Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表(7)-3. 实施手法

手法	細目	対象・手段	指針
実施手法	CEPA	対話	双方向の意思疎通、信頼醸成、ネットワーク	CBDツールキットラ CEPA指針ラ 地元参加指針
情報公開	公開の義務、要請・取得の権利、データベース
参加	主体的、自由な、完全な、意味のある参加、協働
広報	普及、公開、講演会など、メディア、IT
啓発	認識向上、講演会など、資料作成・提供
教育	公式・非公式教育、学習会など、教材開発
訓練	各レベル訓練コース、実地研修
評価	事前	EIA	環境・文化・社会の側面、リスク評価、計画見直し	CBD 持続可能指針CBD 文化指針CBD EIA指針
SEA	上位計画、政策・計画・戦略、法律・命令・規則
協議・合意	合意形成、情報提供、意思決定、PIC
事後	モニタリング	着手時点から、完了時点から、見直し
第三者評価	内部・外部による、政策・対策・事業などについて
点検見直し	評価に基づき、全体・部分について、定期的に

法令整備については、表(7)-4のように、権利保障、公共価値、財産権、規制措置、経済措置、行政機構、紛争解決、慣習法、および弱者支援の各側面について整備する必要がある。その際、取締り、公益性、新たな財産権、経済措置の活用、紛争解決を促進する手法、慣習的権利の新たな位置付け、法技術面での支援などに注意を払うべきである。上記で触れたさまざまな原則や基準はそのままでも効果はあるが、REDD+に関する国際法および国内法においてそれらの項目が明記されることで最も確実になる。

表(7)-4. 法令整備

手法	細目	対象・手段	指針
実施手法	法令整備	権利保障	各種権利・義務の設定、取締り、違反追及
公共価値	法益としての位置付け、保全管理措置、公法措置
財産権	個人・団体の権利、排他性、私法措置、TEK
規制措置	禁止、制限、許可、認可、届け出、報告
経済措置	税制、経済・財政誘導、賦課金、付加金、税額軽減
行政機構	命令・規則・手続き策定、運用・取締り
紛争解決	当事者間、行政手続き、司法手続き、ADR、提訴権
慣習法	共有、共同体の権利、伝統性、慣習性
弱者支援	法的支援措置、財政支援、法的知識・技術の支援

以上の項目は、特定の限定的な数値や状態を定めるわけではなく、事例に応じて個別的に適切な数値や区分を定めることが可能であり、さまざまな場面で適用可能である。なお、本プログラム対象国であるインドネシアおよびマレーシアの上記の国内法令を照らし合わせたところ、以上の基本項目および関連条約との間に法律上の問題は見られない。ただし、それには国内法令が不備であることも含まれるため、後述のように、プロジェクトの企画と運用の段階でセーフガードの確保を検証する必要がある。
## （２）事業単位で基金に基づくREDD+

ところで、REDD+の対象区域では伐採が回避されるとしても、木材需要に応えるために他の区域または他の国において伐採が行われ、または、管理の不備が生じ、回避された量に相当する二酸化炭素が排出されれば（リーケージ）、二酸化炭素の排出削減の効果はない。事業単位ではなく、国単位または世界全体で統一的なREDD+管理を行えば、その問題は解消できる。しかし、そのためには、規模の大きな複雑な制度とせざるを得ず、国際合意は難しい。したがって、当面は、課題を抱えながら事業単位で進められることとなる。

他方で、2011年12月にダーバンで開かれた気候変動枠組条約・京都議定書の第17回締約国会議において、京都議定書の2013年以降の7年間に関する削減義務と対象国について合意が達成された。具体的には、京都議定書の第2約束期間においては、アメリカは依然として義務を負わず、中国、インドなど新興国も義務を負わず、さらに、カナダ、ロシアおよび日本も削減義務を負わないことが明らかとなった。2020年からはすべての国を対象とする温暖化対策のための法的拘束力のある新たな国際枠組みが発効する予定であるが、そのような状況の下で、任意の商業レベルのREDDクレジットが成立するかどうか、大きな問題となる。

REDD+の中核である資金メカニズムとしては、基金とクレジットの両方が考えられる。まず、基金は、先進国やNGOからの資金を、適格審査の上でREDD+事業に提供するという役割を果たす。したがって、温暖化対策の効果の評価に加えて、生物多様性や人権に対する影響の評価を組み入れることができ、また、事業に先立って安定的に資金を提供できるという利点がある。他方で、クレジットは、二酸化炭素の削減成果に経済価値を生じさせる。したがって、その削減義務を課されている国や企業にとっては、排出を相殺(オフセット)するための手段となり、また、民間資金が流入するという利点がある。これら両者の特徴を組み合わせて、当初は基金をベースとし、段階的にクレジット市場を拡大し、最終的にはクレジットをベースとする大規模市場とすることが想定されていた。

REDD+は、機会費用(別の用途に利用すれば得られる利益）に対する補償支払いの一形態でもある。伐採や農地転用によって得られる収入に相当する補償支払いができれば、経済的には開発意欲を抑制することができる。ただし、それには多額の資金を必要とする。そのためには、市場が経済価値を見いだすようなREDD+制度でなければならない。しかしながら、REDD事業の管理手続きやセーフガードの要件が厳しくされ煩雑化されれば、取り扱い費用を増加させてしまい、投資意欲を失わせる。

さらに、2013年からの京都議定書の第2約束期間における義務対象国の減少も、投資意欲の減退につながる。その義務対象国は、世界の排出量の6分の1程度に過ぎないからである。また、2020年以降の新たな国際枠組みの中にREDD+が含まれる可能性は高いものの、開発途上国を含むとされるその枠組みにおいて京都議定書と同様の削減義務が定められるかどうか不明である。それでも、国際的な義務にかかわらず、国内法令によって義務的な排出上限が設定されている場合は、排出量取引やオフセットの対象としてREDD+クレジットが活用されるかも知れない。しかし、日本はそのような政治状況にないため、日本企業にとってはREDD+クレジットの価値はかなり低いだろう。

## （３）セーフガードの確保に向けて

したがって、REDD+は、当面は事業単位で基金に基づいて、さまざまな課題を抱えながら進める
れるため、以上のセーフガード項目がREDD+事業の実施国において受け入れられることが肝心である。そのためには、第1に、国際法からのアプローチが有効である。REDD+を直接規律する気候変動条約においてセーフガード項目が示され、受け入れ義務が明記されることが最善である。それが行われず、現状のままであっても、本項で参照した関連条約の締約国には、当該条約の下の基準や指標などを、当該条約体制の国際的な行政規則として取り入れ、評価手続きを整える責務がある。表(7)-5に示してあるように、適用可能な関連条約は多方面にわたっている。それらの下のガイドラインなどを個別のREDD+事業に適用することで、REDD+のためのセーフガードが確保され、当該事業の合法性・正当性も担保され得る。

