Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ンフレームで挿入されていること、塩基配列に変異が入っていないことを確認した。

確認できた発現ベクターは発現実験解析および他機関への供与に備えて大量に精製、保存した。なお、pEF/GW-51/lacZベクターにはHuman elongation factor 1由来プロモーター、哺乳類細胞内で発現する抗生物質耐性遺伝子としてBlasticidin耐性遺伝子が組み込まれている。

## 2 ）マングース不死化関連遺伝子（Tert）発現ベクターの構築

構築したマングースTert遺伝子発現ベクターをマングース線維芽細胞に一過性に導入し、実際にTert遺伝子が発現するかどうか確認した。

構築したベクターを制限酵素Sca Iで直鎖状に消化し、雄成獣由来マングース線維芽細胞（P3）にマイクロポレーション（電気穿孔）法にて導入した。1回の導入に用いた直鎖状ベクターは0.5μg、細胞数は1.0×10^{5}細胞である。マイクロポレーションはMicroporator Mini（Digital Bio社、MP-100）を用い、方法（2）-4）で検討した至適条件（1300V、20 msec間隔で2パルス）で行った。

#140675）に播種した。コントロールとして遺伝子を導入していない細胞を同数播種した。細胞を24時間、48時間、72時間で回収、TRI-Reagent（SIGMA #T9424）に溶解、プロトコールに従ってtotal RNAを回収した。total RNAはオリゴdTプライマー、Super Script III（Invitrogen #18080-400）を用いてcDNAに逆転写、RT-PCRのテンプレートとした。

## マングース Tert 遺伝子発現解析に用いたプライマーの配列は、forward primer;

5'-tcagacagctcttcgatagcg-3'、reverse primer; 5'-gtaagttggctgtgcagccg-3'である。RT-PCRは全量10 μl、2ステップで行った（DNA変性；98℃、10秒、アニーリング/伸長反応；68℃、60秒、サイクル数；33サイクル）。各試薬の終濃度を以下に示す。テンプレートcDNA（15 ng）、KOD DNA polymerase（TOYOBO; 0.2 μl）、添付のPCR反応緩衝液（マグネシウム含有、終濃度1x）、forward primer（終濃度0.2 μM）、reverse primer（終濃度0.2 μM）、dNTP's（終濃度0.2 mM）。内部コントロールとしてGAPDH遺伝子（forward primer; 5'-aatcccatcaccatcttcca-3'、reverse primer 5'-ccaggggtcttactccttg-3'）発現を指標にした。RT-PCR産物は1%アガロースゲルに泳動し、エチジウムプロマイドにて染色、発現を確認した。

## （４）マングース細胞内への持続的なTert遺伝子導入

構築したマングースTert遺伝子発現ベクターを、対数増殖期のP3マングース線維芽細胞1.0×10⁵細胞に導入、抗生物質不含培地（20% FCS含有DMEM）に懸濁、10 cmプレート1枚に播種した。培養開始2日後に選択培地（5 ug/ml Blasticidin/10% FCS/DMEM）に交換、以後3日おきに選択培地の交換を行った。約2週間後、コロニーを形成した細胞集団を、クローニングリング（内径3.5 mm）に単離、24ウェルプレート（内径1.6 cm、Nunc #143982）に移植した。24ウェルプレートで約70%コンフルエントになった時点で6ウェルプレート（内径3.5 cm、Nunc #140675）に移植、Blasticidin耐性細胞の形態観察を顕微鏡で行った。またクローニングした細胞各々から、total RNAを抽出、方法（3）-2）に従って、cDNAを合成、RT-PCR法にて遺伝子発現の有無を確認した。

## 4 ．結果・考察

## （1） 初代培養細胞

## 1 ）初代培養肝細胞

細胞の回収率、生存率を向上させるために工夫した点、留意すべき点は次のとおりである。a)
翼状針は個体の大きさに応じて21G、19Gを用い、門脈に3mm程度余裕をもたせて挿入する、b)脱血のための灌流で肝臓の色調が暗赤色から黄茶色に変化するのを確認する、c)コラゲナーゼ含有緩衝液の灌流では肝臓の辺縁が丸味を帯びてくることを確認する、d)肝臓をホモジナイズする際には、脱血、コラゲナーゼが十分効いていない部分は切除する。

回収した細胞をPAS染色したところ、ほぼ全ての細胞胞体内で赤紫色に染色されたグリコーゲン顆粒（肝細胞の証明とされる）が豊富に存在することが示され、肝細胞であることが示された（図3）。本手法によって回収された細胞は肝細胞としてin vitroでの水銀代謝実験に供することができると結論づけた。但し、初代培養肝細胞は培養開始後1週間頃よりPAS染色性が低下する。グリコーゲン合成は肝細胞の代謝機能を示すひとつの重要な指標であるので、初代培養肝細胞では早期にグリコーゲン合成能が低下していくと推定される。従って、初代培養肝細胞は短期間の実験に用いるのが適当と考えられる。

図3 マングース肝から単離した細胞のPAS染色像。細胞質全体にPAS陽性反応を認める(x200)。

マングース肝臓より回収した細胞の超微形態を観察したところ、回収細胞は核小体が明瞭な円形の核を1～2個有し、細胞胞体内に消耗色素を含んでいることが判明した。また微絨毛を備え、豊富なミトコンドリアや小胞体を有していた。これらの超微形態的特徴は肝組織の肝細胞超微形態と一致し、回収した細胞は肝細胞と考えて矛盾のない結果が得られた。また、ミトコンドリアの変性、ライソブームの増加が認められないことから、Viabilityは高いと判断される（図4）。これらの結果から、本法を用いて回収した初代培養細胞は肝細胞であり、in vitro実験に有用であると結論づけた。
図４ 肝組織肝細胞と初代培養肝細胞の超微形態の比較観察

A～C) 肝組織肝細胞の電子顕微鏡像。肝細胞は多角形で辺縁に微絨毛（黒三角）を認める。核(N)は円形で明瞭な核小体を有する。細胞質にはミトコンドリア(mt)、ライソゾーム(Li)、肝細胞の特徴のひとつである不整形の消耗色素(P)を認める。細胞質内の小胞体は豊富である。

D～F）初代培養肝細胞の電子顕微鏡像。初代培養肝細胞は肝組織肝細胞と同様の形態学的特徴を備える。ミトコンドリア変性、ライソゾームの増加は認められず、本法で回収された初代培養肝細胞はViabilityが保たれている。観察倍率以下の通り。A；x1000、B；x5000、C；x5000、D；x1000、E；x5000、F；x8000。

