Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(a)近隣諸国における日本研究の促進は、特に重要であり、積極的な支援に努める。

(b)基盤、人材が効果的に拡充されるよう若手研究者の育成、日本研究者の活躍の機会の提供、日本研究者と我が国及び各国の有識者間のネットワーク構築等を通じて日本研究を活性化する。

(c) 日本語学習者が多い国においては、高等教育レベルの日本語学習者に対して日本研究への関心を促し、日本語普及との連携により日本研究の人材の拡充を効果的に図る。

## (ii) 米州地域

米州においては、特に北米で日本研究基盤の整備が進んでいることを踏まえ、ネットワーク化の促進等、自律的な発展を視野に入れた協力を行うとともに、伝統的な日本研究分野に加えて、他の社会・人文科学分野における日本研究的側面も支援し、北米における日本研究の裾野拡大を図る。

## (iii) 欧州・中東・アフリカ地域

(a) 欧州においては、主に西欧で日本研究基盤の整備が進んでいることを踏まえ、ネットワーク化の促進等、自律的な発展を視野に入れた協力を行うとともに、伝統的な日本研究分野に加えて、他の社会・人文科学分野における日本研究的側面も支援し、欧州における日本研究の裾野拡大を図る。

(b) 中東・アフリカ諸国と相互理解を促進する一環として、域内諸国における日本研究の発展を促す支援を行う。

## （口）諸施策

上記（イ）の基本方針に留意して、以下の諸施策の実施にあたる。

## ① 機関支援型事業

海外の日本研究拠点機関等に対し、中長期的な観点に基づき、客員教授の派遣や、リサーチ・会議開催の助成、図書寄贈等個別のプログラムを統合した、包括的な助成方式による支援を実施することにより、海外日本研究を振興する。また、こうした拠点機関の特定、支援のあり方の検討に供すべく、海外における日本研究者及び日本研究機関の現況調査等、海外の日本研究に関する情報の収集・調査を行い、情報を整理し、調査結果の公表等を行う。

## ② 研究者支援型事業

日本研究振興のための有識者等の人物交流事業を行い、適切な人選に基づいてフェローシップを供与する。

## （２）知的交流の促進

知的交流の促進にあたっては、相手国の研究・社会状況に応じ、下記（イ）、（ロ）の方針を踏まえ、事業実施の諸施策を立案し、実施する。ただし、外交上のニーズ及び知的交流事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。

## （イ）共通事項

① 長期的視野に立っての恒常的な知的交流の積重ねの重要性に留意し、次代の知
的交流を担う担い手の育成やネットワークの強化等を進める。

② 相手国との交流の節目に行われる周年事業及び要人の往来に合わせて必要とされる交流事業等、我が国の外交上の要請にも配慮した事業を行う。

③ 事業実施にあたっては、我が国の有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネットワーク形成等知的交流基盤の拡充が図られるよう配慮する。

④ 事業形態の特長に応じて高い事業効果が得られるよう、国際会議、セミナー等の形態による事業においては、適切な日程・議題及び参加者等の内容とすることを確保し、また、人物の派遣・招聘による事業においては、事業の目的に合わせて適切な資質を有する人物を選考する。

⑤ 支援対象となった機関及びフェローシップ受給者には、アンケートを実施し、70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする等を評価指標の一つとし、必要性、有効性、効率性等の適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施する。

⑥ 我が国が直面する課題を抱え、早期に関係の改善又は発展に取組むべき国・地域との交流に重点化し、効率化を図る。

## (口) 地域的特性に応じた事業実施

上記(イ)の基本方針に留意して、高い事業効果が得られるような人選、交流分野等を勘案し、以下の諸施策の実施にあたる。特に、アジア・太平洋地域については、将来に向けた対日理解の中核となる指導者を養成し、域内のネットワークを構築していくことが重要であるとの観点から、知的交流のスキームを強化し、アジア・リーダーシップ・フェロープログラムを初めとする知的リーダーの招へい等により、知的交流・対話事業を強化する。実施にあたっては、将来のネットワーク構築のためのフォローアップに留意したプログラム設計とする。

## ① アジア・大洋州地域

アジア・大洋州地域の特性をふまえつつ、様々な分野の有識者や市民の交流を促進して、これら地域向けの知的な対話と共同作業を促進していく。またこれら地域において形成されつつある知的交流のネットワークに、我が国民が参画することを支援する。平成21年度は特に、中国の新たな知的対象層との交流拡大のため、日中知的ネットワーク構築事業を開始するとともに、高校生長期招聘事業の拡充等を通じて日中21世紀交流事業をさらに推進する。

