Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (10) 記号について

統計表中に用いた記号は次のとおりである。

「0」、「0.0」、「0.00」：単位に満たないもの（例：0.4円 → 0円）

「ー」: 事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「x」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」：負数又は減少したもの

## (11) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象経営体数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

## (12) ホームページ掲載案内

本統計のデータについては、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載している分野別分類の「農家の所得や生産コスト、農業産出額など」で御覧いただけます。

なお、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表等を掲載します。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

## 5 農業經營統計調查報告書一覽

(1) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営、第1分冊、水田作・畑作経営編）

(2) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営、第2分冊、野菜作・果樹作・花き作経営編）

(3) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営、第3分冊、畜産経営編）

(4) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（組織経営編）（併載：経営形態別経営統計）

(5) 農業経営統計調査報告 経営形態別経営統計（個別経営）

(6) 農業経営統計調査報告 米及び麦類の生産費

(7) 農業経営統計調査報告 工芸農作物等の生産費

(8) 農業経営統計調査報告 畜産物生産費

## 6 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課 農産物生産費統計班

電話：（代表）03-3502-8111 内線3631

（直通）03-6744-2040

FAX: 03-5511-8772
別表 1 費目分類一覧表

費 目	費 目 内 容 の 例 示
種 苗 費	購入(運賃、手数料、手間賃など購入附帯費を含む。以下、各資材についても同じ。)及び自給の種子、苗、種いもなどの消費額
肥 料 費	次のような購入及び自給肥料の消費額[化学肥料] 硫安、尿素、過りん酸石灰、化成肥料等[有機質肥料] たい肥、きゅう肥、緑肥、肥料を主目的とする稲わら等
農 業 薬 剤 費	次のような農業薬剤の消費額[殺菌剤][殺虫剤][殺虫殺菌剤][除草剤][その他の農業薬剤] 殺そ剤、植物成長調整剤、展着剤等
光 熱 動 力 費	次のような光熱動力関係の消費額[動力機械用燃料] 軽油、ガソリン、混合油等[動力機械用消耗材料] モビール油、モーター油、グリス等[加温用燃料] 重油、灯油等[その他光熱動力] 木炭、石炭、まき等[電力料金] 、[水道料金]
その他の諸材料費	次のような諸材料の消費額[選種用材料][苗床材料] 稲わら、麦わら、竹くい、落葉、ペーパーポット等[被覆用材料] ビニール、油紙、かんれいしゃ、むしろ等[栽培用材料] 縄、くい、釘、針金、竹(償却を必要としない支柱類を含む。)[その他諸材料] 主目的が肥料以外の稲わら、麦わら、青草、干草、落葉等
土 地 改 良 及 び水 利 費	[土地改良区費] 土地改良区費(土地造成分を除く。)[水利組合費] 井堰費、堰堤割、溜池割、水守料、貯水溜の改修費及び共同負担費、用水路及び排水路等の整備改修割、水害予防対策割費等の負担額等[揚排水ポンプ組合費][その他水利費] 現物で徴収されたものの評価額
賃借料及び料金	[賃借料] 建物、農機具等の賃借料[共同負担費] 薬剤共同散布割金、共同施設負担金、共同育苗負担金等[料金] 運搬賃、賃耕料、収穫請負わせ賃、脱殼賃等
公課諸負担	物 件 税	固定資産税(土地を除く。)、自動車税、軽自動車税、水利地益税、自動車重量税、自動車取得税、都市計画税(土地を除く。)
公課諸負担	集落協議会費、農業協同組合費、農事実行組合費、農業共済組合賦課金、自動車損害賠償責任保険
費 目	費 目 内 容 の 例 示
建物費	建 物	住家、納屋、倉庫、作業場、農機具置場等の減価償却費及び修繕費大工賃、左官賃、材料費等
構 築 物	次のような構築物の減価償却費及び修繕費[土地改良設備]用水路、暗き上排水設備、コンクリートけい畔、客土等[その他の構築物]たい肥盤、温床わく(園芸施設以外の物)、肥料溜、支柱類(償却を必要とする竹支柱、鉄パイプ支柱、鉄線支柱等)、斜降索道、農用井戸等
自動車費	次のような自動車類の減価償却費及び修繕費[自動車]農用自動車、自動二輪車、貨物自動車等なお、車検料、任意車両保険費用も含む。
農機具費	大農具	次のような大農具の減価償却費及び修繕費[揚排水機具]ポンプ類等[耕うん整地用機具]トラクター(乗用、歩行用)、ハロー類、プラウ類、カルチベーター類[施肥用機具]肥料散布機、たい肥散布機、肥料混合機等[防除用機具]噴霧機類、散布機類、スピードスプレヤー、土壌消毒機用等[収穫調製用機具]刈取機類、脱殻機、堀取機、乾燥機類等[その他農具]
小農具	大農具以外の農具類の購入費及び修繕費すき類、くわ類、人力除草機、スコップ類、フォーク類、はさみ類、鎌類、肥料おけ、は種機類、ざる類、み、背負子類
生産管理費	集会出席に要する交通費、技術習得に要する受講料及び参加料、事務用机、消耗品、パソコン、複写機、ファクシミリ、電話代などの生産管理労働に伴う諸材料費、減価償却費
労働費	家族	「毎月勤労統計調査」(厚生労働省)により算出した賃金により評価した家族労働費(ゆい、手間替え受け労働の評価額を含む。)
雇 用	年雇に支払った賃金(現金・現物及び賄い費を含む。)、臨時費(日雇・季節雇)、共同作業受け(ゆい、手間替えのような労働交換は除く。)などに支払った賃金(現金・現物及び賄い費を含む。)
資利本子	支払利子	支払利子額
自己資本利子	自己資本額に年利率4%を乗じた計算利子額
地代	支払地代	実際に支払った調査作物作付地の小作料(物納の場合は時価評価額)、調査作物に使用された作付地以外の土地(建物敷地、作業場、乾燥場等)の賃借料
自作地地代	自作地見積地代(近傍類地の小作料又は賃借料により評価)
別表 2 作業分類一覧表

作業分類	作業の内容
直接労働時間	育苗(苗床)	種子の選種、消毒、土壤消毒、苗床作り、苗床施肥、苗床種まき、間引き(苗床内)、防除、除草、移植、その他苗床の管理作業一切
耕起整地	耕起、碎土、整地、畝立て
基肥	肥料の配合、運搬、施肥
は種	直まき栽培でのは種(種子予措、選種、種子の消毒を含む)、覆土肥料と種子を混合するものは、ここに含む。
株分け	さとうきびの苗の消毒、調苗、株の切断を含む。
定植	苗とり、植穴(溝)堀り、苗運搬、補植
追肥	追肥の配合、運搬、施肥
中耕除草	中耕、土寄せ、土入れ、除草、敷わら(除草を目的とした場合)、除草剤の散布、草刈り、下刈り
管理	かん排水、けい畔草刈り、ばれいしょの花摘み、つるがえし、間引き
防除	農薬散布(除草剤の散布は含めない)、被害茎の抜き取り及び焼却、土壌消毒
はく葉	さとうきびのはく葉
刈取・脱穀	刈取り、脱穀、いものつる切り、堀取り、結束、てんさいのタッピング、収穫物の収納場所への運搬、荒選別
乾燥	乾燥・調製
生産管理	集会出席(打合せ等)、技術習得、簿記記帳等
間接労働時間	自給肥料の生産に要した労働、建物・農機具の修繕に要した労働、購入資材等調達のための労働等
平 成 2 9 年 度