## 2 ）初代培養線維芽細胞

## a 凍結前の線維芽細胞

マングースの耳朶皮膚から単離した細胞は、長紡錘形の細胞を主体とし、形態学的に線維芽細胞であることが示された（図5A）。In vitroで増殖させたP2細胞までを凍結保存した。一部の細胞は継代を繰り返し、これまで8回までの継代（約2ヶ月）で形態学的な特徴が保たれていることを確認している。雌雄のP2細胞の細胞増殖試験を行った結果を図5Bに示す。線維芽細胞はin vitroでの増殖が良好で、短～中期の実験に供することができることが示され、後述の遺伝子導入条件設定にも用いた。なお、増殖速度に雌雄差はみられない（図5B）。

## b 凍結後の線維芽細胞

凍結したP2細胞を解凍し、約2ヶ月間、6回の継代を行ったが、細胞形態は線維芽細胞の形態を保持していた（図6）。
図5（A）マングース耳皮膚組織より単離したP0細胞。細長い紡錘形を呈し、線維芽細胞を示唆する（x100）。（B）P2細胞の細胞増殖試験。線維芽細胞はin vitroでの増殖が良好である。雌雄差は認められない。

図6 初代培養線維芽細胞の継代・凍結と細胞形態

上段は凍結前の線維芽細胞（P2細胞）、中下段は継代を重ねた後、凍結保存、再び解凍した線維芽細胞である（P2～P6細胞）。凍結前のP2細胞と継代・凍結を経た細胞で細胞形態に大きな変化は認められない。

また、各継代細胞の細胞増殖試験を行った結果、P3～P6細胞はほぼ同等の増殖活性能を有することが判明した（図7A）。P7細胞はP3細胞に比較し、MTSアッセイの吸光度値で約12％の減少が認められた（図7B）。

凍結細胞の管理状態を図7Cに示す。1頭あたりP1細胞17チューブ（1.7x10^{7}細胞）、P2細胞15チューブ（1.5x10^{7}細胞）保存が可能であった。また凍結輸送も問題ないことが確認されている。凍結細胞はロット管理され、凍結日、性別、継代数、細胞数（～1.0x10^{6}細胞）とともにマングース個体を捕獲した時の情報とともに供与できる状態で管理した。以上よりマングース耳部より回収した初代培養線維芽細胞は中期間（約2ヶ月）にわたる培養実験を可能とすることが明らかとなった。同時に、in vitroで細胞を増やすことができること、凍結保存および輸送可能なことから、実験
## 図７ 初代培養線維芽細胞の継代・凍結と増殖活性

内容に関する制約、空間的制約、時間的制約等（表1）が緩和されると想定された。

(A)

(B)

(C)

（A）P3～P7細胞について、7日間の細胞増殖試験を行った結果をOD値で示した。P4～P6細胞の増殖曲線はP3細胞とほぼ同じパターンである。P7細胞はP3～P6細胞に比べて増殖速度がやや遅い。

（B）P3細胞のOD値を100とした時のP4～P7細胞の相対値を、対数増殖期にある5日目で算出した。各細胞の相対値は以下のとおり。P4;100.6%、P5;93.3%、P6;93.3%、P7;86.4%。

（C）細胞凍結保存時の状態。各チューブには個体番号、細胞数、凍結日、性別、継代数が記載され、捕獲時の個体情報とともにロット管理される。

## （２）マングース Tert 遺伝子のクローニングおよび至適遺伝子導入条件の検討 １）マングース Tert 遺伝子の遺伝子構造

酵素等の蛋白質は、異なる種の細胞内では活性特異性が低下し十分機能しないことがあることはよく知られており、テロメラーゼについても同種の遺伝子をクローニングすることは重要である。得られた約1700塩基対からなる4種類の遺伝子断片について、予想されるアミノ酸配列から構造解析を行い、ヒトTERT遺伝子と比較した結果を図8Aに示す。Clone2-7-2#a2はヒトTERT遺伝子のエクソン2からエクソン14を含む領域からなる。Clone2-7-2#a5はエクソン6とエクソン7の間に87塩基対からなる新たなエクソンが挿入されたアイソフォームで、アミノ酸翻訳に際してフレームにずれを生じない。Clone1-9-1#a9および1-9-1#b3は選択的スプライシングによりテロメラーゼ活性領域が欠失していた。加えてclone1-9-1#a9では、エクソン6とエクソン7間に挿入された285塩基対からなる新たなエクソン内に終止コドン（図8*印）を含むため、アミノ酸への翻訳は途中で終了すると予想された。

ヒト、マウス、ネコのテロメラーゼ活性領域には、アミノ酸配列の保存性が非常に高い6つのテロメラーゼモチーフ（RTモチーフ）が含まれる。得られた遺伝子断片のRTモチーフを比較したところテロメラーゼ活性発現に重要なアミノ酸は高度に保存されていることが判明した（図8B）。
これらのことより、テロメラーゼ活性領域を含む2つのクローン、Clone2-7-2#a2および2-7-2#a5は細胞内でテロメラーゼ活性を発現すると推察された。

[h]; hydrophobic residues, [p]; small polar residues, [c]; charged residues, □; telomerase-conserved residues, $ * $ ; amino acids essential for polymerase catalytic function

図8（A）クローニングされたマングースTert遺伝子断片のエクソン構造をヒトTERT遺伝子と比較した。クローニングされた領域はヒトTERTエクソン2-14を含む領域に相当する。Clone2-7-2#a2および2-7-2#a5はテロメアーゼ活性発現に必要な領域（RT motif）を含んでいた。（B）6つのRT motifのアミノ酸配列をヒト（Human）、マウス（Mus）、ネコ（Cat）、マングース（Mon）間で比較した。テロメアーゼ活性に重要なRTモチーフのアミノ酸配列は高度に保存されていた。

## 2 ）遺伝子導入条件の検討

マイクロポレーション法にてGFP発現ベクターをマングース線維芽細胞に導入した条件とその結果を表2に示す。導入条件4、8、13でGFP蛋白を発現する細胞が多く、かつ生存する細胞の割合が高いことが判明した。この条件下では抗生物質G418を添加した選択培地中でもGFP蛋白発現細胞の増殖が確認された（図9A、B）。これらのことより、マングースTert遺伝子を安定的にマングース由来細胞に導入することが可能であることが示された。
表 2 マイクロポレーターによる遺伝子導入の条件設定

