Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Mountain rain forest, Peninsular Malaysia"

43）吉田聡、山田俊弘、奥田敏統：第60回日本生態学会(2013)

「半島マレーシア熱帯生産林において、伐採残渣は小型哺乳類の多様性を増加させた」

44）渡部清孝、奥田敏統、山田俊弘、杉本龍志、Noor Azlin, Y.：第60回日本生態学会(2013)「Tracking tunnel による熱帯性クマネズミ属のハビタット選好性の推定 - マレーシア半島部のオイルパーム園での例-」

45）新納雅裕、奥田敏統、山田俊弘、保坂哲朗、Z. Mustafa：第60回日本生態学会(2013)「マレーシア山地林における林道建設がフン虫の群集構造に与える影響」

46）山田俊弘、奥田敏統：第60回日本生態学会(2013)

「熱帯フタバガキ林における Dipteocarpus sublamellatus の葉形変化と葉上着生生物」

47）保坂哲朗、新納雅裕、山田俊弘、奥田敏統：第60回日本生態学会(2013)「熱帯林における林道建設が生態系機能に与える影響—フン虫の事例」

48) M. Takada, T. Yamada, T. Okuda, S. Ibrahim : the Association for Tropical Biology & Conservation Asia-Pacific Chapter Annual Meeting, Banda Aceh, Indonesia, 2013

"Effects of logging operation on soil respiration in an upper tropical hill forest - a methodological contribution to REDD-plus practices -"

49) T. Yamada, Y. Moriwaki, T. Okuda, Abd. R. Kassim: the Association for Tropical Biology & Conservation Asia-Pacific Chapter Annual Meeting, Banda Aceh, Indonesia, 2013

“Population dynamics of dipterocarp species in a forest selectively logged 50 years ago in peninsular Malaysia”

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

1) 途上国における森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出削減（REDD）と熱帯生態学（2010年6月20日、広島大学学士会館（第20回日本熱帯生態学会公開シンポジウム）、観客100名）

2) 熱帯林の多様性と森林生態に関する国際共同シンポジウム（Symposium on Biodiversity and Forest Ecology of Tropical Forest）(2010年9月20日、国立環境研究所、観客40名)

3) Inter linkage between REDD mechanism and biodiversity conservation、2010年10月18日、名古屋国際会議場（CBD COP10サイドイベント）、観客100名）

4) Scaling up plant traits to species performance based on cost-benefit balances: Toward general concepts of trait-based community ecology（2011年3月10日、札幌コンベンションセンター（第58回日本生態学会企画シンポジウム）、観客150名）

5) International Symposium on Costs and Benefits of REDD Plus（2011年9月19日20日、マレーシアクアラルンプール インターコンチネンタルホテル、観客:120名）

6) International Symposium on Southeast Asian Tropical Rain Forest Research related with Climate Change and Biodiversity (2012年9月25日～26日、Campus Innovation Center Tokyo,
## 東京、観客120名）

7) Ecosystem Assessment, Planning and Sustainable Management. The 5th EAFES International Congress (東アジア生態学会連合) (2012年3月18日，龍谷大学，大津，観客40名)

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1) New Straits Times（2011年9月20日、マレーシア英字新聞、21頁）

2) STAR (マレーシア地元英字新聞、1面記事、2013年、4月16日)

## (6) その他

特に記載すべき事項はない

### 8 \. 引用文献

1) S. L. Pimm, Raven, P: Nature 403, 843–845 (2000) “Biodiversity: extinction by numbers”

2) FAO: (2005) Global forest resources assessment 2005. Available at http://www.fao.org/forestry/fra/fra2005/en/

3) UNFCCC: (2010) Text to facilitate negotiations among Parties. Ad Hoc Working Group on Long-term Cooperative Action under Convention, tenth session, Bonn, Germany.

4) T. A. Gardner, J. Barlow, I. S. Araujo, T. C. Avila-Pires, A. B. Bonaldo, J. E. Costa, M. C. Esposito, L. V. Ferreira, J. Hawes, M. I. Hernandez, M. S. Hoogmoed, R. N. Leite, N. F. Lo-Man-Hung, J. R. Malcolm, M. B. Martins, L. A. Mestre, R. Miranda-Santos, W. L. Overal, L. Parry, S. L. Peters, M. A. Ribeiro-Junior, M. N. Da Silva, M. C. Da Silva, C. A. Peres: Ecology Letters, 11, 139-150 (2008) "The cost-effectiveness of biodiversity surveys in tropical forests"

5) E. S. Nichols, S. Spector, J. Louzada, T. Larsen, S. Amezquita, M. E. Favila, The Scarabaeinae Research Network: Biological Conservation, 141, 1461-1474 (2008) “Ecological functions and ecosystem services provided by Scarabaeinae dung beetles”

6) M. Yasuda: Mammal Study, 29, 37-46 (2000) “Monitoring diversity and abundance of mammals with camera traps: a case study on Mount Tsukuba, central Japan”

7) K. U. Karanth: Biological Conservation, 71, 139-151 (1995) “Estimating tiger Panthera tigris populations from camera-trap data using capture-recapture models”

8) S. J. DeWalt, S.K. Maliakal, S.J. Denslow, S.J: Forest Ecol. Manage. 182, 139-151. (2003) “Changes in vegetation structure and composition along a tropical forest chronosequence: implications for wildlife”

