Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表-18 鶏雛を用いた焼酎粕・でん粉粕廃培地の安全性試験結果

試験群	添加量	反覆	供試羽数	育成率(%)	平均体重(g)	総増体量(g/6羽)	平均増体量(g/羽)	総飼料摂取量(g/6羽)	平均飼料摂取量(g/羽)	飼料要求率
開始日	終了日
対照	---	1	6	100	55.0	211.5	939	156.5	1096	182.7	1.17
2	6	100	58.8	218.8	960	160.0	1198	199.7	1.25
3	6	100	58.8	220.2	968	161.3	1237	206.2	1.28
平均值	---	100	57.6	216.8	956	159.3	1177	196.2	1.23
標準偏差	---	0	2.2	4.7	15	2.5	73	12.1	0.06
焼酎粕・でフレ粉粕粕の品二産培地	4%	1	6	100	55.0	195.7	844	140.7	1071	178.5	1.27
2	6	100	58.8	217.7	953	158.8	1144	190.7	1.20
3	6	100	59.7	226.0	998	166.3	1200	200.0	1.20
平均值	---	100	57.8	213.1	932	155.3	1138	189.7	1.22
標準偏差	---	0	2.5	15.7	79	13.2	65	10.8	0.04
20%	1	6	100	55.3	197.2	851	141.8	1257	209.5	1.48
2	6	100	58.5	205.5	882	147.0	1323	220.5	1.50
3	6	100	59.0	200.8	851	141.8	1277	212.8	1.50
平均值	---	100	57.6	201.2	861	143.6	1286	214.3	1.49**
標準偏差	---	0	2.0	4.2	18	3.0	34	5.6	0.01
焼酎粕・で10粉間粕貯蔵の品二産培地	4%	1	6	100	55.3	210.3	930	155.0	1153	192.2	1.24
2	6	100	58.7	213.3	928	154.7	1172	195.3	1.26
3	6	100	59.7	225.2	993	165.5	1211	201.8	1.22
平均值	---	100	57.9	216.3	950	158.4	1179	196.4	1.24
標準偏差	---	0	2.3	7.8	37	6.2	30	4.9	0.02
20%	1	6	100	55.2	208.3	919	153.2	1305	217.5	1.42
2	6	100	58.7	199.2	843	140.5	1265	210.8	1.50
3	6	100	59.3	207.5	889	148.2	1337	222.8	1.50
平均值	---	100	57.7	205.0	884	147.3	1302*	217.0*	1.47**
標準偏差	---	0	2.2	5.0	38	6.4	36	6.0	0.05

$ ^{*} $ ：対照群との間に有意差あり $ (p \leq 0.05) $

：対照群との間に有意差あり $ (p \leq 0.01) $

表-19 ヤマブンタケ廃培地飼料成分組成

乾物中%

サンプル名	Mois	CP	EE	CA	ADF	NDF	OCW	Oa	Ob	Ca	P	Mg	K
標準培地	62.0	3.1	1.3	4.2	45.7	71.2	65.7	3.8	61.9	0.65	0.09	0.07	0.00
焼酎粕培地	62.4	12.9	2.8	5.9	47.6	71.7	68.5	10.9	57.5	1.26	0.18	0.09	1.10
でん粉粕培地	62.6	13.3	2.5	8.3	36.9	42.7	45.1	21.3	23.8	2.52	0.18	0.11	1.09
標準廃培地	58.0	2.8	1.0	4.5	51.5	81.8	79.2	2.9	76.3	0.94	0.07	0.09	0.00
焼酎粕廃培地	57.8	13.4	1.6	6.0	52.2	74.4	71.4	2.7	68.7	1.34	0.14	0.10	0.63
でん粉粕廃培地	53.5	16.3	1.6	11.1	35.4	40.1	39.7	12.2	27.5	3.63	0.16	0.12	0.95
でん粉粕廃培地0%TMR	55.2	14.3	3.4	12.8	31.8	57.4	57.3	13.7	43.6	0.86	0.31	0.19	4.05
でん粉粕廃培地5%TMR	56.6	15.0	3.6	13.7	31.1	57.1	54.5	11.0	43.5	1.03	0.30	0.19	3.90
でん粉粕廃培地10%TMR	58.9	15.3	14.6	31.1	55.3	51.8	10.2	41.6	1.24	0.29	0.19	3.91
焼酎粕	94.5	23.6	9.1	7.3	—	—	—	—	—	0.45	0.37	—	2.75
でん粉粕	90.6	2.1	1.1	3.2	—	—	—	—	—	—	—	—	—
イタリアサイレージ・1番草・出穗期	67.1	12.5	4.6	10.6	36.2	61.1	—	—	—	0.47	0.35	0.15	3.86
トウモロシサイレージ・黄熟期・西日本	72.4	8.0	2.9	5.8	29.0	47.5	—	—	—	0.23	0.25	0.14	1.71
アルファルファンイキューブ	11.0	17.5	1.8	12.3	34.5	43.8	—	—	—	1.33	0.29	0.30	2.52
フスマ	11.3	17.7	4.5	5.8	14.2	38.8	—	—	—	0.13	1.10	0.50	1.34

