Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
堂、(株)ジャパンエコー社、(社)出版文化国際交流会、(財)少林寺拳法連盟、スターレーン航空サービス(株)、(財)全日本剣道連盟、第一生命保険相互会社、(株)第一成和事務所、ダイキン工業(株)、大和証券SMBC(株)、(株)電通、東京工業品取引所、(株)東京スタデオ、東京ビジネスサービス(株)、日興コーディアル證券(株)、日新火災海上保険(株)、(社)日本映画製作者連盟、(株)日本折紙協会、(財)日本国際協力センター、野村證券(株)、(株)ビコン、(株)美術出版デザインセンター、(株)日立製作所、(株)ビデオ・ペディック、富士ゼロックス(株)、(株)フジテレビジョン、(株)凡人社、本田技研工業(株)、松下電器産業(株)、みずほインベスターズ証券(株)、みずほ証券(株)、(株)三井住友銀行、三菱UFJ証券(株)、(株)明治書院ホールディングス、森ビル(株)、(財)ワイ・エフ・ユー日本国際交流財団

## (3) JFサポーターズクラブ

個人を対象として基金事業への理解促進と協力の拡大を目的とする会員制度。年会費（フレンド1,000円、アソシエイト3,000円、パートナー10,000円）が、基金に対する寄附金として受領される。

### 2. 特定寄附金

国内または海外の公益団体が実施する特定の文化交流事業に対する助成金の原資となることを前提に受け入れる寄附金。対象となる事業は、人物交流、海外における日本研究や日本語教育、公演、展示、セミナー及び国際会議等の催し、日本文化を海外に紹介するための視聴覚資料に係る事業、国際文化交流を行うために必要な調査及び研究を行う事業、国際文化交流を目的とする教育及び文化活動のための施設に対する援助に係る事業である。

2005年特定寄附金受入実績は、47件、9億6,494万円（547名の個人及び460の法人・団体よりの寄附を受入）であり、これを原資に以下の32件の事業に助成金を交付した。

## 《2005年度支援事業》

● ロータリー国際親善奨学支援事業 $ ^{①} $ (米国)

● ロータリー国際親善奨学支援事業 $ ^{②} $ (米国)

●アジアン・カルチュラル・カウンシルの日米芸術文化交流プログラム基金(米国)

● アルバータ大学高円宮殿下日本カナダ記念基金 (カナダ)

● ミシガン大学ロー・スクール日本法研究プログラム (米国)

●ハーバード・ロー・スクール日本法・文化研究プログラム(米国)

●発展する北東アジアにおける日本(米国)

● ダートマス大学における日本学基金 (米国)

● コロンビア・ロー・スクール日本法研究奨学金 (米国)

●シカゴ・ロー・スクール日本法・文化プログラム(米国)

●デューク・ロー・スクール日本法・文化プログラム(米国)

● コロンビア・ロー・スクール日本法研究センター25周年記念事業 (米国)

●特定非営利活動法人エルエスエイチアジア奨学金(日本)

● ドイツ社団法人日本語普及センター日本語教育事業 (ドイツ)

● ジャパン・リターン・プログラム2006年日本語サミット (日本)

●2005年スペシャルオリンピックス冬季世界大会(日本)

●財団法人日本さくらの会設立40周年記念国際シンポジウム「環境・さくら・文化交流」および講演会(日本)

● 「日韓友情年2005」実行委員会企画事業 (日本・韓国)

● パシフィック・ビジョン: グローバル経済における日加のリーダーシップ (米国)

● 「富士山」－北斎・広重の浮世絵、そして写真に見る日本の美(ハンガリー)

●政経文化画人展「日韓友情年2005」特別展（日本）

●四天王寺ワッソ(日本・韓国)

ミュージック・フロム・ジャパン2006年音楽祭 (米国)

第12回ホノルルフェスティバル (米国)

●ワールド・パートナーシップ・フォーラムin青森(日本)