表(7)-5. 国際法アプローチと国内法アプローチ

法令遵守	対象法令	個別法令
関連条約	環境	生物多様性条約、ワシントン条約、ラムサール条約、世界遺産条約、国際熱帯木材協定、ボン条約ほか、関係ガイドライン
人権	国際人権規約、IL0-169号（先住民）条約、先住民、児童、男女などに関するその他の条約
実施国の国内法	環境、森林、人権、少数民族、財産権、土地利用、外資、契約などの分野の法令、生物多様性国家戦略
支援国の国内法	外国法令遵守の義務・確認手続き
外国における生物多様性保全・セーフガード遵守の義務

第2に、REDD+事業を支援する国の国内法令からのアプローチも有効である。たとえば、支援国の国内法令において、支援国の公的機関や企業に対して、セーフガード適格でないREDD+事業への関与、または、適格でないREDD+事業の成果の受け入れを制限するのである。それには、適格性の判断において、事業実施国の国内法令の遵守を根拠にする場合と、事業支援国の独自の判断を根拠にする場合とがある。前者は、REDD+事業が行われる開発途上国の国内法令の遵守確保を、支援国の法令要件に取り入れることである。日本でも、グリーン購入法の下での違法木材規制は、原産国の法令違反の木材を公的機関が購入することを規制している。エネルギー高度化法の下でも、原産国の法令違反のバイオ燃料の利用を規制している。次に、後者の場合は、内政干渉またはWTO体制との問題を生じさせないように法技術的な配慮が必要とされる。日本のエネルギー高度化法は原産国の生物多様性などに悪影響が確認された場合は所要の措置をとることを定めている。

以上のような先例も参考に、REDD+事業実施国の国内法令の遵守を要件にする規制措置と、それでも改善できない場合に備えて事業支援国の独自の判断に基づく規制措置という2段構えの国内法令アプローチを支援国がとれば、REDD+セーフガードを確保することができよう。

なお、REDD+クレジットに多くを期待できないために資金規模が想定よりも縮小しかねない状況において、先住民・地元共同体への衡平な利益配分をどのように確保するかは残された大きな課題である。
## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

REDD+活動に対して求められている生物多様性保全および人権保障に関するセーフガードを構成する原則・基準・指標・手続きなどの基本項目を、国際法および国内法の観点から体系的に再構成して提示した。それらの項目は、特定の限定的な数値や状態を定めるものではなく、事例に応じて個別的に適切な数値や区分を定めることができるため、さまざまな場面に対応できる。

## （２）環境政策への貢献

今後、国連大学をはじめとして、関連研究機関との共同研究を通じて、成果の広報・普及に努める。

### 6. 国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない。

## くその他誌上発表（査読なし）>

1）新美育文·松村弓彦·大塚直編：環境法大系、商事法務、933-951（2012）

「生物多様性に関する国際条約の展開－必要とされる措置の体系化（磯崎博司）」

2）大塚直・大村敦志・野澤正充編：社会の発展と権利の創造－民法・環境法学の最前線、有斐閣、737-761（2012）

「環境条約の地元における日常的な実施確保－自然環境に関する条約を中心に（磯崎博司）」

3）磯崎博司：地球環境學（上智大學地球環境學研究科）、No.8、1-14（2013）

「持続可能な開発に関するセーフガード－望ましいREDD+に向けて」

## （2） 口頭発表（学会等）

1) T. Furukawa and H. Isozaki: Asian Wetland Symposium Sabah 2011, Kota Kinabalu, Malaysia, 2011.

"Interfacing the Climate Change Policy to the Biodiversity Conservation: Wetland Management and the Ecosystem Approach"

2) H. Isozaki: International Symposium on "Cost and Benefits of REDD Plus: What, Who, How, When", Kuala Lumpur, Malaysia, 2011.

"Legitimacy of and Safeguards for Sustainable REDD+ Activities"

3) H. Isozaki: EEA Biodiversity Indicator Workshop, Copenhagen, Denmark, 2011.

"REDD Safeguards for Biodiversity"

4) H. Isozaki: Local Participation Workshop, Strasbourg, France, 2011.
"REDD Safeguards for Local Participatory Management"

5) H. Isozaki: EU DG Environment Workshop, Brussels, Belgium, 2012.

"REDD Safeguards and Domestic Law Approach"

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない。
(8) エコシステムアプローチからみた森林劣化抑止プログラムの検証

東京都市大学

環境学部環境マネジメント学科

古川 務

平成22～24年度累計予算額：6,673千円

（うち、平成24年度予算額：2,186千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

改良型劣化抑止プログラムの潜在的効果を図り、その確立を行うための評価指標としてエコシステムアプローチを取り上げた。まず文献、実体、聞き取り調査により、その評価指標としての適切性を確認した。次にエコシステムアプローチを実体的側面と手続的側面とに区分して捉え、とりわけ後者の手続的側面が重要な指標になりうることを実態調査等で確認した。また、この側面の原則等がインドネシアREDD+国家戦略に反映されていることも確認した。これらの検討から、エコシステムアプローチの原則等の手続的側面が、劣化抑止プログラムの評価基準の中核となりうることが明らかとなった。さらに、これら諸原則等を超える原則等の有無を地域社会の便益の観点から検討した。その結果、先住民社会等と企業とのモデル契約条項、伝統的土地利用の承認、法的権利の明確化、慣習的な権利の考慮、共同体的権利の承認、共同体による利益の受領・利益配分決定、自由で事前の情報に基づく同意原則の実施、先住民等による管理運営への参画等の必要性を追加すべきことを指摘した。

エコシステムアプローチの原則等の手続的側面および地域社会の便益の観点からエコシステムアプローチに追加した事項のほとんどは、いずれも国際的な原則・基準・指標等の求めるところと概ね合致することも判明した。かくして本サブテーマでは、正当なREDD+事業であるか否かを評価する基準・指標を整理することに成功した。なお、この基準を満たす劣化防止プログラムは、プログラム域外を含めた生態系や地域住民・社会に対して正の効果をもつので、この基準そのものがプログラム域内外の共同型劣化防止プランとしての役割も担っていることになる。

