Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 生態系サービスの変化に関する直接・間接的要因の分析

（独）国立環境研究所 地域環境研究センター 地域環境技術システム研究室 岡寺智大

$$ 社会環境研究センター \quad 環境都市システム研究室 \quad 藤田 \quad 壮 $$

平成21～23年度累計予算額：21,265千円（うち、平成23年度予算額：6,356千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 本研究は、日本の里山・里地・里海の生態系サービスの変化要因を明らかにすることを目的として、生態系サービスの直接的・間接的要因を評価に資する手法を開発した。まず既存研究および現地調査に基づいて生態系サービスを構造化して、それに基づくデータベースを構築した。次いで、既存の環境勘定体系や生態系サービスの経済的評価手法のフレームを適用して、生態系サービスの価値の定量化手法を開発した。最終的に日本の水循環に関わる地域別の生態系サービスの経済的価値を複数年で定量化し、生態系サービスの変遷の要因について考察した。その結果、日本の水がもたらす生態系サービスの価値は1985年から2005年にかけて1.7倍に増加していることがわかった。また、特に洪水調節サービスの価値が生態系サービスの価値の変化に大きく影響することも明らかとなった。

[キーワード] ミレニアム生態系評価、生態系サービス、供給サービス、調整サービス、経済的価値

### 1. はじめに

ミレニアム生態系評価（MA）では、過去50年間で人類が地球上の生態系を急速かつ大規模に改変させた結果、人々の生活に総じて利益をもたらした反面、将来世代に大きな負荷を与えてきたことを示した。途上国では、人口増加、科学技術の進展や急激な経済成長に伴い、自然資源の搾取や枯渇化が進んでいる。また、日本でも農地や林地等の生態系管理の粗放化が進み、気候変動、食料危機、金融危機等の地球規模の変動に生態系がさらされている現在、生物多様性の価値を損なわず、自然資源を有効活用する方策を科学的に提示することが国際社会において急務となっている。しかし、これまでの日本の生物多様性・生態系保全に関する研究は、自然科学的なアプローチが主流で、人文社会学的なアプローチとの統合を目指す研究は極めて僅かな状況にとどまっており、人文社会学的な側面からの科学的知見の蓄積が特に必要とされている。

## 2 ．研究開発目的

本研究ではミレニアム生態系評価(MA)の概念的枠組みを用いて、日本の里山・里地・里海の生態系サービスの変化、その直接的・間接的要因、人間の福利への影響といった要素を総合的に評価するための手法の開発を行う。まず、既存研究のレビューおよび日本の里山・里海評価(Japan Satoyama Satoumi Assessment: JSSA)におけるサイトの現地調査を行うことで、生態系サービスの影響因子を抽出、構造化して、生態系サービスとそれらの変化因子に関連するデータの収集を行い、日本の生態系サービスと変化要因の経年変化が把握可能な生態系サービス・データベースを作成する。また、生態系サービスの経済的価値の評価手法を開発し、日本の水循環がもたらす
生態系サービスの経済的価値の変化を定量的に評価する。

### 3. 研究開発方法

## （１）生態系サービスと直接的・間接的要因

MA等の生態系サービスに関する既存研究のレビューにより生態系サービスに影響を及ぼす要因との関係性について整理した。生態系サービスはこれまで様々な側面から分類が行われてきた $ ^{1)-3)} $ が、MA $ ^{4)} $ により、供給サービス、調整サービス、文化的サービス、基盤サービスの4つに分類されている。MAでは各サービスを下記の通り定義している。

## 1 ）供給サービス

生態系から得る生産物のことで、食料、繊維、燃料、遺伝子資源、生化学物質・自然薬品、装飾品用資源、淡水資源が含まれる。

## 2 ）調整サービス

生態系の調節プロセスからもたらされる便益のことで、大気質制御、気候調節、洪水調節、侵食制御、水質浄化・廃棄物処理、疾病制御、生物的防除、受粉、災害制御が含まれる。

## 3 ）文化的サービス

精神的充足、レクリエーションや審美的経験を介して生態系からもたらされる非物質的な便益のことで、文化的多様性、精神的・宗教的価値、知識体系（伝統的・慣習的）、教育的価値、インスピレーション、美的価値、社会的関係、その町らしさ、文化的遺産価値、レクリエーションとエコツーリズムが含まれる。

## 4 ）基盤サービス

すべての生態系サービスの生産のために必要な生態系サービスのことで、供給サービス、調整サービス、文化的サービスの変化が比較的、直接的かつ短期間で人間活動に影響を及ぼすのに対し、基盤サービスの変化は、間接的あるいは長期的に人類へ影響を及ぼす。例えば、一次生産、光合成（酸素生産）、土壌形成、栄養塩循環、水循環、生息地の生産、長期間の侵食制御や気候調節等がそれにあたる。

また、生態系サービスは様々な因子により変化するが、直接的要因と間接的要因の大きく2つの要因により規定される（図(2)-1）。直接的要因は、土地利用および被覆の変化、生物種の侵入及び移動、科学技術の適応と利用、外部からの投入、収穫と資源消費、気候変動、自然物理的・生物学的要因の6つからなる。また、間接的要因の構成要素は、人口、経済、社会政策、科学技術、文化・宗教の5つがある。
図(2)-1 生態系サービスと直接的・間接的要因の相関図 $ ^{4)} $

## （２）水循環がもたらす生態系サービスの構造化

既存研究のレビューにより、生態系サービスと直接的・間接的要因の関係性は一意的に規定することが難しいため、一般的には対象の絞り込みという研究プロセスが踏襲される $ ^{5} $ 。そこで、本研究では大きく2つの理由から、水がもたらす生態系サービスに対象を絞り研究を進めることとした。第一に、水は供給サービス（淡水資源）、調整サービス（洪水調節、気候調節）、文化的サービス（レクリエーション）、基盤サービス（水循環）のすべてのサービスに関連する唯一の指標であり、複数の生態系サービスを評価することができるという特長を有するからである。第二に、本研究の上位概念であるコモンズを考える上で、水は重要な公共財であるとの理由からである。

ここで、水がもたらす生態系サービスを定義するために、まず水循環プロセスを構造化した（図(2)-2）。森林への降水を水循環の起点とすると、一部は蒸発散プロセスへと進み、一方は森林へ涵養される。涵養水の一部は、灌溉、産業および水道として取水され、残りは森林に保水される（保水純量）。さらに、農地、工業、水道として取水された水および農地への降水は、作物や製品の生産、家畜の育成や一般生活といった消費プロセスを介して、水生態系へと排出され、最終的に水資源としてストックされる（水資源純増）。
図(2)-2 水循環プロセス