9) M. Yasuda, Ishii, N., Okuda, T. Hussein, N.A: In: Okuda, T., Niiyama, K., Thomas, S.C., Ashton, P.S. (Eds.). Pasoh: Ecology of a Rainforest in South East Asia Pasoh Ecology of a Lowland Rain Forest in Southeast Asia, Springer, Tokyo, pp. 533-346 (2002) "Small Mammal Community: Habitat Preference and Effects after Selective Logging"

10) M. Trockenbrodta, Imiyabirb, Z., and Josueb, J: Malaysia. Forest Ecol. Manage. 165, 141-150 (2002) "Hollow logs and logging residues from Deramakot Forest Reserve, Sabah"
11) P. W. Richards: Cambridge University Press, UK (1996) “The Tropical Rain Forest: An Ecological Study”

12) H. Caswell: Sinauer Associates, Sunderland (2001) “Matrix Population Models. Second Edition”

13) C. T. Edgar, L. Jake, T. Snaddon, T. M. Fayle, W. A. Foster: PLoS ONE 3(2): e1572 (2008) "Oil Palm Research in Context: Identifying the Need for Biodiversity Assessment. doi:10.1371/journal.pone.0001572"

14) R. Kato, Y. Tadaki, H. Ogawa: Malayan Nature Journal 30, 211–224 (1978) “Plant biomass and growth increment studies in Pasoh forest”

15) DWNP: Department of Wildlife and National Parks (2010) “Red list of Mammals for Peninsular Malaysia”
(4)劣化抑止プログラムによる経済効果の分析およびクレジットの市場取引の可能性に関する検証

日本福祉大学

健康科学部 福祉工学科 坂上雅治

<研究協力者>

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 齋木由利

マレーシア森林研究所 (FRIM)

Lim Hin Fui

平成22～24年度累計予算額：10,937千円

（うち24年度予算額：2,739千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

サブテーマ（4）で掲げられている「劣化抑止プログラムによる経済効果の分析およびクレジットの市場取引の可能性に関する研究」としてまず、当事者国（マレーシア）国民を対象とした選択型実験アンケート調査を実施し、REDD+および持続可能な森林管理施策に対する潜在意識や経済価値の定量化を試みた。その結果、これらに対する肯定的な潜在意識や経済価値が存在することが明らかにされた。次に、このようなマレーシアでの調査と同様の調査を、熱帯林を持たない先進国（日本）で実施した。その上で、REDD+および持続可能な森林施策に対する価値観の違いについて比較検討を行った。その結果、両国とも持続可能な森林管理を肯定的に評価していることが分った。REDDに関わる二酸化炭素価格については、日本における選択型実験調査からは、約350円/kgCO₂、マレーシアにおける調査からは、約RM7/kgCO₂という推定結果が得られた。ただし炭素クレジットを活用するREDD制度については、「知っている」あるいは「聞いたことがある」と回答した人の割合は、日本では7%、マレーシアでは26%と、REDDの当事者国とそうでない国との意識の違いがはっきりとあらわれた。

また、REDD+の導入により熱帯林域を保全しアブラヤシ農園の造園を止めた場合、その農園についての機会費用を考慮する必要があるが、本研究においてもマレーシアにおけるアブラヤシ農園の機会費用について推定を行い、break even priceの推定も行った。また、その計算式に上述の経済価値（非利用価値部分も含む）の推定結果を結合することを試みた。このような潜在的な経済価値は、22年度23年度で実施した表明選好法による解析技術でしか得られないものである

[キーワード]

REDD、選択型実験、持続的な森林管理、機会費用、アブラヤシ農園

1. はじめに

REDD＋の導入を検討するにあたっては、REDD＋および持続的な森林管理施策に対し、熱帯林を抱
える当事者国の国民が抱く意識や価値観について知っておくことが重要である。そこで、このサブテーマにおいては、まず当事者国（マレーシア）国民を対象とした選択型実験アンケート調査を実施し、そのような潜在意識や価値観の定量化を試みた。次に、このようなマレーシアでの調査と同様の調査を、熱帯林を持たない先進国（日本）で実施した。その上で、REDD+および持続可能な森林施策に対する潜在意識や価値観の違いについて比較検討を行った。

また、REDD+を導入し、熱帯林域を保全してアブラヤシ農園の乱開発を食い止めた場合、その農園における機会費用を考慮する必要があるが、この点に関わる分析は、世銀やスターン報告Grieg-Granの分析などで数多く公表されている $ ^{1)} $ $ ^{2)} $ $ ^{3)} $ $ ^{4)} $ 。本研究でも、これらの先行する成果に基づいて、当プロジェクトにおける機会費用について推定を行い、マレーシアにおけるアブラヤシ農園の機会費用を推定することを試みた。さらにその結果を用いて、本研究の設定シナリオにおけるREDDクレジットに関するbreak even priceを計算した。また、その計算過程に、22年度23年度における潜在的便益（あるいは非利用価値）の推定結果を結合することも試みた。このような潜在的便益は、22年度23年度で実施した表明選好法による解析技術でしか得られないものである。

## 2 ．研究開発目的

サブテーマ（4）で掲げられている「劣化抑止プログラムによる経済効果の分析およびクレジットの市場取引の可能性に関する研究」としてまず、REDDの導入にあたって、REDDおよび持続的な森林管理に対する人々の経済的価値（あるいは自然環境の経済価値評価）を明らかにするため、選択型実験アンケート調査を実施した。調査対象地は当事者国（マレーシア）と先進国（日本）とした。具体的には、REDDの導入により持続的な森林管理がマレーシアで実施され熱帯林が保護される状況を想定してもらい、その仮想状況下において生産された私的財(木材関連製品：ノートブック)の購買行動を通したREDDに対する人々の抱く経済的価値を定量化する。