なお、生態系サービスへの支払いプロジェクトからの収入（たとえば上流の森林によって保全され浄化された水に対する支払い）もREDD+ファンド等に組み込むことができるかもしれない。この実現可能性を探る目的で、わが国で展開されている下流域住民による上流森林の保全費用の負担（水道料金等）や森林環境税制度を補足的に調査した。その結果、REDD+スキームには、わが国のこれら支払制度を適用することが難しいことが明らかとなった。

## [キーワード]

エコシステムアプローチ、セーフガード、先住民・地方社会、法的権利の明確化、自由で事前の情報に基づく同意原則
### 1. はじめに

研究課題全体では、森林劣化抑止プログラム（REDD）に「生態系サービスの向上」を取り入れた新たな枠組(改良型劣化抑止プログラム)を構築することを目標としている。この改良型劣化抑止プログラムには、プログラム域外を含めた生態系や地域住民・社会に対する正の効果を高め、負の影響を排除するように工夫されていることも当然求められている。そこで本サブテーマではまず、改良型劣化防止プログラムがこうした要望に資するものであるかの評価指標として、エコシステムアプローチの考え方が適用可能かどうか検討する。さらに、エコシステムアプローチの考え方を超える原則等の有無を地域社会の便益の観点から検討する。このようにしてエコシステムアプローチの考え方に地域社会の便益の観点から必要となる事項を加えることで、上記に資する改良型劣化抑止プログラムの評価基準・指標の作成を目指した。

### 2. 研究開発目的

このサブテーマは、改良型劣化抑止プログラムがプログラム域外を含めた生態系や地域住民・社会に対する正の効果を高め、負の影響を排除しているかどうかを評価する基準を、エコシステムアプローチおよび地域社会の便益の観点から作成することを目的とする。なお、この基準を満たす劣化防止プログラムはプログラム域外を含めた生態系や地域住民・社会に対して正の効果を持つため、この基準そのものが、プログラム域内外の共同型劣化防止プランとしての役割も担っていることになる。

## 3 ．研究開発方法

## （１）改良型劣化抑止プログラムの評価指標

改良型劣化抑止プログラムの潜在的効果を図り、その確立を行うためには、まずはその評価指標を設定する必要がある。その評価指標として、課題全体においても重要な概念となっているエコシステムアプローチ（12の原則および実施指針）を取り上げた。これらがエコシステムの代表例である河川流域で資源管理取組の指針として実践された場合、生物多様性保全に資する可能性が高いことは明らかである。したがって、これらは、生態系サービスの向上を組み入れた改良型劣化抑止プログラムの是非を測る指標ともなりうるし、また、その達成度合いや達成の態様がそのまま劣化抑止プログラムの効果を示すことにもなる。なお、関連する実態調査や聴き取り調査も行った。その上で、エコシステムアプローチの評価指標としての適切性を確認した。

## （２）地域社会の便益の観点からの劣化抑止プログラムの評価指標の修正

評価指標として適切であることが確認されたエコシステムアプローチの諸原則について、その計画等への受容を確認した。さらに、国際会議参加者等との議論を行った。国際会議としては、ラムサール条約第11回締約国会議に参加した。REDDの議論が多く含まれ、REDD+資金の受益者が、持続可能な湿地管理において定量化できる、費用対効果の高い、参加型のアプローチをとること等を求めた決議が採択される可能性があったからである（結果、大幅に後退した）。REDDに関する一定の理解を有するこの会議への参加者とREDD+実施に伴う先住民や地域社会の懸念、REDD+プロジェクトの望ましい在り方等について適宜協議した。また、森林・林業研究機関である国際林業研究センター（CIFOR）等を訪問し、先住民・地方社会構成員による森林利用実態についてのヒ
アリングを行った。これらを踏まえて、主に地域社会の便益の観点から、エコシステムアプローチの修正を検討した。地域社会の便益の観点からは、エコシステムアプローチにおいて求められている以上の原理・原則が必要とされる場合もあり、それもエコシステムアプローチの原則等に統合した。これらはすなわち、REDD＋プロジェクト特有の判断基準の提案である。なお、生態系サービスを踏まえた劣化抑止プログラムであるため、生態系サービスの支払い制度の検討も、先行事例としての国内事例につき、補足的に行った。

## 4 ．結果及び考察

## (1) 改良型劣化抑止プログラムの評価指標

## 1 ）REDD+セーフガード

気候変動枠組条約（UNFCCC）のCOP16の決議には、REDD+活動に対するセーフガード規定が含まれている。その概要は次の通りである。すなわち、REDD+活動が実施される際に、以下のセーフガードが促進され、支援されるべきであるとする。（a）REDD+活動が、国の森林計画や関連する国際条約の目的を補完するか、またはそれに合致すること、（b）透明かつ効果的な国家森林ガバナンス構造、（c）先住民および地方社会の構成員の知識と権利の尊重、（d）利害関係者、とりわけ先住民および地方社会の十分かつ効果的な参加、（e）REDD+活動が、天然林の転換ではなく、天然林およびその生態系サービスの保護保全を奨励し、その他の社会環境利益（先住民および地方社会の生計の維持等）を向上させることを確保しつつ、天然林および生物多様性保全と合致すること、（f）反転リスクに対処する行動、（g）排出移転を減少する行動、である。

以上のようなセーフガードを組み込んだ具体的な実施体制を構築するためには、セーフガードのさらなる具体化が必要である。

## 2 ）エコシステムアプローチ

そこで、2000年に開催された生物多様性条約（CBD）の第5回締約国会議（COP5）において決定されたエコシステムアプローチに着目した。このアプローチは、「条約に基づきとられる行動の第一義的な枠組」とされている。したがって、生物多様性保全・利用のための方向性を定める行動指針となっている。また、COP9（2008年5月19日～30日）では、締約国に対し、気候変動の適応策および緩和策にエコシステムアプローチを適用することを考慮するよう促す決定を採択している。かくして、REDD+における評価指標として適切だと思われる。なお、COP5のエコシステムアプローチに関する決定は、「エコシステムアプローチの説明」、「エコシステムアプローチの原則」、「原則を適用する際の運用指針」を含んでいる。しかし、その後、この決定は再検討を加えられ、COP7（2004年2月9日～20日）で再度採択されている。新たなエコシステムアプローチに関する決定は、原則自体は変えず、主に運用指針を個々の原則ごとに付加する形で変更を加えている。後述の一覧表の理解を促進するという意味もあり、再確認のため、以下に、各原則とその主な実施指針を示す。

