Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
313-318（2010）「市民の気候変動に対するリスク認知と緩和策・適応策に対する態度」

2）馬場健司、北風亮：日本計画行政学会第34回全国大会報告要旨集、149-152（2011）「地方自治体の気候変動適応策における参加型手法の適用可能性」

3）馬場健司、須田英子、窪田ひろみ、肱岡靖明：地球環境シンポジウム講演集、7-14（2011）「沿岸大都市における防災・適応策をめぐる専門家と一般市民の認知ギャップ」

4) K. BABA, M. MATSUURA, S. SHINODA, Y. HIJIOKA, N. SHIRAI and M. TANAKA: Proceedings of the Resilient Cities 2012 Congress (2012) "Barriers and Drivers of Mainstreaming Adaptation to Climate Change in Disaster Risk Reduction – Implications from Stakeholder Analysis in Tokyo –"

5）馬場健司、田中充：環境科学会誌、26(3)，524-527（2014）「気候変動リスク・脆弱性を克服する地域からの適応社会の実現」

6）小杉素子、馬場健司、田中充：日本リスク研究学会第27回年次大会学術講演論文集、（2014）「農業や暮らしに対する気候変動リスクの認知－技術リスクや都市リスクとの相対比較－」

## （2） 口頭発表（学会等）

1）窪田ひろみ、馬場健司、本藤祐樹、田中充：第38回環境システム研究論文発表会（2010）「市民の気候変動に対するリスク認知と緩和策・適応策に対する態度」

2）馬場健司、須田英子、窪田ひろみ、肱岡靖明：環境科学会2011年会（2011）「沿岸大都市における防災・適応策をめぐる専門家と一般市民の認知ギャップ」

3）馬場健司、北風亮：日本計画行政学会第34回全国大会（2011）「地方自治体の気候変動適応策における参加型手法の適用可能性」

4）馬場健司、須田英子、窪田ひろみ、肱岡靖明：第19回地球環境シンポジウム（2011）「沿岸大都市における防災・適応策をめぐる専門家と一般市民の認知ギャップ」

5）馬場健司、杉本卓也、窪田ひろみ、肱岡靖明、田中充：第39回環境システム研究論文発表会（2011）「市民の気候変動適応策への態度形成の規定因－気候変動リスクと施策ベネフィット認知、手続き的公正感と信頼感の影響－」

6）須田英子、窪田ひろみ、馬場健司、肱岡靖明、高橋潔、花崎直太：第39回環境システム研究論文発表会（2011）「農業・食料生産分野における気候変動リスクとその適応に関する専門家認知モデル」

7) K. BABA, E. SUDA, H. KUBOTA, Y. HIJIOKA and M. TANAKA: Resilient Cities 2011 (2nd World Congress on Cities and Adaptation to Climate Change), Bonn, Germany 2011 "How do We Ensure Linkage between Climate Change Adaptation and Disaster Risk Reduction?"

8) E. SUDA, H. KKUBOTA, K. BABA, Y. HIJIOKA, K. TAKAHASHI and N. HANASAKI: Resilient Cities 2011 (2nd World Congress on Cities and Adaptation to Climate Change), Bonn, Germany, 2011 “Elicited Expert Perceptions for Climate Change Risks and Adaptation in Japanese Agriculture and Food Production”

9) E. SUDA, H. KKUBOTA, K. BABA, Y. HIJIOKA, K. TAKAHASHI and N. HANASAKI: 20th SRA (Society for Risk Analysis) Europe meeting, Stuttgart, Germany, 2011 “Expert mental model on comprehensive climate change risks and adaptation in agriculture and food production
in Japan”

10) K. BABA, E. SUDA, H. KUBOTA, Y. HIJIOKA and M. TANAKA: 20th SRA (Society for Risk Analysis) Europe meeting, Stuttgart, Germany, 2011 "How do We Ensure Linkage between Climate Change Adaptation and Disaster Risk Reduction to Make Cities Resilient? - Implications from Analysis on Perception Gap between the Experts and the General Public"

11) K. BABA, M. MATSUURA, S. SHINODA, Y. HIJIOKA, N. SHIRAI and M. TANAKA: Resilient Cities 2012 Congress, 2012 “Barriers and Drivers of Mainstreaming Adaptation to Climate Change in Disaster Risk Reduction – Implications from Stakeholder Analysis in Tokyo –”

12) 馬場健司：日本計画行政学会第 35 回全国大会 (2012) 「気候変動政策イノベーションの実効性と波及性のジレンマ問題～緩和策からの含意を適応策で反映させるために～」

13) 馬場健司：環境科学会 2012 年会 (2012) *2011 年優秀研究企画賞受賞記念講演「防災・インフラ分野における気候変動適応策をめぐるアクターのフレーミングギャップの分析」

14) 馬場健司、松浦正浩、篠田さやか、肱岡靖明、白井信雄、田中充：第 40 回環境システム委員会研究論文発表会 (2012) 「ステークホルダー分析に基づく防災・インフラ分野における気候変動適応策実装化への提案－東京都における都市型水害のケーススタディー」

15) 松浦正浩、江口徹、大久保翔太、大澤友里恵、倉本北斗、谷口健二郎、林禎恵、馬場健司、肱岡靖明：第40回環境システム委員会研究論文発表会(2012）「農業分野の気候変動適応策検討のためのステークホルダー分析の提案－埼玉県における事例－」

16) 神山和夫、嶋田知英：第 15 回自然系調査研究機関連絡会議研究発表会（2012）「温度ロガーによるツバメの繁殖状況の測定、原発事故避難地域のツバメの生息状況」

17) 瀬戸芳一、横山仁、安藤晴夫、廣井慧、青木正敏、楠研一、中山雅哉、高橋日出男：日本気象学会 2012 年度春季大会（2012）「2011 年 8 月 26 日に東京都区部で発生した短時間強雨事例の解析—降水量分布と地上風系との関係について—」

