Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### c. 食料自給率の変化

国全体の食料生産量および米等の1人当たりの消費量が保たれた場合、食料自給率は（39.5%から）43.1%に向上すると予想された。限界集落グリッドの水田を放棄した場合も米が余るため、自給率は変化しない。放棄された水田を草地として利用した場合、飼料自給率が25.9%から27.7%に上昇するが、畜産物を経由した食料自給率の向上の幅は僅かであった（1%未満）。

## （２）失われつつある里山・里海の資産

## 1 ）RDB維管束植物

### a. RDB維管束植物集中グリッド

図(3)-3と図(3)-4は土地管理タイプとRDB集中グリッドの関係である。これらの図から読み取ることができる点は主として次の3点であった。①全体的にみると非豪雪地帯のほうがRDB集中グリッドの割合が高い、②沿岸型（非豪雪）、沿岸型（豪雪）はRDB集中グリッドの割合が低い、③荒地＋森林型（非豪雪）はRDB集中グリッドの割合が非常に高い。

①からRDB集中グリッドの分布には気候が大きく影響し、今後の長期的な気候変動が何らかの影響を与える可能性があることが示唆された。②については評価を保留する。これは、そもそも沿岸型は陸地が占める割合が低く、これらの図から一概にRDB集中グリッドの割合が低いと判断するはできないためである。③はRDB集中グリッドの保全戦略の策定に際し、要所の一つになる。前述のように荒地＋森林型（非豪雪）には限界集落グリッドが多く、管理が放棄されることで、別の土地管理タイプに変化し、RDB維管束植物の消滅をもたらす可能性があると仮定すると、生態系サービスも劣化し、下流域を含め国全体に不利益な影響がもたらされる可能性がある。

図(3)-3 RDB集中グリッドの割合（理由すべて） 図(3)-4 RDB集中グリッドの割合(利用低減)

### b. 里山RDB種の保全効果

保全効果が高い上位2ランクの区域面積が全国に占める割合は、8.31%であった。図(3)-5のとおり保全効果が最も高い区域は、人口密度が1000-10000人/100km²の区域、次いで100-1000人/100km²の区域に多かった。一方、簡易的指標による分析では、人口密度が20人/km²未満のグリッドで、劣化の程度が深刻であることが分かった。ただし、高齢化の影響は確認できなかった。
図(3)-5 10年間保全した時の区域の保全効果

## 2 ）里山の資産と生態系サービス

### a. 代表的な里山資産の抽出と棚卸し評価

白山麓地域のうち、白山ユネスコパーク（人間と生物圏MAB計画）がある白峰、尾口、吉野谷地区を対象に調査を行い、本研究と関わりの深い里山資産と生態系サービスを603個抽出した。抽出した資産・サービスは、風土工学的手法 $ ^{5)} $ により、形態と生物多様性総合評価 $ ^{9)} $ による生態系区分、ミレニアム生態系評価 $ ^{10)} $ の生態系サービスの種類に分類することで、表(3)-5のとおり、資産と生態系、生態系サービスの相互関連性を把握し構造を整理することができた。

表(3)-5 白山ユネスコパーク地域資産・生態系サービスの棚卸結果表

地圈	11
気圈	1
水圈	8
生物圈	363
森林生態系	325
供給サービス	188	植物157 (83.5%)
文化的サービス	144
・地域社会・文化の形成・維持	18	植物 13 (72.2%)
・自然美・観光・教育	125	植物107 (85.6%)
農地生態系	38
供給サービス	34	植物30 (88.2%)
文化的サービス	5
・地域社会・文化の形成・維持	3	植物1 (33.3%)
・自然美・観光・教育	2	植物1 (50.0%)
陸水生態系	13
供給サービス	10
文化的サービス	3
・地域社会・文化の形成・維持	1
・自然美・観光・教育	2
歴史文化圈	211
森林生態系	109
供給サービス	89
文化的サービス	89
・地域社会・文化の形成・維持	89
・自然美・観光・教育	0
農地生態系	107
供給サービス	98
文化的サービス	76
・地域社会・文化の形成・維持	76
・自然美・観光・教育	0
産業圈	9
森林生態系	7
供給サービス	7
文化的サービス	4
・地域社会・文化の形成・維持	4
・自然美・観光・教育	0
農地生態系	2
供給サービス	2
文化的サービス	2
・地域社会・文化の形成・維持	2
・自然美・観光・教育	0

※1つの資産が複数の生態系に属し複数のサービスを持つケースがあるので資産数と合計数は一致しない。

森林生態系を主軸とする生態系サービスの比重は、①生物圈325÷364×100÷89.3%、②供給サービス188÷232÷81.0%、③文化的サービス237（生物圈144+歴史文化圈89+産業圈4）÷292（生物圈146+歴史文化圈142+産業圈4）÷81.2%のとおり、森林生態系のウェイトが高く、植物の比重が大きいことが分かった。

里山資産と生態系サービスは、文化的特徴の関連付けにより、「出作り」「お花畠（高山植物）」を中核とする上位クラスターを形成する。「出作り」クラスターを構成する資産・サービスは205個、「お花畠（高山植物）」クラスターを構成する資産・サービスは93個であった。さらに、上位クラスター「出作り」を構成する中位クラスター「薙畑」65個、「狩猟採集」139個、「牛首紬（養蚕）」「さっくり（麻）」等の繊維関係を23個、「炭焼き」（付随するものも含む）18個を抽出した。モザイク景観を示す言語を39個抽出した。

### b. 生態系サービスの地図化

主要資産・生態系サービスである「出作り」、「狩猟採集」の分布を抽出し、土木工事と集落消滅をインパクトにしてそれらのモザイク構造の消滅状況を図(3)-6のように地図化した。「出作り」生業のうち薙畑跡地は代償植生で、炭焼き跡地は植林地で示した $ ^{11)} $ 。
図(3)-6 （上）1950年代（昭和30年代）出作り全盛期／（下）2004年頃黒：永久出作り、紫：季節出作り、赤：消滅箇所

「薙畑」に属する里山資産と生態系サービスは「出作り集落」に分布していたが、1970年代の大日川ダムや手取川ダム建設等の土木工事によって、消滅あるいは移転した。また、高度経済成長期には都市部に人口が大量流出し、急速に中位クラスターである「薙畑」「炭焼き」が消滅していった。さらに、林業の衰退によって「杉苗出作り」も消滅した。2011年現在、確認できた出作り生業は「出作り養蜂（トチ蜜養蜂）」のみであった。

