Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第 16 回自然系調査研究機関連絡会議（2013）「北アルプス中南部に生息するライチョウへの温暖化影響、その予測と評価」

57) 三輪誠、印南ゆかり：第 55 回大気環境学会年会（2014）「葉に発現する可視被害の程度に基づいたホウレンソウとコマツナにおける品種間オゾン感受性差異に関する検討」

58) 増富祐司、荒川誠、蓑田豊尚、米倉哲志、嶋田知英: 日本農業気象学会 2014 年全国大会 (2014) 「白未熟粒発生率推計モデルの開発」

59) 常松展充：高大連携事業 2013 年度総会・成果報告会（2014）「東京における高温化とゲリラ豪雨予測に関するデータの活用について」

60) 常松展充、横山仁、本條毅、市橋新、安藤晴夫、松本太、瀬戸芳一：日本地球惑星科学連合2014年大会（2014）「ヘリ搭載サーモカメラにより観測された東京都心エリアの地表面温度分布とヒートアイランド対策効果の検証—2013年と2007年の比較」

61) 常松展充、横山仁、本條毅、市橋新、安藤晴夫、松本太、瀬戸芳一：日本ヒートアイランド学会第9回全国大会（2014）「熱赤外リモートセンシングによる東京都心のヒートアイランド対策効果の調査研究」

62) 瀬戸芳一、横山仁、安藤晴夫、常松展充、中谷剛、小司禎教、楠研一、中山雅哉、高橋日出男：日本気象学会 2014 年度春季大会（2014）「東京都区部で発生した短時間強雨時の降水量分布と地上風系・可降水量との関係」

63) Y. SETO, H. YOKOYAMA, H. ANDO, N. TSUNEMATSU, T. NAKATANI, Y. SHOJI, K. KUSUNOKI, M. NAKAYAMA and H. TAKAHASHI: Second International Workshop on Tokyo Metropolitan Area Convection Study for Extreme Weather Resilient Cities (2014) "Relationship between rainfall distribution, surface wind and precipitable water vapor during heavy rainfall occurred in central Tokyo in summer."

64) 横山仁、中谷剛、高橋尚也、磯敦雄、酒井将也、廣井慧、中山雅哉：気候変動に伴う極端気象に強い都市づくり（TOMACS）公開シンポジウム「最先端レーダ情報を社会に活かす」(2014)「気象情報を活用した環境・防災教育の試み－高校生に対する取組み事例を中心として－」

65) M. HOTTA, I. TSUYAMA, K. NAKAO, M. OZEKI, M. HIGA Y. KMOMINAMI, T. MATSUI and N. TANAKA: Central Japan 26th International Ornithological Congress (2014) "Impacts of Climate Change on the Alpine Habitat of the Rock Ptarmigan in the Hida Mountains"

66) 朝倉俊治、藤井直紀、増田章二、堀田昌伸：第 15 回ライチョウ会議東京大会（2014）「南アルプス最南端（上河内岳～イザルガ岳）におけるライチョウの生息状況」

67) 堀田昌伸、津山幾太郎、中尾勝洋、尾関雅章、比嘉基紀、小南裕志、松井哲哉、田中信行：2014年度日本生態学会中部地区大会（2014）「温暖化による北アルプス中南部のライチョウ生息域への影響評価」

68) 田中博春、陸斉、浜田崇、畑中健一郎：日本気象学会中部支部研究会兼長野県気象研究交流会(2013）「長野県における温暖化適応策導入の取り組み（第3報）」

69) 田中博春、陸斉、浜田崇、中村勤：日本農業気象学会 2014 年全国大会(2014)「長野県における気候変動適応策導入の試み(第 2 報)—長野県の気温分布変化予測と県内モニタリング体制構築に向けての取り組み—」

70) 田中博春、陸斉、増富祐司：日本気象学会 2014 年度春季大会(2014)「長野県における年平
均気温の変化予測」

71) 田中博春、浜田崇：日本気象学会 2014 年度春季大会 (2014) 「樹林内の広場における林縁近傍の積雪深空間分布」

72) 田中博春、浜田崇、陸斉、中村勤：日本地理学会 2014 年秋季学術大会 (2014) 「長野県の気候変動適応策導入に向けた動き」

73) 畑中健一郎、長谷川曜、田中博春、浜田崇、陸斉：日本気象学会 2014 年度秋季大会 (2014) 「温暖化影響に関する市民参加型モニタリングウェブサイト「信州・温暖化ウォッチャーズ」の構築・運用について」

74) 畑中健一郎、長谷川曜、浜田崇、田中博春、陸斉：第17回自然系調査研究機関連絡会議調査研究・活動事例発表会（2014）「市民参加による温暖化影響モニタリング～信州・温暖化ウォッチャーズの取り組み～」

75) 浜田崇、富樫均：雪氷研究大会 2014 八戸（2014）「長野県北部飯綱山周辺における積雪密度と標高・季節の関係」

76) M. HITOTA, A. UEHARA, T. HAMADA and M. OZEKI: AOGS Sapporo (2014) “Depression of net photosynthesis in Empetrum nigrum in two decades-long warming experiment caused by modification of not plant itself but abiotic factors inside the OTC on the Japanese Alps”

77) 市橋新：日本学術会議国際協力分科会（2015）講演「自治体における気候変動適応策導入時の課題と提案」

78) 浜田崇、富樫均：日本地理学会春季学術大会（2015）「長野県北部飯綱山周辺の積雪深分布の特徴」

79) 田中博春、浜田崇、陸斉：日本農業気象学会 2015 年全国大会(2015)「長野県内の高密度気温観測データとメッシュ気温データの比較検討」

80) 田中博春、浜田崇、陸斉：日本地理学会 2015 年春季学術大会 (2015) 「長野市内の百葉箱気温データとメッシュ気温データの比較検討」

81) 田中博春、浜田崇、陸斉：日本気象学会 2015 年度春季大会(2015)「長野県内の気温観測網 2 件とメッシュ気温データの比較検討」

82) 津山幾太郎、堀田昌伸、中尾勝洋、尾関雅章：第62回日本生態学会鹿児島大会（2015）「温暖化に伴う高山植生の分布変化がライチョウの分布に及ぼす影響を推定する」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