また、もう1つの目的として、REDDの導入にあたっての機会費用の推定およびREDDクレジットの市場取引可能性におけるbreak even priceの推定計算を試みる。

以下では、前者の調査テーマを4C、後者の調査テーマを40と記述する。

### 3. 研究開発方法

## （1） 選択型実験調査： $ 4C^{5} $

研究の方法としては、マーケティング分野や医療経済学、環境経済学分野で広く使われている経済価値評価手法である選択型実験を採用する。選択型実験は表明選好法であるため、熱帯林の持つ非利用価値（存在価値や遺贈価値など）な部分も含めて推定することができる。選択型実験では、まず評価対象を構成する主たる属性と水準を決定する。そしてこれらの組み合わせにより仮想的な評価対象を複数作成できるが、これらを同時に提示して被験者が最も好むものを選んでもらうという設問を繰り返し行う。そして得られた回答データを離散選択モデルで解析するが、ランダム効用理論にもとづくことで、経済理論の裏づけがある厚生測度(補償余剰、支払意志額)で価値を測定することが可能となる。離散選択モデルには条件付きロジットモデルがよく用いられてきている。条件付きロジットモデルは事前に選好の分布を仮定しそのパラメータをシミュレーションにより推定する。解は比較的安定的である。
今回の選択型実験アンケート調査では、評価対象となる私的財であるノートブックの属性として、①品質やデザイン、②生産過程におけるCO₂排出量、③生産過程における生物多様性の保全度、④価格の4つを設定した。①と④が伝統的な属性であり、これらの評価ウェイトが高くなることが事前に想定される。②は、CO₂を削減する持続的な森林管理により得られた原料(木材パルプ)を用いたノートブックであることを示す属性である。③は、生物多様性を保全する森林管理により得られた原料を用いたノートブックであることを示している。

## （２）機会費用の推定：４０

この研究の実施にあたっては、アブラヤシ生産及び木材生産のそれぞれについて、調査対象およびその流れを次のように整理し設定した。

## 1 ）パーム油生産

図4-1. パーム油の機会費用推定のフロー図。

パーム油を生産した場合に現地が得られる収益は、単位面積あたりで算出する必要がある。そのため、パーム油の取引価格とパーム油の原料となるアブラヤシの作付面積から、単位面積あたりの取引価格を算出した（図（4）-1）。また、アブラヤシ生産における収益とパーム油輸出における収益を比較するため、図（4）-1中の④農業生産者の売上と取引価格の関係の定量的な把握を行った。
## 2 ）木材生產

図(4)-2. 木材生産に関する調査のフロー図。

パーム油と同様に、木材を生産した場合に現地が得られる収益を単位面積あたりで算出するため、木材（丸太）の取引価格と木材が生産される生産林面積から、①単位面積あたりの取引価格を算出した（図（4）-2）。

## 3 ）調査の方法

調査は、文献・資料調査および有識者へのヒアリングにて実施した。なお、ヒアリングの結果については、機会費用の推定等の算出手順において主に反映されている。

## （３） $ CO_{2} $ に関する意識アンケートの実施

CO_{2} クレジットの価格は、本研究のようなアプローチをとる研究においては重要な要素である。このため、CO_{2} クレジット取引市場（CO_{2} 排出量取引市場）の状況が本研究の結果ひいてはREDDの導入についても少なからず影響を与えることが想定される。そこでCO_{2} クレジット取引市場の状況把握にもつながるひとつの側面として、人々がそのような市場にどのような意識を持っているかについてアンケートを実施した。
## 4 ．結果及び考察

## （1） 選択型実験の結果（4Cの結果）

選択型実験における推定の結果は表(4)-1、表(4)-2のとおりである。まず、価格属性がマイナスであること、すなわち価格が高いほど効用が低下するという購入選択行動における経済合理性が確かめられた。マレーシアでも日本でも、属性のなかで相対的に最も重視されたのは、やはりノートの品質やデザインに関する属性であった。ノートの購入選択行動においてこれは妥当な結果である。

次に重視された属性は、マレーシアの調査では明らかに $ CO_{2} $ 排出量の属性だったが、日本の調査では、生物多様性属性と $ CO_{2} $ 排出属性はほぼ同様の評価となった。日本では生物多様性保全に対する評価が相対的に高くなったことになる。つまり日本の消費者は、REDD+をはじめとする生物多様性および $ CO_{2} $ 削減に配慮した森林管理下で得られた木材を原料とする製品に対し、プレミア価値を置いたのである。

また、 $ CO_{2} $ 排出量の属性の係数からこの調査における二酸化炭素価格の推定計算すると、ノートブック生産時の $ CO_{2} $ 排出量を1kg削減することに対し、日本の消費者は350円弱の支払意志額を示した。マレーシアでは、kg当たりRM7.7ほどの評価となった。

このように、マレーシアの国民と同様に、日本の国民も、REDD+をはじめ熱帯林を保全する持続的な森林管理施策を肯定的に評価し、そこから得られた木材を原料とする私的財に付加価値を与えることが分かった。今回の結果から、生物多様性保全やCO_{2}削減をうたった森林管理に対する評価がとくに高いということが分かった。

表(4)-1. ロジットモデル推定結果（マレーシアにおける選択型実験の推定結果）

係数	S.E.	t值
CO2	0.001018	0.000106	9.63204
生物	0.01553	0.002326	6.67622
品質	0.788069	0.038028	20.7236
定数項	-0.27986	0.068355	-4.09424
価格	-0.13071	0.012058	-10.8399

