）造形芸術、舞台芸術、メディア文化を始めとする各種文化芸術交流事業を実施することにより、近年関心が高まっている現代文化と従来から一定の関心が存在する伝統文化を含め、総合的な日本文化を紹介するよう努める。特に、既存のニーズに対応することはもとより、潜在的に対日関心を持ち得る人々に対しても事業を展開するよう努める。

（３）多様な分野における有識者の派遣・招聘事業、各種の知的交流事業を実施、支援することにより、インドネシアを含むＡＳＥＡＮ諸国との間における知的交流の充実に努める。

## 2 ．交流にあたり、以下の諸点を考慮する。

（１）インドネシアー国のみならず東南アジア地域全体との交流を視野に入れ、また、芸術家、文化事業専門家等の派遣・招聘、講演、ワークショップ、研修等の実施を通じて相互の文化紹介のみならず人材育成を含めた共同事業も行い、これらを通じて地域的な一体感を醸成することに努める。

（２）我が国からの文化紹介のみならず、日本国内における東南アジア文化に関する理解促進にも努める。
1. 中米・カリブ地域で最大の国土と人口を有し、同地域で唯一の基金海外事務所所在国である同国との相互理解を一層深めるため、以下の点に留意しつつ事業を実施する。

（１）教育機関の日本語教師、日本研究者間の交流、ネットワークを充実させるよう努め、日本研究機関の連携に留意しつつ、日本語教育・日本研究を充実させるため、日本語教師の研修、日本研究者の派遣及び招へい、並びに日本語教師・日本研究者のネットワークの形成・強化に資する会議等への支援を行う。

（２）伝統文化と現代文化を含めた総合的な日本文化を紹介するため、日本の文化芸術に関心を有する芸術家及び専門家の派遣及び招へいを進め、交流を促進する。また、展示、舞台公演、映画上映等による日本文化紹介事業に加え、テレビや、出版物等の媒体を活用して、より多くの人々に日本に関する情報を提供する。

## 2 ．交流にあたり、以下の諸点を考慮する。

（１）同国との交流の節目、現地での大型事業等の機会を捉えて、質の高い造形芸術、舞台芸術、メディア文化等、各種文化芸術交流事業を効果的に実施する。

(２) 中米・カリブ地域も視野に入れ、各種事業の巡回実施、さらにスペイン語圏に向けた翻訳・出版事業の活性化を図る。

（３）在外公館、ＪＩＣＡ等他の政府機関、各種関連団体との連携・調整を緊密に行い、効果的な事業実施に努めるとともに、かかる連携を通じて各地の実情に即した効果的な地方における事業の展開にも努める。

## ブラジル

1. 南米で最大の国土・人口を有するとともに、世界最大の日系社会を有し、同地域で唯一の基金海外事務所所在国である同国との相互理解を一層深めるため、以下の点に留意しつつ事業を実施する。

（１）日本語教育を促進するため、サン・パウロ日本文化センターの事業等により、教授法の普及、教材の開発及び日本語教師への効果
2 收支計画

平成15年度下半期～平成18年度収支計画

(单位:百万円)

区分	金额
费用の部	59,244
经常費用	59,244
文化芸術交流事業費	12,091
海外日本語事業費	12,327
海外日本研究知的交流事業費	9,447
調査研究情報提供等事業費	1,186
その他事業費	7,118
一般管理費	15,962
うち人件費	9,519
物件費	6,443
減価償却費	1,113
財務費用	0
臨時損失	0
収益の部	57,284
運営費交付金収益	47,747
運用収入	5,704
寄付金収入	2,264
その他収入	455
資産見返運営費交付金戻入	265
資産見返補助金戻入	565
資産見返寄付金戻入	284
純利益	△ 1,960
承継積立金取崩額	1,960
総利益	0
## 【集落営農実態調査】