次に、水循環プロセスから水の機能的特性を抽出し、生態系サービスと関係性を規定した（表(2)-1）。森林への降水プロセスは、一次生産および光合成の促進、森林に生息する様々な生物の生命維持を支える機能を有する基盤サービスをもたらすと考えられる。森林および農地の蒸発散プロセスにより、周辺地域では気温変化の緩和が期待できるため、温度調節サービスをもたらすと定義した。また、森林の涵養プロセスにより水分の貯留が可能となるため、洪水調節サービスが提供され、そこから取水による水供給サービスが獲得可能となる。さらに、農地への降水は端的な水供給サービスである。なお、森林保水純増と水資源純増は共に水の変化量を表す指標であり、縁の場合は森林の保水機能や地域水資源危機レベルを判断することができる。そのため、様々な生態系サービスへの影響が考えられるが、本研究ではそれぞれ保水サービスと基盤サービスと定義した。
表(2)-1 水循環と生態系サービス

生態系プロセス	生態系機能	生態系サービス
森林への降水	森林生態系の維持	(基盤サービス)
森林および農地の蒸発散	気温変化の抑制	気温調節
森林涵養	水分の貯留	洪水調節
取水と農地への降水	水供給	水供給
森林保水純増	森林の保水機能の増減	保水
水資源純増	水資源の増減	(基盤サービス)

## （３）生態系サービスの物的評価

## 1 ）森林への降水

森林への降水量は、森林面積に年平均降水量を乗じて求めた。なお、アメダス等の降水量の観測データは、年度および都道府県により観測地点数が異なることから、単純平均では時点および地域間でバイアスが生じる可能性がある。このバイアスを回避するために、過去30年間の観測データに基づいた降水量分布データであるメッシュ気候値2000 $ ^{6)} $ をベースに、対象年の降水量の観測データと、それに対応するメッシュの降水量の乖離度を求め、それに基づいて対象年の降水量の分布推計した後に、都道府県別に年平均降水量を求めた。

## 2 ）森林および農地の蒸発散

気温調節サービスは森林の蒸発散量と定義し、森林および農地への降水量に蒸発散率を乗じて求めた。蒸発散率は蒸発散量（mm）を降水量（mm）で除したパラメータであり、都道府県別の森林蒸発散量のデータが必要となる。蒸発散量に関するデータとしては、実測データ、モデルによる推計データおよび衛星による観測データの3種類がある。実測データはデータの信頼性は高いが、局地的であるため、本研究で対象とする日本全体への適用が難しい。また、モデルによる推計データは、全国的な推計が行われている $ ^{7-9} $ が、対象年が1986～1990年であり、本研究の対象年からは若干古いという問題がある。蒸発散量を観測している衛星としてはMODISがあり、2000～2006年の森林（常緑針葉樹、常緑広葉樹、落葉針葉樹、落葉広葉樹、混交林）の蒸発散量（MOD16）のポイントデータ入手することができる $ ^{10-11} $ 。そこで、本研究では1mm以上の蒸発散量（MOD16）が観測されたポイントを特定し、都道府県別平均値を蒸発散量とした。また、2000年以前の蒸発散量については、地上気象観測時日別編集データ $ ^{12-14} $ （1961－2009）のパン蒸発量から蒸発散量の経年変化率を求め、MOD16の6年分の平年値を基準に推計した。

## 3 ）森林の涵養量

森林による水の涵養量は、森林への降水量から蒸発散を減じた値と定義した。また、洪水調整機能は、降雨時のピーク流量（m³/s）を緩和する機能であるが、本研究で取り扱う時間単位（年）と異なること、また森林の涵養の機能の一つに洪水調整機能がある $ ^{15)} $ ことから、洪水調整サービスの一次近似値と仮定した。

## 4 ）水供給サービス

水供給サービスは、用水量に基づき以下のとおりに算定した。

### a. 田畑への降水量

都道府県別の年平均降水量と耕地面积から農地への降水による水供給量を求めた。年平均降水量(mm)は森林への降水量のデータと同じものである。
### b. 灌溉用水

年間灌漑用水は、地域別の水田と畑の耕地面積当たりの用水原単位 $ ^{16)} $ を設定し、都道府県別耕地面積を乗じて推計した。

### c. 畜産用水

畜産への水供給は、日本全国の畜産用水総量 $ ^{16)} $ に配分係数乗じ、都道府県別畜産用水を求めた。配分係数は、都道府県別の家畜頭数（搾乳牛、乾乳牛、乳用牛、肉用牛、豚、採卵鶏）と家畜別用水原単位 $ ^{17)} $ から設定した。

### d. 工業用水

工業部門への水供給は、上水道、工業用水道、地下水、その他（地表水・伏流水等）からの直接取水と、排水処理による回収水からなり、これらの総量を工業用水必要量と定義した。工業用水の統計値 $ ^{18)} $ から出荷額当たりの水必要量を設定し、都道府県別部門別出荷額にそれを乗じて、部門別の年間工業用水必要量を求めた。また、各地域の部門別水源別水投入の内訳 $ ^{18)} $ から、上水道使用量、工業用水道使用量、地下水使用量、表流水を含むその他水源および回収水量使用量を求めた。

### e. 生活用水

家計への水供給は、地域別の1人当たりの有効水量 $ ^{16)} $ と取水係数と年間使用日数（365日）を、都道府県別人口に乗じて、生活用水の取水量を求めた。

## 5 ）森林保水純增と水資源純増

森林の涵養量から、水供給量を減じた水量を森林保水純增量と定義した。また、森林保水純増に、農地、工業、家計、畜産からの排水量を加えたものを水資源純増とした。

## （４）生態系サービスの経済的価値の推計

生態系サービスには生態学的価値、社会文化的価値と経済的価値があると言われている $ ^{4)} $ 。これまで様々な評価手法が開発されてきたが、生態学的価値および社会文化的価値の評価は極めて困難であることが明らかになっている $ ^{5)} $ 。そこで、本研究では経済的価値に対象を絞り、生態系サービスの価値を評価した。生態系サービスの経済的価値の推計方法には、直接市場評価法（価格基準法、費用基準法、生産機能基準法）、頭示選好法（トラベルコスト法、ヘドニック価格法）、表明選好法（Contingent valuation method、Choice modeling、Group valuation）および既存研究の報告値を統計的手法から推計するメタ分析がある $ ^{5),19)} $ 。どの手法も一長一短あるため、研究の目的に応じて適切な手法を選択する必要があるが、本研究では過去から現在にかけての生態系サービスの評価を行うために、複数年でのデータの入手が可能な直接市場評価法を用いた。