18) K. BABA, E. SUDA, H. KUBOTA, Y. HIJIOKA and M. TANAKA: International Workshop on Theoretical and Empirical Approaches for Understanding Adaptation to Climate Change, Tokyo, Japan, 2012 “Perception Gaps between the Experts and the General Public on Climate Change Adaptation in Case of Disaster Risk Reduction Policy”

19) K. BABA, M. MATSUURA, S. SHINODA, Y. HIJIOKA, N. SHIRAI and M. TANAKA: Resilient Cities 2012 (3rd World Congress on Cities and Adaptation to Climate Change), Bonn, Germany, 2012 “Barriers and Drivers of Mainstreaming Adaptation to Climate Change in Disaster Risk Reduction - Implications from Stakeholder Analysis in Tokyo –”

20) 馬場健司、増原直樹、白井信雄、田中充、松浦正浩、肱岡靖明、田中博春、陸斉、土井美奈子：日本農業気象学会 2013 年全国大会オーガナイズドセッション「温暖化フォーラム」温暖化適応策と農業現場での適応行動(2013)「農業分野における気候変動適応策の実装化に向けたアクター間のフレーミングギャップ分析」

21) 馬場健司、増原直樹、白井信雄、田中充、松浦正浩、肱岡靖明、田中博春、陸斉、土井美奈子：環境科学会 2013 年会企画セッション「気候変動リスク・脆弱性を克服する地域からの適応社会の実現」（2013）「適応策の実装化に向けたステークホルダー会議の試み」

22) K. Baba: ICLEI USA and Japan Exchange on Climate Adaptation Meeting the challenges of
sea level rise, flooding, and water management, San Diego, USA (2014) Participatory approaches in climate change adaptation policy process

(23) 馬場健司、土井美奈子、小杉素子、田中充：環境科学会 2014 年会（つくば）（2014）「農業分野における気候変動適応策の実装化に向けた専門知・現場知・生活知の統合化」

24) 小杉素子、馬場健司、田中充：日本リスク研究学会 第27回年次大会（2014）「農業や暮らしに対する気候変動リスクの認知－技術リスクや都市リスクとの相対比較－」

25) 馬場健司：龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター「市民参加の話し合い」を考えるラウンドテーブル（2015）「環境・エネルギー政策上の課題解決に向けた話し合いの諸相一シナリオワークショップを用いた気候変動適応問題とネット熟議を用いた地熱発電と温泉利用の資源間トレードオフ問題」

26) K. BABA: Resilient Cities Asia-Pacific 2015 in Bangkok (2015) Developing a Policy Model for Resilient City; How Do Assessment Indicators of Risk, Vulnerability and Endpoints, and Participatory Scenario Development Work for NEXUS Issue?

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

1）気候変動を踏まえた須高地区の農業の未来を考える関係者会議（2013年2月27日，長野県農業試験場，参加者約25名）

2）馬場健司：イクレイ日本主催「地域の気候変動適応策推進に向けた日米セミナー」でのファシリテーター「セッション：都市の暑熱対策の観点から～気候変動緩和策と適応策の相乗効果は可能か？」

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## （6） その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない。
## ④関東・中部地域における地球温暖化の影響評価と適応方策に関する研究

学校法人法政大学

社会学部・同大学院政策科学研究科 田中 充

埼玉県環境科学国際センター

温暖化対策担当 鳩田知英

自然環境担当 米倉 哲志・三輪 誠

公益財団法人東京都環境整備公社東京都環境科学研究所

調査研究科

横山 仁

長野県環境保全研究所

自然環境部

陸 斉・浜田 崇

## <研究協力者>

山梨県環境科学研究所自然環境・富士山火山研究部 北原正彦

埼玉県環境部温暖化対策課 脇坂純一

NPO法人環境ネットワーク埼玉 秋元智子

財団法人東京都環境整備公社東京都環境科学研究所 市橋 新・高橋一之・安藤晴夫・瀬戸芳一・廣井 慧

神奈川県環境科学センター 中田康博

長野県環境保全研究所自然環境部 畑中健一郎・田中博春・堀田昌伸・須賀 丈・北野 聡・富樫 均・尾関雅章・大塚孝一

平成22(開始年度)～26年度累計予算額：116,448千円

（うち、平成26年度予算額：19,386千円）予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

埼玉、東京、長野といった地理的・社会的条件が異なる地域を対象に、農業、ゲリラ豪雨、山岳生態系等の各地域の特性に応じた分野で温暖化影響評価を実施し、より具体的に地域の温暖化対策立案に資する研究を行った。また、地域適応策のあり方を探求するとともに、モデルスタディを長野県等で実施し、適応策ガイドラインに反映した。

## [キーワード]

地球温暖化の地域影響、適応策、地方自治体、モデルスタディ、モニタリング

### 1. はじめに

地域社会の温暖化影響の評価と将来予測については、未だ手法が確立されておらず、適応策に関しても、先進的な一部の自治体で情報収集等が行われているに止まる。多様な自然的・社会的特性を有する国内では、温暖化影響やそれに伴う障害は地域により大きく異なり、地域特性を考慮した温暖化影響評価手法を確立し、地域の脆弱性に的確に対応していく適応策の整備が喫緊の
課題となっている。

このような状況のもとで、温暖化影響と適応に従事する国の行政及び関連研究機関等との連携を図るとともに、具体的な地域スケールを想定して、自治体に実装可能な温暖化影響評価手法及び適応策の立案推進手法を開発・構築し、地域特性に即した適応策を策定し展開していくことが求められている。

## 2 ．研究開発目的

関東・中部の地理的・社会的条件が異なる地域を対象に、農業、ゲリラ豪雨、山岳生態系等の各地域の特性に応じた分野で温暖化影響評価を実施し、地域の温暖化対策立案に資する。また、地域適応策のあり方を探求するとともに、モデルスタディを長野県等で実施し、適応策ガイドラインに反映する。

### 3. 研究開発方法

## （１）関東・中部地域における温暖化適応策検討のためのモニタリング及び温暖化影響評価と地域環境教育プログラム開発

現在提供されている気象庁アメダスデータにアメダス以外の情報も統合することで正確な空間情報を確保し、気象情報をメッシュ化する。都内で新たに配置する気象ロボットによりリアルタイムデータの取得を行うとともに、研究者間で相互に共有できるデータベースとWEBプラットフォームの試行構築を行う。同様の気象ロボットを山梨県富士山麓の標高の異なる箇所に設置し、地域特有のチョウの分布がどのように異なるかを指標として、温暖化影響モニタリングと市民参加型温暖化評価調査プログラムの開発を行う。また、高空間解像度の気象メッシュ情報を用いて、精緻な洪水流出モデルへの活用を検討し、解像度の高い情報の有効性を検討する。

## （２）埼玉県における温暖化の農業等に与える影響把握手法の開発と評価に関する研究

温暖化の農作物影響を把握する手法の開発として、圃場簡易加温装置・簡易加温チャンバーの設計・試作・改良を行う。また、地域における温暖化影響情報の整理について、県内の気象観測や生物季節調査、農作物生育調査等、温暖化影響を受ける事象とその調査等の実施状況に関する整理を行い、データの収集を行う。さらに、温暖化影響指標の検討のために、過去の新聞記事のデータベースを対象に記事検索を行い、温暖化影響に関するキーワードを抽出する。

## （３）東京における温暖化とゲリラ豪雨等局地的極端現象との関係解析に関する研究

ゲリラ豪雨等の局地的極端現象の実態把握のために、文献資料の収集を行うとともに、都内に気象ロボットを新たに設置し、得られた気象データ等の解析から東京の温暖化とゲリラ豪雨等局地的極端現象との関係を解析する。また、児童生徒の温暖化及び防災等の意識に関連する文献を収集するとともに、専門家等への聞き取りにより、調査の方法や内容等を検討し、児童生徒の意識調査を実施する。

## （４）神奈川県における温暖化影響観測指標の設定等に関する研究

県内小学校において百葉箱内に温度計を設置し、真夏日数、熱帯夜日数、30℃以上延べ時間数等の把握と分布図の作成を行う。関係機関から、気象観測データや温暖化影響を受ける自然現象の観察データを入手して、自然現象の観察データとアメダスデータとの相関を検討し、自然現象と温暖化との関係性について解析し、温暖化影響を観測するための指標を検討する。
## （５）長野県における温暖化影響評価及び適応策立案手法の開発に関する研究

県内気象観測データの収集・整理及び山岳地に独自に設けた気象及び積雪深観測地点におけるモニタリング、木曽駒ヶ岳のハイマツを利用した過去の気候復元を行う。S-8-1全国班との共同により、高精度な気象モデルを用いた県内の温暖化予測を実施する。また、既存の湿原データベース（ミズゴケ標本）の地理情報化等を行い、分布域への温暖化影響評価を行う。さらに、コマウスユキソウ個体群調査、ライチョウ生息状況調査、マルハナバチの分布予測モデル作成を行い、温暖化影響評価を実施する。農業については、県関係機関から情報収集を行い、果樹・野菜に関する影響予測をS-8-1全国班と連携して検討する。

市民参加型温暖化影響モニタリング手法として、市民参加の形態及びモニタリング対象、収集データの分析と活用について外部委員を加えた検討会議を開催し、検討結果を踏まえモニタリングを試行する。適応策立案手法に関する研究として、公開講演会を開催するとともに、各課が保管する温暖化関連情報の収集及び取扱い等に関する庁内検討組織を平成22年度に設置する。平成23年度は、県の温暖化対策検討会の開催に併せて庁内検討組織を活用し、適応策立案に向けた情報共有及び検討を行う。

## 4 ．結果及び考察

## （１）関東・中部地域における温暖化適応策検討のためのモニタリング及び温暖化影響評価と地域環境教育プログラム開発

温暖化影響指標作成の基盤となる高空間解像度の気象データベースとして、東京都周辺の気温情報の空間メッシュ化を行った。今回の解析ではアメダスデータを用いて1kmメッシュ化しているが、より高精度の250mメッシュとするためにはアメダスデータのみでは不十分で、気象ロボットデータやその他の情報を加えて精度を向上させる必要がある。また、リアルタイムデータの可視化と配信としてWEB上でデータを共有できるシステムを構築し、気象情報をグラフ化することができ、アメダス以外の情報も統合することができるようにした。集約化した情報を地域の脆弱性評価に活用するツールの例として、リアルタイム洪水予測に活用可能な洪水流出モデルを構築した。これは、リアルタイムで降水量の空間分布を入力情報として活用できることに特化した流出モデルであり、洪水流出波形をよく再現できた。予測精度を高めるには、降水量情報の高精度化と河川流量モニタリング地点でのリアルタイム流量とのデータ同化システムが必要であるが、洪水流出の再現性は比較的よい結果となった。

山梨県における野生チョウ類分布パターン観測による温暖化影響モニタリングと市民参加型温暖化影響調査プログラムとして、温暖化指標種であるツマグロヒヨウモンとナガサキアゲハのモニタリングプログラムを試行開発した。また、山梨県内高校にて気候変動に関する出張授業を行うとともに、チョウ調査プログラムの試行を行い、市民参加型の温暖化影響評価法として、関心の高さ、指標としての見つけやすさの点からチョウを用いることの有効性を確認した。

環境教育プログラムの開発としては、飯田市の長野県飯田市をフィールドとして、飯田市の行政、企業、NPO等の担当者をメンバーとする研究会を設置し、「気候変動の影響実感を入口とした緩和と適応の2つの取組みへの意識を高めるための気候変動学習プログラム」（気候変動の地元学）の開発に向けた検討を行い、地域の環境リーダー層を対象にした試行を行った。試行は、①気候変動の影響事例アンケート調査、②①の調査結果の報告とワークショップ、③参加者に対する試
行前後の意識調査による効果測定、という3段階で実施した。

この結果、①気候変動の影響事例を集めると、回答者一人当たりは1～2に過ぎないが、共有すると70を超える影響事例となった。地域住民の認知する影響事例を集め、共有する作業は、影響事例の多面的な全体像を把握するうえで有効であることが確認できた。また、②気候変動の影響を顕在化させる社会経済的要因を考え、地域づくりに踏み込んだ適応策を具体化することが重要であるが、影響調べにおいて社会経済的要因についても回答を得ることができた。③気候変動の影響調べの結果をもとにワークショップを行った結果、気候変動の将来影響の深刻さへの意識が高まり、適応策及び緩和策ともに必要性認知及び実施意図の向上が確認できた。

## （２）埼玉県における温暖化の農業等に与える影響把握手法の開発と評価に関する研究

埼玉県では高温による水稲の品質低下や、光化学オキシダント濃度の上昇による薬物野菜への被害の発生など、気温上昇等による農作物への影響が現れはじめている。そのため、地域によって特性の異なる農作物への温暖化影響を把握するための手法や光化学オキシダントに対する具体的な適応策の検討を行った。

地域農作物に対する温暖化影響を把握するための手法として、安価な農業用施設資材等を用いた3種類の簡易加温チャンバーの開発を行った。何れのチャンバーも一定の昇温効果が認められ、そのうちアクリル製小型オープントップチャンバーを用い、埼玉県の主要水稻品種を対象に影響評価実験を実施した。その結果、特に登熟期の高温が収量に悪影響を与えることが確認された。また、菓物野菜の光化学オキシダント被害に対する適応策の検討では、ホウレンソウ、コマツナでオゾン感受性に大きな品種間差があることがわかり、この特性を利用することでオゾン被害を一定程度低減できる可能性が示唆された。

温暖化適応策の住民認知の把握と温暖化影響モニタリング手法については、市民を対象に適応策に関するアンケート調査を行ったところ、適応策は既にある程度認知されており、緩和策に比べ適応策の方が重要度は低いと認識されていることが分かった。さらに、温暖化モニタリング手法の検討では、過去の生物季節情報を整理したところ、気温上昇とともに生物季節が変化した種もあったが、変化のない種もあることが分かった。また、温度ロガーをツバメの巣内に設置し調査を行ったところ、抱卵や育皺、巣立ちなど繁殖生態に関する情報を得ることが可能であり、長期的モニタリングを行うことで、温暖化影響などの有無を把握することができると考えられた。

## （３）東京における温暖化とゲリラ豪雨等局地的極端現象との関係解析に関する研究

本研究により設置したデジタル百葉箱のほか、東京都とその周辺における気象庁アメダス、東京都大気汚染常時監視測定局の気象データ、東京都水防災雨量計のデータ等を用い解析した結果、東京（大手町）は過去100年で約3℃上昇しているが、それには地球温暖化とともに都市化が影響しているものと考えられた。また、観測期間中における夏季の日最高気温は区部北西部で高く、東京湾岸部で低い傾向が認められた。近年の時間雨量50 mm以上の豪雨日数は、2011年が9日と最も多く、次いで2013年が6日で、2014年が4日、2012年が3日の順であった。

温暖化とゲリラ豪雨との関係では、日中、高気温となりやすい区部北西部でゲリラ豪雨の発生が多い傾向が認められ、ゲリラ豪雨に対する東京の温暖化の関与が示唆された。練馬において400棟を超える床上・床下浸水被害をもたらした2011年8月の豪雨事例においても、豪雨となったエリアは豪雨前に高温であった地点が多い傾向が認められた。こうしたことから、地上の高温化した空気が上昇気流となり積乱雲が形成され、ゲリラ豪雨をもたらしたとするメカニズムが考えられ
る。ただし、これだけでは説明できない現象もみられ、他の要因も関与していると考えられることからさらなる研究が必要と考えられる。また、豪雨発生前に豪雨域を中心に風が収束する現象が認められ、豪雨の発生を事前（30～1時間）に予測できる可能性が示唆された。

温暖化とゲリラ豪雨等の防災情報の伝達に関する調査－環境・防災教育－として、ゲリラ豪雨の発生がしばしば話題となる東京都新宿区と中野区にある2校の都立高校において、温暖化やゲリラ豪雨に関する意識を調べた結果、携帯電話のメールやSNS等、インターネットを活用した受信方法を望む声が多数を占めた。その後、「地球温暖化」、「ヒートアイランド現象」、「ゲリラ豪雨」といった現象の認知度を確認したところ、多くの生徒が内容を含めよく理解していたが、それぞれの現象の関連まで知る生徒はごく少数であった。こうしたことから、近年の極端気象の発生状況や地球温暖化、ヒートアイランド現象等に関する出前授業を実施した。その結果、生徒らは自ら気候変動とゲリラ豪雨等の極端現象との関連や、適応策等に関する研究を進め、JpGU等の学会において発表を行うなど環境と防災に関する理解の深まりと学習意欲の向上が認められた。かつて、「環境」と「防災」は異なる分野のものとして扱われてきたと考えられるが、近年の激しい気象現象に地球温暖化等の環境問題が深く関わることが指摘されるようになり、環境と防災を関連づけて理解することの重要性が増してきている。昨今、災害時の的確な判断や行動の支えとなる教育が求められており、環境・防災教育はまさにその一つと考えられた。

## （４）神奈川県における温暖化影響観測指標の設定等に関する研究

横浜市こども植物園における植物483種の開花日観察記録（最大27年間）を電子データ化するとともに、開花日が属する年及びその前年に属する月の平均気温との相関（影響関数）を解析した。解析した項目は植物種、対照月についてデータ数、傾き、切片、相関係数(R2値)、有意水準(p値)とし、開花日以前の月と対照された組合せであり、かつ、P値から統計的に有意な相関（ $ p \leq 0.05 $ ）があると考えられた645の組合せを抽出した。この組合せの中からデータ数が多くR2値が大きい組合せを選抜し、各月の指標植物を検討した。

この結果、各月1種類以上の植物を指標とすることをめざし、データ数が多くR2値も大きい285組を選抜した。横軸を「比較対照月の平均気温」、縦軸を「元日から開花までの日数」とした散布図を作成し、目視により相関の有無を検証することで、求めた影響関数の妥当性を確認した。この解析で求めた影響関数と温度ロガーによる温度測定結果を組合せることにより、指標植物に係る仮想的な開花前線図を作成し、市民参加型モニタリングの実施に有用な可視化手法に関する知見を抽出した。

## （５）長野県における温暖化影響評価及び適応策立案手法の開発に関する研究

## 1 ）長野県における温暖化の実態及び予測に関する研究

気象庁のデータにより、長野、松本、飯田における約100年間における年平均気温の経年変化について解析した。100年あたりの昇温量（1901年以降）は、長野および飯田とも1.29℃であり、日本の平均気温（国内の15観測地点）の100年あたりの昇温量（1.14℃）と比較するとやや高い値であった。また、1981年以降の10年あたりの昇温量は、長野で0.29℃、松本で0.39℃、飯田で0.33℃であった。

また山岳地における気候変動の実態を把握するため、木曽駒ヶ岳、乗鞍岳、赤岳、茶臼岳、霧ヶ峰、飯綱高原、八方尾根および高峰高原において気温などの観測を1996年以降順次開始し、現在、継続的にデータの取得を行っている。データ取得期間の長い、木曽駒ヶ岳と赤岳における現
在までの気温の経年変化傾向をみるとほぼ横ばいを示しており、これは1998年以降続くハイエイタスの影響が現れていると考えられる。飯縄山およびその周辺地域に13の積雪深および積雪水量の観測点を設置し、2011年以降、冬季（12月～4月）の間、1ヶ月に1回の頻度で観測を実施した。積雪深および積雪水量は標高による増加傾向がみられるとともに、その傾向が飯縄山の南北斜面において異なること、また、標高の低い地点ほど、観測期間内における雪質の変化（新雪からぬれ雪へ）が大きいことが明らかとなった。

適応策を進めていくにあたっては、県内における気候変動の実態およびその影響をさらに詳細に把握し、かつ将来における高精度の気候変動予測を実施する必要がある。そのため、気象庁以外で気象観測を実施している行政機関、大学や民間会社などのデータを活用することで、県内の気候変動の実態をより詳細に把握することが可能となる。そのため県内の51の機関に参画いただき、2014年11月に「信州・気候変動モニタリングネットワーク」を設立した。

## 2 ）山岳生態系の温暖化影響予測に基づく脆弱性評価に関する研究

訪花昆虫（マルハナバチ）の分布におよぼす温暖化影響評価のため、一般化線形モデルを用いて長野県のマルハナバチの分布解析を行った。その結果、異なる分布パターンをもつマルハナバチの種の分布が、それぞれメッシュ気候値2000の年平均気温と年降水量を説明変数とするロジスティック回帰モデルで表現できることがわかった。

中央アルプス固有種のコマウスユキソウについて、その生育および繁殖状況を継続的に調査した。その結果、2013年は調査を開始した2006年以降、最も開花個体数が少なく、また2013年まで開花個体数が減少し続けていることが明らかとなった。実生の新規参入も、2012年までと同様に非常に少なく、将来的には個体群が縮小する可能性が確認された。

中央アルプス木曽駒ヶ岳に設置した野外温暖化実験区では、OTC（オープン・トップ・チャンバー）内外の気温の測定とインターバルカメラによる調査地周辺の積雪と融雪状況の把握およびOTC内と対照区におけるフェノロジーの観察について、それぞれ継続的に実施した。OTCと対照区における物理環境観測（OTC内外の気温、風、湿度、表面温度）を実施し、OTC内では非常に風が弱く、それがOTC内の温度上昇に寄与している可能性が考えられた。また、OTCと対照区に生育するガンコウランを試料として蒸散および光合成速度の測定を筑波大学と共同して実施した。その結果、OTC内では対照区とくらべて、蒸散および光合成速度の低下がみられた。OTC内では対照区よりもガンコウランの生長が著しかった。

ライチョウの世界的南限集団が生息する南アルプス南部（イザルガ岳～上河内岳）及び北アルプス後立山連峰の爺ヶ岳～岩小屋沢岳でライチョウの生息状況を把握した。また、北アルプス中南部（南北約30km、東西約20km）のライチョウの生息地域への温暖化影響を予測した（森林総合研究所との共同研究）。その結果、高山植生の潜在生育域が大きく減少するのにともないライチョウの潜在生息域も大きく減少すると予測された。

雪田の雪解け時期の特定と高山植物の開花を高い時間分解能で特定するため、ロープウェイの千畳敷駅にインターバルカメラを設置し、1時間毎に画像の収集を行った。また、収集した画像を用いて、残雪域の抽出や植物の活性指標の解析を、国立環境研究所と共同で試行的に実施した。さらに開花フェノロジーとマルハナバチの訪花行動について2012年・2013年に取得したデータとあわせて、モニタリングサイト設置の概要をとりまとめた。

## 3 ）市民参加型の温暖化影響モニタリング手法の開発に関する研究
2011年度から開始している、市民団体と連携したモニタリングと一般市民を参加対象とするモニタリングを継続した。日本野鳥の会等8団体の会員の協力を得て、夏鳥16種の初認・初鳴き調査を実施し、4年間、毎年500件以上の情報が提供され、その結果はホームページ等で公開した。

一般市民を参加対象とするモニタリング調査では、Webサイト「信州・温暖化ウォッチャーズ」の機能充実を図りながら、春の調査項目18指標、夏の調査項目10指標、秋・冬の調査項目14指標で観察情報の収集を継続した。また参加者拡大を図るため、6種のセミを対象に県下一斉分布調査を7月～9月の期間で実施した。2014年度末での参加者数は約120名であった。さらに、市民（特に子ども）を対象とした調査として、県内6箇所の定点でセミの抜け殻調査を継続した。

県内の山岳地5箇所（木曽駒ヶ岳千畳敷、しらびそ高原、八方尾根、大町山岳博物館、種池山荘）にインターバルカメラを設置し、山岳地の残雪モニタリングを2012年度より開始し、継続的に画像の取得を実施した。定点での写真撮影により、視覚的に残雪の状況を把握できるとともに、画像解析により、毎年の積雪期間を特定することが可能となる。また、写真からは新緑の展葉の様子、紅葉の状況などの記録も可能である。

市民データの検証に資する情報収集のため、ヒガラとシジュウカラの初卵日のモニタリング調査を長野県環境保全研究所敷地（長野市北郷、標高約1000m）、長野市松岡の犀川河川敷で実施した（図2（1）④-1）。

ICレコーダーを用いた鳥類の初鳴き調査では、研究所敷地を含めた長野県内10カ所で実施した。毎朝4～7時の録音を行い、回収した録音データは現在、整理を行っている。また、県内での分布が拡大している暖温帯性の植物や昆虫（セミ）のモニタリング調査を継続した。

図2(1) $ ④ $ -1 ヒガラとシジュウカラの初卵日

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

地域への温暖化影響を観測し、地域社会に及ぼす影響を評価するためには、空間精度の高い気候データを用いて地域に密着した研究機関が中心となりきめ細かい分析を行う必要がある。本研究では、地方研究所が地域の温暖化影響評価を実施し、その具体的な研究成果を得たこと、研究手法を地方機関に蓄積したことに科学的意義が見出される。

また、地方機関がS-8-1全国班と連携して温暖化研究を推進した結果、将来予測手法に現場の知見やニーズをフィードバックすることができ、温暖化研究全体の質の向上に貢献したことも有意義である。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

研究の成果を活かして、埼玉県が2013年度から2014年度に行ったストップ温暖化埼玉ナビゲーション2050の見直しに際し、改めて温暖化適応策の位置づけを明確にし、新たな実行計画に適応
策を盛り込んだ。

また、長野県では、2010年度より、長野県域の影響予測情報を利用した、複数分野における適応策立案のための取組を開始し、2013年度には県温暖化防止県民計画に、「気候変動モニタリング（観測）体制の構築」と「信州・気候変動適応プラットフォーム」の2つからなる、適応策実装へ向けた条件整備のための取組を、施策パッケージとして位置づけた。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

地域の研究機関が主体となって、地域の適応策の検討に資する研究の成果を得たことは、他の地方自治体が地域研究機関と連携して適応策を検討する際の先行事例として参考になる。

また、本研究で実施したような、地域研究機関が中心となって、地域への温暖化影響のモニタリングを継続的に実施することは、適応策における順応型管理の一環として、また地域住民等の関係主体の学習プロセスとして有効である。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

1）朝倉俊治、増田章二、近藤多美子、堀田昌伸：日本鳥類標識協会誌、23(2),47-54（2011）「南アルプス南部におけるライチョウ Lagopus mutus japonicus の標識調査」

2）河野吉久、米倉哲志：大気環境学会誌、47(4)，186-193（2012）「可搬型小型オープントップチャンバーの開発」

4）印南ゆかり・三輪誠：大気環境学会誌、49(1),1-7(2014)

「葉に発現する可視被害の程度に基づいたホウレンソウのオゾン感受性評価」

5) N. TSUNEMATSU, K. DAIRAKU, and J. HIRANO: Journal of Geophysical Research (Atmospheres), 118, doi:10.1002/jgrd.50383 (2013)

“Future changes in summertime precipitation amounts associated with topography in the Japanese islands,”

## くその他誌上発表（査読なし）>

1）浜田 崇、陸斉：長野県環境保全研究所研究報告、7,27-32（2011）

「市民参加型調査による温暖化モニタリングの実践と課題」

2）尾関雅章、浜田崇、飯島慈裕：長野県環境保全研究所研究報告、7，39-42（2011）

「中央アルプス千畳敷におけるハイマツの年枝伸長量」

3）陸斉、田中博春、浜田崇、畑中健一郎、武田雅宏：第39回環境システム研究論文発表会講演集、315-320（2011）
「地方自治体（長野県）における適応政策導入の試みと課題」

4）尾関雅章、堀田昌伸、浜田崇：長野県環境保全研究所研究報告、8,69-73（2012）「赤石山脈南端部におけるハイマツ群落の分布：高分解能衛星画像を用いた把握」

6）田中博春・小林和彦・馬場健司・増富祐司・広田知良：生物と気象、13，B1-14（2013）「温暖化フォーラム(石川)報告「温暖化適応策と農業現場での適応行動」」

7）鳩田知英：「森林環境 2015」、森林文化協会，（2015）「自治体の施策に適応策を組み込むには」

9）常松展充、横山仁、本條 毅、市橋 新、安藤晴夫、松本 太、瀬戸芳一：日本地球惑星科学連合 2014 年大会予稿集、AAS23-07（2014）

「ヘリ搭載サーモカメラにより観測された東京都心エリアの地表面温度分布とヒートアイランド対策効果の検証—2013年と2007年の比較」

10) 常松展充、横山仁、本條毅、市橋新、安藤晴夫、松本太、瀬戸芳一：日本ヒートアイランド学会第9回全国大会予稿集、110-111（2014）

「熱赤外リモートセンシングによる東京都心のヒートアイランド対策効果の調査研究」

11) 常松展充、堀雅美、横山仁、市橋新、三浦大助: 日本ヒートアイランド学会誌、9,32-37 (2014) 「東京都におけるヒートアイランドに関する研究」、

12) 市橋新、馬場健司：環境科学会誌、28(1)，27-36（2015）

「自治体における気候変動適応策の施策化過程に関する課題と解決策-インタラクティブ・アプローチの検証とワークショップの実践-」等

## （2） 口頭発表（学会等）

1) K. Shiraki and M. OKI: AGU fall meeting, San Francisco, USA, 2010 "Simplified runoff model with radar rainfall data for an early flood warning system"