条件	パルスの設定	24時間後	48時間後	薬剤選択後20日後
電圧(V)	間隔(msec)	回数	GFP発現細胞の割合;強度	生存率	GFP発現細胞の割合;強度	細胞増殖	生存細胞;GFP発現強度
1	non	non	non	無し;無し	~100%	無し;無し	growth	~100%;無し
2	1050	20	1	<10%;弱	>90%	<10%;弱	growth	~100%;弱
3	1600	20	1	40~50%;強	#2よりは劣る	40~50%;強	growth	>90%;弱
4*	1650	20	1	40~50%;強	#3よりは劣る	40~50%;強	growth	>90%;中~強
5	1700	20	1	40~50%;弱	<50%,#4よりは劣る	40~50%;強	growth	>90%;一部のみ強
6	1200	30	1	20~30%;弱	>70~80%,まあよい	20~30%	growth	>90%;弱
7	1300	30	1	~40%;弱~強	~50%	~40%;弱~強	growth	>90%;中
8*	1350	30	1	>50%;弱~強	60~70%,まあよい	>50%;弱~強	growth	>90%;中~強
9	1400	30	1	~70%;弱~強	20~30%	~70%;弱	growth	>90%;無
10	1000	40	1	10~20%;弱	80~90%	少ない	growth	~100%;弱
11	1100	40	1	20~30%;弱	80~90%,#10より劣る	~30%;弱	growth	>90%;微弱
12	1200	40	1	~30%;弱~強	50%	40~50%;弱	growth	>90%;無し
13	1300	20	2	40~50%;弱~強	70~80%	40~50%;弱~強	growth	>90%;微弱
14*	1350	20	2	30~40%;弱	20~30%,細胞が少ない	~40%;弱	増えていない	形態変化/弱~強
15*	1400	20	2	~60%;強が多い	50%	~60%;強が多い	growth	>90%;微弱
16	1450	20	2	>80%;弱	10%	>80%;弱	ほとんど死んでる	>90%;無し
17	850	20	3	~10%;弱	80~90%	<10%;弱	growth	~100%;弱
18	1100	20	3	30~40%;強	80%	40~50%	growth	>90%;微弱
19*	1200	20	3	>50%;強が多い	70~80%	>50%;弱	growth	>90%;弱
20	1300	20	3	80-90%;弱	10%,ほとんど死んでいる	80~90%	随分死んでる	>90%;一部のみ強
21	1300	10	3	~20%;弱	80%	<10%;弱	growth	>90%;微弱
22	1400	10	3	20~30%;弱	70~80%	~30%;弱	growth	>90%;無し
23	1500	10	3	30~40%;弱~強	70%	40~50%;弱	growth	>90%;微弱
24	1600	10	3	~40%;弱~中	60%	~50%;弱	growth	>90%;微弱

(A)

(B)

図9薬剤選択培地添加後14日目のマングース線維芽細胞。遺伝子導入は表2、条件4で行った。

(A) GFP蛋白の発現状態（蛍光顕微鏡、x200）(B)同一視野の明視野像（x200）

## （３）マングース Tert 遺伝子発現ベクターの構築

1）マングース不死化関連遺伝子（Tert）発現ベクターマップ

構築したマングースTert遺伝子発現ベクターマップを示す（図10A）。マングース不死化関連遺伝子a#2およびa#5はalternative splicingにより生じるものと推定され、a#5は87 bpのインフレ
ーム挿入が確認されている（図10B）。これら2つのTert遺伝子断片はpEF/GW-51/lac ZベクターのlacZ遺伝子とインフレームで置換、挿入された（図10A）。

2）マングース不死化関連遺伝子（Tert）発現の確認

マングース Tert 遺伝子発現に用いたプライマーの位置関係を図10Bに示す。構築した2種類のマングース Tert 遺伝子発現ベクターを一過性にマングース線維芽細胞に導入したところ、導入24時間後からTert 遺伝子の発現がRT-PCR法により確認された（図10C）。遺伝子導入を行わなかったマングース線維芽細胞ではTert 遺伝子の発現は見られなかった。このことから、すでにTert 遺伝子発現が失われている体細胞に構築したベクターを導入することで、不死化できる可能性が示唆された。

(A)

(B)

プライマーペアとRT-PCR産物の長さ
Clone	F1c-Rc	Fc2-Rc
a#2	939 bp	528 bp
a#5	1026 bp	615 bp

(C)

図１０ マングース線維芽細胞でのマングース不死化関連遺伝子（Tert）発現

（A）マングース Tert 遺伝子発現ベクターマップ。2種類のマングース Tert 遺伝子断片（a#2、a#5）はそれぞれ、pEF/GW-51/lacZベクターのlacZとインフレームで置換、挿入された。pEF/GW-51/lacZベクターは耐性抗生物質遺伝子としてBrasticidinを有する。

（B）マングース Tert 遺伝子断片の模式図と検出に用いたプライマーの位置。遺伝子断片a#5ではalternative splicingにより87 bpのインフレーム挿入が確認されている。プライマーペアと予想されるRT-PCR産物の大きさは図内に示した通りである。（C）マングース細胞内でのTert 遺伝子発現。プライマーペアFc1およびRcでRT-PCRを行った結果を示す。Tert 遺伝子は38サイクル、GAPDHは22サイクルで検出した。M；100 bp ladder DNA marker、24；マイクロポレーション24時間後、48；マイクロポレーション48時間後、96；マイクロポレーション96時間後、Non；マイクロポレーションしていない細胞、Bl；negative control (dH₂O)
（４）マングース細胞への持続的なTert遺伝子導入

1）Blasticidin耐性細胞のクローニング

Blasticidin耐性細胞のクローニングステップを図11に示す。

$ ^{*} $ 遺伝子発現解析に供したクローン数

図 11 Blasticidin耐性細胞のクローニング過程

2種類のマングースTert遺伝子発現ベクター（a#2、a#5）を、それぞれP3マングース線維芽細胞に導入した。約2週間の選択培養（5 mg/ml Blasticidin/10% FCS/DMEM）後、クローニングリングで単離可能なコロニー（細胞集団）数は両ベクター導入細胞ともに40コロニー程度であった。最終的に10 cmプレートまで増殖できたクローンは両ベクター導入細胞ともに4クローンであった。

マングース Tert 遺伝子発現ベクター（a#2およびa#5）を導入して得られたBlasticidin耐性細胞の形態を示す（図12）。2種類のマングース Tert 遺伝子発現ベクターを、それぞれP3マングース線維芽細胞1.0 x 10^{5} cellsに導入、約2週間、選択培養（5 μg/ml Blasticidin/10% FCS/DMEM）した後、クローニングリングで単離可能なコロニー（細胞集団）が40コロニー程度得られた。10 cmプレートまで順次増幅できた細胞クローンはa#2ベクター、a#5ベクター共に4クローンであった。経験上、クローニングリングで単離可能なコロニー数は、他の遺伝子/細胞を使用した場合と比較して同程度であったが、増幅過程で死滅、または増殖停止に至る細胞クローンが多く見られた。

得られたBlasticidin耐性細胞8クローンのうち、7クローンの細胞形態は紡錘形で、線維芽細胞と矛盾のない形態を呈していた。1クローンは複数の細胞突起を伸長しており形態学的に線維芽細胞に類似していなかった（図12）。形態変化が著しい細胞の由来を明らかにするためには追加解析を要するが、線維芽細胞は耳部より回収しているため、少数ながら線維芽細胞以外の細胞も含まれる。線維芽細胞以外の細胞がBlasticidin耐性になった可能性、あるいは発現ベクターが導入された場所により、形態変化が誘導された可能性が考えられる。

