Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 4. 結論

本研究課題の遂行により研究期間の3年間で以下のような成果を得た。

（１）強酸ーシュウ酸混合水溶液を反応溶媒として用いた湿式メカノケミカル処理により、加熱脱磁し得られたネオジム磁石廃材粗粉末中に含まれる希土類元素（ネオジムおよびディスプロシウム）をシュウ酸塩として回収できることが明らかとなった。

（２）反応溶媒に添加する強酸としては、塩酸もしくは硫酸が利用可能であることが明らかとなった。本研究課題では、より低濃度の強酸による処理が可能、工業的に安価ならびに廃水処理時の制限が低い硫酸を最適溶媒として採用した。

（３）実験室スケールでは、回収率および純度を当初の目標値である 99 mass%を達成することができた。

（４） 数種のネオジム磁石廃材に対して湿式メカノケミカル処理を実施した結果、硫酸およびシュウ酸添加量を廃材に含まれる希土類元素量の１０倍程度とすることで、磁石の組成によらず高い回収率と純度で希土類元素を回収できることが明らかとなった。これは、回収時の分別を必要としないことを意味する。

（５） 湿式メカノケミカル処理に供する加熱脱磁処理後の粗粉末の粒径は、１ｍｍ以下であれば短時間（３時間以下）で高回収率かつ高純度の希土類元素を回収できることを明らかにした。

（6）ミリング方法については、経済性を考慮するとより低濃度の硫酸とシュウ酸を用いた処理が可能な転動型ボールミルが、ビーズミルよりも最適であることを明らかにした。

(7) 湿式メカノケミカル処理で希土類元素を回収した後に排出される酸性廃液の中和処理については、NaOH などの中和剤により pH = 10 以上で重金属類を除去が可能であることを示した。同時に pH 変化のみでは除去できなかったホウ素については、研究代表者が以前に研究・開発した “水熱鉱化廃水処理法” による連続処理により対応可能であることが明らかとなった。

（8）硫酸を反応溶媒とした湿式メカノケミカル処理を試みた結果、ネオジム磁石廃材粗粉末の溶解反応の促進だけでなく、鉄成分の沈降除去にも効果的であることを明らかにした。また、湿式メカノケミカル処理であれば、振盪処理よりも低濃度で実現可能であることが明らかである。これらの結果は、ネオジム磁石廃材粗粉末の溶解反応を湿式メカノケミカル処理により行い、シュウ酸による希土類元素析出処理を別途行うことで、連続化が可能であることを示唆した。

（9）実証プラント設計用データ取得のための大容量転動型ボールミル装置の試作と、それを用いた湿式メカノケミカル処理を行い、実験室スケールの装置と同様に希土類シュウ酸塩を回収できるものの、回収率および純度を向上させるためには、条件の最適化が必要であることを明らかにした。

ここまで示した成果から、本研究で研究開発を進めてきた湿式メカノケミカル処理が、ネオジム磁石廃材から含まれる希土類元素を、外部加熱を必要とせずに、高純度かつ高い回収率で回収できる今後有望な技術であることを示すことができた。さらに加えて、連続処理システムが構築できる可能性についても示すことができ、それに基づき研究代表者は今後、実用化を目指した研究を展開する予定である。そのためにまず、硫酸一シュウ酸混合水溶液を反応溶媒とした場合および硫酸を反応溶媒としたネオジム磁石廃材の湿式メカノケミカル
資源回収処理を大容量転動型ボールミル装置により実施し、条件の最適化を含む連続処理システムの構築に向けたデータ取得を進めているところである。また、同時に大容量転動型ボールミル装置により得られる数百グラムオーダーの回収固体を、希土類元素の製造販売を手掛ける各企業に対して提供し、資源として利用できるかどうかの可否と、資源として利用するための条件に関する情報共有を進める予定である。

これらの成果を得るにあたり、ネオジム磁石廃材を提供してくれた(株)アビヅや装置開発に協力いただいた日曹エンジニアリング(株)と研究期間当初よりもより強固な研究協力関係を築くことができ、特に(株)アビヅとはネオジム磁石廃材を含む様々な廃材からの資源回収に関する技術開発を目指した共同研究を進めることとなっている。このような共同開発を通して、湿式メカノケミカル資源回収処理技術の汎用性を明らかにしていきたい。
### 5. 参考文献（章末に入れても可）

[1] Kamiya, M.; Sasai, R.; Itoh, H. J. Ceram. Soc. Jpn., 2003, 111, 806–810.

[2] Kamiya, M.; Sasai, R.; Itoh, H. J. Ceram. Soc. Jpn., 2003, 111, 897–901.

[3] Kamiya, M.; Sasai, R.; Itoh, H. Waste Manag. Jpn., 2004, 31-40.

[4] Kamiya, M.; Sasai, R.; Itoh, H. J. Hazard. Mater., 2006, 134, 67–73.

[5] Sasai, R.; Kubo, H.; Kamiya, M.; Itoh, H. Environ. Sci. Tech., 2008, 42, 4159–4164.

[6] 岡部ら，資源・素材学会平成20年度春季大会，講演番号：1603.