予算（案）の概要

(平成28年12月)

厚生労働省健康局
1 感染症対策 …… 1
2 がん対策 …… 2
3 肝炎対策 …… 4
4 難病対策 …… 7
5 小児慢性特定疾病対策 …… 8
6 エイズ対策 …… 8
7 リウマチ・アレルギー対策 …… 11
8 腎疾患対策 …… 11
9 慢性疼痛対策 …… 12
10 移植医療対策 …… 13
11 健康増進対策 …… 14
12 保健衛生施設等の災害復旧に対する支援（復興） …… 15
13 B型肝炎訴訟の給付金などの支給 …… 15
14 原爆被爆者の援護 …… 16
15 ハンセン病対策 …… 16
16 地域保健対策 …… 17
## 平成２９年度健康局予算（案）の概要

29年度予算額（案）

一般会計

うちB型肝炎ウイルス感染者給付金等支給経費

東日本大震災復興特別会計

（28年度予算額

（一般会計

（東日本大震災復興特別会計

3,692億円

3,688億円

572億円

4.2 億円

3,749億円）3,746億円）2.1億円）

## <経費別内訳>
## <対策別内訳>

<上段:他局計上分含む 下段:健康局計上分>

(单位: 億円)

事項	28年度予算額	29年度予算額(案)	对前年度增減額	对前年度伸率
感染症対策	全体分	164	161	△3	98.2%
健康局分	118	113	△5	96.0%
がん対策	全体分	305	314	10	103.1%
健康局分	140	145	4	103.2%
肝炎対策	全体分	186	153	△33	82.2%
健康局分	150	117	△33	77.9%
難病対策	全体分	1,269	1,281	13	101.0%
健康局分	1,167	1,181	14	101.2%
小児慢性特定疾病対策	全体分	175	177	2	101.4%
健康局分	175	177	2	101.4%
原爆被爆者対策	全体分	1,362	1,325	△37	97.3%
健康局分	1,362	1,325	△37	97.3%
その他(B型肝炎ウイルス感染者給付金支給経費等)
健康局分	723	707	△16	97.8%
健康局概算要求額
3,749	3,692	△58	98.5%

※対策間で重複計上があるため、各対策の合計と健康局概算要求額は一致しない。
161億円（164億円）

（1）新型インフルエンザ等の感染症対策の強化

130億円（139億円）

新型インフルエンザ等の感染症の発生に備え、プレパンデミックワクチンの備蓄等を行う。

(主な事業)

・プレパンデミックワクチンの備蓄経費等 4．9億円

「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（平成25年6月7日新型インフルエンザ対策閣僚会議決定）に基づき、プレパンデミックワクチンの備蓄等を行う。

翻・感染症サーベイランスシステムの政府共通プラットフォームへの移行 9．9億円

感染症サーベイランスシステム（NESID）について、健康監視システムと統合した上で、政府共通プラットフォームに移行する。

※ その他、感染症指定医療機関に対する運営費の補助（7．6億円）や、感染症発生動向調査事業や感染症対策に必要な措置を講じる事業（患者移送用自動車やアイソレーターの購入など含む）への補助（14億円）などを行う。

（２）ＡＭＲ（薬剤耐性）対策の推進 ５．５億円（６百万円）

「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」（平成28年4月5日国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）に基づき、AMR対策に関する普及啓発を行うとともに、ワンヘルス・アプローチ（※）に関する国際会議を開催する。また、臨床情報センターを国立国際医療研究センターに設置する。

（※）ヒト、動物、環境等の複雑な相互作業によって生じる感染症の対策に、公衆衛生、動物衛生等の関係者が連携し、一体となって対応しようとする概念。

(主な事業)

剣・AMR対策に係る国際協力の推進 40百万円

ワンヘルス・アプローチに関する国際会議を、日本において開催する。

新・AMRに係る普及啓発の推進

8 百万円

医療従事者に対し薬剤耐性や抗微生物薬の適正使用に関する知識や理解を深めるための普及啓発を行う。

新・AMRに関する臨床情報センター事業 2．8億円

薬剤耐性に関する臨床情報の収集・還元及び研修の実施を担う「AMRに関する臨床情報センター」を国立国際医療研究センターに設置する。
## （３）予防接種の推進

16億円（16億円）

「予防接種に関する基本的な計画」（平成26年4月告示）に基づき、より有効かつ安全な予防接種の推進を図るとともに、予防接種健康被害の救済や副反応に関する情報整理や調査を含め、着実な予防接種を実施する。

(主な事業)

## 新・ワクチン価格調査

11百万円

ワクチン価格については、卸売販売業者から医療機関への実販売価格にかかる情報について、各市町村間において、共有がなされておらず、現時点のデータはない。一方、定期接種化されるワクチンについては、平成25年の予防接種法改正以降増え続けており、今後も定期接種制度を安定的に持続させていくためには、ワクチン価格の透明性を確保する必要がある。そのため厚生労働省において、ワクチン価格の実態を調査する。

（４）ＨＴＬＶ－１関連疾患に関する研究の推進

１０億円（１０億円）

ヒトT細胞白血病ウイルス1型（HTLV-1）への感染防止及びこれにより発症する成人T細胞白血病（ATL）やHTLV-1関連脊髓症（HAM）の診断・治療法等に関する研究について、感染症・がん・難病・母子保健対策関連研究事業が連携することにより、総合的な推進を図る。（※厚生科学課計上）

## 2 がん対策

3 1 4 億円（3 0 5 億円）

平成27年12月に策定した「がん対策加速化プラン」に基づき、「予防」「治療・研究」「がんとの共生」を3本の柱として取組を進めるとともに、平成29年6月に見直す予定の次期「がん対策推進基本計画」を見据え、がん対策をさらに推進する。

### 1. がんの予防

141億円（136億円）

がんを早期に発見し、がんによる死亡者を減少させるため、がん検診受診率や精密検査受診率の向上を図る。

(主な事業)

☑・新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業

16億円

がん検診受診率向上に効果の大きい個別の受診勧奨・再勧奨を、対象年齢を拡充して実施する（注）とともに、子宮頸がん検診・乳がん検診の初年度の受診対象者（子宮頸がん検診：20歳の女性、乳がん検診：40歳の女性）にクーポン券を配布する。また、精密検査受診率向上のため、精密検査未受診者に対する受診再勧奨を実施する。
（注）個別受診勧奨・再勧奨の対象