【原則１】土地、水および生物資源の管理目標は社会的選択事項である。

## <实施指针>

・すべての利害関係者の関与
・管理ユニットの（時間的・空間的）境界の明確化

・各決定の意思決定者は誰か、決定プロセスはどういったものか、意思決定者の裁量に対する制限等の確定

・社会的選択が行われるメカニズムの必要性

【原則２】管理はもっとも下位の適切なレベルに分権化される。

<实施指针>

・必要に応じた管理機能・決定の細分化（たとえば中央政府は戦略的決定、地方政府は運用の決定、地域社会は地域社会構成員間での利益配分決定等）

・情報や経験の共有、異なる管理機関間での良好な連絡の確保等による分権化した意思決定・管理責任の負の側面の回避

【原則３】生態系管理者はその活動の他の生態系への影響を考慮する。

<实施指针>

・天然資源管理者、意思決定者および政治家による隣接および下流の生態系（河川流域・沿岸域）への影響の検討

（影響が見込まれる場合）悪影響の最小化の方法の検討

（環境影響評価法等によりリスクが明らかとなった場合）活動等の規模の変更の検討【原則4】経済的観点（市場の歪みの低減、費用と便益の内部化等）から生態系を理解し、管理する。

<实施指针>

・生態系サービス等の適切な経済的評価手法の適用

・国民勘定、計画、教育、資源管理決定への生態系サービス等の社会経済的価値の組み込み

【原則 5】生態系サービスの維持のために生態系の構造および機能の保全を優先目標とする。

<实施指针>

・生態系の構成要素間の関連性、構造および機能の理解の向上

・参加型プロセスを用いた社会経済目標の決定

・管理戦略および管理実行の決定

・生態系サービスの維持・復元措置の適用

【原則６】生態系はその機能の限界内で管理されなければならない。

<实施指针>

・予防的アプローチの適用

・順応管理アプローチの実施

・生態系をその限界内で維持するための戦略の策定

【原則７】エコシステムアプローチは適切な空間的および時間的規模で実施される。

<实施指针>

・空間的・時間的規模の適切性の分析

・空間的・時間的規模と行政・管理権限の範囲のミスマッチの回避

・生態系の階層性を視野に入れた管理介入の計画
・河川流域等の広域の管理のための新たな制度メカニズムの必要性

【原則８】変化する時間的規模および時差効果を考慮して生態系管理目標は長期的なものとする。

## <实施指针>

・世代間衡平に対処する長期的ビジョン、意思決定における短期的利益と長期目標間のト

レードオフの考慮等を含む順応管理プロセス

・変化の時間規模に適応したモニタリングシステムの構築

・長期的な管理のための制度、法律および政策枠組の必要性

【原則 9】管理は変化が不可避であることを認識しなければならない。

<实施指针>

・社会的生態学的条件の変化に対応して管理計画等の変更を行う順応管理

・順応管理の不可分の一部としてのモニタリングシステム

・生態系の変化を検出し、適切な適応措置を策定するための伝統的知識の利用

【原則10】エコシステムアプローチは保全と利用の適切なバランスおよびそれらの統合を追求する。

## <实施指针>

・バランスと統合のための政策、法律、制度および経済的措置の策定

· 参加型の統合的計画プロセスの促進

・生態系サービス等のデリバリーを最適化する方法での領域および景観の管理

【原則11】エコシステムアプローチは科学的知識、先住民の知識等のあらゆる関連情報を考慮する。

## <实施指针>

・関連情報の利害関係者間での共有

・提案された管理決定の背後にある仮定の利用可能な最良の専門知識による明確化

・すべての関連部門および伝統的知識等からの情報を記録し、広範に利用可能とする適切なメカニズム

【原則12】エコシステムアプローチは関連するあらゆる社会および科学部門が関与する。<実施指針>

・農業、漁業、林業およびその他の天然資源管理部門、ならびに司法、エネルギーおよび運輸部門への（さらなる）エコシステムアプローチの組み込み

・協議プロセス、目標や活動に関する意思決定へのすべての利害関係者等の参加を確保する手続およびメカニズムの設立

・専門家等が関与するエコシステムアプローチの効果的な実施

3）エコシステムアプローチに関する実態調査－ボルネオ生物多様性・生態系保全プログラム（Bornean Biodiversity & Ecosystems Conservation Programme: BBEC）の実態調査等

BBECは、わが国の政府開発援助事業の一環として、国際協力機構（JICA）がマレーシアのサバ州で実施している協力プログラムである。このプログラムは、開発圧力に晒されている森林を保全することを目指しており、その意味でREDDに関係する。
BBECの活動対象地域は、サバ州西部のクロッカー山脈公園およびサバ州東部のキナバタンガン河・セガマ河流域である（調査対象地は、そのうちキナバタンガン河川流域）。

BBECは2つのフェーズから構成されている。すなわち、フェーズⅠ（2002年から2007年まで）では、生物多様性保全等に必要な研究・モニタリングの知識や技術の移転を目的とした活動が行われ、フェーズⅡ（2007年から2012年まで）では、既存のサバ州法令に基づいて保全の仕組みを構築・定着させることを目的とした活動が行われた。この既存のサバ州法令とは、2000年制定のサバ州生物多様性法（Sabah Biodiversity Enactment）を指す。この法律の注目点は、生物多様性理事会（Biodiversity Council）と生物多様性センターの設立を求めていることである。理事会は、水資源、森林、野生生物、環境保全等に関わる州政府機関の局長等が構成員となっており、生物多様性保全・利用に関する高度な意思決定機関である。センターは、理事会によって運営される機関であり、生物多様性保全・利用に関する情報提供、関連指針の作成、機関間の調整、調査計画の作成、データベースの構築、他機関等とのネットワークの構築、普及・啓発活動を行う。ただし、これら機関はすぐには機能しなかった。第1回の理事会会合が開催されたのはようやく2007年12月になってからであり、生物多様性センターが正式発足したのは翌年の5月のことである。

キナバタンガン河およびセガマ河下流域のマングローブ林をラムサール条約に登録する取組はフェーズⅡで実施された。これは、条約登録作業と条約の求める保全計画の策定・アプローチについて影響を及ぼす上中流域を巻き込んで流域管理計画を策定することを目指すものであった。ラムサール条約への登録は2008年10月に承認されることになったが、実際に生物多様性センターは、条約登録作業や計画策定等において行政区画／管轄間の調整役を果たし、また、条約に基づく保全計画では、ラムサールサイトに止まらず、上中流域の保全も含めた計画になっている。