中位クラスターの消滅が上位クラスターの消滅を招く「消滅カスケード現象」が生物種だけな
く生態系サービスにも生じていた。しかし、拠点集落であるジゲ（母村）がいくつか存続していることで「狩猟採集」等の生態系サービスは若干存続している。

陸水生態系に属するイワナ等の淡水漁業は現在も続いているが、ダム等の治水工事による生息域の分断や改変によって生息数が減少し、供給サービスとしての利用頻度は低下していった。

白山ブナ帯以高に分布する絶滅危惧植物は、Ⅰ類が21種、Ⅱ類が49種であった $ ^{12)} $ 。これらの植物は薬用・観賞用等の目的で採取・利用されていたが、内容を確認できたものは22種であった。

### c. 生態系サービスの消滅状況

供給サービスが消滅するシナリオとして、①人口減少（無人化）→供給サービスの消滅、②生物多様性の劣化→供給サービスの消滅を想定し、表(3)-6の考え方をベースに里山資産と生態系サービスの消滅もしくは消滅危惧状況を取りまとめた。ただし、消滅が限定的なサービス（食用のみ等4個）、健康上の理由、法的規制による消滅（6個）等、上記判定基準以外の消滅があるため、地域事情や内容を精査し個別に判断した。モザイク景観を表現する言語については消滅危惧ランクの判定をしなかった。

表(3)-6 供給サービスの消滅危惧ランクの考え方

消滅危惧ランキング	地域での利用	石川県RDB絶滅危惧種ランキング13)14)
消滅消滅危惧Ⅰ類消滅危惧Ⅱ類準消滅危惧	消滅組織的な保全の取り組みにより存続一定年齢以上（出作り経験者）の間で存続地域でのみ存続	絶滅、絶滅危惧Ⅰ類絶滅危惧Ⅱ類絶滅の恐れのある地域個体群準絶滅危惧地域固有種

生態系サービスの利用状況については現地で聞き取り調査等を行い、表(3)-7の考え方をベースに消滅もしくは消滅危惧状況を判断した。

表(3)-7 四窓分析（※ⅠからⅣの判断は各資産・サービスの情報源から判断）

白山BR地域の住人
他地域の住人	知っている・利用している	知らない・利用しない
[Ⅰ]地域の住人も他地域の人も同じように利用、保全している。消滅危惧の可能性は低い。※一般的な山菜、キノコの食用	[Ⅱ]地域の住人は利用、保全をしていないが他地域の人は利用、保全している。※シカ、イノシシの食用、虫送りの儀礼
[Ⅲ]地域の住人は利用、保全しているが、他地域の人は利用、保全をしていない。※カマシイリコ、牛首紬、菜薙ぎ大根	[Ⅳ]地域の住人も他地域の住人も利用、保全していない。※カモシカ、サルの食用、カマシ飴

[Ⅰ][Ⅱ]に該当する供給サービスはこの地域が無人化しても他地域で存続しているから、消滅しない。[Ⅲ]に該当する供給サービスは他地域から分断された状態にあり、この地域が無人化すれば生態系サービスも永遠に消滅することになる。[Ⅳ]はすでに消滅した供給サービスであると考える。

文化的サービス（自然美・観光・教育）の消滅もしくは消滅危惧状況については、RDB絶滅危惧種ランキングと相関関係があると考え、表(3)-8の考え方をベースに判断した。
表(3)-8 文化的サービスの消滅危惧ランクの考え方

消滅危惧ランキング	石川県RDB絶滅危惧種ランキング $ ^{13)} $ 14
消滅
消滅危惧Ⅰ類
消滅危惧Ⅱ類
準消滅危惧	消滅
絶滅危惧Ⅰ類
消滅危惧Ⅱ類
絶滅の恐れのある地域個体群
準絶滅危惧
地域固有種

表(3)-6から表(3)-8の考え方を基準に判断した結果、里山資産と生態系サービスの消滅状況は表(3)-9のとおり評価できた。

しかし、里山RDB種の絶滅リスクと生態系サービスとを照らし合せた結果、里山種が持つ生態系サービスは白山ユネスコパーク地域では抽出できなかった。

表(3)-9 生態系サービスの消滅状況

消滅危惧ランク	供給サービスの消滅状況	文化的サービスの消滅状況
消滅	森林生態系	森林生態系
生物圈 32個（うち植物19個）	生物圈 13個
歴史文化圈 58個	歴史文化圈 65個
農地生態系	農地生態系
生物圈 3個（うち植物 2個）	歴史文化圈 56個
歴史文化圈 66個	陸水生態系
陸水生態系	生物圈 1個
生物圈 1個	森林生態系
消滅危惧Ⅰ類	森林生態系	生物圈 10個
生物圈 36個（うち植物35個）	歴史文化圈 3個
歴史文化圈 3個	農地生態系
農地生態系	生物圈 1個
生物圈 10個（うち植物 7個）	歴史文化圈 3個
歴史文化圈 2個	陸水生態系
生物圈 1個
消滅危惧Ⅱ類	森林生態系	森林生態系
生物圈 27個（うち植物23個）	生物圈 22個
歴史文化圈 4個	歴史文化圈 3個
陸水生態系	農地生態系
生物圈 1個	生物圈 1個
歴史文化圈 2個
準消滅危惧	森林生態系	森林生態系
生物圈 49個（うち植物41個）	生物圈 26個
歴史文化圈 6個	歴史文化圈 3個
農地生態系	農地生態系
生物圈 3個（うち植物3個）	歴史文化圈 6個
歴史文化圈 13個
陸水生態系
生物圈 4個
## （３）里海の自主的な管理

## 1 ）漁獲量と漁獲物栄養段階指数(MTI)についての解析

1960年代からの日本の漁獲量と漁獲物栄養段階指数（MTI）の変化を求めた。その結果、漁獲量については、遠洋漁業が減少し、沖合漁業が1980年代まで増加した後、減少に転じているのに対し、沿岸漁業はほぼ安定し、海面養殖業が増加している様子が分かった。図(3)-7のように、MTIは沖合漁業がマイワシを多獲した1980年代に減少したが、その時期を除いて3.6程度と世界平均よりも高く、長期的に維持されていることが判明した。知床世界遺産周辺海域のMTIも同様であり、日本の沿岸漁業が海洋生態系の多様な魚種を利用し続けていることが示唆された。

図(3)-7 日本の全国漁獲量（棒グラフ）とMTI（折れ線）

(棒グラフのうち濃い部分はマイワシ)

