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が、風評被害など間接的な被害を最小化するための早期かつ適切に対応できる体制づくりは非常に重要である。

### 4 -1-4. 主とめ

本学では、全4回（2011年6月、2011年10月、2012年1月、2013年1月）、東北沖の3ヶ所から発信機付き模擬ごみを放流して、移動経路把握のための調査を行ったが、国内に漂着したものを除く計14台の模擬ごみ（電池寿命を改良：3年～5年）が現在も洋上を移動中である。本研究で得られた成果として、震災起因漂流物の海洋上の移動をより正確にシミュレーションするためには、渦の要素を入れる必要があること、震災起因漂流物が国内の他の自治体に漂着する可能性があり、津波時に発生する漂流ごみによる二次災害対策として震災地からの漂流ごみが漂着する可能性を考慮するべきであること、また、津波による震災ごみは津波発生後1〜3ヶ月までは沈下率と関係なくほぼ同じ経路をたどっていることから、早期対応で効率的に処理する可能性が示唆されたことなどがあげられる。

これらの情報を多面的に活用するためには、外部の関係者への情報発信・交流が重要であるが、本学における情報発信・共有の手段としては、まず、本研究事業で得られた（得られている）模擬ごみの漂流データを2012年10月から本学websiteで公開し定期的に更新して最新情報を関係者のほかに一般の方にも公開している。また、本研究事業の研究報告書を本学のwebsiteで公開し、研究成果の情報共有を進めてきている。そのほか、本研究事業の研究報告書英語版をオレゴン州立大学の研究者、米国海洋大気庁の方々にも送り、情報共有を行ってきた。

本研究事業のアウトリーチ活動として、ワークショップや国内外シンポジウム（ワークショップと国内シンポジウム1回、国際シンポジウム2回、計4回）を開催し、「漂流ごみの処理方法」、「国際的な取り組み」、「漂流ごみ情報の活用」、「漂流ごみ、漂着ごみについて私たちができること」をキーワードとして、国・自治体やNGOの関係者、その分野の専門家などに話題を提供していただくとともに、本学の研究成果も報告し、その議論を本研究に反映してきた。

また、本学で行った研究成果を国内外の学会に発表し、関連専門家との意見交換や情報収集にも積極に行ってきた。

以上のように、本学の国内漂着地での現地調査結果から判明した、震災起因漂流物の性状や特徴に関する情報を、本学 website、ワークショップおよびシンポジウム、国内外学会等を通じて国内の諸機関（関係大学や JEAN 等の NGO 団体など）や海外の諸機関（米国海洋大気庁等の公的機関、大学等の研究機関、オーシャン・コンサーバンシーなどの NGO 団体など）に提供して、関係者間のネットワークの深化が図られるとともに、被災が予想される現地での震災起因漂流物に対する不安の解消に取り組んできた。

本学の情報発信・共有の取り組みの他に、国としては関係省庁の既存の連絡ラインを通して諸外国の関係機関との迅速な情報交換・連携を行ってきており、また、オレゴン州では日米の震災起因漂流物の流れをより正確に推測するために、これからは関連行政機関・研究機関と沿岸で漂流物に関する活動を行っている国内外での多くのNGOと緊密かつ広域的な協力体制を構築し、関連情報が即時に提供できる組織づくりが必要である。
### 4 -2. 南海トラフ巨大地震起因の漂流物情報の多面的活用策

### 4 -2-1. 震災起因漂流物情報の多面的活用の重要性

今後、震災起因漂流物の発生が高い確率で想定されているのが南海トラフ巨大地震である。我が国では、老朽化インフラ対策など事前防災のための国土強靭化の推進や大規模な災害やテロなどへの危機管理対応にも万全を期すなど、国民の暮らしの不安を払拭し、安心社会をつくる、という基本方針が2012年12月26日に閣議決定され、具体的な対応方針として、南海トラフ等の巨大災害に備え、災害廃棄物の推計発生量や廃棄物処理施設の処理能力を踏まえた、地方環境事務所、自治体等から成る広域的な処理体制の整備、災害廃棄物を仮置きするストックヤードの整備および備蓄倉庫・資機材等の確保等の対策を含めたグランドデザインの検討を行うことが「国土強靭化の推進に関する関係府省庁連絡会議（第5回）」で決定されたところである。

こうした背景を踏まえ、各自治体において南海トラフ巨大地震の被害想定調査や災害廃棄物発生量等の推計・検討が進められているところであるが、自らの管内での被害想定や災害廃棄物発生量は推計されているものの、実際に東日本大震災において起こったような他管区からの震災起因漂流物の漂着については想定されていない場合が多いように思われ、この点において震災起因漂流物の発生情報の多面的活用が強く求められる。

そこで本項では、本学において別途実施した模擬ごみ放流による漂着物追跡調査（以下「模擬ごみ追跡調査」という。）を踏まえ、南海トラフ巨大地震により津波被害が想定される沿岸域の自治体、および他自治体における津波被害により発生した漂流物が大量に漂着する可能性のある自治体（以下「津波被害想定市町村」という。）、並びに津波被害想定市町村の近隣自治体を対象に、環境省が毎年度取りまとめている一般廃棄物処理実態調査結果を解析し、焼却処理等の一般廃棄物処理施設の稼働状況や賦存能力等を整理し、他管区からの震災起因漂流・漂着物の処理対応可能性について検討するものとした。なお、この検討結果は、今後、各地方自治体が個別の地域における防災対策を検討する際に有益な基礎情報として活用できるものとすることを目標としている。

### 4 -2-2. 災害廃棄物対策における震災起因漂流物の位置づけ

## (1) 国土強靭化基本法の基本理念および基本方針

2013 年 12 月 11 日に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」（以下「国土強靭化基本法」という。）が制定され、総理大臣を本部長とする国土強靭化推進本部が大規模自然災害等に対する社会資本の脆弱性評価を行った上で、既存の国の計画の指針となる国土強靭化基本計画を策定することとなった。また、国土強靭化基本計画の基となり、国土強靭化の施策の推進、関係する国の計画等の指針となる国土強靭化政策大綱が示されたところである。

国土強靭化基本法の基本理念および国土強靭化政策大綱に示された「事前に備えるべき8の目標」は表4-2のとおりであり、特に漂流ごみと密接に関連する目標「大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する」については、プログラムにより回避すべき起きてはならない最悪の事態として「大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態」が示されている[6]。
表 4-2 国土強靭化基本法の基本理念および「事前に備えるべき8の目標」