子宮頸がん検診：20～69歳の女性

乳がん検診：40～69歳の女性

胃がん検診：50～69歳の男女（胃部エックス線検査は40歳以上も可）

肺がん検診：40～69歳の男女

大腸がん検診：40～69歳の男女

（補助先）市区町村

（補助率）1／2

### 2. がんの治療・研究

1 5 1 億円（1 5 8 億円）

がんによる死亡者を減少させるため、がんのゲノム医療や小児・AYA（Adolescent and Young Adult）世代（思春期世代と若年成人世代）のがん対策を推進する。

## (主な事業)

## 新・がんのゲノム医療従事者研修事業

3 4 百万円

ゲノム医療の実用化については、疾患領域ごとに必要な医療提供体制を踏まえた人材育成が必要であることから、がんのゲノム医療の特殊性に対応できる医療従事者を育成する。また、「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」において、相談支援に携わる者に対してゲノム医療に関する必要な教育を行うべきと指摘されていることを踏まえ、がん相談支援センターでのゲノム医療に関する相談の対応方法について検討する。

## 新・小児・AYA世代のがんの長期フォローアップ体制整備事業 32百万円

小児・AYA世代のがんについては、晚期合併症（注）に対処するために適切なタイミングでの告知やアドバイスが重要であること、小児がん患者・小児がん経験者は療養生活を通じた心の問題や就学、就労、自立などの社会的問題を抱えていることから、多職種協働のトータルケアによる長期間のフォローアップが必要になる。このため、小児がん拠点病院などで長期フォローアップを担当する多職種協働チームを育成する。

（注）成長や時間の経過に伴って、がんそのものからの影響や、化学療法、放射線療法など治療の影響によって生じる合併症。成長障害や二次がんなど。

・がんのゲノム医療・集学的治療推進事業

1.6 億円

個人のゲノム情報に基づき、より効果的・効率的な診断、治療、予防を行うゲノム医療や、集学的治療（手術療法、放射線療法、化学療法などを効果的に組み合わせた治療）による標準治療の開発を実現するため、臨床研究実績のあるがん診療連携拠点病院に遺伝カウンセラーや臨床研究コーディネーター（CRC）を配置する。

（補助先）都道府県、独立行政法人など

（補助率）定額

・革新的がん医療実用化研究事業等（※厚生科学課計上） 84億円

ゲノム医療の実現に資する研究、ライフステージやがんの特性に着目した研究（小児・AYA世代のがん、高齢者のがん、難治性がん、希少がんなど）、支持療法（がんの
治療に伴う副作用・合併症・後遺症に対する予防とケア）に関する研究などを重点的に推進する。

### 3. がんとの共生

22億円（11億円）

「がんと共に生きる」ことを支援するため、がんの緩和ケアの底上げ・充実やがん患者の療養生活の最終段階における実態把握を行う。

(主な事業)

新・がん等における新たな緩和ケア研修等事業

1.1 億円

すべての医療従事者が基本的な緩和ケアの知識と技術を身につけるため、「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」における議論を踏まえ、座学部分のEラーニング化などにより緩和ケア研修を再構成し、がんの緩和ケアの底上げ・充実を図る。

新・がん患者の療養生活の最終段階における実態把握事業 11百万円

がん患者の療養生活の最終段階において適切な緩和ケアが提供されたかどうかを評価し、患者や家族の療養生活の質を向上させるため、関係団体などと協力し、がん患者の遺族を対象とした調査を実施する。まずは予備調査を行い、調査の信頼性・妥当性を検証する。

## 3 肝炎对策

1 5 3 億円（1 8 6 億円）

肝炎対策基本指針の改定を踏まえ、肝硬変・肝がんへの移行者を減らすことを目標に、肝炎医療や肝炎ウイルス検査などの肝炎対策を総合的に推進する。

## （１）肝炎治療促進のための環境整備

70億円（104億円）

抗ウイルス治療を必要とする肝炎患者がその治療を受けられるよう、医療費の助成を行う。

(主な事業)

・ウイルス性肝炎に係る医療の円滑化の推進

70億円

B型肝炎・C型肝炎のインターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療に係る患者の医療費の負担を軽減することにより、適切な医療の確保及び受療促進を図る。

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2
## （２）肝炎ウイルス検査等の促進

39億円（38億円）

保健所、職域等における利便性に配慮した検査体制の確保や、市町村における個別勧奨等の実施により肝炎ウイルス検査の受検促進を図る。

また、肝炎ウイルス検査で陽性と判定されながらも医療機関未受診の者がみられることから、適切な受療につなげるための方策を進める。

## (主な事業)

## ぬ・肝炎ウイルス陽性者のフォローアップの実施

11億円

肝炎ウイルス検査で陽性となった者に対する医療機関への受診勧奨を行うとともに、定期検査費用の自己負担額軽減など助成措置を拡充し、肝炎患者を早期治療に結びつけ、重症化の予防を図る。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

(補助率) 1 ∕ 2

## ☑・肝炎ウイルス検査の実施

9.4億円

保健所や委託医療機関における肝炎ウイルス検査を実施するとともに、職域における肝炎ウイルス検査の勧奨を進める。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

(補助率) 1 ∕ 2

## ☑・健康増進事業における肝炎ウイルス検査等の実施

19億円

健康増進法に基づき市町村が実施する健康増進事業のうち、肝炎ウイルス検診について、個別勧奨の推進による検診受診促進を図るとともに、陽性者のフォローアップを推進し、肝炎の早期治療につなげる。

（補助先）都道府県、（間接補助先：市町村）、政令指定都市

(補助率) 1 ╱ 3

## （３）肝疾患地域連携体制の強化

6億円（6億円）

地域における肝炎対策を推進するため、都道府県、肝疾患診療連携拠点病院を中心とした地域連携体制の強化を図る。

また、肝疾患診療連携拠点病院において、肝炎患者に対する治療や就労に関する相談支援や生活指導を実施するなど、患者等支援の充実を図る。

## (主な事業)

## ☑・肝疾患地域連携体制の強化

4.6億円

地域における肝炎対策を推進するため、都道府県及び肝疾患診療連携拠点病院を中心に、関係機関が協力して連携体制を強化するとともに、肝炎医療コーディネーターなどの人材育成や肝炎患者等への支援を行うことで、地域における肝疾患地域連携体制の強化や肝炎医療の提供体制等の充実を図る。

また、先進的事例に対して、インセンティブ評価を導入し、取組の加速を図る。
（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

（補助率）1／2、定額

☑・肝炎情報センターによる支援機能の戦略的強化

0.9億円

国立国際医療研究センター肝炎情報センターによる肝疾患診療連携拠点病院への支援の質の向上を図るため、地域の肝疾患医療提供体制推進のためのブロック会議等の実施や患者等支援の充実に必要な助成を行う。

