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算。）で除した値（標本抽出率）の逆数とし、調査対象経営体別に定めた。

なお、各生産費のウェイトは、調査対象経営体別に次のとおり定めた。

a 原料用かんしょ生産費については、作付面積規模別に当該年産における当該規模の調査対象経営体数を、当該年産の「でん粉原料用かんしょの経営安定対策に係る対象でん粉原料用いも生産者要件申請者数（（独）農畜産業振興機構）」のうち、当該規模の個別経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

b 原料用ばれいしょ生産費については、作付面積規模別に当該年産における当該規模の調査対象経営体数を、当該年産の「経営所得安定対策加入申請者数」のうち、当該規模のでん粉原料用ばれいしょ作付け（計画）のある個別経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

c てんさい生産費については、作付面積規模別に当該年産における当該規模の調査対象経営体数を、当該年産の「経営所得安定対策加入申請者数」のうち、当該規模のてんさい作付け（計画）のある個別経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

d 大豆生産費については、都道府県別作付面積規模別に当該年産における当該規模の調査対象経営体数を、当該年産の「経営所得安定対策加入申請者数」のうち、当該規模の大豆作付け（計画）のある個別経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

さとうきび生産費については、収穫面積規模別に当該年産における当該規模の調査対象経営体数を、当該年産の「さとうきびの経営安定対策に係る対象甘味資源作物生産者要件審査申請者数（（独）農畜産業振興機構）」のうち、当該規模の個別経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

f なたね生産費については、都道府県別作付面積規模別に当該年産における調査対象経営体数を当該年産の「経営所得安定対策加入申請者数」のうち、なたね作付けのある個別経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

g そば生産費については、都道府県別作付面積規模別に当該年産における調査対象経営体数を当該年産の「経営所得安定対策加入申請者数」のうち、そば作付けのある個別経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

## (イ) 計算単位当たり生産費の算出

当該集計対象区分の1経営体当たり平均の生産費

当該集計対象区分の1経営体当たり平均の主産物生産量又は作付面積

× 計算単位

計算単位当たり生産費は、主産物生産量の計算単位及び作付面積の計算単位の2通りについて算出した。

## (7) 計算单位

作付面積の計算単位当たり生産費における計算単位は、10 a とした。

調査作物別の主産物の計算単位当たり生産費における計算単位は、次のとおりとした。
調査作物名	主産物計算単位
てんさい、さとうきび 原料用かんしょ、原料用ばれいしょ 大豆 、なたね そ ば	1 t 100kg 60kg 45kg

## エ 収益性指標（所得及び家族労働報酬）の計算

収益性指標は本来、農業経営全体の経営計算から求めるべき性格のものであるが、ここでは調査作物と他作物との収益性を比較する指標として該当作物部門についてのみ取りまとめているので、利用に当たっては十分留意されたい。

大豆、てんさい、原料用ばれいしょ、なたね及びそば生産費統計における経営所得安定対策等の交付金を加えた収益性指標については、次の（オ）に示すとおり参考表章した。

なお、さとうきび及び原料用かんしょ生産費統計における「甘味資源作物交付金及びでん粉原料用いも交付金」は、該当する主産物価額に含めて表章しているので留意されたい。

また、なたねの主産物価額については、種実の販売価額が実在しない場合、搾油後のなたね油の価額を計上しているので留意されたい。

## (7) 所得

生産費総額から家族労働費、自己資本利子及び自作地地代を控除した額を粗収益から差し引いたものである。

所得＝粗收益－{生產費総額－（家族労働費＋自己資本利子＋自作地地代）}

ただし、生産費総額＝費用合計＋支払利子＋支払地代＋自己資本利子＋自作地地代

## (イ) 1 日当たり所得

所得を家族労働時間で除し、これに8（1日を8時間とみなす。）を乗じて算出したものである。

1 日当たり所得＝所得÷家族労働時間 × 8 （1 日換算）

## (ウ) 家族労働報酬

生産費総額から家族労働費を控除した額を粗収益から差し引いたものである。

家族労働報酬＝粗収益－（生産費総額－家族労働費）

## (Ⅰ) 1 日当たり家族労働報酬

家族労働報酬を家族労働時間で除し、これに8（1日を8時間とみなす。）を乗じて算出したものである。

1 日当たり家族労働報酬＝家族労働報酬 ÷ 家族労働時間 × 8 （1 日換算）

(オ) 収益性における経営所得安定対策等の交付金の取扱い等

大豆、てんさい、原料用ばれいしょ、なたね及びそば生産費統計において、畑作物の直接支払交付金（数量払及び営農継続支払）及び水田活用の直接支払交付金（戦略作物助成、二毛作助成及び産地交付金）は主産物価額に含まない。