[7] 福本, セラミックス, 2011, 46, 433.

[8] 田中ら，産総研 TODAY，2012，10，8.

[9] Itakura, T.; Sasai, R.; Itoh, H. Waste Manag. Jpn., 2004, 41-50.

[10] Itakura, T.; Sasai, R.; Itoh, H. J. Alloys Compd., 2006, 408, 1382–1385.

[11] Itakura, T.; Sasai, R.; Itoh, H. Water Res., 2005, 39, 2543–2548.

[12] Itakura, T.; Sasai, R.; Itoh, H. Bull. Chem. Soc. Jpn., 2007, 80, 2014-2018.

[13] Sasai, R.; Matsumoto, Y.; Itakura, T. J. Ceram. Soc. Jpn., 2011, 119, 277–281.
### 6. 研究発表

### 6.2 学術論文等

#### 6.2.1 学術論文・著書・総説

[1] 笹井亮, 「常温常压で資源回収を可能にする技術の研究開発」, 科学と工業, 2014, 88, 423-428.

[2] 笹井亮, 「廃材からの非加熱式元素回収プロセスの開発」, 月刊ケミカルエンジニヤリング, 2014, 59, 14-19.

[3] 笹井亮, 「固体廃材から有価資源を高効率回収できる技術の開発」, 耐火物, 2014, 66, 62–66.

[4] 笹井亮, 「ネオジム磁石中のレアメタルを選択的に回収できる非加熱処理技術の開発」, 機能材料, 2014, 34, 40-45.

#### 6.2.2 関連論文・著書・総説

[1] Sasai, R.; Hirata, K. “Selective Crystallization of W by Hydrothermal Treatment of Wastewater Containing W and Mo,” Chem. Lett., 2013, 13, 3074–3078.

[2] 「5 篇 近未来技術の開発と可能性 金属系の個別リサイクル 29 産業排水の資源 回収を目指した適切処理技術：水熱鉱化排水処理（pp. 526-527）」，笹井亮，リサイクル・廃棄物辞典，「リサイクル・廃棄物辞典」編集委員会編，産業調査会（2012）.

[3] 「5 篇 近未来技術の開発と可能性 無機系の個別リサイクル 13 湿式ボールミル法による鉛ガラスの非加熱脱鉛処理（pp. 570-571），笹井亮，リサイクル・廃棄物辞典，「リサイクル・廃棄物辞典」編集委員会編，産業調査会（2012）.

### 6.3 学会発表等

#### 6.3.1 国内学会

## 【招待講演】

[1] 笹井亮, 「廃材からの省エネ型資源回収技術の開発」, 平成 26 年度耐火物技術協会中国四国支部定時総会/日本セラミックス協会中国四国支部 支部大会ならびに関連行事: 特別講演会, 2014.04.21. (岡山セラミックスセンター).

[2] 笹井亮・青山理美, 「ビーズミル法による使用済ネオジム磁石からの希土類回収」, 日本セラミックス協会 2014 年年会サテライトプログラム: 第 1 回資源・環境関連セラミックス材料・技術講演会, 2014.03.17. (慶應義塾大学日吉キャンパス).

[3] 笹井亮, 「セラミックス協会における資源・環境・エネルギー研究会の今と将来」, 日本セラミックス協会第26回秋季シンポジウム, 2013.09.04-06. (信州大学).

[4] 笹井亮, 「ネオジム磁石廃材からのネオジムを選択的に回収できる非加熱回収技術の開発」, 山陰（鳥取・島根）発新技術説明会, 2013.07.12.（グランキューブ大阪）.

## 【一般講演】

[1] 笹井亮，島村尚明，「ネオジム廃磁石からの非加熱型希土類回収技術の開発（ポスター）」，日本化学会第94年会，2014.03.27.-30.（名古屋大学東山キャンパス）.
[2] 島村尚明，笹井亮，「湿式ボールミル処理によるネオジム磁石から選択的ネオジム回収における磁石内のFeの存在状態の影響(ポスター)，日本セラミックス協会中国四国支部第20回ヤングセラミストミーティングin中四国，2013.12.21.（岡山大学）.

[3] 島村尚明，笹井亮，「ネオジム磁石からの湿式ボールミルによるネオジム回収に与える磁石組成の影響と酸・析出溶媒の最適化(口頭)」，日本セラミックス協会第26回秋季シンポジウム，2013.09.04-06.（信州大学）.

[4] 島村尚明，笹井亮，「湿式ボールミル処理によるネオジム磁石からのNd回収における処理溶液の影響(口頭)」，日本セラミックス協会2013年年会，2013.03.17.-19.（東京工業大学）.

[5] 島村尚明，笹井亮，「湿式ボールミル処理によるネオジム磁石からのネオジム回収(ポスター)」，ヤングセラミスト・ミーティング in 中四国, 2012.11.17.（徳島大学）.

[6] 島村尚明, 笹井亮, 「湿式ボールミル法によるネオジム磁石からの Nd 回収 (ポスター)」, 日本セラミックス協会第 25 回秋季シンポジウム, 2011.09.19. -21. (名古屋大学東山キャンパス).

