Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表1-4 業種·業者規模別 受注件数·受注高＜非住宅建築物＞

(单位:件, 億円, 对前年度比 %)

業種·業者規模(業者規模の区分(は完成工事高別)	業者数	受注件数	受注高
前年度比	前年度比	前年度比
計	55,381	▲3.7	3,034,669	52.1	101,358	28.5
一般土木建築工事業	3,533	2.4	244,487	66.4	19,613	41.3
5億円未満	2,704	-	67,884	-	2,807	-
5億円以上1,500億円未満	823	-	123,659	-	9,147	-
1,500億円以上	6	-	52,945	-	7,659	-
土木工事業	3,997	3.3	204,587	1,159.5	5,668	145.8
5,000万円未満	3,305	-	195,821	-	5,434	-
5,000万円以上	692	-	8,765	-	234	-
建築工事業	23,410	▲6.5	812,601	23.0	32,707	29.5
3,000万円未満	12,406	-	97,743	-	2,087	-
3,000万円以上1億円未満	5,383	-	150,212	-	1,890	-
1億円以上3億円未満	3,127	-	126,792	-	1,350	-
3億円以上500億円未満	2,488	-	365,379	-	21,138	-
500億円以上	6	-	72,475	-	6,243	-
職別工事業	9,085	3.3	461,470	12.5	7,956	▲22.8
2億円未満	8,482	-	231,856	-	2,818	-
2億円以上100億円未満	591	-	214,837	-	4,018	-
100億円以上	11	-	14,776	-	1,120	-
管工事業	5,389	▲4.9	490,453	73.6	12,137	▲0.3
3億円未満	4,959	-	246,257	-	3,255	-
3億円以上200億円未満	419	-	179,800	-	4,356	-
200億円以上	11	-	64,395	-	4,526	-
電気,機械器具設置工事業	9,966	▲6.7	821,071	71.6	23,277	55.3
3億円未満	9,101	-	393,999	-	4,710	-
3億円以上200億円未満	850	-	335,721	-	14,123	-
200億円以上	16	-	91,351	-	4,444	-

※ 復元集計のため、丸め誤差(調査票記載単位千円から億円への標準単位変換)により、「計」は必ずしも一致しない。

※ 調査対象者数とは、各区分において、非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての調査対象者数で、建設工事施工統計調査から推計したもの。

表1-5 元請建築工事受注額に占めるリフォーム・リニューアル工事の割合別 事業者数

(单位: 業者)

元請建築工事受注額に占めるリフォーム・リニューアル工事の割合	4～6月	7～9月	10～12月	1～3月
住宅	76,468	76,468	76,468	76,468
0%	5,388	6,003	4,510	4,747
0%を超え20%未満	5,387	5,141	3,917	5,023
20%以上40%未満	1,344	2,051	2,760	1,485
40%以上60%未満	1,417	1,277	1,293	739
60%以上80%未満	916	697	1,439	1,690
80%以上	35,821	32,929	35,478	28,147
不明	4,868	4,231	5,596	6,378
非住宅建築物	55,381	55,381	55,381	55,381
0%	4,392	3,925	1,830	1,405
0%を超え20%未満	1,569	1,536	2,046	1,571
20%以上40%未満	577	838	869	708
40%以上60%未満	1,254	632	831	752
60%以上80%未満	1,151	880	962	985
80%以上	23,061	22,180	24,280	23,333
不明	1,633	1,779	3,001	2,645

※ 建築工事の総合計(元請工事受注高)が0の者を除く。
平成29年度予算概算要求では、成長と分配の好循環の実現に向けて、「ニッポン一億総活躍プラン」の新三本の矢、横断的課題である働き方改革と生産性向上に関する予算を重点的に要求・要望する。

第2の矢

夢をつむぐ子育て支援

(希望出生率1.8の実現)

第3の矢

安心につながる社会保障

(介護離職ゼロ 地域共生社会の実現)

① 待機児童の解消

①介護の環境整備 $ ^{*} $

② 女性・若者の活躍推進

③ 総合的子育て支援の推進 $ ^{*} $

横断的課題である働き方改革と生産性向上

① 非正規雇用の待遇改善・最低賃金の引上げ ② 長時間労働の是正(*)

③ 高齢者・障害者等の活躍促進(*)

成長と分配の好循環を実現するための基盤の整備

① 質が高く効率的な医療提供体制の確保(*) ② 国民の安心につながる所得の底上げや社会基盤整備の推進

③ 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興の支援や防災対策の推進

(*)「保健医療2035提言書」に掲げられている施策 ⇒ 「保健医療2035」を着実に推進

## 第1の矢 希望を生み出す強い経済

### 1. 医療分野のイノベーション・ICT化の推進

医療系ベンチャーの育成支援【22億円】

(革新的医療機器早期承認制度の創設、ベンチャー企業へのサポート人材の確保、「ヘルスケアベンチャー・サミット(仮称)」の開催、厚生労働省に「ベンチャー等支援戦略室(仮称)」の設置、薬事・保険連携相談の実施等)

○ AMED（※）を通じた研究開発の戦略的実施等 ※国立研究開発法人日本医療研究開発機構【577億円】（医療の質の向上に資するゲノム医療、再生医療、人工知能等に関する研究の重点的な実施等）

医療のICT化・保険者機能の強化【627億円】

（医療情報データベースの本格運用に向けた環境整備、医療保険のオンライン資格確認や医療等ID制度導入のためのシステム開発、ICTの活用による保険者機能の強化等）

## 2 ．医療の国際展開・国際保健への貢献

○ 我が国が主導するユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成支援 【21億円】（グローバルヘルス人材戦略センター（仮称）の設置、アジアにおける効率的な高齢化対策の推進等）

○ AMR（薬剤耐性）対策の推進 【5. 7億円】

（ワンヘルス・アプローチに関する国際会議の開催、薬剤耐性感染症制御研究センター（仮称）・臨床情報センターの設置・運営 等）

医療の国際展開、薬事規制の国際調和の推進【4.9億円】

（日本企業の医薬品等のWHO認証の取得促進、革新的医療機器等の有効性・安全性等に係る日本発の評価方法国際標準化推進等）

### 3. 観光先進国の実現・TPPの推進

医療機関における外国人患者受入体制の充実【3億円】（医療通訳育成の強化、電話医療通訳の利用促進等）

○ 訪日外国人旅行者の急増に伴う検疫体制の強化 【100億円の内数】

（感染拡大防止のための患者搬送車両等の物的体制整備 等）

○ T P P 協定の批准・発効に向けた輸入食品の監視体制の強化 【1 15 億円の内数】

(輸入食品検査体制の強化・充実のための食品衛生監視員の増員・資質向上、残留農薬の基準審査体制の強化、食品添加物指定等相談センターの相談体制の強化・充実 等)

包摂と多様性による持続的成長と分配の好循環

GDP600兆円の実現
# 第2の矢 夢をつむぐ子育て支援

### 1. 待機児童の解消

○ 多様な保育サービスの充実 【126億円】

（0歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入、保育園を拠点とする「サテライト型小規模保育事業所」の設置支援、放課後児童クラブの受け皿拡大の推進等）

○ 保育人材確保のための総合的な対策 【330億円（うち特別会計130億円）】（保育士の処遇改善、宿舍借上げ支援の拡充、市町村における保育人材確保の取組支援等）

### 2. 女性・若者の活躍推進

女性の活躍推進【49億円（うち特別会計49億円）】

（中小企業に対する行動計画の策定支援、総合的なハラスメント対策の推進等）

○ 仕事と家庭の両立支援の推進 【83億円（うち特別会計83億円）】

（改正育児・介護休業法（介護休業の分割取得など）の周知・指導の強化、男性の育児休業の取得促進等）

○ 若者の就職・職業能力開発の推進 【140億円（うち特別会計126億円）】

（就職氷河期世代のフリーター等に対する就職支援の強化、「地域若者サポートステーション事業」の推進、若者の技能検定の受検料減免等）

### 3. 総合的子育て支援の推進

○ 妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の実施 【207億円】（分娩取扱施設の開設支援、子育て世代包括支援センターの設置促進等）

○ 児童虐待防止対策の強化・社会的養護の推進 【1, 4, 11 億円】

（児童相談所及び市町村の体制強化、家庭養護の推進及び自立支援の充実、児童養護施設職員等の処遇改善、児童養護施設等の運営費（1,142億円）等）

希望出生率1.8の実現

ひとり親家庭等の自立支援の推進【2，079億円（うち特別会計59億円）】

（「すくすくサポート・プロジェクト」の着実な実施（相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの居場所づくりや学習支援、親の資格取得支援、児童扶養手当の支給（1,798億円）等）等）

## 第3の矢 安心につながる社会保障

### 1. 介護の環境整備

○ 高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保 【576億円】

（自立支援・介護予防の取組の好事例の横展開、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の推進、地域医療介護総合確保基金（介護分）の財源確保等）

○ 介護人材の確保、生産性の向上 【48億円（うち特別会計17億円）】

（介護人材・障害福祉人材の処遇改善、介護現場のニーズを踏まえた介護ロボット等の開発・普及の加速化等）

元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組【44億円】

（予防・健康インセンティブ推進事業、高齢者の低栄養防止・重症化予防の推進事業（フレイル対策）、たばこ対策の推進等）

## 2 ．障害者、難病・がん患者等の活躍支援

○ 障害者施策の総合的な推進 【111億円】

（福祉サービス提供体制の基盤整備、地域生活支援事業の拡充、精神障害者に対する保健医療福祉の一体的な取組強化による地域移行促進、依存症者に対する全国的な相談・支援体制の整備等）

○ 障害者、難病・がん患者等の就労支援など【193億円（うち特別会計169億円）】

（精神障害など多様な障害特性に応じた就労支援の推進、農福連携による就農促進、がん診療連携拠点病院等との連携による就労支援の強化等）

総合的ながん対策の推進【364億円】

心日のなか90对栄の推進【364億円】

（がん検診の受診勧奨の拡充、がんのゲノム医療の人材育成、小児・AYA世代（思春期世代と若年成人世代）のがん対策の推進等）

### 3. 地域共生社会の実現

世帯全体の課題を受け止める包括的な相談支援体制等【10億円】

地域の支え合いの再生・活性化【32億円】

(住民が主体的に地域課題を把握し解決を試みる体制の構築、地域における悩みや課題の共有を図る取組の推進、ボランティア休暇の普及等)

民間事業者と協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施【1.5億円】

（民間の資金やノウハウを活用した地域の社会的課題への対応（「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」の手法の活用）を検討）

介護離職ゼロ・地域共生社会の実現
# 横断的課題である働き方改革と生産性向上

### 1. 同一労働同一賃金の実現に向けた非正規雇用の待遇改善・最低賃金の引上げ

## ○ 非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の取組

【573億円（うち特別会計563億円）】（キャリアアップ助成金の拡充、同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の支援（「非正規雇用労働者待遇改善支援センター（仮称）」の設置）等）

○ 多様で安心できる働き方の普及拡大 【2．3億円（うち特別会計89百万円）】

（「多様な正社員」の導入支援、シンポジウムやセミナーの開催による周知徹底等）

○ 最低賃金の引上げと生産性の向上 【29億円（うち特別会計2．8億円）】（全国加重平均1,000円達成に向けた中小企業の支援の拡充等）

### 2. 長時間労働の是正

○ 長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化 【10億円（うち特別会計9．2億円）】（月80時間超の残業が疑われる事業場に対する監督指導の強化 等）

○ テレワークの推進 【16億円（うち特別会計13億円）】

（テレワーク普及のための「仕事と子育てを支援する」サテライトオフィスを活用したモデル事業の実施等）

○ 勤務間インターバルの自発的導入の支援等 【21億円（特別会計）】

(勤務間インターバルを導入する中小事業主への支援等)

### 3. 高齢者・障害者等の活躍促進

○ 企業における高齢者の定年延長・継続雇用の促進 【26億円（特別会計）】

(65歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業に対する支援の実施)

○ 高齢者の再就職支援の強化 【46億円（特別会計）】

(ハローワークの「生涯現役支援窓口」の増設 等)

○ 高齢者の生きがいの充実、地域における就業機会の確保 【154億円（うち特別会計84億円）】（シルバー人材センターの機能強化（「地域就業機会創出・拡大事業」の拡大）、地域の実情に応じた高齢者の多様な就業機会の確保（「生涯現役促進地域連携事業」の拡充）等）

## 成長と分配の好循環を実現するための基盤の整備

### 1. 質が高く効率的な医療提供体制の確保

○ 地域医療確保対策の推進 【636億円】

（地域医療介護総合確保基金（医療分）、医師の地域偏在の是正、専門医認定支援事業等）

○ 健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進 【12億円】

（８０２０運動・口腔保健推進事業、歯科保健サービスの効果実証事業等）

## 2 ．国民の安心につながる所得の底上げや社会基盤整備の推進

○ 年金受給資格期間の短縮 【事項要求】

(年金受給資格期間の25年から10年への短縮)

○ 水道事業の基盤の強化 【520億円】※他省庁分を含む

(水道施設の耐震化・広域化の推進等)

○ 情報セキュリティ対策の強化 【30億円（うち特別会計2.4億円）】

(セキュリティ監査の実施、CSIRT（※）支援の事業者への委託等)※Computer Security Incident Response Team

## 3 ．東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興の支援や防災対策の推進

○ 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興の支援 【658億円（うち特別会計648億円）】

（見守り・相談支援の実施、心のケア支援体制の整備、福島県における福祉・介護人材の確保対策、医療等の利用者負担や保険料の軽減、福島県における医療提供体制の整備及び医療人材の養成・確保への支援、社会福祉施設・水道施設等の災害復旧、被災地の雇用ミスマッチ対策、食品中の放射性物質の摂取量の調査等）

○ 防災対策の推進 【2.7億円】

（南海トラフ巨大地震や首都直下型地震に備えたDMAT（災害医療派遣チーム）の養成拡充等）
# 平成 25 年度 項目別業務実績報告書

独立行政法人 国際交流基金
## 目次

Ⅱ 平成25年度項目別業務実績

No.1 地域・国別事業方針の策定と方針に基づく事業の実施・3
No.2 多様な日本の文化及び芸術の海外への紹介・17
No.3 文化芸術分野における国際貢献・32
No.4 日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境の整備・52
No.5 各国・地域の状況に応じた（日本語）事業の実施・69
No.6 海外の日本研究の促進・87
No.7 知的交流の促進・97
No.8 「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト」の一環としてアジアと日本との文化交流を強化する事業の実施・117
No.9 震災後に高まった日本に対する関心・理解を深める事業、震災の経験と教訓を国際社会と共有する事業の実施・118
No.10 効果的な情報の提供や顕彰の実施による、基金事業を含めた国際文化交流への内外の理解の促進・124
No.11 内外の国際文化交流の動向の変化を把握するために必要な調査・研究の実施・134
No.12 海外事務所、京都支部の運営・136
No.13 国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業・142
No.14 一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の対前年度比1.35%以上の削減・144
No.15 給与水準の適正化等・147
No.16 効果的・効率的業務運営のための組織再編及び人員配置の適正化・150
No.17 関係機関の海外事務所との事業の連携強化等・153
No.18 随意契約の見直しの徹底と一者応札・応募の改善を通じた業務運営の効率化・154
No.19 事業の重複排除及び協力・連携の確保・強化・163
No.20 内部統制の充実・強化、適切な事業評価の実施等・168
No.21 予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善・175
No.22 短期借入金の限度額・182
No.23 重要な財産の処分・183
No.24 剩余金の使途・184
第3期中期目標・中期計画期間（平成24～28年度）の2年目となる平成25年度についても、組織の運営・管理面、事業面での目標達成に向け、中期計画に定めた各種の改善、費用の削減・効率化、自己収入の確保に努めつつ、計画した業務の遂行と効果的な事業実施に、着実に取り組んだ。

平成25年度の独立行政法人国際交流基金の代表的な実績を要約すれば、次の通りである。

## 1 ．地域・国別事業方針に基づく事業実施

地域・国別事業方針に基づく事業実施に取り組み、東南アジア・韓国・中国・米国を重要地域・国と定め、これらの地域・国に対しては重点的に事業を実施した。特に、東南アジアについては、2013年12月に開催された日・A S E A N特別首脳会議において、安倍総理からアジアの国々がともに新しいアジア文化の創造を目指すことが提案され、国際交流基金アジアセンターの新設と「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」の実施が発表された。これにより、2020年東京オリンピック、パラリンピックまでの7年間で集中的に事業を実施していくことになる。

## 2 ．効率化

一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費を前年度に比し1.35%以上削減するとの目標については、平成25年度決算において2.35%の削減（▲252 百万円）となった。

給与水準については、管理職賞与の支給率の抑制等の努力に加え、国家公務員に準じた給与減額支給措置を継続した。

また、効果的・効率的な業務運営を進めるため、文化事業部の地域別チーム編成を実現したほか、政策的要請に基づき基金が実施する事業に積極的・効果的に貢献するための人員配置を行った。

契約関連については、自主点検及び契約監視委員会による点検を行うことで、随意契約等見直し計画の実行を進め、競争入札等による契約件数、金額の割合を高めた。一者応札・応募に関しては、改善に向けた取組を実行した。

内部統制の強化についても、コンプライアンス推進委員会の開催によるコンプライアンス推進の取組、本部・附属機関・海外事務所を対象とした内部監査、監事監査、会計監査人監査を適切に行った。

## 3 ．各事業分野における取組み

文化芸術交流事業では、多様な日本の文化及び芸術を海外に紹介し、諸外国の国民の関心を促進し理解を深めるため、展覧会や公演、講演会等の開催、映画上映、国際図書展参加他様々な事業を広く世界各地に向けて実施した。
また、①双方向型・共同作業型の事業、②平和構築、文化遺産の保護・継承、環境、災害復興等の共通課題に日本が文化芸術を通じて諸外国と共に取り組む事業も積極的に実施した。文化芸術交流分野の国際交流事業が自立的・持続的に発展していく基盤となる専門家間のネットワーク形成、知見の伝達・共有による相手国の文化分野の人材育成に資する事業を行うとともに、共同作業によって創り上げられた作品を広く一般の人に披露し、作品を通じて共同制作の意義が理解されるよう成果還元にも留意した。

海外日本語教育事業では、日本語学習の効果・効率の向上や若年層、初学者層の学習促進・支援のために、国際交流基金が開発した「JF日本語教育スタンダード」に基づく日本語教育を推進し、同スタンダード準拠教材『まるごと 日本のことばと文化』をはじめとした日本語教材開発、日本語講座の運営、日本語教師研修等を行った。日本語能力を測定する唯一の大規模試験である日本語能力試験を60以上の国・地域で実施した。また、日本語学習者や日本語教師がより容易に日本語の学習・教授に必要な情報にアクセスできる環境を整えるために、日本語学習支援、日本語教師支援のためのウェブコンテンツを開発・運営した。各国・地域の日本語教育状況に応じた日本語普及事業展開については、各国・地域の日本語教育事情を収集・分析しつつ、日本語専門家派遣、日本語教師研修、専門日本語研修、日本語学習者奨励研修等を効果的に組み合わせて日本語普及を図った。

日本研究事業では、世界各地の日本研究を実施する大学、研究所等に対し、各機関の個々のニーズに合わせた支援を実施した。特に、日本研究が盛んで、かつ日本にとって特に重要な国である米国・中国への支援には重点を置いた。また、ひとつひとつの機関への支援だけではなく、国単位や国を超えた地域単位の日本研究者の学会やネットワークの形成・強化に対して支援を行って、日本研究の拡大と深化を図った。日本研究者に対しては、次世代の人材育成に配慮しつつ、日本で研究・調査を行う機会を提供した。知的交流事業では、日本と諸外国との間の共通課題や国際的重要課題、相互関係の強化、相互理解の深化等に資する対話・共同研究事業や、それらを担う人材育成の観点からのフェローシップ事業、助成事業等を実施した。

また、東日本大震災からの復興に向けた事業にも取り組み、被災地における復興の取組や東北地方および日本の文化芸術を海外に紹介する事業、東日本大震災からの復興や防災・減災をテーマにした会議・対話事業、震災の経験を国際社会と共有する文化芸術事業などを実施し、震災後に高まった日本への関心の維持、震災体験の国際的共有に努めた。
本報告書の「Ⅱ 平成25年度項目別業務実績」は、「独立行政法人通則法」及び「外務省所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針」等に基づいて、平成25年度の業務実績をまとめたものである。
Ⅱ 平成 25 年度項目別業務実績
小項目 No. 1 地域・国別事業方針の策定と方針に基づく事業の実施

大項目	Ⅰ.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置
中項目	1.地域・国別事業方針による事業の実施
小項目	No.1 地域・国別事業方針の策定と方針に基づく事業の実施
中期計画	当該国の国内事情及び国際情勢の変化に対応しつつ、基金が別途各年度で定める地域・国別事業方針に基づき、適切に事業を実施する。特に、平成25年12月に政府が発表した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」については、平成32年度まで、これを着実に実施する。 海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延・中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じる等により情報収集し、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。なお、外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合は、可能な限り対応するとともに、やむを得ない事情により事業の実施・中止等及び海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。
年度計画	当該国の国内事情及び国際情勢の変化に対応しつつ、基金が定める平成25年度地域・国別事業方針に基づき、適切に事業を実施する。海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延・中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所等を通じて情報収集し、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。なお、外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合は、可能な限り対応する。やむを得ない事情により事業を中止する場合、また海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。(平成25年度地域・国別方針：資料1) 平成25年度は、以下の地域・国に対する取組を重点的に行う。
•東南アジア：双方向型・共同作業型の事業や人材育成、各国の課題解決を支援する事業等により、福田ドクトリン以降培われた信頼関係を維持・発展させる。また、平成25年12月に政府が発表した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」の一環である「アジア文化交流強化事業」の実施に向けた準備を行う。•韓国：共通課題克服への取り組み、専門家等のネットワークの推進、日韓の若い世代のパートナーシップの育成により、日本文化・社会に対する関心を維持・拡大する。 中国：多様な層や分野における日中の専門家・交流の担い手同士のネットワークを構築するとともに、若年層の日本理解促進に資する事業に重点を置く。•米国：日米両国による世界への貢献、及び両国の各界各層における対話と青少年交流を促進し、日米関係の更なる緊密化と知日層の維持拡大を図る。

【業務実績】

## 指標 1：当該国の国内事情及び国際情勢、政府の外交政策を踏まえた地域・国別事業方針の策定

第 3 期中期目標期間 2 年目である平成 25 年度については、在外公館や基金海外事務所から得た情報
等より当該地域・国との文化交流を取り巻く諸環境や政府の外交政策などの現状をまず把握し、その現状認識に基づいて向こう5年程度の間に基金事業を通じて解決・達成すべき方向性（課題・目標）を設定した上で、その実現のために中期的又は単年度で実行すべき施策を「方針」として策定するというプロセスを一層明確にして、地域・国別方針を作成した。プロセスの段階ごとに外務省（在外公館含む）と緊密に協議・調整しながら策定作業を進めた。（平成25年度地域・国別方針については、資料1「独立行政法人国際交流基金 平成25年度計画」を参照）

## 指標2：方針に基づく事業の立案・計画的実施、および情勢の変化への適切な対応

### 1. 方針に基づく事業の立案・計画的実施

上記年度計画にて重点的取り組みを行うとしていた東南アジア、韓国、中国、米国の4地域・国に対して、総事業費の43.0％に当たる計5,387百万円（東南アジア：1,847百万円、韓国：410百万円、中国：650百万円、米国：2,480百万円）を集中配分してメリハリのある事業展開を図った。以下の表の通り、総事業費が暫定値ベースで大差ない前年度と比較して、韓国、中国、米国向け実績額及びシェアが微減した一方、「日・ASEAN友好協力40周年」記念事業を多数実施した東南アジア向け実績額及びシェアは顕著な伸びを示した。結果、重点地域・国向け合計額及びシェア共に増加しており、計画通りの取り組みが達成できたと言える。

重要地域・国向け実績額及びシェア(暫定値ベース)

地域・国	平成25年度	【参考】平成24年度
実績額(百万円)	シェア	実績額(百万円)	シェア
東南アジア	1,847	14.7%	1,391	11.3%
(インドネシア)	464	3.7%	360	2.9%
(カンボジア)	66	0.5%	51	0.4%
(シンガポール)	51	0.4%	52	0.4%
(タイ)	236	1.9%	194	1.6%
(フィリピン)	351	2.8%	267	2.2%
(ブルネイ)	21	0.2%	7	0.1%
(ベトナム)	302	2.4%	187	1.5%
(マレーシア)	226	1.8%	188	1.5%
(ミャンマー)	57	0.5%	33	0.3%
(ラオス)	58	0.5%	37	0.3%
(東ティモール)	0	0.0%	15	0.1%
(域内区分困難)	13	0.1%	6	0.1%
韓国	410	3.3%	444	3.6%
中国	650	5.2%	662	5.4%
米国	2,480	19.8%	2,627	21.3%
重点地域・国計	5,387	43.0%	5,124	41.5%
総事業費	12,529	100.0%	12,355	100.0%

これら重点地域・国における、年度当初に策定した方針とそれに基づく実施事例は以下の通り。

## （1） 東南アジア

日・A S E A N 友好協力 40 周年の開始に併せて 2013 年 1 月に公表された「対 A S E A N 外交 5 原則」の具体策を議論するために内閣官房に設置されたアジア文化交流懇談会の提言「対アジア文化交流強化のための施策」に続いて、2013 年 12 月に開催された日・A S E A N 特別首脳会議では、安倍総理からアジアの国々がともに新しいアジア文化の創造を目指すことが提案され、国際交流基金アジアセンターの新設と「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」の実施が発表された。当基金も政府のアジア重視の姿勢に沿って、東南アジアにおける多様な分野における人材育成、ネットワークや信頼関係の維持・発展、一方通行ではない双方向交流の重要性を再認識した上で、40 周年記念事業を中心に幅広い事業展開を図った。年度当初に策定した方針とそれに基づく実施事
例は以下の通り。（方針については、東南アジア全体向け方針と拠点所在国向け方針より共通項目を抽出。）

なお、「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」の一環である「アジア文化交流強化事業」を実施するため、基金内に平成26年度より「アジアセンター」を発足させるべく、2013年12月に「アジア交流強化特別事業ユニット」を立ち上げた。同ユニットでは、事業のコンセプトづくり、事業内容の検討、ASEAN各国との調整等、平成26年度から事業を本格的に実施するための各種準備を行った。（「アジアセンター」は2014年4月1日に発足）

ア・日・ASEAN友好協力40周年の機会を生かした双方向型・共同作業型事業の実施と多様な日本文化の発信

・ ベトナム、カンボジア、ミャンマー、タイ、ラオス、ブルネイ、日本の7か国、12人の伝統音楽演奏家による公演団「Drums & Voices」を結成し、タイとベトナムで曲作りのための共同ワークショップを行った後、参加各国での巡回ツアーを実施（2013年10月～12月）

・インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポール、日本の5か国の舞踊家・演奏家参加による舞踊プロジェクト「MAU: J-ASEAN Dance Collaboration」を企画し、日本でのワークショップ、リハーサル後、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポールを巡回公演（2013年11月）

・インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール、ベトナム、日本のキュレーター13名とアーティスト約70名/グループが、日本と東南アジアのメディア・アートをテーマに協働作業して作り上げた「Media/Art Kitchen - Reality Distortion Field」展をインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイにて巡回実施（2013年9月～2014年2月）

過去の基金事業がきっかけで日本、タイ、マレーシアのミュージシャンにより結成されたジャズユニット “unit asia” によるインドネシア、フィリピン、ベトナムでの巡回公演（2013年7月）：インドネシアではインドネシア人学生による日本語ミュージカル演劇集団「en 塾」が “unit asia” のオリジナル曲を合唱、フィリピン及びベトナムでは現地の人気アーティストと競演

・ 新たなアジアの文化の時代をどのような方向性や姿勢で歩むべきか、その具体的な方策を話し合うための日・ＡＳＥＡＮ友好協力４０周年記念シンポジウム「調和するアジア—文化交流の新時代」を日本経済新聞社と共催（2013年10月）

## イ．中等教育における日本語教育基盤整備と質的向上

・中等教育における日本語教育支援のために日本語専門家計28人（事務所付専門家含む）を派遣

・東南アジアの日本語教師計159名（うち中等教育段階の教師110名）が日本語国際センターでの教師研修に参加

• 東南アジアの高校生計 17 名（インドネシア 4 名、タイ 4 名、フィリピン 1 名、ベトナム 4 名、マレーシア 4 名）が関西国際センターでの学習者研修に参加（2013 年 6 月～7 月）

・地域連携研修「にほんご人フォーラム」として、東南アジア5か国（インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア）から高校教師各2名と高校生各4名を招へいし、教師研修と交流事業を実施（2013年9月）

主に海外拠点所在国における、各国の実情に応じた中等教育支援策の実施（日本語導入支援、教師研修等）
ウ．各国の教師会や日本語教育機関の協働や協力を引き出すような支援の実施

・シンガポール日本語教師の会に対する助成支援

・ラオス日本センターにおける J F 講座（基金が運営する海外日本語講座）の運営等

・インドネシア日本語教育学会に対する活動支援

## エ．人材育成、共通課題解決を支援する事業と国づくりに資する文化協力事業の実施

・経済連携協定（EPA）に基づき、平成25年度にインドネシア及びフィリピンから来日予定の看護師・介護福祉士候補者計300人程度を対象に、来日前日本語研修を実施（〜2013年6月）

・東南アジアにおける中核的日本研究機関12拠点（インドネシア1、タイ3、フィリピン3、ベトナム4、マレーシア1）に対して機関支援を実施

・東南アジアの日本研究者計 12 名に対してフェローシップを供与（インドネシア 2 名、シンガポール 2 名、タイ 2 名、フィリピン 1 名、ベトナム 3 名、ミャンマー2 名）

社会的な影響力のある若手ムスリム知識人をインドネシアから4名、マレーシアから2名招へいし、大学・研究機関での意見交換、防災ツアーや神楽ワークショップへの参加の機会を提供（2013年11月～12月）

・ ベトナム青年劇場館長、同副館長でベトナムを代表する女優・演出家のレー・カイン氏、ベトナム文化スポーツ観光省美術芸術局長、ハノイ映画演劇大学副学長、青年劇場スタッフ等、ベトナム演劇関係者計27名を招へいし、日本の舞台芸術視察の機会を提供（2013年11月～12月）

・2012年ミャンマー文化・スポーツ交流ミッションのフォローアップ事業として、以下を実施

① 紛争や自然災害で傷を負ったコミュニティの再生とエンパワメントやカチン洲の平和構築に取り組むメッタ開発財団創始者ラーパイ・センロー氏を招へいし、視察や意見交換の機会を提供するとともに、講演会を開催（2014年3月）

② 講道館との共催で、ミャンマー柔道選手団 16 名を招へいし、実業団や大学・高校柔道部での稽古、日本人選手との交流の機会を提供（2013 年 9 月～10 月）→12 月に開催された第 27 回東南アジア競技大会において、ミャンマー柔道チームは金メダル 4 個、銀メダル 4 個、銅メダル 3 個を獲得し、前回大会の金メダル 1 個、銀メダル 6 個から大きく躍進したことは一つの成果

## (2) 韓国

今日の日韓交流は極めて重層的かつ広範多岐に渡っており、基本的価値を共有する重要な隣国である韓国との間でパートナーシップを深める必要性は高い。他方、歴史認識や領土問題などの両国間に依然存在する問題が関係緊張化に結びつく恐れもある。それ故に一層、共同制作や共通課題克服への取り組み、次世代のパートナーシップ育成、日中韓の枠組みの活用等を含む様々な交流事業を通じて、より幅広い層での信頼関係を構築することが肝要と言える。こうした基本認識の下、年度当初に策定した方針とそれに基づく実施事例は以下の通り。

## ア．文化芸術交流

(ア) ネットワーク形成に資する専門家交流の実施

日本の現代美術の1970年代から現在に至る40年間を多角的に紹介する「Re:Quest—1970年代以降の日本現代美術」展を日韓キュレーター4名が共同で企画。ソウル大学校美術館で開催された展覧会には11,704人が来場（2013年3月～4月）
・新国立劇場とソウル“芸術の殿堂”による共同制作演劇「アジア温泉」ソウル公演に日韓両国から11名ずつの俳優が出演し、専門家ネットワーク構築と相互理解を促進（2013年6月）

韓国、中国、インドの計9名の若手キュレーターを3週間にわたり招へいし、日本の美術関係者によるレクチャーや日本各地の美術館等の視察を通じて、日本の近現代美術や美術制度への理解を促進（2013年9月）

## (イ) 若い世代のパートナーシップを育む事業の実施

・スイスで学ぶ日韓の若手音楽家によるクラシックジョイントコンサートを日韓若手音楽家交流実行委員会及び光州日報と共催（2013年4月）

・東京芸術大学による「日中韓大学生アニメーションコラボレーションプロジェクト」やソウル神学大学校日本言語文化青年事業団による「日韓相手国言語選択高校生招へい研修」といった若い世代間の交流事業に対する助成支援

2010 年から日韓学生パッケージデザイン交流プロジェクト実行委員会と共催実施している日本と韓国のデザインを学ぶ学生の国際交流事業「パッケージデザイン交流」：コンテスト及び交流事業は隔年で行われるため、平成25年度は準備・告知事業及び日韓両国での学生向けデザインフォーラムとレクチャー・ワークショップを実施（韓国：2013年6月に日本から専門家1名派遣、日本：2013年11月に韓国から専門家1名招へい。参加者数は両国合計250名）→本件実施にあたっては、（株）ロッテ製菓から500万円の寄付を受けるとともに、（公）日本パッケージデザイン協会、大日本印刷（株）、（株）大弘企画、韓国パッケージデザイン協会、韓国ロッテ製菓から協力を得た。

## (う) 日中韓の共同制作事業の実施

・東日本大震災をテーマに、音楽や舞踊、写真も交えて複雑に絡み合う人物の心理を描いた日中韓3か国アーティストによる共同制作演劇作品「祝／言」を青森、仙台、東京、大田、ソウル、全州、上海、北京で巡回上演（2013年9月～2014年1月）

## イ．日本語

(7) 中等教育段階における学習者意欲向上のための事業やアドボカシー活動の強化（学習者減少への対応）

- 中等日本語教師集中研修（教師 19 名参加）、大韓民国中等教育日本語教師研修フォローアップ（教師 25 名参加）、全国学生日本語演劇発表大会（学生 301 名参加）等の実施

・54名の中等教育教員に対する日本語国際センターでの教師研修を実施（2013年7月～8月）

「李秀賢氏記念韓国青少年訪日研修」にて日韓の架け橋を担う高校生30名を招へいし、同世代の日本人と交流の機会を提供（2014年1月）

## (イ) 教育現場活性化に資する教師研修の実施や学習者支援・学習奨励事業の拡充

・ソウル駐在の日本語専門家3名及び釜山駐在の同1名による日本語教育アドバイザー業務やJF講座運営、文化日本語講座、日本語教師サロン、小規模助成等の実施

・韓国日本語教育学会国際学術大会「ソーシャルメディアを活用した日本語教育」やJ-GAP韓国委員会によるJF日本語教育スタンダード普及活動に対する助成支援

## ウ．日本研究・知的交流

(ア) 共通課題克服への取り組み、専門家ネットワークの推進、若い世代のパートナーシップ育成に
資する知的交流事業への支援

日本、韓国、欧州の多文化共生都市の連携促進と知見・経験の共有、国際発信を目的とした「日韓欧多文化共生都市シンポジウム」を韓国安山市で開催し、浜松市長を始めとする日韓欧の自治体関係者が参加（2013年10月）

・地方自治体の活性化を目的とする第5回コミュニティビジネス日韓フォーラムをソウルで開催し、少子高齢化をテーマに両国の専門家が議論（2013年11月）

・日韓両国の人文・社会学系大学院生のための「日韓次世代学術フォーラム 10周年記念国際学術大会（釜山）に対する助成支援（2013年6月）

(イ) 研究機関のネットワーク形成や地域バランスにも留意した日本研究支援の実施

- 日中韓3か国を中心とする東アジア地域の日本研究関係者が会する第4回東アジア日本研究フォーラムを韓国日本学会が釜山にてホストし、計26名の研究者・ジャーナリストが参加（2013年12月）

・ソウル大学校、翰林大学校、高麗大学校日本研究センター、国民大学校、全南大学校日本文化研究センターへの日本研究機関支援

(ウ) 多国間の枠組みを活用した日中韓三国関係の安定・強化

・2005年から3か国で持ち回り開催している「日中韓文化交流フォーラム」の第9回大会を日本が新潟・佐渡でホストし、3か国計15名の有識者が「地域文化と国際交流の促進」をテーマに討論（2013年11月）

## (3) 中国

中国は日本にとって経済面でも重要なパートナーであるばかりでなく、不安定な朝鮮半島情勢やグローバルな課題対応のために良好な関係を維持する重要性は増大している。両国間の情勢は前年度に引き続き厳しい状況ではあったが、年度当初に織り込み済であったこともあり、事業の中止・延期などの事態は発生しなかった。事業の実施にあたっては、現地共催機関や専門家主導による運営や比較的当局の許可が得られやすい地方への展開などの工夫を凝らして、これまでに築いてきたネットワークや経験を最大限活用した。年度当初に策定した方針とそれに基づく実施事例は以下の通り。

## ア．文化芸術交流（日中交流センター含む）

(ア) ネットワーク形成に資する専門家交流の実施

韓国、中国、インドの計9名の若手キュレーターを3週間にわたり招へいし、日本の美術関係者によるレクチャーや日本各地の美術館等の視察を通じて、日本の近現代美術や美術制度への理解を促進（2013年9月）

・国際舞台芸術ミーティングでの知己を縁に、蓬蒿劇場クリエイティブディレクター・梁丹氏の手引で、ダンサー山田うん氏と音楽バンド「サンガツ」が南鑼鼓巷国際演劇祭（北京）に参加（2013年5月～6月）

