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## 3 －2 不支給範囲等についての改正経緯

## 【犯罪被害給付制度上の親族間犯罪についての取扱いの変遷】

昭和55年法制定時

○ 加害者と犯罪被害者又は第一順位遺族の間に「夫婦」「直系血族」「三親等内の親族」「同居の親族」関係がある場合は、不支給

～ 犯罪被害給付制度創設の趣旨、民法に規定される親族間の相互扶助義務、当時の家族形態・親族間の相互扶助の実態等

## 平成18年規則改正

○ 三親等を超える「同居の親族」を2/3支給に

○ 「兄弟姉妹」を除く、配偶者・直系血族以外の「三親等内の親族」を1/3支給に(同居・別居を問わない)

～ 核家族化の進行に伴い親族間の相互扶助が機能する範囲が縮小している実態等

○ 個別事情に応じた弾力的支給(DV法の保護命令が発せられている場合は、最大2/3支給を可能に)

～ DVへの公的介入・保護、親族間犯罪に対する社会認識の変化、法制度への不信が生じ得る者への救済の必要性

## 平成21年規則改正

O DVの犯罪被害者の給付水準の引き上げ(最大全額支給を可能に)

～ DVの犯罪被害者の経済的な困窮状況、DVの犯罪被害者の経済的負担をできる限り軽減すべきとの社会的意識の形成

平成26年規則改正

○ 「別居の兄弟姉妹」を「三親等内の親族」と同様に1/3支給に

～ 親族としての結びつきの緩さ

○ 個別事情に応じた弾力的支給(児童虐待等の犯罪被害者に対して最大全額支給を可能に)

～児童虐待等の犯罪被害者は法的にも保護されるべき対象となっていること、当該犯罪被害者が置かれる状況がDVの犯罪被害者と同等以上に過酷な場合もあること

◆ 「犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会」取りまとめ(平成26年3月26日)(抜粋)

2 親族間犯罪被害者への不支給例外

「本検討会は, 現時点で, 現行法上の原則と例外とを入れ替えるべきであるとの合意には至らなかった。」「親族間犯罪でも犯罪被害者等給付金が支給される場合の範囲を拡大することができないかとの意見があつ

「親族間犯罪でも犯罪被害者等紹介金が支紹される場合の転団を拡大することができないかとも息覚があうた。この点に関し，本検討会としては，DV事案以外にも，全額支給又は減額割合を3分の1までとする特例を認めるべきであると考える。具体的には，年少時に，長年にわたって保護者等から受けた性的虐待等の事案について，検討すべきである。」
## 4 －1 親族間犯罪の背景(1) ～ 世帯形態の変化

● 核家族が増加。一人で構成される単独世帯も大幅に増加。

● 核家族では、「夫婦＋子供」の世帯は緩やかに減少、「夫婦のみ」及び「一方の親＋子供」の世帯は増加。

● 非核家族は減少。特に、「三世代同居」の世帯が過去20年で半減。

核家族世帯における構成の推移(国勢調査(総務省統計局))

非核家族世帯における構成の推移(国勢調査(総務省統計局))

※ 平成2年調査以前の数値は、平成22年に行われた「世帯の家族類型」の定義変更以前のもの（変更以前は「核家族」及び「非核家族」に非親族の者が同居している場合も含まれる。）を使用。平成7年～17年調査の数値は、変更後の定義を用いて遡及集計した結果を使用。なお、遡及集計する前の数値と後の数値の差はおおむね1％未満（ただし、新定義の「含む非親族」は大幅に増加。）。
## 4 －2 親族間犯罪の背景(2) ～ 高齢者世帯の変化

● 夫婦のみの世帯、高齢夫婦世帯ともに増加を続けているが、夫婦のみの世帯全体のうち高齢夫婦世帯の割合が半数を超え、過去35年で約2.5倍。

● 高齢者は、夫婦二人のみで同居している類型が約4割で、過去20年で10ポイント以上増加。過去最多だった子及び孫と同居している高齢者は大幅に減少。

高齢夫婦世帯の数と夫婦世帯総数に占める割合の推移（国勢調査（総務省統計局））

高齢者の親族との同居形態の推移

※「夫婦世帯」とは、夫婦二人のみの世帯をいう。

※「高齢夫婦世帯」とは、夫婦世帯のうち、夫が65歳以上で、妻が60歳以上の世帯をいう。
## 4 －3 親族間犯罪の背景(3) ～ 家族に関する調査研究例

家庭内の犯罪の背景として、以下のような指摘がある。

● 加害者と犯罪被害者とが日常的に密接な関係にある中で、相互関係の歪みは、物理的にも心理的にも距離が近い関係ほど問題を深刻化させやすく、それが直接的あるいは間接的に犯罪を促進する要因にもなる。

● 核家族化の進展等に伴う構成員数の縮小傾向なども反映して、家庭内部における問題解決能力が低下。

● いったん問題が顕在化すると、個々人が孤立無援の状態で悩みを抱え込むなどして、最も身近な構成員を巻き添えにする形で犯罪が起きる場合もある。

## 【家庭内の重大犯罪に関する研究】

## （平成24年、法務総合研究所研究部報告45号）（抜粋） 第 5 編 結語

## 1 家庭内の重大犯罪の特徴

家庭内の重大犯罪の特徴の一つは，被害者が非親族である犯罪と異なり，本件以前から加害者と被害者とが日常的に密接な関係にあったという点にある。ただし，このことは，その相互関係が対等で親密な関係であることを意味するわけではなく，日常的に夫がDVを重ねている家庭のように，支配・被支配といった非対称な関係に陥ってしまっている場合もあれば，情緒的な交流も言葉による相互理解も十分でない親子関係のように，コミュニケーション不全ともいうべき状態が続いてしまっている場合もあり，そうした相互関係の歪みは、物理的にも心理的にも距離が近い関係ほど問題を深刻化させやすく，それが直接的あるいは間接的に犯罪を促進する要因にもなると考えられる。