● 「やきもの: 日本陶磁4000年」展 (米国)

●日豪交流年実行委員会プロジェクト(オーストラリア)

●日本音楽紹介ラジオ番組制作事業(中国)

●キープ国際研修交流センター整備事業(日本)

●財団法人日本民藝館「旧柳邸修復事業」(日本)

●フランス国立人類博物館内日本民家復元事業(フランス)

●フランクフルト現代茶室建設プロジェクト(ドイツ)

## 《2005年度事業例》

○「日韓友情年2005」実行委員会企画事業 (事業実施団体：「日韓友情年2005」実行委員会)

·特定寄附金受入額（=特定助成金支給額）208,200千円

・日韓国交正常化40周年を記念した「日韓友情年2005」の実行委員会により、「日韓友情の出会い」として「日韓交流シンポジウム」及び「日韓文化交流展」、“日韓友情の体験”として「日韓交流おまつり」、“日韓友情の未来”として「日韓友情年記念コンサート」及び「日韓青少年対話の広場」の5つの企画事業を実施した。各種事業の来場者・入場者は合計約8万人となり、日韓両国のマスコミで紹介され、高評を得た。

○「富士山」-北斎・広重の浮世絵、そして写真に見る日本の美

(事業実施団体: 日本ハンガリー友好協会)

·特定寄附金受入額（=特定助成金支給額）9,000千円

・同展覧会は、ハンガリー・ナショナルギャラリーにて2005年10月13日から11月13日まで開催され、葛飾北斎、安藤広重の富嶽36景、写真家・富塚晴夫氏による富士山をテーマとした作品30点を展示した。展覧会は盛況であり、多くの来館者が訪れた。

### 3. 税制上の優遇措置について

基金は法人税施行令第77条及び所得税法施行令第217条により「公益の増進に著しく寄与する法人」に指定されており、一般寄附金、特定寄附金を問わず、基金への寄附については以下のとおり税制上の優遇措置が受けられる。

## (1) 法人の場合

通常の寄附金損金算入限度額とは別枠で、これと同額まで損金算入が認められる。

損金算入の限度額は次の計算式による。

損金算入限度額 = $ \left|\left(\text{資本等の金額} \times \text{当期の月数} / 12 \times 0.0025\right) + \left(\text{当期の所得金額} \times 0.025\right)\right| \times 0.5 $

## (2) 個人の場合

所得の30％を上限として、その寄附額から5千円(2005年分以前は1万円)を差し引いた金額が所得控除の対象となる。また、相続財産からの寄附についても税制上の優遇措置がある。
## 組織
## 諮問委員會等

## ■国際交流基金に関する有識者委員会

委員会は、理事長の諮問に応じ、基金の事業および関連の業務について評価を行うとともに、業務の改善やそのために必要な方策について意見を述べる諮問委員会である。メンバーは、国際交流分野および基金の活動につき造詣の深い有識者、学識経験者等で構成されている。

委員（五十音順、敬称略）（2006年3月31日現在）

浅海保 読売新聞編集局次長

曾田修司跡見学園女子大学教授

岩男 寿美子 武蔵工業大学教授

高階 秀爾 大原美術館館長（座長）

片山 正夫 セゾン文化財団常務理事

塙 章次 東京電力顧問

併久間 勝彦 聖心女子大学教授

御厨 貴 東京大学先端科学技術研究センター教授

## ☑ 日本研究米国諮問委員会（American Advisory Committee for Japanese Studies）

日本研究米国諮問委員会は、日米両国間の文化交流が基金の活動の中で特に大きな割合を占めている事実に鑑み、基金の対米日本研究支援事業につき意見および助言を得るため設置されている機関で、米国の著名な日本研究者15名の委員で構成されている。本委員会は、米国向けのフェローシップ・プログラムおよび機関支援プログラムについて申請の審査・推薦を行っている。