(i) 近隣諸国との有識者間の相互理解は、特に重要であり、積極的な事業実施に努める。

(ii) アジア・大洋州地域との間では、地域に共通の課題を議題とする国際会議を行う等知的交流事業を実施するとともに、これら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援し、同地域に知的貢献を得る事業の実施に努める。

(iii) 上記(ii)事業とともに、知的交流促進のための有識者の人物交流事業を行い、フェローシップ等を供与する。

(iv) アジアにおける一体感を醸成し、東アジア共同体構築に向けた日本の積極的な取り組みを促進するための研究者・専門家等の域内ネットワーク構築
を目指す。平成21年度はアジア地域研究センター支援等を実施する。

## ② 米州地域

国際交流基金日米センターを中心に、日米グローバル・パートナーシップのための知的交流、地域レベル・草の根レベルでの相互理解を推進する。平成21年度は特に、カルコン（日米文化教育交流会議）提言に基づく米国との知的交流の拡充を行う。

また人物交流を中心に米国以外の米州地域との知的交流を推進する。

(i) 日米間の知的交流を促進すべく、政策研究分野を中心に、研究機関等非営利団体への助成、フェローシップ供与等の知的交流事業を実施する。

(ii) 日米間の地域・草の根レベルの相手国理解促進事業を実施する。

(iii) 日米文化教育交流会議（カルコン）の事務局業務を担う。

(iv) 米国以外の米州との知的交流促進のための有識者の人物交流事業を行い、フェローシップ等を供与する。

## ③ 欧州・中東・アフリカ地域

欧州、中東・アフリカ地域の特性を踏まえつつ、様々な分野の有識者や市民の交流を促進して、これら地域向けの知的な対話と共同作業を促進していく。またこれら地域において形成されつつある知的交流のネットワークに、我が国民が参画することを支援する。平成21年度は、文化交流の平和への貢献をテーマとするシンポジウムの共催実施や知的交流巡回セミナーなどを実施する。

(i) より緊密な日欧関係の構築及び世界的視野に基づく日欧の協力の推進に資する知的交流事業を実施するともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。

(ii) ロシア及び旧ソ連新独立国家（NIS）諸国との交流・協力関係を促進するため、適切な課題をめぐっての知的対話・交流事業を実施するとともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。

(iii) 中東諸国との相互理解を促進するため、知的対話・交流事業を実施するともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。

(iv) 欧州、中東・アフリカ地域との知的交流促進のための有識者の人物交流事業を行い、フェローシップ等を供与する。
## 4 ．国際交流に関する情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等

国際文化交流の増進を図るため、国際交流に関する情報の収集・提供及び調査・研究を行うとともに、国際交流の担い手に対する支援を行う。国民へのサービス強化と国際交流の担い手に対する支援の観点から、情報提供や他団体等との連携の窓口を中心に、基金の事業情報を含め国際文化交流に関する情報全般の提供を行うとともに、外部との事業の連携等を行い、国際文化交流事業への国民の関心を喚起し、理解を促し、国民が国際文化交流に参加しやすくなるよう図る。

国際文化交流に関心を持つ市民が容易に情報にアクセスできるよう、ウェブサイト・ブログ・メールマガジン、定期刊行物等の複数の媒体のそれぞれの特質を活かして情報提供を行う。ライブラリーとイベントスペースを含むJFIC（情報センター）の整備・活用も図る。

（1）国際交流基金本部及び海外事務所の図書館ネットワークを活用し、日本に関心を有する海外の知識人、市民を対象に、日本関連情報の提供や各種照会への対応を行うことにより、対日理解の増進を図る。

(2) 国際交流に関心を有する国内・海外の一般市民や国際交流事業関係者に対して、ウェブサイト・ブログ・メールマガジン、定期刊行物等の複数の媒体のそれぞれの特質を活かし、またライブラリーとイベントスペースを含むJFIC（情報センター）の整備・活用により、国際交流基金が収集した国際文化交流及び国際交流基金事業についての資料・情報を効果的かつ効率的に提供する。

ウェブサイトについては、年間アクセス件数が前年度以上になることを一つの目標として国際交流基金の活動や国際文化交流に関する情報提供を強化する。また、定期刊行物『をちこち』については平成21年度中に見直しを行い、より効率的な情報発信ができるようにする。