表(4)-2. ロジットモデル推定結果（日本における選択型実験の推定結果）

保数	S.E.	t值
定数項	0.153046	0.072241	2.119
CO2	0.001818	0.000131	13.828
生物	0.560766	0.042147	13.305
品質	0.608067	0.047278	12.862
価格	-0.00521	0.000169	-30.841

(2) 機会費用の推定およびアブラヤシ生産に関する基礎データ収集結果（40の結果）

1）単位面積あたりの取引価格の算出

a算出の考え方 $ ^{7)} $

「作付面積あたりのパーム油の収量」×「パーム油の単位重量あたりの価格」にて、単位面積あたりのパーム油価格を算出する。
パーム油は、原料となるパーム果房FFB（Fresh Fruit Bunch）を蒸気滅菌した後、房茎果実を分離、果実を圧搾して抽出された油分を分離すると、粗製パーム油CPO（Crude Palm Oil）が得られる（図(4)-3）。また、圧搾後のケーキからナッツを取り出して分離するとパーム核PK（Palm Kernel）が得られ、これを圧搾すると粗製パーム核油CPKO（Crude Palm Kernel Oil）を得る。この粗製パーム油CPOと粗製パーム核油CPKOを精製することで、精製パーム油RBD Palm Oil（Refined Bleached Deodorized Palm Oil）、精製パーム核油RBD Palm Kernel Oil（Refined Bleached Deodorized Palm Kernel Oil）、パーム脂肪酸蒸留物PFAD（Palm Fatty Acid Distillate）を得ることができる。精製パーム油RBD Palm Oilを融点で分別すると、パームオレインRBDPL（RBD Palm Olein）、パームステアリンRBDPS（RBD Palm Stearine）が得られ、融点の違いを活用して食用（食用油、マーガリン等）・工業用（セッケン、洗剤等）の製品が製造される。パーム原油（粗製パーム油CPO、粗製パーム核油CPKO）、精製パーム油（精製パーム油RBD Palm Oil、精製パーム核油RBD Palm Kernel Oil）、パームオレイン、パームステアリン等、ぞれぞれの段階で取引が行われる。

ここでは、パーム果房FFBから初めに得られる粗製パーム油CPO、粗製パーム核油CPKOが精製・分別されず全量がそのまま取引された場合を想定し、粗製パーム油CPO、粗製パーム核油CPKOの取引価格を「パーム油の単位重量あたりの価格」として採用する。

図(4)-3. パーム油の製造の流れの概略。三菱化学テクノリサーチ（2011） $ ^{7)} $ より抜粋。

## b算出に必要なデータ収集

作付面積あたりのCPO収量はMalaysian Palm Oil Boradより、2012年の単収データを引用し、3.84t/haとした。作付面積あたりのCPKO収量の決定のため、まず、Malaysian Palm Oil Boradより、2012年のCPO及びCPKOの生産量を比較した。次に作付面積あたりのCPO収量から作付面積あたりのCPKO収量を算出した。これに基づき、作付面積あたりのCPKO収量を0.44t/haと算出した（3.84t/ha／18,785,139t×2,164,024t）。CPO、CPKO単位重量あたりの価格は、Malaysian Palm Oil Boradより、2012年の単位重量あたりの取引価格を引用し、CPOは2,764.00RM/t、CPKOは3,249.50RM/tとした。
## c算出結果

作付面積あたりのCPO収量（3.84t/ha）とCPO単位重量あたりの価格（2,764.00RM/t）の積と作付面積あたりのCPO収量（0.44t/ha）とCPO単位重量あたりの価格（3,249.50RM/t）の積を足し合わせ、単位面積あたりのパーム油価格が12,043.54RM/haであることが分かった。

## 2 ）農業生産者の売上と取引価格の関係の定量的な把握

## a算出の考え方

「作付面積あたりのパーム果房FFBの収量」×「FFBの単位重量あたりの価格」から「作付面積あたりのFFB価格」を算出し、1）にて算出した「作付面積あたりのパーム油価格」との定量的な関係を把握する。

農業生産者の売上をパーム果房FFBの売上と仮定し、単位重量あたりの価格に収量をかけることで売上額を求める。これを作付面積あたりで算出することで、パーム油価格との定量的な関係を把握する。

## b算出に必要なデータ収集

作付面積あたりのパーム果房FFBの収量はMalaysian Palm Oil Boradより、2012年の単収データを引用し、18.89t/haとした。FFBの単位重量あたりの価格は、Malaysian Palm Oil Boradより、2012年12月の地域別単位重量当たりの取引価格の平均値を引用し391.83RM/tとした。

## c算出結果

作付面積あたりのパーム果房FFBの収量（18.89t/ha）とFFBの単位重量あたりの価格（391.83RM/t）の積を求め、作付面積あたりのFFB価格が7,401.67RM/haであることを明らかにすることができた。

つまり、農業生産者のアブラヤシ生産における売上（7,401.67RM/ha）とパーム油輸出における収益（12,043.54RM/ha）を比べると、1.00：1.63となることが分かった。

## （３）機会費用の推定試算結果

REDD導入における経済効果の分析およびクレジットの市場取引の可能性に関する検証のひとつとして、（2）の結果を用いて、マレーシアにおけるアブラヤシ農園の機会費用を計算した。割引率を5％と10％、推定計算期間を30年と50年として、アブラヤシ農園の機会費用の割引現在価値の推定計算を試みた。結果は以下のとおりである。