基本理念	国土強靭化に関する施策の推進は、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災および減災その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが重要であるとともに、国際競争力の向上に資することに鑑み、明確な目標の下に、大規模自然災害等からの国民の生命、身体および財産の保護並びに大規模自然災害等の国民生活および国民経済に及ぼす影響の最小化に関連する分野について現状の評価を行うこと等を通じて、当該施策を適切に策定し、これを国の計画に定めること等により、行われなければならないこと。
事前に備えるべき8の目標	① 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
② 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
③ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
④ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
⑤ 大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
⑥ 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
⑦ 制御不能な二次災害を発生させない
⑧ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

## (2) 廃棄物分野における今後の対応方針（基本的方向性）

南海トラフ巨大地震等の発生時においては、東日本大震災で発生した災害廃棄物の5～13倍が発生すると予測（環境省推計）されており、既存の廃棄物処理システムでは迅速かつ適正にすることが困難である。リソース不足や対応能力の限界が生じ、個別自治体の震災廃棄物処理計画のみでは対応が不足するとともに、大規模な震災により大量の災害廃棄物が発生した場合に対応できる廃棄物処理施設や仮置き場として使用できる場所が十分には確保できていないという課題がある。

廃棄物分野における今後の対応方針として、◆災害に強い廃棄物処理システムの構築、浄化槽の整備等災害発生時の環境汚染の防止、自然の力を活用した防災・減災等に向けた施策を推進すること（災害に強い廃棄物処理システムの構築等）、◆廃棄物処理施設の更新整備において、大量の災害廃棄物を円滑に処理することおよび防災の拠点ともなりる高効率なエネルギー利用を行うことが可能な廃棄物処理施設を整備すること等により、災害に強い強靭な廃棄物処理システムの構築を図ること、◆南海トラフ等の巨大地震に備え、災害廃棄物の推計発生量や廃棄物処理施設の処理能力を踏まえた、地方環境事務所、自治体等から成る広域的な処理体制の整備、災害廃棄物を仮置きするストックヤードの整備および備蓄倉庫・資機材等の確保等の対策を含めたグランドデザインの検討を行うこと、◆災害等の被害を受けた地域において、災害廃棄物の処理事業への支援を行うとともに、被災した地方自治体が設置する廃棄物処理施設等の復旧事業への支援を行うこと、などが国土強靭化政策大綱を策定する過程において示されている $ ^{[7]} $ 。

すなわち、管内自治体の災害廃棄物処理計画を把握した上で、広域的な廃棄物処理体制が図られるように、地域毎に関係機関と連携しながら、以上のような大規模自然災害への対応策等を検討することが求められている。これらの検討状況を踏まえ、必要な広域処理
体制構築のための具体的な方策を検討し、大規模自然災害に備えた国・自治体・事業者等が共有できる行動指針・行動計画を策定する必要がある。

## (3) 大規模自然災害への対応策等の検討に際しての震災起因漂流物の位置づけ

前述したように、大規模自然災害発生時においては、従来の廃棄物処理システムの延長や既設処理施設の賦存能力だけでは十分な対応が困難となることから、広域圏ごとに一定程度の余裕を持った焼却処理施設等の能力を維持し、代替性および多重性を確保するとともに、災害廃棄物の広域輸送システムを含めた広域処理体制の構築が強く求められる。この際に、管内自治体における廃棄物処理施設の稼働状況や賦存能力を把握・整理した上で、管内において想定される災害廃棄物の発生量を的確に推計することが重要となるが、震源地が沖合となるプレート境界型地震では津波の発生を伴うことが多く、津波による災害廃棄物の発生だけでなく、津波発生後の引き波により震災起因の廃棄物が海洋へ流出・漂流し、他の地域あるいは国外の海岸に漂着することが懸念されている。特に南海トラフ巨大地震においては大規模な津波の発生が想定されており、太平洋沿岸の多くの都府県において広範囲の津波被害と甚大な量の震災起因漂流物が発生する恐れがあるが、南海トラフ巨大地震を想定した震災起因漂流物の漂流経路や漂着先、漂着量の推計は困難であり、これらを加味した災害廃棄物処理計画等の検討はなされていないのが現状である。

本学では、2011年度より東日本大震災をターゲットとした模擬ごみ移動経路の追跡（位置情報を送信可能な発信機を付けた模擬ごみを海洋に放流し、海洋上の移動経路をモニタリング）を継続的に調査しており、本年度においては南海トラフ巨大地震をターゲットとして東海から九州までの太平洋において調査した（第2章参照）。そこで、本学において実施した、南海トラフ巨大地震を想定した模擬ごみ追跡調査の結果を踏まえ、南海トラフ巨大地震による津波被害想定市町村、並びに津波被害想定市町村の近隣自治体における焼却施設等の一般廃棄物処理施設の稼働状況や賦存能力等を整理し、震災起因漂流物の多面的活用策の基礎情報として、他管区からの震災起因漂流・漂着物の処理対応可能性について検討するものとした。

## 4 -2-3 一般廃棄物処理実態調査結果の解析

## (1) 一般廃棄物処理実態調査結果について

南海トラフ巨大地震による津波被害想定市町村、並びに津波被害想定市町村の近隣自治体における焼却施設等の一般廃棄物処理施設の稼働状況や賦存能力等を把握・整理する手法として、一般廃棄物行政の推進に関する基礎資料を得ることを目的として環境省が毎年度実施している「一般廃棄物処理実態調査」の結果を整理・解析するものとし、環境省ホームページにて公表されている最新調査結果である2011年度のデータを使用した $ ^{[8]} $ 。

## (2) 解析対象とする自治体および施設

本解析の目的は、南海トラフ巨大地震による津波被害想定市町村、および震災起因漂流物の多面的活用策の一例として広域処理体制構築を検討することとなる近隣自治体において、既設の一般廃棄物処理施設の稼働状況や賦存能力等を整理・解析することである。よって、中央防災会議防災対策推進検討会議の下に2012年4月に設置された「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」において検討され2013年3月に発表された被害想定の第二次報告において被害想定の推計対象とされている自治体を、本解析の対象とするも
## のとした。

次に、震災起因漂流物はある程度比重が軽く可燃性が主体となることが想定され、震災起因漂流物の処理方法としては焼却処理が有効と考えられること、また、災害廃棄物を仮置きするストックヤードの拡充が重要課題となっていることを踏まえ、仮置き場所としては運用中または閉鎖・廃止された最終処分場が優先度の高い適地になるものと考え、本解析の対象施設は「焼却施設（溶融含む）」および「最終処分場」とした。