さて、本研究で対象とする生態系サービスの便益と価値を表(2)-2に示す。森林や農地の蒸発散により、気温変化に伴う受益者のエネルギー必要量が抑制されると考えられるため、温度調節サービスはエネルギー価格ベースの価値を有すると定義した。また、森林の涵養により洪水による社会的基盤の損失を回避できるため、洪水調節サービスは回避費用に基づく価値があるとみなした。水供給サービスは直接的な水の利用価値がある。森林の保水サービスは保水費用を基準とする価値を有するものとした。なお、森林への降水や水資源純増に関しては多種多様な便益が予想され、価値を一意的に定めることができないため、これらの経済的価値は推計しないこととした。
表(2)-2 水がもたらす生態系サービスと経済的価値

生態系プロセス	生態系サービス	便益	価値
森林への降水	(基盤サービス)	(多種多様)	(定義不可)
森林および農地の蒸発散	気温調節	気温変化に伴うエネルギー必要量の抑制	エネルギー価格を基準とする価値
森林涵養	洪水調節	洪水による社会経済基盤の損失の回避	回避費用を基準とする価値
取水と農地への降水	水供給	水利用	利用価値
森林保水純増	森林保水	干ばつの回避	保水費用を基準とする価値
水資源純増	(基盤サービス)	(多種多様)	(定義不可)

## 1 ）水供給サービス

水供給サービスは、農地への降水量、灌溉用水、工業用水、生活用水および畜産用水の4項目から構成されるため、それぞれに対する価値単価（円／m³）を推計した。灌溉用水の経済的価値は土地改良および水利費 $ ^{(20)} $ - $ ^{(21)} $ （円/10a）と河川法に基づく流水占有量から推計した。土地改良および水利費は、「土地改良区費、水利組合費、貯水溜の改修費及び共同負担費、用水路及び排水路費等の整備改修割、水害予防対策割費等の負担額（土地造成分を除く。） $ ^{(20)} $ - $ ^{(21)} $ 」であり、そこから水利費を分離推計する方式を採った。具体的には土地利用生産費が個別の調査項目となっていた平成7年度以前の調査結果 $ ^{(20)} $ を基に地域別の土地利用および水利費に占める水利費の割合を求め、対象年の土地改良および水利費から按分した。その後、都道府県別の水田と畑地の灌溉用水利費単価（円／m³）を求めた。流水占有量は河川法に基づき各都道府県毎に条例で定められており、灌溉用水はその他の流水占有として定義されるか、該当する規定がないのが現状である。また流水占有量の単価は、占有強度（例：m³/s等）に対して年間料金を徴収するという方式で、都道府県によってデータの精度が大きく異なる。そこで、本研究では24時間365日取水し続けた場合の流水占有量を求め、新たに取水単価（円／m³）と推計することで都道府県間のデータ精度を調整した。以上のことから、灌溉用水の経済的価値は灌溉用水利費単価および流水占有単価の合計とし、田畑への降水量の経済的価値は流水占有単価と定義した。

生活用水については水道統計 $ ^{22} $ -24)の都道府県別の料金収入と年間有収水量から、都道府県別の水道使用料を推計した。また、畜産物生産費調査において光熱水料（水道料）が計上されていることから、畜産用水も基本的に水道由来の水の利用を行っていると仮定した。工業用水は、水源別に経済的価値が異なるため、水源別に経済的価値を定義した。上水道を水源とする場合は、先述した水道使用料を適用し、工業用水道を利用する場合は、対象年の工業用水事業の都道府県別給水単価 $ ^{33-35} $ を適用した。その他の水源は地表水が含まれることから灌溉用の流水占有単価の推計と同様に、都道府県別に工業用流水占有単価を求めることで対応した。地下水の価値については、社会経済的根拠に基づくデータがないことから、都道府県別の工業用流水占有単価で代替した。

## 2 ）気温調節サービス

気温調節サービスは、蒸発散による水のエネルギー（気化熱）の利用と定義し、水の蒸発熱（2,267MJ/m^{3}）とエネルギー価格から経済的価値を設定した。エネルギー価格については、エネ
ルギー生産資源となる原油価格（全国値） $ ^{25)} $ をベースに、都道府県別のエネルギー価格を推計した。都道府県別への重み付けは、都道府県別の1世帯当たりの電気代もしくはガソリン代 $ ^{26)} $ を1世帯当たりの全国平均値で除した値とした。また、森林の蒸発散はサービスの受益者がいなくとも機能的に行われるが、本研究では奥山等の受益者が想定できない場合の生態系サービスの経済的価値はないものと仮定した。そこで、都道府県別エネルギー価格に市街地と森林の隣接する割合を乗じたものを最終的な気候調整サービスの経済的価値とした。なお、市街地と森林の隣接率は、農業景観調査情報システム（RuLIS） $ ^{27)} $ をベースとするJOIN値 $ ^{28)-29)} $ から推計した。

## 3 ）洪水調節サービス

洪水調整サービスの価値は、ダム年鑑 $ ^{30)-32} $ の各都道府県の洪水調整用ダムの有効貯水量と年平均洪水被害軽減額から求めた。また、本サービスにより都市および農村の活動が担保されていると仮定して、受益者は市街地及び田畑とし、森林との市街地および田畑の隣接率により重み付けされた価格を洪水調整サービスの経済的価値とした。

## 4 ）保水サービス

森林の保水調整サービスの価値は、全国の治水ダムの有効貯水量と年事業費 $ ^{(30)} $ -32から求めた。また、洪水調節サービスと同様に、サービスの受益者は市街地と田畑として森林との隣接率で重み付けされた価格を保水サービスの経済的価値とした。

## 4 ．結果及び考察

## （１）水がもたらす生態系サービス量の変遷

## 1 ）基盤サービス

### a. 森林への降水量

日本全体の森林への降水量は、1985年が4,656億m³/年、1995年が6,419億m³/年、2005年が6,042億m³/年という結果となった。また、都道府県別の森林降水量（図(2)-3）は、北海道が最も多く、日本の森林への降水の12～14％は北海道に分布していることが明らかとなった。一方、森林への降水量が最も少ないのは大阪府で、さらにこの20年で減少傾向（1985年：9億m³/年、1995年：8億m³/年、2005年：4億m³/年）にあることが分かった。

### b. 水資源純增

日本の水資源は年間4,346～4,891億m³/年で増加しているものの、対象とした20年間で純增量は減少している。また、都道府県別水資源純増（図(2)-4）では北海道が最も多く、日本全体の14～18％を占める。一方、水資源純增量が最も少ないのは、1985～1995年にかけては香川県（9億m³／年）であったが、2005年には大阪府（6億m³／年）となっていることが明らかとなった。
図(2)-3 日本の森林への降水量の変遷（億m^{3}/年）

図(2)-4水資源純増の変遷（億m³/年）

## 2 ）調整サービス

### a. 気温調節

### i. 森林の蒸発散量

日本全国の森林の蒸発散量（図(2)-5）は、1985年には500億m³／年であったが、1995年と2005年にはそれぞれ486億m³／年および488億m³／年となっており、この20年間で減少傾向にある。森林の蒸発散量が最も高い都道府県は北海道で、日本全体の11～13％を占めている。一方、森林の蒸発散量が最も少ないのは大阪府で、年間1億m³程度という結果が得られた。
図(2)-5 森林の蒸発散量の変遷（億m³/年）

### ii. 農地の蒸発散量

日本全国の農地の蒸発散量（図(2)-6）は、1985年が74億m³/年、1995年が65億m³/年、2005年が99億m³/年となった。農地の蒸発散量が最も大きいのは北海道であり、全国の8～15％を占めるが、1995年から2005年にかけては減少傾向であることがわかった。一方、農地の蒸発散量が最も少ないのは、1985年および1995年は東京都（0.2億m³/年）であったが、2005年は大阪府（0.5億m³/年）が最小となることがわかった。

図(2)-6 農地の蒸発散量の変遷（億m³/年）

### b. 洪水調節

日本の森林涵養量（図(2)-7）は、1985年が4,156億m³/年、1995年が3,938億m³/年、2005年が3,549億m³/年と減少している。森林涵養量が最も多いのは北海道で、全国の14～18％を占めるとともに、
増加傾向にあることがわかった。一方、森林の涵養量が最も少ないのは大阪府で、さらに減少傾向にあることも明らかとなった。

図(2)-7 森林の涵養量の変遷（億m³/年）

### c. 森林保水

日本の森林の保水純増（図(2)-8）は、年間2,946～3,549億m³であるが、この20年間で減少傾向にある。森林の保水純増は北海道で最も多く、日本全体の15～20％を占める。一方、森林の保水純量が最も少ないのは大阪府で、この20年間で常に負値を示すとともに、その傾向はさらに強まっている。これは森林の降水量が少ないにも関わらず、取水量が多い地域特性によるものと考えられる。また、東京都も森林保水純増が負値を示しており、同時に周辺地域も負値となる年度が観察された。

図(2)-8 森林の保水純増の変遷（億m^{3}/年）
## 3 ）供給サービス

### a. 取水

### i. 灌溉

日本の灌溉用水（図(2)-9）は1985年に516億m³/年、1995年に500億m³/年、2005年に434億m³/年と減少している。灌溉用水が最も大きい地域は北海道で、日本全体の8～10％の割合を占める。一方、灌溉用水が最小の地域は東京都で、近年さらに減少する傾向にある。

図(2)-9 灌溉による取水量の変遷（億m³/年）

### ii. 工業

表(2)-3を見ると、日本の工業による取水量は、1985年が107億m³/年、1995年が103億m³/年、2005年が68億m³/年であり減少している。その一方で、回収水（再利用水）の割合は増加傾向にあり、水の再利用技術が進むことで工業による取水量が減少していると考えられる。

表2-3 日本の工業用水量（億m³／年）

1985	1995	2005
上水道	15	15	9
工業用水道	53	54	50
取水	107	103	68
回收水	424	472	438
合計	599	644	565

また、工業による取水量が最も多いのは北海道で、全国の8～13％を占める。一方、工業による取水量が最も少ない地域は1985年および1995年は香川県（0.3億m³/年）であったが、2005年は長崎県（0.1億m³/年）が最も少なくなっている。（図(2)-10）
図(2)-10 工業による取水量の変遷（億m³/年）

### iii. 家計

日本の生活用水量（図(2)-11）は、1985年に146億m³／年であったが、1995年には170億m³／年に増加し、2005年には164億m³／年に減少している。生活用水が最も多い地域は東京都で、日本全体の約10％の割合を占める。一方、生活用水が最も少ない地域は、鳥取県で年間0.6～0.8億m³／年であり、近年は増加傾向にある。

図(2)-11 生活用水（取水ベース）の変遷（億m³/年）

### iv. 畜産

1985～2005年における日本と畜産用水（図(2)-12）は5億m³／年で、大きな変化がない。都道府県別の畜産用水は、北海道が最も多く、日本全国13～20％を占めており、近年増加傾向にある。一方、地産用水が最小の地域は、1985年は東京都であったが、1995年および2005年は大阪府が最
小となっている。

図(2)-12 畜産用水の変遷（億m³/年）

### b. 農地への降水

日本の農地への降水量（図(2)-13）は、1985年に731億m³/年であったが、1995年に651億m³/年に減少し、2005年には863億m³/年へと増加している。地域別では北海道の農地への降水量が最も多く、全国の12〜22%がここへ分布する。一方、農地への降水量が最小の地域は、1985年および1995年は東京都であったが、2005年は大阪府が最も少なくなっている。

図(2)-13 農地への降水量の変遷（億m³/年）

## （２）水がもたらす生態系サービスの経済的価値の変遷

日本の生態系サービスの経済的価値の変化（図(2)-14）を見ると、1985年で18兆円、1995年で24兆円、2005年31兆円となり、1985年から20年で1.7倍に増加している。しかしながら、生態系サ
一ビスに対して実際に支払われた価値の割合は、1985年、1995年と14%であったのに対して、2005年は11%に減少しており、生態系サービスの経済的価値が外部化される傾向が強まったと言える。

内訳を見ると、供給サービスは1995年を境にほぼ横ばいであることから、調整サービスの価値の増加によるところが大きい。特に洪水調節サービスの価値の増加率（1985～1995年：+99%、1995～2005年：+36%）が高い上に、すべての年度で合計値に占める割合（1985年：31%、1995年：45%、2005年：49%）が高く、洪水調節サービスの変動が経済的価値に与える影響が大きいと考えられる。また、気温調節サービスの全価値に占める割合は22%（2005年）と高い値を示すが、1995年にはこの割合が6%と激減している。これは原油価格の違い（2005年：4.34円／千kcal、1995年：1.19円／千kcal）によるところが大きい。