また，家族という最小の共同体は，近隣や地域社会とのつながりが薄れるほど，閉塞感を強め，いわば運命共同体のごとき様相を呈してくるが，構成員数の縮小傾向なども反映して，家族内部における問題解決能力はますます低下してきており，経済的な問題にしろ，子の養育・教育問題にしろ，男女間の愛情問題にしろ，いったん問題が顕在化すると，それに対して共同で対処していくことが難しく，外部の第三者の介入もないことなどから，個々人が孤立無援の状態で悩みを抱え込み，打開の道が見えないまま自暴自棄的な心理状態に陥るなどして，最も身近な構成員を巻き添えにする形で犯罪が起きる場合もある。（下線引用者）

## 【第5回全国家庭動向調査(人口問題調査報告資料第33号)】

## （平成27年、国立社会保障・人口問題研究所）（抜粋） 第10章．妻からみた成人子との関係

### 1. 会話頻度

別居未婚子の場合、子の年齢とともに割合が増すのは会話頻度が非常に少ない「ほとんどしない」（子の性別が男性）と「年に数回」（子の性別が女性）のみである。その一方で、「週に1～2回」以上の割合は「20～29歳」でやや高いものの、「30～39歳」で「40～49歳」より低くなっている。

これに対して別居有配偶子の場合、子の年齢とともに「週に1～2回」以上の割合は低下し、「月に1～2回」以下の割合が増える。「週に1～2回」以上の割合を「20～29歳」と「40～49歳」で比較すると、子の性別が男性の場合は40.2%から29.8%へ、子の性別が女性の場合は75.6%から58.2%へそれぞれ低下する。

### 第12章. 親の介護と家族の役割

### 1. 親の健康状態

## (3) 介護の必要な親の居住世帯

今回の調査では、介護の必要な親（特に母親）は子夫婦と同居する者が多いが、結婚していない子と同居する者も少なくない。また、父親に介護が必要な場合には、3割ほどが夫婦ふたり暮らしで、この場合には母親が父親を介護する老老介護の状況がうかがえる。さらに、介護の必要な親がひとり暮らしているケースも少なくなく、特に母親の場合には、2割弱がひとり暮らしである。こうしたことからは、家庭内での介護者の確保の困難さや、家庭内介護における家族の負担がより大きいケースが一定数存在することが読み取れる。（下線引用者）
## 5 －1 親族間犯罪の傾向(殺人)

● 殺人事件(未遂含む。)は、昭和54年*から平成28年までで、総数(検挙)はおよそ半減しているが、親族間については約4割の減少にとどまり、昭和54年に44%であった総数に占める親族間の割合が、平成28年には55%に増加。

● 親族間の殺人事件(未遂含む。)では、従前と比べ、子に対するものは減少、父母に対するものは増加。

● 配偶者に対するものは高水準で推移(平成28年は、妻に対するものが83件、夫に対するものが68件)。

殺人事件(未遂含む。)の検挙件数

（被疑者と被害者との関係別、昭和54年* $ ^{*} $ ～平成28年、犯罪統計）

※「面識あり」とは、友人、知人、職場関係者等の面識がある場合をいい、親族間を除く。

※「面識なし」とは、「親族間」及び「面識あり」を除いたものをいう。

* 犯罪被害給付制度が発足した昭和55年の前年からの統計を掲載。
## 5 －2 親族間犯罪の傾向(傷害)

● 傷害事件(致死含む。)の総数(検挙)は、平成12年から急増した後、平成15年をピークに、最近は減少傾向。

● 一方、親族間は一貫して増加しており、平成28年では平成15年と比べても約2倍に増加。

● 親族間の中では、配偶者(特に妻)に対するものが最多(平成28年は、妻に対するものが2,488件、夫に対するものが172件)。父母や子に対するものも増加。

傷害事件(致死含む。)の検挙件数

（件）（被疑者と被害者との関係別、昭和54年 $ ^{*} $ ～平成28年、犯罪統計）

※「面識あり」とは、友人、知人、職場関係者等の面識がある場合をいい、親族間を除く。

※「面識なし」とは、「親族間」及び「面識あり」を除いたものをいう。

配偶者 実・養父母 実・養子 兄弟姉妹 その他
## 6 －1－1 親族間犯罪の実態調査の内容

調査対象事件(平成26年1月1日～12月31日の間に加害者を検挙した事件)

※ 件数は、犯罪被害者と加害者の関係ごとに捉えて計上（複数加害者が同一犯罪被害者を殺害等した場合は、当該加害者数を件数に、同一加害者が複数犯罪被害者を殺害等した場合は、当該犯罪被害者数を件数に計上。）。10
## 6 －1－2 親族の範囲(この調査における定義)

◎ 「親族」とは、民法第725条で「六親等内の血族」、「配偶者」、「三親等内の姻族」と定められている。

● 「配偶者」は、左図の「配偶者」を指す（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった場合を含む。）。

● 「子」は、左図の「子」を指す（縁組の届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にあった場合を含む。）。

● 「父母」は、左図の「父母」を指す（縁組の届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にあった場合を含む。）。