委員（姓のアルファベット順、敬称略）（2006年3月31日現在）

Mary Elizabeth Berry カリフォルニア大学バークレー校教授

Susan J. Napier テキサス大学オースティン校教授

Kent Calder ジョンズ・ホプキンス大学教授

Laurel R. Rodd コロラド大学ボールダー校教授

James C. Dobbins オベリン大学教授

Yoshiko Yokochi Samuel ウェズリアン大学教授

Wayne Farris ハワイ大学マノア校教授

Leonard Schoppa バージニア大学准教授

Laura Hein ノースウェスタン大学准教授

Veronica Taylor ワシントン大学教授

Wesley Jacobsen ハーバード大学教授

Kristina K. Troost デューク大学パーキンス図書館国際・

William W. Kelly エール大学教授

地域研究部門長

Ellis S. Krauss カリフォルニア大学サンディエゴ校教授

Leonard Lynn ケース・ウェスタン・リザーブ大学教授

## ■日米センター評議会

日米センターには、日米両国の有識者からなる「日米センター評議会」が設けられている。事業の基本方針、重点分野、優先分野などは、年2回開催されるこの評議会の定期会合に諮られている。(2005年7月まで)

委員（姓のアルファベット順、敬称略）（2006年3月31日現在）

千野 境子 産経新聞社論説委員長

トーマス・S・フォーリー 前米国駐日大使

小笠原 敏晶 株式会社ジャパンタイムズ代表取締役会長

ウィリアム・E・フランクリン フランクリン・インターナショナル社社長

緒方 四十郎 元日本銀行 理事

バリー・D・ゲーバーマン フォード財団上級副理事長

大原謙一郎 財団法人大原美術館理事長

ルビー・P・ハーン 椎名 武雄

ロバート・ウッド・ジョンソン財団名誉専務理事

日本アイ・ビー・エム株式会社最高顧問

五百旗頭 真 神戸大学教授

田中 明彦 東京大学教授

エズラ・F・ボーゲル ハーバード大学教授

マーティン・マイヤーソン ペンシルヴェニア大学名誉教授

マイク・M・モチヅキ ジョージワシントン大学

シグール・アジア研究センター所長

## ■パリ日本文化会館運営審議会

パリ日本文化会館には、館長の諮問機関として、パリ日本文化会館運営審議会が設けられている。日仏両国の有識者から成り、年1回、パリで会議が開催されている。

委員（順不同、敬称略）（2006年3月31日現在）

日本側委員

福原 義春 資生堂名誉会長 André ROSS 元駐日フランス大使、

伊東順二 美術評論家

大岡信 詩人、文芸評論家、東京芸術大学客員教授

Pierre SOULAGES 芸術家・画家

岸恵子 女優、国連人口基金親善大使 Jacques RIGAUD RTL（ルクセンブルグ・ラジオ・テレビ放送局）専務取締役、高階秀爾 美術評論家、元国立西洋美術館館長、