## 1 集落営農数

平成27年2月1日現在の集落営農数は1万4,853となり、前年に比べ136(0.9%)増加した。

これを全国農業地域別にみると、東北が3,306と最も多く、次いで九州（2,568）、北陸（2,373）の順となっている。

図 1 集落営農数（全国）

図 2 集落営農数（全国農業地域別）

表 1 集落営農数の推移（全国農業地域別）

单位：集落営農

区分	平成17年	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27
全国	10,063	10,481	12,095	13,062	13,436	13,577	14,643	14,742	14,634	14,717	14,853
北海道	396	357	324	320	289	289	283	272	266	268	275
东北	1,624	1,792	2,170	2,825	2,981	2,997	3,417	3,389	3,295	3,307	3,306
北海	1,912	1,953	2,042	2,063	2,079	2,089	2,257	2,298	2,326	2,346	2,373
関東・東山	463	485	772	863	908	936	994	986	980	977	988
東海	753	776	823	790	787	790	859	889	767	781	791
近畿	1,585	1,606	1,600	1,704	1,767	1,771	2,048	2,036	2,057	2,051	2,068
中国	1,586	1,589	1,646	1,685	1,726	1,759	1,840	1,904	1,938	1,981	2,014
四国	193	242	316	336	368	378	358	375	391	429	464
九州	1,545	1,675	2,396	2,470	2,525	2,562	2,580	2,587	2,608	2,571	2,568
沖縄	6	6	6	6	6	6	7	6	6	6	6
## 2 法人の集落営農数

法人の集落営農数は3,622となり、前年に比べ367（11.3%）増加した。これにより、法人の全体に占める割合は約4分の1（24.4%）となり、前年に比べ2.3ポイント上昇した。

これを全国農業地域別にみると北陸が935と最も多く、次いで中国(743)、東北(573)の順となっている。

図3 法人の集落営農数及び集落営農全体に占める割合（全国）

図４ 法人の集落営農数（全国農業地域別）

表 2 法人の集落営農数の推移（全国農業地域別）

单位：集落営農

区分	平成17年	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27
全国	646	842	1,233	1,596	1,802	2,038	2,332	2,593	2,916	3,255	3,622
北海道	26	26	26	29	33	31	32	36	35	34	37
东北	98	117	170	244	271	307	364	373	435	506	573
北陸	201	261	384	517	563	600	667	723	785	850	935
関東・東山	33	54	77	99	108	137	164	186	218	250	266
東海	44	65	77	85	88	96	103	123	137	154	174
近畿	29	40	53	73	94	119	154	203	243	294	345
中国	159	190	237	299	366	421	483	544	615	682	743
四国	7	13	37	48	53	61	72	81	89	100	115
九州	49	76	172	202	226	266	293	324	359	385	434
沖縄	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
## 3 非法人の集落営農数

非法人の集落営農数は1万1,231となり、前年に比べ231（2.0%）減少した。

これを全国農業地域別にみると、東北が2,733と最も多く、次いで九州（2,134）、近畿（1,723）の順となっている。

図 5 非法人の集落営農数（全国）

図6 非法人の集落営農数（全国農業地域別）

表 3 非法人の集落営農数の推移（全国農業地域別）

单位：集落営農

区分	平成17年	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27
全 国	9,417	9,639	10,862	11,466	11,634	11,539	12,311	12,149	11,718	11,462	11,231
北 海 道	370	331	298	291	256	258	251	236	231	234	238
東 北	1,526	1,675	2,000	2,581	2,710	2,690	3,053	3,016	2,860	2,801	2,733
北 陸	1,711	1,692	1,658	1,546	1,516	1,489	1,590	1,575	1,541	1,496	1,438
関東・東山	430	431	695	764	800	799	830	800	762	727	722
東 海	709	711	746	705	699	694	756	766	630	627	617
近 畿	1,556	1,566	1,547	1,631	1,673	1,652	1,894	1,833	1,814	1,757	1,723
中 国	1,427	1,399	1,409	1,386	1,360	1,338	1,357	1,360	1,323	1,299	1,271
四 国	186	229	279	288	315	317	286	294	302	329	349
九 州	1,496	1,599	2,224	2,268	2,299	2,296	2,287	2,263	2,249	2,186	2,134
沖 縄	6	6	6	6	6	6	7	6	6	6	6
## 4 集落営農の構成