本解析の対象とする自治体および施設を表 4-3 に示す。

表 4-3 本解析の対象とする自治体および施設

地方	都府県	対象施設
関東	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県	焼却施設（溶融含む）最終処分場
北陸	新潟県、富山県、石川県、福井県
東海	山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
関西	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国	徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

## (3) 解析結果

2011 年度の一般廃棄物処理実態調査結果において集計・解析した項目および計算方法等を表 4-4、集計一覧表を表 4-5 に示す。なお、「焼却施設（溶融含む）」の集計・解析に際しては、2011 年度における年間処理量 0t/年である施設は除外するものとした。

次に、各都府県における「焼却施設（溶融含む）」の合計賦存能力の多寡について色分けした地図を図4-4、各都府県における「最終処分場」の合計埋立地面積の多寡について色分けした地図を図4-5に示す。

都府県毎の焼却施設（溶融含む）の賦存能力（t/年）および余裕率（%）を整理したところ、賦存能力が最小となったのは島根県の19,476t/年、賦存能力が最大となったのは神奈川県の1,113,251t/年、余裕率が最小となったのは島根県の10%、余裕率が最大となったのは新潟県の40%であった。焼却施設の処理能力は地域人口が多いほど全体として計画処理能力が大きくなり、その結果、賦存能力も大きくなる関係にあるため、図4-4からも分かるように大都市圏の賦存能力が大きい。

続いて、都府県毎の最終処分場の残余容量（ $ m^{3} $ ）および埋立地面積（ $ m^{2} $ ）を整理したところ、残余容量が最小となったのは山梨県の0 $ m^{3} $ 、残余容量が最大となったのは東京都の25,023,217 $ m^{3} $ 、埋立地面積が最小となったのは山梨県の52,511 $ m^{2} $ 、埋立地面積が最大となったのは東京都の4,130,438 $ m^{2} $ となった。これについても焼却施設の賦存能力と同様、大都市圈ほど埋立地面積が大きくなる結果となっている。

なお、2011年度の一般廃棄物処理実態調査結果として示されている数値のみを解析して
おり、個別の施設の状況（改修・休止中など）や民間施設の評価が含まれていないことに注意を要する。

表4-4 集計・解析項目および計算方法

施設	項目	計算方法等
焼却施設(溶融含む)	年間処理量(t/年)	都府県毎の施設における2011年度年間処理量の合計
計画年間処理量(t/年)	都府県毎の施設における「処理能力(t/日)」の合計×年間稼働日数(280日)×調整稼働率(0.96)※「ごみ処理施設整備の計画・設計要領 2006改訂版」(平成18年6月 社団法人全国都市清掃会議)を参考に推計した。
賦存能力(t/年)	「計画年間処理量(t/年)」－「年間処理量(t/年)」
余裕率(%)	「賦存能力(t/年)」÷「計画年間処理量(t/年)」×100
最終処分場	全体容積(m³)	都府県毎の施設における全体容積の合計
残余容量(m³)	都府県毎の施設における残余容量の合計
埋立地面積(m²)	都府県毎の施設における埋立地面積の合計
処分場数(件)	都府県毎の施設数
図 4-4 焼却施設の賦存能力分布（2011 年度調査結果時点）

図 4-5 最終処分場の埋立地面積分布（2011 年度調査結果時点）
### 4 -2-4. 主とめ

南海トラフ巨大地震による津波被害想定市町村、並びに津波被害想定市町村の近隣自治体における焼却施設の賦存能力および災害廃棄物の仮置き場所として有力視される最終処分場の埋立地面積について、環境省の一般廃棄物処理実態調査結果より解析したところ、人口規模の大きな大都市圏においては比較的余力があるものの、南海トラフ巨大地震による直接的な被害が大きいことが想定される紀伊半島、四国地方、九州太平洋側においては、全国的に見ても焼却能力およびストックヤード用地の余力が小さいことが明らかとなった。災害発生時には、広域的な処理体制の構築や民間施設の運用、仮設焼却施設の建設・運用は当然必要になると思われるが、現有の一般廃棄物処理施設の余力を活用するという視点においては、災害発生時の廃棄物処理体制に対する課題に地域差があることが確認された。

本学において実施した、南海トラフ巨大地震を想定した模擬ごみ追跡調査の結果によると、太平洋沿岸の4ヶ所から放流した模擬ごみはいずれも黒潮の潮流に乗ったものと推察されるが、一部の模擬ごみは紀伊半島に最接近している。模擬ごみ追跡調査とは異なる時期であれば、南海トラフ巨大地震に伴う津波により漂流した震災起因漂流物が紀伊半島、あるいはその他の地域に大量に漂着する可能性は否定できない。仮に他の地域より大量の震災起因漂流物が漂着した場合、当該地域における廃棄物処理体制はさらに圧迫されることになり、費用的な問題だけではなく公衆衛生面や環境影響への二次災害の発生が強く懸念される。

すなわち、広域的な処理体制の構築や民間施設の運用等を前提とした上で、現有の一般廃棄物処理施設の余力には地域差があることを認識するとともに、地域外からの震災起因漂流物が漂着する可能性を踏まえた災害廃棄物処理計画を検討・作成することが重要となる。そのためには、今後の発生が高い確率で想定されているのが南海トラフ巨大地震による震災起因漂流物の漂流経路等の情報、また実際に南海トラフ巨大地震が発生した際の震災起因漂流物の漂流状況・発生量等の情報を全国の関係機関において発信・共有するネットワーク体制の構築が強く求められる。

## (第4章参考文献)

[1]「東日本大震災による洋上漂流物の漂流予測結果の公表について」、環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室、2012年4月

[2]「東日本大震災による洋上漂流物の漂流予測中間結果の公表について」、環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室、2012年11月

[3] 平成 25 年度 鳥取環境大学海ごみに関する国際シンポジウムのうち、「Plastic Pollution in the Global Ocean : Our Collective Responsibility」より、2013 年 11 月「美しい海を取り戻そう－漂流ごみ，漂着ごみについて私たちができること－」

[4]「東日本大震災に伴う洋上漂流物に係る日米NGO連携推進・調査および国内への情報発信事業 実施結果」、JEAN、2013年2月

[5] “Plastic ingestion by planktivorous fishes in the North Pacific Central Gyre”, Christina M. Boerger et. al., Marine Pollution Bulletin, 60 (2010), 2275-2278