● 「孫」は、左図の「孫」を指す。

● 「祖父母」は、左図の「祖父母」を指す。

● 「兄弟姉妹」は、左図の「兄弟姉妹」を指す。

● 「その他の三親等内の親族」は、左図の赤枠の中の者を指す。

● 「親族関係なし」は、左図の★が付された者又は左図に記載のない者を指す。

※ 今回の調査では、三親等以上の直系血族の関係にある者(左図の「直系」欄の(三)以上の数字が付された者)及びその他の親族(左図の「傍系」欄の(四)以上の数字が付された者)が対象となる事案はなかった。
## 6 －1－3 分類方法(この調査における定義)

## O原因動機の分類

将来を悲観	被害者の問題行動	不仲・トラブル	DV・虐待	加害者の心神喪失等	その他
・介護・育児疲れ、金銭困窮等から将来を悲観したもの・妊娠の発覚をおそれて嬰児を殺害したもの等	・犯罪被害者の暴力への防御・抵抗として犯行に及んだもの・犯罪被害者の過去の暴力に対する恨み・復讐として犯行に及んだもの等	・不倫、浮気その他の痴情のもつれに起因するもの・金銭トラブルに起因するもの等	・加害者の一方的な暴力によるDV・児童虐待、高齢者虐待等	・加害者が精神疾患等により心神喪失状態であったもの・妄想を原因とするもの等	左記に該当しないもの

## 〇事件前後の同居等関係の分類

同居継続	別居継続	加害者死亡	事件後離婚・別居等	未確定	不明
・事件前から同居していた者が、事件後も同居を継続したもの・加害者と別居していたが、加害者側の親族と同居したもの	事件前から別居していた者が、事件後も別居を継続したもの	加害者が事件後に自殺したもの	・配偶者が事件後に離婚したもの・事件前に同居していたが、事件後に別居したもの・事件後に犯罪被害者側の親族に養子縁組したもの等	・加害者が措置入院とされたもの・加害者の未決勾留により一時的に別居状態にあるもの等	事件前後の関係が明らかでないもの
## 6 －2－1 全体(加害者から見た犯罪被害者の関係別、原因動機別)

● 加害者から見た犯罪被害者の関係では、「父母」が最多で、「配偶者」、「子」の順に多い（これらで全体の8割以上）。

● 原因動機では、「将来を悲観」が最多で、「不仲・トラブル」、「加害者の心神喪失等」の順に多い（これらで全体の約8割）。

加害者から見た犯罪被害者の関係別（272件）

原因動機別（272件）
## 6 －2－2 全体(加害者から見た犯罪被害者の関係ごとの原因動機別)

● 「配偶者」・「父母」が犯罪被害者となる事案の原因動機は多岐にわたる一方、「子」が犯罪被害者となる事案の原因動機の約6割は「将来を悲観」。

● さらに、「子(18歳未満)」が犯罪被害者となる事案の原因動機の約7割が「将来を悲観」である一方で、「子(18歳以上)」が犯罪被害者となる事案では「将来を悲観」と「被害者の問題行動」がそれぞれ35％ずつ。

加害者から見た犯罪被害者の関係別（272件）
## 6 －2－3 全体(犯罪被害者と加害者の同居・別居の別と原因動機)

● 犯罪被害者と加害者が事件時に「同居」していたものが全体の約8割。

● 犯罪被害者と加害者が同居している場合の原因動機は、全体の傾向と大きく変わらない。

● 犯罪被害者と加害者が別居している場合の原因動機は、「不仲・トラブル」が最多。

犯罪被害者と加害者の同居・別居（事件時）

(272件)
## 6 －3－1 犯罪被害者生存の場合(加害者から見た犯罪被害者の関係別・原因動機別)

● 加害者から見た犯罪被害者の関係では、「配偶者」が最多で、「父母」、「子」の順に多い。

● 原因動機では、「不仲・トラブル」が最多。

加害者から見た犯罪被害者の関係別（74件）

原因動機別（74件）
## 6 －3－2 犯罪被害者生存の場合(犯罪被害者と加害者の同居・別居の別と事件前後の同居等関係)

● 犯罪被害者と加害者が事件時に「同居」していたものが全体の約8割。

● 事件時に同居していた場合、事件後の「同居継続」が約3分の2を占める。他方、「事件後離婚・別居等」も2割程度ある。

● 事件時に別居していた場合、事件後に同居するものはない。

犯罪被害者と加害者の同居・別居（事件時）

(74件)

事件前後の同居等関係

※ 事件後の関係が「不明」(25件)を除く。

事件前後の同居等関係
## 6 －3－3 犯罪被害者生存の場合(犯罪被害者別の特徴 $ ^{①} $ )

＜配偶者（29件）＞

● 「同居継続」が最多の8件、それらの原因動機は「将来を悲観」、「被害者の問題行動」、「不仲・トラブル」、「加害者の心神喪失等」と多岐にわたる。

● 「事件後離婚・別居等」が4件、それらの原因動機は「DV・虐待」と「加害者の心神喪失等」によるもの。

● 事件時に「別居」の5件のうち、別生計であった4件は、離婚に向けた協議等を行っていたもので、「不仲・トラブル」が原因。

＜父母（18件）＞

● 多くの事案が、「同居継続」であり、原因動機は「将来を悲観」、「不仲・トラブル」、「加害者の心神喪失等」と多岐にわたる。

● 事件時に「別居」の1件は、「被害者の問題行動」によるもの。

犯罪被害者と加害者の事件前後における同居・別居関係
## 6 －3－4 犯罪被害者生存の場合(犯罪被害者別の特徴②)