J F サポーターズクラブについては会員向けの講演会などのイベントを実施する。

（３）国内における国際文化交流の増進を図るため、国際交流団体に対して、顕彰やノウハウ提供等の支援を行う。

①国内の国際交流団体に対する情報提供とネットワーク形成のために、各地の国際フェスティバルへの参加、セミナー等の共催を行う。また地方のさまざまな国際交流関連団体・関係者を対象に国際文化交流に関する照会への対応や、国際文化交流に関する情報提供を行う。

② 国際文化交流に貢献のあった国内外の団体・個人に対する顕彰を行い、これを効果的に内外に周知する。

また国内の地域に根ざした優れた国際交流を行う団体の顕彰を行い、これを効果的に周知する。
（４）内外の国際交流の動向を的確に把握し、これに基づいて我が国を巡る国際環境の変化に機動的に対応し、内外の国際交流団体や研究機関と連携・協力して国際交流を効率的・効果的に行うために必要な調査及び研究を行う。調査結果を国際交流基金のみならず内外の関係者が活用しうるよう、内容の充実に努めるとともに、成果報告を印刷物等を通じて効果的、効率的に公開する。

平成21年度は、海外主要文化交流機関に関する基礎情報の収集並びに国際文化交流事業評価手法の調査研究を引き続き実施する。同時に、20年度に青山学院大学との連携により設置した「国際交流共同研究センター」において、「平和のための文化イニシアティブ」等の研究プロジェクトを推進する。

（５）上記（１）～（４）に関し、必要性、有効性、効率性等適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評価を得るよう努める。
### 5. その他

## （１）海外事務所の運営

基金の海外事務所は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、所在国及び周辺地域において上記1～4の本部事業の円滑な遂行の連絡調整を行うとともに、所在国及び周辺地域における我が国の国際文化交流の情報、事業、ネットワークの拠点として、現地の事情及びニーズに応じて柔軟かつ機動的に、各種事業を効果的に実施し、関係団体及び在外公館との協力、連携等に努める。また、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携に努める。特に平成21年度はマドリードに拠点を開設し、スペインにおける活動を強化する。日メコン交流年、日本・ドナウ交流年等の周年事業については、海外事務所においても協力・参加する。

## （２）京都支部の運営

基金京都支部は、本中期目標に示された諸点及び平成20年度に実施した図書館の廃止や京都市国際交流会館内への移転等をふまえ、関西において、国際文化交流に関する情報交換、コンサルティング等を通じて関係者とのネットワーク構築を図り、公演、セミナー、ワークショップ等の催しを関係団体との共催等により、効果的かつ効率的に実施する。

## （３）国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業

国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を行う事業等については、特定事業を支援する目的でなされる寄附金を受け入れ、これを原資として当該特定事業に助成を行うことを通じ、民間資金の有効な活用を図り、日本及び海外で計画される国際文化交流活動を推進する。なお、寄付金の受け入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。
## 1 予算

平成21年度予算

(单位:百万円)

区分	金額	変更額	改計画額
收入
運営費交付金	12,569	12,569
施設整備費補助金	199	▲ 199	0
運用収入	2,048	2,048
寄附金収入	941	941
受託収入	808	808
その他収入	783	783
計	17,348	▲ 199	17,149
支出
業務経費	14,562	14,562
うち文化芸術交流事業費	2,430	2,430
海外日本語事業費	4,525	4,525
海外日本研究·知的交流事業費	2,431	2,431
調査研究·情報提供等事業費	505	505
その他事業費	4,671	4,671
施設整備費	199	▲ 199	0
一般管理費	2,587	2,587
うち人件費	1,787	1,787
物件費	800	800
計	17,348	▲ 199	17,149

〔人件費の見積り〕

年度中の人件費総額見込み 2,132百万円。

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、休職者給与及び派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

〔退職給付債務財源の考え方〕

退職一時金、年金債務及び厚生年金基金の積立不足解消のための財源は運営費交付金によって措置するものとする。

[変更理由]

平成21年10月16日に「平成21年度第1次補正予算の執行の見直しについて」が閣議決定され、平成21年度補正予算(第1号)で追加された「公共施設太陽光発電導入促進費」1.99億円が執行停止となったため。
## 2 收支計画

平成21年度收支計画

(单位:百万円)