[6]「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本
法概要」、「大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の指針の概要」、内閣官房国土強靭化推進室ホームページ

(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/index.html)

[7]「施策分野別の対応方針について（資料3）」、国土強靭化の推進に関する関係府省庁連絡会議（第5回）、平成25年9月13日

[8] 一般廃棄物处理実態調査結果（平成23年度調査結果）、環境省、環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/recycle/waste_tech/ippan/h23/index.html）
## 第 5 章 漂流ごみの発生予測手法の検討

### 5 -1. 東日本大震災からの流出ごみ

### 5 -1-1. 流出ごみの推計量

環境省の推計によれば、2011年3月の東日本大震災により岩手県、宮城県、福島県の3県から海洋に流出した災害廃棄物の総量は4,802千tと見積もられており、このうち3,266千t（68%）が海底ごみとなり、残りの1,536千t（32%）が漂流ごみとなったと推定されている。

廃棄物の種類別にみると、流出総量、海底ごみ、漂流ごみの何れにおいても家屋等のがれきが大部分（85.2~87.0%）を占めている。このため、以下では家屋等のがれきに絞って検討を進めるものとした。

表 5-1 東日本大震災より流出した災害廃棄物量の推計

(单位：千 t)

廃棄物の種類	流出総量	海底ごみ	漂流ごみ
家屋等	4,119 (85.8%)	2,783 (85.2%)	1,336 (87.0%)
自動車	313 (6.5%)	313 (9.6%)	—
海岸防災林から生じた流木	199 (4.1%)	—	199 (13.0%)
漁船を含む船舶	102 (2.1%)	101 (3.1%)	1 (0.1%)
養殖施設	16 (0.3%)	16 (0.5%)	—
定置網	18 (0.4%)	18 (0.6%)	—
コンテナ	35 (0.7%)	35 (1.1%)	—
計	4,802 (100%)	3,266 (100%)	1,536 (100%)

※環境省報道発表資料（平成24年3月9日）を基に作成

### 5 -1-2. 家屋等からのがれき発生量

環境省（平成23年5月）では、東日本大震災により岩手県、宮城県、福島県の3県から、コンクリートがら等17,665千t、木くず等7,204千t、計24,869千tのがれきが発生したものと推計している。この量は衛星画像を用いて津波の浸水区域を特定し、それを基に環境省において津波により倒壊した家屋等の廃棄物量を推定したものである。ここから火災による焼失量69千tを除いた24,800千tが修正後のがれき発生量で、その約17%に当たる4,119千tが海域に流出したものとされた。この量は、がれきの修正発生量から、実際に沿岸市町村の仮置場に搬入されたがれきの量を差し引くことにより算出されたもので、海域への流出率には宮城県の7%から福島県の42%まで大きな違いがある。
表 5–2 家屋等からのがれき発生量と海域への流出量

(单位：千 t)

県名	がれき発生量	海域に流出した量
岩手県	がれき発生量……6,042	流出率30%
うちコンクリートがら等（62%）…3,746	海底ごみ……1,124
うち木くず等（38%）……2,296	漂流ごみ……671
火災による消失（2.6%）……-60
修正発生量 5,982	合計 1,795
宮城県	がれき発生量……15,951	流出率7%
うちコンクリートがら等（75%）…11,963	海底ごみ……837
うち木くず等（25%）……3,988	漂流ごみ……279
火災による消失（0.2%）……-8
修正発生量 15,943	合計 1,116
福島県	がれき発生量……2,876	流出率42%
うちコンクリートがら等（68%）…1,956	海底ごみ……822
うち木くず等（32%）……920	漂流ごみ……386
火災による消失（0.1%）……-1
修正発生量 2,875	合計 1,208
3県合計	がれき発生量……24,869	流出率17%
うちコンクリートがら等（71%）…17,665	海底ごみ……2,783
うち木くず等（29%）……7,204	漂流ごみ……1,336
火災による消失（1.0%）……-69
修正発生量 24,800	合計 4,119

出典：田中勝・西澤弘毅（2012）：発信器付き模擬ごみによる津波ごみの移動経路追跡の研究，都市と廃棄物 Vol.42. No.5

### 5 -2. 今後の震災に伴う津波からのがれき発生量推計手法の検討

### 5 -2-1. 南海トラフ巨大地震の被害想定

今後発生が想定される巨大地震としては南海トラフ巨大地震がある。政府の中央防災会議は、大きく下記に示す4つのケースに分けて、この巨大地震の被害想定を行っている。

(ア)東海地方が大きく被災するケース
全壊および焼失棟数:954千棟~2,382千棟	死者:80千人~323千人
(イ)近畿地方が大きく被災するケース
全壊および焼失棟数:951千棟~2,371千棟	死者:50千人~275千人
(ウ)四国地方が大きく被災するケース
全壊および焼失棟数：940 千棟~2,364 千棟	死者：32 千人～226 千人
(Ⅱ) 九州地方が大きく被災するケース
全壊および焼失棟数：965 千棟~2,386 千棟	死者：32 千人～229 千人

中央防災会議では、この4つを基本として、更に地震動、津波の想定、地震の起きる季節および時間帯、風速の異なるケースを設定し、それぞれについて、揺れ、液状化、津波、急傾斜地崩壊および火災による全壊棟数の予想値を茨城県から沖縄県までの40都府県について県別に示している。

今後の震災に伴う津波からのがれき発生量予推計を行うに際しては、この南海トラフ巨大地震の被害想定を用いるものとする。

### 5 -2-2. がれき発生量原単位

家屋等のがれきの発生量を推計するに際しては、大きく分けて建物1棟当たりの原単位を用いる方法と、建物床面積当たりの原単位を用いる方法とがある。また、原単位についても、平均的な建物1棟当たりのがれき発生量原単位を用いる方法と、木造、RC造、鉄骨造など建物の構造別に原単位を設定する方法がある。更に、建物構造別のがれき発生量原単位も、木質系、コンクリートがら、金属、その他等に種類を分けて設定する方法と、がれきの種類を分けずに設定する方法とがある。表5-3に既往の研究による災害廃棄物発生量原単位の例を示す。

表 5−3 既往の研究による災害廃棄物発生量原単位

(单位：t)