増幅過程で死滅、または増殖停止に至る細胞クローンが多く見られたことも考慮すると、Tert
遺伝子で不死化細胞を作製する際には、遺伝子導入時点での細胞数を他の遺伝子/細胞で行う時よりも多く用いた方がよいと考えられた（図11）。

(Scale bar: 10 $ \mu $ m)

図12 Blasticidin耐性細胞の形態 最上段はTert遺伝子断片a#2を導入し、クローン化した細胞。中段はTert遺伝子断片a#を5導入し、クローン化した細胞。いずれもBlasticidin耐性である（導入後約2ヶ月経過）。a#5 clone 10以外の細胞は線維芽細胞として矛盾のない形態を呈している。なお、遺伝子導入されなかったBlasticidin感受性細胞は選択培地内で死滅する（最下段、a#5 clone 7）。

## 2 ）Blasticidin耐性細胞におけるTert遺伝子の発現

Blasticidin耐性細胞6クローン中、5クローンについてRT-PCR法にてTert遺伝子の発現が確認された（図13上、中段）。GAPDHの発現量（図13下段）と比較しても明らかなように、Blasticidin耐性細胞でのTert遺伝子発現は一過性発現に比較してかなり弱いことが判明した。クローニング、増殖させる過程で死滅、あるいは増殖停止に至る細胞クローンが多かったことを合わせて考えると、結果的にTert遺伝子の発現が低いレベルで保持された細胞が選択的に残ったと推測される。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

水銀蓄積が報告されているマングース肝細胞を使って生体内環境を反映するin vitro実験が可能であることが示された。実験期間、細胞数、場所などの制限はあるものの、本細胞は水銀濃縮機序解析に有用なツールになりうる。個体内での水銀代謝動態の解析が進めば、自然界の水銀濃縮機序解明に貢献することが期待できる。

マングース線維芽細胞は実験の立案・遂行にあたってのさまざまな制約を緩和しうることが判明した。凍結細胞を個体情報とともにロット管理することで、マングース生息地以外の研究者で
も解析可能になったことは、より迅速に多面的な解析を遂行するという目標に向けて大きく前進したと言える。また、マングース線維芽細胞は例えば2ヶ月といった、比較的長い期間にわたる実験や再現実験が可能な点でも優れた細胞といえる。

図 1 3 Blasticidin耐性細胞におけるTert遺伝子の発現

クローン化したBlasticidin耐性細胞よりtotal RNAを抽出、RT-PCR法によりTert遺伝子の発現を検討した。上段はプライマーペアFc1-Rc、中段はFc2-Rcで検出した。内部コントロールとして、GAPDH（下段）、陽性コントロールとしてa#2およびa#5を一過性に発現させた細胞を用いた（a#2 positive、a#5 positive）。Tert遺伝子は45サイクル、GAPDHは20サイクルで検出した。各レーン1反応あたりのcDNA量は以下のとおり。

a#2 positive; 15 ng a#5 positive; 15 ng

a#2 clone 2; 100 ng a#5 clone 4; 100 ng

a#2 clone 3; 100 ng a#5 clone 6; 22 ng

a#2 clone 4; 50 ng a#5 clone 10;100 ng

Non-treated cells; 50 ng

不死化関連遺伝子を発現させることで、すでに不死化関連遺伝子発現が失われてしまった多種の体細胞を不死化することができる。本研究で構築したマングース不死化関連遺伝子（Tert）発現ベクターは、マングース細胞内でTert遺伝子を恒常的に発現しうることが確認された。このことは、本ベクターを用いて、さまざまな不死化細胞が樹立されることを意味する。本ベクター
の供与により、各種臓器から不死化細胞株が作製されれば、水銀濃縮機序解明研究の拡充に繋がる。なお、本ベクターは供与可能な状態で保存している。

## （２）環境政策への貢献

マングースはやんばるの生態系を破壊する外来動物であり、その選択的駆除法の開発が期待される。初代培養線維芽細胞および不死化細胞はマングースに特異的に作用する毒物、薬物の種類や有効濃度などをスクリーニングする手段として活用が見込まれ、政策への貢献が期待される。

### 6 \. 引用文献

1) S. Horai, M. Minagawa, H. Ozaki, I. Watanabe, Y. Takeda, K. Yamada, T. Ando, S. Akiba, S. Abe & K. Kuno (2006) Accumulation of Hg and other heavy metals in the Javan mongoose (Herpestes javanicus) captured on Amamioshima Island, Japan. Chemoshere, 65, 657-665.

2) S. Horai, T. Furukawa, T. Ando, S. Akiba, Y. Takeda, K. Yamada, K. Kuno, S. Abe & I. Watanabe (2008) Subcellular distribution and potential detoxification mechanisms of mercury in the liver of the Javan mongoose ( $ Herpestes\ javanicus $ ) in Amamioshima Island, Japan. Environ Toxicol Chem, 27, 1354-1360.

3) M. N. Berry & D. S. Friend (1969) High-yield preparation of isolated rat liver parenchymal cells. A biochemical and fine structural study. J Cell Biol, 43, 506–520.

### 7. 国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

## 8 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

特に記載すべき事項はない。

（2）口頭発表（学会等）

1）柳 久美子、花房宏昭、宝来佐和子、山本雅達、古川龍彦、渡邊 泉、平野昂規、小倉 剛、要 匡：第32回日本分子生物学会（2009）「マングースTert遺伝子のクローニングと発現解析」

2）花房宏昭、柳 久美子、森田この美、宝来佐和子、山本雅達、古川龍彦、渡邊 泉、小倉 剛、要 匡：第33回日本分子生物学会（2010）「Cellular biological analysis of mongoose fibroblast immortalized with mongoose Tert gene.」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない。

（５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## （６）その他

特に記載すべき事項はない。
## E-0808 低炭素社会の理想都市実現に向けた研究

（3）低炭素社会における市民社会・都市政策に関する提案

日本大学生物資源科学部 糸長 浩司

（社）日本建築学会

低炭素社会特別委員会 深澤 大輔

<研究協力者>

日本大学生物資源科学部 前野 真吾

日本大学生物資源科学部 藤沢 直樹

日本大学生物資源科学部 浦上 健司

日本大学生物資源科学部 小澤 祥司

生活科学研究所 持田 昭子

平成20～22年度 合計予算額 27,944千円

（うち、平成22年度予算額 6,796千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 2050年における低炭素型ライフスタイル像を市民・行政と協働して描き、実現のための都市計画・環境計画・コミュニティ計画等の都市政策を、2都市において明らかにした。