区分	金额
费用の部	17,120
经常費用	17,120
文化芸術交流事業費	2,390
海外日本語事業費	4,480
海外日本研究・知的交流事業費	2,422
調査研究・情報提供等事業費	499
その他事業費	4,545
一般管理費	2,587
うち人件費	1,787
物件費	800
減価償却費	197
財務費用	0
臨時損失	0
收益の部	17,120
運営費交付金收益	12,313
運用收益	2,048
受託収入	808
寄附金收益	971
その他収益	783
資産見返運営費交付金戻入	197
財務収益	0
純利益	0
総利益	0

注) 収支計画に変更はなし。補助金による施設関係の工事完了が年度末日のため、当該減価償却費は発生しない。
## 3 資金計画

平成21年度資金計画

(单位:百万円)

区分	金額	変更額	改計画額
資金支出
業務活動による支出	16,893	16,893
運営費交付金事業	9,982	9,982
運用益等事業	4,324	4,324
一般管理費	2,587	2,587
うち人件費	1,787	1,787
物件費	800	800
投資活動による支出	6,316	▲199	6,117
有価証券の取得	5,861	5,861
有形固定資産取得	455	▲199	256
財務活動による支出	29	29
次期への繰越金	4,969	4,969
計	28,207	▲199	28,008
資金收入
業務活動による收入	17,149	17,149
運営費交付金收入	12,569	12,569
運用收入	2,048	2,048
受託收入	808	808
寄附金收入	941	941
その他收入	783	783
投資活動による收入	6,060	▲199	5,861
有価証券の償還	5,861	5,861
運用資金取掛	0	0
施設整備費補助金による收入	199	▲199	0
前期からの繰越金	4,998	4,998
計	28,207	▲199	28,008

[变更理由]

平成21年10月16日に「平成21年度第1次補正予算の執行の見直しについて」が閣議決定され、平成21年度補正予算(第1号)で追加された「公共施設太陽光発電導入促進費」1.99億円が執行停止となったため。
E-0807 社会資本整備における環境政策導入による $ CO_{2} $ 削減効果の評価と実証に関する研究（4）環境政策の検討と導入効果の評価（大都市圈）

東京大学大学院工学系研究科建築学専攻 野口 貴文

<研究協力者>

東京大学大学院工学系研究科建築学専攻 北垣 亮馬

平成20～22年度累計予算額：26,284千円（うち，平成22年度予算額7,877千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 本研究では、アンケート調査に基づき、都市圏のコンクリート製品工場の環境負荷原単位を算出するとともに、ecoMAによるシミュレーションを実行することで、コンクリート製品のシェアを増加させた場合の、都市圏のCO₂排出量がどのように推移するのか、その変化挙動を観測することができるようになった。そこで平成22年度として、社会資本整備の上で構造体についで大きな環境負荷をもつと考えられる外装材を中心とした建築材料のCO₂排出量についての実態調査を行い、これの選定における優先順位について検討した。

その結果として、製造時に $ CO_{2} $ を大量に排出するセラミック建材と、原料調達時に $ CO_{2} $ 排出原単位が大きいセメントを用いるセメント系建材の比較が現時点では困難な状態にあり、 $ CO_{2} $ 排出原単位に基づいて建材を比較・選定することが困難になっていることが明らかになった。

[キーワード] セラミック建材、セメント系建材、CO $ _{2} $ 排出量、アンケート調査

### 1. はじめに

近年、国の環境負荷に占める建設産業の割合は大きく、建設産業からのCO $ _{2} $ 排出量は全産業の4割を占めていることが知られている。CO $ _{2} $ 削減目標が定められたことで環境税やカーボンフットプリントなどの制度を導入する機運が高まっており、コンクリート業界全体でのCO $ _{2} $ 削減が求められている。平成21年度の混和材利用に基づくCO $ _{2} $ 削減効果の定量評価、プレキヤスト製品を利用した場合のCO $ _{2} $ 排出量を調査し、ecoMAによって広域運用した場合の削減効果を明らかにした。

この一方で、社会資本整備においては、コンクリート製品について、タイルやレンガ、断熱材やその他のセメント系資材などが大量に利用されているが、その環境負荷原単位についても正確に分かっていないのが現状である。特にこういった外装材や断熱材は都市部の建築物に集積的に用いられているが、生コンクリートと異なり、輸送に伴う制限時間もないために、製造工場が非都市部に設けられ、そこで集約的に製造されていることがほとんどであるため、全くCO $ _{2} $ 排出形態が違うと考えて良い。