建物構造	可燃物(廃木材)	不燃物	合計
コンクリート	金属くず	その他
1棟当たり	東京都	木造(93.7㎡)	7.15	7.91	0.73	13.52	29.31
RC造(212.28㎡)	4.03	217.80	8.28	0.59	230.70
鉄骨造(244.8㎡)	49.94	138.51	6.61	0.80	195.86
床面積1㎡当り	東京都	木造	0.076	0.084	0.008	0.144	0.313
RC造	0.019	1.026	0.039	0.003	1.087
鉄骨造	0.204	0.566	0.027	0.003	0.800
兵庫県(1995)	木造	0.179	0.392	0.571
RC造	0.14	1.33	1.47
鉄骨造	0.14	1.13	1.27
高月ら(1995)	木造A	(0.62)	0.62
木造B	(0.71)	0.71
RC造	(0.85)	0.85
橋本ら(1999)	木造	(0.491)	0.491
RC造	(0.814)	0.814
鉄骨造	(1.579)	1.579
RC 鉄骨	(2.024)	2.024

### 5 -2-3. 被災床面積に基づく推計手法

中央防災会議の「南海トラフ巨大地震の被害想定について（第一次報告書）」では、想定する被災ケースごとに、都道府県別の「全壊棟数」を推計している。そこで、この全壊棟数と各県の建物総数から、被災ケースごとの「被災率」を算出する。ここで各県の建物総数は、「住宅総数」（住宅・土地統計調査）と「法人建物総数」（法人建物調査）の合計とする。

各県の建物床延べ面積については、「建築物ストック統計検討会報告書」に住宅・非住宅別、木造・非木造別のデータがある。さらに、公共の非住宅（国と地方自治体の建物）についても県別の総床面積のデータがある。そこで公共の非住宅は全て非木造であると仮定して、各県の「構造別延べ床面積」を算出する。そして、建物構造に関わらず「被災率」は同一であると仮定し、「構造別延べ床面積」に「被災率」を乗じて県別の「構造別被災床面積」を算出する。この値にそれぞれ「構造別・がれき種類別発生量原単位」を乗じて「構造別・種類別がれき発生量」を算出し、それを集計して県別の「がれき発生量」を推計する。

図 5-1 床面積に基づくがれき発生量推計フロー

<計算式>

県別がれき発生量 $ W=\Sigma_{ij}(D_i \times U_{ij}) $

i: 建物構造（木造、非木造）

j: がれき種類（廃木材、コンクリートがら、金属、その他）

$ D_i $ : 構造別被災床面積 ( $ m^2 $ )

$ U_{ij} $ : 構造別・がれき種類別発生量原単位 ( $ t/m^2 $ )

$ D_i=F_i \times R $

$ F_i $ : 構造別延べ床面積 ( $ m^2 $ )
R: 被災率 (%)
R=E/(Nr+Nc)
E: 想定全壊棟数 (棟)
Nr: 住宅総数 (棟)
Nc: 法人建物総数 (棟)
<データ出所>
·想定全壊棟数 E: 南海トラフ巨大地震の被害想定について (第一次報告), 中央防災会議 (平成24年8月29日)
·住宅総棟数 Nr: 平成20年住宅・土地統計調査 (統計局)
·法人建物総数 Nc: 平成20年法人建物調査 (統計局)
·構造別延べ床面積 Fi: 建築物ストック統計検討会報告書, 国土交通省 (平成22年3月)

### 5 -2-4. 被災棟数に基づく推計手法

「住宅・土地統計調査」には、構造別（木造、防火木造、鉄筋・鉄骨コンクリート、鉄骨造、その他）の住宅数が県別に収録されている。そこで、ここから「構造別建物割合」を算出し、これに各県の「想定全壊棟数」を乗じて「構造別全壊建物数」を算出する。この値にそれぞれ「構造別・がれき種類別発生量原単位」を乗じて「構造別・種類別がれき発生量」算出し、それを集計して「県別がれき発生量」を推計する。

なお、建物は統計上「住宅」と「法人建物」に大きく分けられるが、数としては建物の大部分が「住宅」のため、「住宅・土地統計調査」の「構造別住宅数」から算出した「構造別住宅割合」をもって「構造別建物割合」とした $ ^{*1} $ 。

また、建物の構造は以下に示す表 5-4 に従って木造、RC 造、鉄骨造、その他の 4 分類に統合するものとした。

表 5-4 建物構造の対応表

本研究で用いる構造分類	住宅・土地統計調査の分類
木造	木造
防火木造
RC造	鉄筋・鉄骨コンクリート
鉄骨造	鉄骨造
その他	その他

*1 東日本「平成 20 年住宅・土地統計調査」の構造別住宅数総計 49,598,300 戸に対し、「平成 20 年法人建物調査」の構造別法人建物総数は 752,020 棟。
図 5-2 建物棟数に基づくがれき発生量推計フロー

<計算式>

県別がれき発生量 $ W=\Sigma_{ij}(D_i \times U_{ij}) $

i: 建物構造（木造、RC造、鉄骨造、その他）

j: がれき種類（廃木材、コンクリートがら、金属、その他）

$ D_i $ : 構造別全壊建物数（棟）

$ U_{ij} $ : 構造別・がれき種類別発生量原単位（t/棟）

$ D_i=E \times R_i $

E: 想定全壊棟数（棟）

$ R_i $ : 構造別建物割合

$ R_i=S_i/N $

$ S_i $ : 構造別建物数（棟）

N: 構造別住宅数合計（棟）
<データ出所>

・想定全壊棟数 E：南海トラフ巨大地震の被害想定について（第一次報告），中央防災会議（平成24年8月29日）

・構造別住宅数 $ S_i $ ：平成20年住宅・土地統計調査（統計局）

### 5 -3. 震災がれき発生量推計手法の検証

東日本大震災の建物被害については、消防庁災害対策本部より住家の被害棟数が全壊、半壊、一部破損、床上浸水、床下浸水に分けて示されている。この全壊棟数の数値を「想
定全壊棟数」に当てはめることにより、上記の二つの手法を用いて岩手、宮城、福島の3県からの東日本大震災によるがれき発生量を推計する。その結果を環境省のがれき発生量推計値と比較することにより、上記手法の有効性を検証する。

### 5 -3-1. 被災床面積に基づく推計

「平成20年住宅・土地統計調査」の住宅総数と「平成20年法人建物調査」の法人建物総数から各県の建物総数を算出した。この値と消防庁災害対策本部発表の全壊棟数から、各県の建物の被災率を算出すると、岩手県、宮城県、福島県の被災率はそれぞれ3.42%、8.29%、2.53%となった。