表(4)-3. 機会費用の推定結果 2つの推定期間（30年と50年）と2つの割引現在価値（5％と10%）のあらゆる4つのパターンで機会費用を推定した。

(単位: ドル)	5%	10%
30年	39293	25024
50年	46214	26195

さらに他のサブテーマで得られている成果を活用して $ ^{8)} $ 、マレーシアのパソ地域における熱帯林の炭素量を108～201tC/haとし、さらに二酸化炭素取引価格を排出量取引市場動向に基づき5～
50ドル/tCO_{2}とした。当該市場は近年かなりの変動があるため、このような相当程度の幅のある設定とした。

アブラヤン農園造園のため熱帯林を皆伐するような場合、アブラヤン農園造園をやめた場合のREDDクレジットは、熱帯林が持つCO₂ベースの炭素量×二酸化炭素価格となり、本研究では、1980～36850ドル/haとなった。

また、このような結果について、これまでに22年度23年度において行ってきた表明選好法による解析結果を計算過程に結合し、REDDクレジットの推定計算を再度試みると、最大で約2579500ドル/haとなった。表明選好法における非利用的な経済価値の部分が含められたため、このような大きな額になったことが推察される。

さらに、これらの結果（表明選好法を結合した結果は除いている）に基づいて、break even price の推定計算を行った。その結果、本研究においては、$33.9～116.7/tCO_{2}$ と推定された。

## （４） $ CO_{2} $ に関する意識アンケートの実施結果

CO $ _{2} $ クレジット取引市場の状況把握にもつながるひとつの側面として、人々がそのような市場にどのような意識を持っているかについてアンケートを実施した。以下がその結果である。

表(4)-4. CO_{2}意識調査（アンケートの具体的項目および回答者属性の表示）

Q1	あなたは、CO₂の排出量が市場で取引されていることを知っていますか？
単一回答	N	%
1	よく知っている	77	17.2
2	聞いたことがある	227	50.7
3	知らない	144	32.1
全体	448	100.0

Q2	あなたは、CO₂排出量の市場価格を日常的にチェックしていますか？
単一回答	N	%
1	いつもしている	2	0.7
2	時々している	8	2.6
3	ほとんどしていない	91	29.9
4	全くしていない	203	66.8
全体	304	100.0

Q3	あなたは、CO₂排出量が市場で取引されていることについてどう思いますか？
単一回答	N	%
1	良いことだと思う	32	7.1
2	地球温暖化防止に役立つなら良い	214	47.8
いと思う
3	あまり良いこととは思わない	87	19.4
4	良くない	21	4.7
5	わからない	94	21.0
全体	448	100.0

SEX	性别单一回答	N	%
1	男性	236	52.7
2	女性	212	47.3
全体	448	100.0

AGE	年龄
单一回答	N	%
1	12才未满	1	0.2
2	12才～19才	71	15.8
3	20才～24才	24	5.4
4	25才～29才	48	10.7
5	30才～34才	28	6.3
6	35才～39才	44	9.8
7	40才～44才	39	8.7
8	45才～49才	33	7.4
9	50才～54才	45	10.0
10	55才～59才	35	7.8
11	60才以上	80	17.9
全体	448	100.0

MARRIED	未既婚
单一回答	N	%
1	未婚	206	46.0
2	既婚	242	54.0
全体	448	100.0

CHILD	子供の有無単一回答	N	%
1	子供なし	225	50.2
2	子供あり	223	49.8
全体	448	100.0
1問目については、3割超の人がCO_{2}に関する排出量取引制度の存在を知らないと答えている。性別でみると、女性の比率が高く、年齢では12～19歳の層がやや多かった。

また3問目については、排出量取引制度に対してあまり良い印象を持たない人が24%程度を占めていることが分かる。このように当該取引制度に対して、国民はあまり認知していないことが分った。直接的に取引市場に影響するわけではないが、市場活性化の手段のひとつとしてもう少しは認知度を高めてみてはどうかという点を参考まで指摘しておきたい。

## 5 ．本研究開発により得られた成果

## （1） 科学的意義

選択型実験における条件付きロジットモデルを用いて、マレーシア消費者の環境配慮型の購入行動に関する統計的に有意な推定結果を得ることができた。

マレーシアにおけるアブラヤン農園の機会費用の推定およびbreak even priceの推定を行った。加えて機会費用の推定計算に表明選好法による成果を導入した。これはおそらく世界で初めての試みである。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用すると見込まれる成果＞

マレーシアおよび日本の国民は、REDD+をはじめ持続的な森林管理を行うことを肯定的に評価し、そこから得られた木材を用いた製品に対してプレミア価値を与えるということが明らかになった。つまり彼らは、熱帯林の減少を憂慮し、多少高くても熱帯林保全に配慮された製品をすすんで購入するということが分かった。さらに、持続的森林管理の目的別、すなわちCO $ _{2} $ 削減や生物多様性保全という目的に対する潜在意識あるいは価値観を定量化すると、彼らは、CO $ _{2} $ の削減だけでなく、生物多様性の保全についても同じように重要視していることが分かった。

さて本研究での結果について少し視点を変えてみると、私的財の生産過程におけるCO₂排出量の表示に対する反応が有意に存在したことから、マレーシアや日本の国民は、カーボンフットプリント制度に対する受容性があるという点も指摘できる。また、本研究の結果から、CO₂排出量を1kg削減することに対し、日本では350円弱の支払意志額を示すことが、マレーシアではRM7.7程度の支払意志額を示すことがそれぞれ分かっている。これらの値は、市況にもよるが、二酸化炭素市場取引価格を大きく上回っている。