[7] 笹井亮，平田浩一郎，「VI族金属元素を含んだ水溶液からの資源の分離回収(ポスター)，第1回JACI/GSCシンポジウム，2012.06.12.-13.（ベルサール神田）

#### 6.3.2 国際学会等

[1] 国際協力シンポジウム「眠れる鉱山 レアメタルーリサイクルが拓く資源大国への道」，2012.10.01.-02. @京都テルサ，島村尚明，笹井亮，「ネオジム廃磁石からの非加熱全元素回収システムの実現に向けた取り組み」

### 6.4 新聞報道

[1] 「ネオジム回収に新手法 セラ材料を利用 室温で選択的に析出」，化学工業日報, 2013.04.03.

[2] 「島根大、ネオジム磁石廃材からネオジムを常温常圧回収するシステム開発」，日刊工業新聞，2014.04.22.

### 6.5 その他

[1] 日本セラミックス協会 2013 年年会のトピックス発表として 6.3.1 国内学会【一般講演】[6] が取り上げられた（トピックス発表については、URL: http://www.ceramic.or.jp/ig-nenkai/2013/submit.html#press を参照）
## ※「国民との科学・技術対話」の実施

1）一般公開研究講演会「資源回収技術セミナー～レアメタル回収・再資源化技術の最前線～」(主催:平成24年度環境研究総合推進費補助金【K123026】プロジェクト，2012年12月07日，島根大学総合理工学部1号館2階第3会議室，参加者約30名）を開催し、研究代表者自身も講演し、プロジェクト紹介および成果紹介を行った。

2）一般公開講演会「第1回Ryo's Laboratory Open Seminar 2014」（主催：平成24年度環境研究総合推進費補助金【K123026】プロジェクト，2014年01月21日，島根大学総合理工学部1号館2階第3会議室，参加者約30名）を開催。

3）一般公開講演会「第1回Ryo's Laboratory Open Seminar 2015」（主催：平成24年度環境研究総合推進費補助金【K123026】プロジェクト，2015年01月21日，島根大学総合理工学部1号館2階第3会議室，参加者約30名）を開催。
①小・中・高等学校の理科授業での特別授業

児童生徒の発達段階を考慮し、児童生徒が広く研究に興味関心を持つように、研究目的、研究内容、実生活との関連を説明する。

② 地域の科学講座・市民講座での研究成果の講演

博物館、科学館、市町村、非営利団体（NPO）が開催する地域の科学講座・市民講座で、研究目的、研究内容、研究成果の講演や参加者との対話を行う。

③ 大学・研究機関の一般公開での研究成果の講演

大学や研究機関において実施する一般公開の機会に、研究目的、研究内容、研究成果の講演や参加者との対話を行う。

④ 一般市民を対象としたシンポジウム、博覧会、展示場での研究成果の講演・説明

各種団体や研究会が開催する一般市民を対象としたシンポジウム、博覧会、展示場で、研究目的、研究内容、研究成果の講演・説明や研究の意義・課題についての対話を行う。

⑤ インターネット上での研究成果の継続的な発信

揭示板、ブログ・ミニブログ、メールマガジンを用いた双方向性のあるインターネット上での情報

発信により、研究目的、研究内容、研究成果の発信を行う。なお、当面この活動は、研究活動の状況によりやむを得ず実施できない場合を想定している。

「国民との科学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）より抜粋 http://www8.cao.go.jp/cstp/output/20100619taiwa.pdf
### 7. 知的財産権の取得状況

### 7.1 特許

[1] 特許出願 2012-193017, 特許公開 2014-46295, 「ネオジム回収方法」, 発明者: 笹井亮, 特許出願人: 国立大学法人島根大学

### 7.2 実用新案

特になし

### 7.3 その他

特になし
## 8 ．研究概要図
### 9. 英文概要

Project Title: Researches and Development of Non-Heating Resource Recovery Process from Spent Ne-Fe-B Magnets

## I ntroduction

Nd-Fe-B permanent magnet, which is one of rare-earth magnets, is used as an important part of compact motor for white goods, HDD, DVD, compact loud speaker, watch, mobile phone, home information appliances, automobile (hybrid and electric automobiles), and so on. Rare-earth metals are essential resources to manufacture Nd-Fe-B permanent magnet. Thus, it is very important to be secured to rare-earth resources for avoiding a risk for supply of rare-earth resources. Resource recovery of rare-earth metals from solid wastes is well known as effective method for being able to ensure rare-earth resource as industrial raw materials. However, there are no effectively industrial processes for recovering rare-earth metals from spent Nd-Fe-B permanent magnet, and thus, recycling rate is almost zero, today. I aimed at the researches and developments of effectively industrial processes for recovering rare-earth elements from spent Nd-Fe-B magnet. In this study, I investigated the following subjects:

(1) Determination of optimal conditions such as species of strong acid, concentration of acid and oxalic acid, for resource recovery of rare-earth elements from spent Nd-Fe-B magnets by wet mechano-chemical method with strong acid-oxalic acid mixed aqueous solution.

(2) Wet mechanochemical treatment of spent Nd-Fe-B magnets by bead milling method.

(3) Neutralization of acid wastewater produced after wet mechanochemical treatment.