1）信州・長野県は地球温暖化にどう対応していくのか～地球温暖化研究最前線からの報告（2010年10月20日、ホテルメトロポリタン長野、参加者150名）

2）長野県環境保全研究所公開セミナー「信州発みんなで考えよう 地球温暖化！」（2011年2月5日、諏訪市文化センター、参加者34名）

3）長野県環境保全研究所公開セミナー「地球温暖化でどうかわる？信州の生きものと私たちのくらし」（2012年2月26日、長野県駒ヶ根総合文化センター・小ホール、参加者115名）

4）市民による温暖化モニタリング・キックオフシンポジウム（2013年3月2日、長野市生涯
学習センター、参加者 60 名)

5）気候変動を踏まえた須高地区の農業の未来を考える関係者会議（2013年2月27日，長野県農業試験場，参加者約25名）

6）信州・気候変動モニタリングネットワークキックオフシンポジウム（2014年11月6日，長野県環境保全研究所飯綱庁舎大会議室，参加者約116名）

7) 「気候変動への緩和・適応と地域づくりシンポジウム at 飯田」（2015年3月2日，飯田市公民館，参加者約60名）「長野県における気候変動適応策立案に向けた関係者会議」（2015年3月12日，長野県庁，参加者40名）

8）田中博春：野菜花き試験場主催「長野県平成25年度研究推進会議 野菜花き部会（夏季）」での講演（2013年7月23日）「気候変動の現状・予測とレタス等の生育適地変化、早期警戒情報について」

9）田中博春：全農長野主催「JA 生産販売担当常勤役員・部長会議」での講演（2013年9月2日）「気候変動の現状・予測とレタス等の生育適地変化、早期警戒情報について」

10) 農業気象学会「温暖化フォーラム」参加有志（田中博春他）：長野県の農業分野における温暖化への適応に関する現地視察・意見交換会（2013年10月7～8日、須坂市ほか、長野県農業試験場、参加者21名）

11) 田中博春: 長野県農業試験場主催「気候変動と農業環境予測に関する研修会」での講演（2013年10月11日）「気候変動に伴う農業環境変化の将来予測」

12) 田中博春：平成 25 年度総合研究試験研究推進会議（農業気象分野）第 7 回農業気象研究会「メッシュ農業気象データの栽培管理支援への活用」での講演（2013 年 11 月 13 日）「長野県における農作物早期警戒情報導入に向けた試みについて」

13) 田中博春 : JA 北信州みゆき 「JA 北信州みゆき営農部技術員会」 講演 「地球温暖化の現状と農業分野の将来予測」 （2013 年 12 月 4 日）

14) 陸斉：九都県市首脳会議地球温暖化対策特別部会 WG での話題提供「適応策に関する国内外の先行事例～長野県における気候変動適応政策立案に向けた取組」（2013年7月10日）

15) 増富祐司：長野県主催「地球温暖化を見据えた農業環境予測と農業技術開発のための情報交換会」で「長野県を対象とした果樹・野菜への温暖化影響予測と産地多様性」を発表（2012年6月6日）

16) 鳩田知英：九都県市首脳会議地球温暖化対策特別部会 WG での情報提供「S-8 温暖化影響簡易推計ツールについて」（2013 年 8 月 8 日）

17) 嶋田知英：環境省近畿地方環境事務所主催「地球温暖化への適応策勉強会」講演「地方公共団体での取り組み事例紹介」（2014年12月5日）

18) 嶋田知英: エコプロダクツ展併設セミナー「地域における気候変動適応策への挑戦～成果報告」講演「埼玉県における気候変動への取組みと研究所の貢献」（2014年12月11日）

19) 三輪誠: 埼玉県農林総合研究センター・埼玉県環境科学国際センターと共同「ホウレンソウ・コマツナの光化学オキシダント（オゾン）被害の軽減」マニュアルを策定発行（2014年3月）

20) 三輪誠：平成26年度 埼玉県環境科学国際センター講演会「ホウレンソウやコマツナの葉に発現するオゾン被害の軽減～オゾンに強い品種の利用について～」
21) 常松展充、2014：「東京におけるヒートアイランドの実態と暑熱対策について」、東京都環境科学研究所平成26年度公開研究発表会、東京、2014年12月.

22) 田中博春：長野市役所「長野市エコマネジメントシステム研修会」講演「長野県における温暖化影響評価と適応策について」（2014年2月25日）

23) 田中博春: 松川町「松川町認定農業者連絡会」講演「変化する気候への適応について」（2014年4月3日）

24) 田中博春：飯田市公民館「気候変動の影響実感を入口とした気候変動学習プログラムに関する公民館主事学習会」講演「長野県環境保全研究所の取組－気候変動の飯田市への影響など－」（2014年4月24日）

25) 田中博春：須坂市「須坂市地球温暖化防止推進協議会」講演「長野県における気候変動影響と適応策について」（2014年6月4日）

26) 田中博春：塩尻市自然博物館「塩尻市自然博物館自然科学講座」講演「地球温暖化の現状と将来予測」（2014年6月21日）

27) 田中博春：飯田市公民館「気候変動の飯田市への影響・地元学ワークショップ」講演「飯田市への気候変動影響事例補足説明」（2014年7月29日）

(28) 田中博春：長野市小学校「長野市小学校理科専科学習会」講演「長野市への気候変動影響と気候変動への適応策」（2014年8月4日）

29) 農業気象学会「温暖化フォーラム」参加有志（田中博春他）：長野県・山梨県のワインブドウ生産者・果樹試験場見学会（2014年8月27日～28日，須坂市、飯綱町、塩尻市、塩山市、長野県果樹試験場・山梨県果樹試験場，参加者約11名）

30) 田中博春：「RECCA－S8－創生 D 研究交流会」講演「長野県における気候変動適応策導入に向けた取り組みと課題」（2014 年 9 月 5 日）

31) 陸斉：地球環境関西フォーラム「第 97 環境政略部会」講演「長野県における気候変動適応策検討の具体的方法論とその成果等」（2014 年 9 月 12 日）

32) 田中博春：松川町役場大会議室「松川町認定農業者連絡会講演会・座談会」講演「松川町の気候変動と農業影響、適応策について」（2014年10月30日）

33) 畑中健一郎：長野県環境保全研究所「長野県環境保全研究所公開セミナー ちくまの自然は「いま」」講演「市民参加調査「信州・温暖化ウォッチャーズ」」（2014年12月14日）