＜18歳未満の子（10件）＞

● 全て、事件時に加害者と「同居」で、原因動機は「将来を悲観」が最多。

● 事件後は「同居継続」と「事件後離婚・別居等」があるが、双方とも、原因動機は「将来を悲観」と「加害者の心神喪失等」。

＜18歳以上の子（6件）＞

● 全て、事件時に加害者と「同居」で、事件後も「同居継続」(不明を除く。)。

● 原因動機は、「将来を悲観」、「被害者の問題行動」、「不仲・トラブル」がある。

犯罪被害者と加害者の事件前後における同居・別居関係

犯罪被害者と加害者の事件前後における同居・別居関係
## 6 －3－5 犯罪被害者生存の場合(犯罪被害者別の特徴③)

## <孫（1件）>

● 事件時は加害者と「別居」で、「事件後離婚・別居等」。

● 原因動機は、「加害者の心神喪失等」。

## <祖父母（1件）>

● 事件時は加害者と「同居」で、事件後は「未確定」。

● 原因動機は、「DV・虐待」。

## <兄弟姉妹（5件）>

● 「同居の兄弟姉妹」と「別居の兄弟姉妹」があるが、ともに事件後の「同居継続」はない（不明を除く。）。

● 同居・別居にかかわらず、原因動機は、「不仲・トラブル」のみ。

犯罪被害者と加害者の事件前後における同居・別居関係

## くその他の三親等内の親族（4件）>

● 加害者から見た犯罪被害者の関係は、「おじ・おば」、「おい・めい」、「子の配偶者」、「配偶者の兄弟姉妹」がそれぞれ1件ずつ。

● 原因動機は、「不仲・トラブル」がほとんど。

犯罪被害者と加害者の事件前後における同居・別居関係
## 6 －4－1 犯罪被害者死亡の場合(加害者から見た犯罪被害者の関係別・原因動機別)

● 加害者から見た犯罪被害者の関係では、「父母」が最多で、次いで「子」、「配偶者」の順に多い。

● 原因動機では、「将来を悲観」が最多で、次いで「不仲・トラブル」、「加害者の心神喪失等」の順に多く、全体の傾向と大きく変わらない。

加害者から見た犯罪被害者の関係別（198件）

原因動機別（198件）
## 6 －4－2 犯罪被害者死亡の場合(第一順位遺族と犯罪被害者の同居・別居の別と原因動機別)

● 第一順位遺族 $ ^{*} $ と犯罪被害者が事件時に「別居」していたものが、全体の55%。

* 「第一順位遺族」とは、遺族給付金の支給を受けることができる遺族で、犯罪被害者死亡の時において、犯罪被害者の配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹のいずれかに該当する者をいう。なお、加害者は、その関係にあったとしても、第一順位遺族にはならない。

第一順位遺族と犯罪被害者の同居・別居（事件時）

(198件)

原因動機

原因動機
## 6 －4－3 犯罪被害者死亡の場合（第一順位遺族と加害者の同居・別居の別と事件前後の同居等関係）

● 第一順位遺族と加害者が事件時に「同居」していたものが、全体の約4割。

● 事件時に同居していた場合、事件後の「同居継続」が約3分の2を占める。他方、「事件後離婚・別居等」も1割弱ある。

● 事件時に別居していた場合、事件後に同居をするものはない。

第一順位遺族と加害者の同居・別居（事件時）

(198件)

事件前後の同居等関係

※ 事件後の関係が「不明」(17件)を除く。

事件前後の同居等関係

※ 事件後の関係が「不明」(19件)を除く。
## 6 －4－4 犯罪被害者死亡の場合(犯罪被害者別の特徴 $ ^{①} $ )

＜配偶者（45件）＞

● 原因動機は、「将来を悲観」が最多で、次いで「不仲・トラブル」が多い。

● 第一順位遺族は、「加害者の子」(犯罪被害者の子)が最多で、全体の8割。

● 第一順位遺族が「加害者の子(18歳未満)」の場合は、事件時に加害者と「同居」がほとんど。そのうち、事件後に「同居継続」の3件は、いずれも「不仲・トラブル」によるもので、「事件後離婚・別居等」は、「加害者の心神喪失等」と「その他」によるもの。また、「将来を悲観」によるものはなかった。

● 第一順位遺族が「加害者の子(18歳以上)」の場合は、事件時に加害者と「別居」がほとんど。事件後に「加害者死亡」が多く、その事案の原因動機は「将来を悲観」が多い。

● 第一順位遺族が「加害者のその他の三親等内の親族」(犯罪被害者の父母・兄弟姉妹)の場合は、いずれも事件時に加害者と「別居」。事件後に「加害者死亡」の2件は、「将来を悲観」によるもの。

● 第一順位遺族が「加害者と親族関係なし」は、犯罪被害者の連れ子である者や、犯罪被害者と加害者が事実上の婚姻関係にある場合の犯罪被害者の父母等で、いずれも事件時に加害者と「別居」。
## 6 －4－5 犯罪被害者死亡の場合(犯罪被害者別の特徴②)

＜18歳未満の子（39件）＞

● 原因動機は、「将来を悲観」が最多で全体の約7割。次いで「DV・虐待」が多い。

● 第一順位遺族は、「加害者の配偶者」(犯罪被害者の父母)が最多で、全体の約6割。そのほとんどが事件時に加害者と「同居」で、そのうち最多を占める事件後に「加害者死亡」は、全て「将来を悲観」によるもの。事件後に「事件後離婚・別居等」の場合の原因動機は「将来を悲観」、「DV・虐待」、「その他」。

● 第一順位遺族が「加害者の父母」(犯罪被害者の祖父母)の場合は、事件時に加害者と「同居」が多く、その全てが「将来を悲観」によるもので、嬰児殺が多い(6件中4件)。

● 第一順位遺族が「加害者のその他の三親等内の親族」(犯罪被害者の祖父母)は、加害者の配偶者の父母であり、いずれも、事件時に加害者と「別居」で、原因動機は「将来を悲観」と「DV・虐待」。