(4) Wet mechanochemical treatment with sulfuric acid of spent Nd-Fe-B magnets.
(5) Wet mechanochemical treatment with sulfuric acid-oxalic acid mixed aqueous solution by large-volumetric milling apparatus.

## Experimental

As pretreatment, spent Nd-Fe-B magnet was treated by calcination at $ 300^{\circ} $ C in air, and then, was pulverized, coarsely. Moreover, the pulverized powder was carried out sieve classification less than 1 mm of diameter. Wet mechano-chemical method with strong acid-oxalic acid mixed aqueous solution of this pretreated magnet was carried out for recovering rare-earth metal included in magnet. In this study, wet mechano-chemical resource recovery treatments were performed by both rolling ball milling and bead milling apparatus (cf. Figure 1). Neutralization experiment of acidic wastewater discharged after wet mechano-chemical treatment was carried out by adding NaOH aqueous solution to acidic wastewater.

Wet mechanochemical treatment with sulfuric acid was performed for realizing industrial and practical continuous rare-earth metal recovery processing. For constructing practical demonstration plant for rare-earth metal recovery processing by wet mechanochemical method, large-volumetric rolling ball-milling apparatus (cf. Figure 1(c)) was manufactured, and then, recovery experiments of rare-earth metal from magnet was performed by this large-volumetric apparatus.

## Results and Discussion

Wet mechanochemical treatment with strong acid-oxalic acid mixed aqueous solution. As results from wet mechanochemical treatment with hydrochloric, nitric, or sulfuric acids as strong acid, it was found that sulfuric acid was optimal strong acid. Its reasons is the following: (1) optimal concentration of sulfuric acid is lower than that of other acid. (2) Industrial sulfuric acid is relatively cheap. (3) Wastewater treatment is relatively easy. From both recovery rate and purity of rare-earth metals

(a) Rolling ball-milling apparatus

(b) Bead-milling

(c) Large-scale rolling ball-milling

Figure 1. Appearance photographs of apparatuses for wet mechanochemical treatment.
Figure 2. Contour map of recovery rate (left figure) and (b) purity (right figure) against concentration of both sulfuric acid and oxalic acid. Rotation speed: 1000 rpm, diameter of glass beads: 1.0 - 1.4 mm, and treatment time: 1 h.

on the concentration of both sulfuric acid and oxalic acid, optimal concentrations of sulfuric acid and oxalic acid were decided as 0.15 and 0.25 mol/dm $ ^{3} $ , respectively. Then, recovery rate and purity of rare-earth metal was mostly 100 mass%, respectively.

To clarify the effect of metal composition of magnet on both recovery rate and purity of rare-earth metal, the wet mechanochemical treatment with sulfuric acid-oxalic acid mixed aqueous solution under optimal conditions was carried out. As results, both recovery rate and purity were not affected by difference of metal composition of magnet, if molar ratio between proton or oxalic acid and rare-earth metals including in magnet can be set as about 10.

In consequence of these experiments, it could be found that the wet mechanochemical treatment with sulfuric acid-oxalic acid mixed aqueous solution was very effective method for recovering rare-earth metals as oxalic salt with high purity from spent Nd-Fe-B magnet without excess heating.

Wet mechanochemical treatment by using bead-milling apparatus. In Figure 2, contour curve of recovery rate and purity of rare-earth metal against both sulfuric acid and oxalic acid were shown. From these results, it was found that rare-earth metal including in magnet could be recovered as oxalic salt by bead-milling method as well as rolling ball-milling method. However, optimal concentration of sulfuric acid and oxalic acid in the case of bead-milling method was higher than that in the case of rolling ball-milling method. Thus, considering operating cost, it was found that rolling ball-milling method is better than bead-milling method as technique for wet mechanochemical rare-earth recovery process.
Neutralization experiments of acidic wastewater discharged after wet mechanochemical rare-earth recovery treatment. Residual concentration of Fe, B, Ni, and Cu was plotted against pH value adjusted by adding NaOH aqueous solution to acidic wastewater in Figure 3. From this results, Fe and Ni could be fully removed by adjusting pH value of wastewater more than 10. Residual concentration of B and Cu could decrease by adjusting pH value of wastewater, but was not 0. Residual concentration of all elements at pH = 10 was lower than the wastewater quality standard set in legislation for wastewater treatment. However, pH regulation of wastewater was from 5.8 to 8.6, and thus, B in wastewater will have to remove by some wastewater method. We already reported the new technique for effectively removing B from wastewater.

Wet mechano-chemical treatment with sulfuric acid. Dissolution amount of rare-earth metal from Nd-Fe-B magnet powder by wet mechano-chemical treatment with sulfuric acid was larger than that by immersing treatment with sulfuric acid. This result indicates that wet mechano-chemical treatment is very effective for dissolution reaction of Nd-Fe-B magnet. Moreover, it was found that wet mechano-chemical treatment can selectively precipitate Fe in Nd-Fe-B magnet, although immersing treatment can dissolve all elements including in Nd-Fe-B magnet. Thus, these results indicate that oxalic salt of rare-earth metal can recover by using continuous resource recovery process based on wet mechano-chemical technique, because residual concentration of Fe in acidic solution obtained by wet mechano-chemical dissolution processing with

Figure 3. pH dependence of residual concentration of each element ((a) Fe, (b) B, (c) Ni, and (d) Cu) in acidic wastewater.
sulfuric acid is very low.