34) 田中博春：地球環境情報統融合プログラムデータ統合・解析システム DIAS 「第2回 DIAS 利用ワークショップ —防災・減災と持続可能な開発への DIAS の貢献—」講演「長野県独自の気候変動監視体制と適応促進の場の構築に向けた取り組み」（2月25日開催）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1）信濃毎日新聞（2011年12月23日、朝刊、1頁）「2100年の平均気温予測、県内は3～5℃上昇」

2）毎日新聞（2011年1月14日、長野版 21頁）「県が温暖化情報を県民に収集」

3）NHK ラジオ「もぎたて信州朝いちばん」（2011年9月27日7:40～8:00の枠内で5分間ほど、長野県への温暖化影響）

4）信濃毎日新聞（2012年1月27日、朝刊、30頁）「県内リンゴ温暖化でピンチ県環境保全研など「生育適地」予測、品種改良や添削「将来の備え必要」
5）長野日報（2012年2月27日、統合版、1頁）「リンゴ、マツタケ温暖化で"黄信号"県環境保全研究所が県内生産予測気温上昇見据えた「適応策」を」

6）長野日報（2012年2月27日、統合版、2頁）「健康被害や自然災害リスク高まる恐れ県内の温暖化影響予測」

7）長野日報（2012年2月27日、上伊那版、7頁）「中アでハイマツに変化 駒ヶ根で県環境保全研セミナー 温暖化学ぶ」

8）FM 長野「Think ECO」（2012 年 2 月 29 日、長野県の温暖化影響予測と適応策研究について 10 分間ほど紹介）

9）信濃毎日新聞（2013年1月8日、朝刊、31頁）「最高気温上昇2・9月顕著 県内30年分を月別に分析 農作物への対策必要 県環境保全研」

10) 長野日報（2013年2月26日、1面）「異変応変 気候変動 諏訪の苦悩と備え2 伝統産業の寒天・凍り餅」

11) 朝日新聞（2013年4月17日、夕刊、7頁）「環境 VS 気候異変 適応策[下] 先読みで リンゴ王国守れ 低地で色づき悪化／品種改良で対抗」

12) 信濃毎日新聞（2013年8月23日、朝刊、1頁）「ＩＰＣＣ部会の報告書最新案 県内の平均気温予測 県「現在、研究中」」

13) SBC 信越放送テレビ（2013 年 9 月 13 日、SBC ニュースワイド、長野県における気候変動への取組とリンゴ影響への対策について）

14) 朝日新聞（2013年4月17日 夕刊） VS. 気候変動 適応策（下） 「先読みでリンゴ王国守れ」として、増富祐司が試算した長野県におけるリンゴ収量予測結果が掲載

15) 信濃毎日新聞（2013年11月2日、朝刊、1面）「世紀末 北アのライチョウ激減危機 生息域1%以下に縮小も」

16) NBS 長野朝日放送（2013年12月9日～11日）NBS スーパーニュース枠内「気候変動の現状と予測（12月9日）」、「リンゴへの影響予測（12月10日）」、「コメのへの影響予測（12月11日）」

17) 長野日報（2013年12月29日、統合版、1頁）「市民参加モニタリング 皆の目と手で温暖化対策」

18) 信濃毎日新聞（2014年1月1日、朝刊、第1社会面）「県内100年で2.0～4.7度暑く21世紀末予測」

19) 信濃毎日新聞（2014年1月24日、夕刊、7面）「冬季五輪 温暖化でピンチ カナダのチーム研究 今世紀末 長野など開催地激減」

20) 信濃毎日新聞（2014年1月1日）「県内100年で2.0～4.7度暑く」に長野県環境保全研究所の研究協力者として紹介、また増富祐司が協力作成した図表が掲載

21) NHK ニュースウォッチ 9 枠内（2014 年 3 月 25 日）「進む温暖化 “適応” の時代へ」

22) 日経新聞（2014年4月15日、朝刊）「天候被害から県内守れ 気候変動データ一元管理」

23) 南みのわ新聞（2014年8月22日、3面）「温暖化の影響を確認 県環境保全研究所 伊奈市でのセミの抜け殻調査」

24) 信濃毎日新聞（2014年3月18日、朝刊、4面）「地球温暖化影響 地域レベル分析」

25) 信濃毎日新聞（2014年3月18日、朝刊、4面）「県が気候変動監視ネット来年度発足情
報共有　対策検討へ」

26) チャンネル・ユー（長野県松川町ケーブルテレビ）（2014年4月6日～8日、翌週のウィークリーニュース）「長野県や長野県松川町周辺の気候変動影響とそれに基づく気候変動適応策について（松川町認定農業者連絡会にて講演）」

27) SBC 信越放送ラジオ（2013 年 4 月 8 日、「ぐるっと信州！県民ラジオ」）市民参加型温暖化 影響モニタリングについて紹介

28) 埼玉新聞（2014年5月3日）「今世紀末最大4.8度上昇県、将来の適応策検討へ」，S-8共通シナリオの成果（埼玉県の気温上昇予測）が掲載

29) 日本経済新聞(2014年5月3日)「今世紀末2～4.8度上昇 県平均気温、県などが算出」, S-8 共通シナリオの成果（埼玉県の気温上昇予測）が掲載

30) 朝日新聞（2014年5月3日）「2080年代の熊谷 今の鹿児島より暑い」，S-8 共通シナリオの成果（埼玉県の気温上昇予測）が掲載

31) 読売新聞（2014年5月14日）「今世紀末平均4.8度上昇環境、農業への影響懸念」，S-8共通シナリオの成果（埼玉県の気温上昇予測）が掲載

32) 東京新聞（2014年5月18日）「気温最大4.8度上昇 熱中症など対策必要」，S-8共通シナリオの成果（埼玉県の気温上昇予測）が掲載

33) 毎日新聞（2014年5月22日）「今世紀末県平均気温4.8度」，S-8共通シナリオの成果（埼玉県の気温上昇予測）が掲載

34) テレビ埼玉 てれ玉ニュース（2014年5月22日）「県内平均気温 21世紀末に4．8℃上昇と予測」，S-8共通シナリオの成果（埼玉県の気温上昇予測）を放映