BBECに関して、JICAの現地担当者がとくに強調していた点が2つある。第1に、サバ生物多様性法、つまりは生物多様性理事会および生物多様性センターの存在がなければBBECはほとんど成功しなかっただろうということである。第2に、ラムサールサイトに悪影響を及ぼしているとみられる中流域のアブラヤシプランテーションを保全の取組にうまく取り込んでいかなければならないということである。すなわち、管理対象区域の決定、必要に応じた管理組織の設立、組織内での集合的意思決定手続の確立といった点が重要であることが示された。なお、国連食糧農業機関（FAO）における国家森林プログラムファシリティ（National Forest Programme Facility: NFPF）に関する聴き取り調査においても類似の結果が得られた。

## 4 ）エコシステムアプローチにおける実体的原則と手続的原則の区分

エコシステムアプローチの12原則は、相補的で相互に関連性を有しており、基本的にはすべての原則の一括適用が求められている。しかし、段階的または選択的適用への展開可能性も視野に入れて、ここで、極めて相対的かつ暫定的ではあるが、12原則を実体的側面に関するものと手続的側面に関するものに区分する。

まず、実体的側面に関する原則としては、原則3、原則4、原則5、原則6、原則8、原則9、原則10が指摘できる。この面のエコシステムアプローチは、生態系サービスの維持のために、個々の種ではなく生態系それ自体、すなわちその構造や機能を保全することを優先目標とし、生態系の変化性や他の生態系への影響等を踏まえつつ、また、生態系サービスの経済的評価手法も用いながら、長期的な視点をもって、生態系の機能の限界内で、保全と利用のバランスを考慮して管理
措置をとっていくことを求めている。換言すれば、生態系が全体として保全された状態を結果的に導き出すことを求めている原則群ということもできよう。これらは、生態系の保全および利用自体に関連しているので、実体的な原則として区分する。

これに対して、手続的側面に関する原則としては、原則1、原則2、原則7、原則11、原則12が挙げられる。この側面のエコシステムアプローチは、ある特定の生態系（または空間的範囲）に利害を有する関係者等が一堂に会し、科学的データや伝統的知識等のあらゆる関連情報を考慮して、管理目標に応じた当該の生態系等の範囲内で、その保全と利用を決定していくこと、また、そのための制度取極も行っていくことを求めている。この原則群は、実体的な原則群に基づく諸決定を行う前提条件または枠組を整備することを求めているといえ、その意味で、手続的な原則として区分する。

もっとも、たとえば実体的原則に区分した原則6の予防的アプローチの適用は、むしろ意思決定手続に区分でき、原則6自体も手続的原則とすることが可能かもしれない。また、予防的アプローチの適用を事前に決めておくことは意思決定手続を定めることであり、手続的側面を有しているが、いついかなるときにどのような予防措置をとるかについては、生態系の保全および利用自体に関連する実体的な決定であり、実体的側面を有するとみることも可能であろう。このように実体と手続の用語の使用法は厳密でない点がある。

以上のように相対的ではあるが、手続的側面に区分されたエコシステムアプローチの原則等は、エコシステムアプローチを標榜するプロジェクトを実施する際の核となる原則群であることが上記調査より明らかとなった。関連する原則および実施指針を表(8)-1に改めてまとめている。

表(8) - 1. エコシステムアプローチの手続的側面に関する原則および実施指針

【原則1】土地、水および生物資源の管理目標は社会的選択事項である。
実施指針	・すべての利害関係者の関与・管理ユニットの（時間的・空間的）境界の明確化・社会的選択が行われるメカニズムの必要性
【原則2】管理はもっとも下位の適切なレベルに分権化される。
実施指針	・必要に応じた管理機能・決定の細分化（たとえば中央政府は戦略的決定、地方政府は運用の決定、地方社会は地方社会構成員間での利益配分決定等）
【原則7】生態系アプローチは適切な空間的および時間的規模で実施される。
実施指針	・河川流域等の広域の管理のための新たな制度メカニズムの必要性
【原則11】生態系アプローチは科学的知識、先住民の知識等のあらゆる関連情報を考慮する。
実施指針	・関連情報の利害関係者間での共有
【原則12】生態系アプローチは関連するあらゆる社会および科学部門が関与する。
実施指針	・協議プロセス、目標や活動に関する意思決定へのすべての利害関係者等の参加を確保する手続およびメカニズムの設立
（２）地域社会の便益の観点からの劣化抑止プログラムの評価指標の修正

## 1 ）インドネシアREDD+国家戦略

インドネシアについては、2012年6月に、その中にエコシステムアプローチを明記したREDD+国家戦略が採択されている $ ^{1} $ 。以下概観し、エコシステムアプローチの受容程度を確認する。

国家戦略は、戦略の枠組とそれを支える5つの柱を定めている。戦略の枠組としては、土地利用、土地利用変化および林業（LULUCF）からの温室効果ガス排出削減、炭素貯蔵の増加、生物多様性保全の向上、ならびに森林の経済機能の価値と持続可能性の増進という長期目標を達成することとし、そのため、（i）REDD+組織体制の展開、（ii）政策および法令の再検討および強化、（iii）戦略プログラムの立ち上げ、（iv）パラダイムおよび労働文化の転換、（v）多様な利害関係者の参加という5つの柱を立てている。このうち、（iv）を除く4つの柱の概要につき確認する。

（i）組織体制については、国レベルの組織として、REDD+機関（REDD+ Agency）、REDD+基金（REDD+ Funding Instrument）、REDD+計測・報告・検証機関（REDD+ Measurement, Reporting and Verification（MRV）Institution）を創設することとしている。これら機関は概ね今後2～3年のうちに整備される予定であるという。

まず、REDD+機関は、REDD+構想の実施のための規制的枠組の整備、REDD+プログラムの策定の促進、森林および泥炭地のガバナンスの向上、REDD+プログラムからの利益の公正衡平な配分を確保するための能力構築の促進、REDD+プログラムによって削減された炭素排出の取引のコントロール、REDD+MRV機関の創設の促進および計測・報告・検証等に関する規制措置の承認、REDD+基金の創設の促進および成果に応じた支払いの基準の設定、セーフガード委員会（Safeguard Committee）の設立およびREDD+セーフガード実施のための枠組および情報システムの創設の促進、国の閣僚／組織間および国と地方政府間の政策調整等の職責を果たす。REDD+機関の長の地位は、政府の閣僚と同等である。機関のメンバーは、政府の各省、地域社会グループ、先住民組織、市民社会組織、産業界、学術機関からの代表等で構成される。