Wet mechanochemical treatment by large-volumetric apparatus. Optical conditions for wet mechanochemical rare-earth recovery treatment by using laboratory-scale rolling ball-milling apparatus could be determined in this study. Then, we designed and manufactured a prototype of large-volumetric rolling ball-milling apparatus for getting various parameters and treatment conditions required for achieving the practical rare-earth metal recovery processing based on wet mechanochemical method (cf. Figure 1(c)).

Wet mechanochemical treatment was carried out by the large-volumetric rolling ball-milling apparatus according to the following procedures: (1) 100.2 g of degassed and spent Nd-Fe-B magnets, 18.5 kg of zirconia hard balls, and sulfuric acid-oxalic acid mixed aqueous solution (volume: 4.0 dm $ ^{3} $ , concentration of sulfuric acid: 0.3 mol/dm $ ^{3} $ , and concentration of oxalic acid: 0.2 mol/dm $ ^{3} $ ) were sealed in reaction vessel (total volume: 15 dm $ ^{3} $ ). (2) Wet mechanochemical treatment was carried out (rotation speed: 60 rpm, reaction time: 24 h, and temperature: room temperature). (3) During wet mechanochemical treatment, amount of $ H_{2} $ gas generated by reaction between metal and acid was monitored. (4) After treatment, precipitate was collected by filtration under reduced pressure.

As results, precipitate could be collected as well as laboratory-scale rolling ball-milling apparatus. However, XRD patterns of collected precipitate exhibited the existence of not only rare-earth oxalate, but also iron oxalate. This result indicates that purity of rare-earth metal in collected precipitate (about 56 mass%) will be lower than precipitate collected by laboratory-scale rolling ball-milling apparatus. Moreover, from this result, it is found that scale factor is very important for achieving practical rare-earth recovery process based on wet mechanochemical technique.
課題名 S-8-2(1) 地域社会における温暖化影響の総合的評価と適応政策に関する研究

課題代表者名 田中 充 （学校法人法政大学 社会学部）

研究实施期间 平成22～26年度

累計予算額 194,312千円（うち26年度46,095千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード 気候変動、適応策、地方自治体、地域社会、ガイドライン、モニタリング、市民参加、感受性、順応型管理

研究体制

(1) 地域の温暖化影響及び適応研究に係るデータベース構築プラットフォーム機能形成に関する研究 (学校法人法政大学)

(2) 地域社会 (まちづくり、暮らし等) の温暖化影響に係る総合的評価手法及び適応方策の在り方に関する研究 (学校法人法政大学)

(3)住民参加型の温暖化影響リスク評価・脆弱性評価と適応方策の合意形成に関する研究(学校法人法政大学)

(4) 関東・中部地域における地球温暖化の影響評価と適応方策に関する研究（学校法人法政大学、埼玉県環境科学国際センター、公益財団法人東京都環境整備公社東京都環境科学研究所、長野県環境保全研究所）

研究協力機関

独立行政法人国立環境研究所、富山大学、東京大学、東京工業大学、埼玉県環境部、NPO環境ネットワーク埼玉、中国吉林省農業科学院

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

地域レベルの温暖化影響や適応に関する調査研究は、一部の地方自治体の研究機関において温暖化影響モニタリング等が実施されているものの、これらの研究結果は各機関で縦割り的に活用される傾向にあり、温暖化影響の実態は体系的に把握されていない現状にある。特に、地域社会の温暖化影響の評価と将来予測については、未だ手法が確立されておらず、適応策に関しても、先進的な一部の自治体で情報収集等が行われているに止まる。多様な自然的・社会的特性ゆえに、温暖化影響やその影響は地域により大きく異なり、地域特性を考慮して、地域の脆弱性に的確に対応していく適応策の整備が喫緊の課題となっている。

このような状況のもとで、温暖化影響と適応に従事する国の行政及び関連研究機関等との連携を図るとともに、具体的な地域スケールを想定して、自治体に実装可能な温暖化影響評価手法及び適応策の立案推進手法を開発・構築し、地域特性に即した適応策を策定し展開していくことが求められている。

### 2. 研究開発目的

（1）本研究は、地方自治体における温暖化影響・適応に係る研究の進展と適応政策の推進に寄与するため、S-8-1全国班と連携しつつ、地域の温暖化影響評価手法及び適応策構築手法等を開発し、地方自治体の「適応策ガイドライン」を作成することを目的とする。同ガイドラインは、地域において温暖化影響・適応策を検討する際に活用できるツールとしての体系的な指標、専門家と市民の間での温暖化影響リスクコミュニケーション手法、適応策の政策過程における合意形成手法等を含めたものとする。

(2) 温暖化影響・適応に係る研究成果や政策情報等を全国に普及させる情報プラットフォーム機能を整備するとともに、自治体コンソーシアム「地域適応フォーラム」を構築し、今後の温暖化研究の充実化及び適応政策の社会実装化に貢献することを目的とする。