表 5-5 東日本大震災における各県の被災率

県名	建物数(棟)	全壊棟数(棟)	被災率(%)
住宅総数	法人建物総数	建物総数
岩手県	550,000	10,890	560,890	19,199	3.42
宮城県	1,014,000	15,000	1,029,000	85,311	8.29
福島県	808,000	14,920	822,920	20,841	2.53

次に「建築物ストック統計検討会報告書」（平成22年3月）を基に各県の構造別延べ床面積を算定し、これと上記の被災率から、各県の構造別被災床面積を算定した。

表 5–6 各県の構造別延べ床面積

(单位：万 $ m^{2} $ )

県名	住宅	法人等の非住宅	公共 (非木造)	合計
木造	非木造	木造	非木造	国	地方	木造	非木造
岩手県	6,213	562	344	1,837	24	561	6,557	2,984
宮城県	7,839	2,275	256	2,439	102	751	8,095	5,567
福島県	7,984	1,298	269	2,700	38	690	8,253	4,726

表 5–7 各県の構造別被災床面積

県名	構造	延べ床面積（万㎡）	被災率（%）	被災床面積（㎡）
岩手県	木造	6,557	3.42	2,242,494
非木造	2,984	3.42	1,020,528
宮城県	木造	8,095	8.29	6,710,755
非木造	5,567	8.29	4,615,043
福島県	木造	8,253	2.53	2,088,009
非木造	4,726	2.53	1,195,678
表 5-7 で算定した構造別被災床面積に「構造別・種類別がれき発生量原単位」を乗じることにより、がれき発生量を推計した。この際、がれき発生量原単位は、「床面積 1 m²当たり」と「建物 1 棟当たり」の両方の数値のある東京都のものを用いることとした。がれき発生量の推計結果を表 5-8 に示す。

表 5-8 各県のがれき発生量推計値（被災床面積ベース）

県	構造	被災床面積
(m²)	原単位(t/m²)	がれき発生量(千トン)
廃木材	コンクリート	金属くず	その他	廃木材	コンクリート	金属くず	その他	合計
岩手県	木造	2,242,494	0.076	0.084	0.008	0.144	170	188	18	323	700
非木造	1,020,528	0.019	1.026	0.039	0.003	19	1,047	40	3	1,109
小計	190	1,235	58	326	1,809

宮城県	木造	6,710,755	0.076	0.084	0.008	0.144	510	564	54	966	2,094
非木造	4,615,043	0.019	1.026	0.039	0.003	88	4,735	180	14	5,017
小計	598	5,299	234	980	7,110

福島県	木造	2,088,009	0.076	0.084	0.008	0.144	159	175	17	301	651
非木造	1,195,678	0.019	1.026	0.039	0.003	23	1,227	47	4	1,300
小計	181	1,402	63	304	1,951

3県合計	969	7,936	355	1,610	10,870

### 5 -3-2. 被災棟数に基づく推計

各県の「構造別住宅数」から「構造別建物割合」を算出し、これに「全壊棟数」を乗じて「構造別全壊棟数」を算出した（表5-9参照）。この値に「構造別・種類別がれき発生量原単位」を乗じることにより、がれき発生量を推計した。この際、がれき発生量原単位も、「床面積1 m²当たり」と「建物1 棟当たり」の両方の数値のある東京都のものを用いた。がれき発生量の推計結果を表5-10に示す。

表 5–9 構造別全壊棟数

県	構造	構造別住宅数(棟)	構造別建物割合	全壊棟数(棟)	構造別全壊棟数(棟)
岩手県	木造	405,100	0.861	19,199	16,523
RC造	49,900	0.106	19,199	2,035
鉄骨造	15,400	0.033	19,199	628
その他	300	0.001	19,199	12
小計	470,700	1.000	19,199	19,199
宮城県	木造	583,400	0.671	85,311	57,227
RC造	231,800	0.267	85,311	22,738
鉄骨造	53,400	0.061	85,311	5,238
その他	1,100	0.001	85,311	108
小計	869,700	1.000	85,311	85,311
福島県	木造	550,200	0.786	20,841	16,390
RC造	106,200	0.152	20,841	3,164
鉄骨造	41,300	0.059	20,841	1,230
その他	1,900	0.003	20,841	57
小計	699,600	1.000	20,841	20,841
表 5–10 各県のがれき発生量推計値（棟数ベース）

県	構造	全壊建物数	原単位(t/棟)	がれき発生量(千t)
廃材	コンクリート	金属くず	その他	廃材	コンクリート	金属くず	その他	合計
岩手県	木造	16,523	7.15	7.91	0.73	13.52	118	131	12	223	484
RC造	2,035	4.03	217.8	8.28	0.59	8	443	17	1	469
鉄骨造	628	49.94	138.51	6.61	0.8	31	87	4	1	123
その他	12	7.15	7.91	0.73	13.52	0	0	0	0	0
小計	158	661	33	225	1,077
宮城県	木造	57,227	7.15	7.91	0.73	13.52	409	453	42	774	1,677
RC造	22,733	4.03	217.8	8.28	0.59	92	4,951	188	13	5,245
鉄骨造	5,238	49.94	138.51	6.61	0.8	262	726	35	4	1,026
その他	108	7.15	7.91	0.73	13.52	1	1	0	1	3
小計	763	6,130	265	793	7,951
福島県	木造	16,388	7.15	7.91	0.73	13.52	117	130	12	222	480
RC造	3,163	4.03	217.8	8.28	0.59	13	689	26	2	730
鉄骨造	1,230	49.94	138.51	6.61	0.8	61	170	8	1	241
その他	57	7.15	7.91	0.73	13.52	0	0	0	1	2
小計	192	989	46	225	1,453
3県合計	1,113	7,781	344	1,243	10,481

### 5 -3-3. 半壊建物等の寄与分の補正

今回二つの方法で推計した結果を見ると、3 県の合計では床面積ベースが 10,870 千 t、棟数ベースが 10,481 千 t とほぼ同一で、何れも環境省推計の 7 割弱という結果になった（表 5-11 参照）。ここで、床面積ベースの推計と棟数ベースの推計の差は 4% 弱であり、中央防災会議による南海トラフ巨大地震の被害推計も全壊棟数で示されていることから、本研究における南海トラフ巨大地震からのがれき発生量推計は、棟数ベースの推計手法を用いるものとする。