● 第一順位遺族が「加害者と親族関係なし」は、いずれも加害者と離婚後の元配偶者（被害者の父母）。原因動機は、「将来を悲観」と「DV・虐待」。

原因動機
## 6 －4－6 犯罪被害者死亡の場合(犯罪被害者別の特徴③)

＜18歳以上の子（14件）＞

● 原因動機は、「被害者の問題行動」が最多、次いで「将来を悲観」が多い。

● 第一順位遺族は、「加害者の配偶者」(犯罪被害者の父母)が最多で、全体の約6割。そのほとんどが事件時に加害者と「同居」で、事件後に「同居継続」が多い。また、事件後に「加害者死亡」の事案は、全て「被害者の問題行動」によるもの。

● 第一順位遺族が「加害者の子(18歳以上)」(犯罪被害者の兄弟姉妹)の場合は、いずれも「将来を悲観」によるもの。なお、第一順位遺族が「加害者の子(18歳未満)」の事案はなかった。

● 第一順位遺族が「加害者のその他の三親等内の親族」で、「加害者の配偶者の父母(犯罪被害者の祖父母)」の場合は、事件時に加害者と「同居」で、事件後に「同居継続」であり、「加害者の心神喪失等」によるもの。「加害者の子の配偶者(犯罪被害者の配偶者)」の場合は、いずれも事件時に加害者と「別居」で、原因動機は「将来を悲観」と「被害者の問題行動」。

● 第一順位遺族が「加害者と親族関係なし」は、加害者と離婚後の元配偶者(犯罪被害者の父母)で、原因動機は「将来を悲観」。

原因動機

加害者から見た第一順位遺族の

親族関係
## 6 －4－7 犯罪被害者死亡の場合(犯罪被害者別の特徴④)

＜父母（73件）＞

● 加害者である子は、全て18歳以上。

● 原因動機は、「将来を悲観」と「加害者の心神喪失等」が最多で、次いで「不仲・トラブル」が多い。

● 第一順位遺族は、「加害者の兄弟姉妹」(犯罪被害者の子)が最多で、全体の約6割。犯罪被害者と加害者は事件時に「同居」がほとんどである一方、第一順位遺族と加害者はその8割以上が事件時に「別居」。

● 第一順位遺族が「加害者の父母」(犯罪被害者の配偶者)の場合は、事件時に加害者と「同居」が多く、事件後も「同居継続」が多い。原因動機は、「加害者の心神喪失等」が多いが、多岐にわたる。

● 第一順位遺族が「加害者のその他の三親等内の親族」(犯罪被害者の兄弟姉妹)の場合は、いずれも事件時に加害者・犯罪被害者とも「別居」であり、第一順位遺族が高齢のもの。原因動機は、「将来を悲観」、「不仲・トラブル」、「DV・虐待」と多岐にわたる。

原因動機
## 6 －4－8 犯罪被害者死亡の場合(犯罪被害者別の特徴⑤)

## <孫（1件）>

● 第一順位遺族は、「加害者の子(18歳以上)」(犯罪被害者の父母)で、事件時に加害者と「別居」しており、事件後は「加害者死亡」。

● 原因動機は、「将来を悲観」。

## <祖父母（4件）>

● 加害者である孫は、ほとんどが18歳以上。

● 原因動機は、「被害者の問題行動」、「不仲・トラブル」、「加害者の心神喪失等」、「その他」と多岐にわたる。

● 第一順位遺族は、「加害者の父母」(犯罪被害者の子)が2件で、いずれも事件時に加害者と「別居」。原因動機は、「不仲・トラブル」と「加害者の心神喪失等」。

● 第一順位遺族が「加害者の祖父母」(犯罪被害者の配偶者)の場合は、事件時に加害者と「同居」で、事件後に「同居継続」。原因動機は「その他」。

● 第一順位遺族が「加害者の兄弟姉妹」(犯罪被害者の孫)の場合は、第一順位遺族が18歳未満であるが、別居しているもので、「被害者の問題行動」によるもの。

加害者から見た第一順位遺族の

親族関係
## 6 －4－9 犯罪被害者死亡の場合(犯罪被害者別の特徴⑥)

## く同居の兄弟姉妹（7件）>

● 原因動機は、「不仲・トラブル」が最多。

● 第一順位遺族は、「加害者の兄弟姉妹」(犯罪被害者の兄弟姉妹)が最多。いずれも、犯罪被害者と加害者は事件時に「同居」の一方、第一順位遺族と加害者は事件時に「別居」。そのうち、事件後に「加害者死亡」の2件は、いずれも「将来を悲観」によるもので、「別居継続」の2件は、いずれも「不仲・トラブル」によるもの。

● 第一順位遺族が「加害者の父母」(犯罪被害者の父母)の場合は、全て、事件時に加害者と「同居」(親・兄弟姉妹がともに同居)で、事件後に「同居継続」。原因動機は「被害者の問題行動」と「不仲・トラブル」。

## ＜別居の兄弟姉妹（7件）＞

● 原因動機は、「将来を悲観」、「被害者の問題行動」、「不仲・トラブル」、「加害者の心神喪失等」と多岐にわたる。

● 第一順位遺族は、「加害者の父母」(被害者の父母)、「加害者の兄弟姉妹」(犯罪被害者の兄弟姉妹)、「加害者のその他の三親等内の親族」(犯罪被害者の配偶者)。

● 第一順位遺族が「加害者の父母」で、事件後に「同居継続」のものは、「不仲・トラブル」によるもの。

● 第一順位遺族が「加害者の兄弟姉妹」の場合は、いずれも事件時に加害者と「別居」で、事件後に「加害者死亡」。原因動機は「将来を悲観」。
## 6 －4－10 犯罪被害者死亡の場合(犯罪被害者別の特徴⑦)