まず、低炭素型都市を実現するための世界的動向として、市民主体の低炭素コミュニティづくり運動である英国発のトランジションタウン運動の動向を把握した。

郊外都市のモデルとして東京都福生市では、長期的視点での都市環境骨格の基盤を構築した。また、この都市環境骨格を活用した13項目の低炭素型ライフスタイルを構築した。さらに、低炭素型ライフスタイルの内、主要3項のCO₂削減効果を、福生市が独自で開発した環境家計簿を用いて試算した。低炭素都市実現のための政策・ロードマップ提案では、福生市議会が設置しているCO₂削減特別委員会の「CO₂削減に関する提言書」策定を支援し、市（議会）・市民・事業者の役割を示しながら、前期・中期・後期に分けてロードマップを作成した。

2050年低炭素コミュニティのデザイン提案として、モデル町会の低炭素町会イメージを構築し、これを実現するためのロードマップを前期・中期・後期に分けて構築した。また、低炭素型ライフスタイルを実現する低炭素型住宅地空間像、共同的居住、コモン空間像を実際の街区を事例として低炭素モデル街区（低炭素アーバン・エコビレッジ）を提案した。

自立循環型スモールタウンとして北九州市若松地区で、市民ワークショップや学生設計コンペ等を実施し、ゾーン毎での低炭素型ライフスタイル像を提示し、行動計画と都市政策を抽出した。洞海湾沿いの親水性のある土地利用転換、水陸連結した交通システム構築、斜面住宅地での住替えと土地利用転換の誘導政策、エコロジカルな産業の創出政策を提案した。ロードマップは、市民ワークショップで重点的な取り組みが必要と指摘されたライフスタイルビジョンを6区域・12項目の都市環境ゾーニング毎に位置付け、それぞれの段取りを前期・中期・後期で整理し提示した。

[キーワード] ピークオイル、都市骨格、ライフスタイル、市民参画、街区デザイン1．はじめに

1980年後半の社会主義圏の崩壊後、新自由主義経済が主流となり世界のシステムをつくる唯一
のものと思われた時期は短く、2008年のグローバリゼーション経済の破綻とそれに伴う経済や社会の混乱が続いている。地球の生態系の限界にあわせ、限られた資源や生命圈とどう付き合うのか、脱成長社会の未来を描き、行動するための新しい理念と方法が、ローカルベースで求められている。地球温暖化とピークオイルの二大地球的課題や脱成長論議を踏まえての世界的大転換の潮流の中で、人口減少社会に直面している日本の先駆的な特殊性を踏まえた、低炭素理想都市社会のビジョン・シナリオ・アクションプランの提示が必至である。

## 2 ．研究目的

世界的な低炭素都市構築の動向を明らかにしつつ、日本における2050年での低炭素型ライフスタイル像とそれを実現するための都市環境構造を明らかにし、かつ、その実現のためのロードマップと都市政策を提案する。そのために、具体的な2都市を選定し、現況の都市計画、福祉計画、環境計画、総合計画等での低炭素都市をテーマとした計画、政策の課題を明らかにし、併せて、具体的な低炭素都市の環境骨格、都市政策を提案する。

低炭素型ライフスタイル構築、社会変革に関する世界の最新状況を把握し、日本での展開方向を明確にする。また、基礎自治体の首長、担当課での低炭素都市構築に向けた意識、政策、条例等の現況を明らかにして、基礎自治体レベル政策、意識構築に向けた課題も明らかにする。モデル郊外都市として東京都福生市を対象とした平成20年度では、2050年の「都市環境骨格」と「低炭素型13のライフスタイル」を提案し、平成21年度ではその詳細化としてモデル町会レベルで空間イメージとライフスタイルイメージを描き、22年度では低炭素型ライフスタイル実現のためのロードマップ、都市政策を、現行の行政政策と調整し提案する。

海・農・森林の共存した北九州市若松地区では、市民参画で平成20年度の成果として低炭素型ライフスタイル像と都市像の基本を描き、21年度はゾーン毎での低炭素型都市骨格と低炭素型ライフスタイル像を提示し、22年度はロードマップと都市政策を提案する。

### 3. 研究方法

世界の動向は文献調査により把握し、エコビレッジ国際会議の開催で情報集積と交流を行う。東京都福生市では、当該市での2050年の理想都市像及び低炭素型ライフスタイルビジョンとロードマップを、市民ワークショップ（以下、WS）・市民意識調査と地理情報システム（GIS）による複合解析というソフト・ハードの二手法を用いて実践的プロセスにより構築する。具体的には、福生市の市民団体であるエネルギー市民会議（以下、ECC：市全域）とモデル町会（永田・熊牛・富士見台）を選定し、2050年の都市環境骨格と低炭素型のライフスタイルを市民ワークショップ（以下、WS：計31回実施）とGIS解析でのソフト・ハードの両手法により構築する。さらに、市議会や福生市行政との勉強会やヒアリングをとおして、低炭素都市実現のためのロードマップ・政策提案を構築していく。

福岡県北九州市では、若松区において環境市民及びNPO、自治体職員とともに、2050年の理想都市像及び低炭素型ライフスタイルビジョンを数回のWSを経て検討、さらにはその実現にむけての市民・NPO・行政が実施すべき行動・施策をロードマップとして作成する。

## 4 ．結果・考察

（1）エネルギー下降時代の低炭素社会ビジョンの世界的潮流とトランジション運動
エネルギー下降時代、脱成長のシナリオとそのビジョン作成の意義をエコビレッジ国際会議等での国際的交流で明確にした。ピークオイル後の地球社会に関する多様なシナリオが出ているが、本研究ではエコビレッジ国際会議での豪州のパーマカルチャー創始者のデビッドホルムゲンの未来シナリオを参考した。彼の著書『未来のシナリオ』を、糸長が序文を書いた本として翻訳出版した。著書では、ピークオイルと地球温暖化の進む未来での、技術信仰型から破滅型の4つのシナリオを語り、その中でエネルギー下降のシナリオがもっとも妥当なものであり、そのエネルギー下降を前提とした時の、更なる4つのシナリオを述べている。非常にトップダウン的なものから、生き残りをかけたサバイバルのシナリオがある。その根底には、今、世界で語られているサステナビリティ（持続可能性）という中途半端な概念を超えるシナリオの想定と、そのシナリオに対する解決の道と理念が必要であることを示している。サステナビリティは現在も未来も、ある恒常状態を想定しているが、その恒常状態のレベルが今の状態で維持していくことを暗黙裏に認めている。そんな現在の身勝手な状況が化石エネルギーの減少と地球温暖化の進む時に許されないことは明白である。人類史上初めてといえる、非成長、下降という未来シナリオでの解決策が求められている。