図(2)-14 日本の水循環がもたらす生態系サービスの経済的価値の変化（10億円／年）

都道府県別の生態系サービスの経済的価値の変化は、都道府県によって大きく異なる（図(2)-15）。生態系サービスの経済的価値総量が大きく増加した都道府県は鹿児島県であり、20年間で13倍に増加しているという結果となった。これは洪水調節サービスの価値の大幅な上昇が大きな要因であることが明らかとなった。

生態系サービスの変化率（図(2)-16）を見ると、1985～1995年の間では、福井県の変化率が最も高く7倍となった。福井県では1985年から1995年にかけて、洪水調整サービスの価値単価が4円／m³から168円／m³へと高騰したことが主要因であることがわかった。一方、1995年から2005年では、山梨県の増加率が最も高く5倍に増えている。これは1995年から2005年にかけて、洪水調整サービスの価値単価が上がった（1995年：16円／m³、2005年：45円／m³）ことに加えて、森林の洪水調整量も増加（1995年：36億m³、2005年：59億m³）したためといえる。
図(2)-15 都道府県別生態系サービスの経済的価値の経年変化（10億円／年）

図(2)-16 都道府県別生態系サービスの経済的価値の変化率

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

日本の水生態系がもたらす調整サービスおよび供給サービスの物量および経済的価値の経年変化を都道府県別に統合評価する手法が開発された点で、科学的意義が大きい。

## （２）環境政策への貢献

生物多様性条約締約国会議などの環境政策へ資する科学的知見の蓄積が進められた。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない
### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない

<査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない

## くその他誌上発表（査読なし）>

1）岡寺智大、渡辺正孝、奥島憲次、稲田雄二、丹治三則：環境システム研究論文発表会講演集、38, 395-400 (2010)

「水および窒素のマテリアルフローに着目した宮古島のバイオエタノールの蒸留残渣液の農地還元に関する研究」

## （2） 口頭発表（学会等）

1）岡寺智大：シンポジウム「里山・里地・里海の価値とその管理：新たなコモンズ論の展開に向けて」、東京（2010）

「報告：生態系サービスの変化の間接・直接的要因」

2）岡寺智大、渡辺正孝、奥島憲次、稲田雄二、丹治三則：第38回環境システム研究論文発表会(2010)「水および窒素のマテリアルフローに着目した宮古島のバイオエタノールの蒸留残渣液の農地還元に関する研究」

3) M. Watanabe, S. Takeda and T. Okada: International Symposium on Ecosystem Services from Satoyama, Satochi, and Satoumi Landscapes: Strategies for a Nature Harmonious Society, Tokyo, Japan, 2012

“Integrated Assessment System for Evaluating Ecosystem Services from Satoyama and Satoumi Landscapes”

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1）シンポジウム「里山・里地・里海の価値とその管理：新たなコモンズ論の展開に向けて」（2010年7月9日、国際連合大学本部エリザベスローズ会議場、参加者128名）

2）国際シンポジウム「里山・里地・里海の生態系サービス：自然共生社会に向けた戦略展開」（2012年1月30日、国際連合大学本部エリザベスローズ会議場、参加者134名）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない
## (6) その他

特に記載すべき事項はない

### 8 \. 引用文献

1) R.S. de Groot, M. Wilson and R. Boumans: Ecological Economics, 41, 393-408 (2002)

“A typology for the description, classification, and valuation of ecosystems functions, goods and services”

2) F. Moberg and C. Folke: Ecological Economics, 29, 215–233 (1999)

“Ecological goods and services of coral reef ecosystems”

3) J. Norberg: Ecological Economics, 29, 183–202 (1999)

“Linking nature’s services to ecosystems; Some general ecological concepts”

5) P. KUMAR (ed.): Earthscan, London and Washington (2010)

"The Economics of Ecosystems and Biodiversity: Ecological and Economic Foundations"

6）気象庁：一般財団法人気象業務支援センター、東京（2002）「メッシュ気候値2000」

7）近藤純正、中園信：水文・水資源学会誌、6（1）、9-18（1993）

「日本の水文気象(4)：地域代表風速、熱収支の季節変化、舗装地と芝生地の蒸発散量」

9）近藤純正、渡辺力：天気、38、699-710（1991）「広域陸面の蒸発－研究の指針－」

10) Z-G. Sun, Q-X. Wang, B. Matsushita, T. Fukushima, Z. Ouyang and M. Watanabe, M.: Journal of Hydrology, 376 (3-4), 476-485 (2009)

“Development of a Simple Remote Sensing Evapotranspiration model (Sim-ReSET): Algorithm and model test”

11) Q-X. Wang, Z-G. Sun, B. Matsushita and M. Watanabe: Evapotranspiration, Leszek Labedzki (Ed.), ISBN: 978-953-307-251-7, InTech, 151-161. (2011)

“A Simple Remote Sensing Evapotranspiration Model (Sim-ReSET) and its Application”

12）気象庁：一般財団法人気象業務支援センター、東京（2001）「地上気象観測時日別編集データ 1985－1987 CD-ROM編」

13）気象庁：一般財団法人気象業務支援センター、東京（2007a）「地上気象観測時日別編集データ 1995 CD-ROM編」

14）気象庁：一般財団法人気象業務支援センター、東京（2007b）「地上気象観測時日別編集データ 2000 CD-ROM編」

15）森林水文学編集委員会：森北出版株式、東京（2007）「森林水文学 森林の水の行方を科学する」

16）国土交通省水管理·国土保全局水资源部：国土交通省、東京（2011）
「日本の水資源」 http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/hakusyo/index5.html (Accessed April, 2012)

17）農林水産省：社団法人日本草地畜産種子協会、東京(2007)「草地開発整備事業計画設計基準」

18）経済産業省：株式会社アイ・エヌ情報センター、東京（2011）「工業統計表CD-ROM」

19) R. Costanza, R. d'Arge, R. de Groot, S. Farber, M. Grasso, B. Hannon, K. Limburg, S. Naeem, R. V. O. Neill, J. Paruelo, R. G. Raskin, P. Sutton and M. van den Belt: Nature, 387, 253–260 (1997)

“The value of the world’s ecosystem services and natural capital”

20）農林水産省：財団法人農林水産統計協会、東京（2004）「米および麦類の生産費1985-1998」

21）農林水産省：農林水産省、東京（2011）

「農産物生産費統計」 http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noukei/seisanhi_nousan/ (Accessed April, 2012)

22）厚生労働省：社団法人日本水道協会、東京(1987)「水道統計 第68号（昭和60年度）」

23）厚生労働省：社団法人日本水道協会、東京(1997)「水道統計 第78号（平成7年度）」

24）厚生労働省：社団法人日本水道協会、東京（2007）「水道統計 第88号 （平成17年度）」

25）日本エネルギー経済研究所計量分析ユニット編：財団法人省エネルギーセンター、東京(2011)

「エネルギー・経済統計要覧 2011年版」

26）総務省統計局：アイ・エヌ情報センター、東京（2011）「家計調査CD-ROM」

27）独立行政法人農業環境技術研究所：独立行政法人農業環境技術研究所、つくば（2011）「Rural Landscape Information System」 http://rulis.dc.affrc.go.jp/rulisweb/, (Accessed April, 2012).