次に、REDD+基金は、世界的に受け入れられたセーフガード基準に基づく国の予算システム外での基金の管理、公的・私的部門、商品市場、金融市場、炭素市場等からの資金の調達、空間計画の策定や州レベルでの木材合法性認証の実施等の前提活動、泥炭地放水路の閉塞等のインフラ整備活動、またはその他REDD+プロジェクトの実施を促進する活動への資金の投資、排出削減を可能とする条件整備の寄与度に応じた地域政府、NGO等への報償、登録されたREDD+活動／プロジェクト／プログラムの実績への報償、プログラム／プロジェクト／活動レベルでのセーフガードの枠組要件の実施等の資金供給前の認証等の職責を果たす。

また、REDD+MRV機関は、MRV活動に関する政策、基準およびメカニズム等の策定（REDD+機関の承認を要する）、REDD+活動に関する森林および泥炭地の温室効果ガスインベントリーの蓄積、利害関係者によるアクセスのための関連データの情報源、REDD+基金に対するREDD+活動による排出削減の検証結果の報告等の職責を果たす。

なお、州および県レベルでもREDD+機関を設立することが可能とされている。州レベルの機関は、国家戦略をもとに地域版REDD+戦略・行動計画を取りまとめ、実施する、また、地域プロジェクト等について国のREDD+機関に定期的報告を行う等の役割を果たす。県レベルの機関は、県レベルのREDD+活動の調整と州への報告を行う。
（ii）政策等の再検討および強化については、土地利用空間計画の改正、土地所有権の改革、森林および泥炭地の管理などを取り上げている。

まず、土地利用空間計画に関しては、関連の法令等の改正等を通じて、林業およびその他の土地利用を計画するためにデータおよび情報を同期すること、すべての権限を有する当局によるすべての当該土地利用許可等の地図化を促進すること等を行うとする。

土地所有権の改革については、先住民その他の社会の構成員が居住する土地の調査を政府が担当官庁に指示すること、現行法上の和解メカニズムを利用する土地所有権紛争の解決に向けて担当官庁を支援すること等を行う。

森林および泥炭地の管理に関しては、行政界に縛られないエコシステムアプローチを利用しなければならないとし、次のような改革を行うと述べている。すなわち、対象となる森林等に関する政策や法令の再検討および調整のためのすべての利害関係者の連携、対象となる森林等の内外で活動する現場レベルの森林および土地利用管理機関（森林管理ユニット）の設立の加速および法整備を通じた同機関による管理（林業許可、利益配分等）への移行、対象となる森林等の外側にある森林に覆われた土地および／または泥炭地（永久林としてREDD+の場所となる可能性を有している）を再分類するメカニズムおよび法令の整備、許可保持者に対する持続可能な森林管理の第3者業績評価の拡充強化である。

（iii）戦略プログラムの立ち上げについては、持続可能な景観管理（landscape management）の有効性の向上などを指向する。すなわち、持続可能な景観（エコリージョン、河川流域等）の管理は、州の土地利用空間計画、森林管理ユニット設立のための林地の区画、森林管理ユニットの設立、産業・林業・森林農業・農業・鉱業等の多部門が係わる生態系の境界と行政界の双方に言及する土地利用・開発の統合計画等の策定および加速化を通じて実施される。

（ｖ）多様な利害関係者の参加では、REDD+の実施にとって国民およびさまざまな利害関係者の包含的および協力的関与が欠かせないとし、利害関係者の参加戦略、自由な事前の情報に基づく同意、セーフガード枠組および情報システム、利益配分戦略について述べる。

利害関係者の参加戦略は、REDD+活動への公衆の参加を促進する戦略として、利害関係者を同定し、地図化（とくに影響力のある人物の特定を含む）すること、自由な事前の情報に基づく同意原則に依拠してREDD+実施にとって重要なすべての関係当事者の理解、認識の一本化、合意および支持を向上させること、REDD+活動への資金拠出、ワークシェアリング、助言、意思決定への参画等によって計画および問題解決における利害関係者の役割を高めることを指摘する。

自由な事前の情報に基づく同意に関しては、REDD+機関は、すべてのREDD+プログラムおよびプロジェクトにおいて自由な事前の情報に基づく同意原則を適用するものとしている。REDD+活動によって居住や権利に影響を受ける先住民および地方の人々に対し、公正および説明責任を確保するためである。原則には、同意を得るにあたって武力、脅迫、ごまかし、圧力を用いてはならない、協議は完全な、バランスのとれた、公正な、公平な、簡単に理解できる情報に基づかなければならない等がある。

セーフガード枠組の手段の整備は、モニタリングの準備を促進し、プログラム管理に関する段階、財務会計責任、プログラムの脆弱なグループおよび自然環境への影響をコントロードするために行われるという。財務会計責任の基本原則に基づき、受託者のセーフガードの原則、基準、指標等が定められる。脆弱なグループへの影響は、社会セーフガードとして策定され、森林および
泥炭地の生物多様性およびその他の生態系機能を確保するために、環境セーフガードが策定される。

このうち環境セーフガードの基準指標の最低限の枠組は次の通りである。すなわち、REDD+活動に意見表明し、REDD+プロジェクトに関する決定に反対表明し、情報を得る等の先住民および地方社会の基本的権利の承認および保護、脆弱なグループのREDD+実施に衡平に参加する権利の保証、透明性および国民への説明責任に対応する行政機能の保証、REDD+が生物多様性保全の努力に逆行せず、持続可能な自然環境基準を確保することの保証、持続可能な環境基準の違反に際して復旧が実施されることの保証、紛争解決メカニズムが確保されていること等である。なお、情報システムについては、UNFCCCのCOP16でのマンデートであるとして、REDD+セーフガード実施の情報システムを構築するとする。

利益配分戦略に関しては、REDD+プログラム／プロジェクト／活動の現場内に権利を有するすべての者が支払いを受ける権利を有すること、土地所有形態が共有であり、森林の保護が共同体によって行われた場合の排出削減に寄与した社会には報酬は配分されない、利益の配分ミスを避けるために利益配分システムは透明性があり、説明可能なものでなければならない等を基本とする。