## 2 ）漁業の持続可能性

漁獲量の集計とMTI等から知床世界遺産地域の取り組みが持続可能であり、漁業者の自主管理が成功する条件を考察した結果、①資源が激減した経験があること、②長期的な利益を漁業から得られると期待できること、③地域の研究者が漁業者に助言すること、④自主管理方策を必要に応じ改定できること、⑤合意までに何百回もの話し合いを持つことが重要であることが分かった $ ^{15} $ 。

知床では、世界遺産登録の際に海面保全の増強を求められたとき、法規制による保護強化ではなく、漁民自身がスタトウダラの季節禁漁区を拡大したことが評価され、2005年に世界自然遺産に認定された。

世界遺産という世界標準の出会いを通じて、知床の漁業者はコモンズとしての共同管理を維持
し世界中に紹介した。この顛末を、2010年、国際コモンズ学会が世界の6つのインパクトストーリーの一つに認定した。その後、知床等の日本の沿岸漁業の共同管理の有効性が国際的に評価されたことをふまえ、富士山麓北富士の入会地のコモンズとしての価値が、富士山世界文化遺産登録にも有効であることを論じた $ ^{6} $ 。一方、沖合漁業のマイワシの漁獲可能量が常に高く設定されて資源管理に失敗する等の問題点もみられた。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

里山・里地のこれまでの推移に言及した報告は散見されるが、本研究のように人的資源の変動性に着目して、過去と将来の消滅リスクを明らかにした例は非常に少ない。

石川県については、地形、交通が人口に及ぼす影響を明らかにし、2005年および2035年について、消滅が危惧される里山・里地を特定し、具体的な解決案として、二地域居住を内包する定量モデルを構築して評価した。さらに無人化のリスクが高い白山ユネスコエコパーク地域について、生態系サービスのモザイク構造の地図化や消滅危惧サービスのランキング評価等、多種多様な角度から里山の価値を分析・評価し、移行地域ゾーニングのための基礎情報を提供した。

生物多様性の定量評価や生態系サービスの地図化は、シナジーやトレードオフの解明、フットプリントの手法の開発等、長期的な里山里地のコモンズ再構築のための基礎情報になるだろう。これらの手法を一般化することで、特に消滅が予想されている里山資産や生態系サービスがあるにも関わらず、評価手法がほとんど開発されていなかった文化的サービスについても、コンジョイント法等と組合せることで経済評価が可能となるだろう。

MTIは生物多様性条約で用いられる有力な指標の一つである。日本の漁獲量とMTIの変化を明らかにし、漁業者による資源の自主管理が成功する条件を明示することができたことも大きな成果である。漁業について知床世界遺産地域の里海としての取り組みが世界に評価されているのに対して、沖合漁業には課題があることも示した。

## （２）環境政策への貢献

本研究成果については、日本の里山・里海評価(JSSA)、SATOYAMAイニシアティブ、COP10等を通じ、広報・普及に努めてきた。今後も、各種講演会やWebサイトを通じて、成果の広報・普及に努める。また、収集した里山資産をデータベース化し、オフセットやミティゲーション等の保全事業、地域ビジョンの策定をはじめとする環境政策や地域振興の基礎資料として、広く提供する予定である。その他、震災や原発事故による集落移転によって拡散が懸念される生態系サービス消滅リスクについても、それらの情報を保全するための手法として適用させる予定である。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない
### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

1) H. MATSUDA, M. MAKINO, M. TOMIYAMA, S. GELCICH and J. C. CASTILLA: Ecological Research 25, 899–907 (2010)

“Fishery Management in Japan”

## <査読付論文に準ずる成果発表>

1) H. MATSUDA, M. OSAKI, A. BRAIMOH and K. NAKAGAMI (eds.) : Designing Our Future: Local Perspectives on Bioproduction, Ecosystems and Humanity, United Nations University Press, pp. 267-281 (2011)

“5–5 Risk and resource management (H. MATSUDA)”

2) A. K. DURAIAPPAH, K. NAKAMURA, K. TAKEUCHI, M. WATANABE and M. NISHI (eds.): Satoyama-Satoumi Ecosystems and Human Well-being: Socio-Ecological Production Landscapes of Japan, United Nations University Press, 60-124 (2012)

“Chapter 3: What are the key drivers of change and current status of satoyama and satoumi? (T. OKURO, T. YUMOTO, H. MATSUDA and N. HAYASHI)”

3）国際連合大学高等研究所／日本の里山・里海評価委員会編：里山・里海－自然の恵みと人々の暮らし－、朝倉書店、35-60（2012）

「第3章 里山・里海の現状と変化の要因は何か？（調整役代表執筆者：大黒俊哉、湯本貴和、松田裕之、林直樹）」

くその他誌上発表（査読なし）>

1）林直樹：農村計画学会誌、29(4)，418-421（2011）

「過疎集落からはじまる戦略的な構築と撤退」

2）堀正和、松田裕之：日本の科学者、45，546-551（2010）

「海洋・沿岸域の生物多様性」

## （2） 口頭発表（学会等）

1）林直樹：平成22年度農業農村工学会大会講演会（神戸大学）（2010）

「消滅の危険にさらされている里地里山と二地域居住」

2）松田裕之：シンポジウム「里山・里地・里海の価値とその管理：新たなコモンズ論の展開に向けて」(2010)

「里山・里地・里海の供給サービスと生物多様性」

3）渡邊絵里子、林直樹、松田裕之：第58回日本生態学会大会（札幌）（2011）

「絶滅危惧維管束植物を指標とした里山ホットスポット解析」

4）林直樹：平成23年度農業農村工学会大会講演会（2011）

「国土利用再編による道路維持管理費の削減」
5）渡邊絵里子、林直樹、松田裕之：第21回日本景観生態学会(2011)「絶滅危惧植物による里山ホットスポット解析」

6) H. Matsuda: International Symposium on Ecosystem Services from Satoyama, Satochi, and Satoumi Landscapes: Strategies for a Nature Harmonious Society, Tokyo, Japan, 2012

“Long-term Trends and Future Risks of Satoyama and Satoumi Landscapes”

## 7 ）渡邊絵里子、林直樹、松田裕之：第59回日本生態学会(2012)

「維管束植物の絶滅リスクによる生物多様性ホットスポット解析」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （4） シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1) シンポジウム「里山・里地・里海の価値とその管理：新たなコモンズ論の展開に向けて」（2010年7月9日、国際連合大学本部エリザベスローズ会議場、参加者128名）

2）国際シンポジウム「里山・里地・里海の生態系サービス：自然共生社会に向けた戦略展開」（2012年1月30日、国際連合大学本部エリザベスローズ会議場、参加者134名）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1）北國新聞（2011年2月7日，9面）：共同体再建の話等

## (6) その他

特に記載すべき事項はない

### 8 \. 引用文献

1）国立社会保障・人口問題研究所・編集（2009）：『日本の市区町村別将来推計人口—平成17（2005）～47（2035）年—平成20年12月推計』，厚生統計協会，東京.