また、先進的事例に対して、インセンティブ評価を導入し、取組の加速を図る。

（補助先）国立国際医療研究センター肝炎情報センター

（補助率）10／10

（４）国民に対する正しい知識の普及と理解等　１．６億円（１．６億円）

都道府県等によるリーフレットやポスターの作成、シンポジウム、市民公開講座、肝臓病教室の開催等により、積極的に普及啓発を図るとともに、厚生労働省肝炎対策国民運動（知って、肝炎プロジェクト）を推進する。

(主な事業)

・肝炎総合対策推進国民運動（知って、肝炎プロジェクト）の推進 1 億円

多種多様な媒体を活用した効果的な情報発信や民間企業との連携を通じ、肝炎に関する知識や肝炎ウイルス検査の必要性などを分かりやすく伝える啓発事業を展開する。

## （５）研究の推進

37億円（37億円）

今年度、中間見直しが行われた「肝炎研究10カ年戦略」を踏まえ、B型肝炎の画期的な新規治療薬の開発を目指した創薬研究や肝硬変の病態解明と新規治療法の開発を目指した研究等をはじめとする実用化研究と、肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる行政的な課題を解決するために必要な政策研究を推進する。

(主な事業)

· 肝炎等克服实用化研究事業（※厚生科学課計上） 3 5 億円

肝炎に関する基礎、臨床研究等を総合的に推進し、肝炎治療実績の大幅な改善につながる成果の獲得を目指す。特に、B型肝炎や肝硬変に対する医薬品や治療法の開発等に関する研究を促進する。

· 肝炎等克服政策研究事業（※厚生科学課計上） 1.8億円

肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる疫学調査や行政的な課題を克服するために必要な研究を進める。具体的には、長期的かつ全国規模の疫学調査の他、肝炎ウイルス検査の促進や感染者を適切な医療・フォローアップへ導く体制の整備等を進める。
4 難病対策

1,281億円（1,269億円）

（１）医療費助成の実施　　１，１６２億円（１，１５６億円）

「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づく指定難病の患者に対する医療費助成に必要な経費等を確保し、患者の医療費の負担軽減を図る。

· 難病医療費等負担金

（補助先）都道府県

（補助率）1／2

1,155億円

·特定疾患治療研究事業

7.7 億円

（補助先）都道府県

（補助率）1／2（難治性肝炎のうち劇症肝炎、重症急性肺炎等）

10／10（スモン、スモンに対するはり、きゅう及びマッサージ 治療研究費）

（２）難病患者の社会参加と難病に対する国民の理解の促進のための施策の充実

１９億円（１１億円）

地域の様々な支援機関と連携した相談支援体制の構築など、難病相談支援センターの実施体制を充実すること等により、難病患者の長期療養生活上の悩みや不安を和らげ、社会参加への意欲を高めるとともに、難病についての理解を深める取組を推進し、難病患者が社会参加しやすい環境の整備を図る。

(主な事業)

・難病相談支援センター事業

5.3 億円

難病相談支援員を増員し、地域の様々な支援機関と連携した相談支援体制を構築する。

（補助先）都道府県

（補助率）1／2

・難病医療提供体制整備事業

1. 7 億円

都道府県や難病医療拠点病院に難病医療コーディネーターを配置し、入院施設の確保や医療従事者向けの研修等を行う。

（補助先）都道府県

（補助率）1／2

· 難病患者地域支援対策推進事業

1.2 億円

保健所を中心に「難病対策地域協議会」を設置するなど、地域の医療機関、市町村等の関係機関との連携の下に、保健、医療及び福祉の総合的なサービスの提供を要する難病患者を支援する。
・難病対策の推進のための患者データ登録整備事業

7.1 億円

難病患者データの精度の向上と有効活用を図り、難病の調査研究に役立てるため指定難病患者データベースを整備する。

（３）難病に関する調査・研究などの推進

１００億円（１０１億円）

難病研究を総合的・戦略的に実施するため、全国規模のデータベースにより集められた難病患者の情報を活用するなどして、疫学調査、病態解明、新規治療法の開発、再生医療技術を用いた研究を行う。

(※厚生科学課計上)

## 5 小児慢性特定疾病対策

177億円（175億円）

慢性的な疾病を抱える児童等に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。

また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を行う。

さらに、小児期から成人期への円滑な医療の移行を実施するためのモデル事業を行う。

(主な事業)

· 小児慢性特定疾病医療費負担金

165億円

（補助先）都道府県、指定都市、中核市

(補助率) 1 ∕ 2

· 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金

9.2 億円

幼少期から慢性的な疾患を抱えているため、学校教育を受ける機会の減少などにより社会性の育成に遅れが見られ、自立を阻害されている児童について、地域による支援の充実により自立促進を図る。

（補助先）都道府県、指定都市、中核市

(補助率) 1 ∕ 2

## 6 エイズ対策

45億円（45億円）

HIV感染やエイズの発症予防のため、焦点を絞った効果的な普及啓発や、夜間・休日など利用者の利便性に配慮した検査・相談を行う。また、HIV感染者・エイズ患者への医療等提供体制の整備を図るとともに、感染者等の生活の質を高めるため、電話相談やカウンセリング等を行う。
## （１）発生の予防及びまん延の防止

4．7億円（4．4億円）

保健所等における検査・相談体制の充実等により、エイズの発生とまん延の防止を図るとともに、全国の中核拠点病院においてカウンセリング等によるHIV感染者等のケアを行う。

(主な事業)

・保健所等における無料・匿名でのHIV検査・相談事業

3 億円

利用者の利便性に配慮した平日夜間や土日における時間外検査・相談を引き続き推進し、HIV感染の早期発見・早期治療及び行動変容を促進し、HIV感染拡大の防止を図る。

（補助先）都道府県、政令市、特別区

(補助率) 1／2

## ·HIV感染者等保健福祉相談事業

47百万円

全国の中核拠点病院にカウンセラーを設置し、HIVに感染した者及びその家族に対する相談を実施することにより、その社会的・精神的な問題の軽減に寄与するとともに、HIV検査について検査機会を確保するため、世界エイズデーやHIV検査普及週間等のイベントを活用した検査等を実施する。

（委託先）公募

·血液凝固異常症実態調査事業

9 百万円

血液製剤を通じてHIVに感染した血友病患者を中心に血液凝固異常症の病態について調査を行い、治療と生活の向上に寄与するために必要な情報を整理し、研究者、臨床医等に提供することにより、治療とQOLの向上を図る。

（委託先）公募

## （２）医療等の提供及び国際的な連携

11億円（11億円）

エイズ治療拠点病院を中心とする医療従事者への実務研修等、総合的な医療提供体制を確保するとともに、国際協力を通じて、国際的な連携を図る。

(主な事業)

・HIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業

47百万円

HIV治療の進歩により長期存命が可能となったHIV感染者・エイズ患者への在宅医療・介護の環境を整備するため、訪問看護師や介護福祉士等への実地研修、かかりつけ医や地域の歯科医、透析医への講習会等を実施する。

（委託先）公募

## · 中核拠点病院連絡調整員養成事業

12百万円

より高度な医療を受けられる地方ブロック拠点病院に集中するHIV感染者やエイズ患者を地域の医療機関で受け入れるための調整を行う連絡調整員（コーディネータ
ーナース）を養成し、HIV医療の連携体制を強化する。

（委託先）公募

## · 血友病患者等治療研究事業

4.9億円

先天性血液凝固因子障害等患者の置かれている特別な立場に鑑み、社会保险各法の規定に基づく自己負担分を公費負担する。

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

## （３）普及啓発及び教育

9.2億円（9.9億円）

国民のエイズに対する関心と理解を深めるため、青少年や同性愛者等への普及啓発、世界エイズデー等における普及啓発イベントやインターネットによる情報提供等を実施する。

(主な事業)

· NGO等への支援事業

1.3 億円

より効果的なHIV感染予防の普及啓発や患者支援を行うため、HIV陽性者や同性愛者等で構成されるNGO・NPOによる当事者性のある活動への支援を行う。

（委託先）公募

・「世界エイズデー」普及啓発事業

23百万円

国民のエイズに関する関心と理解を高めるため、WHOの提唱する12月1日の「世界エイズデー」に合わせ、街頭等における啓発普及活動を実施し、エイズに関する正しい知識の浸透を図る。

（委託先）公募

## （４）研究開発の推進

20億円（19億円）

我が国のH I V感染者・エイズ患者の報告数は依然として減少しておらず、また多剤併用療法の普及による療養の長期化に伴う新たな課題が生じている。これらの課題に対応するべく臨床分野、基礎分野、社会医学分野、疫学分野における研究を行う。

(主な事業)

・エイズ対策研究事業（※厚生科学課計上）

12億円

今後のエイズ対策に反映するため、基礎、臨床、社会医学、疫学等の観点から、HIV感染者に係る医療体制の向上、長期予後における合併症等の克服、青少年や同性愛者等に対する効率的かつ効果的なHIV感染予防の効果、早期発見と早期治療の促進に資する研究を推進する。
7 リウマチ・アレルギー対策

6億円（5.8億円）

リウマチ・アレルギー対策の推進のため、引き続き、治療法の開発や医療の標準化に資する研究の推進、患者やその家族の悩み・不安に対応するための相談員の資質の向上を図るとともに、アレルギー医療の均てん化を図るため、医師向けの研修会を新たに行う。

また、アレルギー対策については、アレルギー疾患対策基本法に基づく基本指針の策定を見据え、総合的な対策を推進する。

(主な事業)

・リウマチ・アレルギー特別対策事業 5百万円

リウマチ系疾患や食物アレルギー等について新規患者の抑制を図るため、研修の実施、正しい知識の普及啓発、診療ガイドラインの普及等情報提供等を行う。

（補助先）都道府県、政令指定都市、中核市

(補助率) 1 ∕ 2

・アレルギー相談センター事業

21百万円

アレルギー患者やその家族に対し、免疫アレルギー疾患等実用化研究事業等の成果やアレルギー専門家、専門医療機関の所在、最新の治療指針等の情報提供等を行う。また、自治体の相談員を対象に全国ブロックごと（5ヶ所）に研修会を開催し、相談員の資質の向上を図るとともに、アレルギー医療の均てん化を図るため、医師向けの研修会を新たに行う。

（補助先）公募

（補助率）定額

・免疫アレルギー疾患等実用化研究事業等（※厚生科学課計上） 5．7億円

長期にわたり生活の質を低下させる免疫アレルギー疾患について、発症原因と病態との関係を明らかにし、予防、診断及び治療法に関する新規技術を開発するとともに、医療の標準化や均てん化に資する研究を行う。

## 8 肾疾患对策

1 億円（1 億円）

慢性腎臓病（CKD）に関する診断・治療法の研究開発を推進する。また、都道府県において、CKDに関する連絡協議会の設置、研修の実施、正しい知識の普及啓発等を行う。

(主な事業)

·慢性肾臟病（CKD）特別対策事業

10百万円

ＣＫＤ対策を推進するため、都道府県において連絡協議会の設置、研修の実施、正しい知識の普及啓発等を実施する。

（補助先）都道府県、政令指定都市、中核市

(補助率) 1 ∕ 2
## · 腎疾患実用化研究事業（※厚生科学課計上）

8 7 百万円

腎機能異常の早期発見・早期治療により重症化を予防し、新規透析導入患者数を減少させるため、エビデンスに基づくガイドラインの作成・更新、病態の解明及び治療法開発に係る研究を行う。

## 9 慢性疼痛对策

1. 5億円（1.3億円）

慢性の痛みを抱えた患者に対する診療モデルの構築を推進するほか、慢性の痛みに関する診断・治療法の研究開発や、患者に対する相談、国民の理解の促進など、患者の生活の質の向上を図る取組を推進する。

## (主な事業)

新・慢性疼痛診療システム構築モデル事業【新規】

24百万円

慢性の痛みに対して診療科間が連携して診療を行う体制を備えた痛みセンターと地域の医療機関が連携し、慢性の痛みを抱えた患者に対して、地域で学際的診療を行う診療モデルの構築を推進する。

（補助先）公募

（補助率）定額

## ・からだの痛み相談・支援事業

9 百万円

慢性の痛みを抱えた患者・家族が症状を訴えても適切な診断・助言が得られないという現状を改善するため、的確な相談や助言ができる信頼性の高い相談窓口機関を設け、患者やその家族をサポートする。

（補助先）公募

（補助率）定額

## ・慢性の痛み対策研究事業等（※厚生科学課計上）

1.2 億円

慢性の痛みに対する適切な医療提供体制の構築や、慢性の痛みに関する病態解明や画期的な診断・治療法の開発の加速化を図るため、中核的な医療機関と地域の医療機関によるリハビリテーションを含む総合的な診療科連携や多職種連携体制の構築に向けた研究や、頭痛や関節疾患の痛み、全身の痛み等、広く慢性の痛みに関する病態解明等の研究を推進する。
10 移植医療対策

30億円（32億円）

## （１）造血幹細胞移植対策の推進

23億円（23億円）

骨髓移植、末梢血幹細胞移植、臍帯血移植の3種類の移植術について、患者の病気の種類や病状に応じて適切な方法で移植を実施するための体制の整備や治療成績の向上を図るとともに、造血幹細胞移植に必要な基盤（バンク）の安定的な運営を支援する。

(主な事業)