Mois: 水分, CP: 粗蛋白質, EE: 粗脂肪, CA: 粗灰分, ADF: 酸性デタ-シェト繊維, NDF: 中性デタ-シェト繊維

OCW: 総繊維, Oa: 高消化性繊維, Ob: 低消化性繊維, Ca: カルシウム, P: リン, Mg: マグネシウム, K: カリウム

二重線下段は，日本標準飼料成分表（2001年版）より抜粋。ただし，焼酎粕Ca，P，K値は当場分析値。

トウモロシサイレージCa, P, Mg, K値は, 成熟期・全国の数値。
表-20 ヤマブシタケ廃培地の発酵品質

貯藏日数	pH	新鮮物中%	V-Score
水分	VBN/TN	乳酸	酢酸	70%才酸	酪酸	吉草酸	点数	評価
標準廃培地	30	4.82	56.6	4.5	0.00	0.00	0.02	0.03	0.00	98	良
焼酎粕廃培地	30	4.73	57.0	1.5	0.07	0.00	0.08	0.11	0.00	91	良
でん粉粕廃培地	30	4.71	54.0	1.6	0.18	0.00	0.12	0.11	0.00	92	良
でん粉粕廃培地0%TMR	30	4.69	54.3	12.1	1.73	2.11	0.89	0.07	0.00	66	可
でん粉粕廃培地5%TMR	30	4.58	55.1	13.8	2.32	2.50	1.31	0.09	0.00	63	可
でん粉粕廃培地10%TMR	30	4.35	56.8	11.9	2.82	2.17	1.28	0.11	0.00	64	可
標準廃培地	60	4.83	57.6	0.4	0.00	0.00	0.05	0.04	0.00	97	良
焼酎粕廃培地	60	4.93	58.0	1.7	0.10	0.04	0.12	0.17	0.00	88	良
でん粉粕廃培地	60	4.72	54.6	1.3	0.22	0.00	0.14	0.13	0.00	90	良
でん粉粕廃培地0%TMR	60	4.60	52.2	11.6	1.66	2.70	1.22	0.03	0.01	71	可
でん粉粕廃培地5%TMR	60	4.42	53.2	12.3	2.14	2.39	1.30	0.03	0.02	67	可
でん粉粕廃培地10%TMR	60	4.17	55.7	11.2	2.50	2.05	1.33	0.05	0.04	69	可
標準廃培地	90	4.77	58.0	0.0	0.01	0.00	0.03	0.01	0.00	100	良
焼酎粕廃培地	90	4.60	57.4	1.0	0.10	0.44	0.14	0.10	0.00	89	良
でん粉粕廃培地	90	4.62	51.0	0.8	0.27	0.00	0.27	0.12	0.00	90	良
でん粉粕廃培地0%TMR	90	4.86	53.5	11.8	1.43	2.85	1.25	0.05	0.01	66	可
でん粉粕廃培地5%TMR	90	4.42	55.6	12.0	2.17	2.47	1.28	0.06	0.01	67	可
でん粉粕廃培地10%TMR	90	4.26	56.2	10.3	2.35	2.20	1.25	0.08	0.01	72	可
評価基準	pH乳酸酪酸VBN/TN	良:4.2以下 1.5～2.5%優:0.1%以下 12.5%以下 不良:17.6～20.0%以上 V-score	普通:4.2～4.5 1.5～2.5% 優:0.1～0.2% 12.5%以下 12.5～15% 不良:17.6～20.0%以上 12.5～15% 12.5～15% 不良:17.6～20.

VBN/TN: 全窒素に対する揮発性塩基態窒素の割合

表-21 作物栽培に使用した資材の成分含有量

N	P	K	Ca	Mg	C	C/N比
焼酎粕·でん粉粕廃培地	14.2	1.35	2.82	22.8	1.09	202	14.3
焼酎粕廃培地	11.6	1.21	4.58	10.6	0.96	226	19.4
標準廃培地	2.90	0.79	0.42	7.57	0.89	257	88.9
焼酎粕·でん粉粕廃培地0%給餌牛ふん	25.3	5.27	10.9	19.0	2.83	441	17.4
焼酎粕·でん粉粕廃培地5%給餌牛ふん	30.8	5.92	11.3	20.5	3.16	433	14.0
焼酎粕·でん粉粕廃培地10%給餌牛ふん	29.5	7.02	11.9	23.1	3.18	409	13.9
図-8 廃培地などにより栽培したコマツナの生育

## 査読付き論文及び学会発表：

## 2009 年度

・山内正仁、山田真義、八木史郎、増田純雄、山口隆司：食品廃棄物（焼酎粕・でん粉粕）を用いたヤマブシタケの栽培条件の確立とその成分特性、土木学会環境工学研究論文集、Vol.46、pp.117-127、2009.11

・黒田恭平、山田真義、上潟口知世、八木史郎、山口隆司、山内正仁：高温メタン発酵槽からの高温乳酸菌の分離の試み、第44回日本水環境学会年会講演集、p.275、2010.3

・大田智也、山田真義、山内正仁、八木史郎：ヤマブシタケ廃培地中の酵素活性の挙動、第44回日本水環境学会年会講演集、p.704、2010.3

・松元皓隆、山田真義、山内正仁、八木史郎：ヤマブシタケ栽培によるでん粉粕、焼酎粕中の悪臭成分の消去、第44回日本水環境学会年会講演集、p.704、2010.3

・大田智也、小村洋美、大六野洋、八木史郎、山田真義、山内正仁：焼酎粕廃培地の飼料化に関する研究、平成21年度土木学会西部支部研究発表会、CD-ROM、2010.3

・野元雄介、大田智也、山田真義、小村洋美、長野京子、山内正仁：焼酎粕の高付加価値化を目指した用途拡大型循環システムの開発、第46回環境工学研究フォーラム講演集、pp.22-24、2009.11

・大田智也、野元雄介、山内正仁、山田真義、増田純雄：食品廃棄物（さつまいも残渣）を用いた食用きのこ栽培に関する研究、土木学会第64回年次学術講演会、pp.81-82、2009.9

・山内正仁：キノコ生産を核とした食品廃棄物の多用途再生技術、第7回全国高専テクノフォーラム予稿集、独立行政法人国立高等専門学校機構、pp.15-16、2009.7

## 2010 年度

・山内正仁，八木史郎，山田真義，山口昭弘，増田純雄，山口隆司：食品廃棄物を培地材料に利用することによるきのこ（ヤマブシタケ）の機能性向上効果，土木学会環境工学研究論文集，Vol.47, pp.603-608，2010.

・山内正仁，小村洋美，山田真義，大六野洋，内田一平：きのこ生産を核とした焼酎粕乾燥固形物の循環システムの構築，廃棄物資源循環学会論文誌，Vol.21,No.4,pp.155-164,2010.

・黒田恭平，山田真義，山口隆司，川上周司，八木史郎，山内正仁：焼酎蒸留粕からの高温乳酸菌の分離の試みと利用方法の一考察，第21回廃棄物資源循環学会研究発表会，pp.315-316，2010.

・山内正仁，山田真義，八木史郎，大六野洋，松野愛子，小村洋美：きのこ生産による食品廃棄物（焼酎粕・でん粉粕）の資源循環システムの構築，日本きのこ学会第14回大会講演要旨集，p.91，2010.

・山内正仁：焼酎粕を使ったきのこ栽培を起点としたリサイクル技術の開発，文部科学省教育通信，No.25310月号，pp.20-21，2010.

· 山内正仁：焼酎粕利用で地元企業と新産業創出を目指す，産学官連携ジャーナル，Vol.6，No.5，pp.24-25，2010.
・山田真義, 黒田恭平, 上潟口知世, 山内正仁, 山口隆司, 八木史郎: 自然環境下以外からの高温乳酸菌の分離の試みと利用方法の一考察, 土木学会第65回年次学術講演会, pp.327-328, 2010.

・大田智也, 野元雄介, 山田真義, 山内正仁, 八木史郎, 山口昭弘: 食品廃棄物で栽培したヤマブシタケ子実体の機能性成分に関する研究, 土木学会第65回年次学術講演会, pp.303-304, 2010.