2）藤沢和（1982）：集落の消滅過程と集落存続の必要戸数—農業集落に関する基礎的研究（Ⅰ）.農業土木学会論文集，第98号，42-48.

3）橋詰登（2004）：消滅集落への統計的アプローチ—農業集落の存滅と中山間地域での存続条件—．農業および園芸，79巻10号，1049-1056.

4）種生物学会編(2002)：保全と復元の生物学－野生生物を救う科学的思考－，文一総合出版．95－107.

5）竹林征三(1997)：風土工学序説—風土とハーモニーし、風土を活かし、地域を光らす、地域づくりの技，技報堂出版，20-204.

6）松田裕之(2012)：コモンズから見た日本の世界遺産と富士山．西村幸夫，近藤誠一，五十嵐敬喜，岩槻邦男，松浦晃一郎，BioCity別冊「世界遺産富士山へ」ブックエンド，90-93

7）内閣府（2006）：『都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査（平成17年11月）』.

8）厚生労働省（2008）：『平成19年国民生活基礎調査』.
9）環境省生物多樣性総合評価檢討委員會(2010)：生物多樣性総合評価報告書，環境省自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戰略企画室

10) Millennium Ecosystem Assessment (2005): Ecosystems and Human Well-being: Synthesis, Island Press.

11）白峰村(1991)：白峰村の植生. 白峰村史第三巻，p111.

12）清水建美(2005)：白山麓における高山植物の馴化試験，石川県白山市，24-27.

13）石川県(2009)：改訂・石川県の絶滅のおそれのある野生生物 いしかわレッドデータブック<動物編>2009

14）石川県(2010)：改訂・石川県の絶滅のおそれのある野生生物 いしかわレッドデータブック<植物編>2010

15) Matsuda, H., Makino, M., Tomiyama, M., Gelcich, S. and Castilla, J.C. (2010) Fishery Management in Japan. Ecological Research 25, 899-907.
# (4) 里山・里地における生物多様性と多面的機能の統合的な評価

東京大学 大学院農学生命科学研究科 大黒俊哉

アジア生物資源環境研究センター 井上雅文

雲南師範大學

角 媛梅

東京大学 大学院農学生命科学研究科 中村真理子

アジア生物資源環境研究センター 李 召羅

（独）農業環境技術研究所 山本勝利

平成21～23年度累計予算額：26,841千円（うち、平成23年度予算額：8,624千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 本サブテーマでは、里山・里地における生物多様性と多面的機能の統合的な評価を行うことを目的とした。まず、広域スケールでの生物多様性評価について、土地被覆等の生息地情報に関する既存のデータセットおよび水田－森林境界長（JOIN値）等の指標を用いたハビタット評価手法を構築し、農業生態系調査情報システム（Rural Landscape Information System: RuLIS）の農業生態系区分を用いて、全国－地域スケール間の関係を把握した。その結果、JOIN値を用いることで、里地里山の生物多様性を生息地情報から評価でき、また、RuLISの農業生態系区分の階層性を利用することで、生物多様性をマルチスケールで評価できることが明らかになった。次に、調整サービスの評価について、既往の成果および利用可能な現有データセットの内容に基づき、土地利用を変数とした各種環境保全機能の評価式を構築し、各機能の時間的・空間的变化を把握した。その結果、調整サービスの地域特性およびその変動についても、各機能評価値を農業生態系区分ごとに解析することでマルチスケールで評価できることが示された。上記の生物多様性評価モデルおよび生態系サービス（調整サービス）評価モデルを用いて、両者の関係について異なるスケール（全国スケール、地域スケール）ごとに解析した結果、土地利用という共通の変数、国土数値情報に代表される共通のデータセット、RuLISの農業生態系クラスという共通の評価単位を用いることで、生物多様性と生態系サービスの統合的な評価が可能であることが示された。さらに、上記評価モデルを、土地利用シナリオに基づく生物多様性と生態系サービスの変動予測に適用した。その結果、本研究で開発した生物多様性－生態系サービス統合評価フレームは、複数の土地利用シナリオから最適な土地利用オプション（最適な土地利用配分・配置や管理方法の情報パッケージ）を選択する際の意思決定支援ツールとして有効であることが示された。

[キーワード] 生物多様性、調整サービス、多面的機能、供給サービス、土地利用

### 1. はじめに

近年、伝統的な地域資源の利用・管理システムに立脚した新たな土地利用モデルが、これからの循環型・自然共生型社会を支えるモデルとして国際的な関心を集めている。日本でも、21世紀
環境立国戦略において、日本の伝統的な農村的土地利用である里山・里地を自然共生社会のモデルとし、その保全・再生を目指す戦略を構築するとともに、アジアをはじめ世界の他の地域との連携により、かつての里山・里地に代表される人間と自然の良好な関係づくりを追究する世界共通戦略を打ちたてるべきとの提案がなされている。

里山・里地の生態系保全と資源利用については、これまで、二次的自然における生物多様性の保全、農林地の多面的機能の維持・増進、木質資源・バイオマスエネルギーの利用促進等に関する研究・評価や技術開発が、それぞれ個別に進められてきた。しかし、新たな持続可能な社会のモデルとして里山・里地を提案していくためには、生物多様性と生態系サービスの統合的な評価に基づき、生物多様性や生態系の価値を損なわずに自然資源を有効に活用する方策を科学的に提示する必要がある。

## 2 ．研究開発目的

以上の背景をふまえ、本サブテーマでは、里山・里地における生物多様性および調整サービスとしての国土保全機能（土壌侵食防止機能、水涵養機能等）を国土スケール・地域スケールで3次メッシュ程度の解像度により定量的に評価する手法を構築するとともに、生物多様性と調整サービス相互の関連および管理体制・土地利用変化等直接的要因（Driving force）との関連性を検討することを目的とする。また、これらの結果に基づき、生物多様性を維持しつつ生物資源の持続的利用を可能とする里山・里地管理基準を土地利用モデルにより定量的に示すことを目指す。

平成21年度は、里山・里地の生物多様性を定量的に評価するための指標を抽出するとともに、国土および地域スケールでの調整サービス評価モデルの構築を目的とした。また、里山・里地から提供される木質資源、バイオ燃料資源等の供給サービスごとに、利用可能量等を検討した。