表 5–11 がれき発生量推計値の比較

県名	環境省推計(平成25年6月)	床面積ベースの推計	棟数ベースの推計
発生量(千トン)	割合(%)	発生量(千トン)	割合(%)	発生量(千トン)	割合(%)
岩手県	3,800	100.0	1,809	47.6	1,077	28.3
宮城県	10,456	100.0	7,110	68.0	7,951	76.0
福島県	1,727	100.0	1,951	113.0	1,453	84.1
3県合計	15,983	100.0	10,870	68.0	10,481	65.6

上記で3県合計のがれき発生量が環境省推計の7割弱となった原因は、がれきの発生源を全壊建物のみとしたことにある。これを補正する方法としては、半壊建物等の寄与分を補正する補正係数を導入することが考えられる。各県別に本研究による棟数ベースの「がれき発生量推計値」を環境省推計の「がれき発生量実績値」で除した「半壊建物等補正係数」の値を表5-12に示す。

表 5-12 半壊建物等補正係数

県	がれき発生量推計値(千t)(A)	がれき発生量実績値(千t)(B)	半壊建物等補正係数(B/A)
岩手県	1,077	3,800	3.53
宮城県	7,951	10,456	1.32
福島県	1,453	1,727	1.19
合計	10,481	15,983	1.52
ここで東北3県の「全壊棟数」に対する「半壊棟数」を見ると、岩手県の0.26から福島県の3.40まで大きなばらつきがある。このため南海トラフ巨大地震からのがれき発生量を推計する際に導入する「半壊建物等補正係数」の値としては、津波被害の最も大きかった宮城県の1.32を用いるものとする。このことは、全壊1に対し1.78の半壊が発生し、半壊建物5.6棟から全壊建物1棟分のがれきが発生すると想定することを意味する。(表5-13参照)

表 5-13 全壊棟数に対する半壊棟数の割合

県名	全壊棟数A	半壊棟数B	半壊棟数の割合B/A
岩手県	19,199	5,013	0.26
宮城県	85,311	151,719	1.78
福島県	20,841	70,901	3.40

### 5 -4. 南海トラフ巨大地震からのがれき発生量の推計

### 5 -4-1. がれき発生量の推計

中央防災会議の被害想定による各県の「想定全壊棟数」と、各県の「構造別建物割合」から各県の「構造別全壊建物数」を算出する。「構造別全壊建物数」は、「東海地方が大きく被災するケース」（地震動：基本ケース、津波ケース①、冬深夜、平均風速）、「近畿地方が大きく被災するケース」（地震動：基本ケース、津波ケース③、冬深夜、平均風速）、「四国地方が大きく被災するケース」（地震動：基本ケース、津波ケース④、冬深夜、平均風速）、「九州地方が大きく被災するケース」（地震動：基本ケース、津波ケース⑤、冬深夜、平均風速）の4ケースについて算出する。各県のケース別の「想定全壊棟数」を表5-14、ケース別の各県の「構造別全壊建物数」表5-15から表5-18に示す。

次に各県の「構造別全壊建物数」に「構造別・種類別がれき発生量原単位」を乗じて「種類別がれき発生量」を算出し、更に「半壊建物等補正係数」（1.32）を乗じて、半壊建物等を含むがれき発生量を推計した。推計に用いた原単位を表5-19に、ケース別の各県の「種類別がれき発生量」推計結果を表5-20から表5-23に示す。この際、構造が「その他」の建物については「木造」と同一の原単位を用いた。

表 5–14 推計に用いたがれき発生量原単位

(单位：t/棟)

建物構造	可燃物
(廃木材)	不燃物	合計
コンクリート	金属くず	その他
木造	7.91	0.73	13.52	29.31	29.31
RC造	4.03	217.80	8.28	0.59	230.70
鉄骨造	49.94	138.51	6.61	0.80	195.86
その他	7.91	0.73	13.52	29.31
表 5–15 ケース別想定全壊棟数

県	想定全壊棟数(棟)
東海地方ケース	近畿地方ケース	四国地方ケース	九州地方ケース
茨城県	40	20	10	20
栃木県	0	0	0	0
群馬県	0	0	0	0
埼玉県	300	300	300	300
千葉県	2,400	500	300	400
東京都	1,400	300	300	300
神奈川県	3,900	1,500	1,300	1,300
新潟県	0	0	0	0
富山県	0	0	0	0
石川県	0	0	0	0
福井県	1,100	1,100	1,100	1,100
山梨県	5,100	5,100	5,100	5,100
長野県	600	600	600	600
岐阜県	4,300	4,300	4,300	4,300
静岡県	266,000	237,000	237,000	237,000
愛知県	110,000	107,000	107,000	107,000
三重県	113,000	92,000	89,000	90,000
滋賀県	2,600	2,600	2,600	2,600
京都府	2,500	2,500	2,500	2,500
大阪府	22,000	23,000	23,000	23,000
兵庫県	10,000	12,000	11,000	11,000
奈良県	7,500	7,500	7,500	7,500
和歌山県	88,000	121,000	96,000	98,000
鳥取県	40	40	40	40
島根県	0	0	0	0
岡山県	5,800	5,800	5,800	5,800
広島県	7,300	7,200	7,200	7,200
山口県	1,900	1,900	1,900	2,000
徳島県	68,000	83,000	77,000	74,000
香川県	7,500	7,800	8,100	8,200
愛媛県	30,000	29,000	31,000	3,600
高知県	132,000	143,000	164,000	16,100
福岡県	30	30	30	30
佐賀県	0	0	0	0
長崎県	200	200	300	400
熊本県	1,400	1,400	1,500	1,500
大分県	14,000	13,000	18,000	28,000
宮崎県	39,000	36,000	31,000	44,000
鹿児島県	4,600	4,900	5,000	5,400
沖縄県	0	0	0	0
合計	952,510	951,590	939,780	788,290
表5-16 構造別全壊建物数（東海地方ケース）