(イ) 現地のニーズや実情に即した若年層を対象とした事業の実施

アジア地域の若手映画人の紹介及び交流を目的に開催された第5回杭州アジア青年映画祭にて、ドキュメンタリー部門審査員として招へいされた想田和弘氏の作品を特集上映したほか、北京798芸術区及び北京電影学院でレクチャーを実施（2013年10月～11月）

(ウ) 在外公館からの要請を踏まえた地域特性やニーズに応じた事業の実施
日本社会でブームを引き起こした数々のキャラクターを纏めて紹介する「キャラクター大国、ニッポン」展を北京、広州、重慶、青島、大連にて巡回実施（2013年4月～11月）

・同展に併せて、そのキャラクターが日本社会に与えた影響を検証する講演会を重慶及び藩陽にて実施（2013年7月、9月）

## (Ⅰ) 日中韓の共同制作事業の実施

東日本大震災をテーマに、音楽や舞踊、写真も交えて複雑に絡み合う人物の心理を描いた日中韓3か国アーティストによる共同制作演劇作品「祝／言」を青森、仙台、東京、大田、ソウル、全州、上海、北京で巡回上演（2013年9月～2014年1月）

## (オ) 日中交流センターの現行事業間の相互連繫の促進

・日本の有志大学生グループが企画する日中大学生交流イベントをふれあいの場で実施

① 鳥取大学と電子科学技術大学有志企画を成都ふれあいの場及び成都外国語学校で実施（2013年9月）

② 同志社大学有志企画を広州ふれあいの場（中山大学）で実施（2013年9月）

③ 岩手県立大学有志企画を重慶ふれあいの場（重慶師範大学）で実施（2014年3月）

④ 宮城大学有志企画を昆明ふれあいの場（雲南師範大学）で実施（2014年3月～4月）

・北京の日本人留学生と中国高校生長期招へい事業の卒業生が企画した交流事業を済南ふれあいの場（山東師範大学）開設事業として実施（2013年11月）

・北京及び広州の日本人留学生と中国高校生長期招へいの卒業生からなるチームが企画した日中大学生交流イベントを西寧ふれあいの場（青海民族大学）にて（2013年5月）

(力) ふれあいの場の積極的な展開等を通じた外部団体や担い手との協力

- 新設した済南（山東師範大学）、昆明（雲南師範大学）を含め計 12 か所のふれあいの場への来訪者は延べ 34,482 名、ふれあいの場におけるイベントへの参加者数は 11,998 名

- 延辺、ハルビンのふれあいの場を運営する延辺大学及び黒龍江大学の学生計11名を招へいし、山形、新潟の両自治体から協力を得て、東京にてプレゼン、文化体験、大学生交流を実施（2014年2月）

## イ．日本語

(ア) 中等教育段階におけるアドボカシー活動と教師養成の強化

・中国中等学校日本語教師研修に20名を招へい（2014年1月～2月）

・ 中等段階における第二外国語としての日本語教育教材として『エリンが挑戦！にほんごできます。』中国版の制作・出版と北京、上海、深圳での出版記念研修会の実施

(イ) 高等教育段階における指導的人材育成と地方での教師研修・勉強会の強化

・中国大学日本語教師研修に19名を招へい（2013年9月～11月）

・北京駐在の日本語上級専門家1名及び専門家2名、香港駐在の上級専門家1名による日本語アドバイザー業務や全国大学日本語教師研修会、地域巡回指導研修会、日本語教育学実践研修会等の実施

## ウ．日本研究・知的交流

(7) 知識人招へいの継続と共通課題に係る共同事業への支援

・オピニオンリーダーを通じた日本理解促進を目的に、若手・中堅エコノミスト4名のグループ招
へい（2014年1月）と研究者・教育者・評論家等6名の個人招へいを実施

・日中韓3ヶ国を中心とする東アジア地域の日本研究関係者が会する第4回東アジア日本研究フォーラムを韓国日本学会が釜山にてホストし、計26名の研究者・ジャーナリストが参加（2013年12月）

(イ) 南方地域の機関への支援に留意した機関支援の継続

- 西北大学（西安）、東北師範大学（長春）、南開大学（天津）、浙江工商大学（杭州）、東北大学（瀋陽）、遼寧大学（瀋陽）、復旦大学（上海）、四川外國語大学（重慶）に対する日本研究機関支援

・暨南大学外国語学院（広州）日本語学部創立30周年記念国際シンポジウム「他者認識と日本語教育、日本学研究」に対する助成支援

(う) 北京日本学研究センターにおける博士課程への重点化と日本研究図書館の機能強化

・北京外国語大学実施分：主任教授や事務主任、図書館専門家、修士・博士課程を対象とした講義のための専門家等計9名の派遣＋修士課程10名、博士課程7名、司書2名の招へい

・北京大学現代日本研究センター実施分:主任教授や博士課程を対象とした講義のための専門家等計9名の派遣＋博士課程19名の招へい

(Ⅰ) 多国間の枠組みを活用した両国関係の安定・強化

・2005年から3か国で持ち回り開催している「日中韓文化交流フォーラム」の第9回大会を日本が新潟・佐渡でホストし、3か国計15名の有識者が「地域文化と国際交流の促進」をテーマに討論（2013年11月）

## （4） 米国

「日米両国は強固な同盟関係にあり、二国間の課題のみならず、アジア太平洋地域情勢やグローバルな課題に取り組むパートナー」との基本認識の下、2010年と2012年に発表された2つのファクトシート「日米同盟深化のための日米交流強化」及び「日米協力イニシアティブ」で強調された重要取り組みを着実に実行するとともに、各層における対話と交流を促進し、知日派層の維持・拡大を図るための諸事業を行った。さらに、日米教育委員会より受託した青少年交流のための大型プロジェクト「KAKEHASHIプロジェクト」を通じて、延べ2,000人に上る日米の若者の相互訪問を実現するなど、次世代交流にも集中的に取り組んだ。年度当初に策定した方針とそれに基づく実施事例は以下の通り。

