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## 帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等事業

〇帰還困難区域の境界に設置しているバリケードの維持管理などの、帰還困難区域の入域管理を行う。

○また、①帰還困難区域内の住宅、田畑、墓地等の維持管理などのために入域を希望する住民、②当該区域内の(広域的な)公共施設等の復旧や防災・防犯対策のために入域を希望する復旧作業員、消防官・警察官等について、安全な入域を確保するために必要な被ばく管理等を行うとともに、当該区域の入域管理に関する調査・研究等を行う。

○本事業の実施により、①帰還困難区域の住民のふるさとへの帰還意識の維持、②当該区域内の財物やインフラ等の最低限の維持管理、③他地域も便益を受けることのできる広域的な公共施設等の復旧等を促進することができる。この結果、帰還困難区域の将来の復旧復興を円滑に行える環境が整備されるだけでなく、(帰還困難区域内の広域的な公共施設の復旧等により)他地域の復旧復興の促進にもつながる。

帰還困難区域及び中継基地等

避難先等（県外を含む）

入域管理・被ばく管理
## 帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等事業

## ＜①コールセンター＞

・スケジュール公表

·受付(電話交換)

·名簿作成、通行証発行等

## <②事前準備>

・トランシーバー充電

・防護服の調達

・設備・機器のメンテナンス

## <③受付等支援>

・バス立入用バスの運行

・巡回車両の運行

・車両の基地への案内

・受付、備品等の回収 等

## <④看護師派遣>

・スクリーニング場に看護師配置

・体調不良の住民への対応 等

## ＜⑤被ば＜管理＞

・車両スクリーニング・除染

・人のスクリーニング・除染

·設備、機器の管理等

## スケジュール公表

電話交換

トランシーバー充電

防護服調達

巡回バス運行

巡回車運行

名簿作成

車両案内

設備・機器の維持管理

看護師の配置

車両のスクリーニング・除染

人のスクリーニング・除染

排水処理設備の管理

## ＜⑥バリケード維持管理＞

有効日：平成25年4月24日

行き：毛薑・波倉スクリーニング場

帰り：毛薑・波倉スクリーニング場

## 通行證発行

## 一 時立入車両通行証

バリケードの設置、修繕

## スクリーニング・除染機器の管理

・バリケードの設置、修繕

・バリケードの開閉管理 等

バリケードの開閉管理

## ＜⑦入域管理に関する調査研究＞

・入域管理の在り方、住民意向調査、特別通過交通制度、交通量調査、被ばく線量調査などの調査研究等を実施。
## 帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等事業の根拠と必要性について

- 帰還困難区域は、当該区域の汚染レベルが極めて高く、住民に避難の徹底を求める観点から、原子力災害対策本部決定に基づき、区域境にバリケードなど物理的な防護措置を実施。

• 本業務は、設置したバリケードの維持管理を行うとともに、住民等の入退域管理を実施するもの。

- 有人バリケードの位置や運営時間については、地元自治体と調整の上、住民の一時立入りに支障が生じない、必要最小限の位置・時間にし、予算執行の効率化を図っている。

## ステップ 2 の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について 抜粋 (平成23 年12 月26 日 原子力災害対策本部)

### I I. 避難指示区域の見直しについて

(2)新たな避難指示区域に関する基本的考え方と今後の課題に対する対応方針

③ 帰還困難区域

(基本的考え方)

(i) 居住制限区域の一部の地域においては、放射性物質による汚染レベルが極めて高く、避難指示の解除までに要する期間が長期にならざるを得ない地域が存在する。

こうした地域では除染の効果が限定的であり、また周辺線量の高さから作業員の被ばく防護の必要性が高く、インフラ復旧についても広範かつ大規模な作業が困難である可能性が高い。

さらに、立ち入った際の被ばく管理及び放射性物質の汚染拡散防止の観点から、その境界において一定の物理的防護措置を講じざるを得ず、住民の立入りを厳しく制約せざるを得ない可能性が高い。

(立入規制など区域の運用)

(i) 同区域の汚染レベルは非常に高いことから、区域境界において、バリケードなど物理的な防護措置を実施し、住民に対して避難の徹底を求めることを検討する。

その場合でも、例外的に、可能な限り住民の意向に配慮した形で住民の一時立入りを実施することを検討する。一時立入りを実施する場合には、スクリーニングを確実に実施し個人線量管理や防護装備の着用を徹底する。

物理的防護措置の具体例
## 参考：帰還困難区域等に設置している有人バリケード

番号	名称	設置場所
①	国道399号 長泥ゲート	飯舘村
②	県道62号 下比曽ゲート	飯舘村
③	国道114号 津島ゲート	浪江町
④	国道114号 室原ゲート	浪江町
⑤	県道253号 井手ゲート	浪江町
⑥	寺内前ゲート西 (国道6号沿い)	双葉町
⑦	寺内前ゲート東 (国道6号沿い)	双葉町
⑧	国道288号 牛踏ゲート西	双葉町
⑨	国道288号 牛踏ゲート東	双葉町
⑩	高万迫ゲート (国道6号沿い)	双葉町
⑪	東北レミコンゲート西 (国道6号沿い)	双葉町
⑫	東北レミコンゲート東 (国道6号沿い)	双葉町
⑬	長者原ゲート西 (国道6号側道下)	大熊町
⑭	長者原ゲート東 (国道6号側道下)	大熊町
⑮	県道252号 1F (夫沢) ゲート	大熊町
⑯	国道288号 山神ゲート	大熊町
⑰	秋葉台北ゲート (大熊町道)	大熊町
⑱	県道251号 秋葉台ゲート	大熊町
⑲	スポーツセンター前ゲート (国道6号沿い)	大熊町
⑳	三角屋ゲート西 (国道6号沿い)	大熊町
㉑	三角屋ゲート東 (国道6号沿い)	大熊町
㉒	夜の森ゲート	富岡町
㉓	富岡消防署前ゲート西 (国道6号沿い)	富岡町
㉔	富岡消防署前ゲート東 (国道6号沿い)	富岡町
㉕	県道49号 原浪トンネル南ゲート	浪江町
㉖	県道50号 野行ゲート	葛尾村
## 一 者応札回避に向けた現状の取り組みと今後の改善策

## これまでに行った取組

「1者応札、1者応募に係る改善方策」（平成21年3月、内閣府/内閣官房）を参考に、以下の取組を実施してきた。

○早期の入札公告、開札の実施

○公告期間の長期化

○内閣府のホームページ上での市場価格調査の際における、仕様書に対する意見募集の実施

○内閣府・復興庁の掲示板における、入札公告の掲示

○政府電子調達（GEPS）における、入札公告の掲載

## 今後の改善策

上記に加えて、以下の改善策に取り組み、事業者における入札可否の検討時間を確保するための環境を整え、入札者を増やし実質的な競争性を確保していく。

○入札公告、開札について、更なる早期の実施

○市場価格調査期間、公告から入札説明会、入札説明会から入札までの期日の長期化

○業務説明会の複数回開催（質問は随時受付）

○仕様内容の更なる明確化

○資格要件は事業実施に際し最低限必要とされるもののみとするよう毎年度精査を行い、仕様書において資格が必要とされる範囲をより明確に記載する。

○入札可能な事業者を発掘するため、公正性・公平性の観点を確保しつつ、事業者への声かけを実施

○入札説明会参加企業に対する、入札不参加理由のヒアリング
## 予定価格の公開について

予定価格については、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日 財務大臣通達）において、「予定価格を公表したとしても、他の契約の予定価格を類推されるおそれがないと認められるもの又は国の事務又は事業に支障を生じるおそれがないと認められるもの」に限り、公開しなければならないとされております。

- 本事業は、終了予定年度が定まっておらず、次年度も同様の事業を行う可能性があります。予定価格を公表した場合、入札参加者が予定価格を目安として入札し、落札率が高止まりすると考えられることから、価格の類推を防ぎ、競争原理を働かせるため、予定価格を非公開としております。

## 公共調達の適正化について 抜粋 （平成18年8月25日 財務大臣通達）

### 3. 契約に係る情報の公表

(1) 国の支出の原因となる契約（国の行為を秘密にする必要があるもの並びに予定価格が予決令第99条第2号、第3号、第4号又は第7号のそれぞれの金額を超えないもの及び「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」（平成6年法律第113号）第31条の方式による米穀等及び麦等の買入れに係るものを除く。）を締結したときは、その日の翌日から起算して72日以内に、次に掲げる事項を公表しなければならない。ただし、各年度の4月1日から4月30日までの間に締結した契約については、93日以内に公表することができる。

また、外国に所在する契約担当官及び支出負担行為担当官（以下「契約担当官等」という。）又は防衛庁設置法（昭和29年法律第164号）第28条の部隊及び機関に所属する契約担当官等が締結した契約であって、72日以内に公表を行うことが困難な場合には、四半期毎にまとめて、当該四半期経過後、遅滞なく行うものとする。

## ①～⑥ 省略

⑦予定価格（公表したとしても、他の契約の予定価格を類推されるおそれがないと認められるもの又は国の事務又は事業に支障を生じるおそれがないと認められるものに限る。）

⑧落札率（契約金額を予定価格で除したものに百を乗じて得た率。予定価格を公表しない場合を除く。）
## 帰還困難区域等に設置するバリケードの維持管理業務 鹿島建設(株)からの資金の流れ

(单位：百万円)

事業者名	支払額(税込)	內容
福島綜合警備保障(株)(ALSOK福島(株))	1,249	警備料
双葉環境整備(株)	121	放射線管理業務
鹿島道路(株)	36	バリケード設置・維持管理
合計	1,406
執行額(全体)	1,684

※金額は平成27年度値

## 帰還困難区域への入域者別 実績

## 住民一時立入り 立入り世帯数・人数

(单位：世帯、人)

立入り世帯数	18,938
立入り人数	42,371

$ ^{※} $ 平成27年度値

## 事業者等の一時立入り用通行証 発行件数

(单位：件)

発行件数	20,541

$ ^{※} $ 平成27年度値

※通行証発行件数は、市町村及び原子力災害現地対策本部が発行した通行証の合計値
## 帰還困難区域等に設置するバリケードの維持管理業務に係る警備員の単価について

## 1 人日当たりの警備員の人件費

(单位：円)

警備員 1 人日あたりの人件費（特殊勤務手当含む）	23,700

※金額は平成27年度値（税抜）

他の同様の事業との比較

(单位：円)

事業名	1人日あたり単価
帰還困難区域等に設置するバリケード維持管理業務 警備員 積算単価（特殊勤務手当含む）	21,900
除染工事 交通誘導員 A （特殊勤務手当含む）	22,200
除染工事 普通除染作業員 （特殊勤務手当含む）	26,300

$ ^{※} $ 平成27年度値（税抜）

※除染工事の単価は、「除染特別地域内における除染等工事に係る設計労務単価の改定について（通知）」（平成27年3月31日環境省）を基に内閣府原子力被災者生活支援チームが作成
2305 外国為替資金特別会計

平 成 3 0 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 30 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 30 年度歳出概算要求額明細表 …… 2
(会計)05 外国為替資金 …… 2
3. 平成 30 年度概算要求定員表 …… 16
平 成 3 0 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
2305外國為替資金特別会計
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
平成30年度歳出概算要求額総表	1
平成30年度歳出概算要求額明細表	2
(会計) 05 外国為替資金	2
(項) 010 事務取扱費	2
1	01-95 事務取扱いに必要な経費	2
2	04-95 外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	7
(項) 020 諸支出金	14
3	01-95 手数料等に必要な経費	14
(項) 030 国債整理基金特別会計へ線入	14
4	01-20 国債整理基金特別会計へ線入に必要な経費	14
(項) 050 融通証労事務取扱費一般会計へ線入	15
5	01-20 融通証労事務取扱費の財源の一般会計へ線入に必要な経費	15
(項) 090 予備費	15
6	01-98 予備費	15
平成30年度概算要求定員表	16
平 成 3 0 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
2305外国為替資金特別会計
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	3 0 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
(B-A)	明細書
页 数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	05 外 国 為 替 資 金	0	914,522,801	914,522,801	0	970,013,474	970,013,474	55,490,673	2
010 事 務 取 报 費	0	2,232,536	2,232,536	0	2,723,234	2,723,234	490,698	2
01-95 事 務 取 报 い に 必要 な 経 費	0	558,622	558,622	0	552,553	552,553	4	6,069	2
2	04-95 外 国為替市場及び国際金融システムの安定に
必要な経費	0	1,673,914	1,673,914	0	2,170,681	2,170,681	496,767	7
3	020 諸 支 出 金	0	121,320,152	121,320,152	0	173,944,283	173,944,283	52,624,131	14
01-95 手 数 料 等 に 必要 な 経 費	0	121,320,152	121,320,152	0	173,944,283	173,944,283	52,624,131	14
030 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計 へ 線 入	0	490,969,382	490,969,382	0	493,345,226	493,345,226	2,375,844	14
4	01-20 国債整理基金特別会計へ線入必要な経費	0	490,969,382	490,969,382	0	493,345,226	493,345,226	2,375,844	14
5	050 融 通 証 券 事 務 取 报 費 一般 会 計 へ 線 入	0	731	731	0	731	731	0	15
01-20 融 通証労事務取报費の財源の一般会計へ線入
れに必要な経費	0	731	731	0	731	731	0	15
6	090 予 備 費	0	300,000,000	300,000,000	0	300,000,000	300,000,000	0	15
01-98 予 備 費	0	300,000,000	300,000,000	0	300,000,000	300,000,000	0	15
会 計 計	0	914,522,801	914,522,801	0	970,013,474	970,013,474	55,490,673
平 成 3 0 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
2305外國為替資金特別会计
要求
番号	事項	前
年
算
額	3 0 年
度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備	考
1	05 外 国 為 替 資 金	914,522,801	970,013,474	55,490,673
010 事 務 取 报 費	2,232,536	2,723,234	490,698	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度	2 8 年度
01-95 事務取扱いに必要な経費	558,622	552,553	4	6,069	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予 算 額	455,568	449,715	480,498	513,556
决 算 額	401,402	415,381	445,353	463,522
翌年度線越額	0	85	0	0
不 用 額	301,597	113,010	139,500	188,456
要求
番号	事項	前
年
算
穩	30年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
減	備
考
1.長期負担金	33,668(	33,113)
2.短期負担金	14,875(	14,875)
3.事務費	239(	270)
(1)長期(連合会分)	154(	159)
(2)短期	44(	51)
(3)短期(標準共済システム関係経費)	41(	60)
4.公經済負担金 長期	13,256(	13,144)
5.整理資源	7,370(	7,665)
6.介護負担金	1,041(	673)
003 增員要求に伴う経費
001 人 件 費	0	4,555	4,555
95016-111-02-0000 職員基本給	0	2,656	2,656
02-0100 職員俸給	0	2,051	2,051	增員分	2,051(	0)
02-0200 扶養手当	0	162	162	增員分	162(	0)
02-0300 地域手当	0	443	443	增員分	443(	0)
95016-111-03-0000 職員諸手当	0	780	780
03-0300 通勤手当	0	76	76	增員分	76(	0)
03-0700 期末手当	0	340	340	增員分	340(	0)
03-0800 勤勉手当	0	220	220	增員分	220(	0)
03-1900 本府省業務調
整手当	0	144	144	增員分	144(	0)
95016-111-04-0100 超過勤務手当	0	565	565	增員分	565(	0)
95016-115-16-7500 国家公務員共済
組合負担金	0	554	554	增員分	554(	0)
1.長期負担金	395(	0)
2.短期負担金	158(	0)
3.事務費
(1) 短期	1(	0)
016 一般事務処理經費	9,367	9,367	0
95089-111-05-2100 児童手当	2,940	2,940	0
95016-122-08-3010 赴任旅費	602	602	0
95016-959-18-1010 賠償償還及払戾
金	10	10	0
95016-959-18-4010 貨幣交換差減補
塩金	5,815	5,815	0	過去10年間実績の最高額を計上
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
560 144 63 35 0 81 2,841 2,859 5,815 4,981
021 外国為替資金の管理事務
等に必要な経費
005 その他一般事務経費
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
05 一般共通經費	92,897	77,109	15,788
95016-123-09-1010 庁費	34,205	38,971	4,766	1. 備品費	2,696(62)
(1)事務用備品	1,556(62)
(2)情報端末(新規)	1,140(0)
2. 消耗品費	4,994(4,944)
(1)定期刊行物等	4,693(4,693)
(2)外国為替·貿易小六法	271(251)
(3)事務用品(新規)	30(0)
3. 印刷製本費
(1)特別会計財務書類購入	14,400円×3冊	44(43)
4. 通信運搬費	10,303(8,285)
(1)國際電話料	1,020(2,172)
(2)国内電話料	378(516)
(3)攜帶電話料	7,445(3,696)
(4)情報端末通信料	1,380(1,808)
(5)PASMOチャージ分	6,700円×12枚	80(93)
5. 光熱水料	4,156(4,372)
(1)電気料	2,727(2,721)
(2)水道料	999(1,064)
1. 上水道	585(625)
口.下水道	414(439)
(3)ガス料	430(587)
6. 借料及び損料
(1)深夜自動車借上經費	月平均285,000円×12月	3,420(3,399)
7. 賃金	7,805(5,109)
賃金職員雇用經費
(1)事務補助員	6,682(4,313)
(2)通勤費	1,123(796)
8. 保険料	1,278(806)
(1)雇用保険料	73(46)
(2)健康保険料(介護含む)	461(295)
(3)厚生年金	744(465)
9. 子ども・子育て拠出金	19(11)
10. 雑役務費	3,812(6,828)
(1)電子複写機保守料	3,724(6,480)
要求
番号	事項	前
年
算
額	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
95016-123-09-1040情報処理業務庁
費	53,158	37,681	15,477	1.平成29年度国庫債務負担行為歳出化
口.平成28年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)
(2)NHK受信料 13,048円 × 3台
(3)情報端未契約事務手数料
(4)ファクシミリ保守料(前年度限りの経費)
11.職員厚生経費
(1)常勤職員分
(2)非常勤職員分
計
1.借料及び損料
(1)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)
1.本省定員割
(1)平成28年度国庫債務負担行為歳出化
(口)平成30年度国庫債務負担行為要求(新規)
口.本省·財務局定員割
(1)平成28年度国庫債務負担行為歳出化
(2)人事·給与関係業務情報システム経費(分担金)
1.平成29年度国庫債務負担行為歳出化
口.平成30年度国庫債務負担行為要求(新規)
八.平成25年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)
二.平成28年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)
(3)電子調達システム経費(分担金)
1.平成30年度単年度要求(新規)
口.平成29年度単年度歳出(前年度限りの経費)
(4)政府共通プラットフォーム経費(分担金)
1.平成26年度国庫債務負担行為歳出化
口.平成27年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの
経費)
(5)旅費等内部管理業務共通システム経費(分担金)
1.平成30年度単年度要求(新規)
口.平成25年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)
八.平成26年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)
二.平成29年度単年度歳出(前年度限りの経費)
(6)文書管理システム経費(分担金)
1.平成30年度国庫債務負担行為要求(新規)	3,724(
5,889)
0(
591)
39(
0)
309)
346)
444(
342)
4)
38,971(
34,205)
18,419)
17,757)
17,593)
17,593)
0)
164)
119)
6)
0)
106)
7)
5)
0)
5)
521)
181)
208)
132)
9(
11)
0)
1)
5)
6)
0)
為6

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
□.平成25年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(5)
八.平成26年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(1)
2.雑役務費	16,571(34,739)
(1)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)	14,837(33,678)
イ.テレコン21基本料金 2ID×4,765円×12月	115(115)
ロ.テレコン21変動料金
2ID×月平均129,000円×12月	3,096(1,296)
八.行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)(テレコン21以外)	11,626(32,267)
(イ)本省定員割	11,548(31,908)
A.平成28年度国庫債務負担行為歳出化	8,603(31,238)
B.平成29年度国庫債務負担行為歳出化	505(295)
C.平成30年度国庫債務負担行為要求(新規)	471(0)
D.平成30年度単年度要求(新規)	1,969(0)
E.平成29年度単年度歳出(前年度限りの経費)	0(375)
(口)本省·財務局定員割
A.平成28年度国庫債務負担行為歳出化	78(359)
(2)人事·給与関係業務情報システム経費(分担金)	482(326)
イ.平成29年度国庫債務負担行為歳出化	207(113)
ロ.平成30年度国庫債務負担行為要求(新規)	175(0)
ハ.平成30年度単年度要求(新規)	100(0)
二.平成25年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(58)
ホ.平成26年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(22)
ヘ.平成28年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(9)
ト.平成29年度単年度歳出(前年度限りの経費)	0(124)
(3)電子調達システム経費(分担金)	54(37)
イ.平成29年度国庫債務負担行為歳出化	50(33)
ロ.平成30年度単年度要求(新規)	4(0)
ハ.平成29年度単年度歳出(前年度限りの経費)	0(4)
(4)政府共通プラットフォーム経費(分担金)	685(308)
イ.平成30年度単年度要求(新規)	685(0)
ロ.平成29年度単年度歳出(前年度限りの経費)	0(308)
(5)旅費等内部管理業務共通システム経費(分担金)	92(92)
イ.平成30年度単年度要求(新規)	92(0)
ロ.平成29年度単年度歳出(前年度限りの経費)	0(92)
(6)文書管理システム経費(分担金)	178(52)
7 為

要求
番号	事項	前
年
算
穩	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
2	95016-123-09-4120通信專用料	5,534	457	496,767	1. 通信運搬費
(1)行政情報化LANシステム回線使用料(分担金)
1. 本省定員制
(1)平成28年度国庫債務負担行為歳出化
(口)平成29年度単年度歳出(前年度限10の經費)
1. 本省·財務局定員制
(1)平成28年度国庫債務負担行為歳出化
(口)平成29年度単年度歳出(前年度限10の經費)	457(1)行政情報化LANシステム回線使用料(分担金)
222(1)平成28年度国庫債務負担行為歳出化
222(1)平成29年度単年度歳出(前年度限10の經費)	0(1)平成28年度単年度歳出(前年度限10の經費)	243(1)平成28年度国庫債務負担行為歳出化
37,681(1)平成29年度単年度歳出(前年度限10の經費)	243(1)平成28年度国庫債務負担行為歳出化
37,681(1)平成29年度単年度歳出(前年度限10の經費)	53,158(1)平成29年度単年度歳出(前年度限10の經費)	53,158(1)平成29年度単年度歳出(前年度限10の經費)	53,158(1)平成29年度単年度歳出(前年度限10の經費)
04-95 外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	1,673,914	2,170,681	496,767	2.4年度	2.5年度	2.6年度	2.7年度	2.8年度
016 一般事務処理經費
95016-122-08-2010職員旅費	296	296	0	予算額	818,806	590,443	646,327	745,103
021 外国為替資金の管理事務
等に必要な経費	1,673,618	2,170,385	496,767	決算額	571,375	511,682	541,973	606,680
005 調查·研修に要する経費	34,039	46,185	12,146	翌年度線越額	0	0	0	0
05 為替/通貨制度関連調査
·研究会	800	810	10	為替/通貨制度関連調査·研究会に要する経費
95016-129-06-0110諸謝金	511	521	10	IMF研究会	521(1)	511)
95016-122-08-6010委員等旅費	137	137	0	IMF研究会	137(1)	137)
95016-123-09-1010庁費	152	152	0	IMF研究会	152(1)	152)
10 国際収支/資金移動関連
調査研究会	120	120	1. 会議費
2. 雑役務費	1. 会議費
2. 雑役務費	9(1)	9)
95016-129-06-0110諸謝金	100	100	0	国際収支/資金移動関連調査研究会に要する経費
95016-122-08-6010委員等旅費	19	19	0	資金フローに関する研究会等	100(1)	100)
95016-123-09-1010庁費	1	1	0	資金フローに関する研究会等	19(1)	19)
為 8

要求
番号	事項	前
年
算
額	3
0
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
15 国際通貨・金融市場等情
報收集・調查	23,327	34,449	11,122	1. 会議費
国際通貨・金融市場等情報收集・調查に要する経費
95016-129-06-0110 諸 謝 金	7,095	7,090	5	1. 外貨資産リスク管理のための弁護士謝金	7,090(	7,095)
95016-122-08-2010 職員旅費	5,422	5,821	399	国際通貨・金融市場等情報收集・調查	5,821(	5,422)
95016-123-09-1010 庁 費	10,810	21,538	10,728	1. 国際通貨・金融市場等情報收集・調查【外貨関連経費・消費税
対象外】	11,873(	10,810)
25 研 修	9,792	10,806	1,014	(1) 通信運搬費
(2) 会議費
(3) 雑役務費
2. 香港の多通貨決済に関する委託調査費(新規)
(1) 雑役務費
計	83(	106)
95016-122-08-2010 職員旅費	8,434	9,136	702	研修に要する経費
95016-123-09-1010 庁 費	1,358	1,670	312	1. 為替関連研修
職員能力向上のための研修
1. 雑役務費	9,136(	8,434)
010 国際会議に要する経費
05 国際会議の参加・運営に
要する経費	227,181	308,343	81,162	国際会議の参加・運営に要する経費
95016-129-06-0110 諸 謝 金	10,271	54,367	44,096	1. ASEAN+3 関連会議
(1) ASEAN+3 関連弁護士謝金	54,367(	10,271)
95016-122-08-2010 職員旅費	143,456	167,747	24,291	1. 日中韓国際担当局長会議(沖縄)
2. ASEAN+3 財務大臣・中央銀行総裁会議(横浜)(前年度
限りの経費)
3. ASEAN+3 財務大臣・中央銀行総裁代理会議(沖縄)(前
年度限りの経費)
4. IMF・世界銀行関連会議
5. 7 か国財務大臣・中央銀行総裁会議及び関連会議
6. 2 0 か国財務大臣・中央銀行総裁会議及び関連会議
7. 主要国首脳会議及び関連会議
8. 金融・世界経済首脳会合
9. ASEAN+3 関連会議
10. 日中韓会議
11. 金融安定理事会及び関連会議
12. 二国間協議
計	10,271	54,367
95016-123-09-1010 庁 費	73,454	86,229	12,775	1. ASEAN+3 関連会議	2,471(	22,498)
要求番号	事項	前年度額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)二国間金融協力合同作業部会(東京)	2,471(2,471)
イ.消耗品費	526(526)
口.借料及び損料	267(267)
ハ.通信運搬費	59(59)
二.会議費	1,366(1,366)
ホ.雑役務費	253(253)
(2)ASEAN+3タスクフォース会合(東京)(前年度限りの経費)	0(5,018)
(3)ASEAN+3財務大臣·中央銀行総裁代理会議(沖縄)(前年度限りの経費)	0(15,009)
2.政府専用機等利用経費
(1)雑役務費	47,000(47,000)
3.国际会議の演説、資料、報告書等の翻訳等経費
(1)雑役務費	320(320)
イ.翻訳·校閲料	232(232)
口.通訳料	88(88)
4.各国為替政策担当者会議
(1)会議費	1,660(688)
5.日中韓会議	33,557(1,727)
(1)日中韓財務大臣·中央銀行総裁会議(マニラ)(新規)	12,676(0)
イ.消耗品費	715(0)
口.通信運搬費	739(0)
ハ.借料及び損料	5,572(0)
二.会議費	3,962(0)
ホ.雑役務費	1,688(0)
(2)日中韓財務大臣代理会議(シンガポール)(新規)	9,445(0)
イ.消耗品費	653(0)
口.通信運搬費	706(0)
ハ.借料及び損料	3,929(0)
二.会議費	2,839(0)
ホ.雑役務費	1,318(0)
(3)日中韓財務大臣代理会議(韓国)(新規)	9,709(0)
イ.消耗品費	671(0)
口.通信運搬費	726(0)
ハ.借料及び損料	4,039(0)
二.会議費	2,918(0)
ホ.雑役務費	1,355(0)
為 10

要求
番号	事 项	前
予 算	度
额	3 0 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
011 2.0 办国財務大臣·中央
銀行総裁会議開催經費	0	619,112	619,112	(4)日中韓國際担当局長会議(沖縄)
1.消耗品費
24(
24)
口.通信運搬費
202(
202)
八.借料及び損料
849(
849)
二.会議費
425(
425)
水.雑役務費
227(
227)
6.二国間協議
(1)日UAE金融協力セミナー(東京)
1,221(
1,221)
1.消耗品費
33(
33)
口.通信運搬費
33(
33)
八.借料及び損料
378(
378)
二.会議費
378(
378)
水.雑役務費
399(
399)
計
86,229(
73,454)
95016-122-08-2010 職員旅費	0	45,818	45,818	1.20 办国財務大臣·中央銀行総裁会議(新規)
2.20 办国財務大臣·中央銀行総裁代理会議(新規)
3.20 办国財務大臣·中央銀行総裁会議閉連会合(新規)
4.20 办国財務大臣·中央銀行総裁会議及び閉連会議(新規)
計
45,818(
0)
95016-122-08-6010 委員等旅費	0	3,158	3,158	1.20 办国財務大臣·中央銀行総裁会議(新規)
1.20 办国財務大臣·中央銀行総裁会議及び閉連会議(新規)
(1)20 办国財務大臣·中央銀行総裁会議(新規)
1.消耗品費
18,043(
0)
口.借料及び損料
426,706(
0)
八.会議費
12,960(
0)
二.雑役務費
57,363(
0)
(2)20 办国財務大臣·中央銀行総裁代理会議(新規)
12,643(
0)
1.消耗品費
1,922(
0)
口.通信運搬費
511(
0)
八.借料及び損料
3,666(
0)
二.会議費
3,181(
0)
水.雑役務費
3,363(
0)
(3)20 办国財務大臣·中央銀行総裁会議閉連会議(新規)
42,421(
0)
1.消耗品費
5,570(
0)
95016-123-09-1010 庁 費	0	570,136	570,136	1.20 办国財務大臣·中央銀行総裁会議及び閉連会議(新規)
(1)20 办国財務大臣·中央銀行総裁会議(新規)
1.消耗品費
18,043(
0)
口.借料及び損料
426,706(
0)
八.会議費
12,960(
0)
二.雑役務費
57,363(
0)
(2)20 办国財務大臣·中央銀行総裁代理会議(新規)
12,643(
0)
1.消耗品費
1,922(
0)
口.通信運搬費
511(
0)
八.借料及び損料
3,666(
0)
二.会議費
3,181(
0)
水.雑役務費
3,363(
0)
(3)20 办国財務大臣·中央銀行総裁会議閉連会議(新規)
42,421(
0)
1.消耗品費
5,570(
0)
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(イ)無停電電源装置 保守料211,172円×1年(口)一斉通話装置 保守料(新規)54,864円×7回口.ブルームパーグシステム(イ)基本料金 年間使用分 7,072,410円×12月(口)設置工事費用(新規)(八)基本料金 新規設置分(新規)八.ロイター(イ)基本料金 119,578,129円×1式(口)導入初期費用(新規)二.EBSディーリング 195,177円×12月水.金融情勢等オンライン情報収集108,000円×12月^.QUICK(Vis Cast)920,003円×12月卜.英語有線テレビ情報料 97,200円×12月チ.DJX 107,892円×12月リ.トレードウェブ 318,600円×12月ヌ.EBSLIVE【外貨関連経費・消費税対象外】11,000ドル×12月×110ル.資産運用会社評価のためのコンサルティング業務 8,640(【外貨関連経費・消費税対象外】50,600ドル×1年×110ワ.米国金融経済情報(新規)【外貨関連経費・消費税対象外】力.金融情報提供料(新規)ヨ.外貨資産ポートフォリオ管理分析及びリスク分析ツール【外貨関連経費・消費税対象外】(前年度限りの経費)夕.情報端末契約事務手数料(前年度限りの経費)レ.ムーディーズ・アナリティックス(前年度限りの経費)ソ.LIBORデータ取得のためのライセンス料【外貨関連経費・消費税対象外】(前年度限りの経費)ツ.EMMIデータ【外貨関連経費・消費税対象外】(前年度限りの経費)	212(165)384(87,216)84,869(43)(80,783)0)112,990)112,990)1,837(1,296)(10,019)1,166(1,295)3,823(14,520(8,640)5,566(9,240(311(0)9,900)0(39)4,748)0(4,400)0(183)
要求番号	事項	前年度額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-123-09-1040情報処理業務庁費	1,140,966	912,149	228,817	2.災害等緊急時の対応物品(1)通信運搬費1.衛星攜帶電話月額基本料 5,000円 × 8台 × 12月 480(283,948(270,784)1.備品費(1)外債取引等管理システムの災害時業務継続に必要な経費 1,026(0)1.サーバー用ラック(新規) 162(0)1.情報端末機器(新規) 864(0)2.通信運搬費(1)外債取引等管理システムの災害時業務継続に必要な経費1.インターネット回線使用料(新規) 2,400(0)3.借料及び損料(1)外債取引等管理システムに係る専用回線借料 10,452(8,456)1.専用回線借料(フロント) 1,970(1,970)1.専用回線借料(パック) 8,482(6,486)4.雑役務費 898,271(1,132,510)1.外債取引等管理システムの災害時業務継続に必要な経費 6,480(4,320)1.外債取引等管理システムに係る専用回線敷設料 5,400(4,320)1.インターネット回線敷設料(新規) 1,080(0)2.外債取引等管理システムに係る導入・運用・保守経費 638,179(983,611)1.平成28年度国庫債務負担行為歳出化 193,867(983,611)1.外貨資産の運用に係るレポート提供業務(新規)【外貨関連経費・消費税対象外】444,312(0)2.外債取引等管理システムに係るコンサルティング業務 102,060(109,778)1.外債取引等管理システムに係るコンサルティング業務(新規) 102,060(0)1.平成28年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費) 0(109,778)(4)外債取引等管理システムの運用に必要な情報 151,552(34,801)1.ムーディーズ・アナリティックス 5,080(0)1.S&P MARKET INTELLIGENCE(新規) 4,992(0)2.外貨関連経費・消費税対象外】4.840(0)3.消費税対象外】二.EMMIデータ取得のためのライセンス料【外貨関連経費・消費税対象外】1,208(0)39,121(32,601)1.ムーディーズデータ取得のためのライセンス料(新規) 19,440(0)1.S&Pデータ取得のためのライセンス料(新規) 23,328(0)
為 14

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	020 諸 支 出 金01-95 手数料等必要必经費	121,320,152	173,944,283	52,624,131	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	32,599,638	45,557,090	71,677,430	67,374,879
決算額	28,147,400	37,918,170	55,330,407	43,770,231
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	4,452,238	7,638,920	16,347,023	23,604,648
4	1.銀行手數料	2,336,749(2,421,217)
116,240	2.國際通貨基金特別引出權賦課金	61,139(36,640)
2.國際通貨基金特別引出權務的運營に係る經費の分担賦課金
3.債労保管等手數料	7,210,053(7,033,844)
計	9,607,941(9,491,701)
0
外貨證労償還差額補填金	163,397,773(110,848,566)
歳入として計上した運用収入等のうち一部の金額が多く計上されていたことが判明したとき、その超過金額相当額を払い歳すもの
41,320
4	030 国債整理基金特別会計へ繰入01-20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要必经費	490,969,382	493,345,226	2,375,844	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	1,255,003,462	1,230,168,218	1,262,435,972	1,240,364,199
決算額	109,048,898	79,014,208	21,993,402	1,180,291
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	1,145,954,564	1,151,154,010	1,240,442,570	1,239,183,908
1.外国為替資金証券利子繰入	492,438,666(490,027,927)
(1)30年度当初見込残高分	340,239,228(333,675,936)
(2)29年度外国為替等売買差益対応分	314,136(448,768)
(3)30年度為労残高增加見込分	151,885,302(155,903,223)
2.國際通貨基金通貨代用証券利子繰入	44,373(84,307)
3.國際通貨基金通貨代用証券製造費繰入	1(1)
15 為

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5	050 融通証券事務取扱費一般
01-20 融通証券事務取扱費の財
源の一般会計へ線入れに
必要な経費
20100-306-22-0010 一般会計へ線入
090 予備費
01-98 予備費	731	731	0	4.起債手数料
(1)発行手数料
(2)償還手数料
計	862,186(
380,843(
481,343(
493,345,226(
731(
731)
6	1.外国為替資金証券発行等庁費線入
(1)外国為替資金証券の事務に要する経費	2.4年度	2.5年度	2.6年度	2.7年度
予算額	300,000,000	300,000,000	300,000,000	300,000,000
決算額	0	0	0	0
不用額	300,000,000	300,000,000	300,000,000	300,000,000
予見し難い予算の不足に充てるための予備費
2305 外国為替資金特別會計
## 【S-8-2(2)】亜熱帯化先進地九州における水・土砂災害適応策の研究（H22～H26）

小松 利光 （九州大学）

### 1. 研究实施体制

(1) ゲリラ豪雨の予測手法の開発（九州大学）

(2) 災害免疫力の素因の抽出ならびにその体系化・台風並びに高潮の高精度推定モデルの開発・斜面安定化ならびにその評価法の開発・河川災害適応策のための要素技術の開発・都市災害適応策のための要素技術の開発（九州大学）

### 2. 研究開発目的

地球温暖化による降雨強度や降雨量の増大、台風の強大化、少な過ぎる水の問題である渇水の深刻化等が予測されている。洪水災害・土砂災害は All or Nothing の側面を持つ。洪水が河川堤防を越流すると破堤し氾濫して大災害となるが、破堤せず河道内に洪水が留まる限りは被害は少ない。また土砂災害も土石流等が起こるか起こらないかで決定的に異なってくる。このようにそれぞれのサイトに固有の閾値（限界値）があって、災害外力がそれ以下だと持ちこえて被害は軽微であるが、それを超えるとカタストロフィックに大災害となる。気候変動による災害外力の増大は、容易にこの一線を越えさせることになり、今や我々が直面する災害は、新しいステージに入っていると言えよう。限られた予算やマンパワーの下で如何に閾値を上げてNothingに近づけるかが問われている。そのためのハード、ソフト、ヒューマンウェアを総動員した適応策の開発ならびにその実装が必要であるが、本研究では防護に主眼を置いたハード対策の開発を主として実施した。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

・災害外力が増大するという遷移過程における防災技術のあり方を災害免疫力の概念に基づいて検討し、社会や自然環境と調和しながら防災力を上げていくためには、「順応的適応策」が不可欠であることを明らかにした。更に、順応的適応策となり得る防災技術の特性を明らかにし、流域の山地部、河川部、都市域、沿岸域の防災技術の開発ならびに社会実装の検討を行った。

・福岡都市圏における降雨特性把握のために14個の雨量計を設置し、降雨観測を行った。福岡平野における局地的降雨の降り出し場所と雨域の移動経路が概ね明らかとなった。福岡管区気象台における地上気温と上空湿度がともにある一定値以上になると、局地降雨の発生の可能性が高まることを明らかにした。

・メソ気象モデル WRF を用いて 2006 年 9 月 14 日に福岡平野において発生したゲリラ豪雨、平成 24 年 7 月九州北部豪雨の再現シミュレーションを行った。ゲリラ豪雨への都市の影響を評価する手段の一つとして、人工排熱量の違いによる降雨量の変化を検証した結果、人工排熱の増加とともに、降雨量が増加することが明らかとなった。感度実験の結果、雲微物理過程と境界層乱流混合過程の最も適合度の高いスキームの組み合わせを選出し、歴史的豪雨であった対象事例においても WRF は概ね適用可能であることが明らかになった。

・有明海湾奥部の水際において台風期に潮位観測を行った結果、有明海の西側を北上する台風によって、湾奥部で高潮（潮位偏差）が大きく増幅される場合があることを具体的に示した。改良した海洋流動モデルをもとに浸水計算を実施した結果、バイアス補正後の台風では、河川堤防からの浸水により浸水域が広範囲に拡大する結果となった。また、参考に解析したバイアス補正後の台風（室戸台風級）では、海岸堤防を含む局所的に堤防高が低い箇所からの越水により、佐賀平野全域で甚大な浸水被害が生じる可能性が示唆された。

沖縄県宜野座村にて種々の適応策の赤土流出抑制効果の把握を行った。グリーンベルトが年間を通して流出抑制効果が高いこと、また、豪雨に対する敷き砂の有効性を示した。更に奄美豪雨に伴う
斜面崩壊現象に関し、斜面崩壊の現地調査を行って、発生メカニズムと課題を整理した結果、雨の降り方、地盤の地形・地質特性を取り入れたリスク評価手法の必要性を提示した。

・河川洪水対策のための本研究の結果、複数の流水型ダムが直列に配置された場合、従来の考えに基づいた非越流の流水型ダム群と比較して、山間部の上流側のダムで非常用洪水吐きからの越流を許容することで、一般的にはより重要な下流側の洪水制御能力が顕著に強化されることが分かった。なお、本研究で提案された上流側のダムの越流を許容する新たな治水方式は、従来から一般的に用いられているゲート操作を行う貯水型ダム群にも適用可能である。即ち、本研究の成果は、今後の温暖化による災害外力の増加に向けた有力な適応策（超過洪水対策など）として期待できる。

・現在の車社会を災害外力の増大にどう対応させていくかについての研究では、どういう水深と流速の組み合わせで車が流されるかを明らかにした。近年の集中豪雨に対しては、行政の通行止め等の措置は間に合わないため、運転者個々人に状況に応じた正確な判断をしてもらうことが不可欠であり、そのために簡便に運転者に道路上の氾濫情報を提示する方法を提案した。

## (2) 環境政策への貢献（研究者による記載）

＜行政が既に活用した成果＞

・沖縄県農林水産部営農支援課から平成22年度地域協力型環境保全営農支援モデル事業（平成22年12月17日公募）の目的に、「近年のゲリラ豪雨の発生等により赤土等の流出は依然として自然環境に大きな負荷を与えている状況である」と記載され、本研究の成果によりゲリラ豪雨対策の必要性が明記された。

・国土交通省の矢部川河川整備計画に本研究の順応的適応策の概念の一部が採用され記載された。

・大分県竹田市の橋梁部における流木災害対策に本研究の成果が反映され、実施された。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞

・将来の気圧分布や波高分布の把握および、高潮災害の危険区域（有明海湾奥部）の浸水被害を定量的に評価することにより、今後の沿岸防災計画を立てる上で重要な知見を与えることができた。さらに、研究成果をもとに自治体と協議して高潮災害への適応策の提案を行った成果は、今後行政が活用することが見込まれる。

・気候変動（豪雨や渇水頻度の増加）を考慮した取組みとして、インターネットを通じてリアルタイムで気象・土壌水分をモニタリングできる情報共有型システムを導入した。自治体や農家の方にも参加頂いた勉強会では本システムの利用法等の説明を行った。

・S-8-2(2)の代表の小松が委員長を務めた大分県竹田市の玉来ダムの検証委員会では、最終的に流水型ダムを用いた環境に配慮した治水策を支持するとの答申が出され、現在、建設に向けて最終調整に入っている。玉来ダムでは、最新の研究成果を集積した最高の流水型ダムの築造を目指すことになっており、本研究グループの成果が最大限に発揮されることになっている。

・河川の上流山地部に小規模流水型ダム群を設置し、かつカスケード方式で運用することは、将来の水・土砂災害の様相が変化しても全て対応でき、かつ流域貯留という総合治水の概念にも合致するため、将来の治水対策として国や自治体での活用が大いに見込まれる。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

温暖化の進行による影響を早くから受け始める九州地域でのゲリラ豪雨、台風、高潮現象と、それらなどによる水・土砂災害に対する影響に対する適応策を主題とし、ゲリラ豪雨の予測手法の開発、台風と高潮の予測モデル開発、斜面安定化と評価方法の開発が実施され、当初の目的は一定程度達成されたと評価できる。現場と密接な連携をもった研究であり、政策への貢献も十分できている。
H27 環境研究総合推進費

事後評価個票

### 5. 評点

総合評点：A
## 平成29年度復興庁概算決定のポイント

## 平成29年度概算決定額(復興庁所管)：1兆8,153億円 [ 前年度予算額：2兆4,055億円 ]

被災地の抱える課題の解決に直結する取組を着実に実施。

復興のステージの進展に応じて生じる新たな課題に迅速かつ適切に対応。

## 被災者支援

心のケアやコミュニティ形成など、復興の進展に応じて生じる被災者に係る課題にきめ細やかに、かつ弾力的に対応する取組を支援。

· 被災者支援総合交付金(200億円)

・災害救助法による災害救助等(230億円)

· 被災者生活再建支援金補助金（135億円）

新被災地域における地域医療の再生支援(236億円）等

## 産業・生業（なりわい）の再生

観光復興の取組を更に強化するとともに、新たに被災地(特に三陸沿岸部)の人材不足に対処するための施策を実施。また、農林水産業を含め、原子力災害被災地域の産業再生に向けた支援を推進。

· 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業(210億円)

· 観光復興関連事業(51億円)

· 復興水産加工業等販路回復促進事業(15億円)

新福島県農林水産業再生総合事業(47億円)

新被災地の人材確保対策事業(10億円)・事業復興型雇用確保事業(制度拡充)

・福島イノベーション・コースト構想関連事業(101億円)

・原子力災害による被災事業者の自立等支援事業(54億円)

· 自立·帰還支援雇用創出企業立地補助金（185億円）

## 住宅再建・復興まちづくり

住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路をはじめとする社会インフラの整備を推進。

・復興道路・復興支援道路の整備(2,400億円)

·東日本大震災復興交付金(525億円)

·災害復旧事業(2,599億円)

· 社会資本整備総合交付金（復興）（1,090億円）等

※上記のほか、「新しい東北」の創造(9億円)、調整費(8億円)等も計上。

## 原子力災害からの復興・再生

住民の帰還促進や生活の再構築に向け、きめ細やかな支援を実施するとともに、除去土壌等の搬出等・放射性汚染廃棄物の処理・中間貯蔵施設や情報発信拠点の整備等を着実に推進。

加えて、帰還困難区域の復興拠点整備や、帰還困難区域等からの避難者への生活支援を実施。

· 福島再生加速化交付金(807億円)

新復興拠点内環境回復事業(仮称)(309億円)

・ 福島生活環境整備・帰還再生加速事業(181億円)・帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等(61億円)

・ 福島県双葉郡中高一貫校の設置等に係る支援(27億円)

・ 除去土壤等の適正管理・搬出等の実施(2,855億円)

・放射性物質汚染廃棄物処理事業等（1,851億円）・中間貯蔵施設の整備等（1,876億円）等
課題名	A-0805 環礁上に成立する小島嶼国の地形変化と水資源変化に対する適応策に関する研究
課題代表者名	山野博哉（独立行政法人国立環境研究所地球環境研究センター衛星観測研究室）
研究実施期間	平成20～22年度
累計予算額	87,740千円（うち22年度 27,230千円）
予算額は、間接経費を含む。
研究体制
（1）環境変動史と州島地形構造に関する研究（国立大学法人東京大学）
（2）人間居住史と農耕史に関する研究（慶應義塾大学）
（3）生活圈形成と社会変動に関する研究（国立大学法人お茶の水女子大学）
（4）地形変化予測と影響評価に関する研究（国立大学法人茨城大学）
（5）水資源変化予測と影響評価に関する研究（大学共同利用機関人間文化研究機構総合地球環境学研究所）
（6）情報の統合化と適応策に関する研究（独立行政法人国立環境研究所）
1. はじめに
小島嶼国は、利用可能な土地と資源が限られており、地球温暖化に対する脆弱性がきわめて高い。中でも、ツバルなど環礁上に成立する小島嶼国は、国土のほぼすべてがサンゴ礁起源の砂からなる環礁州島から形成され、標高が最大数m，幅数100mと低平で、地球温暖化の影響が最も深刻であると考えられる。地球温暖化に伴う気候変動と海面上昇によって、降水量の減少と地下水を保持する地形の縮小に伴う水資源の劣化が予測される一方で、近代化に伴って都市化と人口集中が起こり、地下水が汚染されることも懸念される（図1）。

図１．環礁州島からなる小島嶼国に危機をもたらしているグローバル・ローカルな要因
## 2 ．研究目的

本研究においては、環礁上に成立する小島嶼国に対し、地形と水資源に基づいて農業生産と人間居住に関する環境収容力を推定し、地球温暖化に伴う海面上昇と降水量変動の両方の影響を予測して脆弱性の評価を行う。その上で、海面上昇による海岸侵食に対する適応策に加え、海面上昇による地下水の塩水化と縮小、気候変動による水資源変化を考慮して、汚染や過利用を起こさないよう適切な適応策を提案する。重点対象地域として、近年人口が増加するとともに海面上昇への脆弱性が指摘されているマーシャル諸島共和国とツバル共和国を選定する（図2）。

b

c

図２．ａ世界の環礁の分布とマーシャル諸島共和国（上の〇印），ツバル（下の〇印）の位置。ｂ-ｄ多様な環礁州島。リング状に連なったフナフチ環礁上に位置するツバル共和国の首都フォンガフアレ島（b）。マーシャル諸島共和国マジュロ環礁上の人口の少ない州島（c）と都市部の州島（d）。

以上の目的を遂行するため、学際的研究チームからなる6つのサブテーマを設定した（図3）。

図3．本研究のサブテーマ構成