県	構造別全壊建物数(棟)
木造	RC造	鉄骨造	その他
茨城県	30	6	3	0
栃木県	0	0	0	0
群馬県	0	0	0	0
埼玉県	183	91	25	1
千葉県	1,442	789	165	5
東京都	520	731	147	3
神奈川県	1,960	1,615	314	11
新潟県	0	0	0	0
富山県	0	0	0	0
石川県	0	0	0	0
福井県	865	171	64	1
山梨県	3,746	982	353	16
長野県	468	83	47	2
岐阜県	3,095	724	475	6
静岡県	174,111	60,600	30,760	528
愛知県	54,443	41,184	14,130	243
三重県	80,273	19,251	12,978	514
滋賀県	1,637	678	274	12
京都府	1,422	930	143	4
大阪府	9,337	10,553	2,068	42
兵庫県	5,041	4,098	833	28
奈良県	5,057	1,863	554	28
和歌山県	63,196	17,319	6,863	645
鳥取県	31	6	3	0
島根県	0	0	0	0
岡山県	3,959	1,139	683	20
広島県	4,288	2,394	597	20
山口県	1,229	454	202	15
徳島県	44,578	18,454	4,694	275
香川県	5,236	1,700	543	24
愛媛県	20,495	7,253	2,127	120
高知県	93,092	27,092	11,056	760
福岡県	15	13	2	0
佐賀県	0	0	0	0
長崎県	142	48	9	1
熊本県	975	330	88	6
大分県	9,012	3,940	1,001	48
宮崎県	27,717	9,341	1,845	88
鹿児島県	3,249	1,143	195	13
沖縄県	0	0	0	0
合計	620,844	234,976	93,242	3,478

表5-17 構造別全壊建物数(近畿地方ケース)
県	構造別全壊建物数(棟)
木造	RC造	鉄骨造	その他
茨城県	15	3	2	0
栃木県	0	0	0	0
群馬県	0	0	0	0
埼玉県	183	91	25	1
千葉県	300	164	34	1
東京都	111	157	31	1
神奈川県	754	621	121	4
新潟県	0	0	0	0
富山県	0	0	0	0
石川県	0	0	0	0
福井県	865	171	64	1
山梨県	3,746	982	353	16
長野県	468	83	47	2
岐阜県	3,095	724	475	6
静岡県	155,129	53,994	27,407	471
愛知県	52,958	40,061	13,745	236
三重県	65,355	15,673	10,566	419
滋賀県	1,637	678	274	12
京都府	1,422	930	143	4
大阪府	9,761	11,033	2,162	44
兵庫県	6,050	4,917	1,000	33
奈良県	5,057	1,863	554	28
和歌山県	86,895	23,814	9,437	887
鳥取県	31	6	3	0
島根県	0	0	0	0
岡山県	3,959	1,139	683	20
広島県	4,229	2,362	589	19
山口県	1,229	454	202	15
徳島県	54,411	22,525	5,729	335
香川県	5,446	1,768	565	25
愛媛県	19,812	7,011	2,056	116
高知県	100,850	29,350	11,978	823
福岡県	15	13	2	0
佐賀県	0	0	0	0
長崎県	142	48	9	1
熊本県	975	330	88	6
大分県	8,368	3,658	929	45
宮崎県	25,584	8,623	1,703	81
鹿児島県	3,460	1,218	208	14
沖縄県	0	0	0	0
合計	622,314	234,463	91,184	3,666
表5-18 構造別全壊建物数(四国地方ケース)

県	構造別全壊建物数(棟)
木造	RC造	鉄骨造	その他
茨城県	8	2	1	0
栃木県	0	0	0	0
群馬県	0	0	0	0
埼玉県	183	91	25	1
千葉県	180	99	21	1
東京都	111	157	31	1
神奈川県	653	538	105	4
新潟県	0	0	0	0
産山県	0	0	0	0
石川県	0	0	0	0
福井県	865	171	64	1
山梨県	3,746	982	353	16
長野県	468	83	47	2
岐阜県	3,095	724	475	6
静岡県	155,129	53,994	27,407	471
愛知県	52,958	40,061	13,745	236
三重県	63,224	15,162	10,221	405
滋賀県	1,637	678	274	12
京都府	1,422	930	143	4
大阪府	9,761	11,033	2,162	44
兵庫県	5,546	4,508	916	30
奈良県	5,057	1,863	554	28
和歌山県	68,941	18,893	7,487	703
鳥取県	31	6	3	0
島根県	0	0	0	0
岡山県	3,959	1,139	683	20
広島県	4,229	2,362	589	19
山口県	1,229	454	202	15
徳島県	50,478	20,896	5,315	311
香川県	5,655	1,836	587	26
愛媛県	21,178	7,495	2,198	124
高知県	115,660	33,660	13,737	944
福岡県	15	13	2	0
佐賀県	0	0	0	0
長崎県	213	72	13	1
熊本県	1,045	354	94	7
大分県	11,587	5,065	1,287	62
宮崎県	22,031	7,425	1,467	70
鹿児島県	3,531	1,243	212	14
沖縄県	0	0	0	0
合計	613,826	231,988	90,419	3,578

表5-19 構造別全壊建物数（九州地方ケース）

県	構造別全壊建物数(棟)
木造	RC造	鉄骨造	その他
茨城県	15	3	2	0
栃木県	0	0	0	0
群馬県	0	0	0	0
埼玉県	183	91	25	1
千葉県	240	131	28	1
東京都	111	157	31	1
神奈川県	653	538	105	4
新潟県	0	0	0	0
富山県	0	0	0	0
石川県	0	0	0	0
福井県	865	171	64	1
山梨県	3,746	982	353	16
長野県	468	83	47	2
岐阜県	3,095	724	475	6
静岡県	155,129	53,994	27,407	471
愛知県	52,958	40,061	13,745	236
三重県	63,934	15,333	10,336	410
滋賀県	1,637	678	274	12
京都府	1,422	930	143	4
大阪府	9,761	11,033	2,162	44
兵庫県	5,546	4,508	916	30
奈良県	5,057	1,863	554	28
和歌山県	70,377	19,287	7,643	718
鳥取県	31	6	3	0
島根県	0	0	0	0
岡山県	3,959	1,139	683	20
広島県	4,229	2,362	589	19
山口県	1,294	478	212	16
徳島県	48,511	20,082	5,108	299
香川県	5,725	1,859	594	26
愛媛県	2,459	870	255	14
高知県	11,354	3,304	1,349	93
福岡県	15	13	2	0
佐賀県	0	0	0	0
長崎県	284	97	18	1
熊本県	1,045	354	94	7
大分県	18,024	7,879	2,001	96
宮崎県	31,270	10,539	2,082	99
鹿児島県	3,814	1,342	229	15
沖縄県	0	0	0	0
合計	507,213	200,890	77,530	2,690