## くその他の三親等内の親族（7件）>

● 犯罪被害者が「加害者の配偶者の兄弟姉妹」が3件。そのうち、第一順位遺族が「加害者のおい・めい」(犯罪被害者の子)は2件あり、いずれも「不仲・トラブル」によるもの。第一順位遺族が「加害者の配偶者の父母」(犯罪被害者の父母)は1件あり、「将来を悲観」によるもの。

● 犯罪被害者が「加害者の兄弟姉妹の配偶者」が2件。そのうち、第一順位遺族が「加害者のおい・めい」(犯罪被害者の子)は1件あり、「不仲・トラブル」によるもの。第一順位遺族が「加害者と親族関係なし」(犯罪被害者の父母)は1件あり、「DV・虐待」によるもの。

● 犯罪被害者が「加害者の配偶者の父母」が1件あり、第一順位遺族は「加害者の配偶者」(犯罪被害者の子)で、原因動機は「将来を悲観」。

● 犯罪被害者が「加害者のおい・めい」が1件あり、第一順位遺族は「加害者の父母」(犯罪被害者の祖父母)で、原因動機は「DV・虐待」。

## ＜親族関係なし（1件）＞

● 犯罪被害者は、加害者の実母の内縁の夫。

● 第一順位遺族は、「加害者の父母」(犯罪被害者の内縁の妻)。

● 第一順位遺族は、事件時に加害者と「同居」で、事件後も「同居継続」。

● 原因動機は、「被害者の問題行動」。
## 7 家族に関する一般認識例

● 一般認識において、「困ったときに互いに助け合うこと」は「家族の要件」として重要視されている。

● （世帯形態に変化がある一方、）「家族」であると認識する親族の範囲は拡大し続けている。

【第5回全国家庭動向調査(人口問題調査研究報告資料第33号)】

(平成27年、国立社会保障・人口問題研究所)

※分析対象回答数6409件(20代以上の有配偶者女性対象)、各表は報告書からデータを抽出して作成。

○家族の要件に関する妻の意識

家族の要件として挙げられた中で、重要(「とても重要」及び「やや重要」)と回答した割合が最も多いものは、「困ったときに助け合う」(96.1%)。

## ○家族の範囲に関する妻の意識

夫、20歳以上の未婚の子については、80%以上が同居・別居に関わらず家族だと考えており、次いで自らの親、既婚の子と続く。なお、過去20年間の調査結果から、妻が家族と考える範囲は一貫して拡大。

[平成25年における調査結果]

同居・別居に関わらず家族である	同居していれば家族である	同居していても家族とは言えない
あなたの夫	87.4%	11.7%	0.9%
あなたの親	78.4%	19.5%	2.1%
20歳以上の未婚の子	84.5%	14.8%	0.7%
結婚している息子	73.2%	23.9%	2.9%
結婚している娘	71.0%	24.6%	4.4%
息子の子ども	68.7%	28.5%	2.8%
娘の子ども	66.3%	30.0%	3.7%
あなたの祖父母	60.1%	36.6%	3.3%
あなたのきょうだい	56.1%	32.2%	11.7%
夫の親	70.1%	25.5%	4.3%
夫のきょうだい	42.7%	38.2%	19.1%
息子の妻	65.2%	31.3%	3.5%
娘の夫	62.2%	32.9%	4.9%
夫の祖父母	53.1%	41.0%	5.8%

【1988年→1998年→2008年→2013年「日本の家族25年変化」調査レポート】(平成25年、博報堂生活総合研究所)

※各図は調査レポートから引用

※調査対象:1,000世帯(妻の年齢が20～59歳の夫婦同居サラリーマン世帯)

○ 家族といって思い浮かべる人が、親、兄弟姉妹に拡大

○ 親との近居希望の増加

1988年	1998年	2008年	2013年
夫	配偶者	95.1	98.0	98.0	98.7
子供	88.8	92.8	92.5	94.3
自分の親	46.3	53.3	56.7	57.6
配偶者の親	30.6	36.3	39.5	43.3
自分の兄弟・姉妹	27.1	32.8	37.2	38.2
妻	配偶者	96.4	98.3	97.7	97.6
子供	89.1	91.8	94.5	94.7
自分の親	43.6	50.3	57.8	64.8
配偶者の親	38.2	37.3	41.2	44.2
自分の兄弟・姉妹	30.0	30.7	39.3	47.0
## 8 親族間犯罪に対する量刑と家族の受け止め方

● 家庭内の殺人(未遂)事件は、執行猶予の付される事案の割合が大きく減少。

● 他方、家庭内犯罪においては、犯罪被害者及び遺族が加害者を「宥恕」することが多い。

## 【家庭内の重大犯罪に関する研究】(平成24年、法務総合研究所研究部報告45号)

## ○ 量刑

「重大犯罪全体の傾向として、時代の推移とともに執行猶予率は低下し、量刑が厳しくなる傾向にあることが指摘されており、家庭内の重大犯罪についても例外ではないと推察される。」(69頁)

## ○ 被害者及び他の家族の感情(公判時)

注1:報告書3—1—5—1表及び司法統計年報からデータを抽出して作成

注2：「家庭内」とあるのは東京地方検察庁において処理された殺人事件が対象。

「全体」とあるのは全地方裁判所で終局判決を受けた人員数が対象。

「家庭内犯罪の場合、被害者自身や他の家族が、加害者を宥恕する割合が比較的高く、その社会復帰を支える意思を有する場合が多いことがうかがわれる。」(73頁)

