Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
次に、以上のシナリオを上記の地域スケール評価モデルに適用し、生物多様性および生態系サービスの変化をシナリオ間で比較した。その結果、以下の傾向が予測された。

①家畜導入による水田・林地再活用シナリオ：未整備農地の放牧利用や樹林地の再活用により供給サービスは増加する。調整サービスはわずかに低下するものの、農地と森林のモザイク構造が維持されるとともにハビタットの多様性も増加するため、生物多様性への影響は少ない。

②条件不利農地の管理粗放化シナリオ：粗放管理により耕作地と同等の機能が維持されるため、モザイク構造および調整サービスへの影響は少ない。供給サービスは低下するものの、復田可能な状態で維持されているので潜在的な供給能力は維持されている。

③耕作放棄地増加シナリオ：耕作放棄にともなう植生遷移により樹林化が進み、農地と森林の境界長が著しく減少する。樹林化により土壌侵食防止機能をはじめとする調整サービスは向上するものの、復田はきわめて困難となるため、潜在的な食料供給サービスも大きく低下する。

以上の結果から、M町の事例では①のシナリオ、すなわち家畜導入によって水田・林地の再活用とモザイク構造の維持が図られるシナリオにおいて、各要素が最もバランスよく維持されるという結果が得られた（図(4)-12）。このように、本評価モデルを用いることにより、シナリオ間で異なる変化の傾向が予測され、各要素の増加を最大化あるいは減少を最小化させる土地利用オプションが抽出できることがわかった。最適シナリオは対象地域（市町村）によって異なるものの、本研究で示した評価フレームは、複数の土地利用シナリオから最適な土地利用オプション（最適な土地利用配分・配置や管理方法の情報パッケージ）を選択する際の意思決定支援ツールとして有効であることが示された。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

1）土地利用を生息地情報として用いた里山・里地の生物多様性評価手法を開発した。農業生態系における生物分布情報が未整備のわが国において、空間構造特性に基づく統一的な指標により里山・里地の生物多様性を全国スケールで評価した例は初めてであり、学術的意義は極めて高い。

2）調整サービスの経時的変化の評価手法を開発した。一時期のみの評価にとどまっていた既存モデルを改良し、多時期の土地利用データを利用することにより、調整サービスの時間的・空間的変化の傾向を把握することが可能となった。本手法は、シナリオ分析にも活用可能である。

3）生物多様性と生態系サービスの統合的評価のためのフレームを構築した。共通の数値情報および空間的階層性を持つRuLISの農業生態系区分を活用することにより、生物多様性と生態系サービスとのリンケージおよび地域特性をマルチスケールで定量的に評価することが可能となった。さらに本研究で示した評価フレームは、複数の土地利用シナリオから最適な土地利用オプションを選択する際の科学的意思決定支援ツールとして有効であり、その応用的・実践的意義も極めて大きい。

## （２）環境政策への貢献

日本の里山・里海評価・国レポート（第3章：里山・里海の現状と変化の要因は何か？）に本成果の内容を反映させた。今後、生物多様性・生態系サービス統合評価手法を精緻化・汎用化することにより、SATOYAMAイニシアティブ、Intergovernmental Platform on Biodiversity and
Ecosystem Services （IPBES）等への技術・手法面からのインプットを行っていく予定である。

## 6 ．国際共同研究等の状況

SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ（The International Partnership for the Satoyama Initiative：IPSI）に係る「政策研究および能力開発分野における国連大学高等研究所との共同研究」（カウンターパート氏名・所属：竹本和彦（国連大学高等研究所・シニアフェロー））で、サブテーマ代表者の所属部局（東京大学大学院農学生命科学研究科）は、2011年3月より、国連大学高等研究所と共同で、世界各地の社会生態学的生産ランドスケープを対象に、生物多様性と生態系サービスの評価手法の一般化および政策展開に関する研究を実施している。IPSIは、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10、2010年10月）において創設された、社会生態学的生産ランドスケープに対する理解増進と普及促進を目指す国際ネットワーク組織であり、2012年3月現在、117団体が会員数として、22事業が協力活動（知見の集約・発信、政策研究、指標研究、能力開発等）として登録されている。IPBESとも連携を取りつつ活動を行っており、今後、本ネットワークを通じて統合評価等に関する成果をインプットすることにより、生物多様性と生態系サービスに関する国際プラットフォーム構築へ貢献することが期待できる。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) Y. JIAO, X. LI, L. LIANG, K. TAKEUCHI, T. OKURO, D. ZHANG and L. SUN: Ecological Research, 27, 247–263 (2012).

“Indigenous ecological knowledge and natural resource management in the cultural landscape of China’s Hani Terraces”

2) T. OKURO and Y. JIAO: Global Environmental Research, 16(2) (2012)

“Integrated Assessment of Biodiversity and Multi-functionality of Satoyama Landscapes” (in press)

## <査読付論文に準ずる成果発表>

1) A. K. DURAIAPPAH, K. NAKAMURA, K. TAKEUCHI, M. WATANABE and M. NISHI (eds.): Satoyama-Satoumi Ecosystems and Human Well-being: Socio-Ecological Production Landscapes of Japan, United Nations University Press, 60-124 (2012)

“Chapter 3: What are the key drivers of change and current status of satoyama and satoumi? (T. OKURO, T. YUMOTO, H. MATSUDA and N. HAYASHI)”

2）国際連合大学高等研究所／日本の里山・里海評価委員会編：里山・里海－自然の恵みと人々の暮らし－、朝倉書店、35-60（2012）

「第3章 里山・里海の現状と変化の要因は何か？（調整役代表執筆者：大黒俊哉、湯本貴和、松田裕之、林直樹）」
くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない

## （2） 口頭発表（学会等）

1) T. Kuribayashi, K. Adachi, K. Kamachi, M. Inoue, N. Hori and A. Takemura: The Third Asian Conference on Adhesion, Hamamatsu, Japan, 2009

“Effects of the viscoelasticity of adhesives on mechanical properties of wood laminates”