・松元皓隆, 山田真義, 山内正仁, 八木史郎, 増田純雄: きのこ菌糸を用いた焼酎粕・でん粉粕由来の悪臭物質の除去に関する研究, 土木学会第65回年次学術講演会, pp.301-302, 2010.

・野元雄介，福彩乃，山田真義，木原正人，山内正仁：甘諸焼酎粕を利用したシイタケの菌床栽培，土木学会第65回年次学術講演会，pp.299-300,2010.

・野元雄介，平生志康，山田真義，木原正人，八木史郎，増田純雄，山内正仁：甘諾焼酎粕乾燥固形物を用いたシイタケ菌床栽培技術の開発，平成22年度土木学会西部支部研究発表会，pp.893-894，2011.

・松元皓隆, 村山陵, 山田真義, 八木史郎, 増田純雄, 山中正仁: きのこ菌糸による食品廃棄物の悪臭物質の動態調査, 平成22年度土木学会西部支部研究発表会, pp.895-896, 2011.

## 特許申請：

## 2009 年度

山内正仁、山田真義：キノコ菌糸を用いた臭気成分除去方法（2009年2月19日特許申請）（特願2009-36007）

## 受賞：

## 2009 年度

・公益社団法人土木学会第46回環境工学研究フォーラム「環境技術・プロジェクト賞」受賞

## 2010 年度

・日本きのこ学会第14回大会「優秀ポスター賞」受賞

・一般社団法人廃棄物資源循環学会第21回廃棄物資源循環学会研究発表会「優秀ポスター賞」受賞

・財団法人クリーン・ジャパン・センター「平成22年度リサイクル技術開発本多賞（第15回）」受賞
## 中期計画

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十条の規定により、独立行政法人国際交流基金（以下「基金」という。）が中期目標を達成するための中期計画（以下「中期計画」という。）を以下のとおり定める。

## I 業務の効率化のためにとるべき措置

1 一般管理費（退職手当を除く。）について、以下のような合理化や経費の節減によって中期目標期間の最終事業年度までに平成14年度に比べて1割に相当する額の削減を行う。

国内事務所（本部及び京都支部）借料について、その機能の見直し等により、年間総額をおおよそ20％削減するとともに、既存海外事務所借料について、移転や規模縮小等により、年間総額を15％以上削減する（外貨ベース）。事務所借料以外の運営管理経費についても、事務所の業務や機能の見直しにより、経費を削減する。

● 本部事務所ではＩＰ電話を導入することにより、電話料金通年経費を導入前より20％削減する。

また、国内において現在作成、刊行している定期刊行物等を整理統合することにより、その印刷経費を10％以上削減する。更に、光熱水料の節約、廃棄物減量化、リサイクルの推進等についても一層の努力を行う。

● 人件費については、「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定)に基づき、国家公務員の定員の純減目標(今後5年間で5%以上の純減)及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減に取組み、平成18年度から5年間において5%以上の削減を行う。また、役職員の給与について見直しを進め、本中期目標期間中に新たな給与体系への移行を行う。

運営費交付金を充当して行う業務経費については、以下のような効率化を行い、毎事業年度1％以上の削減を行う。

国内附属機関（日本語国際センター及び関西国際センター）について、日本語教育専門員経費の5％削減を含め、管理運営経費を削減する。

● 外部の国際文化交流事業の担い手との連携等により、国際交流基金が負担する経費の削減を図る。

・商習慣の異なる海外事務所においても価格競争をさらに促進すること等により経費の削減を図る。

・ デジタル化やインターネット等の IT 活用により、日本語教材や各種情報の提供事業において、印刷費の軽減や輸送費の削減を図る。
2 平成16年度に機構改革を行い、事業の目的に添った大括りな構成による組織に改編すること等を通じ、機構の簡素化による効率的業務運営を実現するとともに、職員の経験の蓄積を活かした効果的な事業実施体制を強化する機構の構築を進める。

既存の事業部門を、事業目的に添って「文化芸術交流」「日本語教育」「日本研究・知的交流」の三つの事業部門に再編するとともに、国民に提供するサービス提供を強化し、国民各層の国際文化交流事業への参画を推進するための新たな事業部門を設置し、目的達成に最も機動的かつ効率的な事業体制を構築する。

上記四つの事業部門に職員を計画的に配置し、研修、人事交流により、職員の専門性を高め、組織の専門性を高め、組織の効率性を一層高める。

- 上記四つの事業部門に職員を計画的に配置し、研修、人事交流により、職員の専門性を高め、組織の専門性を高め、組織の効率性を一層高める。

3 個々の事業について、開催目的、期待する成果、評価方法等を明確にし、事業を実施した国に所在する在外公館と基金海外事務所（事務所が所在しない国については、在外公館）による報告を参考にしつつ、事業の受益者層のほか、外部評価の実施については、基金と類似の事業を行う他の文化交流団体関係者も評価者に加え、評価の客観性、専門性が保たれるよう留意する。

## I I 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

国際交流基金は、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持発展に寄与することを目的として、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行う。

その際、国際文化交流に係る外交政策を十分に踏まえつつ、長期的及び広範な視野から相手国との外交関係及び相手国の事情に即し、事業を行う。

## 1 効果的な事業の実施

（１）国際文化交流事業を総合的かつ効率的に事業を実施していくために、以下の分野別に事業編成し、別紙１に示された政策を踏まえ効果的な事業展開を図る。このために平成16年度にこれに対応する機構編成に改める。

イ文化芸術交流の促進

海外日本語教育、学習への支援
八 海外日本研究及び知的交流の促進

二 国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援

## ホ その他

（２）上記の四分野のうち、「二国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等」については、国民に提供するサービスを強化し国民各層の国際文化交流事業への参画を推進する観点から、今次計画期間中、その拡充に努める。

上記分野の各事業については毎年度評価を行い、所期目的が達成された事業、社会情勢等の変化により政策的必要性が弱まっている助成等事業、費用対効果が小さい事業については必要あらば縮小・改廃を含めた措置を講じる。

基盤強化等の所期目的が達成された機関に対する援助は、新たなニーズが生じている他の機関へ移行する。「日本語専門家派遣」「海外日本語教育機関助成」

- 基盤強化等の所期目的が達成された機関に対する援助は、新たなニーズが生じている他の機関へ移行する。「日本語専門家派遣」「海外日本語教育機関助成」

多数の機関に対する小規模の援助・助成事業は、事前評価において必要性等の観点から厳選して実施する。「図書寄贈」「日本語教材寄贈」

- 多数の機関に対する小規模の援助・助成事業は、事前評価において必要性等の観点から厳選して実施する。「図書寄贈」「日本語教材寄贈」

目的達成機能を強化する観点から従来の助成方式を見直し、内容等を厳選した、より主導的な共催事業等への移行を行う。「映画・テレビ番組制作協力」「翻訳協力」「出版協力」