35) 信濃毎日新聞（2014年7月23日、朝刊、1面）「県産農産物 温暖化に対抗」

36) 信濃毎日新聞（2014年7月23日、朝刊、6面）「温暖化実感 産地に不安」

37) 信濃毎日新聞（2013年8月23日、朝刊、1面）「気温最大4.8℃上昇の恐れ I PCC 報告書 案今世紀末を予測」

38) 読売新聞（2014年10月5日）「温暖化調査市民が協力 虫の生息域・ツバメの飛来」埼玉県環境科学国際センターが NPO 法人バードリサーチと共同で行っているツバメの飛来時期調査が掲載

39) 読売新聞（2014年10月5日、朝刊）「温暖化調査 市民が協力」

40) 信濃毎日新聞（2014年11月7日、朝刊、2面）「気候変動データ 県全域で「信州気候変動モニタリングネットワーク」発足 県・大学など51機関 参加」等

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない。
# Research on comprehensive assessment of climate change impacts and adaptation policies in local communities

Principal Investigator: Mitsuru TANAKA

Institution: Hosei University

4342 Aihara, Machida-shi, Tokyo 14-0298 JAPAN

Tel: +81-42-783-2394 / Fax: +81-42-783-2370

E-mail: mtanaka@hosei.ac.jp

Cooperated by: Center for Environmental Science in Saitama, The Tokyo Metropolitan Research Institute for Environmental Protection, Nagano Environmental Conservation Research Institution

## [Abstract]

Key Words: Climate Change, Adaptation Policy, Local Government, Guideline, Monitoring, Stakeholder analysis, Sensitivity, Adaptive governance

Hosei University conducted interviews to the officials of local governments which was advanced in climate change adaptation. The remarkable results are as follows; (1) the vertical reference among governments did not work on the implementation of climate change adaptation due to a lack of the national strategy and legal system, (2) the endogenous conditions attribute to the local community such as a lack of leadership and staff shortage are important as the barriers, (3) innovativeness, that is, a lack of experiences of climate change adaptation is also important as the barriers.

Building a strategy to put forward climate change adaptation in local governments is an important task. We specifically stress the following three points; (1) formulating a cross-cutting policy within the relevant departments which are expected to have impacts of climate change; (2) clarifying a necessity and specifics of additional adaptation; and (3) examining three levels of measures (protection, minimization of impacts, and transformation), improving sensitivity and adaptive management for long-term impacts for the additional adaptation.

To establish a methodology of community based adaptation, we took two approaches; (1) interview and literature surveys on good practices of participatory approaches taken in climate change in some advanced countries, (2) questionnaire to the public, stakeholder analysis and mental mapping to the experts to clarify their framing to climate change. We took rural area in Nagano as our case study of community based adaptation for agriculture.

Center for Environmental Science in Saitama Prefecture studied the climate change adaptation especially in the agricultural sector from both aspects of technology on
monitoring and policy implementation. As a result, adaptation measures have been incorporated into the new regional promotion plans for climate change in the Prefecture.

The Tokyo Metropolitan Research Institute for Environmental Protection analyzed the relationship between climate change and the local extreme weather such as the heavy rainfall. The convergence of surface winds was increased from several tens of minutes before the heavy rainfall occurs. In addition, the convergence was tended to be larger when rainfall amount is high.

Nagano Environmental Conservation Research Institute conducted meteorological observations and developed public participatory monitoring system for climate change impact. In field, some alpine species are already weakened at present condition. As for participatory monitoring system, several biological and cultural indicators for climate change impacts have prepared.
# 利用者のために

## 1 調査の目的

牛乳乳製品統計調査は、牛乳及び乳製品の生産、出荷、在庫等に関する実態を明らかにし、畜産行政の資料を整備することを目的とする。

## 2 調査の根拠

本調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく基幹統計調査である。

## 3 調查機関

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び農林水産大臣が委託した民間事業者（以下「民間事業者」という。）を通じて実施した。

## 4 調査の体系

## 5 調査の対象

調査対象工場・処理場は全国の牛乳処理場及び乳製品工場とした。

なお、乳製品工場のうち、アイスクリームのみを製造する工場で年間生産量が5万リットルに満たないものは除く。

## 6 調査対象工場・処理場数

(1) 基礎調査

全国の牛乳処理場及び乳製品工場を調査対象工場・処理場とし、618工場に対して調査を実施した。

(2) 月別調査

平成24年1月の調査対象工場・処理場数は393工場である。

なお、月別調査における調査対象工場・処理場数は、廃業や新設等の理由により変動することがある。

月別調査の調査対象工場・処理場は以下の基準により選定した。

ア 全国の乳製品工場

前年（平成23年）の基礎調査結果における12月の県内・県外生産者及び県内・県外工場からの受乳量（以下「生乳受乳量」という。）が300トン以上の牛乳処理場

ウ 前年（平成23年）の基礎調査結果における12月の生乳受乳量が300トン未満
の牛乳処理場のうち、県外から受乳している牛乳処理場及び飲用牛乳等を県外へ出荷している牛乳処理場

エイ及びウの工場では12月の生乳受乳量が都道府県計の80％に満たないものについて、カバレッジが80％を超えるまでの牛乳処理場

## 7 調查期間

平成24年（1月～12月）の1年間を調査期間とし、基礎調査は12月末日現在、月別調査は毎月末日現在で実施した。

## 8 調査事項

## (1) 基礎調査

経営組織及び常用従業者数、生乳の送受乳量及び用途別処理量、牛乳等の種類別生産量並びに飲用牛乳等の県外出荷の有無、容器容量別生産量、生産能力、乳製品の種類別生産量及び年末在庫量

## (2) 月別調査

生乳の集乳先別受乳量及び仕向け先別送乳量、生乳の用途別処理量、牛乳等の種類別生産量、飲用牛乳等の仕向け地域別出荷量、乳製品の種類別生産量及び月末在庫量

## 9 調査方法

## (1) 基礎調査

民間事業者が調査対象工場・処理場に郵送により調査票を配布・回収する自計調査（被調査者が自ら回答を調査票に記入する方法）及び民間事業者が調査対象工場・処理場への聞き取りにより行う他計調査（民間事業者が被調査者への聞き取りにより回答を調査票に記入する方法）として実施した。