翻・骨髓・末梢血幹細胞移植コーディネート期間短縮化事業

56百万円

骨髓・末梢血幹細胞移植のコーディネート期間を短縮化させるため、ドナー選定の際の連絡体制を強化するとともに、骨髓バンクと拠点病院が連携して骨髓等採取施設に関する情報を把握・活用することにより、骨髓等採取の迅速化を図る。

（補助先）（公財）日本骨髄バンク

（補助率）定額

## ☑·造血干细胞移植医療体制整備事業

2.4 億円

造血幹細胞移植推進拠点病院に、各地域における造血幹細胞移植に関する総合的な支援を実施する地域連携支援センターを設置し、造血幹細胞移植医療の体制強化を図る。

（補助先）医療法人、独立行政法人等

（補助率）定額

・造血幹細胞移植関連情報システム一元化 2．9億円

骨髓・末梢血幹細胞移植、臍帯血移植ごとに管理されている造血幹細胞移植関連情報について、一元的に管理するとともに、骨髓・末梢血幹細胞移植時のコーディネート進捗状況を把握・管理するシステムなどを構築し、移植医療のICT化を推進する。

（補助先）日本赤十字社

（補助率）定額

## （２）臓器移植対策の普及・推進

6.2億円（8億円）

臓器移植を推進するため、より効果的な普及啓発を実施する。また、適切な選択肢提示方法を充実させ、脳死判定を行う医療施設の体制構築を支援するとともに、適正なあっせん体制を整備するための取り組みを行う。

(主な事業)

## ☑・地域支援関連事業の再編

1.3 億円

各地域の状況に応じた研修等を実施するとともに、提供マニュアル、小児対応マニュアル作成等の院内体制整備を支援し、地域におけるあっせん事業体制の強化を図る。

（補助先）（公社）日本臓器移植ネットワーク

（補助率）定額
## ☑・医療連絡調整者の設置

14百万円

臓器提供事例発生時のコーディネートに関する一定の質を担保するため、（公社）日本臓器移植ネットワークに新たに医療連絡調整者（メディカルコーディネーター）を配置し、臓器提供側と移植側の双方の医師と円滑に相談しながら臓器移植のコーディネートを総括する体制の整備を図る。

（補助先）（公社）日本臓器移植ネットワーク

（補助率）定額

## 1 1 健康增進対策

31億円（33億円）

## （１）健康づくり・生活習慣病対策の推進

16億円（17億円）

スマート・ライフ・プロジェクトにより企業・民間団体・自治体相互の連携を図るとともに、「健康日本21（第二次）」を着実に実施し、健康寿命の延伸、健康格差の縮小、たばこ対策等を推進する。また、平成28年6月に実施した厚生労働省行政事業レビューの公開プロセスの結果などに基づき、健康増進事業（健康相談等）における事業全体の効果検証等を行い、PDCAサイクル体制の構築等を推進する。

(主な事業)

· 健康日本 21 推進費

1.5億円

特定健診受診率の向上など、「健康日本21（第二次）」をより広く国民に浸透させていくため、

①『スマート・ライフ・プロジェクト』（国・企業・団体・自治体間の相互連携による健康づくり運動）の推進

②『健康寿命を伸ばそう！アワード』で企業・団体・自治体等が実施している健康づくりの取り組みに対する表彰

などにより、地域、職域を通じた国民の健康づくりを着実に推進し、健康寿命の延伸を図る。

· 健康增進事業（肝炎対策を除く）

7.8億円

健康増進法に位置付けられる健康増進事業（健康教育、健康相談、健康診査（骨粗鬆症検診、歯周疾患検診等を含む）、訪問指導等）を実施する。

（補助先）都道府県（間接補助先：市町村）、指定都市

（補助率）都道府県（1／2）、指定都市（1／3）

新・受動喫煙防止措置の推進に関する実態調査 75百万円

多数の者が利用する施設における受動喫煙防止措置の取組状況を把握する。

・栄養ケア活動支援整備等事業

60百万円

地域高齢者の健康支援の推進に向け、事業者向けのガイドラインに即した配食の普及を図る仕組みを整備する。また、在宅療養者への栄養ケアの体制整備、高度な専門性を発揮する管理栄養士の育成に関するシステム構築を支援する。
（２）生活習慣病予防に関する研究などの推進

１５億円（１６億円）

生活習慣病の予防、診断及び治療に係る研究を体系的に実施する。特にたばこ対策、健康診査等、脳卒中を含む循環器疾患、糖尿病に関する研究を重点的に推進する。

また、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料とするため、健康増進法に基づき国民健康・栄養調査を実施しているところであるが、新たに高齢者の低栄養予防に関する施策推進に向けた実態把握を行う。

(主な事業)

·循環器疾患·糖尿病等生活習慣病対策総合研究(※厚生科学課計上) 11億円

・女性の健康の包括的支援総合研究（※厚生科学課計上） 1．8億円

☑ 国民健康 · 栄養調査委託費

1. 8億円

（委託先）都道府県、保健所設置市、特別区

#### 12 保健衛生施設等の災害復旧に対する支援【復興】 4.2 億円（2.7 億円）

東日本大震災で被災した保健衛生施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成29年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

·保健衛生施設等災害復旧費補助

4.2 億円

（補助先）地方公共団体等

（補助率）2／3、1／2、1／3

## 1 3 B型肝炎訴訟の給付金などの支給

572億円（572億円）

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、B型肝炎ウイルスの感染被害を受けた方々への給付金などの支給に万全を期すため、社会保险診療報酬支払基金に設置した基金に給付金などの支給に必要な費用の積み増しを行う。

（交付先）社会保险診療報酬支払基金
## 14 原爆被爆者の援護

1，325億円（1，362億円）

○保健、医療、福祉にわたる総合的な施策の推進

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業、被爆建物の保存、被爆の実相に関する海外への情報発信など総合的な施策を引き続き実施する。

また、長崎の被爆体験者への医療費助成対象疾患に脳血管障害の追加を行うとともに、被爆者の健康増進を図るため、老朽化している被爆者保養施設の修繕費等への補助を行う。

(主な事業)

・医療費の支給、健康診断 341億円

・諸手当の支給

873億円

・保健福祉事業（原爆養護ホームの運営等） 68億円

☒・被爆体験者への医療費助成対象疾患への脳血管障害の追加 0.4億円

☑・被爆者保養施設の修繕費等への補助

0.2億円

## 15 ハンセン病対策

39億円（38億円）

ハンセン病元患者の名誉回復のため、ハンセン病問題に関する正しい知識の普及啓発等を進め、国立ハンセン病資料館等の学芸員を増員するとともに、収蔵庫を新たに整備し、資料館活動の充実を図る。また、ハンセン病療養所の入所者に対する必要な療養を確保し、退所者等への社会生活支援策等を実施する。

## （1） 謝罪・名誉回復措置

8.7億円（8.1億円）

ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復を図るため、普及啓発その他必要な措置を講じる。

(主な事業)

