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## ●ケルン日本語教師研修（平成24年5～11月、ケルン、参加者85名）

外部講師の協力も得つつ、日本語教授法のセミナーを3回にわたり開催。フランクフルトやミュンヒェンなど遠方の都市で活躍する日本語教師やノンネイティブの日本語教師合計85名が参加した。

## ●ベルリン日本語教師研修（平成24年2月、ベルリン、参加者27名）

旧東独地域で活動する日本語教師の教授能力の向上とネットワーク形成促進を目的とし、ベルリン日独センターとの共催により研修会を開催。ノンネイティブの日本語教師を含む27名が参加した。

●日本語教師会への支援（平成23年7月～平成24年3月、フライブルク、デュッセルドルフ、ヘレンベルク）

ドイツで活動する3日本語教師会（ドイツ語圈中等教育日本語教師会、ドイツ語圈大学日本語教育研究会、ドイツ VHS 日本語教師の会）の全国規模での研修会やワークショップの開催を支援し、関係者の相互連携強化を促進した。

●日独学術交流150周年記念シンポジウム（平成23年9月、ケルン、来場者約150名）

ケルン大学との共催により、学術分野での日独交流150年を振り返り、今後の両国の協力のあり方を考える国際シンポジウムを開催、日本からは16大学の学長・副学長らが参加、ケルン大学学長、駐独日本大使、駐デュッセルドルフ総領事、NRW州学術研究省次官、日本学術振興会ボン研究連絡センター所長、ドイツ学術交流会、フンボルト財団、ドイツ研究振興協会、ドイツ大学学長会議の代表者を交えて、日独両国の人文社会科学・自然科学分野での交流に携わる行政官や研究者による3日間にわたり討議と発表を行った。

## ●日本研究拠点機関支援（通年）

平成21年に開講したハイデルベルク大学日独会議通訳養成修士課程への助成を継続するとともに、「コンテンツ研究」という切り口から人文科学と社会科学にまたがる日本研究のあり方を模索するボン大学日本研究学科に対する日本研究拠点機関支援も引き続き実施した。

## 事業方針3

日本研究者や日本専門家に加え、広く有識者との知的交流を充実させるため、日独両国や多国間の共通課題を軸に共同研究や国際会議さらにネットワーク形成を支援する。

### 1. 事業実施状況

日独交流における知的交流が果たす役割の重要性を認識し、大学等の教育研究機関と随時連絡を取りながら、必ずしも日本研究に限定されない知的ネットワークの拡充に努めた。また、ベルリン日独センターとの共催シンポジウム等、ドイツ全体を視野に入れた知的交流事業の展開を図った。

## 2 ．具体的事業例

●シンポジウム「東日本大震災と新旧メディアの役割」（平成23年7月、ベルリン、来場者200名）
ベルリン日独センターとの共催により、東日本大震災をめぐり顕著となった日独両国の報道の違いを、両国における報道の役割とジャーナリストの活動、危機コミュニケーションにおいて利用される新旧メディアに着目しながら検討するシンポジウムを開催。震災から3か月余りしか経たないアクチュアルなテーマとあって、日独両国の報道当事者をパネリストに迎えた本件事業には、日独両国から多数の参加者が集まり、活発な質疑応答が行われた。

●講演会「グローバル化する現代日本文化と東アジア文化圏の挑戦」（平成23年9月、ケルン、来場者75名）

デュッセルドルフ大学との協力により、青山学院大学の青木保教授（前文化庁長官）の講演会を開催。モデレーターはベルリン自由大学の日地谷＝キルシュネライト教授。青木教授の講演はアジアの地理的・歴史的・文化的な多様性を丁寧に概観した上で日本の現代文化の位置づけを説明するという流れで展開、日本やアジアに馴染みのない一般のドイツ人聴衆にも知的刺激に満ちた内容であった。

●教員グループ招へい事業（平成23年10～11月、参加者10名）

ドイツ各州文部大臣会議国際教育交流サービスとの連携により、ドイツ各地の中等教育機関で指導的立場にある有力教員10名を約2週間にわたり日本へ招へいし、日本文化の体験やセミナー、学校訪問、ホームステイなど通じて対日理解の促進を図った。帰国後それぞれの教員は、訪日を通じて学んだ知識や経験を母国での教育活動を通じて生徒たちや同僚の教員に伝えることで、次世代の若者層への波及効果が期待される。

●シンポジウム「日独両国への高度人材の国際移動—現在のモデルと将来の見通し」（平成23年12月、ハンブルク、来場者約70名）

日独交流 150 周年記念事業として、ハンブルク大学日本研究学科が主催した、グローバル化時代における日独両国をめぐる高度人材受入をめぐる問題に関する国際シンポジウムに対しツアイト財団、ハンブルク商工会議所とともに助成した。日本、ドイツ、スイス、イギリス、香港等の大学やシンクタンク、企業等からパネリスト約 20 名が出席し、参加者との間で、日本における中国人、ドイツにおけるトルコ人の人材の問題等をはじめ、両国にとって示唆に富む活発な議論が繰り広げられた。
## フランス

実施状況概要	1. 平成23年度の実施状況全体に関する総括
文化芸術分野については、日仏交流の拠点であるパリ日本文化会館内の複数施設を有機的に連動させながら、伝統文化のみならず、近年関心が高まっているポップカルチャー、日本食といった比較的新しい分野まで、数多くの事業を実施、幅広い日本文化の紹介に努めたほか、「震災を乗り越えて～日本から世界へ～」をテーマに黒森神楽公演や震災関連建築展を実施して、震災後の復興する日本の姿も伝えた。日本語教育分野については、文化会館派遣の専門家と指導助手による活動や教師向け研修の共催実施、文化会館での日本語講座を通じて教育レベル・学習レベルの向上を図った。日本研究・知的交流分野については、パリ国立政治学財団への機関支援や研究者へのフェローシップなどを通じて研究レベルの整備・拡充を継続するとともに、文化会館において他機関と連携しながら、人文科学だけでなく社会科学系分野、科学技術分野のテーマも積極的に取り上げて講演会を実施し、研究及び知的交流の活性化に努めた。
2. 国別事業実績額（※決算前の暫定値）
697,126千円（国別順位：3位、全体5.23%）
[22年度：579,452千円（国別順位：3位、全体5.11%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1
伝統文化とともに、多様な現代文化を含めた総合的な日本文化を紹介するため、パリ日本文化会館での文化事業の充実や、日仏芸術家の交流に努め、質の高い文化交流を目指す。特に、近年対日関心が高まっている若年層に対しては、そのニーズに応じた先駆的企画による文化芸術事業を行うことで日本の理解者の増大に努める。
1. 事業実施状況
パリ日本文化会館での展覧会、舞台公演、映画上映、講演会等を実施して、対日理解の一層の促進に努めた。特に「八大浮世絵師」展では、期間中に15,000人近い来館者があるなど大盛況であった。舞台芸術では、大駱駝艦の麿赤兒氏による公演が売り出し直後に満席になるなど非常に強い関心を集めた。また、パリ郊外で毎年開催される大型ポップカルチャー紹介イベント Japan Expo に、専用ブースの出展や若手ミュージシャン SHANTI 氏のライブ公演という形で参加し、文化会館の活動を広くアピールする機会にもなった。他方、日本からのアーティストの受入体制が比較的整っている土地柄でもあることから、文化会館以外で実施する事業についても、渡航費援助や情報提供等を通じて積極的な支援に努めた。
2. 具体的事業例
●「キャラクター大国、ニッポン」展（平成23年4～5月、パリ、来場者6,053名）
若者向けの内容が来場者を強く惹き付けた。また若者だけでなく、年齢層が高いと思われる層からも「孫と共通の話題を得るために、孫の知っているキャラクターを学びにきた」というユニークな意見や、「子供の頃を思い出させる」といった好意的な評価が大半であたり、その頃を思い出させる。
ったのも印象的であり、世代を超えてアピールできる企画となった。