ただし、経営所得安定対策等の交付金を主産物価額に加えた場合の収益性について、次のとおり参考表章した。
(イ) 道県による区別（大豆、なたね及びそば以外）調査地域の表章は、調査道県単位である。

## (ウ) 作付規模別による区分

a 原料用ばれいしょ生産費統計

①3.0ha未満 ②3.0～5.0 ③5.0～7.0 ④7.0ha以上（7.0～10.0、10.0ha以上）

## b てんさい生産費統計

①3.0ha未满 ②3.0～5.0 ③5.0～7.0 ④7.0ha以上（7.0～10.0、10.0ha以上、15.0ha以上）

c 大豆生產費統計

①0.5ha未満 ②0.5～1.0 ③1.0～2.0 ④2.0～3.0 ⑤3.0ha以上（5.0ha以上、7.0ha以上）

## d さとうきび生産費統計

①0.5ha未满 ②0.5～1.0 ③1.0～2.0 ④2.0～3.0 ⑤3.0～5.0 ⑥5.0ha以上 (7.0ha以上)

e なたね生産費統計

①0.2ha未満 ②0.2～0.5 ③0.5～1.0 ④1.0ha以上

f そば生産費統計

①0.2ha未満 ②0.2～0.5 ③0.5～1.0 ④1.0ha以上（3.0ha以上）

## (Ⅰ) 田作、畑作の区分（大豆生産費統計のみ）

## a 田作

生産費調査対象経営体の大豆の作付面積のうち、田の作付面積割合が50％以上のもの。

## b 畑作

生産費調査対象経営体の大豆の作付面積のうち、畑の作付面積割合が50%を上回るもの。

## c 大豆計

大豆計を表章したものは、田作及び畑作の合計（平均）である。
## 4 利用上の注意

## (1) 農産物生産費調査の見直しに基づく調査項目の一部改正

農産物生産費調査は、農業・農山村・農業経営の著しい実態変化を的確にとらえたものとするため、平成2年～3年にかけて見直し検討を行い、その検討結果を踏まえ調査項目の一部改正を行った（工芸農作物等生産費調査については平成3年産から適用。）。

したがって、平成3年産以降の生産費及び収益性等に関する数値は、厳密な意味で平成2年産以前のそれとは接続しないので、利用に当たっては十分留意されたい。

なお、改正の内容は次のとおりである。

ア家族労働の評価方法を、毎月勤労統計により算出した単価によって評価する方法に変更した。

イ「生産管理労働時間」を家族労働時間に、「生産管理費」を物財費に新たに計上した。

ウ 土地改良に係る負担金の取扱いを変更することとし、維持費、償還金（整地、表土扱いに係るものを除く。）のうち調査作物の生産に必要な負担分を新たに計上した。

エ 減価償却費の計上方法を変更し、更新・廃棄等に伴う処分差損益（調査作物負担分）を新たに計上した。

オ 物件税及び公課諸負担のうち、調査作物の生産を維持・継続していく上で必要なものを新たに計上した。

力資本利子を支払利子と自己資本利子に、地代を支払地代と自作地地代に区分した。

キ 統計表章において、「第1次生産費」を「生産費（副産物価額差引）」に、「第2次生産費」を「資本利子・地代全額算入生産費」にそれぞれ置き換え、「生産費（副産物価額差引）」と「資本利子・地代全額算入生産費」の間に、新たに、実際に支払った利子・地代を加えた「支払利子・地代算入生産費」を新設した。

## (2) 農業経営統計調査への移行に伴う調査項目の一部変更

平成6年7月、農業経営の実態把握に重点を置き、農業経営収支と生産費の相互関係を明らかにするなど多面的な統計作成が可能な調査体系とすることを目的に、従来、別体系で実施していた農家経済調査と農畜産物繭生産費調査を統合し、農業経営統計調査へと移行した。

このため、生産費においては農産物の生産に係る直接的な労働以外の労働（購入附帯労働及び建物・農機具等の修繕労働等）を間接労働として関係費目から分離し、「労働費」及び「労働時間」に含め計上することとした。

## (3) 家族労働評価方法の一部改正

平成10年産から従来の男女別評価を男女同一評価（当該地域で男女を問わず実際に支払われた平均賃金による評価）に改正した。

イ 平成17年1月から、毎月勤労統計の表章産業が変更されたことに伴い、家族労働評価に使用する賃金データを「建設業」、「製造業」及び「運輸,通信業」から、「建設業」、「製造業」及び「運輸業」に改正した。