家庭内の殺人・放火事件の

被害者の加害者に対する感情

家庭内の殺人・放火事件の

被害者の加害者との関係継続の希望

家庭内の殺人・傷害致死・放火事件の

被害者の家族の加害者に対する感情

注:報告書3−1−5−2～4表からデータを抽出して作成
## 9 親族関係にある者を不支給としている他の給付制度

## ● 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律(昭和27年法律第245号)

不支給要件(現行犯人逮捕の場合)

・被害者本人であること。

・被害者又は現行犯人と親族関係(配偶者・直系血族・同居の親族・同一世帯)があること。

## 制度の概要

警察官に代わって、業務上の義務なく行動(警察官の職務への協力、現行犯人の逮捕、人命救助)した者が、そのために災害を受けた場合に、警察官に対する公務災害補償とほぼ同様に、災害補償を行うもの。

親族に対する給付が制限される理由

被害者自身が犯行を阻止するようなことは、「人間の自衛の本能に基づく自力救済的な行動であつて、未だ、社会公共の秩序維持のために警察官に代つて行つたものと観念することは困難(下線・太字引用者)①であい、被害者の親族もほぼ同様の感情をもちうるとされたため。

現行犯人の親族は、「第三者と異い、肉親若しくは肉親に近い感情から当然に犯行の阻止にでることが期待される(下線・太字引用者)」 $ ^{②} $ ため。

（参考）今泉正隆「警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の性格」『警察学論集』第12巻5号、1959年

宍戸基男「警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部改正（二）」『警察研究』第30巻第五號、1959年、（①は43頁、②は44頁より一部引用）

## ● 証人等の被害についての給付に関する法律(昭和33年法律第109号)

不支給要件

・被害者と加害者との間に親族関係があること。

※ 給付の対象となる被害者は、証人、参考人及び国選弁護人並びにその近親者(配偶者・直系血族・同居の親族)。

## 制度の概要

国が適正な刑罰権を行使するために、証人、参考人若しくは国選弁護人又はその近親者が、被告人の身内等の他人から危害を加えられた場合における療養その他の給付を行うこと(を約束すること)で、刑事事件の審判・捜査に協力すべき証人、参考人又は国選弁護人の出頭及び供述を確保しようとするもの。

親族に対する給付が制限される理由

親族関係のある者から被害を受けた場合にまで、「国が給付の義務を負うとすることは、健全な社会通念、あるいは国民一般の法的感情からみて納得し難い（下線・太字引用者）」ため。

(参考)臼井滋夫・前田宏「証人等の被害についての給付に関する法律の解説」『法曹時報』第10巻5号、1958年、(91頁より一部引用)
## 10 親族関係にある者を特別に扱うこととしている他制度

## 刑法(明治40年法律第45号)

第105条(犯人蔵匿等及び証拠隠滅等の犯罪が親族により行われた場合の特例)

親族により犯人蔵匿等及び証拠隠滅等の犯罪が行われた場合には、その刑を免除することができる。

趣旨

第105条については、親族間においては適法行為を行う「期待可能性が少ないことによる責任の低減であるとするのが通説（下線・太字引用者）」である。

（参考）大塚仁・河上和雄・中山善房・古田佑紀「大コンメンタール刑法第三版第6巻」、青林書院、2015年（379頁より一部引用）

## ● 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)

第147条(近親者の刑事責任と証言拒絶権)

自己の配偶者・三親等内の血族・二親等内の姻族（過去これらの関係があった場合を含む。）が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受ける虞のある証言を拒むことができる。

## 趣旨

➢ 「証人と一定の身分関係のある者について刑事責任上不利益な事項を強制的に供述させるのは情宜上忍びない(下線・太字引用者)」ためとされるほか、「近親者の証言には、虚偽の蓋然性が高いことから、誤判防止の趣旨をも含むもの(下線・太字引用者)」とする見解もある。

なお、民事訴訟法(平成8年法律第109号)においても、同様の趣旨の規定がある(第196条)ところ、身分関係の範囲は刑事訴訟法上のものよりやや広く、自己の配偶者・四親等内の血族・三親等内の姻族(過去にこれらの関係があった場合を含む。)とされ、証言拒絶できる事項についても、名誉を害すべき場合を含んでいる。

（参考）河上和雄・中山善房・古田佑紀・原田國男・河村博・渡辺咲子「大コンメンタール刑事訴訟法第二版第3巻」、青林書院、2010年（149頁より一部引用）
CPRC Discussion Paper Series

# Competition Policy Research Center Fair Trade Commission of Japan

Political Economy of Competition Policy in Japan: Case of Airline Services*

Takatoshi ITO

University of Tokyo

CPDP-6-E December 2003

* This article is written text of the Panel Speech delivered at the Competition Policy Symposium on November 20, 2003.

1-1-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, TOKYO 100-8987 JAPAN

Phone:+81-3581-1848 Fax:+81-3-3581-1945

URL:www.jftc.go.jp/cprc.html

E-mail:cprcsec@jftc.go.jp
# Political Economy of Competition Policy in Japan: Case of Airline Services

Takatoshi ITO

Research Center for Advanced Science and Technology, and

The Faculty of Economics, the University of Tokyo

November 20, 2003

Revised, December 24, 2003

*****

This paper was presented at the Fair Trade Commission of Japan conference

“How Should Competition Policy Transform Itself? Designing the New

Competition Policy” on November 20, 2003
### 1. Introduction

The Airline services industry in Japan has gone through gradual, but cumulatively large, changes in the last fifteen years. Before 1986, airline routes were controlled by regulation: international routes were served by Japan Airlines (JAL) only; domestic major routes were served by JAL and All Nippon Airlines (ANA); and domestic local routes were served by ANA and Japan Air System (JAS). Moreover, the individual routes and flight capacity was subject to approval. Airfares were also tightly regulated: airfares were approximately proportional to the distance of the route; no discount airfares but round-trip discounts and multiple-coupon discounts. New entries to passenger service were not allowed or not even attempted. $ ^{1} $