平成22年度は、国土および地域スケールでの生物多様性評価手法を構築するとともに、生物多様性、調整サービスおよび供給サービスの相互連関、管理形態の違いとの関連性を評価するためのモデル構築を行うことを目的とした。

平成23年度は、生物多様性－生態系サービスの統合評価モデルを完成させ、生物多様性および調整サービスの維持を考慮した場合の供給可能な各種資源利用形態の最適な配分および、それらの持続的利用を可能とする最適管理基準の提示を目的とした。

### 3. 研究開発方法

## （１）生物多様性評価指標の抽出および評価手法の構築

まず、広域スケールでの生物多様性評価手法について、国内外の事例をレビューしたうえで、実施可能な手法および指標を選定するとともに、評価に必要なデータセットを収集し、データベースを整備した。次に、既存のデータセットを用いて全国スケールで生物多様性を評価する手法を検討した。土地被覆等の生息地情報を用いた手法としては、水田－森林境界長等の指標による評価手法を開発し、農業生態系調査情報システム（Rural Landscape Information System: RuLIS）の農業生態系区分（井手ほか，2005） $ ^{1)} $ との対応関係を分析するとともに、他のハビタット評価手法との比較検討を行った。一方、生物生息情報および営農情報を用いた手法についても、現状で利用可能なデータを適用した評価手法を検討し、上記手法との比較を行った。

以上の結果から、最も妥当な評価手法として、土地被覆等の生息地情報を用いたハビタット評
価（＝ポテンシャルの推定）手法、特にJOIN値（2土地利用間の混在度を示す指標）による生物多様性評価手法を抽出し、RuLISの農業生態系区分を用いて全国－地域スケール間の関係を把握し、同手法によるマルチスケール評価の有効性を検討した。

## （２）調整／基盤サービス評価モデルの構築

調整サービスの評価モデルを構築するため、まず、国土数値情報を中心とするメッシュデータを入手し、データベース化した。次に、既往の成果および利用可能な現有データセットの内容に基づき、各種環境保全機能（土壌侵食防止機能、水涵養機能、大気浄化機能等）の評価式およびカテゴリ評点表を作成し、3次メッシュ単位で環境保全機能の評価を行った。また、RuLISを活用し、農業生態系区分ごとに上記機能の変動を解析するとともに、全国－地域スケール間の関係を把握し、同手法によるマルチスケール評価の有効性を検討した。

## （３）生物多様性および生態系サービスの統合評価モデルの構築

（1）および（2）の結果をふまえ、全国スケールでの生物多様性評価モデルおよび生態系サービス（調整サービス）評価モデルを用いて両者の関係を解析したうえで、土地利用を共通の変数とした生物多様性・生態系サービス統合的評価の妥当性について検討した。また、地域スケールについては、解像度の高い空間情報（第4次土地利用基盤整備基本調査（区画形状、用水・排水状況等）、地力保全土壌図、数値標高モデル（50m）等）データベースを用いて市町村スケールでの生物多様性・生態系サービス評価モデルを構築するとともに、上述の全国スケールと同様に、両者の関係を解析したうえで、統合評価の妥当性および、スケール間の整合性を検討した。

さらに、特徴的な農業農村振興策を実施している栃木県内の市町村を事例地域として、複数の土地利用シナリオを具体的な管理形態として設定し、上記の統合評価モデルを用いて生物多様性（モザイク構造）と生態系サービス（供給、調整）の変化を予測・比較したうえで、すべての要素がバランス良く維持される土地利用シナリオを、最適な土地利用オプションとして提示する手法を検討した。

## 4 ．結果及び考察

## （１）生物多様性評価指標の抽出および評価手法の構築

## 1 ）評価手法のレビューおよびデータセットの整備

まず、生物多様性指標と評価手法に関するレビューを行い、実施状況や手法の妥当性を検討した（EEA，2004²）；山本ほか，2008³）；大黒ほか，2008⁴）等）。その結果、従来から生物多様性への関心が高く、農業と生物多様性との関係についても多くの議論がある欧米諸国では、農業生態系における生物多様性の評価には、①土地被覆を中心とした生息地情報、②実際の生物生息情報、③営農情報の3つの情報を統合したアプローチが有効とされていることがわかった。一方、日本でも、生物多様性情報システム（環境省）をはじめ、各省庁で個別に生物多様性関連情報のデータベース化が進められているが、対象種や対象地域の制限、データ収集の継続性等の問題があり、定量的評価手法は確立しておらず、全国レベルでの農業生物多様性に関する生物生息情報および営農情報は十分に整備されていないことが確認され、現状では土地被覆を中心とした生息地情報から評価する方法が妥当と推定された。そこでまず、土地被覆に関するデータ収集を行った。将
来的な汎用性や、他機関データとの統合等を考慮し、標準地域メッシュ体系として整備されている土地利用3次メッシュおよび土地利用細分メッシュデータ（1976年、1987年、1991年、1997年、2006年）を、生物多様性に関わる生息地情報データベースとして整備した。一方、生物生息情報および営農情報についても、生物多様性評価への適用可能性について検討するため、現状で利用可能なデータを収集した。前者については、2次メッシュではあるが国土スケールで整備されている環境省2000年度版植物レッドリストデータを日本植物分類学会絶滅危惧種・移入植物専門第一委員会より入手し、データベース化した。後者については、（財）日本水土総合研究所の許可を得て、日本水土図鑑GISから各種基盤整備データを抽出してデータベース化した。

## 2 ）評価指標の検討

土地利用・土地被覆から生物多様性を評価する手法としては、Habitat matrix等の方法があるが、里山・里地で特に重要となる土地利用配置については考慮されていない。一方、空間的不均質性やモザイク構造を指標とした評価手法については、Shanon-Wiener指数やJOINをはじめ、いくつかの手法が提案されているものの、全国スケールで行われた例はない。そこで本研究では、これらのうちJOIN統計量の適用を試みた。JOIN統計量は、2土地利用間の混在度をあらわす指標であり、メッシュの集合を単位として、そのなかに含まれるメッシュの集塊性・隣接度から計算される（図(4)-1）。ここでは特に、里山・里地のモザイク構造を指標すると考えられる「水田－森林JOIN」および、土地改変・都市化の程度を指標すると考えられる「水田－建べい地JOIN」に注目した。すなわち、3次メッシュを単位とし、そのなかに含まれる10分の1細分土地