（3）関東・中部の地理的・社会的条件が異なる地域を対象に、農業、ゲリラ豪雨、山岳生態系等の各地域の特性に応じた分野で温暖化影響評価を実施し、地域の温暖化対策立案に資する。また、地域適応策のあり方を探求するとともに、モデルスタディを長野県で実施し、適応策ガイドラインに反映する。

### 3. 研究開発の方法

(1) 地域の温暖化影響及び適応研究に係るデータベース構築とプラットフォーム機能形成に関する研究
全国の地方研究機関及び都道府県及び政令指定都市等を対象に、温暖化影響・適応に関する研究及び取組状況等を把握するためのアンケート調査及びヒアリングを網羅的に実施する。また、地方自治体・研究機関の関係者を集めた自治体コンソーシアム「地域適応フォーラム」を開催し、意見交換を行い、これまでの研究成果や取組の一元的な集約を行うとともに、WEBサイトを構築し、情報発信を行う。

(2) 地域社会(まちづくり、暮らし等)の温暖化影響に係る総合的評価手法及び適応方策のあり方に関する研究

温暖化影響の関連データをもとに、地域における脆弱性の観点を含めた短期的及び長期的な温暖化影響の把握、適応策の進行管理を図る指標等について検討を行い、指標の概念整理と基礎データの収集を行う。さらに、S-8-1全国班と連携して、長野県等における温暖化影響評価と適応策のモデルスタディを行ない、他地域や関係機関等との意見交換を経て、改良をしながら、「適応策ガイドライン」を作成する。

(3)住民参加型の温暖化影響リスク評価・脆弱性評価と適応方策の合意形成に関する研究

質問紙調査による市民意識・態度の分析、インタビュー調査等による専門家の認知構造を分析し、気候変動影響や適応策についての専門家と市民の間のコミュニケーション手法を明らかにする。また、文献調査やインタビュー調査による国外の先駆的な適応策の政策過程や参加型手法等の事例分析を行う。

(4)関東・中部地域における地球温暖化の影響評価と適応方策に関する研究

1) 関東・中部地域における温暖化適応策検討のためのモニタリング及び温暖化影響評価と地域環境教育プログラム開発

都内で新たに配置する気象ロボットによりリアルタイムデータの取得を行うとともに、研究者間で相互に共有できるデータベースの試行構築を行う。また、気候変動の地域への影響に関するモニタリング等を通じた気候変動学習プログラムを検討し、その試行により有効性を検討する。

2) 埼玉県における温暖化の農業等に与える影響把握手法の開発と評価に関する研究

温暖化の農作物影響を把握する手法として、圃場簡易加温装置・簡易加温チャンバーの設計・試作・改良を行う。また、県内の気象観測や生物季節調査、農作物生育調査等、温暖化影響を受ける事象とその調査等の実施状況に関する整理を行い、データの収集と評価を行う。

3) 東京における温暖化とゲリラ豪雨等局地的極端現象との関係解析に関する研究

都内に設置した気象ロボットから得られた気象データ等の解析から、温暖化とゲリラ豪雨等局地的極端現象との関係を解析する。また、児童生徒の温暖化及び防災等の意識に関連する文献を収集するとともに、専門家等への聞き取りにより、調査の方法や内容等を検討し、児童生徒の意識調査を実施する。

4)神奈川県における温暖化影響観測指標の設定等に関する研究

県内関係機関から、気象観測データや温暖化影響を受ける自然現象の観察データを入手し、自然現象と温暖化との関係性について解析し、温暖化影響を観測するための指標を検討する。

5) 長野県における温暖化影響評価及び適応策立案手法の開発に関する研究

県内気象観測データの収集・整理及び山岳地に独自に設けた気象及び積雪深観測地点におけるモニタリング、木曽駒ヶ岳のハイマツを利用した過去の気候復元を行う。また、S-8-1全国班との共同により、高精度な気象モデルを用いた県内の温暖化予測、既存の湿原データベース（ミズゴケ標本）の地理情報化等による分布域への温暖化影響評価、コマウスユキソウ個体群調査、ライチョウ生息状況調査、マルハナバチの分布予測モデル作成、果樹・野菜に関する影響予測結果の整理等による影響評価を実施する。

さらに、市民参加の形態及びモニタリングについて、検討・試行するとともに、各課が保管する温暖化関連情報の収集及び取扱い等に関する庁内検討組織を設置し、県の温暖化対策検討会の開催に併せて庁内検討組織を活用し、適応策立案に向けた情報共有及び検討を行う。

### 4. 結果及び考察

(1) 地域の温暖化影響及び適応研究に係るデータベース構築とプラットフォーム機能形成に関する研究

地方自治体の適応策の推進、あるいは公設試験研究機関の適応関連研究においては、地域での温暖化影響の顕在化が促進要因となる一方で、地域での予算や人材といった資源不足が阻害要因となっている。また、適応の長期性や根拠となる将来予測情報の不充分さが阻害要因となっている。