28) M. J. Fortin and M. Dale: Cambridge University Press, 380pp (2005) "Spatial Analysis: A Guide for Ecologists"

29）野上道男、岡部篤行、貞広幸雄、隈元崇、西川治：東京大学出版会、東京、163pp （2001）「地理情報学入門」

30）財団法人日本ダム協会：財団法人日本ダム協会、東京（1987）「ダム年鑑1987」

31）財団法人日本ダム協会：財団法人日本ダム協会、東京（1996）「ダム年鑑1996」

32）財団法人日本ダム協会：財団法人日本ダム協会、東京（2006）「ダム年鑑1987」
33）総務省：財団法人地方財務協会、東京（1986）

「地方公営企業年鑑33集」

34）総務省：財団法人地方財務協会、東京（1997）

「地方公営企業年鑑43集」

35）総務省：財団法人地方財務協会、東京（2007）

「地方公営企業年鑑53集」
## (3) 長期的・広域的な視点からみた里山・里地・里海の定量的な評価

横浜国立大学 大学院環境情報研究院 松田裕之

嘉田良平

<研究協力者>

横浜国立大学 大学院環境情報研究院 林直樹

堀優子

大学院環境情報学府 渡邊絵里子

平成21～23年度累積予算額：25,033千円（うち、平成23年度予算額：8,046千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 日本の里山・里地では、利用低減による生態系サービスや生物多様性の劣化が問題になっている。本サブテーマでは気象、地形、人口、土地利用のモザイク構造、文化等に注目して、里山・里地・里海を定義し、長期的な視点から生態系サービスや生物多様性の変化を予測して、新たなコモンズ、持続可能な保全と資源管理手法を模索した。平成21年度は主に石川県を対象として人口密度から消滅が危惧される里山・里地を特定し、土地利用や人口のデータを整理して、地形等が人口に及ぼす影響と二地域居住の効果を確認した。また、1960年代からの日本の漁獲量と漁獲物栄養段階指数の変化を求めた結果、日本の沿岸漁業が海洋生態系の多様な魚種を利用し続けていることが示唆された。平成22年度は過去の人口動態等から全国の2035年の将来推計人口を求め、過疎地域の人口密度のクロス集計から、集落消滅と集落機能消失のリスクを示した。さらに気候条件を加味して、土地管理タイプごとのRDB維管束植物集中グリッドの割合を求めた結果非豪雪地帯の方がRDB集中グリッドの割合が高いこと、非豪雪地帯の「荒地＋森林型」は、その割合が非常に高いことが分かった。平成23年度は、この2つの条件に合致する地域として白山ユネスコパーク地域を選択して、里山資産と生態系、生態系サービスの相互関連性を整理し、生態系サービスのモザイク構造を地図化して、その消滅状況を明らかにした。その結果、白山ユネスコパーク地域では森林生態系を主軸とする生態系サービスの比重が高く、かつ植物の比重が大きいことと「出作り（耕地など生業拠点の近くに寝泊まりすること）」を上位クラスターとする生態系サービスが集落の消滅と同時に失われたことが分かった。この地域独自の生態系サービスは、人口減少、集落消滅の継続により、消滅リスクが増え続けることが分かった。知床等の日本の沿岸漁業の共同管理の有効性が国際的に評価されたことをふまえ、富士山麓北富士の入会地のコモンズとしての価値が、富士山世界文化遺産登録にも有効であることを論じた。

[キーワード] 人口、レッドデータブック（RDB）、生態系サービスの地図化、海洋栄養段階指数（MTI）、資源の共同管理

### 1. はじめに

人と自然の相互作用によって形成された「里山・里海」は、国民共有の自然的・歴史的・文化的な資産であり、それぞれの地域にはモザイク状に里山・里海の資産が分布しているが、人口減
少等によって、生物多様性の劣化、生態系サービスの消滅の危機にさらされている。私たちは「将来にどのような資産が消滅するのか」、「消滅を防ぐためには、どうすればよいのか」という二つの疑問に答えなければならない。そのためには、消滅の危機に関わらず、里山・里海では、地元関係者による生態系や地域資源の自主的な管理が不可欠であるが、そのための手法は確立していない。

## 2 ．研究開発目的

この研究の目的は、モザイク状の土地利用を特徴とする里山の生態系サービスの喪失、質の変化、維持を、人間活動の影響、利害関係者の自主的管理（共同管理）という観点から歴史的に検証するとともに、各地の里山・里地・里海の長期的・広域的な消滅リスクおよび保全管理手法を分析することである。地理情報システム(GIS)を用いて、土地利用等の直接的要因と、人口等の間接的要因を解析し、里山・里地が今後放棄された場合に生じる生態系サービスの消滅リスク等を推定する。

具体的には、第一に、里山の将来推計人口と食料供給サービス等の生態系サービスの傾向を明らかにすること、第二に、保全管理手法（担い手である人口の確保）の糸口を探ること、第三に、歴史的な観点から、失われつつある里山・里海の資産とサービスを明らかにすること、第四に、地元関係者による自主的な資源管理の方法と持続可能性を実現するための要件を明らかにすることである。

### 3. 研究開発方法

## （１）里山の将来推計人口と二地域居住

## 1 ）石川県を対象とした解析

国土数値情報の地形（1981年）、土地利用（2006年）や国勢調査（人口）の地域メッシュ統計（2005年）を使用し、1辺約1kmの第3次メッシュ単位で石川県の地形等のデータを整理し、地形や交通（人口が1,000人以上のグリッドからの距離）が人口に与える影響を分析し、条件ごとの人口の平均を計算した。暫定的に人口が0人のグリッドを「奥山」、人口が0人ではなく、4,000人未満のグリッドを「里山・里地」、4,000人以上のグリッドを「都市」とし、既往の文献から、「消滅（無人化）が危惧される里山・里地」の人口密度を明らかにし、それを根拠に石川県で消滅が危惧される里山・里地を特定して、その地域の水田の面積、米の供給サービス（収穫量）等を求めた。なお10a当たりの収量は2005年の全国の値（農林水産省『作物統計』）を使用した。