社会情勢の変化によりニーズも変化した事業については、縮小・廃止もしくは事前評価において必要性、有効性の観点から内容を厳選して実施する。

「文化映画の在外フィルムライブラリー購送」「スポーツ専門家の長期派遣」「学部学生に対する日本研究スカラシップ」「国内映画祭助成」

さらに、必要性、有効性、効率性及び事業プログラム間の整合性等をふまえ、「大学院留学スカラシップ」「日本研究講師等フェローシップ」等のプログラムを廃止することにより、平成14年度に比べて事業プログラム数を10%以上削減する。

（３）海外事務所が置かれている国及びロシアについては、国別に事業方針（別紙２）を作成の上、当該国の国内事情及び国際情勢の変化に対応し、事業を実施する。

海外事務所が置かれていない国については、海外事務所が置かれている国に比して、実施する事業に質的・量的な不均衡が過度に生じないよう配慮する。
(４) 海外における事業展開を図るにあたっては、当該国のニーズ・関心につき在外公館と協議の上、効果の高い実施事業を選定する。

## 2 国民に対して提供するサービスの強化

インターネット、出版物等を通じて、各事業部において事業の実施予定及び成果等について積極的に広報を行うとともに、関係省庁、他の国際交流関係機関、団体と連携し、共催、協力、情報共有・情報交換等を通じて、国際交流事業が実施しやすくなるような環境作りに努める。このため、国民の窓口として国際交流基金全体の広報と他団体との連携を統括する部局を設ける。

## 3 対外関係への配慮

事業実施にあたっては、外交上重要な文化事業の実施を求められた場合は、可能な限り右に協力するとともに、文化事業の実施・中止等及び海外事務所の設置・廃止等を行う場合には、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。

## Ⅲ 予算、収支計画及び資金計画

資金の運用については、外貨建債券による運用を視野に入れつつ、原則、安全かつ有利な運用によりその収入確保に努める。なお、外貨建債券による運用及び管理に関しては適正な執行が行われるよう所要の体制整備を図った上で実施する。また、業務の効率化を進める観点から、各事業年度において適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。

1 予算

別紙のとおり

2 収支計画

別紙のとおり

3 資金計画

別紙のとおり
IV 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし

V 重要な財産の処分等に関する計画なし

VI 剩余金の使途

決算において剩余金が発生した時は、文化芸術交流の促進、海外日本語教育・学習への支援、海外日本研究及び知的交流の促進、国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等のために必要な事業経費に充てる。

## V II その他外務省令で定める業務運営に関する事項

1 人事評価制度を、組織の目標達成と人材育成に主眼を置いた能力評価と目標管理の二つの評価手法に基づく制度に改革する。職員の能力・実績を公正に評価し、その結果を処遇に反映させるとともに、適正な人事配置、職員の能力開発、意識改革などを通じて組織の活性化を図る。

(参考 1 )

イ 期初の常勤職員数 227人

☐ 期末の常勤職員数 224人

（参考2）中期目標期間中の人件費総額見込み 8,096百万円

但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、休職者給与及び派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

2 他機関との連携の強化、職員の能力開発等のため、他の国際交流機関、文化学術機関等との人事交流を行う。

3 長期的視点に立った施設・設備の保守・管理を行うとともに、防災、研修、各種活動の充実、快適な研修環境や機能の確保の観点から、必要な施設・設備の改修等を計画的に行い、効率的な運営に努める。
施設・整備の内容	予定額
(百万円)	財源
平成15年度日本語国際センター改修工事	1 3 0	運用資金取崩し
# 中期計画（分野別政策）

1．文化芸術交流の促進 P．1

2．海外における日本語教育、学習への支援 P．6

3．海外日本研究及び知的交流の促進 P．10

4．国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等 P．15

5.その他 P.17
## 中期計画

### 1. 文化芸術交流の促進

文化芸術交流は、日本と諸外国国民が互いに他の国の文化・芸術に対する関心・理解を向上させるとともに、文化芸術分野における国際貢献を進めるための主要な手段であることを踏まえ、かかる交流を効果的に促進するよう努める。

このため、企画立案過程において我が国外交上の必要性を踏まえるとともに、各国における文化・芸術に対する関心や文化施設等の整備状況等、現地の事情・必要性に関する現状及び今後の動向を正確に把握しつつ、必要性の高い事業を効果的に実施する。

## （1） 基本方针

文化芸術交流の促進にあたっては、相手国との外交関係及び相手国における事情・必要性に応じて、下記（イ）～（二）を踏まえて、もっとも効果的な事業が実施されるように努める。

文化芸術交流の促進にあたっては、相手国との外交関係及び相手国における事情・必要性に応じて、下記（イ）～（二）を踏まえて、もっとも効果的な事業が実施されるように努める。

## （イ）共通事項

① 相手国との交流の節目に行われる周年事業、要人の往来にあわせて必要とされる文化交流事業、「ニッポン・プロモーション」事業等、我が国の外交上の必要性に対応した事業を実施する。

② 非政府団体との共催等による連携により、効果的・効率的な事業実施に努める。また、非政府団体に対する事業経費の助成等による支援、催し実施ノウハウ等の情報共有等を積極的に行うことにより、非政府レベルの文化交流の活性化を図る。更に、文化芸術交流の成果をインターネット等を通じて内外に情報発信する事業を行うとともに、広く国民に公開する。

③ 効果的な事業実施を行うための新たな機会を得るために、国内外において、不断に文化芸術交流に関する情報を収集し、ネットワークを形成し、文化芸術交流の成果をインターネットを通じて情報発信する等の事業を行う。

④ 各種国際交流事業を実施する施設として国際交流基金フォーラム、国際会議場を運営し、右施設を国際交流事業のための利用に供する。また日本文化会館等の海外事務所施設を効果的に活用する。

⑤ 各事業項目のそれぞれの特長を活かしつつ、企画立案過程において、事業実施による効果及び経費効率など必要性、有効性、効率性等を勘案した上で、効果的かつ効率的な事業を実施する。
⑥ 主催事業については、入場者等の受益者層に対してアンケートを実施、回答数の70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とし、裨益者数、報道により紹介された件数等適切な指標に基づいた外部評価を実施する。研修等、人材育成を目的とする事業に関しては、参加者の70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。

## （口）日本文化発信型事業

相手国における(a)文化交流基盤（劇場、専門家等文化交流関連施設、人的資源の量的・質的水準等を総合的に考慮したもの）の状況、

(b) 相手国国民のニーズ（対日関心、日本文化に対する理解、文化芸術一般に対する関心の性向等を総合的に考慮したもの）等を企画立案過程において慎重に検討し、特に大型の事業については必要あらば事前調査を行う等の方策を講じて、効果的な日本文化の紹介を行う。