地域適応フォーラムの質疑応答やパネルディスカッションの中で提示された課題は、①温暖化の影響予測・評価における不確実性に係ること等の他、②適応策の具体化・評価、③温暖化影響に関するコミュニケーションや適応策を実施する主体形成、④適応策実施や条件整備に関することに分類された。

(2) 地域社会(まちづくり、暮らし等)の温暖化影響に係る総合的評価手法及び適応方策のあり方に関する研究「適応策ガイドライン」は、(1)で明らかになった課題を踏まえて、①S-8-1全国班の成果である「簡易推計ツール」の活用、②「追加的適応策」の視点、③「地域づくり型適応策」の視点といった3点を重視して作成した。
「追加的適応策」としては、特に「感受性の根本改善」と「中・長期的影響への順応型管理」が重要であることを整理し、その観点から影響分野毎の追加的適応策を具体化した（図2（1）-1）。「感受性の根本改善」には、①土地利用・地域構造の再構築、②多様性や柔軟性のある経済システムへの転換、③弱者に配慮するコミュニティの再創造等の方法がある。「順応型管理」では、予測情報に基づく代替案設定や評価の仕組みづくりに加えて、ステークホルダーの協働、記録と共有、ステークホルダー間の信頼関係の構築等が重要である。

「地域づくり型適応策」は、適応策を通じて、地域の経済の活力を高め、地域住民の意識や関係性を改善していくという方向性を持ち、適応策の受容性の向上及び適応策の推進基盤の形成となる。

適応策のレベル
レベル1 防御	レベル2 順応・影響最小化	レベル3 転換・再構築
適応能力の向上	↔ 感受性の改善
影響の時間スケール	現在・短期的影響	既存適応策の強化①影響評価と適応策の方針作成②モニタリング体制の整備と進行管理③適応技術の開発と実証④適応策の普及(情報・経済・規制的手法)⑤協働の推進、推進組織の整備	感受性の根本改善①土地利用・地域構造の再構築②多様性や柔軟性のある経済システムへの転換③弱者に配慮するコミュニティの再創造
中・長期的影響

図2(1)-1 レベルと時間スケールからみた追加的適応策

(3)住民参加型の温暖化影響リスク評価・脆弱性評価と適応方策の合意形成に関する研究

ステークホルダー会議の試行結果、特定された長野県における農業と温暖化の因果連鎖図(インフルエンスダイアグラム)より、将来あり得るストーリーを30本あまり作成し、デルファイ法を用いて確実性と重要性の視点から、気候科学、農業技術、農業政策の専門家の評価を収集して、科学的根拠のある長野県における気候変動を考慮した20XX年の農業・農村・農家の方向性を検討するシナリオを作成した。

(4)関東・中部地域における地球温暖化の影響評価と適応方策に関する研究

1) 関東・中部地域における温暖化適応策検討のためのモニタリング及び温暖化影響評価と地域環境教育プログラム開発

気象ロボットによりリアルタイムデータの取得システムを開発し、東京都における研究に活用された。また、地域住民が温暖化の地域への影響を実感することで、適応行動あるいは緩和行動が促されることを、意識・行動構造の分析により明らかにした。さらに、気候変動の地域への影響調べとその結果を共有するワークショップを行うという学習プログラムを開発し、長野県飯田市での試行により、その学習効果を確認した。

2) 埼玉県における温暖化の農業等に与える影響把握手法の開発と評価に関する研究

安価な農業用施設資材等を用いた3種類の簡易加温チャンバーを開発し、何れのチャンバーでも一定の昇温効果があることを確認した。そのうちアクリル製小型オープントップチャンバーを用い、埼玉県の主要水稻品種を対象に影響評価実験を実施した。その結果、特に登熟期の高温が収量に悪影響を与えることが確認された。

また、温暖化モニタリング手法の検討では、過去の生物季節情報を整理し、気温上昇とともに生物季節が変化した種もあったが、変化のない種もあること等が分かった。

3) 東京における温暖化とゲリラ豪雨等局地的極端現象との関係解析に関する研究

温暖化とゲリラ豪雨との関係では、日中、高気温となりやすい区部北西部でゲリラ豪雨の発生が多い傾向が認められ、ゲリラ豪雨に対する東京の温暖化の関与が示唆された。加えて、豪雨発生前に豪雨域を中心に風が収束する現象が認められ、豪雨の発生を事前（30～1時間）に予測できる可能性が示唆された。

また、環境・防災教育を都立高校で実施した結果、生徒らは自ら気候変動とゲリラ豪雨等の極端現象との関連や、適応策等に関する研究を進め、環境と防災に関する理解の深まりと学習意欲の向上が認められた。

4) 神奈川県における温暖化影響観測指標の設定等に関する研究

横浜市こども植物園における植物483種の開花日観察記録（最大27年間）を電子データ化するとともに、開花日が属する年及びその前年に属する月の平均気温との相関を解析し、指標植物に係る仮想的な開花前線図を作成した。こうした可視化を行うことで、市民参加型モニタリングと学習が有効であると考えられた。