ポスト・ピークオイルの市民主体の低炭素コミュニティづくり運動である英国発のトランジションタウン運動等のリローカリゼーションが、脱成長、低炭素社会構築に向けて有効であることを提示した。行政、経済ベースでの低炭素都市構築のシナリオとは別に、市民ベースでのオルタナティブで地域密着方の低炭素ライフスタイル運動の意義を明確にした。

(2) 福生市における低炭素型ライフスタイル像、都市像、居住地像と政策の提案

1）低炭素型都市環境骨格の提案

2050年の低炭素ライフスタイルビジョンを実現する福生市低炭素型都市像を構想するため、GISを活用し各種地図情報解析と現地調査から持続性の高い都市構造骨格を明確にし、さらに、福生市民の維持意向の強い場所を重ねて、福生市の都市骨格像を構築した。

a 2050年まで持続すべき都市構造骨格（図1）

GISを活用し、福生市の都市構造要素レイヤーを行政界、自然環境、土地利用、建物、交通の項目で分類し作成し、これらのレイヤーを重ね合わせ、都市構造骨格を明らかにした。結果、西に多摩川とその河川沿いの緑、北から南へ流れる玉川上水など自然的環境があり、これらは2050年まで残る自然的都市環境骨格と考えられる。また、移動・流通的都市環境骨格として、JRと緊急輸送道路にも指定されている国道16号・都道新奥多摩街道・五日市街道が挙げられた。その他に、神社・寺院など歴史的建物と文化史跡、さらには教育施設や公共公益施設等が、文化・歴史的都市環境骨格として挙げられた。2050年まで維持すべき都市構造骨格は自然的土地利用、主要な道路網、公共公益施設、文化史跡であり、その連続性の確保が重要であることを明らかにした。

b 市民が考える2050年まで維持したい環境・場所（図2）

モデル町会とECCとのWSから、福生市民が考える2050年まで維持したい環境・場所を明らかにした。各モデル町会で挙げられた場所は、居住地周辺が多く、ECCでは市全域の意見が挙げられた。結果、多摩川・玉川上水・分水の水系、多摩川河川敷と市内に点在する公園、さらには、図書館や集会場等の公共施設、学校や寺社仏閣の文教文化施設、また鉄道と主要道が挙げられた。これら全てを重ね合わすと、自然的土地利用をベースとした南北の骨格の、崖線・緑・公園・玉川上水等が挙げられたが、東西の緑地系の骨格形成が今後、必要であることが指摘できた。
図1：2050年まで持続すべき都市環境骨格

図2：福生市民の考える2050年まで残る福生市の土地利用や環境骨格

## c 低炭素型都市環境骨格の構築（図3）

GISによる都市構造骨格の解析と市民WSによる2050年まで維持したい環境・場所を重ね合わせ、長期的視点での都市環境骨格像の基盤を構築した。

結果、自然的土地利用をベースとした南北の骨格の、多摩川・玉川上水・崖線等が挙げられた。しかし、現状では玉川上水沿いは遊歩道等が整備されておらず、縦軸骨格となる玉川上水を人と生き物の移動軸としての可能性を検討した。現況では両岸に建物等が建てられているため、橋と橋の間毎に土地利用を改編しやすいと考えられる片岸のみの遊歩道整備の可能性を検討した。まず、上水沿い15mバッファの土地利用別面積を算出し、また、遊歩道への改造難易度を1～5ポイント（pt）/haの範囲で設定した。次に、土地利用別面積に改造難易度を掛け合わせ橋と橋の間毎に改造難易度ポイントを算出し、改造難易度ポイントが低い岸を、遊歩道を整備する岸として設定した。これらの解析結果をエネルギー市民会議でのWSで検討し、玉川上水沿いでの歴史と自然を生かした遊歩道整備の可能性が高い路線を確定することが出来た。

さらに、崖線と多摩川洪水危険区域の危険個所は、自然災害防止を目的として緑を増やし、南北の緑の骨格を強調した。しかし、この南北の骨格をつなぐ東西の軸が弱いことが明らかとなり、東西の骨格の形成が必要であることが指摘できた。そこで、東西の軸となる水と緑および市民の移動のネットワーク軸を提案した。

ネットワーク軸の創出のために、現況の駐車場と文化史跡や公共公益施設に着目した。

・駐車場は緑地空間として転換

・文化史跡や公共公益施設は、緑化やオープンスペースの確保として活用

これらをつなぎ、同時に風の道を作り出せる軸として旧道に着目した。結果、駐車場は、福生市面積（基地を除く）の9.3%（65.3ha）を占め、駅と団地周辺に多く分布していた。また、既存の
自然的土地利用は14.4%（100.9ha）で、駅前を除く旧道沿いと、計画的に整備された団地エリアに多く分布していることが明らかとなった。次に駐車場と緑地と公共公益施設を、旧道を基に連結してネットワーク軸を設定した。このネットワーク軸をECCのWSで提示し、旧砂利運搬用の鉄道路線等も付加した。

图 3：2050年 福生低炭素都市環境骨格

これらから、低炭素

型ライフスタイル提案を実現するための都市空間骨格として、低炭素型都市環境骨格を構築した。

2）低炭素都市ライフスタイル提案

WSにより市民のイメージする2050年の低炭素型ライフスタイルを把握し，そこから福生低炭素型の都市構造骨格を活かし，低炭素型の暮らしのあり方と自立循環型の脱郊外都市の13項の低炭素型ライフスタイルビジョンを構築した。

a バックキャスティング手法による市民WSでのライフスタイル像の構築

エネルギー市民会議及びモデル町会におけるWSにおいて、過去・現在のライフスタイルを確認し、さらに将来のライフスタイルへのキーワードから、福生市民の考える2050年のライフスタイル像を把握した。ライフスタイルは、空間軸（家・地区・市内・市外）と生活軸（家族形態・家事・空調・暮らし方・移動・その他）の6つに分類した。

福生市民の現在は核家族が増え、家事はガスだけでなくオール電化の世帯もあり、ストーブや扇風機だけでなく空調機器を利用している。買い物や仕事に行く際、マイカーで市外に出かける等、車の使用頻度が多い。インターネットによる新たな購入手段もみられた。過去の家族構成は大家族で多世代の暮らしが中心であった。野菜や家畜の飼育で食料の一部自給し、ガスや薪を使って家事をおこなっていた。移動手段はマイカーではなく徒歩や公共交通機関を利用していた。