## (2) 月別調査

調査対象工場・処理場が作成した電子調査票を民間事業者がオンラインにより回収する自計調査（被調査者が自ら回答を調査票に入力する方法）として実施した。

なお、調査対象工場・処理場がオンラインによる調査に協力できない場合は、民間事業者が調査票を郵送で配布・回収する自計調査（被調査者が自ら回答を調査票に記入する方法）として実施した。

## 10 集計方法

## (1) 基礎調査

都道府県別の数値は、各都道府県の乳製品工場・牛乳処理場の調査結果を合計して算出し、全国計は都道府県ごとの計を合計して算出した。

## (2) 月別調査

「牛乳等向け処理量」、「牛乳等向けのうち、業務用向け処理量」、「欠減」、「牛乳生産量」、「牛乳のうち、業務用向け生産量」、「牛乳のうち、学校給食用生産量」、「加工乳・成分調整牛乳生産量」、「加工乳・成分調整牛乳のうち、業務用生産量」、「加工乳・成分調整牛乳のうち、成分調整牛乳生産量」、「乳飲料の生産量」、「はっ酵乳生産量」及び「乳酸菌飲料生産量」の各項目の都道府県計は、調査対象工場・処理場の調査値と調査対象工場・処理場以外の
推計値を合計して算出した。

なお、調査対象工場・処理場以外の処理量（生産量）は、月別調査対象工場・処理場の結果を基に以下の方法により推定した。

$$ \left[ 調査対象工場 \cdot 処理場以外の処理量 ( 生産量 ) 推定方法 \right] $$

$$ 調査対象工場・処理場以外の処理量 ( 生産量 ) $$

$$ = 調查対象工場 \cdot 処理場 \emptyset 処理量 \ ( 生産量 )\times 推定係数 $$

$$ 推定係数 =\frac{ 調查対象工場・処理場以外の前年の基礎調査の処理量 ( 生産量 )}{ 調査対象工場・処理場の前年の基礎調査の処理量 ( 生産量 )} $$

また、全国計は、各都道府県の計を合計して算出した。

イ 上記ア以外の項目

各都道府県の計は、月別調査対象工場・処理場の調査結果を合計して算出し、全国計は各都道府県の計を合計して算出した。

ウ 乳製品工場・牛乳処理場の新設又は季節操業があった場合は、6の(2)に該当するものを調査対象工場・処理場とし、廃業又は操業期間の終了をもって調査中止とした。

## 11 目標精度

本調査において、目標精度は設定していない。

## 12 用語の解説

本調査における牛乳及び乳製品の定義は、「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」（昭和26年厚生省令第52号）（以下「乳等省令」という。）を基にしており、主要な品目の定義は次のとおりである。

生 乳

搾乳したままの人の手を加えない乳用牛の乳をいう。

牛 乳 等

飲用牛乳等に乳飲料、はっ酵乳及び乳酸菌飲料を加えたものを総称して牛乳等という。

乳等省令では、乳飲料、はっ酵乳及び乳酸菌飲料は乳製品に分類しているが、これらは製造過程及び施設が飲用牛乳等と同一又は類似していること、また、流通も同一であることから、本調査では牛乳等として分類した。

飲用牛乳等

直接飲用に供する目的又はこれを原料とした食品の製造若しくは加工の用に供する目的で販売する牛乳、成分調整牛乳及び加工乳をいう。

牛 乳

生乳以外のものを混入することなく、直接飲用又はこれを原料とした食品の製造若しくは加工の用に供する目的で、乳等省令に定める成分規格並びに製造及び保存の方法の基
加工乳	準に沿って製造されたものをいう。なお、脂肪調整のための脂肪乳を混入した場合は、加工乳となるのでここに含めない。
成分調整牛乳	生乳、牛乳若しくは特別牛乳又はこれらを原料として製造した食品を加工したもの（成分調整牛乳、はっ酵乳及び乳酸菌飲料を除く。）をいう。
乳飲料	生乳から乳脂肪分その他の成分の一部を除去したものをいう。
はっ酵乳	生乳、牛乳、特別牛乳及びこれらを原料として製造した乳製品を主原料とした飲料で、乳及び乳製品以外のもの（ビタミン、カルシウム、果汁、コーヒーなど）を加えたものをいう。
乳酸菌飲料	生乳及び乳製品を原料として、これを乳酸菌又は酵母ではっ酵させ、糊状又は液状にしたものをいう。
乳製品	生乳及び乳製品を原料として、これを乳酸菌又は酵母ではっ酵させ、糊状又は液状にしたものを主原料として、これに水を加えて薄めた飲料をいう。
全粉乳	れん乳、粉乳、バター、クリーム、チーズ及びアイスクリーム等をいい、本調査では加糖れん乳、無糖れん乳、脱脂加糖れん乳、全粉乳、調製粉乳、脱脂粉乳、バター、クリーム、チーズ及びアイスクリームに区分した。
脱脂粉乳	生乳からほとんど全ての水分を除去して粉末状に乾燥したものをいう。加工乳や缶コーヒーなどの原料として使用される。
調製粉乳	無脂肪乳からほとんど全ての水分を除去して粉末状に乾燥したものをいう。製菓、製パン、還元牛乳、アイスクリームなどの原料として使用される。
バター	生乳又は乳製品に、乳幼児に必要な栄養素及び母乳の組成に類似させるために必要な栄養素を混和し、粉末状にしたものをいう。
生乳から分離した乳脂肪（クリーム）をかき混ぜること（チャーニング）により脂肪を塊状に集め、これを更に練り上げ（ワーキング）で成形したものをいう。
クリーム	菓子原料等の業務用や家庭用として使用される。
チーズ	生乳から乳脂肪分以外の成分を除いたものをいう。 本調査では、製菓原料や家庭用として生産販売する目的で脂肪分離したものに限定し、脂肪分離（脂肪率45～50%）した時点で生産量を把握し、脂肪率換算は行わない。 したがって、バター、チーズを製造する過程で製造されるクリーム及び飲用牛乳の脂肪調整用の抽出クリームは除外する。 なお、牛乳処理場であっても、クリームを生産する目的で脂肪分離を行った場合はクリームの生産量に計上する。 乳等省令では添加物を一切加えてはならないと定められており、植物油脂や乳化剤等を加えたものは除外する。 生乳及び生乳を原料とする製品を乳酸菌ではつ酵させ、又は生乳に酵素を加えてできた凝乳から乳清（ホエイ）を除去したものをいう。 チーズはナチュラルチーズとプロセスチーズに大別され、ナチュラルチーズは、生乳、クリーム、低脂肪乳等を凝固させ熟成したものであり、その種類は400種以上あるといわれている。主なものとしてチーズ、ゴーダ（細菌による熟成）、カマンベール、ブルー（カビによる熟成）、クリーム、モッツアレラ（非熟成）などがある。 プロセスチーズは、一種又は数種のナチュラルチーズを粉砕混合し、これに乳化剤等を加えて加熱、乳化、殺菌し、成形したものである。我が国で生産消費されるチーズの大部分をプロセスチーズが占めているが、原料用のナチュラルチーズはチェダーとゴーダがほとんどであり、その大部分が輸入されている。 本調査では、国内で生産されたナチュラルチーズ及びプロセスチーズのうち直接消費されるもののみを計上する。したがって、プロセスチーズ原料用ナチュラルチーズは除く。 業務用（菓子原料用等）及び家庭用として直接販売されるナチュラルチーズをいう。 これには、カマンベールチーズ、カッテージチーズ、クリームチーズなどがある。 生乳に16～17%のしょ糖を加えて2.5分の1の割合で濃縮したものをいう。製菓原料、アイスクリーム原料、家庭用として使用される。
直接消費用 ナチュラルチーズ
加糖れん乳
牛 乳 処 理 場

