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インド

実施状況概要	1. 平成23年度の実施状況全体に関する総括
経済発展著しい一方、まだ日本との間の人の往来やポップカルチャーを含む日本文化への関心は限定的であり、広大な国土と人口を有するインドにおいて、効果的に、伝統から現代までバランスのよい日本文化紹介を目指し、地方都市においても文化芸術交流事業を展開した。日本語教育分野では、中等教育、高等教育へのサポートをおこない、また日本語教育関係者のネットワーク形成を支援した。日本研究・知的交流分野では、デリー大学とネルー大学に支援をおこなったほか、各種機関と連携して会議を実施した。
2. 国別事業実績額（※決算前の暫定値）
326,953千円（国別順位：8位、全体2.45%）
[22年度：199,175千円（国別順位：13位、全体1.75%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1
平成18年12月発表の「日印戦略的グローバル・パートナーシップに向けた共同声明」及び平成19年8月発表の「新次元における日印戦略的グローバル・パートナーシップのロードマップに関する共同声明」の国民交流、学術交流、文化交流分野における合意事項を踏まえ、中等教育課程における日本語導入及び2010年までに日本語学習者数を3万人まで引き上げる目標の実現に向け、新カリキュラム・教材策定や教師研修等を通じ、同国側のイニシアティブを積極的に支援する。
1. 事業実施状況
平成18年度から開始された中等教育課程における外国語選択科目としての日本語教育は、23年度に11年生まで導入されたところ、引き続きインド側カウンターパートと連携し、教師研修を実施した。また、日本語能力試験や日本語弁論大会などへの協力、JENESYSプログラムなど受託事業を含む各種招へいプログラムを通じ、日本語普及のための基盤整備や学習奨励に努めた。平成21年に実施した海外日本語教育機関調査では日本語学習者数は3万人に達していないが（平成18年調査：約1万1千人→平成21年調査：約1万8千人）、インドの経済成長に伴いインドに進出する日本企業が増加したこともあって日本語学習者も順調に増加しており、日本語教育専門家等を増員して（18年度：3名→23年度：6名）、インドおよび南アジア諸国の日本語学習者増、日本語教育のレベルアップを図った。
2. 具体的事業例
●現職中等日本語教師研修（通年、計3回実施）
日本語教育を行っている中等教育機関を対象に、現職日本語教師のブラッシュアップのため、在職スクール教師向けの日本語研修を実施した。同研修修了者数、9名。
●e-Learning日本語教師研修（平成24年2～3月、デリー）
現職の中等日本語教師を対象に、e-Learningコンテンツ（文型の学習教材と漢字の学習教材）を活用した日本語教師研修を実施。同研修修了者数、12名。
●プレ日本語教師研修（平成24年2～3月、デリー）
既に一定の日本語能力を有する日本語学習者のうち、将来、初中等教育の日本語教師になる意志を持つ学習者を対象に、日本語能力向上、日本語指導法に関する研修を実施。同研修修了者数、7名。

●日本語教育専門家及び日本語教育指導助手の派遣（通年、北インド、西インド、南インド、ネパール）

インド国内日本語教育専門家4名及び日本語教育指導助手2名体制で活動し、カリキュラム作成、ネットワーク形成への支援のほか、地方都市や近隣国へ出張して巡回セミナー（7件）を実施した。また、各地で実施された日本語弁論大会に対して協力を行い、ネパールで行われた日本語弁論大会南アジア大会においても現地の実施機関と共催した。

●日本語能力試験の実施（平成23年7月及び12月、デリー、ムンバイ、プネ、バンガロール、チェンナイ、コルカタ、受験者6,525名）

●JENESYS プログラム、博報財団プログラムの受託・実施

JENESYS プログラムの一環として、日本語学習者訪日研修及び日本語教師特別招へいを受託実施し、インドからそれぞれ計 30 名、計 13 名を招へいした。また、財団法人博報児童教育振興会からの受託事業「海外教師日本研修プログラム」により、日本語教師 1 名を日本に招へいした。

● JF 日本語講座（平成 23 年 12 月～平成 24 年 3 月、デリー、受講者 18 名）

一般市民を対象とした日本語コース JF 講座を新規開講。同講座受講者数、18名。

## 事業方針2

日本研究の拠点的研究機関等に対する支援とともに、特に社会科学分野における日本研究者の養成、日本専門家ではないが優れた研究者・オピニオンリーダー等の日本研究分野ないし知的交流事業への取り込みをはかり、日本研究・知的交流の人材育成を目指す。

### 1. 事業実施状況

インドの高等教育機関のなかで日本研究の専攻をもつ2大学（デリー大学、ネルー大学）に対して支援を行なった。また各種フェローシップや知的交流会議助成を通じ、日本研究・知的交流分野での人的交流と人材育成を図った。

## 2 ．具体的事業例

## ●日本研究機関支援

デリー大学に対しては図書寄贈を行い、ネルー大学に対しては図書寄贈及び客員教授派遣を行なった。

## ●日本研究フェローシップ

ネルー大学准教授1名、及び同大学大学院生1名を招へいした。

●知的交流会議助成（平成23年12月、シッキム、参加者150名）

シッキム大学が行なった国際シンポジウム「山岳地帯におけるグローバリゼーションと文化について：力学、特質、連関」に助成した。

●日印ダイアローグ（平成23年12月、参加者200名）
日印国交樹立60周年にあたる24年度から3か年にわたり日印の有識者交流を企画。それに先立つ23年度においては、今後の日印対話事業の企画会議及び公開シンポジウム「アジア・ルネサンス－渋沢栄一、J・N・タタ、岡倉天心、タゴールに学ぶ」を国際文化会館にて実施した。

## ●知的交流会議助成（平成24年3月、參加者30名）

インド日本文学文化協会が行った国際会議「野口米次郎、石川啄木、ラビンドラナート・タゴール、S.V.アッゲー：日印交流における先駆者達の知られざる世界」に助成した。

## ●震災復興セミナー（平成24年3月、デリー、参加者90名）

震災復興セミナーとして、J.F. モリス氏（宮城学院女子大学教授）を派遣し、ネルー大学においてセミナー「日本の震災に学ぶ」を実施した。

## ●JENESYS次世代リーダープログラム（通年）

JENESYS プログラムの一環として実施する次世代リーダープログラムにインドから 10 名を招へい。東アジアの次代を担う活躍が期待される参加者たちに、専門家による講義や日本各地のフィールド調査など日本の社会・文化等を理解する機会を提供。訪問先のコミュニティでの交流や参加者同士の対話、経験の共有を通じて、日印のみならず東アジア地域の相互理解と緊密なネットワーク形成に役立った。

## 事業方針3

主要都市のみならず地方、各界指導者・有識者のみならず新興中間層といった、従来交流の薄かった地域・社会層をも対象とし、効率的・効果的な事業の実施により、交流の幅や層の拡充に努める。

### 1. 事業実施状況

日本文化そのもの、またその情報に触れる機会が日常的に少ない当国状況において、折り紙や生け花といった従来から比較的認知度も高く人気もある伝統的日本文化の紹介を継続的に実施・支援していくと同時に、マンガやアニメーションといった現代の日本文化を紹介する事業の実施を通じて、さまざまな分野を通じた日本への関心層拡大を図った。また現代美術や舞台芸術、映画等の分野において、共同制作やシンポジウム等の機会を通じて、アーティストや専門家レベルでの交流促進にも努めた。広大な国土を有するインド全体に事業展開を広めるべく、在外公館との連携を密に、映画や公演、展覧会等事業を中心に30件以上の地方巡回を積極的に展開、都市部のみならず地方での事業拡充も進めた。また日印国交樹立60周年の始まりに合わせ、平成24年1月から3月にかけては主要都市向け戦略的文化情報集中発信事業をデリーにおいて実施し、計20件以上の事業を実施、延べ47,600名を動員した。

## 2 ．具体的事業例

●折り紙及び生け花定期活動の支援（通年、デリー）

ニューデリー日本文化センター内スペースを活用し、当地の折り紙団体や生け花団体による教室開催等の定期活動を支援（年間延べ1,800名以上が参加）。また同活動への参加か
ら、同センターの他の活動に興味を持つようになるという成果も生んでいる。さらに、これら団体との関係を通じて、外部での折り紙ワークショップや生け花デモンストレーションも開催し、日本文化事業の対象者広がりを図った。

●「水の駅」演劇共同制作及びインド巡回公演（平成23年8月～平成24年2月、バンガロール、ムンバイ、デリー、アムリットサル、トリシュール、コジコデ、来場者4,765名）平成21年にJENESYSクリエーター招へいプログラムで招へいした演出家シャンカル・ヴェンカテシュワラン氏による演出で、太田省吾原作の沈黙劇「水の駅」を、インド人フルキャストで共同制作、6都市9公演で延べ5,000人近くを動員し、各地の新聞や雑誌等で多くのの批評記事を得た。

●「8人の日本人アーティスト—東洋の交感」展（2011年10～11月、シャンティニケタン、デリー、来場者519名）

シャンティニケタン近郊の少数民族（サンタル族）の村を舞台に、同地に長期滞在中のアーティスト岩田草平氏を中心に8名の現代美術作家が3週間程度滞在制作を行い、シャンティニケタン及びデリーで作品を発表。デリーでの展覧会はニューデリー日本文化センターギャラリー改装後最初の展覧会としてオープニングには100名以上が来訪、高い満足度（90%）を得た。

●アニメコンベンション2及び国際図書展への参加（アニメコンベンション2：平成23年9月、デリー、来場者約4,000名、国際図書展：平成24年2月～3月、デリー、来場者約12,600名）

アニメコンベンションではインド初となるコスプレコンテストを開催し、地方都市からの参加者も含め多くの来場者を得ることができ、その模様は新聞やテレビでも大きく報じられた。ニューデリー国際図書展においては、現地で流通していない英語に訳された日本のマンガ本を500冊以上そろえ、日本語ができない層も含め幅広くマンガの面白さを紹介。9日間で12,600名以上が来場し、デリーの主要紙ほぼすべてがその模様を取り上げた。

## ● 「Journey to the West」展（平成24年1～2月、デリー、来場者約3,300名）

インド、タイ、日本のキュレーターによる日本現代美術展。事前リサーチを通じてインド社会の状況を十分に意識した作品内容ですべてのアーティストが新作を発表、年間を通じて当国最大のアートイベントである India Art Fair とも時期を重ねることで、延べ3,300名超が来場し、同時に高い満足度（90%）も得ることができた。

## ●地方都市への事業展開（通年）

「スパイスアーサー702による紙芝居公演」（デハラ・ドゥン）、「桂歌蔵英語落語公演」（コルカタ、プリー、ムンバイ、カラヤン、プネ、バンガロール、チェンナイ）、「8人の日本人アーティスト—東洋の交感」展（シャンティニケタン）、「ケララ国際映画祭」（トリバンドラム）、「デザイン100選」展（ムンバイ、チェンナイ、アーメダバード、ラクナウ）、「Wall Art Festival 2012」（ブッダガヤ）等、延べ40か所以上の地方都市で事業を実施。従来事業実施機会の少なかった地域での積極的な事業展開を、在外公館や当地文化関係機関の協力の下で実施。

## ●JENESYS次世代リーダープログラム（通年）

JENESYS プログラムの一環として基金が受託実施する次世代リーダープログラムに、イン
ドから10名を招へい。東アジアの次代を担う活躍が期待される参加者たちに、専門家による講義や日本各地のフィールド調査など日本の社会・文化等を理解する機会を提供。訪問先のコミュニティでの交流や参加者同士の対話、経験の共有を通じて、日馬のみならず東アジア地域の相互理解と緊密なネットワーク形成に寄与した。
## オーストラリア

実施状況概要	1. 平成23年度の実施状況全体に関する総括
幅広く厚い交流の積み重ねがある良好な関係を維持・発展させるため、在外公館やさまざまな文化機関と連携して広大な国土において事業の展開を行うとともに、次世代の日豪交流を担う若手人材の育成、ネットワーク形成に資する事業実施を心がけた。文化芸術分野では第15回を迎えた日本映画祭を中心として、現代と伝統をバランスよく配し、複数都市を巡回する事業を行った。日本語教育分野では、引き続き、労働党政権が平成21年1月にスタートさせたNational Asian Languages and Studies in Schools Program (NALSSP)政策との連携を通じて、日本語教師支援事業を充実させたほか、日本語講座の拡充を行った。日本研究・知的交流分野においては研究者間の交流と若手人材の育成、ネットワーキングを図るため、会議助成、フェローシップ、「New Voices 第5号」（学位論文の中から優れたものを公募し掲載）の刊行等の事業を実施した。
2. 国別事業実績額（※決算前の暫定値）
339,080千円（国別順位：7位、全体の2.54%）
[22年度：318,618千円（国別順位：5位、全体の2.81%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1
世界でも有数の日本語学習者数を有する同国においては、広大な国土の各地で日本語教育にあたっている教師間のネットワークの強化等を通じた質の向上を図ることが重要であり、シドニー日本文化センターを核として、在外公館等との連携により、効果的な日本語教育支援を継続的に行う。
1. 事業実施状況
広大な国土に散在する日本語教師の支援とネットワーキングを第一に、教師研修、教材開発、教師用オンライン講座、学習者奨励事業、日本語講座運営等の事業を行った。教師研修については引き続き平成21年に開始された連邦政府のNALSSP政策と連携させ、外部資金導入等によりコンサルタントの地方への巡回指導を強化することができた。また豪州におけるナショナルカリキュラム導入の動きに応じてJFスタンダードを連邦教育省、各州教育省に紹介した。日本語講座は本部のJFスタンダード普及・拡充方針に即して改革・強化をはかり、受講者数を伸ばした。そのほか日本語弁論大会、Art Speaks Japanese、ビデオ祭り、センター・ビジットなどの学習者支援事業や小規模助成を行い、いずれも好評を得た。
2. 具体的事業例
●日本語教師研修及び巡回指導（通年）
シドニー日本文化センターの日本語教育専門家が、オーストラリア各地の日本語教師会等が開催する研修会に出講（23件。22年度は28件）。また地方に住む日本語教師の日本語運用力・指導方法の向上のため、オーストラリア及びニュージーランド在住の日本語教師をシドニーに招き短期集中研修会を開催（平成23年7月、平成24年1月）、参加者は計
## 55 名（22年度は41名）

## ●現地日本語アドバイザー雇用経費支援（通年）

各州教育省への専門家派遣終了に伴い、各州関係機関との連携強化・教師間ネットワーク強化のため、ビクトリア州、西オーストラリア州及び23年度より新たに北部準州の3州に対して現地採用のアドバイザーの雇用経費の一部を助成した。

## ●日本語教師向けオンライン講座（通年）

教師研修に参加する機会の少ない遠隔地在住の教師を対象に、オンラインによるブラッシュアップ講座を運営した。参加者延べ79人（22年度は113人）。

## ●一般向け日本語講座の運営（通年）

引き続き JF スタンダード準拠の講座にすべく改革を行うとともに、レベル設定及び講座数を見直すことにより拡充を図った。平成23年12月までの初級1、初級2，中級2、上級の計4コース・8クラスに、平成24年1月からは初級3を追加・中級を2コースに分け、計6コース・9クラス開講した。その他、文化講座及びJLPT体験講座も実施した（受講者429人）。

## ●学習者向けイベント

第42回全豪日本語弁論大会（平成23年10月、出場者19名）のほか、初・中等教育から大学の日本語学習者を対象としたビデオ作品制作コンテスト「Video Matsuri」（平成23年10月、応募作品103点）や、日本美術を素材とした日本語教材「Art Speaks Japanese」（2008年にシドニー日本文化センターが現地美術館と共同で制作）からインスピレーションを得た美術作品の制作コンテスト「Art Speaks Comes Alive! Contest」（平成23年10月、応募者422名）、シドニー日本文化センターにおいて日本語学習の要素を取り入れた日本文化体験の機会を提供する「Centre Visits」（通年、49件、参加者1,136名）などを実施したほか、各都市での映画祭実施時に学習者向け映画上映会を行った。（「ちょんまげプリン」参加者3,168人）。

## 事業方針2

一層多くの同国国民が日本に対する理解と関心を深めるよう、伝統と現代の調和のとれた総合的な日本文化紹介を行うとともに、日豪間の交流を担う専門家による交流・共同事業を促進する。また、特に若者が親しみを感じる日本文化の紹介等を通じ、日本語・日本文化に対する関心を喚起する。

### 1. 事業実施状況

日本映画祭をはじめとして、「現代日本デザイン100選」展の5都市巡回や、「キャラクター大国、ニッポン展」など、各地の在外公館等と協力して積極的に地方展開を行った。またシドニー日本文化センターにおいて、日豪のアーティスト合同企画による「内在の風景」展、日本伝統工芸講座や「日本の世界遺産」写真展などを開催し、現代と伝統のバランスを考慮して幅広く日本文化を紹介したほか、若手アーティスト育成事業「Facetnate」などを通じ若手人材育成支援を効果的に実施した。
## 2 ．具体的事業例

●第15回日本映画祭（平成23年9～12月、シドニー、メルボルン、キャンベラ、パース、ブリスベン、ホバート、デレード、来場者数約22,000名）

シドニーで30本、メルボルンで35本、その他の都市で3～10本を上映し、最新の映画を通じて広く一般に現代日本の社会と文化を紹介した。また、アデレードは、初めての開催となり、OZ Asia フェスティバルの公式プログラムとなった。

●キャラクター大国、ニッポン展（平成23年4月、シドニー、来場者5,600名）

アニメ等のポップカルチャーは、現地でも大変人気があるが、日本の人気キャラクターを集めた展示ということもあり、過去最高の動員を記録。学校の遠足も多く、来場者はいつも笑顔が絶えず、絶大な反響を呼んだ。

●現代日本デザイン100選展（平成23年4～9月、パース、シドニー、キャンベラ、ホバート、来場者4,150名）

日本のデザインの現状及びトレンドを紹介している展示会。多数のデザイン専攻の学生を集客し、日本デザインに関しての興味と理解を一層深めた。また、シドニーでは大型デザインフェスティバルである Sydney Design 2011 の公式プログラムに認定されたことで露出度が高まり、2,000人を越す来場者となった。

●日本伝統工芸講座（平成23年4月、メルボルン、参加者10名）

メルボルンにある著名なデザイン学校「Australian Academy of Design」との共催により「筒描き友禅染め」の第1人者である小林秀明氏を講師として派遣。約1週間に渡り、学生及び教師、デザイン・美術の専門家を対象に、友禅染めの一連の工程を伝授するワークショップを開講した。日本の伝統工芸の美意識・技術・技法の紹介・習得を通して、日豪間の新たな工芸・デザイン交流促進に寄与した。

●荒良寛 仏画展（平成23年9月、シドニー、来場者420名）

ハワイ在住の僧侶・荒良寛氏による仏画展。染色と日本画、洋画の技法をミックスした独自の技法で制作。仏画だけではなく、詩や短歌を挿入し、日本人における人生観なども表現された質の高い展示会となった。

●内在の風景展（平成24年3月、シドニー、来場者330名）

日豪のアーティスト8名によって、平成22年から3年間をかけて、メルボルン、日本（栃木県）、シドニーを巡回した合同現代美術展。各々の作品が独自の世界を保ちながらも、会場全体が一体感のある（一つの「ある風景」）となって現れるように、アーティスト全員で展示の構成やインスタレーションを行った結果、日豪両国がうまく融合した展示会となり、専門家の評価も高かった。

●和食レクチャー・デモンストレーション（平成24年2月、パース、シドニー、キャンベラ、来場者349名）

新潟県越後妻有の料理人3名を招へいし、オーストラリアで入手可能な食材を使って手軽に作れる和食（郷土の家庭料理）及び同料理を育んだ新潟の気候や文化を紹介するレクチャー・デモンストレーションを実施した。日本食があふれるオーストラリアにおいて、家庭料理・郷土料理という新しい視点から和食の紹介を行ったことで、大きな反響があった。
## 事業方針3

拠点的な大学や学会・研究者間の交流等を通じて日本研究の振興を図るため、同国内及びアジア地域との日本研究分野でのネットワークの強化や、幅広い分野の研究者の参加による学際的な日本研究を促進する。また、アジア大洋州域内の相互理解の促進に寄与するため、共通関心事項に関する日豪を含めた多国間の共同研究や会議等の開催、ネットワーク形成等を通じた知的交流基盤の強化に努める。

### 1. 事業実施状況

オーストラリア国立大学（ANU）に対する基盤整備支援や各種知的交流会議助成、フェローシップを通じた支援、「New Voices 第5号」の発行等により、日本研究専門家間の交流促進と若手人材の育成を行った。また2年に一度開催されるオーストラリア日本研究学会の第17回総会等、広域的かつ学際的な事業を助成した。さらに、日本に対する関心を幅広く喚起するため、日豪交流の歴史や現代日本を紹介するレクチャーシリーズを開催した。

## 2 ．具体的事業例

●ANU に対する日本研究基盤整備支援（2012 年 1～2 月、キャンベラ）

唯一の国立大学である ANU に対して、日本研究の拠点機関としての基盤整備のため、アジア大洋州の大学院生・大学生を対象とするサマースクール「ANU 日本研究大学院生夏季研究発表会」に対して助成を行なった。

## ● 「New Voices 第 5 号」の刊行

オーストラリア及びニュージーランドの優等学士（Honours）及び修士（Masters）の学位論文の中から優れたものを公募、査読で選び、印刷とウェブジャーナルの両媒体で発行する事業。23年度はニュージーランドを対象に加え、印刷版で4件、ウェブジャーナル版で7件の論文を収録した。

●レクチャーシリーズ「Exlopring the Kingdom of Characters」（平成23年4～5月、シドニー、参加者257名）、インタビューシリーズ「Living Histories」（平成23年8～9月、シドニー、参加者487名）、レクチャー&映画シリーズ「Glimpses of Japan」（平成23年11～12月、シドニー、参加者115名）の実施

現地の一般市民を対象として、日本に対する関心を幅広く喚起することを目的に、シドニー日本文化センターで実施。巡回展「キャラクター大国ニッポン」の開催に合わせて日本のアニメ・マンガやキャラクターデザイン等について専門家によるレクチャーを実施した「Exploring the Kingdom of Characters」（計4回）、ジャーナリストやアーティストなどをゲストスピーカーに迎え、日豪交流において草の根レベルで重要な役割を果たしてきた人々をインタビュー形式でとりあげた「Living Histories」（計6回）、大洋州フィルムライブラリー所蔵の1970～80年代のドキュメンタリー映画4本を上映し、専門家がその時代背景やその後の変化、現代に与えた影響について解説を行う「Glimpses of Japan」（計4回）の3シリーズを開催した。

●パネルディスカッション「震災復興と人々のつながり」（平成24年2月、シドニー、メルボルン、参加者100名）
震災復興に携わる日本のNPOの代表者、東日本大震災発生時にオーストラリア政府から派遣された救援チームのリーダー、NSW州消防署員、大学教授をパネリストに迎え、「人々のつながり」の側面から震災復興を考えるパネルディスカッションを実施した。普段はあまり接点のない、活動分野や専門分野の異なるパネリストが一堂に会したことで、様々な視点から日本の復興過程や一般市民の震災復興への参画について議論ができ、当センターのネットワーキングにも有効であった。
●「第17回オーストラリア日本研究学会総会」への助成（平成23年7月、メルボルン）第17回目となるオーストラリア日本研究学会の総会がメルボルンで開催され、オーストラリアの内外から250名を超える専門家が参加した。特に若手研究者による発表が多く、「スポーツ、文化、教育」を統一テーマに活発な議論が行われたほか、東日本大震災を受けてラウンドテーブルが設けられた。基金からは若手研究者の参加旅費等の開催経費を助成した。
## カナダ

実施状況概要	1. 平成23年度の実施状況全体に関する総括平成23年5月から半年間の長期にわたり首都オタワ圏のカナダ文明博物館において日本特集展が開催され、この機会を最大限に活用して両国関係のさらなる緊密化・相互理解を促進するべく、同展覧会と連携して文化事業を実施した。また、広大なカナダにおいて、各地の文化機関等と連携しながら、若者層を含む幅広い層を対象として、舞台芸術、美術展示、映像等の各分野において各種の日本文化芸術紹介事業を展開、支援した。日本語教育及び日本研究の関係者のネットワーク維持強化や研修、研究・情報交流を支援し、さらにカナダにおける日本語教育普及促進に資する関係者を日本に招へいする新たな取り組みも行なった。災害と復興をテーマとした日加等の専門家によるシンポジウム等を開催・支援し、また日本とカナダの作家の対話事業を開催するなど、幅広い分野での両国民の対話促進事業を行なった。2. 国別事業実績額(※決算前の暫定値)199,814千円(国別順位:16位、全体1.50%)[22年度:164,447千円(国別順位:16位、全体1.45%)]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1大型芸術祭や映画祭等の機会を利用した波及効果の高い日本文化紹介事業の実施に努める。また、伝統文化のみならず若者層の関心の高い現代文化の紹介も含めた、バランスのとれた事業を実施し、対日関心層の裾野拡大を目指す。1. 事業実施状況カナダ文明博物館における大型の日本展開催に際し、海外展助成による支援に加え、邦楽公演(カナダ4都市巡回)や、各種関連事業を実施した。カナダ各地の有力な映画祭への支援を通じて日本映画の紹介を促進するとともに、日本映画紹介の機会の少ない地方都市を中心としたカナダ12都市において日本映画巡回上映会を実施。トロントのヌイブロンシュ等の大規模現代芸術祭に参加・支援を行なうとともに、トロント日本文化センターでは、「3.11肖像写真展」「坂東玉三郎ポスター展」などを開催するなどの活動を行った。2. 具体的事業例●カナダ文明博物館の日本特別展「伝統と革新の国、日本」関連事業・「邦楽公演」(平成23年9～10月、オタワ、バンクーバー、カルガリー、トロント、来場者1,201名): 琴、尺八、和太鼓の4名編成により特別展のテーマ(伝統と革新)に沿って、古典と現代的な作品を演奏する公演を実施した。・「からくり人形デモンストレーション」(平成23年5月、オタワ、トロント、来場者974名): 玉屋庄兵衛氏によるからくり人形のデモンストレーションを日本展オープニングイベントとして実施。トロントでも同デモンストレーションを2回実施した。・「壁画制作ワークショップ」(平成23年7月、オタワ、来場者6,000名): 現代アーティ
スト高橋信雅氏による壁画制作と子供向けワークショップを1週間にわたり実施した。

・「ふろしきデモンストレーション」（平成23年7月、オタワ、参加者100名）：風呂敷デザイナーのジェン・プレイフォード氏によるデモンストレーションを実施した。

●各地での有力映画祭の支援及び上映会の開催

・モントリオールのシネマテーク・ケベコワの開催する特別回顧上映特集「1960年代以降の日本映画」（9～10月）、マギル大学東アジア学部が開催する「『蠍座』と60年代の日本実験映画」（10月）、モントリオール世界映画祭（8～9月）、フェスティバル・ヌーボー・シネマ（10月）、トロント国際映画祭（9月）、リール・アジアン映画祭（11月）、トロント日系文化会館が主催する新世代映画祭（7月）など、各地の有力映画祭を支援した。

・日本映画巡回上映会（平成23年9～12月）：カナダ国内12都市（ビクトリア、ホワイトホース、サーモンアーム、バンクーバー、カルガリー、ウィニペグ、オタワ、モントリオール、フレデリクトン、ハミルトン、ロンドン、トロント）において開催した。

● トロント日本文化センター・イベントホールにおける展覧会の実施

「中野晴生伊勢神宮写真展」（平成23年3～7月、来場者2,548名）

・「ストラグリング・シティーズ」（平成23年8～12月、来場者4,951名）

「3.11肖像写真展」（平成24年1月、来場者869名）

• 「坂東玉三郎ポスター展」（平成23年6～10月、来場者948名）

●シネマ歌舞伎上映（平成24年2月、トロント、バンクーバー、来場者1,245名）

ハイデフィニション映像による字幕付歌舞伎映像「シネマ歌舞伎」を、松竹株式会社他と共催により、トロント市内及びバンクーバー市内のダウンタウンの映画館で上映。実物の歌舞伎に触れる機会のないカナダ市民に対し、わかりやすく親しみやすい形での日本の伝統舞台芸術歌舞伎の紹介を行った。

●トロント日本文化センター図書館運営（通年、来館者29,511名）

トロント日本文化センター図書館において、年間を通して、書籍等を通じた日本文化紹介を行なった。開館時間延長・土曜開館、グループツアーの受入、マンガ・ポップカルチャーコーナーの充実などにより、年間来館者数は前年度比約10％となった。

●原恵一監督アニメ講演会（平成23年9月、バンクーバー、トロント、モントリオール、来場者477名）

長編アニメ作品「河童のクゥと夏休み」の原恵一監督による講演会とアニメ上映会を、カナダ3都市にて開催。またオタワ国際アニメ映画祭における、原恵一監督の新作「カラフル」上映（来場者550名）に際し、監督挨拶を行った。

●ドキュメンタリー「めぐる」上映と監督トークイベント（平成24年2月、バンクーバー、トロント、オタワ、来場者456名）

木版染めを題材としたドキュメンタリー「めぐる」の上映と、石井かほり監督のトークイベントを、カナダ各地の大学等で開催した。

## 事業方針2

州毎に教育行政が異なり、地域毎に多様なニーズを有する同国の日本語教育の基盤整備を、日本語教師の研修やカリキュラム・教材の開発支援等を通じて促進するとともに、教師間
のネットワークの強化を図る。その際、近年新たに生まれつつある IT 技術を活用したデジタル日本語教材の開発やビデオカンファレンス方式の日本語遠隔地教育などの取り組みに対して、可能な協力のあり方を検討し、積極的に支援を行う。

### 1. 事業実施状況

カナダ各地で日本語教育に従事する教師等の全国組織「カナダ日本語教育振興会」や各地の日本語学習者が参加する日本語弁論大会などの活動を支援し、全国の日本語教育関係者・日本語学習者の情報共有やネットワーク強化を図る活動を行なった。アルバータ州教育省に日本語教育専門家を派遣し、各地での日本語教育ワークショップやインターネット（スカイプ）を活用した教師へのアドバイス、学習者向け日本語教育奨励活動等を行なった。また、日本語教育導入促進にかかわる各地の教育関係者を日本へ招へいし、日本語導入への関心を喚起するとともに、今後の日本語教育普及アドボカシー活動への協力を得るための良好な関係を構築することを目的としたアドボカシー招へい事業を実施した。

## 2 ．具体的事業例

●カナダ日本語教育振興会（CAJLE）年次研究大会への支援（平成23年8月、レジャイナ）カナダ唯一の日本語教育関係学会であり、全国の日本語教育関係者のネットワーク組織であるCAJLEの年次大会（学術シンポジウム・研究発表・年次総会）に対して支援を行った。カナダ国内及び全世界から約130名が参加した。

●カナダ各州及び全国日本語弁論大会（平成24年3月、バンクーバー、エドモントン、ウィニペグ、トロント、オタワ、ケベック、フレデリクトン）

大学などで日本語を学ぶ学生などを対象にカナダ国内7都市において開催される日本語弁論大会を支援。また各州大会の優秀者が参加する全力ナダ日本語弁論大会のバンクーバー開催を支援した。

## ●日本語教育専門家派遣（アルバータ州教育省）（通年、エドモントン）

アルバータ州教育省に日本語教育専門家を派遣し、アルバータ州内の初等・中等教育における日本語教育のカリキュラム開発をはじめ、カナダ全土を対象とした日本語教育についての調査、教師への情報提供、インターネットを利用した情報交換、各地での日本語教師対象のワークショップ（平成23年4月トロント、10月バンクーバー、平成24年2月エドモントン等）、エドモントン近郊の高校の日本語学習者を対象とした日本文化紹介活動「Explore Japan」（参加者328名）等を実施した。

● 日本語講座開設・導入に向けてのアドボカシー活動（平成23年11月、平成24年2月）日本語講座導入・拡大のため各地域の教育省職員、学校長等など教育関係者を日本へ招へいし、日本文化の魅力を伝え、日本に関する知識を深めてもらい、日本語導入への関心を喚起するとともに、今後の同地域でのアドボカシー活動への協力を得るため当センターとの良好な関係を構築することを目的とした事業。11月にBC州ビクトリア、アルバータ州カルガリー、ストーニークリーク、マニトバ州ウィニペグ、オンタリオ州トロントから計5名が参加。また2月に、アルバータ州教育省との共催により、ストーニークリークからの参加者、近隣の教育委員会関係者及び同州教育省関係者でのフォローアップ会合を実施
した。

●日本語教師研修（平成24年2月、バンクーバー、エドモントン、トロント、参加者77名）

日本語国際センター (NC) の日本語専門家によるカナダ 3 都市での JF 日本語教育スタンダードに関する教師研修を実施した。

## ●継続学習に関する日本語教師の意見交換会

カナダ日本語教育振興会（CAJLE）との共催により、トロント・トロント近郊での中等教育、高等教育、及び継承語としての日本語教育の連携を目的とした日本語教師情報交換会、及び講演会を計6回開催した。

## ●アステラス製薬日本語教育支援プログラムへの協力

アステラス製薬が社会貢献活動の一環として、過去二年に続き、合計1万5000ドルの日本語教育分野への支援先を決定するにあたって、トロント日本文化センターが協力した結果、カナダ全国で3つの日本語教育機関への教材・機材購入経費等の支援と、日本語弁論大会への支援が実施された。

## 事業方針3

広範かつ継続的な波及効果が期待できる事業を実施するため、日本研究及び日本文化の専門家間のネットワーク形成・強化を進める。特に、日本研究者の世代交代が進んでいる点に留意し、次世代の学者・研究者の育成に資する事業を実施する。

### 1. 事業実施状況

カナダ各地の大学等で研究・教育に従事する研究者や大学院生が参加する「カナダ日本研究学会」の年次大会（ハリファックスで開催）の開催を支援。また、日本研究者に対するフェローシップを供与（カナダ計7名）したほか、トロント日本文化センターにおいて、日本をめぐる国際関係、経済政策や社会等のテーマの講演会を実施。また、各地の大学と共催で、日加知的対話を促進するセミナーや日本研究セミナーを開催した。また、ウォータールー大学が中心となって立ち上げた、日加の研究者をネットワークでつなげる政策提言型の研究スキームを構想するジャパン・フューチャー・イニシアティブの設立シンポジウムを支援した。

## 2 ．具体的事業例

## ●カナダ日本研究学会年次大会（平成23年8月、ハリファックス）

カナダ各地及び米国、日本から80名以上の研究者や大学院生が参加して開催されるカナダ日本研究学会の年次大会（ハリファックス、セント・メリーズ大学）の開催を支援。同年次大会は、カナダの日本研究者の最新の研究成果の発信、研究・情報交流、ネットワーク形成、若手研究者育成の場として非常に重要な役割を果たしている。

## ●日本研究フェローシップ（通年、カナダ全国）

次世代の日本研究者育成の観点から博士論文執筆者2名（ブリティッシュ・コロンビア大学、モントリオール大学）に対してフェローシップを供与したほか、現在活躍中の研究者
5名（アルバータ大学、セント・トーマス大学、マギル大学、ウォータールー大学、カナダ建築センター研究所）に対してもフェローシップを供与した。（計7名）

●日本研究・知的交流セミナー「日加文学者対話」（平成23年9月、トロント）

日本から川上弘美、古川日出男、小澤實、柴田元幸の4名を招き、カナダの作家及び日本文学研究者との3つの知的対話事業を実施。（トロント日本文化センターでのパネルディスカッション、ヨーク大学でのリーディングイベント、トロント日系文化会館での文学対話イベント）

## ● 日本研究講演会

トロント日本文化センターにおいて、一般カナダ市民・学生・研究者を対象とした日本研究講演会を実施した。

・澤田和人氏（国立歴史民俗博物館准教授）「江戸時代の女性のキモノー模様と身分・階層一」及び岩淵令治氏（国立歴史民俗博物館准教授）「変化朝顔にみる江戸の園芸文化」（平成23年10月）

・「ストラグリング・シティーズ」関連講演会シリーズ（平成23年11月）

アンドレ・ソーレンセン氏（トロント大学教授）、ジョージ・ベアード氏（建築家・元トロント大学建築学科長）、クリストファー・ヒューム氏（トロント・スター紙コラムニスト、建築・都市計画評論家）、ジョージ・キャンペイ氏（都市問題市市民団体主宰）による都市と建築に関する講演会（全4回）

・基金フェローシップ研究者の講演会シリーズ等（平成24年1～2月）

ケン・コーツ氏（カナダ日本研究者協会会長、ウォータールー大学人文学部長）「Digital Japan: Digital Content and the Extension of Japan’s Innovation Economy」、河野さつき氏（ゲルフ大学社会学・文化人類学部教授）「自然葬：現代日本における新しいお葬式の試み」、原喜美恵氏（ウォータールー大学レニソンカレッジ東アジア学部長）「サンフランシスコ講和条約から60年：アジア太平洋地域の諸問題」

## ●各地の大学の会議などへの支援

・ブリティッシュ・コロンビア大学による知的交流会議「グローバリゼーション時代における日本の教育：新たなコンテキストの中の継続的な課題」（平成23年4～5月）

・アルバータ大学アジア研究学部による知的交流会議「愛すべき敗者たち：平家、その行為と記憶」（平成23年8月）

・トロント大学東アジア図書館による若手日本研究司書ワークショップ（平成24年3月）

・ブリティッシュ・コロンビア大学による震災関連訪日研究・ワークショップ事業「日本の三重の災害からの復興：BC州への教訓」（平成24年1～3月）

・ブリティッシュ・コロンビア大学と一橋大学の学生知的交流事業（平成23年8月）

・トロント大学による東アジア研究大学院生会議（平成24年3月）

・アジア・パシフィック・ファウンデーションによるラウンドテーブル・ディスカッション「アジア太平洋地域におけるイノベーションの興隆ーカナダに与える影響を考える」（平成24年3月）

・ブリティッシュ・コロンビア大学図書館による震災復興関連シンポジウム（平成24年3月）
● ジャパン・フューチャー・イニシアティブ設立シンポジウム（平成24年3月）
ウォータールー大学が中心となって立ち上げた、日加の知的対話を促進し、日加の研究者をネットワークでつなげる政策提言型の研究スキームを構想するジャパン・フューチャー・イニシアティブ(JFI)の設立シンポジウム開催を支援。日加米の研究者や実務家を招いての集中的なクローズド・ディスカッションが行われたほか、トロント大学のジョン・カートン教授による基調講演はインターネットで一般公開された。また関連事業として、JFIパネルディスカッション「3.11 東北大震災から1年:わたしたちは何をすべきか?」をトロント日本文化センターで開催し、ジャパン・フューチャー・イニシアティブ設立シンポジウムの内容・成果を一般カナダ人へ報告・共有するとともに、日本の震災復興とエネルギー問題について論じるパネルディスカッションを行った。
## 米国

実施状況概要	1. 平成23年度の実施状況全体に関する総括平成19年に発表された日米交流強化イニシアティブ及び平成22年11月に横浜での日米首脳会談時に菅総理から示された「日米同盟深化のための日米交流強化」を踏まえ、人物交流の強化を行った。また、日本研究分野においては「日本研究機関支援」、日本語教育分野では全米の日本語教師会との連携のもと、教師養成を促進する事業を実施するとともに、教育行政担当者・学校責任者を日本に招へいし、日本語教育支援の働きかけを行った。地域・草の根交流分野では全米各地にある日米協会の支援を継続実施したほか、文化芸術交流分野については、引き続き「パフォーミング・アーツ・ジャパン」を通じて、米国における日本関連の舞台芸術紹介活動を支援した。なお、東日本大震災後の特別事業としては、知的交流分野並びに地域・草の根交流の両分野における特別公募助成プログラムにより震災復興関連事業を支援した。また、震災の犠牲となった米国人JET参加者を記念し、出身大学における日本関連事業への支援と高校生向けの訪日日本語研修等を実施したほか、東日本大震災被災地への米国からの様々な支援に感謝するとともに、震災後の復興する日本の姿を伝えることを目的に「湧水神楽（東北民俗芸能）+鬼太鼓座&Musicians」公演をロサンゼルス、ニューヨーク（国連総会議場を含む）で開催した。2. 国別事業実績額（※決算前の暫定値）1,630,048千円（国別順位：1位、全体12.23%）[22年度：1,278,647千円（国別順位：1位、全体11.27%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1米国における日本研究は、質・量ともに突出し、世界の日本研究を牽引する存在となっている。国境を越えた研究者・研究機関のネットワークを拡充させ、情報と人物の交流を促進し、世界的な日本研究の増進に寄与することを目指す。同時に、次世代を担う日本研究者を育成するため、フェローシップの供与等を通じた若手研究者の育成に努めると共に、全米各地の日本研究拠点機関の強化にも取り組んでいる。1. 事業実施状況若手研究者の育成を目的に博士論文執筆者向けのフェローシップ・プログラムを優先し、22名にフェローシップを供与した。また、全米アジア学会の年次総会に積極的に参加した。2. 具体的事業例●日本研究フェローシップ博士論文執筆者22名、学者・研究者19名（長期9名、短期10名）に対してフェローシップを供与した。●日本研究機関支援日本研究拠点機関の強化のために、ウェスタン・ミシガン大学やデューク大学など合
計7機関の活動を支援した。

## ●日本研究機関支援小規模助成

4 機関の日本研究促進を目的とするプロジェクトに対して助成を実施。

●全米アジア学会（Association for Asian Studies）（平成24年3月、トロント）年次総会が行われる機会にレセプションを開催し、全米の日本研究者・日本語教育関係者・フェロー等の基金関係者間の情報・意見交換とネットワーク構築を促進。200名以上が参加した。また、東日本大震災後1周年の開催に当たり、「AAS Film Expo: Asia in Current Motion」において、「Light Up Nippon」プロジェクトのドキュメンタリー映像を上映した。

## 事業方針2

有望な若手政策関係者、学者、ジャーナリスト等オピニオンリーダーを対象に、新しい米国人知日家を育成するための対話・招へい等知的交流事業を積極的に実施する。さらに、日系人リーダーとの対話・交流も促進して、関係者間のネットワーク構築に努める。

### 1. 事業実施状況

中堅若手のパブリックインテレクチュアル、米国アジア専門家、将来有望な国際関係専攻の大学院生など、各界で活躍する知識人、また日系米国人を対象とした各種交流プログラムの実施により、日米間の関係分野におけるネットワーク形成を支援した。

## 2 ．具体的事業例

## ●安倍フェローシップ（通年）

23 年度フェローとして、研究者フェロー12 名、ジャーナリストフェロー4 名を採用。また、安倍フェローを講師に、外部専門家を討論者に迎えて喫緊の政策課題を議論する安倍コロキアムを平成23年8月と平成24年3月の2回（「東アジアにおける地域主義と日米関係」、「北朝鮮指導者の交代は何を意味するのか」の2テーマ）東京で実施。さらに、安倍フェローシップ・リトリート(平成24年1月)において、世代・分野を超えたフェロー同士のネットワークの深化を図った。

## ●米国主要シンクタンク支援（通年）

日米間の政策対話の強化のため20年度から実施してきた米国の主要シンクタンク5機関に対する支援が23年度を持って終了。米国の政策コミュニティにおいて日本・日米関係の対話を促進するという点において成果が見られたため、23年度は第二フェーズ（3年間）の対象となるシンクタンク4機関（ブルッキングス研究所、外交問題評議会（CFR）、東西センター、カーネギー国際平和財団）を限定公募にて採用した。

● 日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク（平成23年6月、日本（東京、群馬）、参加者15名。平成24年1月ワシントンDC、参加者29名）

次代の日米関係を支える人材を育成することを目的に、21年度よりマンスフィールド財団との共催にて開始。3年目に当たる23年度は、6月に東京及び群馬県にて一週間
の研修プログラムを実施し、日本の省庁関係者や政治家、シンクタンク関係者に加えNPOのリーダーや気鋭の起業家とも意見交換を行ったほか、群馬県のブラジル人コミュニティを訪問して日本の移民問題や地方行政について見識を深めるなど、日本に関する知識とネットワークの幅を深化させた。一期生の成功を受け、10月には第二期生14名を選出し、1月にワシントンDCにて、第二期生のオリエンテーションと第一期生の最終成果発表を兼ねたイベントを実施した。

## ●国際関係専攻大学院生招へい（平成23年8月、日本、参加者14名）

米国の有力な国際関係専門大学院のネットワーク（APSIA）加盟校より推薦された候補者の中から、将来政策形成に携わることが期待される大学院生14名を選抜し、平成23年8月に10日間招へい。外務省や関係省庁等を訪問して国際社会における日本の貢献等について学んだほか、京都、広島訪問を通じ、地方都市の様子や日本の伝統文化に対する理解も深めた。

## ●アジア研究者招へい（平成23年12月、日本、参加者5名）

「日米同盟深化のための日米交流強化」の一環として、米国においてアジア研究を専門としアジアに関する世論形成に一定の影響力を持つ米国人研究者5名を12月に約1週間グループ招へい。日本の研究者、政策立案関係者、市民セクターなどとの交流・対話を通じてネットワーク形成を図った。

## ●学部学生招へい（通年）

「日米同盟深化のための日米交流強化」のアクションプランの1つ。次世代を担う米国の若者の対日理解の促進を目的として、米国の学生（主に学部レベル）グループが授業の一環として訪日する場合に必要経費の一部を助成する事業を実施。23年度は計10校、約156名の学生の訪日を支援した。

## ●日系人リーダー・シンポジウム（平成24年3月、仙台、参加者80名）

外務省主催の「日系人リーダー招へい事業」では、多様な分野で活躍する日系米国人10名を9日間日本に招へいし、日本の各界リーダーとの意見交換を通じてネットワーク形成の機会を提供したが、国際交流基金日米センターは同事業のうち、滞在中に開催したシンポジウム「震災復興から日本再生へ：明日を拓く市民社会」部分を主催、80名の聴衆を集めた。