以上のような国家戦略において、エコシステムアプローチはどのように反映されているのか。改めて確認すると、その直接的な言及は、戦略の5つの柱のひとつである「政策および法令の再検討および強化」策の中にある。その「森林および泥炭地の管理」においては、エコシステムアプローチを利用しなければならないとし、すべての利害関係者の連携、森林管理ユニットの設立の加速および同ユニットへの権限移譲、管理対象外の区域の編入の検討等に関する改革を行うとする。また、間接的には、「戦略プログラム」の「持続可能な景観管理」で言及されている。すなわち、河川流域等の景観の管理は、森林管理ユニット設立のための林地の区画や森林管理ユニットの設立を通じて加速されるという。エコシステムアプローチへの直接的な言及は、戦略中にも記述されている通り、行政界ではなく生態系の境界での管理を強調する意図があるように見受けられる。また、景観管理における間接的言及についても、森林管理ユニットが広域の生態系の枠組で区分される可能性を示唆している。かくして、インドネシアREDD+国家戦略へのエコシステムアプローチの原則等の反映の程度は、上記で区分したその手続的側面に関する原則群を取り込んでいるとみることができるだろう。換言すれば、インドネシアREDD+国家戦略は、原則として生態系の枠組で利害関係者による意思決定を行う基盤の形成を求めていると評価できるだろう。

## 2 ）エコシステムアプローチ原則等の修正－劣化抑止プログラムの判断基準

これまでの検討から、エコシステムアプローチの原則等の手続的側面が、劣化抑止プログラムの判断基準の中核となりうることが明らかとなった。ここからは、「エコシステムアプローチの原則等」に「エコシステムアプローチを超える地域社会の便益の視点からの要請」を重ね、その相違を確認していく（表(8）-2参照）。あわせて、インドネシアREDD+国家戦略についても言及する。このことで、エコシステムアプローチにその修正を施す部分を統合し、劣化抑止プログラムの判断基準としてまとめていく。なお、この整理は、サブテーマ7の成果を踏まえて行う。サブテーマ7ではREDD+に一般的に必要とされるセーフガードを「基本枠組み」「対応方法」「実施手法」に3つの観点から整理した $ ^{2} $ 。このうちここでは主眼がエコシステムアプローチの手続的側面にあるため、「基本枠組み」および「対応方法」の一部と「実施手法」は除くものとする。ちなみ
に、基本枠組みは一般的な社会制度の基本枠組みであり、対応方法は持続可能性の確保に向けた対応をとるときの基本的視座である。

まず、基本原則の「平等・衡平」である。表中はほぼ同一の表現となっているが、地域社会の便益の視点からは「モデル契約条項」が追加されている。先住民・地方社会には、排出者が排出削減の逃げ道として利用する等の理由から炭素市場そのものに反対するグループもあるものの、積極的にREDDプロジェクトを受け入れているグループもある。しかし、受け入れている先住民等と関係企業との間の契約で、先住民等の側に不利な契約（森林火災の際の植林義務を課し、違反した場合には3倍の違約金をとる）を締結している例もあるという。この点を踏まえて、他の分野の国際条約にみられるようなより具体的な標準モデル契約条項の必要性を追加したものである。

次に、「持続可能性」であるが、エコシステムアプローチには伝統的土地利用の承認は見られない。すでに多くの先住民がバイオ燃料等のための伐採やCDMの新規植林・再植林プロジェクトのために、先祖伝来の土地を追われ、さらに、REDD＋プロジェクトによりいっそうそれに拍車がかかる事態となっているという。しかし、発展途上国の政府は、州有林の管理をそこに住む地域社会の参加なしに管理することが困難であると認識し始めた。伝統的な生活様式では、薪、木材、飼料、薬草、食料等の林産物の利用を伴う。こうした利用は州遊林においては原則として禁止されているが、ほとんどの場合それを防止できていない。次第に、地方社会に賃貸契約等を通じて特定産物の開発等を認める取り決めを結ぶ例も見られるようになってきた。いわゆる共同体森林管理である。共同体森林管理は、世界銀行森林炭素パートナーシップ基金や国連REDDプログラムに提出された多くの国の計画の顕著な特徴であり、その共通の見解として、（少々楽観的ではあるが）共同体森林管理が、ウィンウィンの関係を構築し、炭素排出を減少させるだけでなく、生物多様性や水保全のようなその他の森林の価値、社会的利益も促進するとみられている³）。対応方法の「統合性」に関しては、とくに相違はないが、以下の点を補足する。代々、先住民は持続可能な方法で森林資源を利用するために管理してきたが、森林は単なる資源開発の場ではなくて、生命の源泉であり、生活の一部となっている。森林は、先住民等にとって、住まいや食料を提供するのみならず、金銭的価値では表せない精神的文化的価値をもつ場でもある。これらの場を破壊しうるたとえばプランテーション等の活動は先住民等にとって許しがたいものとなる。現行の森林の定義は、成熟時に樹高が2～5メートルに達する樹木からなる、10～30パーセントの樹冠被覆率を有する0.05～1ヘクタールの土地の区域とされる（各国ごとに数値は確定）。そして、伐採等により一時的にこの樹冠密度または樹高を満たさなくなる若い天然林およびあらゆる人工林も、森林に戻ることが予期されているときには森林と見なされる。かくして、樹種によってはREDD＋プロジェクトの対象活動となりうる。これらの活動が先住民等に対する脅威となりうる。ただし、この点は、UNFCCCにおいて、社会環境セーフガードとして取り上げられている。

「地元主導」に関しては、法的権利の明確化、慣習的な権利の考慮、共同体的権利の承認、伝統的知識の尊重、共同体による利益の受領・利益配分決定、自由で事前の情報に基づく同意原則の実施、管理運営、たとえばモニタリングや排出の計算等への参画が挙げられる。管理運営への参画は、雇用効果の点からも好意的に受け止められるだろう。

ところで、2007年には、住民族の権利に関する国連宣言が採択されており、この着実な実施が求められている。この宣言は、先住民族が、自らの土地または領域から強制的に移動させられない、自らの権利に影響を及ぼす事柄に関する意思決定に参加する権利を有する、自らが伝統的に
所有する土地、領域および資源等についての権利を有し、国家がそれを承認する、それら権利を承認裁定する透明性のある手続が確保される、自らの土地、領域および資源の保全、保護についての権利を有する等と規定する。また、自由で事前の情報に基づく同意なしにはこれらの権利が制限されないことも規定する。ただし、住民族の権利に関する国連宣言も自由で事前の情報に基づく同意も法的拘束力を有しないことにより、たとえばパイロットプロジェクトでもこれらの違反が見受けられるという。森林の保護者ともいえる先住民等の伝統的な保全管理活動は気候変動の緩和適応策に寄与しうるため、彼らの権利の承認と参画の十分な確保をもとに続可能な森林管理を行っていく必要があるだろう。