## （ハ）双方向・共同作業型及び国際貢献型事業

相手国との間で一体感の醸成が特に求められる国等との間においては、中・長期的な発展性を考慮しつつ主導的に国際共同制作を進める等積極的に双方向・共同作業型の事業を実施するとともに、国際貢献が求められる文化遺産保存等の分野において、博物館の学芸員等保存を担う中核となる人材の育成等の面から積極的に支援を行う。

## （二） 外国文化紹介型事業

商業ベースでは必ずしも日本への紹介が十分に行われておらず、特に日本に紹介する外交上の意義が高いと考えられる外国文化については、造形芸術交流、舞台芸術交流、メディアによる交流等様々な分野において従来日本で紹介されてこなかった側面に焦点をあてた企画を開発する等、積極的に日本に紹介するための事業を実施する。

## （2） 事業項目

上記（１）を踏まえて、次の(イ)～(へ)の項目の事業を推進する。

## （イ）人物の派遣・招聘を通じた文化芸術交流

文化人、専門家、芸術家、学者等を派遣・招聘することにより、我が国の多様な生活文化の紹介、専門家間の交流、国際共同作業等を促進する

事業の効果は、派遣・招聘する人物の資質によるところが大きいため、特に適切な人選がなされるよう配慮するとともに、新しい分
野での人材開拓を進める。

緊急かつ必要性の高い事業については可能な限り機動的に対応する。
① 文化人、芸術家等の派遣、招聘など文化芸術分野での日本理解や国際的な対話を促進する人物交流事業を実施する。専門家間の相互交流・ネットワーク作りの構築を図るとともに、交流を進める。
② 海外において幅広く日本文化に関する講演、講習、指導、ワークショップ等を実施する。表面的な紹介にとどまらず、深い理解が得られるような事業内容とする。

( 口 ) 文化芸術分野における国際協力

開発途上国の文化諸分野の人材育成や有形・無形の文化遺産保存・修復等の分野において国際協力を行うため、専門家の派遣、セミナーやワークショップ等の企画・実施・支援を行う。

事業実施にあたっては、事業内容が効果的に国際社会に貢献するものとなるよう配慮するとともに、基金の役割が効果的に活かされるよう他団体との連携に努める。
① 開発途上国の文化諸分野の人材育成に協力する専門家の派遣、招聘を行う。スポーツ専門家の長期派遣については、特に必要性が高いものに限り実施する。
② 海外の文化遺産・美術工芸品・無形文化遺産の保存・修復・記録等に協力する専門家の派遣、招聘を行う。「文化遺産保存」「日本古美術保存」については外務省及び専門機関とも充分に協議し、効果的な事業実施に努める。
③ アジア、中東・アフリカ地域の有形・無形文化財保存、伝統文化振興の担い手を育成するため研修、ワークショップ等を実施するとともに、経費の一部助成を行う。

( 八 ) 市民・青少年交流

各国と我が国の市民・青少年の交流を推進することにより、市民及び将来を担う青少年レベルの相互理解を深めるとともに、国際交流の担い手を拡充する。

事業の効果は、事業内容と、事業対象となる市民及び青少年団体等との組合せによるところが大きいので、特に、かかる組合せが相手国との相互理解の深化に最も資するものとなるよう配慮する。
① 市民・青少年及びその交流の指導者等の派遣、招聘など人物交流事業を実施する。
② 市民・青少年交流を目的とする各種催し等の事業を実施するとともに、経費の一部助成を行う。
## （二） 造形芸術交流

各国と我が国の造形芸術交流の国際文化交流事業を以下の通り実施、支援する。催しの実施に関しては、事業の効果は、より幅広く多

くの入場者に対して魅力を訴えるよう、適切な催しの内容を選定する。主催事業については、関心を有する層に情報が届き、かつ新たに関心を有する層を拡大するよう配慮しながら、広報方法、招待状の配布先を選定する等実施態様においても効果が高くなるよう配慮する。

① 海外において、日本の造形芸術の企画展を実施するとともに、経費の一部助成を行う。また基金が所蔵する展示セットを海外に巡回する。

② 国内において、アジア・中東をはじめとして、海外の魅力ある造形芸術の企画展を実施するとともに、経費の一部助成を行い、国民の異文化理解を広げ、深める機会を創出する。

③ 日本の参加が求められる権威ある国際美術展に対して、作品の出展や芸術家の派遣を行う。

④ 国内において、大型の国際美術展（トリエンナーレ）を関係機関と共同で開催する。

⑤ 造形芸術の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。

## （木）舞台芸術交流

各国と我が国の舞台芸術分野の国際文化交流事業を実施、支援する。催しの実施に関しては、事業の効果は、より幅広く多くの入場者に対して魅力を訴えるよう適切な催しの内容を選定する。主催事業については、関心を有する層に情報が届き、かつ新たに関心を有する層を拡大するよう配慮しながら、広報方法、招待状の配布先を選定する等実施態様においても効果が高くなるよう配慮する。

① 海外において、日本の舞台芸術、芸能の公演を企画実施するとともに、経費の一部助成を行う。

② 国内において、アジア・中東をはじめとして、海外の魅力ある舞台芸術、芸能の公演を企画実施するとともに、経費の一部助成を行い、国民の異文化理解を広げ、深める機会を創出する。「外国文化紹介グループ招聘事業」は廃止する。

③ 舞台芸術の分野で国際的な共同制作事業を行い、国内と海外の両方で公演を行う。芸術交流の成熟状況等をふまえて、重点地域を定めて実施する。

④ 日本の参加が求められる権威ある国際芸術フェスティバルに対して、公演団及び専門家の派遣を行う。

⑤ 舞台芸術の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。特に舞台芸術専門ホームページの内容の拡充に努める。
## (へ) メディアによる交流

映画、TV、書籍出版等を含むメディア分野の国際文化交流事業を以下の通り実施する。

事業の効果は、より幅広く多くの人々に対して魅力を訴えるよう、適切な内容を選定する。また、TV、出版等のメディアを活用した文化紹介は、特に効果が高いことから、積極的に事業機会を求めるよう努める。

① 海外において、日本映画の上映会を実施、共催するとともに、経費の一部を助成する。また日本映画上映のために、在外のフィルム・ライブラリーに映画フィルムを配付する。より効率的な事業実施のため「文化映画の購送」を廃止し、「劇映画の購送」についても重要地域に重点配布する。

② 海外放送局において、日本のテレビ番組等を提供し、日本のテレビ番組の放映を促進する。映画・テレビ番組作成については従来の助成方針を見直し、より主導的に内外の団体と共同で日本に関する映像資料を作成する。