## ア．文化芸術交流

(7) 米国の有力美術館での日本美術紹介企画展の準備

- 平成 26 年度に開催予定の企画展「白髪一雄／元永定正 : Between Action and Unknown」（ダラス美術館）の実施に向けた準備

(イ) カルコンの勧告に基づいた日米学芸員交流の継続実施

・建築専門の学芸員8名を招へい、公開シンポジウムを開催（2013年10月）

・国立国際美術館との共催シンポジウム参加のため、学芸員2名を招へい（2013年11月）

(ウ) 各種助成事業の継続とパフォーミング・アーツ・ジャパン（北米）の広報強化

「海外展助成」にて実施経費の一部を支援したハーシュホーン美術館主催「ダメージ・コントロール展」に305,605人、ボストン美術館主催「サムライ展」に188,896人、カーネギー美術館主催「カーネギーインターナショナル2013展」に164,000人、J.ポール・ゲッティ美術館主催「杉
本博司展」に145,000人、アンディ・ウォーホル美術館主催「森村泰昌展」に23,195人、クリーブランド美術館主催「東京国立博物館所蔵近代日本美術展」に19,534人が来場

「パフォーミング・アーツ・ジャパン」プログラムにて、日米間の舞台芸術交流事業8件に対する助成支援

## イ．日本語

(7) 教育予算削減や財政難の影響に関する情報収集と学習者数の維持・拡大に有効な事業の実施

・ロサンゼルス日本文化センター「米国グラントプログラム」にて、非営利日本語教育機関が実施する日本語関連事業105件に対する助成支援

・同センター「日本語アドバイザー業務」にて、米国の日本語事情に関する調査、情報収集を実施

(イ) 若手日本語教員派遣、J E T 記念高校生訪日研修の継続実施

- 新規派遣 12 名を含む計 22 名の若手日本語教員が、日本語講座を有する初中等教育機関にてティーチングアシスタントとして日本語の授業を実施＋現地コミュニティにおいて日本文化・社会理解促進のための活動に協力

・東日本大震災により命を落とした米国のJET青年2名の業績を称える目的で2011年度より実施中の「米国JET記念高校生訪日研修」にて、高校生32名を招へいし、被災地訪問や「日米高校生サミットin陸前高田2013」参加等のプログラムを実施（2013年7月）

(ウ) アドボカシー活動と教師養成の強化

・ 米国の初中等教育機関の校長及び教育行政関係者計 14 名を日本へ招へいし、学校現場の視察、日本の教育・文化関係者との意見交換のほか、被災地にて「キズナ強化プロジェクト」で米国に渡航した生徒との交流を実施（2013 年 7 月）

(Ⅰ) J F にほんごネットワーク中核メンバーとの協力によるネットワーク強化、日本語教育活性化及び全米日本語教育学会(AATJ)の運営基盤確立・強化のための支援

・ AAT J が実施する「日本語教育アーティキュレーション・プロジェクト（J-GAP）」及び日本語オンライン試験改定プロジェクトに対する助成支援

ウ．日本研究・知的交流（日米センター、青少年交流室含む）

(7) 北美日本研究機関調査の結果分析と現行機関支援スキームの修正検討

・北米日本研究機関調査分析にて、「米国の日本研究は概ね順調。機関支援プログラムにより日本研究関連のポスト新設を支援することは、博士号取得者が研究者ポストを得ることが難しい現状において有効」との結果が判明

上記を受けて、次年度にポスト新設を予定しているカリフォルニア州立大学ロサンゼルス校、フロリダ国際大学、ウィッテンバーグ大学経営学部、ファーマン大学アジア研究学部等への支援を決定

(イ) 若手研究者に対する博士論文フェローシップ等の活用勧業

・国別で最多となる28名に対して日本研究フェローシップ（内、博士論文13名）を供与

(う) 有識者・研究者などのグループ招へいの実施

米国国際関係専攻大学院生招へいの実施: 米国の国際関係専攻大学院連合APSIA加盟校所属の国際関係学専攻大学院生15名を日本に招へい（2013年8月）

(Ⅰ) ファクトシート記載の「シンクタンク支援」「アジア研究者招へい」事業の実施
・シンクタンク6機関（ブルッキングス研究所2件、東西センター@ワシントンDC、カーネギー国際平和財団、外交問題評議会、ジョージ・ホプキンス大学ライシャワー研究センター東アジア研究所）

に対して助成支援

・米国のアジア政策の策定に影響力を及ぼすような有力なアジア研究者6名を日本に招へいし、日本の政・官・学・財・市民社会のリーダー及びアジア政策関係者、研究者との対話・意見交換を通じて、日－米－アジア間のネットワーク構築と相互理解を促進（2013年12月）

(オ) 日本からの発信力強化を意図した知的対話や共同研究事業の実施・支援

・外務省主催「日系アメリカ人リーダー訪日プログラム」に参加する3名のパネリストによる講演会を福岡にて実施（2014年3月）

「日米草の根交流コーディネーター（JOI）派遣」にて南部・中西部の日米協会や大学に派遣した日本人コーディネーター14名（内、新規派遣5名）が、学校や地域で日本紹介活動を実施：1年間のアウトリーチ数（イベントや交流プログラム参加者数）は延べ93,374人

(力) 「JENESYS 2.0 及び北米地域との青少年交流」の受託

・外務省が推進する北米地域との青少年交流の一環として、“KAKEHASHI Project-The Bridge for Tomorrow”を日米教育委員会から受託し、関係者とのネットワーク構築や青少年交流を実施

① 日本の中学生、高校生、大学生計 962 名を米国へ派遣

② 米国の中学生、高校生、大学生計 911 名を日本に招へい

③ デザイン、ファッション、アート、映像等のクリエーター分野専攻の日本の大学生、大学院生計61名を米国へ派遣

④ 米国の主要シンクタンクの若手研究者計 43 名を日本に招へい

### 2. 方針に基づく事業実施に対する外務省評価

（1）地域・国別方針に基づいた事業の企画・実施状況に関する外務省評価を得るために、その基礎情報として、海外拠点所在国や特徴的な事業や活動が行われた国など計31か国の大使館より「A（優れている）」「B（順調である）」「C（順調でない）」の指標に沿って方針別評価を徴したところ、以下の通り、ほぼ全ての方針について「対応した事業が適切に企画・実施された」との評価が得られた。

指標	說明	割合
A
(優れている)	方針に対応した事業が適切に企画・実施され、高い効果をもたらしたと判断できる。	72.4%
B
(順調である)	方針に対応した事業が適切に企画・実施され、総体として順調である。
(方針に対応して企画された事業が、合理的に説明可能な外的要因により実施に至らなかった場合も含む)	26.4%
C
(順調でない)	方針に対応した事業が適切に企画・実施されなかった。	1.1%

(2) 特に方針内容に沿った適切な事業展開として、大使館から評価された幾つかの事例は以下の通