## 2 ．研究目的

本研究では、社会資本整備における低炭素化戦略のうち、大都市圏の環境政策を構築することを目的として、セラミクス系建材、セメント系建材、断熱材のマテリアルフローをアンケート・
統計から明らかにした上で、環境負荷原単位を求めた上で、こうした建材利用に伴うCO₂削減量を定量的に評価することを目的とする。

### 3 \. 研究方法

## （1） 調查目的

全国の建材工場に対して実態調査を実施し、地域性・工場規模性が環境負荷原単位に与える影響や都道府県内外間の輸送実態状況を把握する。そして、より環境負荷の少ない建材選択に役立てることを目的とする。

## （2） 调查方法

各建材のアンケート調査の概要について以下にまとめた。

表 19 アンケート調査概要

資材名	調査
手段	調査対象	アンケート期間	有効
回答数
タイル	FAX
E-mail	全国41社
全国タイル業協会	2010年9月21日～9月24日	7件
レンガ	FAX
E-mail	全国11社
日本煉瓦協会	2010年9月21日～9月24日	3件
ロックウール	FAX
E-mail	全国3社
ロックウール工業会	2010年10月25日～11月5日	0件
羊毛断熱材	FAX
E-mail	全国1社
インターネットで調査した3社	2010年9月21日～9月24日	1件
セルロース
ファイバー	FAX
E-mail	全国4社
日本セルロースファイバー工業会	2010年9月21日～9月24日	1件
ウレタン
フォーム	FAX
E-mail	全国9社
ウレタンフォーム工業会	2010年10月25日～11月5日	1件
ポリスチレン
フォーム	FAX
E-mail	全国3社
押出発泡ポリスチレン工業会	2010年9月21日～9月24日	1件
ケイカル板	FAX
E-mail	全国18社
せんい強化セメント板協会	2010年9月21日～9月24日	2件
ALC	FAX
E-mail	全国3社
ALC協会	2010年10月28日～11月5日	1件
窯業系
サイディング	FAX
E-mail	全国7社
日本窯業外装材協会	2010年10月5日～10月7日	4件
粘土瓦	FAX
E-mail	21社
愛知県陶器瓦工業組合	2010年10月7日～10月22日	10社
## （3） 調査結果

## 1 ）タイル

調査結果を図 42に示す

製品の品目別生産量

原材料の品目別受け入れ量

燃料・電力の品目別使用量

製品の生産量と $ CO_{2} $ 排出量の関係

製品1トン生産あたりのCO $ _{2} $ 排出量

図 42 アンケート調査結果・CO_{2}排出原単位（タイル）
## 2 ）レンガ

調査結果を図 43に示す。

製品の品目別生産量

原材料の品目別受け入れ量

燃料・電力の品目別使用量

製品の生産量と $ CO_{2} $ 排出量の関係

製品1トン生産あたりのCO $ _{2} $ 排出量

図 43 アンケート調査結果・CO $ _{2} $ 排出原単位（レンガ）
## 3 ）羊毛断熟材

調査結果を図 44に示す。

製品の品目別生産量

原材料の品目別受け入れ量

燃料・電力の品目別使用量

図 44 アンケート調査結果・CO_{2}排出原単位（羊毛断熱材）

製品1トン生産あたりのCO $ _{2} $ 排出量：171.2kg-CO $ _{2} $ /tであった。

4）セルロースファイバー調査結果を図 45に示す。

製品の品目別生産量

原材料の品目別受け入れ量
燃料・電力の品目別使用量

製品1トン生産あたりのCO $ _{2} $ 排出量：58.2kg-CO $ _{2} $ /tであった。

図 45 アンケート調査結果・CO_{2}排出原単位（セルロースファイバー）

## 5 ）ウレタンフォーム

調査結果を図 46に示す。

製品の品目別生産量

原材料の品目別受け入れ量

燃料・電力の品目別使用量

図 46 アンケート調査結果・CO_{2}排出原単位（ウレタンフォーム）

製品1トン生産あたりのCO $ _{2} $ 排出量：52.2kg-CO $ _{2} $ /tであった。
6）ポリスチレンフォーム

調査結果を図 47に示す。

製品の品目別生産量

原材料の品目別受け入れ量

燃料・電力の品目別使用量

図 47 アンケート調査結果・CO_{2}排出原単位（ポリスチレンフォーム）

製品1トン生産あたりのCO $ _{2} $ 排出量：357.3kg-CO $ _{2} $ /tであった。

## 7 ）ケイ酸カルシウム板

調査結果を図 48に示す。

製品の品目別生産量

原材料の品目別受け入れ量
燃料・電力の品目別使用量

図 48 アンケート調査結果・CO_{2}排出原単位（珪酸カルシウム板）

製品1トン生産あたりのCO $ _{2} $ 排出量：602.5kg-CO $ _{2} $ /tであった。

## 8 ）軽量気泡コンクリート(ALC)

調査結果を図 49に示す。

製品の品目別生産量

原材料の品目別受け入れ量

燃料・電力の品目別使用量

図 49 アンケート調査結果・CO2排出原単位 (ALC)

製品1トン生産あたりのCO $ _{2} $ 排出量：118.2kg-CO $ _{2} $ /tであった。
## 9 ）窯業系サイディング

調査結果を図 50に示す。

製品の品目別生産量

原材料の品目別受け入れ量

燃料・電力の品目別使用量

製品の生産量と $ CO_{2} $ 排出量の関係

製品1トン生産あたりのCO $ _{2} $ 排出量

図 50 アンケート調査結果・CO_{2}排出原単位（窯業サイディング）
## 10 ）粘土瓦

調査結果を図 51に示す。

製品の品目別生産量

原材料の品目別受け入れ量

燃料・電力の品目別使用量

製品の生産量と $ CO_{2} $ 排出量の関係

製品1トン生産あたりのCO $ _{2} $ 排出量

図 51 アンケート調査結果・CO_{2}排出原単位（粘土瓦）
## 4 ．結果・考察

各建材のCO $ _{2} $ 排出原単位（平均値）は表20および図52になる。

・サンプル数が1件ないし2件しか得られていない建材は、各協会への打診段階で調整が困難になり、アンケート調査の範囲に限界があったためである。

・いずれも製造にかかるエネルギーをもとにCO₂排出量を計算しているため、原料のCO₂を加算したカーボンフットプリントに置き換えた場合、もう少しCO₂排出量が増加するものと考えられる。特に、原料にセメントを利用している窯業系サイディング、ALCは、配合によっては、100～600kg程度のCO₂増加が考えられる。

・ウレタンフォームとポリスチレンフォームについては、常温で発泡させるウレタンフォームと異なり、ポリスチレンフォームは加熱して80−100℃程度の溶融段階にまで温度を高めるため、そのエネルギーの分製造エネルギーを消費する。

・羊毛断熱材は加熱加工などしていない羊毛でできているため、CO_{2}排出量はそれほど大きくないと考えられるが、同じ工場で吸音パネルを製造しており、材料の使用量でエネルギー配分を決めているため、このような結果になったと考えられる。今後、正しい配分を決定する方法を構築する必要がある。

・ALC、ケイ酸カルシウム板はともに石灰質原料と珪酸質原料をオートクレーブ養生することで、トバモライトを形成することで硬化体になるものであるが、ALCがセメントを加えて水和反応による硬化に期待している一方で、ケイ酸カルシウム板は、セメントを加えないため、オートクレーブ養生後に乾燥炉にいれて乾燥させる工程を含む。このため、製造時のALCに比べてCO₂排出量が大きくなる。ただし、先に述べたように、ALCはセメントを利用していることから、カーボンフットプリントにするとセメント製造時のCO₂を加算され、両者は同じようなCO₂排出量になるものと考えられる。

表 20 各種建材のCO_{2}排出原単位

CO2排出原単位(kg-CO2/t) サンプル数

タイル	362.2	7
レンガ	276.4	3
羊毛断熱材	171.2	1
セルロースファイバー	58.2	1
ウレタンフォーム	52.2	1
ポリスチレンフォーム	357.3	1
ケイ酸カルシウム板	602.5	2
ALC	118.2	1
窯業系サイディング	100.0	4
粘土瓦	273.9	10
図 52 各種建材のCO $ _{2} $ 排出原単位

以上のように考えると、製造時の $ CO_{2} $ 排出量はまちまちであるが、カーボンフットプリントに直すと、次のように分類される。

（１）セメント利用もしくはオートクレーブ養生を利用する珪酸カルシウム板、ALC, 窯業系サイディング

（２）原料から高温焼成製造のみで作ったレンガく粘土瓦くタイル

（３）断熱材のうち、高温発泡させるポリスチレンフォームなど

（４）断熱材のうち、低温発泡させるウレタンフォーム

（５）断熱材のうち、繊維を用いて断熱層を作るセルロースファイバー、羊毛断熱材

（１）から順にカーボンフットプリントが大きい物と推定される。多くの建材は、調査不足によりCO₂排出量が明らかにされていないが、今後は、より詳細なCO₂排出量の結果の集積が望まれる。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