③ 日本が参加する意義の高い国際映画祭に対して、作品の出品や専門家の派遣を行う。

④ 国内において、海外の映画等の上映会を企画実施するとともに、経費の一部助成を行う。助成対象地域の選定にあたっては、従来紹介されてこなかった地域、分野、主題等に焦点をあてた企画を優先する。

⑤ 日本理解につながる図書を外国語に翻訳するとともに、外国語で書かれた日本に関する図書を出版する。また海外図書展等への参加等、日本の出版物を海外に紹介する。従来の助成方針を見直し、より主導的な共催事業等へ移行する。

⑥ メディア交流の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。
## 2 ．海外における日本語教育、学習への支援

基金は、各国における日本語学習に関する現地の環境、ニーズの現状及び今後の動向を正確に把握するとともに、各国に対する日本語普及の外交上の必要性を勘案しつつ、現地の状況に的確に対応した効果の高い日本語普及施策を実施する。

このために日本語普及を統括する部は、国際交流基金全体の日本語普及方針を立案し、実施を調整する。

## （1） 基本方针

海外における日本語教育、学習への支援にあたっては、原則として、下記（イ）及び（ロ）の基本方針をふまえ事業実施の諸施策を立案する。ただし、外交上のニーズ及び日本語普及事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。

## （イ）相手国の日本語教育基盤の整備状況に対応した支援

① 充実した日本語教育基盤を有する国・地域においては、拠点機関への支援や現地教師の養成などを通じ、現地で自立した教育体制の拡充を支援するとともに、相手国のニーズに応じ、初等中等教育における日本語教育を積極的に支援する。また、厚い学習者層の学習意欲の向上を図るための施策を実施する。

② 高等教育機関において日本語教育が実施されるなど一定程度の日本語教育基盤を有する国・地域においては、拠点機関の自立化を促進すると共に、相手国のニーズに応じ、初等中等教育における日本語教育導入や拠点機関育成を支援する。

③ 日本語教育の基盤が十分に整備されていない国・地域においては、相手国のニーズを的確に把握した上で、拠点機関の育成を効果的に進める。

## （口）地域的な必要性に対応した支援

① 近隣諸国・地域においては、我が国との友好関係を深める必要性が高く、また、相手国においても日本語教育に対する関心、ニーズが高いことを踏まえ、積極的な支援を行う。

② 日系人の多い国・地域には、他の国・地域とは異なる高いニーズが存在するため、かかるニーズに配慮する。
## (2) 諸施策

中期目標をふまえ、上記(1)の基本方針に留意して、以下の諸施策を実施する。

## （イ）海外日本語教育機関のネットワーク形成と強化を目的とする施策

## ① ネットワーク形成

日本語国際センター、関西国際センター、海外事務所の運営を通じて、海外日本語教育の総合的ネットワークを構築しつつ、3年に一度全世界における日本語教育機関、教師、学習者の調査を実施し、海外日本語教育に関する情報の収集を行い、また毎年度、地域、テーマ等を選び、海外日本語教育機関の調査を行い、その情報を印刷物、電子媒体、セミナー等を通じ広く関係者に提供する。

この調査分析に基づき、日本語教育関係者との意見交換を通じて、各国の事情に応じた適切な日本語教育支援方針を作成する。

基金海外事務所は、海外日本語教育の総合的ネットワークの一翼を担い、相手国の事情及びニーズに応じて最も効果的に日本語普及に関与する。

日本語教育に関する情報提供について、年間アクセス件数が50万件以上となることを一つの指標として、内容の充実に努める。

## ② 機関強化

中期目標に示された指針をふまえ、各国の日本語教育の拠点となる機関を強化するため、以下の支援事業を実施する。

(i) 大学、教育省、基金海外事務所等海外の日本語教育の中核となる機関に日本語教育専門家、青年日本語教師を派遣し、現地で日本語教育・学習の指導にあたる。機関の強化が達成されたポストは段階的に派遣を廃止し、かわって教育省、日本語センター等で指導を行う「アドバイザー型」派遣を優先的に実施する。

(ii）必要な拠点となる海外日本語教育機関の専任講師給与、現地講師謝金の一部を助成する。新たなニーズに対応するため、自立化が達成されたと判断される機関については助成を終了する。

(iii) 海外の日本語教育機関が実施する日本語弁論大会、学術会議、セミナー、ワークショップ、研修会等経費の一部を助成する。また日本国内のNGOが海外日本語教育支援を目的に実施する活動に対して、経費の一部を助成する。

(iv) 基金自らが実施する事業に関しては支援対象機関等にアンケートを実施し、70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。助成事業等、アンケート実施が困難な事業については、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得ることを目標とする。

## ③ 初等中等教育の日本語教育支援
初等中等教育課程で日本語教育が盛んな国では、日本語教師の教育能力向上を推進する指導者が不足し、日本語・日本文化を適切に学習する教材も不足しているなどの問題がある場合もある。さらに各国の事情に応じ、適切な日本語教育カリキュラムを開発する必要もある。したがって日本語教師研修、日本語教材開発プロジェクトへの支援、カリキュラム、教材、教授法等の日本語教育に係わるコンサルティング等の協力を有機的に実施することによって、日本語教育が相手国の教育課程の中で一層定着するように努める。

## （口）日本語能力試験

海外における大規模一斉試験としての日本語能力試験を効果的かつ効率的に実施する。より多くの海外日本語学習者に対する便宜を図るため、試験実施地を増加させるよう努める。また、中期目標期間中に海外における日本語能力の測定試験に関わる状況の変化がない限り、受験者数を増加させるよう努める。

結果の分析及び最新の理論に基づいて、外部有識者による評価を実施し、その結果を受けて、試験の内容の有効性および実施の効率性を高めるよう努める。

## （八） 海外日本語教師を対象とする施策

中期目標に示された指針をふまえ、効果的かつ効率的に海外日本語教師を養成するために、以下の事業を附属機関日本語国際センターにおいて実施する。日本語国際センターでは、海外日本語教師研修事業を中核として位置付けるとともに、必要性に応じた教材の開発・供給等を行い、現地事情に応じた支援方法によって効果的かつ効率的に日本語教師の養成を支援する。

① 海外日本語教師等を招聘し、日本語、日本語教授法、日本事情等の研修を行う。中等教育に携わる日本語教師の研修に重点を置くとともに、各国の日本語教育界において中心となるような指導者の養成を行う。大学等関係機関との協力による研修事業の実施、研修生と地域住民との交流等、幅広いニーズに配慮する。