ウ 平成22年1月から、毎月勤労統計の表章産業が変更されたことに伴い、家族労働評価に使用する賃金データを「建設業」、「製造業」及び「運輸業」から、「建設業」、「製造業」
及び「運輸業, 郵便業」に改正した。

## (4) 土地の表示単位

平成15年産から、これまで小数点1位まで表示していた「土地（1戸（経営体）当たり）」（単位：a）について整数表示とした。

## (5) 自動車所有台数及び農機具所有台数の表示単位

昭和47年産から、これまで1戸当たりを単位として表示していた、「自動車所有台数」及び「農機具所有台数」について10戸（経営体）当たりとした。

## (6) 農業経営統計調査の体系整備（平成16年）に伴う調査項目の一部変更

平成16年には、食料・農業・農村基本計画等の新たな施策の展開に応えるため、農業経営統計調査を、営農類型別・地域別に経営実態を把握する営農類型別経営統計に編成する調査体系の再編・整備等の所要の見直しを行った。

これに伴い、平成7年産から把握していた当該農家の農業経営全体の農業収支、自家農業投下労働時間等の把握を取りやめ、さらに自動車費を農機具費から分離・表章する等の一部改正を行った。

## (7) 税制改正における減価償却費計算の見直し

平成19年度税制改正における減価償却費計算の見直しに伴い、農業経営統計調査及びなたね、そば等生産費調査における1か年の減価償却額は償却資産の取得時期により次のとおり算出した。

(7) 平成19年4月以降に取得した資産

1 か年の減価償却額 = （取得価額－1 円（備忘価額）） × 耐用年数に応じた償却率

(イ) 平成19年3月以前に取得した資産

a 平成20年1月時点で耐用年数が終了していない資産

$$ 1\ か年の減価償却額 \ =\left( 取得価額 - 残存価額 \right)\ \times\ 耐用年数に応じた償却率 $$

b 上記 a において耐用年数が終了した場合、耐用年数が終了した翌年調査期間から5年間

$$ 1\ か年 \mathcal{O} 減価償却額 \ =\left( 残存価額 -1\ 円 \left( 備忘価額 \right)\right)\ \div\ 5\ 年 $$

c 平成19年12月時点で耐用年数が終了している資産の場合、20年1月以降に開始する調査期間から5年間

$$ 1\ か年 \mathcal{O} 減価償却額 \ =\left( 残存価額 -1\ 円 \left( 備忘価額 \right)\right)\ \div\ 5\ 年 $$

イ 平成20年度税制改正における減価償却費計算の見直し（資産区分の大括化、法定耐用年数の見直し）を踏まえて算出した。

## (8) 平成19年産以降の大豆生産構造の変化

平成19年産の水田・畑作経営所得安定対策の導入に伴い、都府県の小規模農家の多くが集落営農組織へ移行した。これに伴い全国の個別農家数に占める都府県の個別農家数の割合が低下し、北海道の個別農家数の割合が増加した。

平成19年産以降の大豆生産費結果は、これら経営形態の移行に伴う生産構造の変化を反映している。
## (9) 実績精度

調査対象作目別の全算入生産費の実績精度を標準誤差率（標準誤差の推定値÷推定値×100）により示すと、次表のとおりである。

ア 原料用かんしょ生産費（100kg当たり）

区 分	单位	鹿児島
(參考) 集計経営体数 標準誤差率	経営体 %	68 3.5

イ 原料用ばれいしょ生産費（100kg当たり）

区 分	单位	北海道
（参考）集計経営体数 標準誤差率	経営体 %	81 1.8

ウてんさい生産費（1 t 当たり）

区 分	单位	北海道
（参考）集計経営体数 標準誤差率	経営体 %	77 2.0

工 大豆生産費（60kg当たり）

区分	单位	全国	北海道	都府県
(参考) 集計経営体数	経営体	452	76	376
標準誤差率	%	2.1	2.8	2.6

オさとうきび生産費（1 t 当たり）

区 分	单位	全国
（参考）集計経営体数 標準誤差率	経営体 %	126 2.9

力 たね生産費（60kg当たり）

区分	单位	全国
（参考）集計経営体数標準誤差率	経営体%	566.2

キ そば生産費 (45kg当たり)

区 分	单位	全国
（参考）集計経営体数標準誤差率	経営体%	1048.5