本研究によって、今まで未知であった代表的な建築材料の $ CO_{2} $ 排出原単位が一部ではあるが、明らかにされた。
## （２）環境政策への貢献

本研究にでは、アンケート調査に基づき、社会資本整備に必要とされ構造材に次いで用いられる建築材料の環境負荷原単位を算出し比較を行った。その結果、各種建材のCO₂排出原単位は、主たる構造材料であるコンクリートに比肩するほど大きいと考えられるものの、データ整備が進んでおらず、同じ用途で用いる場合でも低炭素化可能なものを正確に比較検討できない問題点があることがわかった。とくに、製造時にCO₂を大量に排出するセラミック建材と、原料調達時にCO₂排出原単位が大きいセメントを用いるセメント系建材の比較が現時点では困難な状態にあることが指摘される。今後は、これらの課題をベースにより詳細な調査とそれらに基づくシミュレーション評価をすることで、低環境負荷資源循環のための合理的環境政策について検討するものとする。

### 6 \. 引用文献

なし

7. 国際共同研究等の状況

なし

## 8 ．研究成果の発表状況

（1）誌上発表

<論文（査読あり）>

なし

<査読付論文に準ずる成果発表> （社会科学系の課題のみ記載可）

なし

くその他誌上発表（査読なし）>

なし

（2）口頭発表（学会）

なし

（3）出願特許

なし

（４）シンポジウム，セミナーの開催（主催のもの）なし

（５）マスコミ等への公表・報道等なし

(6) その他

なし
# CPRC Discussion Paper Series

# Competition Policy Research Center Fair Trade Commission of Japan

Competition Policy and Regulatory Reforms:

Means and Ends $ ^{*} $

Todd J. Zywicki

Office of Policy Planning,

Federal Trade Commission, US

CPDP-4-E December 2003

* This article is written text of the Panel Speech delivered at the Competition Policy Symposium on November 20, 2003.

1-1-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, TOKYO 100-8987 JAPAN

Phone:+81-3581-1848 Fax:+81-3-3581-1945

URL:www.jftc.go.jp/cprc.html

E-mail:cprcsec@jftc.go.jp
# Competition Policy Research Center, Fair Trade Commission of Japan Inaugural Symposium

How Should Competition Policy Transform Itself?

Designing the New Competition Policy

(November 20, 2003)

Todd J. Zywicki

Director, Office of Policy Planning

Federal Trade Commission, U.S.A.

Competition Policy and Regulatory Reform: Means and Ends

### I. Introduc tion

I would like to thank the JFTC and the Economic and Social Research Institute for inviting me to speak to you today. It is always a pleasure to discuss competition policy and regulatory reform, and I am especially honored to address your Inaugural Symposium on Competition Policy. The symposium's title asks "How Should Competition Policy Transform Itself." By bringing together competition officials from around the globe, you have made an excellent start in answering that question. I applaud Chairman Takeshima and President Kosai for organizing this symposium. Let me add our customary disclaimer, which is that the views expressed here are my own, and do not necessarily reflect those of the Commission or any individual Commissioner.

History has taught us that economic growth and consumer welfare depend on robust competitive markets, and that well-informed competition policy is essential to having robust markets. In the United States, we learned this the hard way. During the 1960s and 70s, American competition policy had the unintended effects of reducing competition, discouraging new entrants, and protecting producers, not consumers. Those policies contributed to a decade of “stagflation,” in which the economy suffered from low growth (stagnation) and high inflation. Innovation and entrepreneurship stagnated. Consumers suffered. American companies became inefficient and unresponsive, and foreign competitors, including, of course, many Japanese firms, gained market share. Global competition eventually forced American companies to improve their performance and helped force American policymakers to undertake comprehensive regulatory reform. Competition authorities refocused competition policy to protect the competitive process, not particular competitors, and consumers, not producers. They attacked public restraints on competition, such as barriers to entry and price controls, as well as private restraints on competition, such as cartels and bid rigging. They used an array of tools, including research, litigation, and public advocacy, to encourage policymakers to adopt pro-competitive policies. As we’ll see, this refocused competition policy helped revive the American economy.