② 海外日本語教育・学習のための教材を自主制作するとともに、日本語教材開発のための経費の一部を助成する。国際交流基金が制作した日本語教材の出版の権利を、内外の出版社に許諾する。海外の放送局へは、要望の強い言語のテレビ日本語講座の制作を促進する。海外日本語教育機関に対して、各種の日本語教材を寄贈する。日本語国際センター図書館を運営する。

③ 日本語国際センターの事業について、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得ることを目標とする。また研修生に対するアンケートを実施し、70％以上の満足度を得ることを目標とする。
## （二） 海外日本語学習者を対象とする施策

中期目標に示された指針をふまえ、海外における日本語学習者支援の観点から、基金以外の機関では十分に教育を行うことが難しい専門性の高い日本語の研修及び日本語学習を奨励するための研修を受講する機会を海外日本語学習者に提供するために、以下の事業を附属機関関西国際センターにおいて実施する。

① 職業上あるいは研究活動上、専門性の高い日本語能力を必要とする外国人に対する専門日本語研修事業、および日本語学習者の学習を奨励するための日本語学習奨励研修事業を実施する。地方自治体等関係機関との協力による研修事業の実施、研修生と地域住民との交流等、地域のニーズに配慮する。

② 関西国際センターの事業について、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得ることを目標とする。主要事業のうち長期的な研修については、研修の開始時と終了時に日本語能力を測定して、当該研修の目的のひとつである日本語能力向上の評価をする。研修生に対するアンケートを実施し、70％以上の満足度を得ることを目標とする。また研修生の研修成果の発表、公開を年1回以上実施する。

## （３）日本語普及に係る留意事項

（イ）海外事務所においては、在外公館、教育機関その他の関係機関・団体と連携し、現地の日本語教育事情に精通し、現地ニーズの精緻な把握に努める。

（口）日本国内において、関係機関・団体との連携を積極的に促進し、効率的かつ効果的な日本語普及の体制の構築に努める。

（ハ）日本語教育、学習への支援にあたっては、基金の日本研究・知的交流や文化芸術交流における諸事業とも連携を促進し、基金事業間の相乗効果を図ると共に、日本政府の促進する留学生交流など関連施策とも連携を図る。
## 3 ．海外日本研究及び知的交流の促進

基金は、海外日本研究及び知的交流を効果的に促進するため、我が国外交上の必要性を踏まえるとともに、各国・地域の事情、必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、必要性の高い事業を効果的に実施する。

かかる観点から日本研究及び知的交流を統括する部を地域別に編成し、戦略的な事業展開を図る。

## （１）海外日本研究の促進

## (イ) 基本方針

海外における日本研究の促進にあたっては、下記①～②の基本方針を踏まえ、事業実施の諸施策を立案する。ただし、外交上のニーズ及び日本研究事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。

## ① 共通事項

(i) 支援を行う際には、相手国において中長期的にも日本研究の促進が効果的に図られるよう、若手研究者の育成、知的コミュニティにおける日本研究者の活躍の機会の創出、日本研究者間のネットワーク拡充等の工夫をする。

(ii) 海外事務所においては、在外公館、日本研究機関その他関係機関・団体と連携し、効率的かつ効果的な海外日本研究の支援体制の構築に努める。

(iii) 地域研究、日本語普及や留学生交流などの諸分野との連携に配慮する。

(iv) 支援対象となった機関及びフェローシップ受給者には、アンケートを実施し、70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。またプログラムごとに定期的に、必要性、有効性、効率性等の適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得ることを目標とする。

## ② 地域的特性に応じた事業実施

各地域における日本研究の促進にあたっては、次の点を踏まえて、効果的に日本研究が振興されるように、海外の日本研究の現況と課題を研究者数、論文数等の定量的な分析に加え、対日関心の分野の変化等質的な面にも踏み込んだ現状把握に努め、支援対象、支援手段等を勘案し、各地域の日本研究支援事業を実施する。

## (i) アジア・大洋州地域
(a) 近隣諸国における日本研究の促進は、特に重要であり、積極的な支援に努める。

(b) 基盤、人材が効果的に拡充されるよう若手研究者の育成、日本研究者の活躍の機会の提供、日本研究者と我が国及び各国の有識者間のネットワーク構築等を通じて日本研究を活性化する。

(c) 日本語学習者が多い国においては、日本語学習者に対して日本研究への関心を促し、日本語普及との連携により日本研究の人材の拡充を効果的に図る。

## (ii) 米州地域

米州においては、特に北米で日本研究基盤の整備が進んでいることを踏まえ、ネットワーク化の促進等、自律的な発展を視野に入れた協力を行うとともに、伝統的な日本研究分野に加えて、他の社会・人文科学分野における日本研究的側面も支援し、北米における日本研究の裾野拡大を図る。

## (iii) 欧州・中東・アフリカ地域

(a) 欧州においては、主に西欧で日本研究基盤の整備が相当進んでいることを踏まえ、ネットワーク化の促進等、自律的な発展を視野に入れた協力を行うとともに、伝統的な日本研究分野に加えて、他の社会・人文科学分野における日本研究的側面も支援し、欧州における日本研究の裾野拡大を図る。

(b) 中東・アフリカ諸国と相互理解を促進する一環として、域内諸国における日本研究の発展を促す支援を行う。

（口）諸施策

中期目標をふまえ、上記（イ）の基本方針に留意して、以下の諸施策の実施にあたる。

① 機関支援型事業

中期目標を踏まえつつ、以下の事業を実施する。

(i) 海外日本研究機関等への客員教授派遣、リサーチ・会議助成等各種助成、奨学金の支給、等の日本研究支援事業を実施することにより、海外日本研究を振興する。また海外における日本研究者及び日本研究機関の現況調査、日本研究ウェッブサイトの運営等、海外の日本研究に関する情報の収集・調査を行い、その結果を印刷物等により広く社会に提供する。新たな機関のニーズに対応するため、若手研究者の育成等所期目的が達成された日本人の客員教授ポストについては段階的に派遣を廃止する。

(ii) 海外の日本研究振興に資する図書・資料の出版、海外図書館等への日本関係図書の寄贈を行い、海外日本研究者の研究環境を向上させる。効果的な事業実施のため、地域ごとに重点的に対応すべき機関等に限定する。
## ② 研究者支援型事業

中期目標を踏まえつつ、以下の事業を実施する。

日本研究振興のための有識者等の派遣・招聘等の人物交流事業を行い、適切な人選に基づいて派遣・招聘フェローシップ等を供与する。学部学生に対するスカラシップは縮小する。大学院留学スカラシップ及び日本研究講師等フェローシップについても廃止する。

## （２）知的交流の促進

知的交流の促進にあたっては、相手国の研究・社会状況に応じ、下記（イ）（口）の方針を踏まえ、事業実施の諸施策を立案し、実施する。ただし、外交上のニーズ及び知的交流事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。