利用データのうち水田、森林、建べい地を対象土地利用として、2つの異なる土地利用（水田－森

図(4)-2 RuLISによる農業生態系区分（(井手ほか,2005 $ ^{1} $ )を一部改変）
林、または水田－建ペい地）が隣接するライン割合を集計し、それぞれ「水田－森林JOIN」「水田－建ペい地JOIN」を算出した。

次に、これらの地域的な特徴および変化のパターンを明らかにするために、RuLIS（井手ほか，2005 $ ^{1} $ ）で設定されている農業生態系区分（景観タイプ）を用いて、変化の傾向を解析した。この生態系区分は、農業生態系を特徴づける因子（気象、土壌、地質、地形、植生、交通立地：いずれもメッシュデータ）を用いて統計的な手法により類型化された地域単位であり、里山・里地を対象とした地域間比較を行うのに適した区分である。また、同区分は空間的階層性をもっており、対象とする空間スケールに応じて、異なるレベルの生態系区分に適用することが可能である（図(4)-2）。そこで、ここでは全国スケールに適応した上位区分（レベル3）の景観タイプ類型（ク

図(4)-3 水田－森林JOIN（%）の分布と変化（抜粋）

左上：1976年、左下：2006年、右：2時期間における水田－森林JOINの増減率（%）

図(4)-4 RuLISの農業生態系区分ごとにみた水田－森林JOIN（%）の変化

左：上位区分（レベル3、8類型）の場合、右：下位区分（レベル6、64類型）の場合。

横軸の1～8は上位区分、11～86は下位区分における農業生態系クラスをそれぞれ示す。

横軸の地形・気候因子（山地・丘陵地、多雪等）は、各クラスと関連の強い因子を示す（図(4)-2参照）。
ラス1～8）を用いた。その結果、水田－森林JOINは、山地・丘陵地景観域の一部（クラス4）および台地・低地域（クラス5～8）で、水田－建ペい地JOIN率は台地・低地域（クラス5～8）で、それぞれ高いことが分かった。また、水田－森林JOIN率は全体的に減少、水田－建ペい地JOIN率は増加の傾向にあるが、それらの変化率はいずれも都市近郊に位置するクラス5およびクラス6で最大となっていることが明らかになった（図(4)-3、図(4)-4左、図(4)-5、図(4)-6左）。

以上のように、JOIN統計量を農業生態系区分ごとに解析することで、空間構造からみた生物多様性の地域特性およびその変動を評価することが可能であることが明らかになった。

図(4)-5 水田－建ペい地JOIN（%）の分布と変化（抜粋）

左上：1976年、左下：2006年、右：2時期間における水田－建ペい地JOINの増減率（%）

図(4)-6 RuLISの農業生態系区分ごとにみた水田－建ペい地JOIN（%）の変化

左：上位区分（レベル3、8類型）の場合、右：下位区分（レベル6、64類型）の場合。

凡例等については図(4)-4参照。
一方、他のランドスケープメトリクスによるハビタット評価手法として、Relative Richness、Diversity、Dominance、Fragmentation、NDC（number of different classes in each neighborhood）、CVN（number of cells different from the center cell in each neighborhood）、BCM（number of different pairs in each neighborhood）（McGarigal et al., 2002） $ ^{5} $ 、Satoyama Index（Kadoya and Washitani, 2011） $ ^{6} $ 等の指標を算出したうえで比較検討した結果、単独の指標によって里山・里地の空間的異質性の特徴を評価することは困難であることが示唆された。また、一部の指標については使用データの汎用性等に問題があり、モニタリングには適さないと考えられた。

営農情報を用いた生物多様性評価については、全国スケールで解析可能なデータセットが存在しないため、栃木県を事例対象として地域スケールで検討を行った。まず、営農情報として第4次土地利用基盤整備基本調査を用い、区画形状区分（KK）、用水（YS）、排水（HS）、農道（ND）について、それぞれ整備程度に応じた階級値を与えたうえで、Agricultural Intensification Index（AI；AI=0.4HS+0.3YS+0.2KK+0.1ND）を算出した。次に、地域スケールに対応した生息地情報として、環境省自然環境GISの植生データを用い、植生タイプの面積比によりHabitat Diversity Index（HI；Simpson’Diversity Index）を算出した。500m×500mグリッド単位でAIとHIの関係を解析した結果、HIとAIには負の相関があり、農業活動の増加に伴い生息環境の多様性が減少する傾向を示した（図(4)-7）。

図(4)-7 地域スケール(栃木県)での営農情報および生息地情報に基づく多様性評価指標 左: 第4次土地利用基盤整備基本調査を用いて算出したAgricultural Intensification Index (AI) 右: 環境省自然環境GISを用いて算出したHabitat Ddiversity Index (HI; Simpson’ Diversity Index)

生物生息情報に基づく生物多様性評価については、全国スケールで整備されているデータとして環境省2000年度版植物レッドリストデータを用い、全出現種数および里地・里山域に特徴的な機能群（湿性植物、草原性植物、河畔性植物）ごとの出現種数を、同データの空間解像度である2次メッシュ（約10km×10km）単位で集計した（図(4)-8）。同時に、AI、HIについてもレッドリス
トデータ分布情報の空間解像度に合わせて算出し、2次メッシュ単位で出現種数とAI、HIとの関係を解析した。その結果、全出現種数、機能群ごとの出現種数ともに、AI、HIとの明瞭な関係は認められなかった。以上から、営農情報を用いた農業活動に関する上記指標は、生物多様性を間接的に評価する情報として有効であることが示唆された。ただし、本データは農地及びその周辺域に限定されているため、森林等を含めて算出した他の指標と補完的に使用する必要がある。一方、レッドリストデータについては、全国をカバーする情報ではあるものの、空間解像度が粗いため、生息地情報（土地被覆）や営農情報から推定される生物多様性指標との整合性が低く、現段階での利用は困難であることが明らかになった。

図(4)-8 地域スケール(栃木県)での生物生息情報に基づく多様性評価指標

環境省2000年度版植物レッドリストデータの分布情報に基づく、2次メッシュ単位での出現種数。左：全出現種、右：水湿植物。図中の数字は2次メッシュごとの出現種数を示す。

## 3 ）国土および地域スケールでの生物多様性評価手法の構築

以上の結果から、生物多様性評価手法としては、土地被覆等の生息地情報を用いたハビタット評価（＝ポテンシャルの推定）手法、特にJOIN値による評価手法が最も妥当であることが示された。そこで、RuLISの農業生態系区分を用いて全国－地域スケール間の関係を把握し、同手法によるマルチスケール評価の有効性を検討した。