・ハンセン病訴訟和解金

2．4億円

らい予防法違憲国家賠償請求訴訟の基本合意書に基づき、和解一時金を支給する。

・国立ハンセン病資料館及び重監房資料館の運営 4．2億円

国立ハンセン病資料館及び重監房資料館を運営し、ハンセン病やハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発などを行う。

（委託先）公募

・歴史的建造物等の保存等及び収蔵庫の増設 1．3億円

各療養所に存在する歴史的建造物について保存を行うため、対象建造物の補修等を行うほか、国立ハンセン病資料館において、ハンセン病対策の歴史に関する貴重な資料の保管環境の充実を図るため、新たに収蔵庫を整備するための設計を行う。
## （2） 社会復帰・社会生活支援

29億円（29億円）

退所者給与金・非入所者給与金・特定配偶者等支援金の支給、ハンセン病療養所入所者家族に対する生活援護等を行う。

(主な事業)

· 退所者等対策経費

27億円

ハンセン病療養所の退所者に対して、退所者給与金を支給する。また、非入所者に対して、非入所者給与金を支給する。

さらに、退所者給与金受給者の配偶者等に対して特定配偶者等支援金を支給する。

## （3） 在園保障

1.2 億円（1.2 億円）

私立ハンセン病療養所の運営を支援し、入所者に対する必要な療養の確保を図る。（主な事業）

・私立ハンセン病療養所運営経費

（補助先）（一財）神山復生病院

（補助率）定額（10/10）

1.2 億円

16 地域保健対策

6.7 億円（6.7 億円）

## （１）人材育成対策の推進

9 2 百万円（9 2 百万円）

地域保健従事者に対する人材育成の中核となる保健所等を中心とした現任教育体制の構築を推進するとともに、円滑な人材育成を実施するための支援策を講ずる。

(主な事業)

・地域保健従事者の現任教育体制の推進

（補助先）都道府県、指定都市

（補助率）1／2

26百万円

· 新任保健師等の育成支援

12百万円

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区、市町村

（補助率）1／2
（２）地域・職域連携体制等の推進 ２．１億円（２．１億円）

## (主な事業)

· 地域 · 職域連携推進事業

61百万円

広域的な地域・職域の連携を図り、生涯を通じた継続的な保健サービスの提供体制を整備する。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

(補助率) 1 ∕ 2

（3）地域健康危機管理対策の推進 3．7億円（3．6億円）

(主な事業)

· 健康安全 · 危機管理対策総合研究（※厚生科学課計上） 2．8億円

地域での健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策に関する総合的な研究を推進する。

（４）被災地の健康支援活動に対する支援【復興】

被災者支援総合交付金（復興庁所管） ２００億円の内数（２２０億円の内数）

東日本大震災により長期にわたり仮設住宅で生活する被災者の健康状態の悪化を防ぐため、被災3県（岩手、宮城、福島）における保健師による巡回保健指導等の各種健康支援活動やそれらを担う保健師等の人材確保等に必要な経費について財政支援を行う。

· 被災地健康支援事業

（交付先）岩手県、宮城県、福島県

※被災者支援総合交付金（復興庁所管）200億円の内数として一括計上のため、地域保健対策の推進の合計額に含まれない。
1 感染症対策
### 1. 感染症对策

事項	平成28年度予算額	平成29年度予算(案)	備考
1. 感染症対策	百万円	百万円	百万円
< 16,427>	< 16,134>
11,819	11,345
(1) 感染症の発生・拡大に備えた事前対応型行政の構築	< 5,033>	< 4,229>	新 感染症サーベイランスシステムの政府共通プラットフォームへの移行経費	988
4,727	3,819	・ 感染症発生動向調査事業費	757
・ プレパンデミックワクチン備蓄経費等	490
・ 感染症対策特別促進事業費	345
ラち結核対策特別促進事業(DOTS事業等)	257
増 特定感染症検査・相談事業費	238
新 AMRに係る普及啓発経費	8
(2) 良質かつ適切な医療の提供体制の整備	< 4,290>	< 4,284>	・ 結核医療費	3,501
4,290	4,284	・ 感染症指定医療機関運営費	761
(3) 感染症の発生予防・防止措置の充実	< 1,383>	< 1,367>	・ 感染症予防事業費	600
778	777
(4) 調査研究体制の強化	< 3,746>	< 3,871>	・ 結核研究所補助	404
536	536	・ 厚生労働科学研究費(※厚生科学課計上)
・ 新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究	1,968
・ 新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究	250
・ HTLV-1関連疾患に関する研究(一部再掲)	1,000
・ 予防接種副反応分析事業	8
(5) 人材育成の充実及び国際協力の強化	< 536>	< 819>	新 AMRに関する臨床情報センター事業	276
51	366	新 ワンヘルス・アプローチに関する国際会議	40
・ 感染症危機管理支援ラブリ-ラス経費	19
・ 政府開発援助結核研究所補助	17
(6) 動物由来感染症対策	< 41>	< 39>	・ 動物由来感染症対策費(感染症発生動向等調査費)	20
38	37	・ 動物由来感染症対策費(感染症予防対策費)	17
(7) その他	< 1,399>	< 1,526>	・ 予防接種事故救済給付費	1,165
1,399	1,526	・ 新型イフルエサ予防接種健康被害給付金	80
新 ワクチン価格調査	11

注1）< >は他局計上分を含む。

注2）各事項の額は、百万円単位未満を四捨五入しているため、合計額は一致しない。
### 2. がん対策

事項	平成28年度予算額	平成29年度予算案	備考
総合的ながん対策の推進	百万円<30,452>14,023	百万円<31,408>14,466	百万円(1)がんの予防14,147
新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業1,567
がん対策推進企業等連携事業78
がん検診従事者研修事業56
(胃内視鏡検査研修)
(2)がんの治療・研究15,080
新・がんのゲノム医療従事者研修事業34
新・小児・AYA世代のがんの長期フォローアップ体制整備事業32
がんのゲノム医療・集学的治療推進事業158
がん診療連携拠点病院機能強化事業1,922
小児がん拠点病院機能強化事業300
(がん診療連携拠点病院機能強化事業)
小児がん中央機関機能強化事業56
(がん診療連携拠点病院機能強化事業)
地域がん診療病院等機能強化事業101
がん登録推進事業625
(国立がん研究センター委託費)
都道府県健康対策推進事業964
(がん登録、相談支援関係等)
希少がん医療提供体制等強化事業35
(国立がん研究センター委託費)
革新的がん医療実用化研究等8,397
(※厚生科学課計上)
事項	平成28年度予算額	平成29年度予算案	備考
(3)がんとの共生2,182
新たな緩和ケア研修等事業110新たな緩和ケア研修等事業111新たな緩和ケア研修等事業110新たな緩和ケア研修等事業111新たな緩和ケア研修等事業110新たな緩和ケア研修等事業111新たな緩和ケア研修等事業110新たな緩和ケア研修等事業111新たな