また、24年度の本研究では、アブラヤシ農園の機会費用の推定、他のサブテーマからの成果として得られた熱帯林が持つ炭素量に基づく（アブラヤシ農園造園をやめた場合の）REDDクレジットの推定、break even priceの推定計算等を行った。ちなみに、これらの成果を用いて、オイルパームの機会費用とCO_{2}の排出削減に関する便益を比較してみると場合によっては前者が後者を上回る場合もある。このことは、オイルパーム価格の近年の高騰と、二酸化炭素排出取引価格の近年の低迷傾向に一因があるとも考えられる。

一方で、上述のような22年度や23年度における本研究での成果、すなわち表明選好法（選択型
実験）によるREDDクレジットに関する非利用価値的な価値の推定におけるこれまでの成果を導入してみると、今度は、便益が費用を大幅に上回るものとなることが分かる。すなわち、表明選好法により得られた、人々が熱帯林に対して抱く非利用的価値の部分を考慮すると、熱帯林保護における便益の規模は非常に大きいということが確かめられた。このような研究は、我々の知る限り現状ではまだそれほど存在しないという点で意義がある。そして、このような成果は、今後さらに行政等が熱帯林およびREDDに関連する政策策定、機会費用や費用便益を推定していくうえでの重要な知見のひとつとして貢献することが期待される。

### 6. 国際共同研究等の状況

本研究は、マレーシアとの共同研究で行った。カウンターパートはLim Hin Fui（Forest Research Institute Malaysia）である。

### 7. 研究成果の発表状況

（1）誌上発表

<論文（査読あり）>

22年度、23年度分をまとめた学術論文を国際学術雑誌に投稿中

くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない

（2）口頭発表（学会等）

特に記載すべき事項はない。

（3）出願特許

特に記載すべき事項はない。

（４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない。

（５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

（6）その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1) Bellassen, V and V. Gitz, Reducing Emissions from Deforestation and Degradation in Cameroon? Assessing costs and benefits, Ecological Economics 68, 336–344, 2008.
2) Butler, R.A., Koh, L.P., Ghazoul, J., REDD in the red: palm oil could undermine carbon payment schemes, Conservation Letters 2, 67–73, 2009.

3) Nepstad, D., Soares-Filho, B.S., Merry, F., Lima, A., Moutinho, P., Carter, J., Bowman, M., Cattaneo, A., Rodrigues, H., Schwartzman, S., McGrath, D.G., Stickler, C.M., Lubowski, R., Piris-Cabezas, P., Rivero, S., Alencar, A., Almeida, O., Stella, O., The end of deforestation in the Brazilian Amazon, Science 326, 1350–1351, 2009.

4) Venter, O., Meijaard, E., Possingham, H., Dennis, R., Sheil, D., Wich, S., Hovani, L., Wilson, K., Carbon payments as a safeguard for threatened tropical mammals, Conservation Letters 2, 123-129, 2009.

5）Train, K. E. (2003), Discrete Choice Methods with Simulation, Cambridge University Press.

6）坂上雅治，栗山浩一（2009），エコシステムサービスの環境価値，晃洋書房.

7）(株)三菱化学テクノリサーチ；平成22年度経済連携促進のための産業高度化推進事業 インドネシアにおける油脂化学産業に関するミッション派遣事業，経済産業省委託調査報告書，2011.

8) Okuda, T., Suzuki, M., Adachi, N., Yoshida, K., Niiyama, K., Nur Supardi, M. N., Manokaran, N., Mazlan, H. Logging History and Its Impact on Forest Structure and Species Composition in the Pasoh Forest Reserve-Implication for the Sustainable Management of Natural Resources and Landscapes, in: Okuda, T., Niiyama, K., Thomas, S. C., Ashton, P. S. (Eds.), Pasoh: Ecology of a Rainforest in South East Asia Pasoh Ecology of a Lowland Rain Forest in Southeast Asia, Springer, Tokyo, pp. 15-34, 2003.
# (5) 劣化抑止プログラムの導入にあたってのゾーニングとガバナンスに関する研究

共荣大学

教育学部

高橋進

＜研究協力者＞

ランプン国立大学

Arief Darmawan

平成22～24年度累計予算額：7,925千円

（うち、平成24年度予算額：2,596千円）

予算額は、間接経費を含む

## [要旨]

熱帯林の保全・劣化防止は、生物多様性保全や地球温暖化対策からも重要であるが、大きな役割を担う保護地域の管理は必ずしも適切とはいえない。本研究では、保護地域のゾーニングなどの適正な設定・管理のあり方、劣化抑止と地域生活との両立のための保護地域ガバナンスのあり方などについて研究し、森林の劣化抑止に寄与することを目的とする。

研究対象地は、インドネシアの国立公園（ワイ・カンバス国立公園（TnWK）、南ブキット・バリサン国立公園（TNBBS）、ハリムン-サラック山国立公園（TNGHS））とし、資料収集と現地調査、および衛星画像の解析により、国立公園制度とガバナンスの変遷、植生変化と管理上の課題などを考察した。

国有地として専用的に管理されてきた国立公園においても、公園管理当局と地域内や周辺の地域社会との対立があることから、国立公園専用地域としての管理の強制力と地域社会による土地利用の自由度を指標として類型化を行った。この結果、地域住民を排除した専用的管理（TNWK）、その対極の地域住民による実効的な土地利用（TNBBS）、それらの中間の公園管理と地域社会土地利用の両立（協働管理）（TNGHS）の3タイプとなった。