総人口が少ないグリッドは、性・年齢層別人口が秘匿であり、他のグリッドに合算されているが、総人口に秘匿はなく、合算先も明示されているので、総人口をもとに合算前の性・年齢層別人口を推計（総人口の比を使って、それぞれの人口を分離）し、その人口から、コーホート要因法を使って2035年までの推計人口を求めた。純移動率等は2時点（例えば、2000年と2005年）の人口から推計することが多いが、人口が少ないと概して極端な値になるため、市区町村単位のもの $ ^{1)} $ を使用した。なお、一つのグリッドが複数の市区町村にまたがる場合は（市町村の）面積が広い方の値を使用した。また、現時点（2005年）では里山・里地であるが、2035年には人口が1人未満になるグリッド（奥山になるところ）も特定した。

新たなコモンズの再構築に向け、二地域居住の可能性を検証した。二地域居住に関する仮定は、
①他の都道府県にまたがる二地域居住はない、②都市の住民が里山・里地に向かう、③特定のグリッドに住民が集中することはない（均等に割り当てる）、④二地域居住による里山・里地の人口の増加分」は都市の総人口で決まる（何%にするかは文献を参考に設定する）とした。

二地域居住による人口を加算した場合の「消滅が危惧される里山・里地」を特定し、水田等の面積も求めた。

## 2 ）全国を対象とした解析

a. 対象を全国（北海道は除く）に広げ、石川県と同様の方法で、消滅が危惧される里山・里地を特定し（表(3)-1）、その地域の水田の面積等を求めた。ただし北海道は歴史や土地管理が大きく異なるため評価対象から除外した。

表(3)-1 人口密度による限界集落等の評価基準

基準	意味と根拠
1～4人/km²	集落の維持が難しい： 集落の維持には5戸以上が必要²）。これを人口に換算すると13.5人以上（国勢調査より）。一方、中山間農業地域の平均面積は3.0km²（世界農林業センサスより）。よって集落の維持に必要と思われる人口密度は4.5人/km²以上。1～4人/km²では難しい。
5～14人/km²	集落「機能」の維持が難しい： 農業生産や生活等の集落機能の維持には「農家」5戸以上が必要³）。中山間農業地域の農家率は30.1%（世界農林業センサスより）。「農家5戸以上」は「総戸数16.6戸以上」を意味する。これを人口に換算し、平均面積で割ると14.9人/km²以上となる。集落自体の維持はさておき、5～14人/km²では集落機能の維持が難しい。

b. 気候条件と国土数値情報の土地利用メッシュをもとにクラスター分析等を使用してグリッドをいくつかのタイプ（土地管理タイプ）に分けた。管理が不安定になりやすい限界集落グリッドの割合が高い土地管理タイプを明らかにした。

c. 「国全体の食料生産量が保たれる」、「限界集落グリッドの水田を放棄する」、「放棄された水田を草地として利用する」の3つのシナリオを想定して2035年の食料自給率を計算した。

## （２）失われつつある里山・里海の資産

## 1 ）RDB維管束植物

### a. RDB維管束植物集中グリッド

2000年版レッドデータブック（維管束植物）を使用してRDB維管束植物集中グリッドを抽出し、（原因を問わない場合は5種以上で「集中」、利用低減に限定した場合は2種以上で「集中」とした）、土地管理タイプごとのRDB集中グリッドの割合を求めた。

### b. 里山RDB種の評価

絶滅危惧Ⅰa類、絶滅危惧Ⅰb類および絶滅危惧Ⅱ類の中から、自然遷移、動物食害、管理放棄の減少要因を持つ植物を「里山RDB種」と定義し、全国個体数N、減少率Rおよび分布区域数Lから、ある区域を10年間保全することによるRDB種の絶滅リスクの減分 $ ^{4)} $ を算出した。これを、2次メッシュ単位で集計したものを区域のホットスポット指標として日本全域を評価した。なお、ここでは、生息地の劣化状況を簡易的指標、「（CR種数＋EN種数）／（CR種数＋EN種数＋VU種数）」で評価することも試みた。
## 2 ）里山の資産と生態系サービス

白山ユネスコパーク（人間と生物圏MAB計画）である白山市白峰・尾口・吉野谷地区は、生物多様性(Biodiversity)と地形地質多様性(Geodiversity)に富んだ地域であり、薙畑等、伝統的な自然利用技術を有していた。これらの地域を対象に地域性・固有性の高い資産を抽出し、どのような形で地域の歴史・文化の形成や維持と関わっているかを見出すために、以下の手順で研究を進めた。

a. 地域に存在している自然的・歴史的・文化的な資産を「里山資産」として捉え、実際にどのような自然資産と生態系サービスがあるのかを把握するために風土工学的手法 $ ^{5)} $ で評価を行った。

b. 生態系サービスの分布を地図化し、植生・河川データと重ね、そのモザイク構造を明らかにした。

c. 各資産・サービスの消滅もしくは消滅危惧状況を取りまとめた。

## （３）里海の自主的な管理

## 1 ）漁獲量と漁獲物栄養段階指数(MTI)についての解析

里海の長期的傾向について、1960年代からの日本の漁獲量と漁獲物栄養段階指数の変化を求めた。MTIとは魚種別海面漁獲量 $ C_{i} $ と各魚種の平均栄養段階 $ T_{i} $ から得られる全魚種の漁獲物平均栄養段階の平均値 $ \langle C_{i}T_{i}\rangle $ のことである。 $ C_{i} $ は国際連合食糧農業機関（FAO）のデータベース（FISHSTAT）、 $ T_{i} $ は同じくFISHBASEというデータベースから得られる。日本のMTIについてはFISHSTATの代わりに農林水産省の全国漁獲量を用いて計算した。魚類以外の主要水産物であるスルメイカ等はFISHBASEに載っていないため、これらの栄養段階情報を加味した。

本研究では、新たなコモンズの構築に向けて、2005年に世界自然遺産に認定された知床の共同管理について分析し、また、伊勢湾三河湾のイカナゴ漁等も比較検討して、漁業の持続可能性、課題、漁業者の自主管理が成功する条件を明らかにした。

その後、知床等の日本の沿岸漁業の共同管理の有効性が国際的に評価されたことをふまえ、富士山麓北富士の入会地のコモンズとしての価値が、富士山世界文化遺産登録にも有効であることを論じた $ ^{6} $ 。

## 4 ．結果及び考察

## （１）里山の将来推計人口と二地域居住

## 1 ）石川県を対象とした解析

### a. 地形と人口の関係

標高25m未満についてみると、1グリッドの人口は1,125.6人（平均）であったが、標高が高くなるにつれ、おおむね減少し、300～400m未満で平均が10人未満となった（6.2人）。最大傾斜角5度未満についてみると、1グリッドの人口は1,447.6人（平均）であったが、急峻になるにつれ、おおむね減少した。35～40度未満で平均が10人未満となった（2.0人）。1,000人以上のグリッド（平均2837.6人）の周辺、2km以下をみると、人口は222.0人（平均）であった。さらにその周辺、1,000人以上のグリッドから5km以下をみると、人口は53.8人（平均）であった。

地形（標高と最大傾斜角）については、ほぼ常識に沿った結果が出た。
### b. 消滅が危惧される里山・里地

北海道を除く全国の経営耕地面积と現況森林面積（私有）の和を農業集落数で割ると、約1.1km²になった（データは2005年農業センサス）。つまり、1グリッドの面積は1集落の面積の平均とおおむね一致した。また既往の研究によると $ ^{2),3)} $ 、1集落を維持するためには5戸以上が必要であり、1戸当たりの人口を2人とすれば、10人以上が必要となる。ここでは10人未満のグリッドを「消滅が危惧される里山・里地」とした。消滅が危惧される里山・里地は白山麓地域と能登半島に多かった。

石川県の水田の面積は24.6km²、供給サービス（収穫量）にすれば約13,087トン分であった。水田以外の農用地は10.3km²、森林は213.3km²であった。

2035年の将来推計人口を求め、その時点において、消滅が危惧される里山・里地を特定した。その地域にある水田の面積は13.7km²、森林の面積は116.8km²であった。また2005年に里山・里地で、2035年に1人未満となった（奥山になった）グリッドも特定した。その地域にある水田の面積は21.8km²、森林の面積は203.0km²であった。なお2005年の消滅が危惧される里山・里地は251グリッドであったが、2035年までに163グリッドが消滅した（消滅率64.9%）。

### c. 二地域居住の効果

都市の総人口の1%（1%シナリオ）と5%（5%シナリオ）を「二地域居住による里山・里地の人口の増加分」とした。すでに都市人口の0.8%が二地域居住を実践している $ ^{7} $ 。「1%」はかなり現実的なシナリオであった。一方で、「（生活に）ゆとりがある世帯」は5.1%である $ ^{8} $ 。よって5%までは伸びる可能性があると判断した。都市の総人口は380,472人であった。二地域居住による人口を加算して、新たに消滅が危惧される里山・里地を特定した（図(3)-1）。1%シナリオの場合、消滅が危惧される里山・里地の田の面積は21.1km $ ^{2} $ に、森林の面積は195.8km $ ^{2} $ に減少した。5%シナリオの場合は、1.6km $ ^{2} $ 、15.3km $ ^{2} $ に減少した。

消滅が危惧される里山・里地の水田の面積について分析してみると、二地域居住がない場合は24.6km²、1%シナリオの場合は21.1km²、5%シナリオの場合は1.6km²であった。森林については、213.3km²、195.8km²、15.3km²であった。仮定どおり順調に二地域居住が進めば、消滅が危惧される里山・里地の水田や森林は、かなり減少することを確認した。
図(3)-1 二地域居住の効果

## 2 ）全国を対象とした解析

### a. 人口密度の変化

図(3)-2の左図は2005年の人口密度、右図は2035年の推計人口密度である。赤みのある色（無人、1～3人/km²、4～15人/km²）が広がることが予想された。

図(3)-2 2005年の人口密度(左)と2035年の推計人口密度(右)
過疎地域（北海道以外）での人口密度の変化を表(3)-2に示した。本研究では、1～4人/km²、5～14人/km²のグリッドを「限界集落グリッド」とした。前者については、その52%が2035年に無人（奥山）になることが分かった。後者についても、その72%が新たに1～4人/km²に低下することが分かった。現在の傾向が続いた場合、限界集落の維持は困難であることが判明した。

表(3)-2 過疎地域（北海道を除く）における人口密度の変化

グリッドの数、かっこ内は横%

2035年
無人	1-4人/ $ km^{2} $	5-14人	15-285人	285人以上
2005年	無人	290(100%)
1-4人/ $ km^{2} $	95(52%)	87(48%)	1(1%)
5-14人	2(1%)	227(72%)	87(28%)
15-285人	14(1%)	326(17%)	1535(82%)	6(0%)
285人以上	192(20%)	783(80%)

### b. 土地管理タイプ

土地データに対するクラスター分析の結果から、北海道以外の非豪雪地帯のグリッドを6タイプに、北海道以外の豪雪地帯を5タイプに分けた。表(3)-3と表(3)-4は、それらのタイプ（クラスター）の特徴をまとめたものである（一番右の列は本報告書における名称）。

表(3)-3 北海道以外の非豪雪地帯の土地管理タイプ（クラスター）の特徴

No.	位置	多様性(D)	特記事項	名称
1	内陸	高(0.77)	他のタイプと比較した場合、畑地の構成比が高い。	畑地混在型
2	内陸	高(0.74)	他のタイプと比較した場合、都市等の構成比が高い。	都市混在型
3	内陸	中(0.52)	荒地と森林だけで、8割以上を占める。	荒地+森林型
4	内陸	中(0.48)	水田と森林だけで、8割以上を占める。	水田+森林型
5	内陸	低(0.17)	森林だけで、8割以上を占める。	森林単一型
6	沿岸	高(0.67)	他と大きく異なる。	沿岸型

※表中の「多様性」は土地管理の多様性であって、生物多様性ではない。

表(3)-4 北海道以外の豪雪地帯の土地利用タイプ（クラスター）の特徴

No.	位置	多様性(D)	特記事項	名称
1	内陸	高(0.76)	他のタイプと比較した場合、水田の構成比が高い。	水田混在型
2	内陸	中(0.51)	水田と森林だけで、8割以上を占める。	水田+森林型
3	内陸	中(0.36)	荒地と森林だけで、8割以上を占める。	荒地+森林型
4	内陸	低(0.18)	森林だけで、8割以上を占める。	森林単一型
5	沿岸	中(0.52)	どちらかといえば、タイプ2や3に近い。	沿岸型

※表中の「多様性」は土地管理の多様性であって、生物多様性ではない。

限界集落グリッド（1～4人/km²、5～14/km²）の割合が高いタイプは荒地＋森林型（非豪雪）、森林単一型（非豪雪）、荒地＋森林型（豪雪）、森林単一型（豪雪）であった。限界集落グリッドは前述のように無人（奥山）になる可能性が高い。管理が放棄され、別のタイプに変化する可能性がある。