上記2)で計算した水田－森林JOINおよび水田－建ペい地JOINについて、全国スケールに対応したRuLIS上位区分（8クラス）および、地域スケールに対応した下位区分（64クラス）ごとに集計した。その結果、水田－森林JOINについては、上位区分で高いJOIN値を示したクラスでは下位区分のクラスでもおおむね高いJOIN値を示したが、上位区分のJOIN値に関わらず下位区分で顕著に高いJOIN値を示すクラス（例えば、低地・丘陵地水田景観、下流域台地谷津田景観等）も認められた（図(4)-4右）。これらのクラスは、既往研究において生物生息ポテンシャルが高いとされた景観域（楠本ほか，2006） $ ^{7)} $ とほぼ一致している。水田－建ペい地JOIN値についても同様の傾向が
認められた（図4-6右）。

以上から、RuLISの農業生態系区分の階層性を利用することにより、全国レベルおよび地域レベルでの里山・里地の生物多様性をマルチスケールで評価することが可能と考えられた。

## （２）調整／基盤サービス評価モデルの構築

## 1 ）データセットの整備

農業生態系における調整サービスについては、これまで、農林地の環境保全機能として、国土数値情報等を利用した国土スケールでの評価がなされてきた。しかし、これらは一時期のみの試算結果に基づき、農林地が放棄された場合の変化との比較から階級値を用いて相対評価するものであり、変化の傾向や現況を把握することができない。一方、これらの機能評価モデルの多くは土地利用を変数とした評価式によって計算されるため、上述の多時期の土地利用データを用いることにより、各機能の時間的・空間的変化を把握することが可能である。そこでまず、各種環境保全機能を評価するための国土数値情報（土地利用データ（同上）、標高・傾斜度、気候値、土地分類（表層地質、地形分類、土壤））を入手し、データベース化した。

## 2 ）各種環境保全機能の評価

次に、Kato et al. （1997） $ ^{8)} $ 等の成果および利用可能な現有データセットの内容に基づき、個別機能の評価式およびカテゴリ評点表（環境要因ごとの各凡例につけられる評価点表）を作成し、3次メッシュ単位で環境保全機能の評価を試みた。具体的には下記の4機能を対象とした。なお、下記のうち、大気浄化機能（ $ U_{N02} $ ）および土壌侵食防止機能（E）については、物理量（ $ U_{N02}:NO_{2} $ 吸收量、E：年間流去土量）による絶対評価が可能になるよう評価式を修正した。

①土砂崩壊防止機能： $ CP=2CP_{1}+CP_{2}+4CP_{3}+2CP_{4}+2CP_{5}+2CP_{6}+2CP_{7} $

（ただし、 $ CP_{1}^{+} $ ：表層地質、 $ CP_{2} $ ：地形分類、 $ CP_{3} $ ：傾斜、 $ CP_{4} $ ：土地利用、 $ CP_{5} $ ：年間降水量、 $ CP_{6} $ ：土性、 $ CP_{7} $ ：植生）

②土壤侵食防止機能： $ \mathrm{E} = \left( \mathrm{E}_{1} \times \mathrm{E}_{2} \times \mathrm{E}_{3} \times \left( \mathrm{E}_{4} + \mathrm{E}_{5} \right) / 2 \times 100 \right) \times 2.5 $

(ただし、 $ E_{1} $ ：降雨强度、 $ E_{2} $ ：倾斜、 $ E_{3} $ ：土地利用、 $ E_{4} $ ：土壤、 $ E_{5} $ ：土性)

③水涵養機能：WR=0.7 $ \left(0.3WR_{1}+0.6WR_{2}+0.1WR_{3}\right)+0.3\left(0.3WR_{4}+0.2WR_{5}+0.5WR_{6}\right) $

（ただし、 $ WR_{1} $ ：年間降水量、 $ WR_{2} $ ：土地利用、 $ WR_{3} $ ：傾斜、 $ WR_{4} $ ：土壤（透水性）、 $ WR_{5} $ ：表層地質の透水性、 $ WR_{6} $ ：表層地質の保水性）

④大気浄化機能： $ U_{N02}=15.5\times C_{N02}\times Pg\times LU $

（ただし、 $ C_{N02} $ ：大気中のNO2濃度、Pg：植生区分ごとの植物集団の総生産量（乾物t/ha·yr）、LU：Pgの植生区分に該当する土地利用面積（ha））

上記の評価式により3次メッシュ単位で多時期の評価値を求めたうえで、地域的な特徴および変化のパターンを明らかにするために、JOINによる生物多様性評価と同様にRuLISの農業生態系区分を用いて、変化の傾向を解析した。その結果、国土スケールでみた場合、評価値の合計はいずれも1976～2006年の間ほぼ同様の値で推移し、調整サービスに大きな変動は認められなかった。しかし、地域スケールでみると、その分布および変化のパターンは異なることが分かった。例えば、土壌侵食防止機能は台地・低地域（農業生態系区分クラス5～8）で全体的に低く、とくにクラス7でその傾向が顕著であることが確認された（図(4)-9左、図(4)-10）。さらに、同一クラス内でも、
評価値の分布・変動に地域的な差異のあることが明らかになった。図(4)-9右は、関東地方（クラス4および6）における水涵養機能を示したものであるが、多時期間の評価値を比較することにより、変化が生じている地域（ここでは常総台地域）をより詳細なスケールで抽出することができる。以上のように、上記環境保全機能評価値を農業生態系区分ごとに解析することで、調整サービスの地域特性およびその変動をマルチスケールで評価することが可能であることが示された。

図(4)-9 調整サービスの分布と変化

左：土壌侵食防止機能（年間流去土量：t/ha/年）の変化。値が小さいほど機能が高いことを示す。右：関東地方における水涵養機能の変化。値が大きいほど機能が高いことを示す。○は常総台地を中心とした地域を示す。

図(4)-10 RuLISの農業生態系区分ごとにみた土壌侵食防止機能(年間流去土量：t/ha/年)の変化。値が小さいほど機能が高いことを示す。凡例等については図(4)-4参照。
## （３）生物多様性および生態系サービスの統合評価モデルの構築

生物多様性評価モデルおよび生態系サービス（調整サービス）評価モデルを用いて、両者の関係について異なるスケール（全国スケール、地域スケール）ごとに解析した。まず、全国スケールについては、JOIN値および調整サービス評価のためのデータベース（3次メッシュ）にそれぞれRuLISの農業生態系区分カテゴリを付与したうえで統合し、土地利用データを共通パラメータとする生物多様性・調整サービスの統合評価モデルフレームを構築した。次に、RuLISの農業生態系クラス（下位区分：64クラス）ごとにJOIN値および調整サービス指標値（土壤侵食量防止機能として推定された土壤侵食量）を算出したうえで両者の関係を解析した。その結果、水田－森林JOIN値の低下に伴い、土壤侵食量が低下するクラス群と増加するクラス群の2タイプに分かれることがわかった（図(4)-11左）。両クラスの分布域の特徴から、前者は水田の放棄に伴う樹林化を、後者は宅地化等転用による都市化をそれぞれ反映したクラスと考えられた。このことは、水田－建ペい地JOIN値と土壤侵食量の間に有意な正の相関が認められたことからも裏づけることができた（図(4)-11右）。一方、水田－森林JOIN値が増加すると土壤侵食量は一様に低下する傾向が認められ、水田－森林のモザイク化が、必ずしも調整サービスの低下と結びつくわけではないことが示唆された（図(4)-11左）。

図(4)-11 RuLISの農業生態系クラス（下位区分：64クラス）ごとにみたJOIN値（横軸）と土壌侵食防止機能（縦軸、年間流去土量：t/ha/年）の関係

左：水田－森林JOIN、右：水田－建ペい地JOIN。

地域スケールについては、第4次土地利用基盤整備基本調査（区画形状、用水・排水状況等）、地力保全土壌図、数値標高モデル（50m）等の空間解像度の高いデータベースを用いて市町村スケールでの生物多様性・生態系サービス評価モデルを構築するとともに、上述の全国スケールと同様に、両者の関係を解析したうえで、統合評価の妥当性および、スケール間の整合性を検討した。その結果、両者の関係が土地利用の特性から解釈できることが確認された。以上の結果から、土地利用という共通の変数、国土数値情報に代表される共通のデータセット、RuLISの農業生態系クラスという共通の評価単位を用いることで、生物多様性と生態系サービスの統合的な評価が可能であることが示された。ただし、生物多様性と生態系サービスの相互関連のメカニズムや因果関係については、さらなる検討が必要と考えられた。
次に、上記評価モデルを土地利用シナリオに基づく生物多様性と生態系サービスの変動予測に適用し、生物多様性および調整サービスの維持を考慮した場合の最適な土地利用オプションを提示する方法を検討した。

まず、モデルに組み込む土地利用シナリオを作成するため、同県内において特徴的な農業農村振興策を実施している自治体を対象に事例調査を行い、バイオマス活用（木質、落葉）による森林再利用化、放牧による耕作放棄地再利用化等を具体的な土地利用形態として抽出し、それらを維持するための管理形態・水準（規模、強度、頻度等）を明らかにした（中村，2011） $ ^{9} $ 。そしてこれらの情報に基づき、複数の土地利用シナリオを作成したうえで、各シナリオに対応した土地利用配置・配分パターンを決定した。以下、M町における土地利用シナリオの例を述べる。M町においては、実際の取り組み事例を参考に、下記の3シナリオを設定した。

①家畜導入による水田・林地再活用シナリオ：近年、耕作放棄地解消の方法の一つとして、耕作放棄地での肉用繁殖牛の放牧が注目されている。牛の採草行動による除草管理は省力的であること、条件の悪い農地でも放牧可能なこと、従来の畜舎飼に比べても飼育が低労力・低コストであることから、耕作放棄地の管理だけでなく、畜産経営の面からも高く評価されている。耕作放棄地での放牧は、個別農家による数頭から十数頭の小規模経営が多いものの、耕畜農家の連携による大規模な放牧の展開も少数事例であるが行われるようになってきた。こうした大規模な放牧は、耕作放棄地の解消にとどまらず、飼料作物の導入により、条件不利な農地に新たな利用価値を付加でき、地域全体の農地を有効活用する農法としても注目を集めている。本シナリオでは、放棄水田および林地を牧草・飼料イネ等家畜飼料作付地として利用することにより和牛の周年放牧経営を導入し、耕作放棄地の解消と水田等の未利用資源の積極的活用を図るものである。土地利用配置・配分パターンとしては、対象地の農地・林地面積等の資源量に応じて、必要となる土地利用（放牧用地、牧草・飼料イネ作付農地等）を現行の未整備農地を中心に配分・配置した。

②条件不利農地の管理粗放化シナリオ：耕作放棄地の増加は、食料生産ポテンシャルをさらに低下させるとともに、従来の二次的自然環境を大きく変容させ、農地が本来備えている各種の環境保全機能の低下を引き起こすことが懸念されている。とりわけ中山間地では、斜面崩壊等の自然災害の増加や良好な棚田景観の消失が大きな問題となっている。農地が本来もっている資源的価値を保全するためには、耕作放棄地の維持管理を継続し、資源的価値の劣化を抑制し、必要時には復田によって農地として利用可能な状態を廉価な方法で確保・維持し続けることが、国民経済等の観点から重要な課題となる。こうした観点から、農地資源を低コストで維持・保全するための維持管理方法が検討され、数年間放置した後に復田するより、耕作放棄後初期すなわち毎年の軽微な作業によって農地を維持管理し続ける方（粗放管理）が経済的に効果的であることを明らかにされている（有田ほか，2008） $ ^{10} $ 。本シナリオでは、耕作放棄地に対して粗放管理を適用することにより、農地資源の維持管理を図るものである。土地利用配置・配分パターンとしては、基盤整備情報を用いて、未整備農地を耕作放棄地（草本植生）に変化させた。

③耕作放棄地増加シナリオ：M町では、高齢化と後継者不足により農地の耕作放棄が進行しており、特に交通アクセスの悪い未整備農地において顕著である。本シナリオは、現在までの土地利用変化の傾向、特に耕作放棄の進行が継続するシナリオ（BAUシナリオ）である。土地利用配置・配分パターンとしては、基盤整備情報を用いて、未整備農地を耕作放棄地（木本植生）に変化させた。
(d)生物多様性・生態系サービスの変化の傾向

シナリオ
多様性・
生態系サービス	①家畜導入による水
田・林地再活用シナリ
オ	②条件不利農地の管理
粗放化シナリオ	③耕作放棄地増加シナ
リオ（BAUシナリ
オ）
生物多様性	±	±	----
調整サービス	-	±	++
供給サービス	+++	----	----

±：変化なし（～1%）、+・-：～3%の増減、++・--：～10%の増減、+++・--：10%以上の増減、

図(4)-12 土地利用シナリオごとにみた土地利用、生物多様性（森林－農地境界長）、生態系サービス（調整サービス）の変化予測図（a～c）および変化の傾向（d） M町における事例、シナリオ①～③については本文参照。