2）田中博春、森山真久、菅野洋光：雪氷研究大会(2010）「デジタルカメラとインターネットを利用した積雪深モニタリングシステムの開発」

3）白木克繁、青木正敏、S8 地域班グループ：日本農業気象学会（2011）「関東中部地域に存在する温暖化指標となりうる情報の特徴と空間分布」

4）横山仁、安藤晴夫、大久保さゆり、赤坂郁美、高橋一之：日本地球惑星科学連合 2011 年大会（2011）「夏期における東京都内の気温分布について－METROS による 2007 年～2009 年の観測結果－」

5) M. AOKI, K. SHIRAKI, M. KITAHARA, C. CHUTTEANG, P. NA-NGERN and F. TAKEMASA: The Society of Agricultural Meteorology of Japan, 2011 "A micrometeorological measurement system for analyzing northern mitigation of butterflies in the slope of Mt. Fuji"

6) M. AOKI, C. CHUTTEANG, P. NA-NGERN, R. MARUSHIMA, N. CHAICHANA and T. PAKOKTOM: 8th APGC Symposium: Plant Functioning in a Changing Global and Polluted Environment, 2011 "Gaseous hydrogen peroxide concentration in the past and in the global warming stage"
7) K. SHIRAKI, M. AOKI and H. YOKOYAMA: IUGG annual meeting, 2011 "Simplified lumped runoff model using distributed rainfall data with flood concentration system"

8）北原正彦：日本環境動物昆虫学会年次大会（2011）「富士山北西麓野尻草原における多様性維持機構、チョウ類の蜜源利用様式と温暖化影響について」

9）瀬戸芳一、横山仁、安藤晴夫、廣井慧、藤原孝行、高橋日出男：レーダ研究会（2011）「東京におけるゲリラ豪雨等局地的な極端現象の実態把握に向けた高密度地上気象モニタリング網の展開」

10) 尾関雅章、浜田崇、飯島慈裕、水野一晴、宮原育子：日本生態学会第 58 回大会（2011）「木曽駒ヶ岳高山風衝地におけるオープントップチャンバー内の植生変化」

11）富樫均、浜田崇：日本雪氷学会北信越支部会（2011）「飯綱火山周辺域の積雪分布の特徴」

12) 田中博春、浜田崇：雪氷研究大会（2011）「デジタルカメラを利用した積雪深測定方法の自動化に関する検討」

13) 浜田崇、田中博春：日本地理学会秋季学術大会（2011）「諏訪湖における結氷日数の経年変化」

14) 陸斉、田中博春、浜田崇、畑中健一郎、武田雅宏：第39回環境システム委員会研究論文発表会（2011）「地方自治体（長野県）における適応政策導入の試みと課題」

15) 田中博春、陸斉、浜田崇、畑中健一郎、小澤ゆきえ、武田雅宏: 長野県気象研究発表会（2011）「長野県における温暖化適応策導入の取り組み」

16) 浜田崇、田中博春、小澤ゆきえ：長野県気象研究発表会(2011)「小学校を利用した長野市における気温分布観測」

17) 朝倉俊治、室伏幸一、増田章二、堀田昌伸：第12回ライチョウ会議松本大会（2011「世界南限に生息するライチョウの生息環境と生息状況」

18) 三輪誠、印南ゆかり：第 52 回大気環境学会年会（2011）「葉に発現する可視被害の程度に基づいたホウレンソウの品種間オゾン感受性差異の評価」

19) 神山和夫、嶋田知英：第 15 回自然系調査研究機関連絡会議研究発表会（2012）「温度ロガーによるツバメの繁殖状況の測定、原発事故避難地域のツバメの生息状況」

(20) 瀬戸芳一、横山仁、安藤晴夫、廣井慧、青木正敏、楠研一、中山雅哉、高橋日出男：日本気象学会 2012 年度春季大会（2012）「2011 年 8 月 26 日に東京都区部で発生した短時間強雨事例の解析—降水量分布と地上風系との関係について—」

21) M. AOKI, C. CHUTTEANG, P. NA-NGERN, R. MARUSHIMA, N. CHAICHANA and T. PAKOKTOM: International Symposium in Agricultural Meteorology (2012) "An information system for integrating various meteorological data in Tokyo"

22) 青木正敏、白木克繁、松岡延浩、西脇彩香: 日本農業気象学会（2012）「関東・中部における温暖化適応策検討のための気象情報メッシュデータの作成」

(23) 白木克繁、青木正敏、横山 仁：日本農業気象学会（2012）「極端気象に伴って発生が予測される洪水に対する危険度評価法の提示」

(24) 米倉哲志、嶋田知英、増富祐司、三輪誠：日本農業気象学会、2012 年全国大会（2012）「温暖化影響把握のための簡易加温チャンバーの検討」

25) 浜田崇、富樫均、横山宏太郎：日本雪氷学会北信越支部大会（2012）「長野県北部飯綱山周辺
における 2012 年の積雪深分布と積雪水量」

26) 尾関雅章、大塚孝一、浜田崇：日本生態学会第 59 回大会（2012）「木曽山脈固有種ヒメウス ユキソウの個体群動態」

27) 浜田崇、尾関雅章、飯島慈裕、水野一晴：日本生態学会第59回大会（2012）「木曽駒ヶ岳風衝地におけるオープントップチャンバー内外の気象要素の比較」

(28) 金崎健太、浜田崇、尾関雅章、下野綾子、廣田充：中部山岳地域環境変動研究機構 2012 年度年次研究報告会（2012）「温暖化処理による高山植物の葉フェノロジーの変化」

(29) 尾関雅章、大塚孝一、浜田崇：日本生態学会第 59 回大会（2012）「木曽山脈固有種ヒメウス ユキソウの個体群動態」

30) 田中博春、陸斉、白井信雄、田中充：日本気象学会 2012 年度秋季大会(2012)「水稲の気候変動影響に対する感受性評価とそれに基づく影響関数開発の試行」

31) 田中博春、陸斉、浜田崇、畑中健一郎、堀田昌伸、小澤ゆきえ、白井信雄、田中充：日本気象学会 2012 年度秋季大会 (2012) 「長野県における温暖化影響評価とそれに基づく適応策立案の試み」

32) 田中博春、陸斉、浜田崇、畑中健一郎、堀田昌伸、小澤ゆきえ：長野県気象研究発表会 (2012) 「長野県における温暖化適応策導入の取り組み（第2報）」

33) T. SUKA, A. USHIMARU, H. TANAKA and T. YUMOTO: 日本生態学会第 59 回全国大会/EAFES5. Otsu, Japan. (2012) “A post-glacial history of semi-natural grasslands in central Japan and its causation to distributions of grassland species of bumblebees”

34) T. SUKA, A. USHIMARU, H. TANAKA and T. YUMOTO: XXIV International Congress of Entomology. Daegu, Korea. (2012) “Historical fires on grasslands in central Japan and its causation to distributions of grassland species of bumblebees and endangered butterflies”

35) T. ASAKURA, M. HOTTA, S. MASUDA, M. OZEKI and T. HAMADA: 12th International Grouse Congress (2012) "Status of the Rock Ptarmigan Lagopus muta population in the southern limit of the distribution"

36) 印南ゆかり、三輪誠：第 53 回大気環境学会年会（2012）「葉に発現する可視被害の程度に基づいたコマツナの品種間オゾン感受性差異の評価」

37) 印南ゆかり、三輪誠：第 53 回大気環境学会年会（2012）「栽培時期が異なるホウレンソウに対するオゾンの影響：葉に発現する可視被害と気孔密度との関係に着目して」

38) 畑中健一郎、木村浩巳：システム農学会 2013 年度秋季大会（2013）「地域の伝統産業への気候変動影響～長野県諏訪地域の天然寒天の事例～」

39) 嶋田知英：環境科学会 2013 年会（2013）「埼玉県における温暖化適応策への取組みと今後の展開」

40) 印南ゆかり・三輪誠：第 54 回大気環境学会年会（2013）「ホウレンソウの栽培時期による気孔密度の変動とオゾンによる可視被害に関する検討」

41) 三輪誠、印南ゆかり：第 54 回大気環境学会年会（2013）「ホウレンソウの施肥量増加によるオゾン被害軽減効果の検討」

42) 横山仁、安藤晴夫、瀬戸芳一、廣井慧、中山雅哉、楠研一、真木雅之、斎藤勇人、高橋日出
男：日本地球惑星科学連合 2013 年度連合大会（2013）「都市の極端気象観測に向けた地上気象モニタリング(1)：夏季における東京都内の気象特性」

43) 瀬戸芳一、横山仁、安藤晴夫、廣井慧、中山雅哉、楠研一、真木雅之、斎藤勇人、高橋日出男：日本地球惑星科学連合 2013 年度連合大会（2013）「都市の極端気象観測に向けた地上気象モニタリング(2):都区部で発生する夏季の短時間強雨時における降水量分布と地上風系との関係」

44) 廣井慧、妙中雄三、横山仁、中谷剛、三隅良平、中山雅哉、砂原秀樹：マルチメディア，分散，協調とモバイル(DICOMO2013)シンポジウム(2013)「気象センサネットワークを活用した災害情報提供による高校生への防災教育」

45) 田中博春：日本気象学会 2013 年度秋季大会（2013）「近年の秋季の高温化について－長野県内での検証事例－」

46) 富樫均、浜田崇：日本雪氷学会北信越支部大会（2013）「長野県北部飯綱火山周辺域における積雪深分布パターン」

47) 浜田崇、富樫均：雪氷研究大会 2013 北見（2013）「信越県境付近に位置する飯縄山周辺の積雪深および積雪水量分布の特徴」

48) 陸斉、田中博春、浜田 崇：環境科学会 2013 年会（2013）「長野県における適応策実装へ向けた取組みの成果・課題と対応の方向性」

49) 陸斉、田中博春、浜田崇、畑中健一郎：日本環境教育学会第 24 回大会（びわこ）（2013）「気候変動適応を進めるための課題とそれらへの対応の方向性」

50) 陸斉：日本環境教育学会第 24 回大会（びわこ）（2013）自主課題研究「市民科学による生物多様性モニタリング第2回-Citizen Science の新たな可能性と挑戦-；小堀洋美、小河原孝生、陸斉「市民科学が可能にする環境教育とは？」

51) 米倉哲志：日本農業気象学会 2013 年全国大会（2013）「生育時期別オゾン暴露が水稲の収量に及ぼす影響」

52) N. TSUNEMATSU, K. DAIRAKU, and J. HIRANO: International Workshop on Downscaling (2013) "Influence of topography and prevailing wind direction on future changes in summertime precipitation"

53) 田中博春、陸斉、浜田崇、畑中健一郎、小澤ゆきえ：日本農業気象学会 2013 年全国大会オーガナイズドセッション「温暖化フォーラム」温暖化適応策と農業現場での適応行動 (2013) 「長野県における気候変動適応策導入の試み－適応策の政策実装と農業分野の先行的取り組み－」

54) 堀田昌伸、津山幾太郎、中尾勝洋、尾関雅章、比嘉基紀、小南裕志、松井哲哉、田中信行：日本鳥学会 2013 年度大会（2013）「北アルプス中南部におけるライチョウ生息域への温暖化影響の予測と評価 朝倉俊治・増田章二・堀田昌伸 南アルプス南部におけるライチョウ Lagopus muta japonicus の生息状況」

55) 堀田昌伸、津山幾太郎、中尾勝洋、尾関雅章、比嘉基紀、小南裕志、松井哲哉、田中信行：第14回ライチョウ会議山梨大(2013)「温暖化によるライチョウ生息域への影響－その予測と評価」

56) 堀田昌伸、津山幾太郎、中尾勝洋、尾関雅章、比嘉基紀、小南裕志、松井哲哉、田中信行：