## （イ）共通事項

① 長期的視野に立っての恒常的な知的交流の積重ねの重要性に留意し、次代の知的交流を担う担い手の育成やネットワークの強化等を進める。

② 相手国との交流の節目に行われる周年事業及び要人の往来に合わせて必要とされる交流事業等、我が国の外交上の要請にも配慮した事業を行う。

③ 事業実施にあたっては、我が国の有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネットワーク形成等知的交流基盤の拡充が図られるよう配慮する。

④ 事業形態の特長に応じて高い事業効果が得られるよう、国際会議、セミナー等の形態による事業においては、適切な日程・議題及び参加者等の内容とすることを確保し、また、人物の派遣・招聘による事業においては、事業の目的に合わせて適切な資質を有する人物を選考する。

⑤ 支援対象となった機関及びフェローシップ受給者には、アンケートを実施し、70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする等を評価指標の一つとし、必要性、有効性、効率性等の適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施する。

## （口）地域的特性に応じた事業実施

中期目標をふまえ、上記(イ)の基本方針に留意して、高い事業効果が得られるような人選、交流分野等を勘案し、以下の諸施策の実施にあたる。

## ① アジア・大洋州地域

アジア・大洋州地域の特性をふまえつつ、様々な分野の有識者や市民の交流を促進して、これら地域向けの知的な対話と共同作業を促
進していく。またこれら地域において形成されつつある知的交流のネットワークに、我が国民が参画することを支援する。

(i) 近隣諸国との有識者間の相互理解は、特に重要であり、積極的な事業実施に努める。

(ii) アジア・大洋州地域との間では、地域に共通の課題を議題とする国際会議を行う等知的交流事業を実施するとともに、これら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援し、同地域に知的貢献をし得る事業の実施に努める。複数年度にわたる助成については、他の機関をもって代替することができず、実施によって得られる成果が極めて意義のあるものに限り、事前評価、中間評価において内容を厳選して実施する。

(iii) 上記(ii)事業とともに、知的交流促進のための有識者の派遣・招聘等の人物交流事業を行い、派遣・招聘フェローシップ等を供与する。

(iv) アジアにおける一体感を醸成するような研究者・専門家等の域内ネットワーク構築、アジア地域研究と日本研究の連携促進等に資する国際共同プロジェクトの実施、支援等を行う。人材育成・ネットワーク形成型事業、メディア・ジャーナリズム分野の事業を重点事項として積極的に支援を行う。

## ② 米州地域

国際交流基金日米センターにおいて、日米グローバル・パートナーシップのための知的交流、地域レベル・草の根レベルでの相互理解を推進する。同センターの運営にあたっては、設立の趣旨に基づいて、日米両国の有識者により構成される評議会を運営し、同センターの自律性に配慮する。

また人物交流を中心に米国以外の米州地域との知的交流を推進する。

(i) 日米間の知的交流を促進すべく、安全保障、国際経済等政策研究分野を中心に、学術研究機関等非営利団体への助成、フェローシップ供与等の知的交流事業を実施する。優先課題の対象・範囲等の見直しを行い、研究課題や動向についての確な把握に基づいた支援を行う。米国の財団、シンクタンクや日米関係関連機関との連携を強化し、人材や情報の一層の活用を図る。

(ii) 日米間の地域・草の根レベルの市民交流、教育を通じた相手国理解促進事業並びにフェローシップの供与を実施するとともに、日米の非営利団体が実施する交流事業を支援する。

(iii) 米国以外の米州との知的交流促進のための有識者の派遣・招聘等の人物交流事業を行い、派遣・招聘フェローシップ等を供与する。

## ③ 欧州・中東・アフリカ地域

欧州、中東・アフリカ地域の特性を踏まえつつ、様々な分野の有識者や市民の交流を促進して、これら地域向けの知的な対話と共同作業を促進していく。またこれら地域において形成されつつある知的交流のネットワークに、我が国民が参画することを支援する。複数年度
にわたる助成については、他の機関をもって代替することができず、実施によって得られる成果が極めて意義のあるものに限る。

(i) より緊密な日欧関係の構築及び世界的視野に基づく日欧の協力の推進に資する知的交流事業を実施するともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。

(ii) 旧ソ連、東欧諸国の発展に資するため、適切な課題をめぐっての対話等交流事業を実施するとともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。

(iii) 中東諸国との相互理解を促進するための知的交流事業を実施するともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。

(iv) 欧州、中東・アフリカ地域との知的交流促進のための有識者の派遣・招聘等の人物交流事業を行い、派遣・招聘フェローシップ等を供与する。
## 4 ．国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等

国際文化交流の増進を図るため、国際交流に関する情報の収集・提供及び調査・研究を行うとともに、国際交流の担い手に対する支援を行う。特に、国民へのサービス強化の観点から、情報提供や他団体等との連携の窓口を設け、基金の事業情報を含め国際文化交流に関する情報全般の提供を行うとともに、外部との事業の連携等を行い、国際文化交流事業に国民が参加しやすくなるよう図る。

また、内外の国際交流動向の把握、分析等、国際交流を行うために必要な調査及び研究の充実に努める。

さらに、効果的、効率的な情報発信の基盤整備を図るため、ITを活用する。

（１）対日理解の増進を図るため、日本に関心を有する海外の知識人、市民に対して、以下の通り日本に関する情報源を整備し、提供する。

国際交流基金本部図書館を運営し、同図書館と海外事務所との間で日本関連情報のネットワークを構築して日本関連情報提供体制を強化する。また海外事務所等を通じた日本に係る各種照会に対応し、情報提供を行う。

（２）国際交流に関心を有する内外の関係者に対して、国際交流に関する情報及び国際交流基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供し、ホームページの年間アクセス件数が100万件以上となることを一つの指標として内容の充実に努める。

国際交流基金事業事業とその事業の成果について和英両語によって、内外に公開し、提供する。国際交流一般に関する総合的な機関誌発行を行う。日本関係情報、国際交流情報を内外に一元的に提供するため、国際交流基金ウェブサイトを構築する。

（３）国内における国際文化交流の増進を図るため、国際交流団体に対して、ノウハウ提供、顕彰や各種支援を行う。

① 国内交流団体に対する情報提供とネットワーク形成のために、国際交流団体の連絡会議、セミナー・シンポジウム等を開催するとともに、必要に応じ経費の一部を助成する。人材育成・人脈・ネットワーク形成に直結する共催型事業に重点化し、従来より実施してきた地域・草の根交流に対する国際会議助成は縮小する。

②国際交流に貢献のあった団体・個人に対する顕彰を行い、これを効果的に内外に周知する。また地域に根ざした優れた国際交流を行