●神崎流地唄舞公演(平成23年6月、パリ、来場者516名)

地唄舞の神崎流家元、神崎えん氏による公演。地唄には人間国宝の富山清琴氏を迎え、力強い動きのある「八島」と女性の繊細さが際立つ「雪」という対照的な2曲を上演。公演中に渡辺保氏による解説を行うことで、地唄舞という日本人にとっても必ずしも馴染みのない舞台芸術について、フランス人観衆の理解も深めることができた。

●Japan Expoへの参加（平成23年7月、パリ、来場者2,800名）

大型ポップカルチャーイベント Japan Expo に、前年に引き続き2度目の参加。ブースにおいては、一部コンテンツが仏語版となって公開された「アニメ・マンガの日本語」サイトやWEB版「エリンが挑戦！にほんごできます。」を体験するコーナーを中心に、伝統玩具・マンガ本の小展示や外務省主催の国際漫画賞への協力など、日本語学習を中心としつつも全体として「遊びながら多彩な日本文化・日本語を体験するコーナー」として統一感のあるブースを仕立てた。ブース外では、若手ミュージシャンSHANTI氏のステージ公演、メインステージにおける短編映像作品上映などを実施、多彩な日本文化の紹介に加えて会館事業の広報・日本語講座紹介等も試みた。

● 「ギリシャ・コルフ島アジア美術館所蔵 八大浮世絵師」展（平成23年9～12月、パリ、来場者14,881名）

大和文華館館長・浅野秀剛氏の監修により、ギリシャ・コルフ島アジア美術館に「マノスコレクション」として所蔵されている浮世絵版画150件を展示した。フランスでは潜在的人気の高い浮世絵の分野で、フランス初公開となる珍しいギリシャからのコレクション展であったため、秋の大型展としては例年以上のヒット企画となった。内容面でも、「八大浮世絵師」という切り口のわかりやすさ、従来の「六大浮世絵師」の考え方を刷新したユニークさ、日・仏・ギリシャ間の多国間交流という観点が注目を沿びた。

●映画上映「日本アート・シアター・ギルド特集」（平成23年6～7月、パリ、来場者5,138名）

映画史的に重要な存在であるアート・シアター・ギルド（ATG）の1960年代初頭から1992年に到るまでの歴史を各時代の作品を上映することで、トータルで紹介した。ATG作品を含む作家主義の映画はフランス人の感性にマッチしており、個性に溢れた作品群でありながら鑑賞する機会が限られていることも相まって、多くの観客が足を運んだ。また協力団体のFEMIS映画学校では松本俊夫監督によるマスタークラス及び上映会も実施した。

●郷土料理紹介シリーズ（平成23年10月及び11月、パリ、来場者190名）

日本の郷土料理を紹介するシリーズとして山形の山伏料理と沖縄の琉球料理を、調理レクデモを含めて紹介した。単なる料理紹介に留まらず、その文化的背景や食文化が育まれた土壌も同時に紹介することで、日本文化理解の促進に寄与した。

●フランス国内で実施される日本文化紹介事業への参加・支援（通年）

フランスの手漉き紙の伝統維持に向けた日仏の紙に関する用語集編纂プロジェクト、富山県南砺市福野夜高行燈によるリヨン市「光の祭典」参加練り回し遠征、舞踏家・勅使川原三郎氏によるナントでの舞踏公演、ラ・ロシュ・シュール・ヨン国際映画祭での青山真治監督特集上映など、フランス各地で開催される様々な日本文化紹介企画に参加・支援して、
パリ以外での対日関心の向上に貢献した。

●東日本大震災対応事業「震災を乗り越えて～日本から世界へ～」（平成24年3月）

東日本大震災被災地へのフランスからの様々な支援に感謝するとともに、震災後の復興する日本の姿を伝えることを目的に、以下の事業を集中的に実施した。

・建築展「3.11－東日本大震災の直後、建築家はどう対応したか」＋監修者・五十嵐太郎氏による講演会（パリ日本文化会館、来場者9,238名（展覧会）+230名（講演会））

・東北民俗芸能（黒森神楽）+鬼太鼓座&Musicians 公演（パレ・デ・コングレ及びサンジェルマンアンレイ市リセ、来場者 897 名）

・佐渡裕氏指揮「キッズ・コンサート」への協力（ユネスコ、来場者1,400名）

・震災からの復興などをテーマとした映画上映（ドキュメンタリー4作品＋劇映画2作品）（パリ日本文化会館、来場者182名）

## 事業方針2

日本語教育を充実させるため、日本語教師のネットワーク強化を進めるとともに、特に中等教育における日本語教育を取り巻く環境（教育基準、教師資格、教材開発、教師研修等）を整備する。

### 1. 事業実施状況

日本文化会館に常駐する日本語教育専門家3名を活用して、日本語教師向け研修会を実施して日本語教育のレベルアップを図るとともに、スピーチコンテストなどの学習者奨励事業、アウトリーチ活動としての日本語キャラバン、フランス国内の日本語教育機関訪問を通じて、JF日本語教育スタンダードの普及のためのネットワークの構築にも努めた。

## 2 ．具体的事業例

●中等教育機関日本語教師向け研修会（平成23年11月、パリ、参加者34名）

フランス国内の中等教育機関にて教鞭を取る日本語教師（日本人及びフランス人）対象の研修会に対して、日本語教育専門家がアドバイザーとして企画段階から参加した。教育省の視学官と参加者とのディスカッションも組み込み、中等教育の日本語教育に特化した議論を行う唯一の場として活発な意見交換や情報共有が行なわれた。

●若者及び地方向け事業の一環としてのアウトリーチ活動「日本語キャラバン」（平成23年10〜3月、パリ、ヌイイー、ボルドー、リール、グルノーブル他、参加者約500名）

「ことばと文化の融合」をテーマに、日本語普及のアウトリーチ活動としてパリ近郊及び地方の日本語教育機関を訪問した。8都市、10回開催。

●全仏日本語スピーチコンテスト（平成24年3月、パリ、来場者96名）

学習者奨励事業として毎年実施しているスピーチコンテストは今回で6回目を数えた。全仏を対象とした唯一のスピーチコンテストとして知名度も定着し、多くの来場者を集めた。

## 事業方針3

学術研究機関、シンクタンク等と積極的に連携し、特に社会科学分野を中心とした幅広い
日本研究・知的交流を充実させるため、研究・教育の質的向上や欧州域内研究者とのネットワーク強化等を促進する。