生乳又は牛乳を処理して牛乳等を製造する施設であって、

乳製品工場以外のものをいう。

## 13 統計表の見方等

(1) 統計表の地域区分

全国農業地域区分及び地方農政局の区分は、次のとおりである。

## ア 全国農業地域

全国農業地域	細 分	所属都道府県名
北海道	-	北海道
東北陸	-	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東・東山	-	新潟、富山、石川、福井
北関東	茨城、栃木、群馬
南関東	埼玉、千葉、東京、神奈川
東山	山梨、長野
東海	-	岐阜、静岡、愛知、三重
近畿	-	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中國	-	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国	-	徳島、香川、愛媛、高知
九州	-	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄	-	沖縄

注：統計表中の「関東」とは、上記区分の「関東・東山」地域の細分にある「北関東」及び「南関東」を併せたものである。

## イ 地方農政局

区 分	所属都道府県名
東 北 農 政 局
関 東 農 政 局	上記アの東北に同じ
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
上記アの北陸に同じ
岐阜、愛知、三重
上記アの近畿に同じ
鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
上記アの九州に同じ
北 陸 農 政 局
東 海 農 政 局
近 畿 農 政 局
中国四国農政局
九州 農 政 局

注：統計表中は、全国農業地域と区分の違う「関東農政局」、「東海農政局」及び「中国四国農政局」を掲載している。

(2) 統計数値については、表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳が一致しない場合がある。
## (3) 統計表に用いた記号

統計表に用いた記号は次のとおりである。

「0.0」・・・単位に満たないもの（例：0.04%→0.0%）

「ー」・・・事実のないもの

「…」・・・事実不詳又は調査を欠くもの

「ｘ」・・・個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「nc」・・・計算不能

## (4) 秘匿措置

統計調査結果について、調査対象工場・処理場数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより、当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

## 14 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部

生產流通消費統計課消費統計室 食品產業動向班

電話 （代表） 03-3502-8111 内線3717

（直通）03-3591-0783

FAX 03-3502-3634
平成 26 年度

# 環境研究総合推進費補助金 研究事業 総合研究報告書

# 微生物を利用した地域バイオマスキノコ廃菌床からの 化学工業原料生産システムの開発 (3K123008)

平成27年3月

新潟薬科大学 高久 洋暁
補助事業名	環境研究総合推進費補助金研究事業（平成24年度～平成26年度）
所管	環境省
国庫補助金	41,156,000円（複数年度の総計）
研究課題名	微生物を利用した地域バイオマスキノコ廃菌床からの化学工業原料生産システムの開発
研究期間	平成24年6月8日～平成26年3月31日
研究代表者名	高久洋暁（新潟薬科大学）
研究分担者	小笠原渉（長岡技術科学大学）
山崎晴丈（新潟薬科大学）
志田洋介（長岡技術科学大学）
## 目次

総合研究報告書概要

本文

1. 研究背景と目的 ..... 13
1.1 研究背景 ..... 13
1.2 研究目的 ..... 18

2. 研究方法 ..... 19
2.1 環境低負荷型糖生産システムの開発（オールバイオプロセス） ..... 19
2.1.1 マイタケ菌のゲノム解析と遺伝子組み換え系の確立 ..... 19
2.1.2 マイタケ菌の前処理能力強化 ..... 22
2.1.3 生物的前処理に最適な糖化酵素開発 ..... 23
2.2 曉菌床糖化溶液からのDOI発酵高生産組換え大腸菌の開発 ..... 34
2.2.1 進化工学的改変による高活性型DOI合成酵素の取得・利用 ..... 34
2.2.2 DOI合成酵素の高安定化 ..... 40
2.2.3 DOI合成酵素基質グルコース-6-P(G6P)の蓄積速度の強化 ..... 40
2.2.4 DOI低感受性・耐酸性DOI生産宿主の取得・利用 ..... 41
2.2.5 培養工学的DOI発酵生産 ..... 44

3. 結果と考察 ..... 46
3.1 環境低負荷型糖生産システムの開発（オールバイオプロセス） ..... 46
3.1.1 マイタケ菌のゲノム解析と遺伝子組み換え系の確立 ..... 46
3.1.2 マイタケ菌の前処理能力強化 ..... 55
3.1.3 生物的前処理に最適な糖化酵素開発 ..... 56
3.2 曉菌床糖化溶液からのDOI発酵高生産組換え大腸菌の開発 ..... 78
3.2.1 進化工学的改変による高活性型DOI合成酵素の取得・利用 ..... 78
3.2.2 DOI合成酵素の高安定化 ..... 83
3.2.3 DOI合成酵素基質グルコース-6-P(G6P)の蓄積速度の強化 ..... 84
3.2.4 DOI低感受性・耐酸性DOI生産宿主の取得・利用 ..... 85
3.2.5 培養工学的DOI発酵生産 ..... 92

4. 結論 ..... 110

5. 参考文献 ..... 111

6. 研究発表 ..... 113
論文発表

学会等発表

※「国民との科学・技術対話」の実施

7. 知的財産権の取得状況 ..... 115

8. 研究概要図 ..... 116

9. 英文概要 ..... 117
研究課題名：微生物を利用した地域バイオマスキノコ廃菌床からの化学工業原料生産システムの開発

研究番号 : 3K123008

国庫補助金清算所要額：41,156,000 円（複数年度の総計）

研究期間：平成24年6月8日～平成27年3月31日

研究代表者名：高久洋晓（新潟薬科大学）

研究分担者：小笠原涉（長岡技術科学大学）、山崎晴丈（新潟薬科大学）、志田洋介（長岡技術科学大学）

## 研究目的

石油を原料とし、エネルギーを大量消費するプロセス（石油リファイナリー）は、経済的豊かさと高利便性の生活を支えてきたが、その反面、化石資源枯渇、地球温暖化、ダイオキシン類による環境汚染など地球的規模の問題を引き起こしている。そのため、カーボンニュートラルで再生可能なバイオマスを用いた環境低負荷のエネルギー・環境調和型循環産業システムによる物質生産、すなわち微生物を利用したバイオプロセスによる生産システム（バイオリファイナリー）への早期転換が必要である。本研究は、今まで化石資源から生産されていた芳香族化合物を、食料と競合しない非可食バイオマスのキノコ廃菌床から微生物を利用し、環境に優しい全く新しい技術で合成し、持続可能な循環型社会を築いていくことを目的としている。

## 研究方法

1. 環境低負荷型糖生産システムの開発（オールバイオプロセス）

1.1 マイタケ菌ドラフトゲノムデータベースの構築

G. frondosa M1 株を材料として、次世代シークエンサーを使用してゲノム配列決定を行った。また、得られた塩基配列データを研究共同機関である（株）雪国まいたけのデータベースと共にアセンブルし、推定遺伝子領域の予測は、次世代シークエンサープラットフォーム用に開発された複数の解析プログラムを用いて行った。

1.2 マイタケ用カスタムマイクロアレイチップの開発

マイタケ用カスタムマイクロアレイの開発及び構築は、本研究プロジェクトで構築されたマイタケ菌のゲノムデータベースを利用することで行った。
### 1.3 マイタケのマイクロアレイ解析

各保管期間におけるマイタケ廃菌床から RNA を抽出し、上記マイクロアレイチップを用いて網羅的発現解析を行った。

### 1.4 リグニン分解能力強化株菌株スクリーニング系の開発および突然変異導入系の確立

リグニン分解能力強化菌株スクリーニング系の確立には、2,2'-アゾビス(3-エチルベンゾチアゾリン-6-スルホン酸)ニアンモニウム(ABTS)などの基質の分解に由来する呈色を指標に酵素活性検出能の評価を行った。また、変異導入細胞分離法は、物理的菌糸切断法およびプロトプラスト化法を検討し、突然変異導入は、異なる強度で紫外線を照射した後の菌体生存率を評価することで行った。

### 1.5 廃菌床酵素糖化促進因子の解析

3 ヶ月間生物的前処理を行った廃菌床粉末に酵素（セルラーゼ）を加え、50℃、pH 5.0 の条件下で糖化反応を行い、糖化率を比較評価した。糖化促進因子のスクリーニングには、市販のリグニン分解酵素およびヘミセルロース分解酵素を添加酵素として使用した。また、廃菌床粉末にリグニン分解酵素処理もしくはアルカリ処理を施してから糖化反応を行った。廃菌床に含まれているリグニン分解酵素を明らかにするために、廃菌床の抽出液を用いて、各種リグニン分解酵素活性測定用基質を用いて酵素活性の測定を行った。

### 1.6 トリコデルマ・リーセイにおけるリグニン分解酵素の高発現

上記項目 1.3 で明らかになった廃菌床保管中に発現していると明らかになったリグニン分解酵素およびトリコデルマ・リーセイ内在性のリグニン分解酵素を、強力なプロモーターである cbh1 プロモーターの支配下で発現させる組み換え株を構築した。これら組み換え株のリグニン分解能力の解析および遺伝子発現解析を行った。

### 2. 棗菌床糖化溶液からの DOI 発酵高生産組換え大腸菌の開発（新潟薬大）

### 2.1 変異型 DOI 合成酵素遺伝子ライブラリーの構築

野生型 DOI 合成酵素（btrC）遺伝子をテンプレートとして、 $ Mn^{2+} $ 存在下で PCR を行い、野生型 DOI 合成酵素（btrC）遺伝子にランダムに変異を導入した。ランダム変異導入条件は、0.25 mM $ Mn^{2+} $ または 0.5 mM $ Mn^{2+} $ 存在下で PCR を行った。得られた PCR 反応物をフェノクロロホルム処理、エタノール沈殿後、制限酵素処理し、プラスミド（ $ \Delta P_{L}/pLEX $ ）に挿入後、大肠菌に導入し、変異型 DOI 合成酵素遺伝子ライブラリーを構築した。

### 2.2 高活性型 DOI 合成酵素のスクリーニング

変異型 DOI 合成酵素遺伝子ライブラリーをグルコース-6-リン酸高蓄積株 GI724Δpgi 株に導入し、得られたクローンをディープウェルプレート 96well 丸底で 30℃、24 時間振とうし、前培養を行った。続いて、前培養液を培地の入ったディープウェルプレート 96well 丸底に植菌し、30℃で 15 時間振とうし、本培養を行った。培養後、培養上清を回収し、DOI の生産性を検証した（1 次スクリーニング）。1 次スクリーニングの結果得られた候補株を試験管で前培養を行い、その後、三角フラスコを利用して、本培
養を行った。本培養では、初期濁度が$\mathrm{OD600}=0.1$ になるように植菌後、30℃で培養し、培養開始後0,12,24,36時間の菌体濁度、グルコース濃度、DOI濃度の測定を行った（2次スクリーニング）。2次スクリーニングで得られた候補株のプラスミドをグルコース-6-リン酸超高蓄積株GI724$\Delta p z p$ 株に導入し、形質転換体を得、試験管で前培養を行い、その後、三角フラスコを利用して、本培養を行った。30℃、120 rpmで回転振盪培養し、OD600が0.5付近になった時点で50%Glucoseを2ml（最終濃度2%）加え、この時間を0hとして12hごとにサンプリングした。