エコシステムアプローチでは、共同体による利益配分決定は単なる例示であり、また、先住民等の伝統的権利に関しては、「エコシステムアプローチの実施に際して、土地所有権、彼らの権利に関する複雑な問題に対処しなければならない」と述べるにとどまっている。

ところで、エコシステムアプローチの手続的側面に関する原則ではないが、「内部経済化」も補足的に取り上げる。というのは、地域社会の便益の視点からみて、流域保護のような生態系サービスへの支払いプロジェクトからの収入（たとえば上流の森林によって保全され浄化された水に対する支払い）もREDD+ファンド等に組み込むことができるかもしれないとの指摘があるからである。そこで、生態系サービスの保全によって利益を得た者による保全費用の支払制度として、従来よりわが国で展開されている下流域住民による上流森林の保全費用の負担（水道料金等）や森林環境税制度を調査した。その結果、強制的に集められた下流域での負担金の多くが上流域の森林保全に回ってしまうことに対して不満を抱く住民が少なからず存在することが判明した。わが国の例をそのまま適用することは不可能であるが、REDD+スキームにおける経済評価を検討する方向性は、やはり税等の方式を用いない、サブテーマ4で採用されている仮想評価法等の評価法に基づく方が望ましいといえるのではないだろうか。

表(8) - 2. 望ましいREDD+プログラムの判断基準

分類	判断基準原則	エコシステムアプローチ	インドネシアREDD+国家戦略	地域社会の便益の観点からの指標
基本枠組み	平等・衡平	管理への衡平な参加、世代間衡平、費用と便益の衡平な配分	すべての者の平等・人権保護、権利保持者による配分	権利義務の平等、公正かつ衡平な配分(十モデル契約条項)
透明性	利害関係者(先住民等を含む)の意思決定への参加、情報へのアクセスの確保および情報を共有した上での意思決定	REDD+活動への参加の確保、十分な周知	利害関係者(先住民等を含む)の意思決定への参加、情報へのアクセスの確保および情報を共有した上での意思決定
持続可能性	該当なし	該当なし	生態系の構造や機能にとって重要な伝統的土地利用の承認、または共同体森林管理
対応方法	統合性	各関連部門の文化的・社会的必要性の考慮、各関連部門の利益の衡平な扱い、部門間協	統合的な計画策定	各関連部門の文化的・社会的必要性の考慮、各関連部門の利益の衡平な扱い、部門間協力の促
力の促進、統合的な計画策定、順応的管理	進、統合的な計画策定、順応的管理
地元主導	もっとも下位レベルでの意思決定、意思決定の分権化、共同体による共同体内での利益配分決定(例示)、先住民および地方社会の知識の尊重、すべての利害関係者、とりわけ先住民や地方社会の構成員の意思決定プロセスへの参加	先住民およびその他の地域社会の構成員が居住する土地の調査の実施、権利者への利益配分、自由な、事前のもっとも下位レベルでの意思決定、共同体的権利、伝統的権利の尊重、共同体による利益の受領・利益配分決定、自由で事前の情報に基づく同意原則の実施	もっとも下位レベルでの意思決定、法的権利の明確化、慣習的権利の考慮、共同体的権利の承認、伝統的知識の尊重、共同体による利益の受領・利益配分決定、自由で事前の情報に基づく同意原則の実施、モニタリング・計算への参画
内部経済化	生態系に由来する財とサービスの経済評価、生態系サービスの保全によって利益を得た者による保全費用の支払	該当なし	生態系に由来する財とサービスの経済評価

## （３）劣化抑止プログラムの実施

エコシステムアプローチの手続的側面の原則等および地域社会の便益の観点からエコシステムアプローチに追加した事項のほとんどは、いずれも国際的な原則・基準・指標等の求めるところと概ね合致する。かくして、国際社会が求めてきた原則等は、同時に地方レベルでも求められていることが明らかとなった。これらに対応できて、初めて望ましい劣化抑止プログラムとなりうる。

ところで、インドネシアREDD+国家戦略は、エコシステムアプローチの中核的な原則を導入し、また、自由な事前の情報に基づく同意原則も導入している。しかし、同国の研究機関に勤務する研究者の言によれば、それはあくまでもペーパー上のものであり、今後の展開はわからないということである。しかしながら、もし仮にこの戦略通りのREDD+スキームが構築、実施されない場合であっても、たとえば、支援国が国際的な原則等と合致する地域社会の便益の原則等を踏まえて、間接的に支援対象国の国内的なルールや原則の実施を求めることも可能となるだろう。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

エコシステムアプローチにローカルの視点を加えることで、正当なREDD+事業であるか否かを判断する基準・指標が整理できた。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

今後とも、学会報告や学会誌等への論文投稿等を通じて、成果の広報・普及に努めたい。
＜行政が活用することが見込まれる成果＞

今後とも、学会報告や学会誌等への論文投稿等を通じて、成果の広報・普及に努めたい。

## 6 ．国際共同研究等の状況

1）森林域を超えたREDDスキームの可能性に関する調査、カウンターパート：laudio Chiarolla (Institut du development durable et des relations internationals; IDDRI), Raphael Bille (IDDRI), Ewald Rametsteiner (FAO), Peter Holmgren (FAO)

2）先住民・地方社会構成員の森林利用実態等に関する調査、カウンターパート：笹岡正俊(CIFOR, 現北海道大学)，Daju Pradnja Resosudarmo(CIFOR)

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1）古川務：東京都市大学環境情報学部紀要、14、98-107（2013）

「REDD+活動に対するセーフガードと生態系アプローチーインドネシアREDD+国家戦略を素材として」

## くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない

## （2） 口頭発表（学会等）

1）古川勉：環境法政策学会第14回学術大会（2010）

「生物多様性と気候変動：REDD（開発途上国における森林減少および森林劣化からの排出の削減）制度の課題」

2) Tsutomu Furukawa : WETLAND MANAGEMENT AND THE ECOSYSTEM APPROACH, Asian Wetland Symposium (AWS), Kota Kinabalu, Sabah, Malaysia, 2011

“ INTERFACING THE CLIMATE CHANGE POLICY TO THE BIODIVERSITY CONSERVATION”

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない