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# 文化交流は、 人と人との未来を開く。

中川正輝パリ日本文化会館長、藤田安彦北京日本文化センター所長、中村裕ニメキシコ事務所長、鈴木勉マニラ事務所長の4人が2005年を振り返り、その成果とともに考えたことなどを語り合いました。

日本文化への関心は、ますます高まる一方ですね。

フランス人は、

現代文化と伝統文化の

両方に目を向けています。

パリ日本文化会館

中川正輝 館長

三井物産入社。35年にわたる商社マン生活のうちフランス勤務は11年、米国勤務は4年間。1994～2001年にはフランス三井物産社長を務め、2期にわたって在仏日本商工会議所会頭を歴任。1998年フランス共和国より国家功労勲章（シュバリエ）を受賞。2004年7月にバリ日本文化会館に赴任。2005年4月より現職。

2005年度の各地域の動きには、どんな特色がありましたか？

中村 メキシコでは、ここ数年で日本との外交上の関係で新たな展開がありました。

両国間に $ ^{*} $ EPA (経済連携協定) という経済協定が2005年に結ばれ、貿易や投資関係、そして人の交流が発展したのです。この協定にともない、文化交流を含めた幅広い関係を発展させようという動きがあり、メキシコ事務所が大きな文化交流事業に取り組むことになりました。

中米は文化的にも日本と遠い存在です。両国を徐々に近づけていくという意味で、大きな成果があったと思います。

鈴木 国際交流の面でいうと、中国や韓国に比べて、フィリピンをはじめとする東南アジアは注目度が低いといえますね。裏を返せば、日本との関係が比較的良好だということです。この関係をさらに発展させていくためにも、継続的に文化交流をしていくことが重要といえます。

フィリピンも日本とEPAを締結しました（※2006年9月）。中村さんがおっしゃったようにこの存在は大きいですね。EPAによって人の流れの量と質ががらりと変わるでしょう。

特にフィリピンの場合、今まで単純労働に就く人が多かったのですが、介護士や看護師という日本人の生活に密着するような職業が増える可能性があります。こうした時期に現地で文化交流の仕事ができることは、本当にやりがいがあると思っています。

藤田　中国では今、空前の日本語ブームで、日本語能力試験を受験する人の数が驚異的に伸びています。

日本企業の中国への進出も要因だと思うのですが、村上春樹氏の小説がブームになっていることや、宮崎駿監督の作品をはじめとするアニメ、また、日本のゲームが若者たちに大きな影響を与えて日本語を学びたいという気持ちを喚起させているのだと思います。この勢いが止まらない状態ですから、現在、年に1回しか行われていない日本語能力試験を年2回にするべきだと主張しつづけています。
その一方で、チャイナ・デイリーが中国の若者に実施したアンケートで、80％が「日本を知らない」と答えているのも現状です。都市部だけでなく、地方に向けて日本の文化を発信していく必要性を痛感しましたね。

では、逆に日本を知っている人に「どうやって知りましたか？」と聞くと、「インターネットを通じて」と答えるのです。中国では、自分の意見を述べる場として若者を中心に1億もの人がプログを制作していると言われています。13人に1人がプログで発信している国は、他にはないでしょう。こうした若者のうねりに対してどう日本文化を発信していくか、ひとつ

中村 メキシコでの大きな事業のひとつが、セルバンティーノ国際芸術祭です。昨年で33回目を迎えたセルバンティーノ国際芸術祭は、世界遺産にも指定されている美しい都市グアナファトで、世界中からアーティストが参加して行われる中南米最大の文化の祭典です。

の鍵になると思います。

メキシコはスペインの植民地だったこともあって、ヨーロッパ的な伝統が息づき、大小様々な規模の芸術祭を政府などの公的機関が経済的にサポートしています。

セルバンティーノ国際芸術祭も同様で、一部のお金持ちだけでなく、幅広い層の人たちが楽しめるように料金設定されています。そのため、この国際芸術祭には、メキシコ国内はもちろん、他の国からも大勢の人が集まります。

# セルバンティーノ国際芸術祭に、招待国として招かれました。

——さまざまな変化や動きの中で、どんな事業を展開したかをお教えください。

毎年、2つの国と州を招待国と招待州として指定し、その国や州の一流の芸術を数多く紹介することが特色です。2005年度は、日本が招待国のひとつになったので、ジャパンファウンデーションが全面的に協力しました。

世界中で日本のポップカルチャーが注目されていますが、フランス人は、現代の文化と伝統的な文化の両方に目を向けています。

インパクトが強かった舞台は「維新派」という演劇とダンスを混ぜた独自のパフォーマンスを行うグループの公演です。この芸術祭の事務局長が斬新な作品を希望していたので、このグループを紹介

私が館長の職に就いてから1年半だけを見ても、フランス人の日本の文化への関心度は、ますます高まる一方ですね。

中川 フランスと日本の関係は歴史が長く、2008年は日仏修好通商条約が締結されてから150周年にあたります。また、2007年はパリ日本文化会館が建設されてから10周年にあたり、いろいろな行事が控えています。

しました。ねらいどおり、大きな反響を呼びましたね。

團伊玖磨氏が作曲したオペラ「夕鶴」では、日本人による演出で、メキシコ人のオペラ歌手と子どもたちが演じました。オーケストラもメキシコ人で、両国共同制作です。

また、舞踏家の笠井叡氏のソロ公演や、邦楽を現代風にアレンジした東京藝大出身の女性グループ「りん」の演奏も行いました。

ロックバンド「MIYAZAWA-SICK BAND」と、太鼓のグループ「悟空」は野外劇場で、約7,000人ものお客様を前に公演しました。

終了後、セルバンティーノ国際芸術祭事務局の方が「こんなに素晴らしい新聞の評を得たことがない」と喜んでいましたね。

鈴木 マニラ事務所は、自前のホールがないので劇場や大学、ショッピングモールなどでイベントを実施しています。

再来年、日本とフランスが通商条約150周年を迎えるというお話がありましたが、2006年は日本とフィリピンとの国交回復50周年にあたります。その周年事業を1月から3カ月間実施しました。

1月は「トラッドジャパン」をテーマに、日本から太鼓のグループを招いたり、能の舞台を行ったり、日本の伝統的な人形展を行ったりしました。2月はポップカルチャーに焦点をあて、3月はコラボレーション

中国メディアの主役はインターネット。

文化交流の方向性は変わりつつあります。

北京日本文化センター

藤田 安彦 所長

オムロン株式会社中央研究所入社後、フィリピン、シンガポール、台湾などの海外勤務を経て、中国で大連、上海、北京など合計12年勤務。中国では現地工場の設立・運営をはじめ、「オムロン中国教育基金」など社会貢献活動を担当し、1998年にはオムロン北京事務所首席代表。2004年7月より現職。

※EPAって何？

「Economic Partnership Agreement」の略で、経済連携協定のこと。物品の関税を撤廃する自由貿易協定（FTA）を含む概念で、知的財産や人的交流、サービスなどの自由化による域内の協定です。
# JAPAN FOUNDATION

在日フィリピン人に

対しての文化交流事業も

考えていきたいですね。

マニラ事務所

鈴木勉 所長

1986年に国際交流基金入社。本部では日本研究・舞台芸術分野の仕事でアジア関係の仕事を担当。海外ではバンコクおよびジャカルタ日本文化センター勤務。社内公募により2005年5月より現職。

ヨンをテーマにして、国際共同制作のイベントを開催しました。

特筆すべきは2月のイベントです。ポップカルチャーで最も重要な要素は、インパクトです。なるべく多くの人々の心にメッセージをまっすぐに届けなければなりません。そこで、絶えず大勢の人々で賑わうショッピングセンターを会場にしました。

しかしフィリピンは、いまだ政情が不安定です。日本から「コア・オブ・ソウル」を招いてポップス・コンサートを実施した際には、ちょうど運悪く“非常事態宣言”が発令されていて、実施が危ぶまれました。

最終的には、万全のセキュリティー対策を整えた上で実施しました。多くのJポップファンの後押しでコンサートは無事成功し、政治の世界とは一線を隔した文化交流の力を実感しました。

# 日本の漫画の原点は、お化けや妖怪なのです。

できたと感じております。

中川 パリ日本文化会館では、テーマ性をもった3つの展覧会を開催しました。ひとつは伊万里展です。16世紀の末に豊臣秀吉が朝鮮半島に攻め入り、朝鮮から陶工を九州に連れてきました。ここから生まれた伊万里焼をフランスやドイツの貴族階級が好んだために、輸出が開始されたわけです。そして、伊万里焼を目にしたヨーロッパ人が今度は自分たちで同じような磁器を創りたいと思い、マイセンの陶磁器ができました。こうした歴史の流れをテーマにした展覧会を行ったのです。

次に開催したのは、江戸末期から明治にかけて、日本の浮世絵がいかにフランスの印象派の画家に影響を及ぼしたかをテーマにした「広重 名所江戸百景」展です。歌川広重の名所江戸百景の絵を会場にすべて並べまして、壮観でした。

その次は、世界中で日本の漫画がもてはやされていますが、その原点がどこにあるのかをテーマにした展覧会です。様々な漫画作品を見ると、日本のお化けとか妖怪にゆきつくことがわかります。そこで「妖怪～日本のお化け図鑑～」というタイトルにしました。

この展覧会には幅広い年齢層の方々が訪れ、中でも小・中学生や高校生が多く、小学生は団体で見にきてくださいました。お子さんを連れたお母さんも目立ちましたね。

伊万里展、妖怪展には、それぞれ1万8千人もの方々が集まりました。

2005年度を振り返りますと、伝統的な文化と現代的な文化をうまく組み合わせて、フランス人の興味をひきつけることが

もちろん、展示だけではなく、講演会や演劇、能、狂言、コンサート、映画の上映も行いました。講演会ではノーベル賞作家の大江健三郎氏をお招きしました。パリ日本文化会館は、劇場、図書館、映画館、レセプションルーム、お茶室など、多彩な空間が融合した総合的文化ショーウィンドウといえますね。

藤田 中国では2005年から「留華ネット」をスタートさせました。これは中国の各大学に留学している日本の青年たちのネットワークです。北京や上海など大都市だけでなく遠く内モンゴルまで日本人留学生はいます。

留学生たちの代表に集まってもらい、「私たちがどんな活動をしているかを多くの中国の人たちに知ってほしいのです。ジャパンファウンデーションの文化交流のお手伝いをしていただけませんか」とお願いしたら、みんなの目が輝いたのです。

学生たちは意欲的に活動に取り組んでいますね。彼らは自分たちの支部をもっていますから、その活動が各地に広がり、現在では中国のたくさんの日本人学生たちが私たちジャパンファウンデーションの活動の担い手になってくれるわけです。

彼らは帰国して就職活動する時に、自分の名前が記されたジャパンファウンデーションの名刺を面接官に見せて、中国でこれまで行ってきた国際的なボランティア活動の有意義な体験をアピールできるのです。

もうひとつの大きな成果は、中国の多くの日本企業が、ジャパンファウンデーションの存在を知ってくれはじめたことです。
# 文化事業のスタイルは、進化しつづけています。

日本企業の中国での社会貢献活動のアンケートに協力したことがきっかけですね。

藤田 ええ。私たちの実績が急に注目を浴びることになりました。

中国各地で反日デモが起きる中で、中国日本商会が、日本の企業がいかに中国に対して社会貢献をしてきたかを中国の人たちに知ってもらおうとしました。そのために北京だけで600社にアンケートを取り、その結果を発表することにしたのです。ジャパンファウンデーションは、アンケート調査のお手伝いをさせていただき、企業間を何度も往復しました。

まとめたデータは雑誌『遠近』をはじめNHKなどのマスコミにも取り上げられました。これからは、もっともと私たちの活動や事業の内容をアピールしていきたいですね。

最後にジャパンファウンデーションの活動によって、国境を越えた日本人と海外の人々との文化交流は、どのように変わってくると思いますか？

中村 中米では、交流の規模は欧米やアジアに比べると小さいのですが、日本に対する関心は共通するものがあると思います。メキシコでも最近は、日本語学習者も増えています。漫画やアニメを始めとするポップカルチャーも人気ですね。両国の距離をさらに縮めていくことが今後の課題です。

鈴木　在日フィリピン人は今約20万人で、中国、韓国、ブラジルに次いで第4位です。日本語を話せる人は、学校で日本語を学んでいる人以外にもたくさんいるのです。日本にいる外国人に対しての文化交流事業をもっと展開していけたらと思います。

中川 パリには、世界各国から若い芸術家が集まってきています。ひとつ例をあげると、パリにあるエコール・ノルマル・ド・ミュージックという音楽学院には1,200人の学生がいて、その6分の1が日本人です。こうした音楽学院を出て、プロで活躍している日本人にお願いして、定期的にミニコンサートを開くことも企画しています。

鈴木 みなさんのお話をうかがうと、海外の日本人や日系企業と力をあわせて事業を展開したり、あるいは日本にいる外国人たちに事業に参加を呼びかけたり、事業のスタイルがどんどん進化しつづけているのがわかります。

いろいろなパートナーといっしょに日本の文化を発信し、海外の文化を知ることで、ジャパンファウンデーションの可能性はかぎりなく広がっていきますね。

日本と中米との距離を

近づけているのは文化交流です。

## メキシコ事務所 中村裕二 所長

1989年に国際交流基金入社。本部では人物交流、舞台芸術、企画評価分野を担当。海外ではロンドン事務所、パリ日本文化会館に勤務し、2004年から現職。
# ローマ日本文化会館

映画上映会や人気作家の講演会など、多くの方に日本文化に触れる機会を。

多様な日本文化の姿を伝えるために、現代写真展・仏像写真展・日本食の紹介展などの展覧会、現代パフォーマンス、パントマイムなどの公演、ジャズ・現代音楽・邦楽・室内楽の音楽会、吉田喜重監督特集・清水宏監督特集・喜劇映画特集などの映画上映会、作家の金原ひとみ氏や鈴木光司氏の講演会などを開催しました。さらに、生け花、墨絵、友禅染のワークショップやお茶会など、日本に親しんでもらえるような企画も実施しています。また、「日本・EU市民交流年」を記念し、ポーランドの文化機関と協力して、ローマとミラノにおいて建築展を開催しました。

現在、イタリアでは、地方においても日本に関心を持つ人が増えており、文化会館では、本年度、各地の文化団体と協力して、事業の地方展開を図っています。例えば、吉田監督特集では、トリノ、ボローニャ、フィレンツェにおいて、上映会と吉田監督と岡田茉莉子氏の講演会を実施しました。

また、イタリア北部のプレーシャや中部ラヴェンナにおける邦楽コンサートへの協力を行い、多くの方に日本文化に触れていただく機会を設けました。

# ケルン日本文化会館

日独アーティストの共同発表「対話展」や映画上映会、講演会を積極的に開催。

「日本の絵本」展、橋口譲二「職」写真展、日独アーティストの作品を共通の主題のもとに紹介する「対話展」（2回）、「日独学生交流ポスター展」などを開催したほか、ホールでは日独の演奏家、歌手による「モノオペラ～鶴～」やパフォーマンス「グラインダーマン」などを実施しました。

「ケルンの音楽の夜」「美術館の長い夜」などのイベントにも積極的に参加。市の文学フェスティバル「市のための本」においても、テーマとなった村上春樹の作品朗読とピアニストのクリヤ・マコトのジャズ演奏を併せた催し物を行いました。

また、鈴木光司朗読会（ケルン・ミュンヘン）、山崎朋子講演会（ケルン他4カ所巡回）、根立研一京大教授による日本の仏像に関する講演会などのほか、映画分野では内田吐夢、是枝裕和、鈴木清順、黒澤明らの監督特集を開催。国際交流の進む現代的なテーマとして日系ブラジル人を取り上げた映像特集も行いました。その他、初級から上級までの一貫した日本語講座の運営、図書館（蔵書約2万冊）でも参考調査など充実したサービスの提供を行いました。

なお、ゲーテ・インスティテュートとの共同事業として、「Global Players 日独現代アーティスト展」（アーヘン）やヨッシ・ヴィーラー演出の「四谷怪談」（ミュンヘン）などを開催しました。

# パリ日本文化会館

フランス人の注目を浴びる本格的な総合的文化施設。

浮世絵「広重・江戸名所百景」展と、基金本部企画の「妖怪展」を開催。後者では、江戸時代に描かれた妖怪や化け物を題材とした浮世絵や絵巻物から、現代の日本の漫画・アニメにどうつながるかを提示し、約18,000人の入場者がありました。また、妖怪についてのシンポジウムも開催しました。

地下大ホールでは「グラインダーマン」によるパフォーマンス、「狂言」「能(喜多流および梅若研能会)」「寄席(落語芸術協会)」のほか、毎年実施している「J-Dance」シリーズとして「BATIK」「BABY-Q」「岡本真理子」のコンテンポラリーダンスを紹介しました。

また、チェコ、フィンランドなどパリにある外国文化センター数館の共同主催で例年実施しているジャズ週間のオープニング特別コンサートや、当地で活躍している若手日本人演奏家によるクラシック・コンサートも実施しました。

大江健三郎氏、鈴木光司氏らの講演会、アングレーム市の国際漫画フェスティバルへの招待作家・しりあがり寿氏の公開対談などを行いました。名脚本家シリーズ「伊丹万作と伊藤大輔」、五所平之助監督特集、「座頭市物語：勝新太郎から北野武へ」、妖怪映画特集などの映画上映会を実施しました。

これらの事業は、パリ日本文化会館日本友の会そして同館支援協会を通して得た民間企業からの支援金を生かして実施されたものです。

このほか、図書館も運営し、囲碁教室、茶の湯などの教室も開いています。日本語教育の推進にも努めており、フランスの日本語教育のさらなる振興を図るため組織された「フランス日本語教育委員会」への支援も行いました。
# ソウル日本文化センター

多目的ホールを備えたセンターで、

展覧会や日本語講座を実施。

主催事業としては、芸術文化分野では2004年度に引き続き「浮世絵展」をセンターのイヨンホールにて開催し、浮世絵全盛期の作品である風景画や美人画など計55点を展示しました。

また、2003年度からシリーズで開催している日本のグラフィック・デザインを紹介する事業として、日本を代表するグラフィック・デザイナーである福田繁雄氏のポスター展をイヨンホールで開催するとともに、展覧会に合わせて福田氏本人を招へいし国民大学ゼロワン・デザインセンター、弘益大学(美術学部)にて講演会を実施しました。

日本語教育分野では、センターで開講している上級者向けの日本語講座を引き続き実施するとともに、中学・高校の日本語教師を対象とした教授法の研修を実施。さらに日本語学習者を対象としてインターネット上で配信するニュースレター「カチの声」を、年3回定期発行しています。

日本研究・知的交流の分野では、政治・経済・文学などの分野の学会や交流事業に助成したほか、世宗研究所と共同で、韓国の日本研究の状況についての調査に合わせた会議を、外部の専門家とともに実施しました。このほか、青少年交流・音楽・映画・社会福祉などの多様な分野の事業を対象に、合計15件の助成を行いました。

# 北京日本文化センター

「留華ネット」を立ち上げたほか、

民間企業、団体との連携にも力を注ぐ。

北京日本文化センターでは、日本人留学生のネットワーク「留華ネット」を立ち上げ、このネットワークを通じて中国各地の情報を収集するほか、瀋陽や杭州など各地の大学で日本文化祭などの文化交流イベントを開催しました。日本のポップスはアニメ・漫画と並んで人気があり、12月に重慶の四川外語大学で開催したJ-POPコンサートには800名以上の学生がつめかけました。

PROMIC((財)音楽産業・文化振興財団)と協力して、重慶市、成都市、山東省等のFMラジオ局で1月から開始した日本音楽紹介番組「音楽新幹線」は、中国の若者に好評を博しています(2006年10月現在、8つのFM局で放送中)。

一方、日本語教育分野では当センターに日本から派遣された日本語教育アドバイザー、ジュニア専門家が、北京だけでなく中国各地を巡回し、日本語教育についての研修会や指導を行っています。特に大学レベルでの日本語学習者が増加しており、12月に行われた日本語能力試験受験者数は12万6千人余りに達しました。また、中国教育部と共同で設立した北京日本学研究センターは2005年に創立20周年を迎え、10月に記念シンポジウムが開催されました(27頁参照)。

本センターでは、民間企業、団体との連携・ネットワーク構築にも力を入れています。2006年3月に中国進出日本企業の社会貢献活動をまとめ、報告書を発表しました。

# ジャカルタ日本文化センター

若者向けの事業が人気。

日本語教育の中核の役目も。

若者向けの事業として3年前より継続しているJポップコンサートを、バンドンとジャカルタで行い、テレビやラジオ、雑誌社から多くの反響がありました。

また、当センターのホールでは、元基金フェローの陶芸家、故スヤトナ氏展覧会を開催し、日本とインドネシアの友好の掛け橋となったスヤトナ氏の功績を振り返ったほか、若手芸術家紹介事業「Neo Pion」シリーズも3件開催し、多くの若者が当センターを訪問する機会となりました。その他にも、日本文化紹介と現地文化振興に寄与する事業として、当地の劇団が「近代能楽集」インドネシア語版を上演しました。

インドネシアには、日本語教育専門家7名、ジュニア専門家6名が派遣されています。当センターはこれらの専門家と連携して、インドネシア各地にある日本語教育学会等への支援や弁論大会も実施しています。また、日本語教室にて、日本語講座（中級、上級）を運営しています。

さらに、日本研究誌「ジャーナルMANAU」の発行に対し協力を行い、インドネシアで行われている日本研究の成果を発信できる体制を整えたほか、イスラム知識人の講演会などを通じて、イスラム社会との交流にも積極的に取り組みました。
# バンコク日本文化センター

## 日本の現代アート展や、映画祭を実施。 図書館の利用も多い文化センター。

2004年度に東京で開催された“Have We Met?”展のタイからの出品作品に新作を加え、当センターでバンコク展を企画実施。また、タイ文化省等との共催で、シルパン大学美術館において、奈良美智+grafの作品に、タイや日本、欧州のアーティストの作品を加えた現代アート展「束の間美術館ソイサバーイ」展を開催しました。タイ文化センターにて、沖縄伝統舞踊の公演を行ったり、日本映画祭を、バンコク市内の複数の映画館で実施しました。

当センターではタイ人日本語教師の研修や、中・上級者向けの日本語講座を開講しています。図書館は日本研究学者や日本語教師を初め、幅広い層の人々に利用されており、2005年度はのべ6万6千人に利用されました。

# クアラルンプール日本文化センター

## クアラルンプール舞台芸術センターとの協力事業を実施。

アラルンプールではすっかりおなじみとなった英語落語、また劇団「態変」による公演と当国の障害者向け演劇ワークショップを開催しました。映像の分野では、当地の関係団体と共催でアニメプロデューサーを招へいし、講演会および作品上映会を実施しました。日本語教育の分野では、普通中高等学校への日本語教育導入に向けた1年間の日本語教師

クアラルンプールに新しくオープンしたKL舞台芸術センター（KLPac）の柿落とし公演として、ダンスカンパニーBATIKの公演を開催。当国の舞台芸術の中核的施設として発展が期待されるKLPacではこのほか、舞踏家室伏鴻と当地ダンサーによる共同制作公演、ク

養成研修が本格的にスタートしました。

# シドニー日本文化センター

## 2006 年日豪交流年の文化交流事業開催。

文化・芸術事業では、2006年日豪交流年のオープニング行事として2006年2月～3月に林英哲と風雲の会とタイコーズの太鼓コンサートを、シドニーほか5都市で開催しました。

当センターギャラリーにおいては、日本在住のオーストラリア人装飾アーティストの山口カーラ氏による写真と装飾アートの展覧会・ワークショップを開催したほか（2005年12月）、絵本作家の荒井良二、鈴木コージ両氏を招へい、「絵本の世界展」とワークショップを開催し、好評を博しました（2006年3月）。

恒例となっている巡回日本映画祭は、第9回を迎えました（シドニーほか4都市で開催）。シドニーでは中越地震で被害のあった旧山古志村を題材とした「掘るまいか!」を上映し、それにあわせて元同村村長の長島忠美氏も来豪し、トークショーを行いました。同映画のチケット売上金は、同村の復興支援義援金として寄付されました。

# トロント日本文化センター

## 広いカナダの日本語教育のネットワーク作り。

日本の近代化を紹介する展覧会を開催しました。渋沢史料館との共催で、錦絵の複製パネル・写真パネル等の歴史資料を展示したものですが、あわせて講演会等も行いました。また、横尾忠則自選の1993年から現在に至る最新作の寄贈を受け、ポスター展を開催しました。当センターの図書館開館10周年記念講演会「作家と図書館」を行いました。

トロントにある王立オンタリオ博物館(ROM)に高円宮ギャラリーが開設されましたが、そのオープニング行事として、茶道・華道デモンストレーションが行われました。

モントリオールおよびバンクー

バーで開催された映画祭では、

日本映画も上映され、映画祭に

対して助成を行いました。

カナダは広大な地域に日本語教育機関が点在しており、それぞれの機関間の情報交換ができにくい地理的事情がありますが、当センターの呼びかけにより東部カナダの中等教育機関の日本語教師を集めて研修会・情報交換会を行うなど、ネットワーク作りを支援しています。
# サンパウロ日本文化センター

「カラオケ日本語教育キャラバン」を実施。

当センターでは、日本文化講座や舞踏についての講演を行いました。「現代日本の陶磁器」展をサンパウロ美術館で開催、その後ブラジリア、マナウス等6都市に巡回しました。また、日本無声映画にポルトガル語の弁士と楽器演奏をつけた上映会もサントス、カンピーナス等へと地方展開しました。「維新派」公演をサントス市で実施しました。

新企画として、「カラオケ日本語学習キャラバン」を行いました。サンパウロ、ブラジリア、マナウス等8都市へ原則車で出かけて行き、中・高・大学生に対し、日本の若者の歌を通じて日本語を学ぶ楽しさを伝えました。あわせて実施したサンパウロでの全国カラオケ大会には1,000人以上の観客がつめかけ会場は熱気に包まれました。

当地には24時間日本の歌を流しているインターネットラジオ局もあり、日本のアニメや歌は人気を博しています。

## マニラ事務所

日比友好年事業を実施。

2006年は日比友好年と銘打ち、両国の国交回復50周年を記念して1月より様々な事業が行われました。オープニング・イベントとして、和太鼓「倭」公演を実施、またマニラ最大級のショッピングモールを舞台に、J—POPコンサートやポスターとCD・DVDの展示・視聴、日本映画上映、写真展、さらには日本語スピ

## 日本語

一チコンテストや日本文化デモンストレーションを一挙に開催しました。J—POPコンサートでは、フィリピンの人気ポップス歌手が競演し、当国の戒厳令下にもかかわらず2000人以上のファンで盛り上がりました。

## ニューデリー事務所 (2006年9月にニューデリー日本文化センターとなる)

日本文化センター開設をめざして。

ニューデリー日本文化センターを2006年度にオープンすべく、建物内装工事と事務所移転準備が進められました（2006年9月に日本文化センターオープン）。

2005年4月の日印首脳合意の共同声明で、2010年までに日本語学習者数を3万人とすると発表されたのを受けて、インドでは2006年度から中等教育において日本語科目が導入されることとなり、当事務所はカリキュラムおよびテキスト制作についての支援を行いました。北インドに2名（当事務所駐在）、南インドに1名（バンガロール大学駐在）配置された日本語教育アドバイザーが、日本語教育促進、教師の支援を行っています。

特に南インドはIT産業の進展に伴い日本語学習者数が増加しています。

デリー大学、国文学資料館の共催で行った日本文学に関する日印の研究者のセミナーなど日本研究に関するセミナーを助成し、学生も多く参加しました。

## ニューヨーク事務所

## 全米の日本研究事業をとりまとめるとともに、巡回日本映画上映会などを実施。

2005年秋から翌年春にかけてニューヨーク近代美術館、リンカーンセンター、フィルムフォーラム、ジャパンソサエティ、ブルックリン音楽院の5つの主要非営利映画上映機関が実施した日本映画特集を、在ニューヨーク日本総領事館、国際観光振興機構の協力を得て、新聞、ホームページなど多彩なメディア上で総合的に紹介しました。日本映画が上映される機会の少ない中西部のカンザス大学、ウィスコンシン大学マディソン校等5つの大学でも巡回映画上映会を実施しました。

舞台芸術に関しては、Performing Arts Japan（北米における日本の舞台芸術上演に対する助成）の事務局として審査会を実施したほか、全米最大の芸術見本市であるAPAPにブースを出展するとともに、アジアソサエティにおいて邦楽グループ木乃下真市（津軽三味線）・茂戸藤浩司（太鼓）・小野さゆり（笛）のショーケース公演を実施しました。
## ロサンゼルス事務所

## 全米の日本語教育事業を主に実施。 日本語教育の現状と今後の展望を考察。

バルチモアで、全米各地の日本語教師会代表者を集めて、日本語教育シンポジウムを開催し、各地の代表者による活発な議論が行われました。

また、AATJ（全米日本語教師会連合）と

## メキシコ事務所

中米と日本の交流強化に向けて。

セルバンティーノ国際芸術祭において、現代芸術の数々を紹介し、大きな反響をよびました。(13頁参照)

また、日本とメキシコの文化人を集めた日墨文化サミットを9月にメキシコシティで開催し、今後の文化交流のあり方など幅広いテーマ

## ロンドン事務所

## 日本語講座の普及のための ヘッドスタート事業を実施。

「日・EU市民交流年」となった2005年は、ストリングラフィー・アンサンブル公演（4都市で開催）や、漫画を原作とする映画の特集上映「Comic Proportions」（5都市）をはじめとする様々なイベントを開催しました。またヴィクトリア＆アルバート博物館と協力して、地方

## ブダペスト事務所

事務所を市内中心部に移転。

「日・EU市民交流年」であった2005年にはハンガリーでも数多くの交流事業が実施されました。中欧最大規模の野外フェスティバルであるシゲットフェスティバルにて和太鼓とドラムスのユニット「ヒダじんぼ」公演を実施、また秋には文楽公演を実施し、連日満員の大盛

## 力口事務所

日本文化フェスティバルを開催。

当事務所と在エジプト大使館広報文化センターが共同で企画して、カイロにおける『2006日本文化フェスティバル』を開催、津軽三味線演奏会、三浦友理枝・カイロ交響楽団共演コンサート、日本人とエジプト人のアラブ音楽演奏家が共演するコンサート、人形展、日本映画祭といった5つのイベントを集中的に実フロリダ日本語教師会の協力を得て、オンライン研修とフロリダ国際大学における実地研修から構成される、米国日本語教師のための夏季研修を実施しました。

また、米国各地の有力な美術館の学芸員が集まり、美術館が抱える課題とその解決方法について意見交換を行ったキュレーター会

## 月

について議論を深めました。メキシコでも着実に発展する日本語教育の分野では、日本語教師に対する研修や教育機関への教材寄贈など、教育基盤の強化に貢献する事業を展開。また、メキシコと中南米の日本研究者・日本研究機関同士のネットワークの強化をめざしたセミナーも開催しました。このほか、メキ

## 日本語

の美術館・博物館に収蔵されている日本関係コレクションの現状に関するシンポジウムと公開セミナーを実施しました。その他、事務所の小規模助成プログラムで芸術・日本研究などの分野での助成も行いました。

日本語教育分野では、日本語教師の日本語力向上のための講座や、日本語を導入していない学校の語学主任を対象に日本語の

## 日本語

況となりました。ほかに日本相撲連盟評議員の竹内龍作氏らによる相撲の実技、解説や、(株)マッドハウスの丸山正雄氏による日本アニメ講演会や映画上映会を実施しました。

地方、近隣諸国においては、ブダペスト事務所が所蔵する写真パネルや日本人形等の展示セットの巡回展示事業にも力を入れてい

施し、総来場者数は5,000人を超えました。また、青少年に対して日本に関心を持ってもらおうと、アラビア語訳の吉本ばななの小説「TUGUMI」の感想エッセイコンテストや俳句（HAIKU）を紹介する講演会などを実施しました。

日本語教育の分野では、エジプト国内を中心として中東地域全体の日本語教育機関・教師を対象に支援を行っています。毎年中

議もロサンゼルスで開催しました。

シコに在住する茶道や華道などの日本文化の専門家を近隣国に派遣して、中米諸国における文化交流事業にも協力を行いました。

入門授業と情報提供を行なうヘッドスタート事業、各地の学校の求めに応じて出張授業などを実施しました。また事務所のウェブサイトを通じ、教材を含めた日本語教育関連情報を掲載しています。

ます。市内中心部への事務所移転によって、図書館利用の利便性も向上し、毎年9月に開講する日本語講座では約90名が学んでいます。

東地域の日本語教師を対象としたセミナーをカイロで開催し、教師の研修やネットワーク作りを促進しています。
## 財務·組織·統計

Financial Affairs, Organization and Statistics
## 財務諸表等

予算·決算

予算額	決算額
収入	運営費交付金	13,729	13,729
運用収入	1,886	1,792
寄附金収入	655	1,016
その他収入	129	203
承継積立金取崩収入	396	371
合計	16,797	17,113

支出	業務経費 (a+b+c+d+e)	12,680	12,991
a.文化芸術交流事業費	3,542	3,385
b.海外日本語事業費	3,602	3,562
c.海外日本研究・知的交流事業費	2,479	2,472
d.調査研究・情報提供等事業費	440	531
e.その他事業費	2,615	3,039
一般管理費 (a+b)	4,438	4,480
a.人件費	2,629	2,660
b.物件費	1,809	1,819
合計	17,119	17,471

(注1)支出決算額は前年度からの繰越341百万円の執行を含む。

(注2) 収入決算額の増額は、主として特定寄附金収入や日本語能力試験収入の増額による。

(注3)百万円未満は切り捨てているので、合計とは端数において必ずしも一致しない場合がある。
資産の部
流動資産	現金及び預金	9,233,125,948
有価証券	7,151,123,473
前払費用	33,059,556
未収収益	285,997,846
その他の流動資産	32,289,067
流動資産合計	16,735,595,890
有形固定資産	建物	12,494,062,452
減価償却累計額	△1,379,509,103	11,114,553,349
構築物	309,667,593
減価償却累計額	△67,420,872	242,246,721
機械装置	9,134,105
減価償却累計額	△4,272,745	4,861,360
車両運搬具	89,004,727
減価償却累計額	△47,451,655	41,553,072
工具器具備品	945,659,053
減価償却累計額	△530,536,609	415,122,444
美術品	432,165,349
土地	216,327,000
建設仮勘定	50,555,960
有形固定資産合計	12,517,385,255
無形固定資産	借地権	10,598,000
ソフトウェア	64,915,032
電話加入権	567,000
無形固定資産合計	76,080,032
投資その他の資産	投資有価証券	84,578,257,001
敷金保証金	1,740,489,907
投資その他の資産合計	86,318,746,908
固定資産合計	98,912,212,195
資産合計	115,647,808,085

負債の部
流動負債	運営費交付金債務	344,959,492
預り寄附金	15,000,000
未払金	747,862,369
未払費用	4,607,358
未払消費税	228,300
前受金	302,400
預り金	38,108,027
リース債務	13,128,881
引当金
賞与引当金	16,647,247	16,647,247
流動負債合計	1,180,844,074
固定負債	資産見返負債 資産見返運営費交付金	505,529,423
建設仮勘定見返運営費交付金	50,555,960	556,085,383
長期リース債務	2,499,550
固定負債合計	558,584,933
負債合計	1,739,429,007

資本の部
資本金	政府出資金	112,970,859,465
資本金合計	112,970,859,465
資本剰余金	資本剰余金	△8,437,489
損益外減価償却累計額（△）	△2,005,259,928
民間出えん金	899,251,787
資本剰余金合計	△1,114,445,630
利益剰余金	承継積立金	1,463,118,046
積立金	381,898,735
当期未処分利益（うち当期総利益206,948,462）	206,948,462
利益剰余金合計	2,051,965,243
資本合計	113,908,379,078
負債資本合計	115,647,808,085
## 財務諸表等

損益計算書（2005年4月1日～2006年3月31日）

(单位：円)

経常費用	文化芸術交流事業費	3,752,016,138
日本語教育事業費	3,895,315,131
日本研究・知的交流事業費	2,723,681,257
調査研究・情報提供等事業費	650,233,213
その他事業費
在外事業費	2,743,195,320
文化交流施設等協力事業費	973,034,814	3,716,230,134
一般管理費	2,373,158,691
財務費用	519,248

経常費用合計

經常收益	運營費交付金收益	13,667,937,794
運用收益	1,817,148,205
寄附金收益
寄附金收益	47,415,249
特定寄附金收益	964,936,216	1,012,351,465
資產見返戾入
資產見返運營費交付金戾入	59,599,534	59,599,534
財務收益
受取利息	340,764	340,764
雜益	389,319,135
經常收益合計	16,946,696,897
經常損失	164,456,915

当期純損失	164,456,915
承继積立金取崩額	371,405,377
当期総利益	206,948,462

## 利益の処分に関する書類

(单位：円)

当期未処分利益	206,948,462
当期総利益	206,948,462

利益処分額	206,948,462
積立金	206,948,462
(单位：円)

キャッシュ・フロー計算書（2005年4月1日～2006年3月31日）

業務活動によるキャッシュ・フロー	事業による支出	△12,692,907,172
人件費支出	△2,662,386,004
その他の業務支出	△1,844,324,299
運営費交付金収入	13,729,529,000
運用収入	1,792,477,503
寄附金収入	1,016,556,047
その他の雑収入	279,717,683
小計	△381,337,242
利息の受取額	340,744
利息の支払額	△519,248
業務活動によるキャッシュ・フロー	△381,515,746
投資活動によるキャッシュ・フロー	投資有価証券の取得による支出	△9,130,131,288
投資有価証券の償還による収入	9,920,216,011
有形固定資産の取得による支出	△233,451,095
有形固定資産の売却による収入	8,885,063
敷金保証金の取得による支出	△70,197,153
投資活動によるキャッシュ・フロー	495,321,538
財務活動によるキャッシュ・フロー	リース債務の返済による支出	△28,288,792
政府出資金収入	2,000,000,000
民間出えん金収入	3,000,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,974,711,208
資金に係る換算差額	2,016,541
資金増加額	2,090,533,541
資金期首残高	7,142,592,407
資金期末残高	9,233,125,948

行政サービス実施コスト計算書（2005年4月1日～2006年3月31日）

(单位：円)

業務費用	損益計算書上の費用
事業費用	14,737,475,873
一般管理費	2,373,158,691
財務費用	519,248
雑損	0	17,111,153,812
(控除)自己収入等
運用収入	△1,817,148,205
寄付金収入	△1,012,351,465
財務収益	△340,764
雑益	△389,319,135	△3,219,159,569
業務費用合計	13,891,994,243
損益外減価償却等
相当額	損益外減価償却相当額	771,354,507
損益外固定資産除却相当額	2,299,162	773,653,669
引当外退職給付增加見積額	△256,066,747
機会費用	国又は地方公共団体財産の無償又は減額
された使用料による貸借取引の機会費用	403,935,055
政府出資又は地方公共団体出資等の
機会費用	1,952,464,943	2,356,399,998
## 重要な会計方針

1. 運営費交付金収益の計上基準費用進行基準を採用している。

### 2. 減価償却の会計処理方法

## (1) 有形固定資產

定額法を採用している。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおり。

建物 2～43年

構築物 2～15年

機械装置 2～13年

車両運搬具 2～6年

工具器具備品 2～20年

特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却については、損益外減価償却累計額として資本剩余金から控除して表示している。

## (2) 無形固定資產

定額法を採用している。なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいている。

### 3. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準

退職一時金については、運営費交付金による財源措置がなされるため、退職給付にかかる引当金は計上していない。

厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付にかかる引当金は計上していない。

なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上している。

### 4. 賞与引当金の計上基準

運営費交付金によって予算措置されない役職員の賞与支給に備えるため、当基金の賞与支給に係る規程に基づく見込額を計上している。

5. 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有を目的とするため償却原価法を適用している。

### 6. 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

### 7. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法

## (1) 国又は地方公共団体財産の無償使用料による貸借取引の機会費用の計算方法

各都道府県等の条例等で定める土地使用料並びに近隣の賃借料を参考に計算している。

(2) 政府出資の機会費用の計算に使用した利率

10年利付国債の平成18年3月末利回りを参考に1.770%で計算している。

### 8. リース取引の処理方法

リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

### 9. 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
## 注記事項

(貸借対照表関係)

運営費交付金から充当されるべき

退職給付引当金の見積額:△4,291,254,615円

## 退職給付債務及びその内訳（2005年度）

(1)退職給付債務	△6,098,033,099
(2)年金資產	1,806,778,484
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)	△4,291,254,615
(4)会計基準変更時差異の未処理額	0
(5)未認識数理計算上の差異	0
(6)未認識過去勤務費用(債務の減額)	0
(7)貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)	△4,291,254,615
(8)前払年金費用	0
(9)退職給付引当金(7)-(8)	△4,291,254,615

## 退職給付費用の内訳（2005年度）

(1)勤務費用	298,060,400
(2)利息費用	68,600,800
(3)期待運用收益	0
(4)数理計算上の差異の費用処理額	△220,797,609
(5)その他(厚生年金基金加入者掛金)	△59,039,412

退職給付債務などの計算基礎（2005年度）

(1) 割引率 退職年金	2.0%
(2) 退職給付見达額の期間配分方法	期間定額基準
(3) 過去勤務債務の処理年数	—
(4) 数理計算上の差異の処理年数	1
(5) その他(会計基準変更時差異の処理年数、実際運用収益等)	1

## (行政サービス実施コスト計算書関係)

国又は地方公共団体からの出向職員に係る

引当外退職給付引当金増加見積額

……7,797,300円

## (キャッシュ・フロー計算書関係)

1. 現金及び現金同等物と貸借対照表に記載される金額との関係

貸借対照表の現金及び預金残高…9,233,125,948円

現金及び現金同等物の期末残高…9,233,125,948円

2. 重要な非資金取引 ……該当事項はない。

## (重要な債務負担行為)

該当事項はない。

## (重要な後発事象)

該当事項はない。

## (固有の表示科目の内容)

1. 承継積立金とは、独立行政法人国際交流基金法附則第3条第6項に規定する「基金の最初の中期目標の期間における業務の財源に充てる金額」として、特殊法人国際交流基金より承継した剰余金である。

2. 承継積立金は、運用収入、寄附金収入 (特定寄附金収入を除く) 及びその他収入を財源とする事業費支出の決算額が当該収入の決算額を超える場合において、不足する財源に充当するために取り崩すことしている。
# 民間からの資金協力

国際文化交流事業は、国民間の相互理解を深め、永続的な友好関係を維持することを主たる目的としていることから、事業の実施にあたっては広く国民的基盤に立って行っていきたい。

また事業の財源の面においても、政府のみならず企業、団体、個人等の民間各界よりの協力を得られるよう、独立行政法人国際交流基金は民間各界に対し出えん金、寄附金、物品供与等の様々な形態の支援をお願いしている。

民間からの当基金に対する資金提供の形態には、出えん金、寄附金の2通りがある。このうち出えん金は政府出資金とともに事業費を生み出すための運用元本を形成している。また、寄附金には、当基金が実施する文化交流事業の経費に充当される一般寄附金及び国内外の公益団体が実施する特定の文化交流事業に対する助成金の原資とすることを前提に受け入れる特定寄附金とがある。基金設立以来2005年度末までの一般寄附金受入額は22億7,787万円、特定寄附金は623億6,816万円にのぼる。

### 1. 一般寄附金

基金の実施する文化交流事業の事業費に充当される寄附金。寄附の時期、寄附額とも任意の「一般寄附金制度」、民間企業等に毎年定額の寄附をお願いする「法人会員制度」（「賛助会」）、基金事業への関心や理解を深めてもらうことを主眼とした「JFサポーターズクラブ」の3つがある。2005年度の一般寄附全実績は、1,163件、5,462万円（入金ベース）である。

## (1) 一般寄附金制度

時期、寄附額とも任意でいただく寄附金。

寄附者の意向に従って寄附された年度の事業費に充当する方式と、当該寄附金を恒久的にファンド(運用資金元本)に組み入れ、その利息を毎年の事業費に充当する方式とがある。

後者の場合、寄附者の希望及び寄附額によってはこれを以って特別事業を行い、事業名に寄附者(法人・個人を問わない)の名を冠する「冠寄附」とすることもできる。現在までの例は次のようなものがある。

・「内田奨学金フェローシップ」〔寄附者:内田元亨氏(故人)〕

米国・欧州等の若手音楽家を我が国に招へいし、我が国の著名な音楽関係者との交流を行うとともに共演、共同制作に従事する機会を与える。

2005年度は、米国及びフランスより、各1名のフェローを招へいした。(担当：芸術交流部舞台芸術課)

・「高砂熱学工業・日本研究奨励スカラシップ」[寄附者:高砂熱学工業株式会社]

東南アジアの日本研究振興のために東南アジアの若手日本研究者に対し、訪日して研究に従事するための資金を提供する。

2005年度は、マレーシアの研究者による「東アジアの地域主義とマレーシア・日本2国関係」をテーマとした研究に対し奨学金が提供された。(担当:日本研究・知的交流部アジア・大洋州課)

・「開高健記念アジア作家招へい講演会」〔寄附者：開高初子氏、開高道子氏(作家開高健氏のご遺族、いずれも故人)〕

日本であまりなじみのないアジアの文学者とその作品を一般の方々に紹介するとともに文学関係者同士の交流を促進するため、アジアから作家、文学関係者を2週間程度日本に招へいし、日本各地で講演会や意見交換を実施する。

2005年度は、バングラデシュよりイムダドゥル・ホク・ミロン氏を招へいし、「バングラデシュ人の誇りと苦悩」をテーマとした講演会を広島、東京、大阪、仙台にて開催した。(担当:文化事業部市民青少年交流課)

・「渡辺健基金」図書寄贈〔寄附者:渡辺行信氏(米国研修中に事故で逝去された元外務省職員渡辺健氏のご遺族)〕

中国 天津社会科学院及び吉林省社会科学院に日本研究のための図書を寄贈する。

2005年度は、天津社会科学院に223冊、吉林省社会科学院に135冊の図書の寄贈を行った。

(担当: 日本研究・知的交流部アジア・大洋州課)

## 《一般寄附者》(五十音順、敬称略)

愛知製鋼(株)、(学)岩崎学園、上野トランステック(株)、川本工業(株)、(株)クボタ、(株)神戸製鋼所、(株)サカタのタネ、山陽特殊製鋼(株)、(株)資生堂、新日鐵住金ステンレス(株)、新日本製鐵(株)、JFEスチール(株)、住友金属工業(株)、住友電気工業(株)、太平洋金属(株)、大同特殊鋼(株)、タカナシ乳業(株)、中央電気工業(株)、東京ビジネスサービス(株)、(株)東北新社、東北特殊鋼(株)、東洋鋼板(株)、トピー工業(株)、(財)直島福武美術館財団、(株)中山製鋼所、日興コーディアル証券(株)第一公益法人部、日新製鋼(株)、日鉄鋼板(株)、日本金属(株)、日本金属工業(株)、日本高周波鋼業(株)、日本重化学工業(株)、(株)日本製鋼所、日本電工(株)、日本冶金工業(株)、日本郵船(株)、パナソニックモバイルコミュニケーションズ(株)、日立金属(株)、(株)不二越、普通鋼電炉工業会、(株)松尾工務店、三菱製鋼(株)、森ビル(株)、(株)横浜銀行、(株)淀川製鋼所、ライオンズクラブ国際協会330-B地区、(株)ロイヤルホール、(株)ワコール、JR東海モニター会員1,926名、ほか個人2名

## (2) 法人会員制度（「賛助会」）

毎年一定額の寄附金を企業、団体より会費としていただく制度。「賛助会」の会員は、普通会員と特別会員に分かれ、前者は1口（法人10万円）以上、後者は5口以上の協力をお願いしている。

納入された賛助寄附金はその年度の文化交流事業に充当し、会員に対しては、基金出版物の配布、基金主催・共催の講演会等催し物への招待、基金図書館利用等の特典を供与している。2005年度末の会員数は60団体である。

《贊助会員》(五十音順、敬称略)(2006年3月31日現在)

(特别会員)

(株)講談社、松竹(株)、電源開発(株)、(株)三菱東京UFJ銀行、(株)みずほ銀行、(株)ワコール

(普通会員)

(財)池坊華道会、出光興産(株)、(株)印象社、ウシオ電機(株)、(財)NHKインターナショナル、カトーレック(株)、(株)関西アーバン銀行、(株)紀伊國屋書店、共栄火災海上保険(株)、近畿日本ツーリスト(株)、講談社インターナショナル(株)、(財)講道館、(社)国際交流サービス協会、(株)国際サービスエージェンシー、コスモ証券(株)、(学)駒澤大学、(財)裏千家今日庵、(株)桜映画社、(株)資生