### 2.3 培養液中の DOI、グルコース、キシロース、グリセロール、マンニトール、フルクトース濃度の測定

DOI の定量は、培養液上清 10 μl と滅菌水 90 μl、HPLC 用のメタノールを混合したあと、10 mg / ml NBHA 溶液を 10 μl 加えた。その後、60℃で 1 時間恒温し、遠心エバポレータで乾固させ、DOI の誘導化を行った。誘導化 DOI を HPLC 分析システム（利用カラム：Shin-pack XR ODS (Shimazu）、検出器：UV-VIS 送出器）を利用して検出、定量を行った。また、グルコース、キシロース、グリセロール、マンニトール、フルクトースの定量は、D-Glucose (GPOD) Assay Kit (Megazyme)、D-Xylose Assay Kit (Megazyme)、Glycerol Assay Kit (Megazyme)、D-Mannitol/L-Arabitol Assay Kit (Megazyme)、D-Fructose/D-Glucose Assay Kit (Megazyme) を、それぞれ利用した。

### 2.4 組換え蛋白質の生産・精製

組換え蛋白質生産用プラスミドを大腸菌 DH5α に形質転換した。形質転換体を LB/Amp 培地 3 ml に植菌し、37℃で 18 時間振とう培養した(前培養)。前培養液を LB/Amp 培地 50 ml に OD_{600}=0.01 となるように植菌し、37℃で振とう培養し、菌体濁度が OD_{600}=0.5～0.6 となったら、最終濃度 0.25 mM となるように IPTG を添加し、さらに 37℃で 3 時間から 4 時間振とう培養した。培養後、菌体を回収し、Lysis Buffer で懸濁後、超音波破砕機で菌体を破砕した。破砕後、上清を回収し、Ni-NTA アガロースを利用して、アフィニティ一精製を行うことにより、組換え蛋白質を精製した。

### 2.5 in vitro DOI 合成酵素活性测定

反応液中（50 mM Tris-HCl (pH 7.7)、0.2 mM $ CoCl_{2} $ 、10 mM グルコース-6-リン酸、5 mM $ \beta $ -NAD $ ^{+} $ ）で30℃、30分反応を行い、DOI濃度を測定した。

### 2.6 DOI 耐性（低感受性）・感受性遺伝子獲得へ向けたスクリーニング

Keio collection 3,823 株について、培養温度：30℃、培地：6% DOI 含有 LB 液体培地、DOI 耐性・感受性評価培養時間：12 時間の条件下でスクリーニングを実施した（1 次スクリーニング）。1 次スクリーニングで得られた DOI 耐性候補株（4 株）及び DOI 感受性候補株（6 株）について 2 次スクリーニングを実施した。2 次スクリーニングでは、各候補株を DOI 非含有及び 6% DOI 含有 LB 液体培地で培養し、経時的な増殖の変化を測定した。

### 2.7 ジャーファーメンター培養における DOI 生産培養法

生育炭素源を加えた RM 培地 40 ml で、DOI 生産組換え大腸菌（Δpzp/btrC）を 30℃，130 rpm で $ OD_{600} $
=3～3.5になるまで前培養した。3 L ジャーファーメンターに 2×YT または HNS 培地を入れ、オートクレーブ滅菌後、Glc、各生育炭素源を添加し、抗生物質として Amp（最終濃度 100 μg/ml）、消泡剤としてアデカノール（最終濃度 130 nl/ml）を添加した。前培養液を全量投入し、2 N HCl または 14% NH₃で pH 調整後、各温度、各攪拌速度で培養した。経時的にサンプリングを行い、菌体濁度、DOI 生産量及び糖濃度の経時的変化を測定した。

## 結果と考察

### 1. 環境低負荷型糖生産システムの開発（オールバイオプロセス）

### 1.1 マイタケ菌のゲノム解析と遺伝子組換え系の確立

#### 1.1.1 マイタケ菌ドラフトゲノムデータベースの構築

マイタケ菌の菌株改良および高度利用に向けた研究基盤整備の一環として、マイタケ全ゲノム配列の解読を行った。マイタケ菌の全ゲノム配列解読は、研究協力機関の（株）雪国まいたけにおいて先行解析が実施され、同社保有のドラフトゲノムデータベースに対して本研究により得られたゲノム解読データを統合する形でデータ処理行った結果、すでに得られていたものと同様の結果となり、最高精度のドラフトゲノムデータであり、本データベースは一般的な高精度担子菌ゲノムデータベースと同等の情報量を有する高精度データベースであると判断された。

#### 1.1.2 マイタケ用カスタムマイクロアレイチップの開発

3.1.1.1 で構築したマイタケ菌ゲノムデータベースを使用してマイタケ用カスタムマイクロアレイ解析プラットホームの開発を行った。マイクロアレイチップの開発にあたり、推定遺伝子領域情報の抽出、オリゴヌクレオチドプローブの設計を行い、合計43,803個の60-merオリゴヌクレオチドプローブを搭載した、プローブ搭載率は100%のマイクロアレイチップを構築した。

#### 1.1.3 廃菌床保管中におけるマイタケ菌の網羅的遺伝子発現解析

DNA マイクロアレイ手法を用いて廃菌保管 0、30、60、90 日における廃菌床中のマイタケ菌の遺伝子発現を網羅的に解析した結果、保管処理中に特異的に高発現する遺伝子群を特定した。その多くがリグニン分解酵素、糖質加水分解酵素をコードする遺伝子であり、特に 2 つの manganese peroxidase (MnP) コード遺伝子が保管処理によって高発現していた。糖質加水分解酵素ではヘミセルロースの側鎖やペクチンを分解する酵素が高発現していることが明らかとなった。廃菌床内に分泌される酵素の解析で保管処理中の CMCase、Xylanase 活性は検出することができなかったことから廃菌床内のセルロース分解はほとんど行われずリグニン、ヘミセルロースを積極的分解していることでバイオマス前処理効果がもたらされていることが示唆された。

### 1.2 マイタケ菌の前処理能力強化

#### 1.2.1 マイタケ リグニン分解能力強化株スクリーニング条件の設定

マイタケ菌の生物的前処理能力の強化を行うために、リグニン分解強化菌株の取得を目的とした変異株スクリーニング条件の決定を行い、高浸透圧培養条件下でのプレート培養および2,2'-アゾビス(3-エ