5) 長野県における温暖化影響評価及び適応策立案手法の開発に関する研究

標高の低い地点ほど、観測期間内における雪質の変化が大きいこと、訪花昆虫（マルハナバチ）の分布予測では高地や半自然草原を選好する種の生息適地が今後縮小する可能性があること、中央アルプス固有種のコマウスユキソウは開花個体数が減少し続けていることが明らかとなった。

また、ライチョウの世界的南限集団が生息する南アルプス南部及び北アルプス後立山連峰でライチョウの生息状況を把握し、北アルプス中南部のライチョウの生息地域への温暖化影響を予測した結果（森林総合研究所との共同研究）、高山植生の潜在生育域が大きく減少するのにともないライチョウの潜在生息域も大きく減少する。
ると予測された。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

第一に、これまでの温暖化影響・適応策に係る研究は、影響の予測とその対処を中心に行われてきたが、本研究では、温暖化の影響を地域社会の多様なエンドポイントに至る構造として分析し、気候外力による影響を顕在化させる社会経済的要因として感受性、適応能力の側面に着目し、その改善としての「追加的適応策」のあり方や、適応策の検討手順、検討のための指標体系の構築を試みた点に意義を持つ。さらに、市民参加型モニタリングにより市民レベルで温暖化影響を観測する指標（観察項目）を抽出し、これを地方研究所が支援することで、市民が温暖化影響という科学的知見を共有・学習する方法論を開発・試行して一定の知見を得た。

第二に、長野県（さらには埼玉県）を対象に、S-8-1全国班との連携のもと温暖化影響の将来予測結果を活用して温暖化影響評価と適応策立案のモデルスタディを実施した。これは、今後避けられない温暖化影響に対し、地域からいかに適応するかという新たな政策課題について、自治体行政に即した取組実態の解明と課題把握を試みた。また、専門家による自然科学分野の研究成果を市民に伝えていく際に問題となる認知ギャップの分析や多様なステークホルダーの適応への認知・意図等に係る分析における専門知の伝達や効果的なリスクコミュニケーション手法のあり方について基礎的知見を集積し、適応策普及のための科学的手法を得た。

第三に、地方研究機関の温暖化影響や適応策に係る研究実態が明らかでなかったことに対し、その研究の実態と課題を分野横断的に把握したことである。これにより、影響分野を横断する研究連携の促進や効率的な研究実施、また今後の新たな研究課題の掘り起こしに資する基礎的情報を明らかにした。さらに、自治体行政の温暖化対策は、従来は緩和策が中心であったことに対して、温暖化影響・適応策の観点から取組実態と促進要因・阻害要因を解明したことも新たな知見である。これらを発信・交流する機能として情報プラットフォームを整備し、また地域適応フォーラムを開催することにより、温暖化研究に係る地域研究の基盤を築き、自治体政策への支援を広げることの意義を有している。

第四に、地域特性に応じた温暖化研究として、東京における局地的極端現象の解析、埼玉や長野における水稻・野菜・果樹等の農業分野の影響評価、長野県における山岳生態系に及ぼす温暖化影響把握等を行い、影響観測手法や予測評価手法の開発、影響データの評価分析等を実施した。本研究では、地方研究所が地域の温暖化影響評価を実施し、その具体的な研究成果を得たこと、研究手法を地方機関に蓄積したことに科学的意義が見出される。また、地方機関がS-8-1全国班と連携して温暖化研究を推進し、将来予測手法に現場の知見やニーズをフィードバックすることができ、温暖化研究全体の質の向上に貢献したことも有意義である。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

本研究の成果を活かして、埼玉県が2013年度から2014年度に行ったストップ温暖化埼玉ナビゲーション2050の見直しに際し、改めて温暖化適応策の位置づけを明確にし、新たな実行計画に適応策を盛り込んだ。

また、長野県では、2010年度より、複数分野における適応策立案のための取組を開始し、2013年度には県温暖化防止県民計画に、「気候変動モニタリング（観測）体制の構築」と「信州・気候変動適応プラットフォーム」の2つからなる、適応策実装へ向けた条件整備のための取組を、施策パッケージとして位置づけた。

さらに、「地域適応フォーラム」や全国各地での関連講演等を通じて情報発信を行うことにより、「地域適応ガイドライン」に示した適応策の基本的考え方や検討手順が、神奈川県、川崎市、三重県、長崎県等における適応策の検討に参考にされた。九州を始め、北海道、近畿、中国四国の地方環境事務所が地方公共団体向けに実施した適応策に関する研修会講師として、延べ30人回以上出向き、適応策の具体像を知りたいという地域行政のニーズに応えるとともに、本研究の成果の普及に努めた。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

「地域適応ガイドライン」に示した適応策の基本的考え方や検討手順、気候変動の地域への影響を入口とした学習プログラム、ステークホルダー会議とシナリオワークショップ等は、試行を経て、具体的な成果イメージを提供するものであり、地方自治体における今後の適応策検討に資するものと考えられる。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

## く査読付き論文＞

1) 馬場健司、杉本卓也、窪田ひろみ、肱岡靖明、田中充: 土木学会論文集 G(環境)、7(6)、405-413 (2011)

「市民の気候変動適応策への態度形成の規定因一気候変動リスクと施策ベネフィット認知、手続き的公正感と信頼感の影響一」