市民が描く2050年の低炭素型ライフスタイル像は、省エネ・創エネでコンパクトであり緑に囲まれた住宅に住み、多世代かつ多世帯が共同し相互扶助で家事・育児分担をおこなっている。また、有機廃棄物の堆肥化によるゼロエミッションや家庭菜園など農のある暮らしによる一部食糧の自給、安価な宅配サービスやインターネットによる多様で便利な購入手段を利用している。移動する際、次世代自動車を利用する暮らし等がビジョンとして挙げられた。

b 低炭素都市ライフスタイルの提案と市民評価
福生市民の描く2050年の低炭素型ライフスタイルビジョンは、農地の復活、緑地・玉川上水・崖線の保全、歴史文化の保全の自然調和型ライフスタイルが挙げられた。つまり、水・緑・農と共生し、それらを身近に感じられる低炭素型ライフスタイルの構築の可能性が指摘できた。そこで、福生低炭素型の都市構造骨格を活かし、郊外化を超えた地域自立（自律）社会での暮らしとして13項の低炭素型ライフスタイルビジョンを提案した。

1．世代と世帯を超えて協同でくらす

2．家事やサービスを協働してくらす

3．農を生かし循環的にくらす

4．省エネ・創エネのコンパクトな建物でくらす

5．水と緑を生かした建物でくらす

6．ヒューマンスケールな街でくらす

7．自家用車に頼らず快適にくらす

8．買い手・使い手の顔の見える仕事をする

9．アートと共にくらす

10．ハケ（崖船）と上水をつなげて快適にくらす

11．伝統と多様な文化を生かしてくらす

12．多摩川流域とつながるくらし

13．多様な市民の参画でまちを変える

この13項の低炭素型ライフスタイルビジョンを基に、国や企業が押し進めている“エコ替え”等も含む15の項目を提示し、アンケート形式で市民の低炭素都市の評価を解析した。アンケートは2009年2月に実施した。対象者は住民基本台帳から20歳以上の市民1,500人を無作為抽出し、郵送配布・回収を実施した。回収率は33.7%、有効回答率33.6%（504票）であった。

15項目の重要度については、回答に＋2点から－2点の配点をおこない、平均点を算出した。上位5つは「⑦上水・湧水や緑のもたらす快適さ活用」「⑩自転車・徒歩で移動」「⑤新・省エネ型建物の普及」「⑧徒歩圏内で基本的な用を満たせる」「④生ざミの堆肥化、農業活用」となった。逆に低かったものでは、特に「⑥エコ製品の買替徹底」が唯一0.1点を下回った。上の項目に対し、一つでも“重要である”と回答した人（434人）のみを対象にして、15項目の中で最重要項目について回答を求めた。その結果、先に上位だった⑤、⑦に加え「⑨公共交通等の充実」までが1割を超えた。また、1割を若干下回るものの「①多世代・多世帯居住」を重要とする声も多い。これは、人口が減少する一方で世帯が増加しエネルギー消費が増加している状況にある中で、暮らしの低炭素化への貢献が期待される暮らし方でもある。回答者自らが生活に反映したい、反映できそうな生活様式としては、⑩、⑧、⑦、⑨のほか「⑫市内で余暇を過ごせる」が挙げられた。近場で基本的な生活ニーズが充足できる生活への期待がうかがえる。

また、モデル町会において、町会会員と2050年に主役となる小中学生を対象にしたWSで低炭素都市の評価をおこなった。小中学生は大人と同様にソーラーパネル等の住宅性能の向上や自動車使用削減に関心が高かった一方で、相違点では家事やサービスの共同でのくらしや身近な緑地や農地を創出し自然に接することができるライフスタイルに関心が集まった。

c 低炭素都市ライフスタイルの $ CO_{2} $ 削減効果の算定試案

13項の低炭素型ライフスタイルの内、主要な3項のCO $ _{2} $ 削減効果を、福生市が独自で開発した環境家計簿（スクラム・マイナス50%家計簿）を用いて試算した。環境家計簿は、本研究用にECCとモデル町会を中心に配布し、2009年1月20日までに44部の有効回答数を得た。これより、1人当たりの平均CO $ _{2} $ 排出量は1,451.1kg-CO $ _{2} $ /人/年であることが算定できた。

「1. 世代と世帯を超えて共同でくらす」のCO_{2}削減効果

環境家計簿から世帯人数別の1人当たりの平均$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量を算定した。結果、1人暮らしの場合の$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量は2,017.7kg-$\mathrm{CO}_{2}$ /人/年であり、2人暮らしの場合は1,838.4kg-$\mathrm{CO}_{2}$ /年と算定でき、福生市全体の平均より$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量が多いことが明らかとなった。つまり、3人以上で暮らすと1人当た
りのCO₂排出量を抑えることができる。削減効果として、福生市の人口の3割が1人暮らし、もしくは2人暮らしと仮定して、これらの世帯が3人暮らしになった場合、福生市全体において1人当たりのCO₂排出削減量は311.9kg-CO₂/人/年となり、削減割合は21.5%であることが試算できた。

### 「3.農を生かし循環的にくらす」のCO_{2}削減効果

市内で農産物を地産地消することで期待される$\mathrm{CO}_{2}$削減効果として、生産地からの輸送用の化石燃料の削減が期待できることから、フードマイレージの削減による$\mathrm{CO}_{2}$排出量削減量を試算した。試算にあたり、福生市内のスーパーで売られている野菜の生産にかかる$\mathrm{CO}_{2}$とフードマイレージを算出し、福生市内で栽培した場合の$\mathrm{CO}_{2}$排出削減量を試算した。福生市内のスーパーで販売されている夏野菜として、きゅうり（群馬県産・福島県産）・ピーマン（福島県産）、冬野菜はホウレンソウ（秋田県産）・大根（千葉県産）・ごぼう（青森県・群馬県・宮崎県産）を対象とした。市内のスーパーで販売されている野菜を市内で栽培した場合に削減できる$\mathrm{CO}_{2}$排出量は、夏野菜の場合は平均42.2kg-$\mathrm{CO}_{2}$/t、冬野菜は212.0kg-$\mathrm{CO}_{2}$/tと算出できた。野菜の目標摂取量が350g/人/日（厚生労働省）であることから、夏季（183日）と冬季（182日）に分けて野菜目標摂取量を算出した。結果、夏季は2.7kg-$\mathrm{CO}_{2}$/人/6カ月、冬野菜の場合は1人当たり13.5kg-$\mathrm{CO}_{2}$/人/6カ月で、年間では16.2kg-$\mathrm{CO}_{2}$/人/年の$\mathrm{CO}_{2}$排出量の削減が試算でき、削減割合は1.5%であった。しかし、一方、市内で野菜を生産するために市内でカウントされる$\mathrm{CO}_{2}$排出量は増加するため、有機栽培等の工夫により、生産に関わる$\mathrm{CO}_{2}$排出量の削減も求められる。

### 「7. 自家用車に頼らず快適にくらす」のCO_{2}削減効果

自家用車の利用を減らすことで期待されるCO $ _{2} $ 削減効果として、カーシェアリングによるCO $ _{2} $ 排出量削減効果と、カーシェアリングにより自家用車の台数が減少し、必要なくなった駐車場への植林によるCO $ _{2} $ 固定が挙げられる。