However, in 2003, airfares are as diverse as those in the US market. Although regular airfares are still roughly proportional to distance, discount airfares are widespread. Availability of various discount airfares depends on the season, day of the week, time of the day, advance ticketing, birthday of a passenger, and, most importantly, competitive pressure of the route. The deep discount (restricted days with far-advance ticketing) could be more than 60% off. New entries to the market have increased following deregulation. JAL expanded its routes in the domestic market and ANA entered into major international routes; so they compete against each other in many of the routes, both international and domestic. In the domestic market, new carriers entered the industry in the last five years.
Although deregulation produced massive gains among consumers, the future of the industry may not be as promising as before. Newly entered companies, Air Do, Skymark Airlines, and Skynet Asia, are not thriving. Air Do has failed twice, restructured, and now has affiliation with ANA, while Skymark and Skynet are just surviving. The number one, JAL and the number three, JAS merged and integrated their network in 2002, so that there are only two major airlines in Japan now.

Even in major countries in the world, airline failure and mergers are in progress. Many companies failed one way or another: for example, Swiss Airlines, United Airlines, Air Canada, and Air New Zealand have gone through failure and restructuring recently. They were taken over by others or rehabilitated with protection from creditors. Some of the reasons of the difficulties among major airlines in the world may be common—such as SARS and 9-11—but many of them are idiosyncratic. As airline services became global, and several hub-and-spoke systems have become successful, and some others failed. The wave in mergers and failures of airline companies have barely come to Japan and its neighboring countries in Asia. The merger of JAL and JAS is a first of major mergers in the region.

The appearance of competitive pressure in the airline industries in Japan has become deteriorated in the last few years. First, the so-called shuttle service, a fix-price carrier-interchangeable ticket system for the three carriers (JAL, ANA, JAS) was permitted for the route between Tokyo and Osaka (either Itami or Kansai airports) by the Fair Trade Commission of Japan (FTCJ). This is an apparent, approved collusion.
Second, the merger of JAL and JAS and the affiliation of ANA and Air Do have lessened the number of operating companies from 4 to 2 in the route of Tokyo-Sapporo, one of the most heavily traveled routes in the world. Third, a normal domestic fare was raised with permission of the Ministry of Land, Infrastructure and Transport (hereafter the Ministry), despite deflation in many of other prices.

To anticipate conclusions, the appearance of declining competition can be rebutted as follows. Approving the shuttle service is based on the view that there is enough competitive pressure from the high-speed rail service between Tokyo and Osaka so that an apparent collusion does not automatically mean that airlines gain monopolistic power. Second, a merger of JAL and JAS may be justified from pursuing efficiency (scale economies) in a more competitive environment. However, monitoring the industry development for maintaining competitive pressure is important, and assuring the access to facility by new entrants to the market is important.

It is a challenge for the regulatory agencies to consider what kind of competition policy should guide the regulatory policies of the airline services in Japan. In addition, there is a possible conflict between the Ministry and FTCJ over regulatory issues of pricing and routing.

The rest of this paper will be organized as follows. Section 2 describes some of the recent cases involving competition policy in the Japanese airline industry and section 3 points out challenges in the competition policy in the future.
### 2. Cases

#### 2.1. Shuttle Service

In 2000, JAL, ANA, and JAS applied for introducing a concept of “shuttle” service in the Tokyo-Osaka (Itami or Kansai airports) route. The shuttle service is to standardize the airfare and make the ticket interchangeable among the three companies, and expedite the boarding process. Joining the forces, the airline offer frequency of two or more flights every hour. (In the beginning, schedules was not coordinated to be “on-the-hour or on-the-half-hour” services. After a few years in operation, it is now converging to a situation that JAL offers half-hour service, while ANA offers on the hour service.) On the surface, this is a blatant collusion.

In the case of the original shuttle service in the U.S., between Boston and New York, and between New York and Washington, measures have been taken to ensure that two airlines would be competing in the same route. $ ^{2} $ Another example is the shuttle between Singapore and Kuala Lumpur where Singapore Airlines and Malaysian Airlines have the check-in counter side-by-side and accept the ticket of each other.

The shuttle service between Tokyo and Osaka was proposed with a notion that airlines, collectively, would be competing against the bullet-train (shinkansen) service, that had
introduced a faster train service between Osaka and Tokyo. $ ^{3} $ It takes only two and half hours for the fastest train between the Tokyo station and Osaka station. It takes just one hour for an airline between a gate at the Haneda airport and a gate at the Itami (Osaka) airport. But, when ground travel time from downtown and airport at both ends and waiting time at the airport are counted, airlines barely have an advantage in total travel time. In order to compete against the shinkansen, waiting time at the airport was targeted to be cut down.

According to the logic of airlines, the Tokyo-Osaka is under strong competition from shinkansen, so that an apparent collusion among the airlines does not make it possible for airlines to exercise monopoly power. In other words, the price elasticity of demand for airline services is quite high, and the monopoly pricing would not be much different from marginal costs.

The airlines' logic won, and the FTCJ approved the shuttle service. Indeed, competitive pressure from trains so far seems to be real and consumers are offered of real competitive choices.

However, a few concerns remain. The validity of the airlines logic and FTCJ's affirmative decision rests on several assumptions. First, it is assumed that train fares are determined independent of airfares. In other words, there would not be implicit collusion between airlines and train companies. Second, when there would be