### 1. 事業実施状況

パリ政治学院国立政治学財団への客員教授派遣、アルザス欧州日本学研究所との共催による若手日本研究者セミナー、社会科学高等研究所EHESS日仏財団への支援等を通じてフランスにおける日本研究と日仏間の知的交流の拡充に取り組んだ。また、パリ日本文化会館において仏国内の研究機関やその他の外部研究機関と協力した学術関係の講演会・シンポジウム8件を実施するとともに、研究者間のセミナー、研究会に協力した。特に、アラブ世界研究所、JST（日本科学技術振興機構）といった外部機関との連携により、科学技術や開発支援といったこれまで文化会館で取り上げられてこなかった新たなテーマを取り上げた事業が実現した。さらに、東芝国際交流財団の助成を受け、今後の日本研究・知的交流事業や文化発信のあり方を検討するための有識者による懇談会を定期的に実施し、事業実施に関する助言を得るとともに研究者、有識者との人的ネットワークを構築した。

## 2 ．具体的事業例

● アルザス欧州日本学研究所との共催セミナー及びパリ日本文化会館での講演（平成23年9月、アルザス及びパリ、来場者120名（講演会））

欧州内日本研究者のネットワーク構築と対象テーマにおける汎領域的研究の深化を目的としたアルザス欧州日本学研究所と国際交流基金の共催セミナーを実施。井上寿一学習院大学教授を派遣し、欧州域内の若手研究者を対象に合宿形式のセミナーを実施した。「大正／戦後」をテーマに、欧州域内から政治、経済、文学、美術研究といった他分野にまたがる若手研究者が集まり、日本語による研究発表を行った。同時代を研究する他分野の研究者同士の交流を通じ、研究者同士のネットワーク形成及び欧州域内での同時代の研究を支援した。また、関連企画として、パリ日本文化会館において、井上教授による一般向け講演会「東日本大震災後の日本はどうなるのか？関東大震災との歴史的な比較の始点から」を実施、震災後の日本社会という現代的なテーマを歴史的な視点から分析する内容は現代日本社会に関心を持つ一般観衆の期待に応えるものであった。

●（独）科学技術振興機構やアラブ世界研究所等と連携したシンポジウム（平成24年1月及び3月、パリ、来場者121名）

パリ日本文化会館にて、（独）科学技術振興機構との共催による環境問題についてのセミナー（1月）、（独）科学技術振興機構、国際エネルギー機関、（独）国際協力機構、アラブ世界研究所との共催による日本とアラブ世界の科学技術分野における協働をテーマにした講演会（3月）を実施した。

## ●知的交流会議（助成）によるシンポジウム開催支援（通年）

日仏財団主催「脱工業化は宿命か—日本と韓国における産業発展からの教訓」、フランス国立極東学院主催「道の宗教性と聖地景観が作り出す想像力の比較研究」、国立科学研究所主催「寺社の御札研究」に対して開催経費の一部を支援して、日仏間の知的交流の場の創出に努めた。
## ハンガリー

実施状況概要	1. 平成23年度の実施状況全体に関する総括
文化芸術分野では、現代美術やポップカルチャーといった、若い世代の間で関心の高い新しい分野に重点を置いて事業を展開すると共に、様々なテーマの講演会・デモンストレーションをバランス良く実施した。日本語教育では、民間資金を活用した「日本・ハンガリー協力フォーラム」事業が5年目に入り、過去4年間にわたり開発に取り組んできたハンガリー人のための日本語教材「DEKIRU I」が完成・刊行されたのを始め、教師給与助成等の従来のプログラムも活用しつつ、一層の日本語教育拡充を図った。またブダペスト日本文化センターの広域機能を発揮して、従来行ってきた中東欧日本語教育研修会の継続、現地小規模助成等に加え、中東欧の若手日本研究者を対象とした博士論文執筆者セミナーを初めて実施、中東欧地域のネットワークを強化するための事業を実施した。
2. 国別事業実績額（※決算前の暫定値）
85,623千円（国別順位：21位、全体0.64%）
[22年度：89,575千円（国別順位：21位、全体0.79%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1
日本文化に直接触れることの出来るワークショップ、レクチャーなどの参加・体験型の交流や質の高い日本文化紹介事業を行うことにより、広く同国民の対日関心・理解を高める。
1. 事業実施状況
次世代の対日関心層拡大を目指し、若者の間で関心の高い現代美術やポップカルチャーに焦点を当てた複数の事業を実施すると共に、根強い関心を惹きつける伝統文化についても、山伏文化・精進料理のレクチャー・デモンストレーション等を通じて紹介を行った。また日本から専門家が来訪する機会を捉え、写真美術や現代演劇、伝統建築等、様々なテーマで講演会を実施した。
2. 具体的事業例
●「ウィンターガーデン」展及び現代美術関連事業（平成23年6～9月、ブダペスト、来場者1,685名）
巡回展「ウィンターガーデン」を当地最大の現代美術館ミューチャールノク芸術ホールと共催で実施。会期中には、出展作家の一人である若手芸術家の八木良太氏を招き、八木氏の作品の特別展示やトークを実施したほか、ブダペスト市の博物館・美術館が年に一度夜間開館される「博物館の夜」の機会を捉え、ガイドツアーや現代音楽公演等の関連事業も実施し、多くの来訪者を集めた。
●山形・出羽三山の山伏文化と精進料理レクチャー・デモンストレーション（平成23年10月、ブダペスト、来場者129名）
山形・出羽三山地方の精進料理とそれを生み出した同地の山伏文化について、出羽三山神社の関係者、及び羽黒町観光協会の職員が料理実済を交えたプレゼンテーションを実施。一般向けのレクディに加え、料理関係者向けのワークショップも実施し、日本の食文化に直
## 接触れる機会を提供した。

## ● 「江戸写し絵」公演（平成23年11月、ブダペスト、来場者385名）

江戸の庶民の間で人気を博したものの一旦継承が途絶えた伝統芸能「写し絵」を現代に甦らせた「劇団みんわ座」による写し絵公演と、子供向け及び映像・芸術専攻学生向けのワークショップを実施。アニメーションや映画の原型とも言える写し絵の世界が存分に伝えられ、好評を博した。

## ●日本のマンガ教室（平成24年3月、ブダペスト、来場者190名）

京都精華大学・京都国際マンガミュージアムと基金との共催で、少女マンガ家で同大学マンガ学部長の竹宮恵子氏と同大学国際マンガ研究センター長吉村和真氏による講演会、マンガミュージアムの職員を講師としたマンガの描き方ワークショップ、さらにブダペスト日本文化センター派遣専門家によるマンガを通した日本語講座の3本立了事業により、日本のマンガを紹介した。描き方ワークショップの成果作品はブダペスト日本文化センターで展示したほか、3本の事業については、多くの若者やアニメ・マンガ愛好家によって購読されている雑誌が写真入りで特集を組むなどの波及効果もあった。

## ●連続文化講演会（通年、ブダペスト、来場者486名）

東京都写真美術館学芸員の鈴木佳子氏、演劇批評家の田中伸子氏、日本建築史専門家の松崎照明氏ら、各分野の第一線で活躍する日本人専門家を講師として迎え、一般市民向けの講演会を開催。またハンガリーを代表する2つの現代美術館（ルードヴィグ美術館、ミューチャールノク芸術ホール）の館長と前館長による、日本現代美術についての講演会も実施した。