まず、カーシェアリングによる $ CO_{2} $ 排出量削減効果を算定した。カーシェアリングを導入することにより自動車平均走行距を79％削減することができた実績（交通エコロジー・モビリティ財団カーシェアリングによる環境改善効果）が報告されており、同等の削減効果が福生市で得られた場合、自動車1台当たりの $ CO_{2} $ 排出量は環境家計簿の算定した1,218.5kg- $ CO_{2} $ /台/年から255.9kg- $ CO_{2} $ /台/年となり、自動車1台当たり962.6kg- $ CO_{2} $ /台/年、1世帯当たり1,100.2kg- $ CO_{2} $ /世帯/年、1人当たり314.3kg- $ CO_{2} $ /人/年削減することができ、削減割合は21.7％と算定できた。

さらに、駐車場の緑化による$\mathrm{CO}_{2}$排出量削減効果を算定した。福生市の2008年の自動車保有台数は25,955台であり、そこから割り出される駐車場面積は298,483$\mathrm{m}^{2}$である。福生市の自動車保有台数がカーシェアリングにより半分になると仮定した場合、12,978台分の149,247$\mathrm{m}^{2}$の土地を活用することができる。この空いた土地にスギを植樹した場合89.5t-$\mathrm{CO}_{2}$/年、広葉樹を植樹した場合74.6t-$\mathrm{CO}_{2}$/年の$\mathrm{CO}_{2}$を固定することができる。スギ（0.6kg-$\mathrm{CO}_{2}/\mathrm{m}^{2}$/年）を植林した場合は1人当たり1.2kg-$\mathrm{CO}_{2}$/人/年、広葉樹（0.5kg-$\mathrm{CO}_{2}/\mathrm{m}^{2}$/年）を植林した場合は1.5kg-$\mathrm{CO}_{2}$/人/年削減することができる。1人当たりの削減割合は、0.1％となることが試算できた。

## 3 ）2050年低炭素コミュニティのデザイン提案

13項の低炭素型ライフスタイルを基に、モデル町会での具体的なイメージづくりをおこない、永田・熊牛町会では低炭素型ライフスタイルを実現していく低炭素型モデル街区（低炭素型住宅地空間像・共同的居住・コモン空間像）を提案した。
a 個別敷地境界開放型街区コミュニティ空間デザイン

永田町では、「永田低炭素町会～水を生かした歴史ある低炭素町会～」の3つのテーマのイメージづくりをおこなった。イメージづくりは、「協働するコミュニティ」・「水と緑のネットワーク」・「町会の協働菜園と野菜販売所」を具体化した（図4）。

さらに、町会内にモデル街区を設定し、塀を撤去し中道による敷地境や既存住宅や蔵を活かしたエコ改修等による共同居住の低炭素型住宅地街区のデザインを提案した（図5）。

b 公営住宅地再編誘導型の理想街区（低炭素アーバン・エコビレッジ）デザイン

熊牛町では、「熊牛低炭素町会～水と緑がつながる低炭素町会～」の3つのテーマのイメージづくりをおこなった。イメージづくりは、「遊歩道・緑道のネットワーク」・「たまり場の充実」・「協同に住まう住宅」を具体化した（図6）。

図４：永田低炭素町会イメージ

図6：熊牛低炭素町会イメージ

さらに、町会内の老朽化した市営住宅街区をモデル街区に設定し、現状の戸建て住宅から集合化やつながりをもつことでオープンスペースをつくりだし街区内に風の道をデザインした。また、現状の道路が表となった街路空間から街区内側が表となった空間とした。さらに、街区内には菜園・コモンキッチン・コミュニティレストラン・カフェを配置し、住民達のコミュニティの場となり、2050年に活気あふれる低炭素コミュニティを街区内で形成する街区とした（図7）。

図5：個別敷地境界開放型街区コミュニティ

図7：個別敷地境界開放型街区コミュニティ

c 公営住宅地再編誘導型街区の理想街区（低炭素アーバン・エコビレッジ）の

熱環境・エネルギー・CO_{2}排出量の予測・評価

熊牛町会では、現状では図8(a)に示すように低層戸建住宅や駐車場の舗装面が大部分を占める街区であり、緑化空間も少なく、居住者が自由に行き来出来ないように敷地境界も塀やフェンス
で囲まれている。そこで図8(b)に示すような「つなぎつながる街区」をコンセプトとして2050年の将来像を提案した。街区内ではフェンス等を取り払い、日射遮蔽や採光、通風を念頭に置いた膜状屋根の下の空間や高木の樹冠下を居住者が自由に行き来できるようにする。また教育・体験の場としての利用や快適な屋外生活空間としての機能も想定した菜園や芝生広場を設置する。この他にも大勢で共食でき、コミュニケーションの場となるコミュニティレストランやエネルギー消費の削減に寄与する太陽光発電や太陽熱利用設備等も建物方位やエネルギー需要を考慮しながら設置した。また地元町内会役員へのヒアリング等に基づき調査した居住者の家族類型ごとに、提案した空間の利用や、環境負荷の抑制を図るための新たな住まい方の提示を行った。

そしてサブテーマ5で開発された3D-CADを用いた街区の熱環境・エネルギー・CO_{2}排出量の予測・評価手法を用いて、現状と提案街区について環境負荷と熱的な快適性を予測・評価した。夏季晴天日を想定した現状と提案街区の表面温度分布を比較した結果、芝生広場や保水性舗装の導入により地表面温度の上昇が抑制され、図8(c)に示すように街区全体の大気への顕熱負荷も、最大で約60%抑制された。また図8(d)に示すように生活空間高さの熱放射環境が改善された高木樹冠下等の日射遮蔽空間の利用を想定して空調時間を削減することや、コミュニティレストランの設置により、これまで個別に使用されてきた空調、照明、コンセント機器等の使用時間を削減する等を想定したエネルギー消費量を算出した。その結果、図8(e)に示すように、提案街区では2次エネルギー消費量が現状よりも約73%抑制可能であるという結果が得られた。

(a) 現状の3D-CADモデル

(b) 提案街区の3D-CADモデル

(c)大気への顕熱 負荷の評価

快適な生活空間の創出による空調時間の削減・日射遮蔽空間を増やし、快適な生活空間を創出する。半屋外等の滞在時間を増やし、空調時間を削減する。

コミュニティレストランの導入

・大勢で共食し、コミュニケーションの場を創出

・共食により個別で消費されてきた空調、照明、

コンセント機器の利用を集約化

(e)街区全体の2次エネルギー消費量の評価

(d)住まい方の改変によるエネルギー需要の抑制例

図8：福生市住宅街区の現状と提案街区の予測・評価

## 4 ）低炭素都市実現のための政策提案

a 市議会CO_{2}削減特別委員会での低炭素提言づくりへの支援