2）大黒俊哉、角媛梅、井上雅文、李召羅：第57回日本生態学会大会（2010）

「地理情報システムを用いた国土スケールでの里地・里山の生態系サービス評価」

3) Y. Jiao, T. Okuro and K. Takeuchi: 第57回日本生態学会大会（2010)

“Assessing ecosystem services and land use changes of Satoyama landscape”

4）横井真美、足立幸司、蒲池健、井上雅文：日本木材学会大会（2010）「圧密木質釘を用いた木製パレットの開発」

5）大黒俊哉：シンポジウム「里山・里地・里海の価値とその管理：新たなコモンズ論の展開に向けて」、東京（2010）

「里山・里地の調整サービスと生物多様性」

6) T. Okuro, Y. Jiao and S. Yamamoto: GLP Open Science Meeting 2010 – Land Systems, Global Change and Sustainability, Tempe, Arizona, USA, 2010

“Assessment of biodiversity and ecosystem services of Satoyama, traditional rural landscape of Japan using common database”

7）大黒俊哉：第29回環境システムシンポジウム「里山里海の生態系サービスを評価する」、東京(2010)

「里山・里海の現状と変化の傾向」

8) T. Okuro: The First Global Conference of the International Partnership for the Satoyama Initiative, Nagoya, Japan, 2011

"Japan-Asia Satoyama Education Initiative"

9）大黒俊哉、角媛梅、井上雅文、李召羅：第58回日本生態学会大会、札幌（2011）「国土スケールでみた里地里山の生物多様性と生態系サービスの変動評価」

10) Y. Jiao, T. Okuro and K. Takeuchi.: 第58回日本生態学会大会、札幌（2011)

“Assessment on ecosystem services of Satoyama landscape in central Japan and Hani terrace in Southwest China”

11）土屋一彬、大黒俊哉、武内和彦：第58回日本生態学会大会、札幌（2011）

「ゾーニングと管理者の交互作用が里山の林床植生を変える」（ポスター賞優秀賞受賞）

12) T. Okuro and Y. Jiao: Japan Geoscience Union (JPGU) Meeting 2011, Makuhari, Japan, 2011

“Assessment of biodiversity and ecosystem services of Satoyama, traditional rural landscape of Japan”

13) Y. Jiao, T. Okuro and K. Takeuchi: Japan Geoscience Union (JPGU) Meeting 2011, Makuhari, Japan, 2011
“Indigenous Ecological Knowledge and conservation in traditional agricultural landscape of Hani Terrace in Southwest China”

14) Y. Jiao, T. Okuro and K. Takeuchi: The 8th International Association for Landscape Ecology (IALE) World Congress, Beijing, China, 2011

“Ecosystem services and biodiversity conservation in traditional biocultural landscape in eastern Asia”

15) T. Okuro: International Symposium on Ecosystem Services from Satoyama, Satochi, and Satoumi Landscapes: Strategies for a Nature-Harmonious Society, Tokyo, Japan, 2012

“Integrated Assessment of Multi-Functionality and Biodiversity of Satoyama and Satoumi Landscapes”

16）大黒俊哉：総合地球環境学研究所FS研究半島プロジェクトシンポジウム「過疎高齢化による耕作・森林放棄と生態系劣化との関係－半島域を活用した現状把握と今後の展開」（2012）「耕作放棄による生物多様性と生態系サービスの変化」

17) Y. Jiao, T. Okuro, M. Inoue and K. Takeuchi: Joint Meeting of The 59th Annual Meeting of ESJ & The 5th EAFES International Congress, Otsu, Japan, 2012

“Integrated assessment of biodiversity and ecosystem services of Satoyama, traditional rural landscape of Japan at the watershed scale”

18) T. Miyasaka, Q. B. Le, T. Okuro, X. Zhao, R. W. Scholz and K. Takeuchi: Joint Meeting of The 59th Annual Meeting of ESJ & The 5th EAFES International Congress, Otsu, Japan, 2012

“Agent-based modelling for assessing ecological and socioeconomic effects of Chinese PES policies” （ポスター賞優秀賞受賞）

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1）シンポジウム「里山・里地・里海の価値とその管理:新たなコモンズ論の展開に向けて」（2010年7月9日、国際連合大学本部エリザベスローズ会議場、参加者128名）

2）国際シンポジウム「里山・里地・里海の生態系サービス:自然共生社会に向けた戦略展開」（2012年1月30日、国際連合大学本部エリザベスローズ会議場、参加者134名）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

## (6) その他

1）土屋一彬、大黑俊哉、武内和彦：日本生態学会第58回大会、札幌（2011）

優秀ポスター賞受賞（分野：生態系管理・都市・教育）「ゾーニングと管理者の交互作用が里山の林床植生を変える」
### 8 \. 引用文献

1）井手任・大黒俊哉・楠本良延（2005）：生物多様性保全のための景観・植生調査情報システム.

インベントリー 4：20-23.

2) EEA/UNEP (2004): High nature value farmland – Characteristics, trends and policy challenges. EEA Report No.1/2004, European Environment Agency, Copenhagen.

3）山本勝利・楠本良延（2008）：農村における生物多様性の定量的評価に向けたインベントリーの構築．農村計画学会誌27（1）：20-25.

4）大黒俊哉・山本勝利・三田村強（2008）：欧州における「自然的価値の高い農地」の選定プロセス．農村計画学会誌27（1）：38-43.

5) McGarigal, K., Cushman, S. A., Neel, M. C. and Ene, E. (2002): FRAGSTATS: Spatial Pattern Analysis Program for Categorical Maps. Computer software program produced by the authors at the University of Massachusetts, Amherst.

6) Kadoya, T. and Washitani, I. (2011): The Satoyama Index: A biodiversity indicator for agricultural landscapes. Agriculture, Ecosystems & Environment 140: 20-26.

7）楠本良延・山本勝利・大黒俊哉・井手任（2006）：景観構造に関する調査・情報システムとそれを利用したチョウ類の生息ポテンシャル評価．農村計画学会誌25：281-286.

8) Kato, Y., Yokohari, M. and Brown, R.D. (1997): Integration and visualization of the ecological value of rural landscapes in maintaining the physical environment of Japan. Landscape and Urban Planning 39: 69-82.

9）中村真理子（2011）：里山に寄与するバイオマス利用の現状と課題．東京大学大学院農学生命科学研究科修士論文.

10）有田博之・山本真由美・大黒俊哉・友正達美（2008）：耕作放棄田の復田を前提とした農地資源保全戦略．農業農村工学会論文集 254：23-29.
(5) 里山・里地・里海の文化的価値の評価

人間文化研究機構総合地球環境学研究所 研究部 湯本 貴和

研究戦略推進センター 秋道 智彌

平成21～23年度累計予算額：16,755千円（うち、平成23年度予算額：5,007千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 本研究では、里山・里地・里海の文化的価値の総合評価を行い、生物資源の持続的利用における伝統的知識やコモンズ管理の役割を検討し、その発展的継承に関する目標と手法を提案することを目的とした。里山・里地・里海の知識・利用と価値判断に関し全国アンケート調査を実施した結果、里地・里山のイメージとして、基盤サービスや文化的サービス、生物多様性への評価が高く、また、里山・里海の管理や復興で行政のイニシアティブへの期待が高い一方、地域住民やNPO、研究機関の役割は従属的位置づけであることがわかった。また、都市生活を続けながら余暇として里山・里海に関わうとする意見が多かったが、田舎に住めない理由には仕事の継続性に、商業・医療施設の未整備が続いた。ただし、田舎にセカンドハウスを持ちたい人も全体の約1/4あり、月2万円程度の補助金あるいは安価な住宅が提供されれば移住を真剣に検討するとしている。また、生物（環境）ブランド農作物の認知度は環境知識に依存するが、3割程度の人はブランドへの価格上乗せを拒否するが、市価約2割までの上乗せなら許容する層が少なくなかった。次に、里海における生態資源のコモンズ的利用形態とその歴史的変遷からコモンズの持続と崩壊に関する動的要因をまとめる目的で、水産総合研究センター所蔵の明治期の専用漁業権名簿と漁場図をデータ入力した。原簿の登録総数は5,489件で、漁業協同組合が多数存在していたが、平成23年時点では、漁業協同組合の統廃合を通じ明治期の24%まで減少している。また、明治期にはジュゴン、アオウミガメ、ゴカイ等の漁獲物を含め多種類の資源が採集・利用され、農業用肥料を目的とした漁業も広く行われていた。知識や技術の使い方を決めるガバナンスや生物資源の持続を望む「人間の意志」が重要で、管理の思想と実践があってこそ持続性が維持されるため、受動的あるいは積極的に暮らす「地の者」が、土地のスチュワードシップ(受託責任)をもち、環境ガバナンスに主導的な働きをもつ場合には、資源の持続的利用が達成されやすいことが示唆された。

[キーワード] 慣行、里山意識、生物多様性、文化的サービス、ローカル・コモンズ

### 1. はじめに

日本の里山に代表される人為的な生態系がもたらす様々な生態系サービスのうち、文化的サービスは精神性、レクリエーション、美的な利益、発想、教育、共同体意識、象徴性等、様々な質の異なる諸要素を含んでいるだけでなく、人々の意識のなかにのみ存在するために、これまで客観的な評価がたいへん困難であった。しかし、地域の生態系の価値を総合的に評価する場合に、遠隔地の生態系や人工的な工作物からの代替物が最も得にくいのも文化的サービスであり、人々の社会や共同体への帰属意識、いいかえれば「ふるさと意識」に不可欠な構成要素として、決して等閑視できないものである。
一方、これまで日本の里山や里海で、程度の差はあれ、生物資源を使い尽くさず、社会的な利益分配が公平で、しかも持続的な利用が続けられてきたのは、共同体による入会地の管理と維持によるものであり、それを裏付けていたのが伝統的知識や慣行といった地域の文化である。現在、日本の里山に「第2の危機」にあたる深刻な事態が進行しているのは、直接的には里山が供給サービスとして財を生まなくなったせいかもしれないが、過疎等による中山間地の村落共同体の崩壊や、伝統文化の消滅等による都市近郊の村落共同体の弱体化も大きな影響を与えている。里山・里地・里海の公益的な機能を維持再生する仕組みを構築するためには、人々の意識のなかにある文化的価値を正しく評価し、新しいコモンズとしての制度設計を提案する必要がある。

## 2 ．研究開発目的

本サブテーマでは、里山・里地・里海がこれまで培ってきた文化的価値を論理化して評価するとともに、生物資源の持続的利用における伝統的知識やコモンズ管理の役割を検討し、その発展的継承に関する目標と手法を提案することを目的としている。

里山・里地・里海のもつ生態系サービスのうち、評価手法がほとんど開発されてこなかった文化的サービスについて、人々の意識を探ることで、どのような要素が重要視され、様々な要素間にどのような相互補完性、相互背反性、相互強調性、相互依存性等の論理構造があるかを明らかにするとともに、人々を里山や里海に親しみをもたせる要素や、逆に疎ましくさせる要素についての分析を重ねる。

また、共同体による入会地の管理と維持において、伝統的知識や慣行といった文化の果たす役割、特に国の法律と重層的に働いてきた共同体のきまりや掟、さらにその共同体のきまりを支える制度そのものを再評価することによって、新しいコモンズとしての制度設計を考える基礎として提供する。

### 3. 研究開発方法

## （１）意識下にある文化的価値の再評価

日本の里山・里地・里海における生態系がもたらす文化的サービスは精神性、レクリエーション、美意識、教育、共同体意識、象徴性等、質の異なる諸要素を含んでおり、人々の意識下にのみ存在するために、これまで客観的な評価がたいへん困難であった。ここでは、個人や里山活動団体がもつ里山・里地・里海の知識や利用実態・価値判断に関して、朝日新聞社「にほんの里100選」に応募された3,024件の里について、応募主体や応募された里の特徴（景観、産業、絶滅危惧生物等）について、テキストマイニングを用いた属性分析を行い、現在、人々は何を拠り所にして、里山・里海活動を行っているのかを解明した。

ここで得られた文化的サービスや生物多様性の価値に関する知見に基づいてアンケート項目を組み立てて、里山や里海に特段に関心のない一般市民も含めて全国アンケート調査を実施し、人々が里山にどのようなイメージをもち、何を重要だと考えているのか、それは個人の属性とどのように関連しているか、里山・里海をだれが管理すべきか、またどの程度の都市住民が里山里海（田舎）に移住したいか、移住するには何が障害となっているのかに関して、20項目について回答を求めた。アンケートは、株式会社メディアインタラクティブが運営する「アイリサーチ」モニターに対するインターネット調査として行った。調査期間は、名古屋で開催された生物多様性条約
（CBD）第10回締結国会議（COP10）の直前、2010年9月である。対象者は5,000名で、男女比は1：1、年齢層は10代から60代以上まで均等になるようにし、都道府県別では東京都と神奈川県（15.1%、10.3%）がやや多いが、島根県と佐賀県（ともに0.3%）を最低として、全国にほぼ均等になるようにサンプリングを行った。

このアンケート調査の結果を受けて、さらに過疎地域と自宅のある都市部の二地域居住に関して、自宅からの希望距離や過疎地域でのセカンドハウスへの支払い意思額、あるいは、過疎地域への移住に関して、補助金や住宅提供による経済的インセンティブによる移住意思の変化、生物や環境に配慮した生物（環境）ブランド農産物に対する追加の支払い意思額についての数量的なデータを得るために、全国の10〜79歳の男女8,200名を対象に、株式会社メディアインタラクティブが運営する「アイリサーチ」モニターに対するインターネット調査を行った。調査期間は2012年2月である。回答者属性は男女比率が1：1、10代と60〜70オが約10%、20代、30代、40代、50代が約20%である。属性については、職業、最終学歴、趣味、出身地（農村部、海辺、都市、都市近郊の別）、現在地（都道府県別と、農村部、海辺、都市、都市近郊の別）、世帯年収、未既婚の別、子どもの有無、環境を専門に学んだことがあるかどうかについて回答を得た。

## （２）生態資源のコモンズ的な利用の制度解析

里山や里海の生態資源のコモンズ的な利用に関して、伝統的な生態的知識の聞き取りを行い、生態系サービスの持続的な利用について、あるいは持続的な利用と利益の公平な分配に関するルールとそれを支える社会システムについて具体例を収集した。特に里海については、生態資源のコモンズ的な利用形態とその歴史的変遷を明らかにするために、明治後期における実態を5,489件に及ぶ「明治専用漁業権原簿」の登録データに基づいて、近代化が進行する直前の明治後期における実態を分析した。これらの調査から、生態資源のコモンズ的な利用形態とその歴史的変遷から、コモンズの持続と崩壊に関する動的な要因とリスク要因をまとめ、持続的利用と収奪的利用のそれぞれを導く生態学的あるいは社会学的な条件を整理した。

## 4 ．結果及び考察

## （１）意識下にある文化的価値の再評価

## 1 ）文化的サービス評価方法の構築

朝日新聞社「にほんの里100選」に応募された3,024件の里について、応募アピール文に100以上使われた言葉をキーワードとして抽出し、人々の里山意識を探った。その結果、供給サービスや基盤サービスにくらべて、文化的サービスとして分類できる景観、季節、感覚、人の暮らし、観光、体験・レクリエーション等に関する単語が頻出することがわかった（図5）-1）。また生物多様性という概念が述べられることは少なかったが、応募アピール文に10以上使われた生物名を抽出すると、ブナ、サクラ、ウメ、スギ、ナノハナ、イノシシ、シカ、オオタカ、メダカ、ホタル等が里山を表徴するものとして多く用いられてきたことがわかった。このことは、人々が里山や里海に求める価値のうち、「ふるさと」意識を醸成している文化的サービスとそのなかの必須要素としての生物の重要性が示されたと考えた（表5）-1）。
図(5)-1 「にほんの里100選」の応募アピール文に現れた里山里海に関する人々の価値

表(5)-1 「にほんの里100選」の応募アピール文から抽出された生物名（括弧内の数は出現回数）

樹木	草本	哺乳類	鳥類	爬虫類	昆虫類
ブナ(99)	ナノハナ(41)	イノシシ(41)	オオタカ(30)	ヘビ(14)	ホタル(200)
サクラ(93)	マンジュシャ	シカ(34)	ウグイス(24)	トンボ(33)
ウメ(46)	ヨシ(28)	タヌキ(29)	カワセミ(22)	魚類	チョウ(31) ゲンジボタル(21)
スギ(44)	カタクリ(25)	ウシ(29)	フクロウ(19)	メダカ(51)
クヌギ(25)	ササユリ(14)	カモシカ(29)	キジ(17)	アユ(27)	カブトムシ(20)
ヤマザクラ(23)	レンゲ(14)	キツネ(29)	ハクチョウ(12)	ヤマメ(24)	アカトンボ(18)
タケ(22)	コスモス(13)	クマ(28)	サシバ(11)	コイ(15)	ゲンゴロウ(15)
モモ(21)	ミズバショウ(13)	サル(22)	フナ(16)	オニヤンマ(14) クワガタムシ(13)
ヒノキ(19)	キンラン(12)	ウマ(16)	両生類	サケ(16)
コナラ(18)	ハギ(11)	イタチ(15)	カエル(18)	イワナ(13)	セミ(11) オオムラサキ(10)
ミズナラ(13)	ヒマワリ(11)	ウサギ(15)	イモリ(14) モリアオガエル(13)	ドジョウ(13)	ハッチョウトンボ(10)
シダレザクラ(12)	ススキ(10)	リス(14)	サンショウウオオ(11)	カジカ(11)
ケヤキ(11)	テン(13) ツキノワグマ(10)	カジカガエル(10)	ハヤ(10) ホトケドジョウ(10)
マツ(11)

## 2 ）里山・里海意識のなかでの生物多様性と文化的サービス

里山や里海に特段に関心のない一般市民も含めた5,000名規模の全国アンケート調査を実施した結果、「生物多様性」については、「よく知っている」が9.1％、「新聞・テレビ等で聞いて知っている」が40.6％で、両者を合わせるとほぼ半数であり、「聞いたことはあるが、よく知らない」が38.7%であった。同様に「里地・里山についてどのくらい知っているか」を聞いたところ、「よ
く知っている」が7.3％で、「新聞・テレビ等で聞いて知っている」36.6％と「聞いたことはあるが、よく知らない」36.5％が拮抗しており、「地元である・活動している・出身地である」との回答が6.5％、「知らない」は13.1％であった。

次に「里地・里山と聞いて浮かべるイメージ」について、生物多様性に関連する「たくさんの生き物がいるところ」は28.3%、供給サービスに関連する「新鮮な野菜や魚が食べられるところ」が3.4%、調整サービスに関連する「自然の力により安全な暮らしが成り立っているところ」が13.9%、文化的サービスに関連する「ふるさとの風景があり、人が温かいところ」が25.2%、基盤サービスと調整サービスに関連する「空気や水がきれいなところ」が29.2%を占め、生物多様性、基盤サービス、文化的サービスのイメージが大きなウェイトを占めることがうかがえた（図(5)-2）。

図(5)-2 全国アンケートによる里地・里山と聞いて浮かべるイメージ

また「A美しい／Bみすぼらしい」との対比では、「Aに近い」が41.1％、「ややAに近い」が44.9％、「A不便な／B便利な」との対比では、「Aに近い」が27.6％、「ややAに近い」が50.5％。「A懐かしい・伝統的な／B古臭い・前時代的な」との対比では、「Aに近い」が34.1％、「ややAに近い」が48.9％、さらに「守りたい・子どもに残したい／開発されたほうがよい」との対比では、「Aに近い」が43.9％、「ややAに近い」が40.8％であり、不便ではあるが、美しく、懐かしく、子どもに残したいものであると考える人が多かった。

「現在日本の里地・里山では人が少なくなり、どう管理するかが議論になっています。今後の里地・里山の管理には誰の役割が重要だと思いますか」では、「住民各自の役割」が「非常に重要だと思う」29.2%、「重要だと思う」62.6%、「自治会の役割」が「非常に重要だと思う」25.0%、「重要だと思う」63.1%、「自治会以外の消防団や婦人会等の地域団体の役割」が「非常に重要だと思う」16.9%、「重要だと思う」61.7%、「市町村」が「非常に重要だと思う」47.6%、「重要だと思う」45.9%、「道府県」が「非常に重要だと思う」49.8%、「重要だと思う」42.7%、「国」が「非常に重要だと思う」54.9%、「重要だと思う」32.9%、「NPO・NGO等の民間団体の役割」が「非常に重要だと思う」17.8%、「重要だと思う」56.3%、「大学や研究機関の役割」が「非常に重要だと思う」17.3%、「重要だと思う」54.1%で、国や地方自治体に大いに期待する反面、NGO・NPOや研究機関の役割はやや従属的なものであると考えている傾向があった(表(5)-2)。
表(5)-2 里地・里山の管理における市町村の役割の重要性

住民の役割	自治会の役割	市町村の役割	国の役割	NGOの役割	研究機関の役割
非常に重要だと思う	29.2	25	47.6	54.9	47.2	17.3
重要だと思う	62.6	63.1	45.9	32.9	45.9	54.1
あまり重要だと思わない	7.4	10.4	5.7	8.6	6.1	24
全く重要だと思わない	0.7	1.4	0.8	1.7	0.8	4.6

「あなたと田舎との関わり」（複数回答）では、「自然と触れ合いたい」59.2％、「休養したい」43.4％、「観光したい」28.8％、「アウトドアしたい」25.9％が多く、「いつか住みたい」24.4％、「仕事があれば働きたい」14.0％、「農業・林業がしたい」10.5％、「今住みたい」6.2％であり、「特に関わりたいとは思わない」という答えも10.6%あった（図(5)-3）。田舎に住むよりも、都会に住んでいて余暇に田舎と関わりたいと考えている人が多い。また「いつか住みたい」「今住みたい」と答えた人に、「田舎に住むのをためらっている理由」を聞くと「今の仕事がやめられない」37.1％、「買い物が不便そう」33.4％、「田舎では自分のやりたい仕事がない」31.8％、「医療が不安だ」27.5％、「行きたい田舎に人間関係（つて）がない」26.1％、「現在の人間関係を失いたくない」13.0％、「家族が説得できない」11.2％、「子育て（教育）が不安だ」7.7％、「その他」12.4%であり、仕事とのミスマッチを感じるひとが多く、商業施設や医療施設への不安もあげられた（図(5)-4）。

Q16 あなたは田舎とどう関わりたいですか。当てはまるものを全てお選びください。

図(5)-3 田舎の自分との関わり
図(5)-4 田舎に移住できない理由

## 3 ）里山・里海意識と移住に関する経済的インセンティブならびに支払い意思額

移住に関する経済的インセンティブならびに支払い意思額を問う全国8,200名を対象としたアンケートを行った。まず「あなたは田舎が好きですか。」という問いに対しては、田舎が「好き」27.9％、「どちらかといえば好き」を合わせると、全体のほぼ8割が「好き」と回答し、性別では男性は『好き』（「好き」「どちらかといえば好き」を合わせたもの）の比率が84.0％で、女性の75.3％をやや上回った。年齢別での差はあまりみられなかった（図(5)-5）。

図(5)-5 年代別の田舎の好き嫌い
また、現在地別、出身地別とも、『好き』の比率は、農村部、海辺が都市部や都市近郊を上回っている（図(5)-6）。

図(5)-6 現在地／出身地別の田舎の好き嫌い

次に「日本の田舎と聞いてどのようなイメージを思い浮かべますか。思い浮かぶイメージを4つ選び、順番をつけてください。」という設問については、1位のイメージは、高い順に、「懐かしい」、「美しい」、「不便な」、「癒される」、「季節感のある」がトップ5であった。1～4位の計でも、「懐かしい」を半数以上が挙げており最も多く、トップ5は1位と同じイメージで占められていた（図(5)-7）。

図5-7 田舎のイメージ

性別では、男女とも「懐かしい」イメージが最も高いが、2位のイメージは男性の「美しい」に対し、女性は「不便な」が上回り、やや相違がみられた。また、いずれの年代も「懐かしい」イ
メージがトップで、「美しい」「古い」「伝統的な」イメージは若年層で相対的に高く、一方、「季節感のある」イメージは高年層で高くなっていた。現住地別では、いずれの地域も「癒される」が田舎の最大のイメージとなっていて特に目立った相違はないが、都市部・都市近郊の人々は「季節感のある」イメージがやや高く示されている。田舎の好き嫌い別でみると、（やや）嫌いな人は、「不便な」「古い」「寂しい」「つまらない」等、ネガティブはイメージが相対的に高くなっている。

「あなたは田舎とどう関わりたいですか。当てはまるものを全てお選びください。」という設問に対しては、田舎との関わり方のトップ3は、高い順に「自然と触れ合いたい」、「休養したい」、「観光したい」であり、一方、「特に関わりたいとは思わない」も1割以上の回答があった。性別では、「いつか住みたい」「仕事があれば働きたい」は男性で相対的に高くなっていた。年代別では、60歳以上は「自然と触れ合いたい」が6割を超え、50代以下との差がやや大きかった。現住地に関わらず、いずれも「自然と触れ合いたい」「休養したい」が上位を占めていたが、農村地域、海辺の住民は、「子供を育てたい」「今住みたい」が相対的に多くなっている（図(5)-8）。田舎の好き嫌い別では、（やや）好きな人は過半数が「自然と触れ合いたい」と回答し、『好き』な人は「いつか住みたい」が4割を超えていた。一方、「嫌い」な人はほぼ4分の3が「特に関わりたいとは思わない」としていた。

図(5)-8 現在地別、田舎の好き嫌い別の田舎と自分の関わり方

前の問いに、「今住みたい」「いつか住みたい」と回答した人に対して、「田舎に住むのをためらっている理由は何ですか。」と重ねて問うたところ、「今の仕事がやめられない」ことが最大に理由として挙げられた。性別では、男性は「今の仕事がやめられない」ことが最大の理由となっているが、女性は「買い物が不便そう」が上回っていた。また年代別では、60才以上は「医療が不安だ」が最も高くなっていた点が注目される。「子育て（教育）が不安だ」との回答は30代、40代でやや多くなるものの、それほど大きな割合ではなかった（図5）-9）。都会から田舎に移住した30代の男女にインタビューしたところ、むしろ都会より田舎でのびのびと子どもを育てたいという意見がみられた。
図(5)-9 男女別、年代別の田舎に移住できない理由

都市と過疎地域の二地域所居住に関する意識調査で、まず「あなたは週末等を過ごすために、田舎にセカンドハウスをもつことに興味がありますか。」という問いに対しては、「非常に興味がある」5.3％、「興味がある」21.6％を合わせると、『興味がある』（「非常に興味がある」「興味がある」）と回答したのは全体の26.9％で、「興味がない」43.4％が上回っていた。

図(5)-10 男女別、年代別のセカンドハウスへの興味
図(5)-11 現在地別、田舎の好き嫌い別のセカンドハウスへの興味

性別でも、男女とも『興味がない』方が「興味がある」を上回っていた。『興味がある』の比率は男性の方が上回り、一方、女性は「興味がない」が半数近くを占めていた。『興味がある』比率は年代による差はあまりみられないが、「全く興味ない」比率は、若年層ほど高くなっていた（図(5)-10）。現在地別では、『興味がある』比率が最も高いのは海辺の住民の33.6%であった。田舎が好きな人は『興味がある』が48.1%を占め、「興味がない」の24.6%を大きく上回っていた。ただし、やや好きな人になると、「興味がない」方が上回っている。嫌いな人は、9割近くが「興味がない」と回答した（図(5)-11）。

図(5)-12 男女別、年齢別のセカンドハウス（月額）支払い意思額
図(5)-13 世帯年収別のセカンドハウス（月額）支払い意思額

性別では、支払ってもいいと考える家賃の差はあまりみられない。年代別では、若年層ほど許容金額が高くなる傾向がみられ、10代は「3万円超」が半数近くを占めていた（図(5)-12）。世帯年収が多い層ほど、許容金額が高くなる傾向があったが、1,000万円以上の層でも「3万円超」は3割台にとどまった（図(5)-13）。

セカンドハウスを持つことに「全く興味がない」または「すでに持っている」と答えた以外の人に対して、「あなたがもし、セカンドハウスを持つとしたら、自宅からセカンドハウスはどの程度の距離がいいですか。」と問うたところ、自家用車、公共交通機関ともに、「1時間以内」「～3時間以内」がそれぞれ4割台を占め、「1時間超」は数パーセントにとどまった。性別では、女性の方が「1時間以内」の比率はともに男性よりも高くなっていた。年代別では、特に目立つ差はなかった。セカンドハウスに興味がある層の方が、自家用車、公共交通機関ともに、「1時間超」の比率がやや高く、興味がない層は、過半数がともに「1時間以内」であった（図(5)-14）。

図(5)-14 セカンドハウスへの自宅からの所要時間
同様にセカンドハウスを持つことに「全く興味がない」または「すでに持っている」と答えた以外の人に対して、「あなたがもし、セカンドハウスを持つとしたら、どのくらいの頻度で通いたいですか。」と問うたところ、「毎週」12.5%、「隔週」23.7%、「毎月」36.3%を合わせると、月1度以上が、全体の7割以上を占めていた。性別では、女性よりも男性の方が希望する頻度がやや高く、年代別では、年代が高い層ほど希望頻度が高くなる傾向がみられた。セカンドハウスに非常に興味がある層は、「毎週」が33.3%、「隔週に1度」以上も6割以上を占めており、興味と希望頻度の相関の高さがみられた。

「あなたは、市町村等から所得の保障があれば、田舎に移住する可能性が高くなりますか。」という問いに対して、所得保障により、田舎への移住の可能性が「（非常に、やや）高くなる」と回答したのは全体の4割強で、「どちらともいえない」がほぼ半数を占めた。

図(5)-15 男女別、年代別の所得保障と田舎への移住意思

図(5)-16 セカンドハウス関心度別、世帯所得別の所得保障と田舎への移住意思
男性は女性よりも『高くなる』と回答した比率が高かったが、年代別では、特に目立った差はなかった（図(5)-15）。セカンドハウスに非常に興味がある層では、「非常に高くなる」が4割を超え、「やや」までを含めると、8割以上が「高くなる」と回答した（図(5)-16）。

世帯年収では、ほとんど差はなかったが、「もしあなたが田舎に移住する際に、どのくらいの所得の保障があれば十分ですか。」という問いに対しては、十分と考える所得保障額は、「5万円未満」と「5万円以上」がほぼ二分された。「20万円以上」も全体の4分の1以上を占めた。性別での差はほとんどみられないが、年代では、40代～50代は「10万円以上」が6割以上を占め、相対的に高額となっていた（図(5)-17）。

図(5)-17 男女別、世代別の所得保障希望額

図(5)-18 セカンドハウス関心度別、世帯年収別の所得保障希望額
セカンドハウスへの興味が低い層ほど、高額保障を希望する比率が高くなっていた。また世帯年収が高い層の方が、高額保障を希望する比率が相対的に高いが、あまり大きな差はなかった（図(5)-18）。「あなたは、無償あるいは極めて安価な住宅が提供されれば、田舎に移住する可能性が高くなりますか。」という問いに対しては、田舎への移住が「（非常に、やや）高くなる」と回答したのは全体の49.6％で、所得保障の場合の42.9％よりやや可能性が高くなっていた（図(5)-19）。

図(5)-19 男女別、年齢別の安価あるいは無償住宅提供による移住意思

図(5)-20 セカンドハウス関心度別、世帯年収別の安価あるいは無償住宅提供による移住意思

所得保障の場合と同様、男性の方が女性より『高くなる』（「非常に高くなる」「高くなる」）
比率が高かった。所得保障ではあまり年代による差はみられなかったが、無償あるいは極めて安価な住宅の提供があれば、若年層ほど移住の可能性がやや高く示される結果となった。所得保障と同様、セカンドハウスに非常に興味がある層では、「非常に高くなる」が4割を超え、「やや」までを含めると、9割近くが「高くなる」と回答した。世帯年収による差は、やはりほとんどなかった（図(5)-20）。

「あなたは、生物（環境）ブランド農産物をご存知ですか。」という問いに対して、生物（環境）ブランド農産物を「知っている」のは全体の20.9％で、性別でも認知率の差はほとんどなかった。年代別では、60代以上の30.6％が最高で、逆に20代の17.1％が最低であった（図(5)-21）。

図(5)-21 生物（環境）ブランド農産物の認知度と年代

環境を専門に学んだことがある人（150名）は「知っていた」比率が42.7％と高く、専門ではないが学んだことがある人（2050名）の「知っていた」比率31.9%、学んだことがない人（6000名）の「知っていた」比率16.6％と、認知率に大きな差がみられた（図(5)-22）。

図(5)-22 生物（環境）ブランド農産物の認知度と環境教育
「あなたにとって、生物（環境）ブランド農産物として望む価値は何ですか。」に対して、「環境にとって望ましい」67.7%、「自分や家族にとって安全」51.0%、稀少な生物を守ることができる」36.3%という回答を得た。女性の方が男性よりも「自分や家族にとって安全」を望む比率が相対的に高かった。年代別では、年代が高い層ほど「環境にとって望ましい」の比率が高く、逆に、「自分や家族にとって安全」は若年層の方が上回っていた（図5）-23）。生物（環境）ブランド農産物を知っていた層の方が、いずれも高い反応を示しているが、特に「自分や家族にとって安全」は知らなかった層との差が大きい（図5）-24）。

図(5)-23 男女別、年代別の生物（環境）ブランド農作物の望む付加価値

図(5)-24 認知度別の生物（環境）ブランド農作物の望む付加価値
生物や環境に配慮した生物（環境）ブランド農産物に対する設問では、まず「環境にも配慮して、安心安全な農産物はどの程度までなら高くても購入しようと思いますか。通常の販売価格が1,000円の農産物を想定してお答えください」という問いに対して、「高くなるなら買いたくない」は約3割にとどまり、高くても購入する人の方が多いが、「1,200円超」になるとかなり限定された（図(5)-25）。ただし、「金額に関係なく価値があれば購入する」とする人も14.1％と1割以上を占めていた。性別ではほとんど差はないが、年代別では、若年層ほど「高くなるなら買いたくない」の比率が高くなっていた。

図(5)-25 生物（環境）ブランド農作物の付加価値への支払い意思額

生物（環境）ブランド農産物の認知では購入意向の差はほとんどみられなかったが、望む価値別で反応が最も低かった稀少な生物を守ることを望む層は、プレミアム価格を受け入れる人の比率がやや高く示された（図5）-26）。

図(5)-26 認知度、付加価値別の生物（環境）ブランド農作物の付加価値への支払い意思額
以上のアンケート結果から、①男性にとっては仕事の確保、女性にとっては買い物機会の確保、また高齢者にとっては医療の充実が田舎暮らしの要件であること、②都市近郊から自家用車で1時間以内の地域であれば、二地域居住によって交流人口を増やせる可能性が高いこと、③移住希望者への安価な住宅の供給や所得保障は、田舎に関心が高い層には大きな移住のインセンティブとなり、その所得保障は多くの場合、月「5万円」以下であり、月「2万円」でもある程度の効果が期待できること、④生物（環境）ブランド農作物は、3割程度の人は価格の上乗せを拒否するが、市価の2割程度までなら許容する層が少なくないこと、が示されたと考えられる。多くの農山村では、これまで先祖が開拓し、維持してきた農地が「荒れない」ように、個々の農家が経済性を度外視して耕作を続けてきた、あるいは耕作しないまでも草刈り等の維持努力をしてきた。現在、これらの農家が高齢化等で、次々と農地を放棄しつつあるのが実情である。農地法を改正して企業が参入して、大規模な農業を展開するという政策も大いに検討に価する。しかし、企業は採算が取れなくなると即座に撤退する可能性が高く、世界経済や国際情勢に対して長期的に安定的な農村政策となることを疑問視することもできる。特に企業が参入をためらうような地域で農地や里山のもつ生態系サービスを新しいコモンズとして維持するには、土地所有制度等を大きく変更するよりは、都市からの交流人口を増加し、移住させるように個人に働きかける経済的インセンティブの与え方もあるのではないか。今回のアンケートでは、都市近郊から自家用車で1時間以内の地域ならば、ニケカ所住居で交流人口を増やすことが可能であり、買い物と医療でのハンディキャップを埋めて、安価な住宅を提供するか、月二万円程度の所得保障をすることで、全体の8割近くを占める「田舎に移住することに興味がある」層に大きくアピールする可能性があることが示された。これらの政策に必要な経済的な負担を、農地や里山のもつ生態系サービスを下流で享受する都市住民が支払う「生態系サービス支払い」の方法も検討してよいのではないだろうか。ひとつの「生態系サービス支払い」は生態系サービスに配慮した生物（環境）ブランド農作物であるが、このアンケートでは、価格の2割程度のプレミアムは少なからずの消費者が受け入れる可能性が高いことも示された。

## （２）里海のコモンズ的な利用の制度解析

## 1 ）「明治専用漁業権原簿」による里海利用の実態

明治後期の「明治専用漁業権原簿」の登録総数は5,489件であり、当時全国には、それだけの数の漁業を営む漁業協同組合が存在していたことが明らかとなった。平成23年時点では漁業協同組合の統合、廃止等を通じて、その総数は明治期の24%まで大幅に減少している。内水面における漁業協同組合の登録数が明治期には少ないことを勘案するまでもなく、明治期にはるかに多くの漁業を営む単位が存在したことは明らかである。自治体別にみると、長崎で434と最も多く、次いで愛媛（408）、三重（272）、新潟（240）、山口（229）、島根（210）と続く（図5）-27）。一方、栃木と埼玉（4）、滋賀（2）、奈良（3）、山梨（5）と内水面での専用漁業権を登録した件数は少ない特徴がある。漁業協同組合ごとに専用漁業権として登録された漁業種数をみると、5種類以下を最大に、種類数の多い地域は激減する。20以上の漁業を登録した漁業協同組合は10％にすぎない（図5）-28）。ただし、漁業種類そのものはたいへん多い。特に、海藻類や貝類の漁業種類がたいへん多く、現在とは比較にならないほど多種類の資源が採集・利用されていたこと、農業用肥料を目的とした漁業が広く行われていたこと、魚類・海藻の方言名が多いことが判明した。
また、ジュゴン、アオウミガメ、ゴカイ等、現在では見られない漁獲物も数多くあった。

図(5)-27 都道府県別専用漁業権免許数（横軸は各都道府県を示す）

図(5)-28 各専用漁業権で登録された漁業種類数

## 2 ）里海における生態系サービスの文化的価値と持続的な資源利用

里海における生態系サービスの文化的価値が積極的に認識されている事例として、九州の東シナ海沿岸地域や沖縄諸島の海岸部における儀礼的な行事を取り上げたい。毎年、春の3月3日に九州では「節句磯」、沖縄諸島では「浜下り」と呼ばれる行事が行われる。この日、専業漁業者だけでなく共同体の全員が浜辺で豊漁を祈願する。その際には、採集の対象となるのは海藻、貝類、ウニ等であり、潜水活動は禁止される。また、八重山諸島西表島北西部の祖内と干立の二つの集落では、10月に「節」（シチ）と呼ばれる「新年行事」が営まれる。集落の拝所（御嶽）で厳格な儀礼が行われ、海からの豊饒の到来を祈願する。シチに参加できるのは集落の成員に限られ、シチを通じて成員権メンバーシップの確認と海からの豊饒を祈願する。これらの行事は、共同体の成員であることを互いに確認し合うともに、資源利用についての細則を改めて確認する意義がある。この時期はサンゴ礁やアマモ場等の浅海の生態系利用サイクルの更新時期に当たり、共同体にとって「新年」としての意味をもつ。

八重山諸島では里海に相当するサンゴ礁の礁原（イノー）はスナー、砂浜はパモナーと呼ばれて集落の総有とされるとともに、それぞれの具体的な微地形ごとに固有の名称があり、メンタルマップがある程度まで共有されている。ここでの生物資源は、専業漁業者だけではないが、明確なメンバーシップによる利用と管理が確保されている。里海の資源を保全するため、その利用権を制限してローカル・コモンズとして利用するために、法的な規制によらない文化的な慣行を発展的に継承させる方策は極めて重要である。九州や沖縄の事例は、先進国である日本において、国や自治体の法律と一線を画する地域主導の営みを未来に生かす重要なケースとして提示することになると考えた。

## 3 ）収奪的利用と持続的利用を分かつもの

過去50年程度の歴史をみても、日本列島では生物資源の持続的利用も、その破綻もあった。「近代以前あるいは先住民社会では、人間と自然は『共生』してきたが、現代文明の普及で『調和』が崩れて、地球環境問題が起こった」というような歴史観で語られることが多いが、過去にも環境破綻は起こっていた。ただし、現代文明のおかげで自然へのインパクトを与える能力が前近代あるいは先住民社会に比べて格段に大きくなったこと、あるいは地域の生態系と人間社会の一体