In many respects, Japan today reminds me of the U.S. in the 1970s. Japan has suffered from a decade of slow economic growth. A number of leading Japanese policymakers, from President Kosai to Chairman Takeshima, have courageously noted that regulations here too often
have protected producers and discouraged competition, such as during the so-called “Dark Age of the Antimonopoly Act.” As in the U.S., however, Japanese officials are wisely using competition policy to initiate comprehensive regulatory reform. Prime Minister Koizumi is exactly right to say “No growth without structural reform.” Structural reform is a prerequisite to sustained economic growth and effective competition policy is essential for genuine structural reform. Japan already has had some success. Since President Bush and Prime Minister Koizumi established the U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative three years ago, $ ^{1} $ the Japanese government has focused on deregulation and structural reform. The JFTC has become an agency under the Cabinet Office. The Special Zones initiative is starting to show great promise. Under Chairman Takeshima’s excellent leadership, the JFTC is seeking to expand enforcement of the Antimonopoly Act and promote pro-competitive policies with other ministries. As a lifelong baseball fan, I would say that Chairman Takeshima is the Hideki Matsui of regulatory reform.

Based on successes in the U.S., Japan, and also Europe, we now know many of the elements that constitute an effective competition policy. First, competition policy should focus on enhancing competition and consumer welfare, not protecting producers from competition. This focus necessitates targeting both private conduct as well as public policies that interfere with competition. Second, competition authorities should use an array of tools to encourage competition, including litigation, advocacy, and research. By using these tools, competition agencies can help to create a culture of competition in which policymakers, courts, and even the public come to understand and support competition policy as a means of protecting consumers and promoting economic growth.

### I I. Ends of Competition Policy

### A. Consumer Welfare

Let me start by discussing the appropriate ends or goals of competition policy. In the past, in both the U.S. and Japan, competition policy has focused on a variety of goals, such as protecting domestic producers from foreign competition and protecting small competitors from more efficient large competitors. Over the past 20 years, however, policymakers have come to agree that the single unifying goal of competition policy should be to enhance consumer welfare, and that the best way to enhance consumer welfare is through competition. This consensus rests on sound economics, both empirical and theoretical, finding that competition achieves the optimum mix of products and services in terms of price, quality, and consumer choice.

Robust competition also advances economic growth. Competition forces producers to become more efficient and responsive to the marketplace. By enabling the spread of knowledge through the economy, competitive markets enable the efficient use of dispersed knowledge. $ ^{2} $ As
Joseph Schumpeter famously observed, competition is a process of “creative destruction.” $ ^{3} $ Competition overturns the established order, but also provides the means and incentives for progress. $ ^{4} $ Protecting producers from the rigors of competition may help them in the short run, but in the long run, protection ultimately leads to those producers’ stagnation and decline.

### B. Targeting Both Private and Public Restraints

For these reasons, competition policy should play an essential role in regulatory reform. Competition policy is more than enforcement – it’s an organizing principle for our economy. Competition policy helps to shape our markets, our institutions, and often our very attitudes toward business and government. In this sense, competition policy is a form of regulation that competes with other regulatory structures, many of which are hostile to free markets. Competition agencies must represent the interests of dispersed consumers, who benefit from competition, against concentrated economic interests that can apply pressure to limit competition.

A successful competition policy must target threats to competition from two fronts. One front involves purely private efforts to undermine competition, such as price-fixing and bid rigging. The other, often more subtle, front involves private efforts to convince governments to suppress competition – in other words, rent seeking. As long as governments have existed, interested businesses have asked government officials to give them an advantage over their competitors. $ ^{5} $ These efforts have often succeeded. Typically promulgated under the banner of consumer protection, or the “public or national interest,” many regulations artificially reduce the number of competitors and limit the ability of existing companies to compete. Public restraints often can harm consumers for far longer than private restraints. Cartels inevitably fall apart over time, but anticompetitive laws can last indefinitely. Public restraints can be open and notorious and are far easier to enforce. While private cartelists may cheat on their agreements, public cartels may be enforced through the government.

Attempting to protect competition by focusing solely on private restraints is like trying to stop the flow of water at a fork in a stream by blocking only one of the channels. Unless you block both channels, you are not likely to even slow, much less stop, the flow. Eventually, all the water will flow toward the unblocked channel. The same is true of antitrust enforcement. If you create a system in which private price fixing results in a jail sentence, but accomplishing the same objective through government regulation is always legal, you have not completely addressed the competitive problem. You have simply dictated the form that it will take. It is a hollow victory to break a price-fixing cartel if its members successfully lobby for a government-granted authority to set prices collectively.