## ●知的交流小規模グラント（通年）

米国を中心に実施される良質な知的交流事業を機動的に支援した。23年度は特に、震災後の日本・日米関係を扱う事業を2件支援したほか、22年度に実施して高評価を得た「全米アジア学会（AAS）」での安倍フェローや次世代ネットワークフェローによる「日本関連の政策パネル企画」を本年も公募し、計8件のパネル支援につながった。

## ● 日米文化教育交流会議（カルコン）の日本側事務局（通年）

国際交流基金はカルコン事務局として、カルコン50周年記念シンポジウム「日米関係強化：変革する世界における文化教育交流」（平成23年5月、ワシントンDC、ジョンズ・ホプキンス大学SAISとの共催）の開催事務を担った。当日は約180名の聴衆を得て、「日米交流の将来」「変化する世界における教育の役割」「ソフトパワーとしての芸術」といったテーマで活発な議論がなされた。
## 事業方針3

日本語教育事業においては、教師の資格取得や養成事業を促進するとともに、初中等レベルの教師資格厳格化等の影響で閉鎖の危機にある日本語プログラムを集中的に支援する。また、全米を統括する日本語教師会の活動を支援するとともに、教育行政担当者・学校責任者への日本語教育導入・存続を働きかける。さらに、全米の日本語教育事情の情報収集を引き続き行うとともに、教材購入、教師雇用、研修への助成や発足したばかりのAP日本語を軌道に乗せるための支援など、日本語振興のためのプログラムを推進する。

### 1. 事業実施状況

全米の日本語教師会との連携のもと、次世代リーダーの人材育成、教師免許の資格取得・更新、教師養成を促進する事業を実施するとともに、教育行政担当者・学校責任者を日本に招へいし、日本語教育支援の働きかけを行なった。さらに、景気低迷による教育財政難の影響を受け、閉鎖の危機に瀕した日本語プログラムを支援するため、日本語講師の給与の3分の2を助成する特別事業を実施した。その他、教材購入、AP（Advanced Placement）日本語の普及支援等、さまざまなプログラムを運用しつつ、コンサルティングや情報交流を通じた現状把握と分析に努めた。

## 2 ．具体的事業例

## 日本語講師特別給与助成（通年）

財政面から日本語プログラムの開設・運営が困難に陥っている日本語教育機関（行政区等も含む）に対し、日本語講師年間給与の3分の2を上限に助成した。教材購入費（1,000ドル上限）もパッケージ支援として提供。採用件数は32件。

## ●米国教育関係者招へい（平成23年10月、ロサンゼルス、平成23年11月、日本）

日本語講座を開設、または開設を検討している初中等教育機関及び州の教育行政関係者（外国語教育の導入に関する権限を有する人物）等を日本に招へいし、対日理解の促進及び親日感情の醸成を図るとともに、日本語教育に対する理解を深化させ、初中等レベルの日本語教育の拡充及び質の向上を目指した。23名が参加。

## ●日本語教育リーダー育成研修（平成23年8月及び11月、ロサンゼルス、デンバー）

基金や政府の米側カウンターパートとして日本語普及に取り組むことができるリーダー的人材を育成するために、候補者6名を全米から集め、集中的な研修を開催した。8月の講義・ディスカッション、11月の全米外国語教師会（ACTFL）にあわせた実践・ディスカッションの2部構成。

## 日本語教師養成研修 特別公募助成（通年）

教師免許の取得・更新に寄与する単位や時間を提供するセミナーや研修会に対し、3,000ドルを上限に助成を実施した。採用件数3件。

## ●ACTFL年次総会における日本語教育促進活動（平成23年11月、デンバー）

全米外国語教師会（ACTFL）年次総会期間中の全米日本語教師会の活動を助成するとともに、基金ブースも設置し、全米の日本語教育関係者と連携及び協働で促進活動、プ
## レゼンス向上に貢献した。

## ●AP 日本語関連事業への支援（平成23年11月、デンバー）

高等学校で大学レベルの日本語を学ぶことができる、AP 日本語の運営母体であるカレッジボードが主催する「公式研修」に関し、参加登録料を支援することで日本語教師の研修参加を促進し、AP 日本語に対する理解を深める機会を提供した。

## ●地域レベルの日本語教師研修強化（通年）

全米の日本語教育が現在抱えている課題や関心の高いテーマを選出し、当該テーマを話すに適した若手専門家に講師を委嘱。専任講師による JF 日本語教育スタンダードのセッションと併せて夏期に 4 日間の日本語教師研修会を開催し、地域レベルの教師間ネットワークを強化するとともに次世代の講師陣の人材育成を行った。

## ●アドバイザー業務（通年）

教師や学習者から寄せられる様々な質問や相談に対し、コンサルティングをおこなった他、在米日系ビジネス団体による日本語教育支援についても、日本語教育に関する助言をおこなった。特に23年度は南カリフォルニア日系企業会の日本語教育支援グラントやワシントン日本商工会のさくらグラントなどの企画運営についてアドバイスをした。

## 事業方針4

地域・草の根レベルでの交流を通して日米の市民間の相互理解を促進する。

### 1. 事業実施状況

日米草の根交流コーディネーター派遣（JOI）プログラムを通じ、対日草の根交流の担い手となる人材の育成や団体のキャパシティ・ビルディングを図るとともに、日米協会支援（JASイニシアティブ）事業を通じて、日米交流の核となる日米協会のキャパシティ・ビルディングを図った。また、地域・草の根交流グラントや教育グラントを通じて、米国における地域・草の根レベルでの多様な対日交流、教育アウトリーチ活動を支援した。さらに、日米間の幅広い地域・草の根レベルでの交流を促進するため、J-Initiativeプログラムを通じて、米国における地域・草の根交流団体の日米交流事業に対する支援を行った。また、東日本大震災復興支援として、日米のNPO関係者や財団関係者を対象としたファンダーズ会合「日米協力を通じた震災復興支援」を開催し、中長期的な復興支援の課題と展望に関する意見交換を行った。

## 2 ．具体的事業例

## ● 日米草の根交流コーディネーター派遣（JOI）プログラム（通年）

23 年度は第 10 期として、オハイオ、テキストス、ネブラスカ、サウスカロライナ、ウェストバージニアの 5 州に計 6 名を新規に派遣した（前年度から派遣中のコーディネーターも含めると延べ 9 名が米国内に滞在）。コーディネーターは、学校でのプレゼンテーション、教員向けのワークショップ、国際交流フェスティバル等で活動した。

## ●J-Initiative（通年）

米国における地域・草の根レベルでの多様な対日理解・交流を促進するため、全国レ