ゾーニングでは、公園地域の50%以上が自然保護上の核となるコアゾーンと原生ゾーンに位置づけられていたほか、類型によってゾーニングに特徴がみられた。また、原生林の面積率の経年変化にも差がみられ、特にTNBBSでは大規模なエンクローチメントにより原生林率は40年間で大幅に減少していた。自然保護上の核となるゾーンでは、原生林の減少率は小さいものの、減少面積は大きく、生物多様性保全への影響が懸念されることも判明した。また、自然回復のゾーニングや植林事業推進においても、それぞれの類型で特徴がみられた。これらの結果を基に、REDD+推進のための保護地域ガバナンスとゾーニングのありかたを提案した。

## [キーワード]

保護地域ガバナンス、国立公園管理計画、生物多様性、協働管理、モデル保全集落(MKK)

### 1. はじめに

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によると、1990年代の森林減少による炭素排出量は年
間5.8ギガトンで地球全体の排出量の20%を占め、3番目に大きな排出源であることから、地球温暖化防止のための炭素排出量の減少のためには森林減少の抑止が効果的であるという $ ^{1)} $ $ ^{2)} $ 。また、森林減少・劣化の多くは、主として途上国に位置する熱帯林であり、この熱帯林における森林減少・劣化の抑止により炭素排出量が半減するという試算もある $ ^{2)} $ 。

生物多様性保全のためには、森林、特に熱帯林を保護地域として保全管理することは重要であるが、地球温暖化防止の観点からも保護地域の役割は重要である。実際、世界の陸上炭素蓄積量の15%は保護地域に存在している $ ^{2)} $ $ ^{3)} $ 。IPCCでも保護地域による森林の減少・劣化抑止に期待しており、多くの国々がそれぞれの温暖化防止行動計画に保護地域を組み込んでいる $ ^{2)} $ 。一方、保護地域は温暖化防止に重要な役割を担っているものの、その効果が発揮されるのは保護地域が適正に管理（ガバナンス）された場合だけである $ ^{2)} $ 。しかし、この大きな役割を担う保護地域の管理は必ずしも適切とはいえない $ ^{4)} $ 。途上国などでは単に地図上で指定しただけで、実際には保護地域として管理されておらず、その機能を有していないもの（実態のない地図上公園Paper Park）も多い。さらに多くの途上国では、国立公園などの保護地域は国有地であるにもかかわらず、周辺地域住民の保護地域内での違法伐採、あるいは指定前からの生物資源採取や居住なども続いている。地域住民と保護地域当局との対立も各地で生じている $ ^{5)} $ 。

このように、保護地域の適正な配置・管理は、生物多様性保全のみならず、地球温暖化の防止のためにも重要であり、このための効果的な保護地域ガバナンスが求められている。

## 2 ．研究開発目的

前述のとおり、地球温暖化防止のための森林減少・劣化抑止（REDD+）の推進のために途上国、特に熱帯地域の保護地域は大きな役割を担っているにもかかわらず、その管理が適切でないために十分な効果が発揮されていない。

インドネシアは、世界で第3番目に広大な熱帯林を有する国であり、アマゾンなどとともに生物多様性に富んだ地域である。REDD＋の面からも、世界で第4番目に炭素蓄積量の多い国（世界の8%）である一方で、森林や泥炭地からの炭素排出量は、米国や中国に次いで3番目で、森林関連からの排出量としては2番目となっている $ ^{1} $ 。

この熱帯林の生物多様性と生態系を保全するため、2,800万ha以上が保護地域となっているが、それにもかかわらず、インドネシア全体の2009-2010年にかけての1年間の森林減少は832,126.9haにのぼり、保護地域内だけでも67,329.5haにのぼる $ ^{7} $ 。森林火災も2007-2011年に、インドネシア全体で27,499.32ha、中でも国立公園内だけで19,394.85haで発生しているが、実際にはさらに大きな面積と考えられる $ ^{7} $ 。インドネシアにおける国立公園などの保護地域は、原則的には国有地であり、本来は指定目的に沿った適切な管理がなされれば、このような事態は避けられるはずである。しかし、保護地域周辺の住民は保護地域内の生物資源に依存した生活をしており、地域内に集落さえ存在する国立公園も多い。

このように、世界的な森林保有国として炭素蓄積・吸収と炭素排出の両面から森林減少・劣化抑止が求められるインドネシアにおいて、森林減少・劣化抑止の中核となる国立公園など保護地域の適正なガバナンスの確立は、REDD＋推進のためにも喫緊の課題である。また、保護地域の適正なガバナンスは、熱帯地域の森林減少・劣化抑止の推進はもとより、REDD＋推進の際にセーフガードとして求められている生物多様性保全、先住民や地域住民の知識や権利の
尊重などにも貢献するものでもある。

本研究は、インドネシアをケーススタディとして、保護地域のゾーニングなどの適正な設定・管理のあり方、森林劣化抑止と地域生活との両立のための保護地域ガバナンスのあり方について研究し、地球温暖化防止のための森林減少・劣化抑止（REDD+）の推進に寄与することを目的とする。

## 3 ．研究開発方法

インドネシアの保護地域、特にその中核であり、面積的にも広大な地域を占める国立公園を研究対象とする。その中でも、国立公園ガバナンスの観点から、次の3公園を研究プロジェクトサイトとする（図（5）-1）。