## (1) 集落営農を構成する農業集落数別集落営農数

集落営農を構成する農業集落数別に集落営農数をみると、1つの農業集落で構成されている集落営農が4分の3（74.2%）を占めている。

なお、集落営農を構成する農業集落数は全体で約2万9千であり、1集落営農当たりでは2.0農業集落となっている。

図７ 集落営農を構成する農業集落数別にみた集落営農数割合（全国）

## (2) 集落営農に参加する農家数別集落営農数

集落営農に参加する農家数別の集落営農数をみると、10〜19戸で構成される集落営農が26.1％と最も多く、次いで20〜29戸（19.8%）、50戸以上（18.0%）の順となっている。

なお、集落営農に参加する農家数は全体で約53万戸であり、1集落営農当たり35.7戸となっている。

図８ 構成農家数別にみた集落営農数割合（全国）
## 5 集落営農による農地の集積状況

農地の現況集積面積（経営耕地面积+農作業受託面積）の規模別に集落営農数をみると、20ha以上の集落営農が半数以上（51.9%）となっている。

なお、集落営農による農地の集積面積は全体で49.3万haであり、1集落営農当たり33.2haとなっている。

図9 農地の集積面積規模別にみた集落営農数割合（全国）

## 6 集落営農における活動内容（複数回答）

集落営農における具体的な活動内容をみると、「機械の共同所有・共同利用を行う」集落営農数割合が79.6％と最も高く、次いで「農産物等の生産・販売を行う」の74.0％、「作付地の団地化など、集落内の土地利用調整を行う」の57.5％となっている。

図 10 活動內容別集落嘗農数割合（全国）（複数回答）
# 建築物リフォーム・リニューアル調査報告

## 平成 28 年度下半期受注分

# 平成 28 年度計

本調査は，調査対象期間に元請受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について，建設業許可業者5000者に対し，調査を実施したものである。

調査対象期間	平成28年度下半期受注分: 下半期① 平成28年10月1日～平成28年12月31日下半期② 平成29年1月1日～平成29年3月31日平成28年度計: 平成28年4月1日～平成29年3月31日
調査対象工事	元請工事增築工事(別棟増築を除く)、一部改築工事(全部改築を除く)、改裝・改修工事、維持・修理工事(改装・改修工事: 内装の模様替え、屋根のふき替え、間取り変更、設備機器の更新など機能の向上や耐久性の向上を意図して行う工事維持・修理工事: 壊れた部分、損耗劣化した部材の交換・修理、消耗部品の交換などの機能の向上や耐久性の向上を意図しない工事
調査内容	設問Ⅰ	企業の概要
設問Ⅱ	住宅又は非住宅建築物に係るリフォーム・リニューアル工事の受注件数・受注高
設問Ⅲ	各月の最初に受注した工事2件の個別工事内容(工事種類、用途、構造、目的、工事部位等)
設問Ⅳ	各月に受注した全ての大規模工事の個別工事内容(工事種類、用途、構造、目的、工事部位等)大規模工事: 住宅は2000万円以上の工事、非住宅建築物は2億円以上の工事
集計方法	調査報告は復元集計値(全数推定)としているが、表1系は、主に上記調査内容における「設問Ⅱの受注件数・受注高」からの復元集計値であり、表2、3、4系は、「設問Ⅲ、Ⅳの個別工事内容」を「設問Ⅱの受注件数・受注高」に合致するように比率を乗じた復元集計値である。このことから、両数値は完全に一致するものではない。
調査方法	建設業許可業者を業種別・完成工事高別に分類し、このうち大規模事業者については全数を、それ以外の事業者については無作為抽出をして選定した5,000者に、調査票用紙を郵送して実施。回答は、調査票用紙の返送、政府統計共同利用システム及びメールによる回答方法のうち、いずれかを回答者が選択。