注）＜＞は他局計上分を含む。
3．肝炎対策・B型肝炎訴訟対策

事項	平成28年度予算額	平成29年度予算(案)	備考
1. 肝炎対策の推進	百万円	百万円	百万円
<18,641>	<15,318>
14,962	11,652
(1) 肝炎治療促進のための環境整備	<10,380>	<6,996>	感染症対策特別促進事業費 6,996
10,380	6,996
(2) 肝炎ウイルス検査等の促進	<3,818>	<3,923>	肝炎患者の重症化予防推進事業
3,818	3,923	2,063
健康増進事業 1,860
(3) 肝疾患診療地域連携体制の強化	<618>	<583>	感染症対策特別促進事業費 453
585	553	· 肝炎対策協議会等事業
· 肝疾患診療地域連携体制強化事業
肝炎総合対策費 93
· 肝炎情報センター戦略的強化事業
(4) 国民に対する正しい知識の普及と理解	<157>	<156>	肝炎総合対策費 137
150	150	· 肝炎総合対策推進国民運動事業
· 多角的普及啓発事業
感染症対策特別促進事業費 9
· 都道府県等における検査の受診勧
獎等の普及啓発(自治体)
肝炎対策推進協議会経費 2
(5) 研究の促進	<3,669>	<3,659>	肝炎研究基盤整備事業費 29
29	29	厚生労働科学研究費 3,630
· 肝炎等克服実用化研究事業
· 肝炎等克服政策研究事業
2. B型肝炎訴訟対策	57,200	57,200	特定B型肝炎ウイルス感染者
給付金等支給業務費交付金 57,200

く > は他局計上分を含む
## 4 ．難病対策、小児慢性特定疾病対策

事項	平成28年度予算額	平成29年度予算額(案)	備考
1．難病対策	億円<1,269>1,167	億円<1,281>1,181	百万円健康局分 118,142他局計上分10,000
(1)医療費の自己負担の軽減	1,156	1,162	1 難病医療費等負担金2 特定疾患治療研究事業	115,459769
(2)難病患者の社会参加と難病に対する国民の理解の促進のための施策の充実	11	19	1 難病相談支援センター事業2 難病患者等ホームヘルパー養成研修事業3 在宅人工呼吸器等使用患者支援事業4 難病医療提供体制整備事業5 難病患者地域支援対策推進事業6 神经難病患者在宅医療支援事業7 難病患者認定適正化事業8 指定難病審査会9 難病情報センター事業等10 難病患者サポート事業11 難病患者データ登録整備事業12 その他	52810140169122715413282070816
(3)調査研究の推進	<101>0	<100>0	厚生労働科学研究費等(※厚生科学課計上)1 難治性疾患政策/実用化研究事業	10,000
(4)医療施設等の整備	(事項)	(事項)	·難病相談支援センター施設整備費·重症難病患者拠点·協力病院設備整備費
2．小児慢性特定疾病対策	億円175	億円177	百万円
(1)小児慢性特定疾病医療費の軽減等	172	174	1 小児慢性特定疾病医療費負担金2 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金	16,481923
(2)その他小児慢性特定疾病対策の推進	3	3	1 小児慢性特定疾病対策等総合支援事業2 小児慢性特定疾病登録データ運用事業3 小児慢性特定疾病児童成人移行期医療支援モデル事業4 小児慢性特定疾病データベース登録システム整備事業	187111087
## 5 ．エイズ対策

事項	平成28年度予算額	平成29年度予算(案)	備考
1. エイズ対策	百万円	百万円	百万円
< 4,494>1,424	< 4,513>1,468
(1)原因の究明・発生の予防及びまん延の防止	< 325>324	< 360>360	1 エイズ発生動向調査経費 32 血液凝固異常症実態調査事業 93 HIV感染者等保健福祉相談事業 474 保健所等におけるHIV検査・相談事業 301
(2)医療等の提供	< 842>790	< 841>790	1 HIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業 472 中核拠点病院連絡調整員養成事業 123 地方プロック拠点病院整備促進事業 2194 血友病患者等治療研究事業 493
(3)研究開発の推進	<1,926>31	<1,986>31	1 エイズ対策政策研究事業 6692 エイズ対策実用化研究事業 573※厚生科学課計上
(4)国際的な連携	< 105>3	< 106>12	1 エイズ国際協力計画推進検討事業 112 エイズ国際会議研究者等派遣事業 1
(5)人権の尊重・普及啓発及び教育・関係機関との新たな連携	< 994>162	< 918>162	1 NGO等への支援事業 1332 「世界エイズデー」等啓発普及事業 233 エイズ予防情報センター事業 3
(6)都道府県等によるエイズ対策促進事業	< 113>113	< 113>113	エイズ対策促進事業費等補助金 113
(7)国立研究開発法人国立国際医療研究センター運営費交付金	< 189>0	< 189>0	エイズ医療治験研究費 189

注1）＜＞は他局計上分を含む。

注２）各事項の額は、百万円単位未満を四捨五入しているため、合計額は一致しない。
### 6. リウマチ・アレルギー対策、腎疾患対策、慢性疼痛対策

事項	平成28年度予算額	平成29年度予算額(案)	備考
1.リウマチ・アレルギー対策	百万円	百万円	百万円
<577>24	<604>30
(1)リウマチ・アレルギー疾患に関する正しい情報の提供	19	24	1 アレルギー疾患対策推進協議会経費2 リウマチ・アレルギー対策経費3 アレルギー相談センター事業	30.321
(2)リウマチ・アレルギー疾患に関する医療の提供	5	5	リウマチ・アレルギー特別対策事業	5
(3)リウマチ・アレルギー疾患に関する研究等の推進	<553>0	<574>0	厚生労働科学研究費補助金等(※厚生科学課計上)免疫アレルギー疾患等実用化研究事業免疫アレルギー疾患等政策研究事業	53639
2. 腎疾患対策	<102>13	<100>13
(1)腎疾患に関する正しい情報の提供	3	3	1 腎疾患対策検討会経費2 腎疾患普及啓発経費	0.82
(2)腎疾患に関する医療の提供	10	10	慢性腎臓病(CKD)特別対策事業	10
(3)腎疾患に関する研究等の推進	<90>0	<87>0	医療研究開発推進事業費補助金(※厚生科学課計上)腎疾患実用化研究	87
3.慢性疼痛対策	<128>10	<148>33
(1)痛みを対象とした医療体制の構築	0	24	慢性疼痛診療システム構築モデル事業	24
(2)慢性疼痛に関する正しい情報の提供	10	9	からだの痛み・相談支援事業	9
(2)慢性疼痛に関する研究等の推進	<118>0	<115>0	厚生労働行政推進調査事業等(※厚生科学課計上)慢性の痛み政策研究等	115

注）く >は他局計上分を含む。