スマトラ島は、2009-2010年にかけての1年間だけでも419,050haの森林減少があり、インドネシア国内でも最も森林減少・劣化が進行している地域である $ ^{7} $ 。そのスマトラ島に設定されている「ワイ・カンバス国立公園（Taman Nasional Way Kambas：TNWK）」および「南ブキット・バリサン国立公園（Taman Nasional Bukit Barisan Selatan：TNBBS）」は、ともに広くインドネシア全体あるいは途上国でのREDD+推進のために、森林減少・劣化と保護地域ガバナンスを考察するうえで参考となる公園である。また、「ハリムンーサラック山国立公園（Taman Nasional Gunung Halimun Salak: TNGHS）」は、国立公園内外の地域社会との協働管理のモデルでもあり、インドネシアの国立公園ガバナンスの変更に大きな影響を与えた国立公園である。なおTNGHSは本課題のプロジェクトサイトでもある。

本研究においては、保護地域ガバナンスに関する文献・資料収集のほか、インドネシア林業省をはじめとする関係機関、大学およびNGOなどを訪問して、インドネシアの保護地域に関する法制度、管理計画等の文献・資料収集およびヒアリングを実施した。また、現地フィールド調査による国立公園管理事務所および管理官からの国立公園管理計画の入手とヒアリング、国立公園内集落住民に対してのヒアリングなどを行い、国立公園ガバナンス、国立公園管理計画に基づくゾーニングと自然再生のための植林事業、地域住民と公園管理の関係などに関する現状と課題などを考察するためのデータの収集を実施した。これらにより、ガバナンスに関する制度の変遷と

図5-1. プロジェクトサイト位置図。

衛星画像データ（ALOS-AVNIR2, LANDSAT-TM）解析を行い、この結果を基に国立公園ごとの森林変化、ゾーニングとの関係などを比較解析した。

## 4 ．結果及び考察

（１）国立公園ガバナンスの変遷

1）森林保全と土地所有
インドネシアは、民族・文化のみならず、これを育んできた自然も変化に富んでおり、マングローブ林、低湿地から高山帯にいたる森林まで、多様な生息・生育環境、生態系を有しており、国内には約32万種といわれる多くの動植物が生息・生育している。中でも、哺乳類は515種（世界の12％に相当）で、一国に生息する種数としては世界最多であり、うち39％が固有種である。また、鳥類は1,531種（固有種26%）で世界第5位、さらにヤシ類は447種（固有種47%）と第1位で、顕花植物でも29,375種（固有種59%）で第7位であるなど、インドネシアはアマゾンなどとともに世界でも有数の生物の多様性に富んだ地域となっている $ ^{8} $ $ ^{9} $ 。

インドネシアの自然保護の歴史は古く、マジャパヒト王朝時代の1395年の碑文には、すでに自然資源保護について言及されていた $ ^{6} $ ）。大航海時代以降には、チョウジなどの香辛料等を求めてヨーロッパ勢がインドネシアに進出した。オランダは1602年の東インド会社によるジャワ島進出により実効的にインドネシアを植民地化したが、19世紀に入ると本国による直接統治が始まった。この植民地時代には、「土地法」（1870年）により、所有権の立証されない土地は国有地として管理された。1945年の独立後においても、「土地基本法」（1960年）により、所有権の確定していない森林は国有地として林業省が管理することとなった $ ^{10} $ 。

オランダ統治時代の1889年にはチボダス(Cibodas)自然保護地域が設定されたのをはじめ、独立後も各地で「自然保護区」が設定されていった $ ^{6} $ 。

## 2 ）国立公園制度の誕生と法整備

一方で、「国立公園」は比較的新しく、1980年に初めて当時担当の農業大臣により、グヌン・ルーサー（Gunung Leuser）、グデ・パンゴランゴ（Gede Pangrango）、ウジュン・クロン（Ujung Kulon）、バルラン（Baluran）、コモド（Komodo）の5公園が指定された。これらは、それまで自然保護区として指定されていたものである。その直後の1982年10月には、「第3回世界国立公園会議」がアジアで初めてバリ島で開催されている。

しかし、国立公園が法律により正式に位置づけられたのは、1990年代になってからである。世界的に、生物多様性条約（CBD）制定（1992年）もあり、国立公園管理にも生物多様性保全に焦点が当てられるようになってきた。インドネシアでも、1990年に「生物資源および生態系保全法」（法律第5号）が制定された。これにより、国立公園などの「自然保全地域」（Kawasan Pelestarian Alam）と自然保護区などの「自然保存地域」（Kawasan Suaka Alam）などが規定された。管理のためには、コアゾーン、利用ゾーンなどが設定されることになっており（第32条）、保全のための住民参加も規定されている（第37条）。その後、ゾーニングシステムなどの詳細は、「自然保存地域および自然保全地域に関する政令」（1998年政令第68号）により、「コアゾーン」、「森林ゾーン」、「利用ゾーン」、「その他ゾーン」とされたが、「その他ゾーン」については必要性に基づき大臣が決定する（第30条）としてこの段階では具体的には規定されなかった。この「その他ゾーン」については、後述のとおり2006年に「国立公園のゾーニングガイドライン大臣規則」（大臣規則第56号）によって4区分された。2010年12月現在では、陸域国立公園43（面積12,328,523.34ha）、海域国立公園7（面積4,043,541.30ha）の50国立公園 $ ^{7} $ が指定されている。

現行の1999年「森林法」（法律第41号）においては、権利の設定されていない森林は国有とされている。この森林法では、森林を「保全林(Hutan Konservasi)」、「保安林(Hutan Lindung)」、