<問い合わせ先>
国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室
電話	代表 03-5253-8111
直通 03-5253-8343
担当者	課長補佐 会田（内線28-611）
ストック統計係長 上野（内線28-615）
建築物リフォーム・リニューアル調査報告（平成28年度下半期受注分）（概要）

平成28年度下半期の受注高合計は，8兆1,040億円で，前年同期比36.1%増加した。

うち、住宅に係る工事の受注高は2兆4,528億円で，同24.1%増加し，非住宅建築物に係る工事の受注高は5兆6,512億円で，同42.0%増加した。

### 1 \. 受注高

## 1 ）受注高（表1-1）

·合計 8 兆 1,040 億円 （前年同期比 36.1% 増） （3 兆 8,441 億円 4 兆 2,599 億円）

·住宅 2 兆 4,528 億円 （前年同期比 24.1% 増） （1 兆 2,227 億円 1 兆 2,301 億円）

· 非住宅建築物 5 兆 6,512 億円 （前年同期比 42.0% 增） （2 兆 6,214 億円 3 兆 298 億円）

## 2 ）工事種類別（表1-2）

①住宅 下半期① 下半期②

· 增築工事 570 億円 （前年同期比 5.6% 増） （ 344 億円 226 億円）

·一部改築工事 1,015 億円 （前年同期比 17.2%減） （435 億円 580 億円）

·改装·改修工事 1 兆 8,961 億円 （近年同期比 97.40/増）（9,423 億円 9,538 億円）

·維持·修理工事 3,982 億円」（前半間期比 27.4% 2） （2,025 億円 1,957 億円）

②非住宅建築物 下半期① 下半期②

· 增築工事 2,365 億円 （前年同期比 16.9%減） （ 1,344 億円 1,020 億円）

·一部改築工事 1,656 億円 （前年同期比 15.9%減） （1,104 億円 551 億円）

·改装·改修工事 4 兆 3,794 億円

·維持·修理工事 8,698 億円

(前年同期比 50.1% 增)

(1 兆 9,757 億円 2 兆 4,037 億円)

(4,008 億円 4,689 億円)

## 3 ）業種別＜住宅＞（表1-3）

・「建築工事業」（1兆6,341億円，前年同期比16.7%増），「職別工事業」（4,830億円，同14.1%増）の順に多い。

## 4 ）業種別＜非住宅建築物＞（表1-4）

・「建築工事業」（1 兆 6,954 億円，前年同期比 32.1% 増），「電気，機械器具設置工事業」（1 兆 4,524 億円，同 147.3% 増）の順に多い。
## 2 ．工事内容

## 1 ）用途别 受注高（表2-1）

・住宅は，「一戸建住宅」（1兆2,707億円，前年同期比85.1％増），「共同住宅」（1兆696億円，同11.4％減）の順に多い。

・非住宅建築物は，「生産施設（工場、作業場）」（1兆1,435億円，前年同期比95.4％増），「事務所」（1兆852億円，同52.7％増）の順に多い。

## 2 ）発注者別 受注高（表2-2）

・住宅は，「個人」（1兆5,485億円，前年同期比72.9％増），「管理組合」（4,015億円，同16.0％減）の順に多い。

・非住宅建築物は，「民間企業等」（4兆2,436億円，前年同期比49.4％増），「公共」（1兆1,794億円，同20.2％増）の順に多い。

## 3 ）工事目的别 受注件数（表2-3）（複数回答）

・住宅は，「劣化や壊れた部位の更新・修繕」(3,155,601件)，「省エネルギー対策」(168,006件)の順に多い。

·非住宅建築物は,「劣化や壊れた部位の更新・修繕」(1,245,207件),「省エネルギー対策」(112,908件)の順に多い。

## 4 ）工事部位别 受注件数（表2-4）（複数回答）

・住宅は，「給水給湯排水衛生器具設備」（1,250,661件），「内装」（916,399件），「建具」（430,119件）の順に多い。

・非住宅建築物は，「電気設備」（451,465 件），「内装」（393,710 件），「給水給湯排水衛生器具設備」（235,334 件）の順に多い。