## 事業方針2

平成16年に日・ハ両国首脳の合意により設立された「日本・ハンガリー協力フォーラム」による日本語教育普及事業を支援し、同国における日本語教育の振興を図る。

### 1. 事業実施状況

住友化学等の民間企業からの寄附金を活用した「日本・ハンガリー協力フォーラム事業」

（以降「協力フォーラム事業」）が5年目を迎え、過去4年にわたって開発に取り組んできた教材「DEKIRU」の一冊目が刊行された。その他、講師給与助成、教師研修といった従来のプロジェクトも継続・拡充させ、また日本語教師会をはじめとする関係機関/者の活動支援を通じて、ハンガリーにおける日本語教育の促進を図った。

## 2 ．具体的事業例

● 「協力フォーラム事業」による日本語講座給与助成（通年）

3 年間支援を続けてきた 3 機関に対する支援を終了する一方、継続支援の 4 機関に加え、新たに 3 機関を追加し、計 7 機関の日本語教育機関に対して講師雇用のための給与を助成した。

● 「協力フォーラム事業」による教材作成（通年）

ハンガリーの高校生以上の学習者を主な対象としたハンガリー語による日本語教材
「DEKIRU」（2 巻本）の編集作業を継続、平成23年夏に第1冊目を刊行。発売開始から半年間の平成24年3月末時点で800部の売り上げを記録している。教材はブダペスト日本文化センター日本語講座をはじめ、ハンガリー国内の大学・高校で主教材として導入された。また第2冊目の編集作業も最終段階に入り、平成24年夏に刊行予定。

## ● 「協力フォーラム事業」による教師研修（通年、参加者 69 名）

ブダペスト日本文化センターをはじめ、欧州各国に派遣されている基金日本語教育専門家を中心に、課題遂行型学習やウェブサイト活用法、川柳を通した日本語学習などをテーマとする現地日本語教師向け研修会を計6回実施した。

## ● 「協力フォーラム事業」による個別プロジェクト支援（通年）

ハンガリー日本語教師会による漢字練習帳作成プロジェクト、外国語への理解を促進するブース出展型イベント「言語パレード」への参加、日本語教育関係者の国際会議出席といった個別プロジェクトに対する経費支援を行った。

## 事業方針3

ブダペスト日本文化センターを拠点として、同国内のみならず他の中・東欧諸国も含めた日本語教師、日本研究者、文化・芸術関係者間のネットワークを強化し、情報交流・共有の進展を図るとともに、対日関心・理解の促進に資する事業の実施に努める。

### 1. 事業実施状況

日本語教育アドバイザーの出張指導や、中東欧地域の日本語教育関係者が一堂に会する研修会実施、メーリングリストの利用による情報交換の活性化・ネットワーク強化などを通じて、中東欧全域を視野に入れた日本語教育振興に努めた。また、日本研究分野では、中東欧の研究者ネットワークの強化や若手研究者の育成への取り組みを本格的に進め、パイロット事業として「博士論文執筆者セミナー」を実施。またPAJ欧州助成事業の東欧巡回等を通じ、域内の文化・芸術関係者のネットワーク強化推進に努めた。

## 2 ．具体的事業例

## ●日本語教育専門家の周辺国指導出張（通年）

ブダペスト日本文化センターに配置された日本語教育専門家が近隣のクロアチア、セルビア、オーストリア、チェコ、スロバキアを訪問し、現地日本語教師を対象として新しい日本語能力試験や JF スタンダードに関するセミナーを実施、あわせて日本語教育の実状把握のための情報を収集した。

## ●中東欧日本語教育研修会（平成24年2月、ブダペスト、参加者60名）

ブダペスト日本文化センターが管轄する中東欧 12 か国から日本語教師をブダペストに招へいし、「課題遂行型学習における授業実践と教授法」をテーマに、各機関の実践発表、招へい講師による講演とワークショップを実施した。地域全体から約 60 名の参加者（日本ハンガリー協力フォーラムの研修事業との連携によるハンガリー国内参加者 29 名を含む）を集め、個々の機関の実践の共有を土台に地域内・地域間の連携を構築するとともに、JFスタンダードに基づく日本語教育に関する理解を深めた。
●中東欧日本研究博士論文執筆者セミナー（平成23年2月、ブダペスト、参加者17名）中東欧諸国の主要日本研究機関に博士課程学生として在籍する若手研究者10名及び日本研究者8名をブダペストに招へいし、学生の個別発表とディスカッションから成る1日半のワークショップを実施した。6か国から院生が一同に介してのワークショップは稀少な機会であり、初めて主催した事業を今後も継続してほしいという強い希望が参加者から伝えられた。
●PAJ 欧州助成事業「Japan is Here!」中東欧巡回公演（平成23年9～10月、ブダペスト、ブラチスラバ、クラクフ、参加者1,410名）
ブダペストを拠点とし、過去数年間にわたって日本の舞踏の紹介を行ってきたTouchpoint Art Foundationが、日本の大野慶人氏をはじめとする舞踏家たちを日本及び欧州から招へいし、舞踏フェスティバルを開催。ブダペストでの公演は連日満員の観客を集めたほか、ブラチスラバ（スロバキア）のダンスフェスティバル、クラクフ（ポーランド）のマンガセンターにも巡回公演を行い、各地で好評を博した。
## ロシア

実施状況概要	1. 平成23年度の実施状況全体に関する総括
オープンから3年半が経過したモスクワ日本文化センター（全ロシア国立外国文献図書館「国際交流基金」文化事業部）における各種講座、映画上映会、日本文化出前講座等の定期活動が順調に展開する中、在外公館との連携による複数都市での大型文化事業への参加、日本語専門家の地方出張、モスクワ在住の日本文化関係者の地方都市への派遣等を通じて、極東・シベリア地域を含めて地方都市のニーズに応じた文化芸術事業や日本語事業を展開した。更に、出版・翻訳専門家を対象とする会議や若手研究者を対象として研究発表会を実施し、関係者や関係機関とのネットワーク形成にも努めた。また、日本語教材セミナー事業を通じた日露青年交流センターとの連携や、文化交流使による邦楽コンサートの実施、モスクワ市立教育大学の協力によるJF日本語講座の開講など、他機関との連携による効果的な事業実施に努めた。
2. 国別事業実績額（※決算前の暫定値）
303,394千円（国別順位：9位、全体2.28%）
[22年度：208,861千円（国別順位：11位、全体1.84%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1
近年高まりつつある対日関心を背景に、伝統文化と現代文化を含めた総合的な日本文化を紹介するため、優れた造形美術の展示や舞台芸術公演の開催など、質の高い文化芸術交流を推進する。
1. 事業実施状況
在外公館との連携による巡回展「ウィンターガーデン」「武道の精神」、黒森神楽公演、ロボットに関するレクチャー・デモンストレーション、現代美術展、各種映画祭といった大型文化事業の複数都市での実施や、写真パネル展の巡回等により、地方都市のニーズに応じた日本文化紹介を推進した。その他、文化庁との連携により、文化交流使等による邦楽コンサートも実施した。また、モスクワ日本文化センターにおいて継続実施している各種講座、映画上映会及び日本文化出前講座等の定期活動は、ロシア市民が日本文化に触れる窓口としての役割を果たした。
2. 具体的事業例
●巡回展「ウィンターガーデン」展（平成23年9～10月、モスクワ：来場者1,672名、サンクトペテルブルク：来場者1,100名）
日常の一見無意味なものに、想像力をもって意味を与える「マイクロポップ」的表現と現代社会との関係を探る、美術評論家の松井みどり氏が企画・制作した14作家による35点の作品から構成される展覧会。出展作家の青木陵子氏がオープニングに出席した。
●黒森神楽公演（平成23年10月、ゼレノグラード：来場者402名、モスクワ：来場者386名）
東日本大震災特別事業として、被災地の岩手県宮古市に伝わる郷土芸能である黒森神楽による公演をゼレノグラード及びモスクワにて実施、ロシア政府非常事態省等震災支援関係
機関、チャリティ一事業実施関係者を含めて多くの観客を集めた。

● ロボットに関するレクチャー・デモンストレーション（平成24年11月、モスクワ：来場590名、サンクトペテルブルク：来場者400名）

日本のロボット専門家の石黒・大阪大学教授とロボット制作会社の大和・代表取締役によるレクチャー・デモンストレーションをサンクトペテルブルク及びモスクワにて実施。

●第45回日本映画祭（平成23年11月、モスクワ：来場者3,429名、サンクトペテルブルク：来場者1,750名）

露語フィルムライブラリーから8作品、国際交流基金本部フィルムライブラリーから1作品を上映して、幅広く日本映画を紹介した。

●ジャズインジャパン2012（平成24年2月、モスクワ、来場者約1,500名）

「ジャズインジャパン2012～デュオを通してみる現代日本ジャズ」をテーマに、渡辺香津美・吉田美奈子デュオの公演を実施した。

●津村禮次郎×森山開次コラボレーション公演（平成24年3月、サンクトペテルブルク：来場者300名、モスクワ：来場者400名）

能楽師・津村禮次郎氏とコンテンポラリーダンス・森山開次氏による、能の作品である「石橋」をサンクトペテルブルク及びモスクワにて上演した。

●現代美術展「ダブル・ヴィジョン」（平成24年3～5月、モスクワ、3月末時点での来場者約8,000名）

日露の新進気鋭の若手キュレーター2名が共同企画する本展覧会では、森村泰昌、ヤノベケンジ、オノヨーコなど、70年代からゼロ年代までに活躍する日本人アーティスト約30人を紹介。オープニングには出展作家6名が出席、1100名以上の来場者があった。

●巡回展「武道の精神」展（平成23年7～11月、ウラジオストク：来場者2,595名、ハバロフスク：来場者3,201名、ユジノサハリンスク：来場者3,864名）

日本で実際に用いられてきた武具類を、テーマ性・装飾性の高い作品を中心に展観し、日本文化を武芸・武術の観点から視覚的に紹介、アルセーニエフ博物館（ウラジオストク）、極東美術館（ハバロフスク）、サハリン州立美術館（ユジノサハリンスク）の各受入機関協力の下、多くの来場を得た。

## 事業方針2

日本語教師会等の日本語教師のネットワーク強化、初中等レベルの日本語教育を促進する。

### 1. 事業実施状況

モスクワ国立大学に派遣している上級専門家が、各地の日本語教育機関に出張して指導・助言を行うとともに、日本語教師会の活動を支援した。また、慢性的な教材不足を解消するため、日本語教材セミナー事業により、ロシア国内10機関に教材を寄贈した。初中等教育では、日本語・日本文化教材キット「かばんの中の日本」を活用するとともに、モスクワ市初中等教育関係者招へい事業を実施し、日本語教育の普及・促進を目指した。その他、極東・シベリア地域では3名の派遣専門家が現地教師の育成や学習者支援を行った。これら地域を含むCIS諸国・地域の予選を勝ち抜いた大学生が出場するモスクワ国際学生弁論
大会の実施を通じて、幅広い地域の日本語履修大学生の学習意欲の向上にも努めた。更に、モスクワにおける日本語能力試験の年2回実施の開始及びモスクワ市立教育大学の協力によるJF講座の新規開講により、モスクワ及び周辺地域における日本語学習機会や学習環境の向上に努めた。

## 2 ．具体的事業例

●モスクワ国立大学への日本語教育専門家の派遣継続（通年、モスクワ）

初級教授法講座24回、初中等教師向け研修12回、日本語能力試験体験講座（N1、N2、N3各8回）、各地での日本文化、日本語教育に関する講演12回、モスクワ市内教育機関等への訪問7回(初中等4、高等2、生涯学習機関1)、各地でのデモ授業8回のほか、モスクワ日本語研究大会、及びCIS諸国派遣専門家会議の企画実施等、日本語教育水準向上のために幅広く活動した。

## ●日本語教材の寄贈（通年）

ロシア国内の10か所の日本語教育機関に対し、日本語教材を寄贈した。日露青年交流センターの日本語教師の派遣先機関も含まれ、同センターとの連携による地方都市における日本語教育のレベルアップに寄与した。

●CIS 日本語教師研究交流会（平成 23 年 10 月、モスクワ、参加者 76 名）

CIS 日本語教師会研究交流会、CIS 専門家会議、及び派遣専門家の主導によるモスクワ日本語研究大会を実施し、日本語教師ネットワークの強化を図った。

●日本語・日本文化教材キット「かばんの中の日本」（通年）

モスクワの中等教育機関18か所、及びノヴォシビルスクのシベリア・北海道文化センターに対して、日本語・日本文化教材キット「かばんの中の日本」を貸与した。また、教育現場における使用例に関するグッドプラクティス集を刊行して広く配布した。

●日本語弁論大会（平成23年10月、モスクワ、来場者430名）

第18回少年少女日本語祭り（200名）、第24回モスクワ国際日本語弁論大会（230名）を実施し、極東地域を含むロシア国内、及びCIS諸国の日本語学習者の動機付けの機会を提供した。

●モスクワ市初中等教育関係者招へい（平成23年11月、モスクワ、参加者9名）

日本語教育の導入を検討しているモスクワ市内の初中等教育機関校長等9名を10日間日本に招へいし、関連機関の視察や訪問、日本文化体験等を通じて、日本語・日本文化に対する理解と関心を深めることにより、モスクワ市における初中等レベルの日本語教育の普及・促進を目指した。

## 事業方針3

日本研究拠点機関や大学・大学院等の日本研究者の育成に配慮し、各種教育・研究機関における日本語教育・日本研究支援を充実させる。

### 1. 事業実施状況

極東国立総合大学東洋学大学やロシア日本研究者協会の活動への支援を継続したほか、3
年目を迎えた研究発表会「ジャパンレポート」や若手日本研究者訪日ワークショップ等を通じて若手研究者に重点を置いた事業を展開した。また、元フェローに日本理解講座シリーズの講師を依頼するなどして、フェローシップ事業のフォローアップにも努めた。

## 2 ．具体的事業例

●極東国立総合大学東洋学大学やロシア日本研究者協会への活動支援（通年）

極東地域の日本研究拠点である極東国立総合大学東洋学大学に対して、所属教授の訪日研究や紀要出版を支援、またロシア日本研究者協会に対しても紀要出版や事務局運営、論文コンテスト実施に必要な経費支援を行ない、研究活動の下支えを行なった。

●若手日本研究者訪日ワークショップ（平成23年3月、参加者11名）

公募により選考した若手日本研究者10名及びストレリツオフ日本研究者協会会長を1週間日本に招へいし、在日ロシア人研究者と日本人若手研究者との3者により新時代のロシアの日本研究、日ロ知的交流の在り方についてワークショップを実施した。

●若手研究者ジャパンレポート（平成23年10月、モスクワ、参加者54名）

将来の日本研究を担う若手研究者を育成するため、若手研究者に研究活動を発表する場を与えて、研究活動のインセンティブの維持・向上を図った。
## エジプト

実施状況概要	1. 平成23年度の実施状況全体に関する総括平成23年1月の政変、その後の散発的なデモや暴動を受け、オフィス・図書館の一時閉鎖、日本語講座の休講が相次いだ1年ではあったが、復興・民主化・新たな国づくりといった観点から「アラブの春」に続く諸改革・移行プロセスへの支援に資する、時宜を得た講演会、映画祭、人物交流事業を実施することができた。情勢及び学生の安全に留意しながら、カイロ及びアレキサンドリアにおいて日本語講座を開講、カイロでは通常講座のほか、児童を対象とした日本語講座や教師養成講座、アニメを通じた日本語など、幅広いニーズに対応すべくメニューとスケール両面での内容拡充を図った。また、人口の過半数を占める若年層の対日関心向上のため、日本現代アートの展覧会、カイロ・ジャズ・フェスティバルへの日本人アーティストの招へい、マンガ・アニメ関連イベント等を展開し、反響を得た。さらにエジプト国内の学生ネットワークや文化機関との協力・共催により、食文化レクチャーや折り紙デモンストレーション、映画上映などの日本文化紹介イベントを、カイロだけでなくアレキサンドリア等の地方都市でも実施し、より広範な若年層への働きかけにも努めた。2. 国別事業実績額（※決算前の暫定値）110,296千円（国別順位：19位、全体0.83%）[22年度：110,301千円（国別順位：18位、全体0.97%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1日本語教育・日本研究を充実させるため、同国の日本語教育及び日本研究の拠点である又は拠点となるべき大学・機関等を支援するとともに、中東地域の日本語教育関係者のネットワーク構築・運営も支援する。特に、日本研究については、言語・文学分野等の人文科学系のみならず政治・経済分野等の社会科学系の機関においても促進されるような支援を行う。また、一般市民の日本語学習意欲に応え、学習者数を拡大するために、カイロ事務所日本語講座を充実させる。1. 事業実施状況日本語教育では、多様化しているニーズ、学習方法に対応すべく、カイロでの児童向け日本語短期集中講座や現職日本語教師向け養成講座の開講、アニメやマンガを通じた日本語学習に関する講座・講演会を実施、また、アレキサンドリアでの日本語講座入門コースにおいて、書道や着付けなど、日本文化紹介を取り入れたプログラムを実施した。機関支援においては、アインシャムス大学に対する客員教授の派遣、日本人教員の雇用に対する助成、日本からの遠隔論文指導等、継続的支援により学科の体制強化を図った他、カイロ大学政治経済学部が企画する日本研究集中講座に対して3年目の支援を行った。日本語教育の中東域内ネットワークについては、中東日本語教育セミナーに加えて、各国での弁論大会やセミナーの支援、またU-Streamを利用した弁論大会中継やオンライン研修の実施、メールマガジン・ツイッター・フェイスブックを活用してのネットワーク作り等、機関・教師間に有益な情報交換のプラットフォームの確立・強化に取り組んだ。
## 2 ．具体的事業例

●アインシャムス大学への日本研究機関支援（平成23年10月～平成24年3月、カイロ）

客員教授として今井雅晴筑波大学名誉教授を派遣、大学院生に対する論文指導及び後期学部生への講義を実施、帰国後も電子メール等を通じた指導を今井教授に担ってもらうことで、継続的支援を図った。また、主に卒業論文執筆にあたる学部4年生への指導のため、博士号所持の日本人教員を雇用する経費を助成、学科体制の強化に対し包括的な支援を実施した。

●カイロ日本文化センター日本語講座「Kids Japanese」（平成23年7月、カイロ、参加者24名）

かねてより要望の高かった夏休み期間中の児童向け短期集中日本語講座を22年度に続き実施、日本語教育アドバイザーと初級講座非常勤講師が共同でカリキュラムを作成し、講座修了生ら若い将来の指導者候補にアシスタントとして教材制作等業務を担ってもらった。基本的挨拶、自己紹介、数え方など、遊びながら日本語によるコミュニケーションが自然に身につくよう工夫を凝らした。

## 事業方針2

有識者との知的交流及び将来の国づくりを担う青少年の交流を充実させ、対話の活発化に努めるため、専門家、研究者、学生らの派遣及び招へい、国際会議・シンポジウムなどを開催する。特に、同国の日本研究者等の交流チャンネルは、従来、日本の中東研究者等が中心であったが、日本の多様な分野の専門家・有識者との交流も促進する。

### 1. 事業実施状況

平成23年1月の政変後、新たな国づくりに着手したエジプトにおいて、国家の再興の糧となることを期待して日本の戦後復興をテーマにした映画祭を実施、映画祭初日は上演作品の監督によるトークショーを併せ開催した他、日本の国際政治学者による講演会を実施し、革命後の民主化プロセス等について、日本の戦後復興や他国の事例を紹介、エジプトの今後の展望などについて、参加者との間で活発な質疑応答がなされた。また、革命後の国づくりの一翼を担う、NGOやNPOで活躍する若手リーダー6名を日本に招へいし、ヨルダン及びチュニジアからの参加者とともに、日本社会の様々な分野で新たな課題に挑戦する企業家やサークルを視察、また東日本大震災の被災地を訪問、日本市民社会の理解と市民による国づくりの一助となる機会を提供した。さらに、エジプト国内の青少年交流においては、日本人留学生と日本語を学ぶエジプト人らによるアラムナイJEN（Japan Egypt Network）及び学部・院生クラスの若年層から成るJEN YOUTHに対し、当センターも日本大使館、JICA、日本学術振興会など支援構成メンバーの一員として、日本食文化紹介などの活動に参画した。

## 2 ．具体的事業例

●日本映画上映「日本の戦後復興」及び小泉堯史監督講演会（平成23年12月、カイロ、映画祭来場者816名）
平成23年「1月25日革命」後のエジプトにおいて、1970年頃までの日本の戦後復興期の様子を、映画という媒体を通じて紹介し、当地の日本社会の活気や混乱、具体的な人間の営みや思いを通し、日本に対する広い理解と共感を喚起させると共に、国家の再興の糧となることを期待して開催。「明日への遺言」の小泉堯史監督を招へいし、オープニングの11日に同作品上映に続き、小泉監督講演会を実施、戦後・革命後と状況は異なるものの、混乱からの復興、市民による新しい国家建設という共通のテーマで意見交換を行うことができた。また、映画祭前には、歴史背景や当時の社会状況をより深く理解してもらうため、カイロ大学文学部日本語・日本文学科教授陣による、戦後復興する講演会をカイロ日本文化センターで2回実施した。

## ●藤原帰一教授・福元健太郎教授講演会（平成24年2月、カイロ、95名）

平成23年1月の革命から1年を迎え、また議会選挙が終了し、大統領選に向け議会が動き始めた政治的及び社会的な変革・移行時期に、藤原帰一東京大学大学院教授及び福元健太郎学習院大学教授を派遣し、日本の戦後復興、民主化、政治的・社会的意思決定プロセスの変遷他、日本の経験及び他国の民主化プロセスの比較やエジプトにおける今後の展望等について、私学最高学府のアメリカン大学とカイロ日本文化センターにて講演を実施した他、エジプト人ジャーナリスト、映画監督、憲法委員会メンバーの最高裁判所判事等、有識者との意見交換の場を設定、「アラブの春」に続く諸改革・政権移行プロセス支援に資する、時宜を得た事業となった。また、帰国後、藤原教授が新聞に寄稿、著名な国際政治学者が、中東の革命後における民主化プロセス、今後の展望に目を向ける必要性を広く日本社会に伝える機会にもなった。

## 事業方針3

伝統文化から現代文化まで多様な日本文化の紹介事業を実施する。なかでも、同国の人口構成は若者層が多くを占めることを勘案し、若者層をターゲットにした現代文化の紹介に重点を置く。

### 1. 事業実施状況

若者をターゲットにした現代文化紹介として、エジプトにおけるインターネットや衛星放送を介した日本のマンガ・アニメの人気の高さを踏まえて、マンガ専門家による講演会及びワークショップを開催した他、第4回カイロ・ジャズ・フェスティバルにて安達久美クラブパンゲア公演を実施、若手女性ギタリストを中心とするグループによる力強い演奏が観客を熱狂させた。造形美術の分野では日本人若手アーティストによる「ウィンターガーデン展」を実施、絵画だけではなく、映像作品、インスタレーションを含む日本の現代アートに対し、来場者からは様々な視点での感想が寄せられた。また、現代と伝統のバランスにも配慮し、折り紙、生け花、囲碁・将棋、お茶会など、カイロ日本文化センターにおける教室を継続し、多面的な日本文化紹介に努めた。

## 2 ．具体的事業例

●マンガ専門家細萱敦氏による講演会&ワークショップ（平成24年3月、カイロ、来場者
160名)
東京工芸大学芸術学部マンガ学科の細萱敦准教授に依頼して、カイロ日本文化センター及びアニメ・マンガ学科を有するシネマ・インスティテュートにおいて「日本のマンガの広がり」をテーマとした講演会と「ストーリーマンガの描き方」ワークショップを実施した。インターネットを通してアニメ・マンガを楽しんでいるエジプトの若者にとっては、マンガに関する体系的な講演、実際にマンガを描く作業に触れる、貴重な機会となった。
●第4回カイロ・ジャズ・フェスティバル（平成24年3月、カイロ、日本人アーティストのステージ来場者約600名）
第4回カイロ・ジャズ・フェスティバルに日本から安達久美クラブパンゲアが参加、若手女性ギタリストと話題性のある日本人アーティストたちによる、熱気あるステージを、カイロジャズクラブ及びサウイー文化センター2か所において、若者層を中心とする観客に提供することができた。
資料 1 評価指標の設定状況について

評価項目 No. 4 「事業目的等の明確化・外部評価の実施」の「評価指標 1 指標設定の状況」に関し、プログラム別自己評価及び外部専門評価における評価指標例は以下のとおり。

●評価指標例

必要性	●外交上の必要性の高い事業への対応状況（周年事業、要人の往来にあわせて必要とされる文化交流事業等）
●在外公館、基金海外事務所の要請への対応状況
●基本方針・重点化方針に沿った事業実施の状況（中期計画、国・地域別方針等）
有効性	●来場者数、試験受験者数等
●各種ウェブサイトへのアクセス件数
●観客、被派遣者・招聘者、研修参加者、支援対象機関等の満足度（目標：70%以上から有意義との評価）
●内外メディア、論壇等での報道件数
●研修開始時と終了時での日本語能力の向上の評価
●中長期的な効果が現れた具体的なエピソード
●企画立案における事業効果向上のための取組状況（事業の不断の見直し、新規事業の開拓〔ポップカルチャーの活用等〕、他団体との連携〔公的機関、企業セクター、非営利組織等〕等）
効率性	●経費効率化のための取組とそれによる経費節減状況（受益者負担適正化に関する取組、外部団体との連携促進による経費削減等）
●観客、研修生1名あたりの支出額
●助成事業1プロジェクトあたりの基金経費負担率
資料2 プログラム別外部専門評価について

評価項目 No. 4 「事業目的等の明確化・外部評価の実施」の「評価指標 3 外部評価の実施状況（外部専門家の選定方法も含む）」に関し、プログラム別外部専門評価者リスト、評価者選定基準及び 5 段階評定基準は以下のとおり。

●評価者リスト

分野	氏名	所属・役職名
文化・芸術交流	阿曾村智子	比較文化研究センター代表
岡本真佐子	桐蔭横浜大学教授
後藤和子	埼玉大学教授
小林真理	東京大学准教授
斉藤綾子	明治学院大学教授
林洋子	京都造形芸術大学准教授
藤井省三	東京大学教授
藤本幸三	エルメスジャポン（株）アーティスティックディレクター
藤原善晴	讀賣新聞東京本社編集局文化部次長
村山匡一郎	多摩美術大学客員教授
若林朋子	（社）企業メセナ協議会
シニア・プログラムオフィサー/主任研究員
脇坂紀行	朝日新聞社論説委員
日本語教育	阿曾村智子	比較文化研究センター代表
石井恵理子	東京女子大学教授
今井新悟	筑波大学教授
岡本真佐子	桐蔭横浜大学教授
金田智子	学習院大学教授
迫田久美子	国立国語研究所教授
澤木泰代	早稲田大学准教授
坪根由香里	大阪観光大学准教授
林さと子	津田塾大学教授
山本進	大阪大学教授
日本研究・知的交流	阿曾村智子	比較文化研究センター代表
安孫子信	法政大学国際日本学研究所 所長
李鍾元	早稲田大学教授
今井義典	NHK前副会長
大橋正明	恵泉女学園大学教授
岡本真佐子	桐蔭横浜大学教授
亀山 郁夫	東京外国語大学学長
倉沢 愛子	慶應義塾大学教授
古城 佳子	東京大学教授
角南 篤	政策研究大学院大学准教授
中村 覚	神戸大学准教授
古畑 康雄	共同通信 国際局
国際交流情報収集・提供	臼田 正矢	桜美林大学教授
佐野 真由子	国際日本文化研究センター准教授
島田 京子	横浜市芸術文化振興財団専務理事
海外事務所・京都支部等	水野 孝昭	神田外語大学教授
牧田 東一	桜美林大学教授
渡辺 愛子	早稲田大学教授

## ●評価者選定基準

評価対象とする事業分野において、創作、教育、研究、批評等の専門的な知見もしくは同等の実務経験を有し、当該事業分野の最新動向や人脈等に広く精通した専門家であること。

2．共催者、助成対象者、事前評価者等の除外

依頼対象年度において評価対象事業の共催者、助成受給者であった専門家、及び事業の採否決定時に行う事前評価に関与した専門家への依頼は不可とする。

(具体例)

●共催者：

共催団体の代表者・会計担当者、当該事業の企画・実施に深く関わった専門家等

●助成受給者：

国際交流基金より直接助成を受給した者、または助成対象団体の代表者、プロジェクト・ディレクター、会計担当者等

●事前評価に関与した専門家：

事前評価に関与した選定委員、審査委員、コンサルタント等

3. その他の制限

（１）同一人物への依頼は最大連続３年までとする。（依頼対象事業が異なっても、連続４年以上の依頼は不可）

（２）過去に基金の役職員、専門員、嘱託その他基金に雇用された又は所属した経歴のある人物は、当該身分を離れた後８年以上経過していない場合には依頼できない。

（３）同一プログラムを複数の外部評価者が評価する場合、所属機関が同じ複数の人物に依頼できない。また、過去に基金の役職員、専門員、嘱託その他基金に雇用された又は所属した経歴の無い人物を含まなければならない。

（４）年齢・国籍は問わない。但しコメントシートを日本語で記述する能力を有すること。
## ●5 段階評定基準

イ「特に優れている」	中期計画等の実施状況が当該事業年度において計画を大きく上回って順調であり、特に優れた実績を挙げている。総体として十分以上、または例年より際だって優れた業績をあげている。①中期計画で示された定量指標を大幅に上回って達成している。②定量指標以外の評価項目で特記すべき優れた事項がある。③改善を要するマイナス面は特に指摘されない。
ロ「優れている」	中期計画等の実施状況が当該事業年度において計画を上回って順調であり、優れた実績を挙げている。総体としてプラス面が多い。①中期計画で示された定量指標を上回って達成している。②定量指標以外の評価項目で優れた事項がある。③改善を要するマイナス面は特に指摘されない。
ハ「順調」	中期計画等の実施状況が当該事業年度において計画通り順調である。総体として順調と判断される。①中期計画で示された定量指標等が達成されている。②それ以外の評価項目で計画通りの成果が得られている。③改善を要するマイナス面が軽微（外的要因等で達成できなかった等の対外的に合理的に説明できる理由がある場合を含む。）
ニ「やや順調でない」	中期計画等の実施状況が当該事業年度において計画に対してやや順調でない。総体としてマイナス面が軽微。①中期計画で示された定量指標は達成されていない。②定量指標以外の評価項目は順調。③さらに効果をあげるための改善が求められる。
ホ「順調でない」	中期計画等の実施状況が当該事業年度において順調でない。総体として肯定的に評価できない（マイナス面が目立つ）。①中期計画で示された定量指標が達成されていない。②定量指標以外の項目でマイナス面が多い。③事業の存廃または実施体制に係る見直しが必須とされるレベル。
## 資料3 「評価に関する有識者委員会」について

評価項目 No.4 「事業目的等の明確化・外部評価の実施」の「評価指標 3 外部評価の実施状況」に関し、「評価に関する有識者委員会」委員名簿は以下のとおり。

## ● 「評価に関する有識者委員会」委員名簿

片山 正夫 財団法人セゾン文化財団 常務理事

古城 佳子 東京大学大学院総合文化研究科 教授

曾田 修司 跡見学園女子大学マネジメント学部 教授

高階 秀爾 西洋美術振興財団 理事長（委員長）

天日 隆彥 読売新聞社 論説委員

西原 鈴子 前・東京女子大学現代文化学部 教授

堀江 正弘 政策研究大学院大学 副学長

森元 峯夫 株式会社エスイー 代表取締役社長

(肩書きは平成23年6月21日同委員会開催時のもの)
# JAPAN FOUNDATION

2005年度 年報
# 地球を開けよう

ジャパンファウンデーションは、

文化という国際公共財を通じて、人と人との交流を促進し、相互理解と対話の輪を広げるために力を尽くしてまいります。

ジャパンファウンデーションは、文化を通じて日本と世界の人々の間の対話と交流を促進し、世界平和の実現に寄与すべく、文化芸術交流、日本語教育、日本研究・知的交流等の分野において、国際交流の触媒として活動している機関です。1972年の創立以来一貫して、人と人との交流を進め、国際文化交流事業を行ってきました。

2003年10月にジャパンファウンデーションが独立行政法人となり、新しいスタートを切って以来進めてきた改革への努力は、まだまだ止まることはありません。2005年は日本全体にとって改革の年であったと言えましょう。ジャパンファウンデーションにおいても、更なる改革の年としてこれを捉え、組織、人事、事業の各面において改革を実行しました。

たとえば、できるだけ柔軟に助成事業を行えるよう、また、できるだけ利用者の方々にとって活用しやすい事業形態とするため、数多く複雑だった申請プログラムの統廃合を行い、その結果、前年度までは196もあって複雑だった事業プログラムを、約4割の92に整理することができました。

あるいは、人事の分野においては、新設した人事制度改革委員会から答申を得、これに基づき今度は人事制度改革推進本部を立ち上げて、抜本的な人事改革を実行中です。

また、経営面においても、同様に経営改革諮問委員会を創設し、公共性を備える国際交流基金の運営に、同時に「民」の柔らかい発想をも取り入れるべく、いかにこれを両立させるかを目下議論していただいているところです。

ジャパンファウンデーションは、改革のための改革ではなく、常に将来への展望を持つ改革を目指しています。

新しいビジョンの一つとして、ジャパンファウンデーションは、中長期的な地域戦略を策定しています。文化交流を通じて国同士の摩擦を軽減させることを目的に、2005年には中国と韓国の両国向けに5か年計画と、この計画を実行するための特別業務室を新しく作りました。中国については、新たな交流のため、100億円の新基金も設けています。あるいは中東においては、自衛隊のイラク派遣を踏まえ、広い意味で日本をより深く理解してもらえるよう、イラクの子どもたちに絵本を寄贈するといった事業も行いました。

もう一つの新ビジョンとしては、新しい文化外交、平和のための文化交流があります。インドネシアと東ティモールの難民キャンプに日本の子ども向け劇団を派遣して公演を行ったり、サッカーの試合を通じてパレスティナとイスラエルの和解を図るプログラムを助成したりといった新しい試みを始めています。

更に先のビジョンとしては、海外におけるネットワークの強化が挙げられます。限られた資源を有効活用し、世界の要望にいかに柔軟に対応していくかが、これからの課題です。

2007年2月

国際交流基金

(ジャパンファウンチーション)

理事長 小倉 和夫

本年次報告は、2005年度にジャパンファウンデーションが行った改革、事業、財務・組織・統計等について報告するものです。世界のあちらこちらで、時間と空間とを飛び越えて多岐に亘る活動を展開しているジャパンファウンデーションの新しい側面を、この冊子の中に発見していただき、同時に、国際文化交流の意義と楽しさを感じ取っていただければ幸いです。