東京大学名誉教授 André LARQUIE 現代ダンス劇場支配人、文化省顧問Jean MAHEU

遠山一行 音楽評論家、新国立劇場運営財団副理事長、 テアトル・ドゥ・ラ・ヴィル主宰、会計検査院参事官

西垣 通 東京大学社会科学研究所教授 Alain CHEVALIER ルイ・ヴィトン・モエ・ヘネシー元取締役社長

芳賀 徹 京都造形芸術大学学長、東京大学名誉教授 Valéie TERRANOVA 日本におけるフランス年事務局長

本野 盛幸 元駐フランス大使 Christian SAUTTER エコノミスト、前経済財政工業大臣

樋口陽一 上智大学法学部教授、東京大学名誉教授
## 連絡先一覧

■独立行政法人国際交流基金 本部 http://www.jpf.go.jp/

〒107-6021 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル20階、21階

※事業内容に関することなど一般的な照会と広報関係は情報センターにご連絡ください。

□役員室	Fax: 03-5562-3492	□日本語事業部	Fax: 03-5562-3498
Tel: 03-5562-3480	企画調整課	Tel: 03-5562-3525
派遣・助成課	Tel: 03-5562-3524
□総務部	Fax: 03-5562-3494	試験課	Tel: 03-5562-3533
総務課	Tel: 03-5562-3511
情報システム管理室	Tel: 03-5562-3515	□日本研究・知的交流部	Fax: 03-5562-3497
情報公開室	Tel: 03-5562-3507	企画調整・米州課	Tel: 03-5562-3526
人事課	Tel: 03-5562-3512	アジア・大洋州課	Tel: 03-5562-3522
海外事務所課	Tel: 03-5562-3513	欧州・中東・アフリカ課	Tel: 03-5562-3521
□経理部	Fax: 03-5562-3496	□日米センター	Fax: 03-5562-3504
財務企画課	Tel: 03-5562-3517	知的交流課	Tel: 03-5562-3542
資金室	Tel: 03-5562-3519	市民交流課	Tel: 03-5562-3543
財務監理課	Tel: 03-5562-3517
会計課	Tel: 03-5562-3518	□日中交流センター	Fax: 03-5562-3630
Tel: 03-5562-3639
□企画評価部	Fax: 03-5562-3503
企画評価課	Tel: 03-5562-3537	□情報センター（JFIC）	Fax: 03-5562-3534
地域課（日韓交流企画推進室）	Tel: 03-5562-3539	Tel: 03-5562-3538
JFICライブラリー	Fax: 03-5562-3499
□文化事業部	Fax: 03-5562-3505	Tel: 03-5562-3527
文化企画課	Tel: 03-5562-3541	JFサポーターズクラブ	Tel: 03-5562-3894
（国際交流基金フォーラム／国際会議場事務局）
市民青少年交流課	Tel: 03-5562-3532
事業開発戦略室	Tel: 03-5562-3891
□芸術交流部	Fax: 03-5562-3500
造形美術課	Tel: 03-5562-3529
舞台芸術課	Tel: 03-5562-3530
映像出版課	Tel: 03-5562-3535
トリエンナーレ準備室	Tel: 03-5562-3531

■日本語国際センター http://www.jpf.go.jp/j/urawa/

〒 330-0074 埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-36 Tel : 048- 834-1180 Fax : 048- 834-1170

総 務 課 Tel : 048-834-1181 Fax : 048-834-1170 研修事業課 Tel : 048-834-1182 Fax : 048-834-1170

制作事業課 Tel : 048-834-1183 Fax : 048-831-7846 図書館 Tel : 048-834-1185

■関西国際センター http://www.jpf.go.jp/j/kansai/

〒 598-0093 大阪府泉南郡田尻町 りんくうポート北3番 Tel: 072-490-2600 Fax: 072-490-2800

京都支部

〒604-8186 京都府京都市中京区車屋町通御池下ル梅屋町361-1 アーバネックス御池ビル東館4F

Tel : 075-211-1312 Fax : 075-255-1273
## 地域別活動內容構成比
全世界共通·複数地域对象

注: 円グラフの数値は、十万円単位を四捨五入して算出している為、合計値は100%にならない場合がある。
事業実績額上位20カ国

2000年度	米国	中国	ララララ	ロララ	インドララ	英国	韓国	タイ	ドイツ	マレシラ	ブラジル	オーストラリア	インド	イタリア	フィリピン	エジプト	カナダ	メキシコ	オララ	ボララ
事業費(百万円)	1,640	734	648	563	544	461	444	418	399	370	359	321	275	266	194	181	177	142	117	110
総事業費に対する比率(%)	10.5	4.7	4.2	3.6	3.5	3.0	2.8	2.7	2.6	2.4	2.3	2.1	1.8	1.7	1.2	1.2	1.1	0.9	0.8	0.7

2001年度	米国	中国	韓国	英国	フラス	インドララ	マレシラ	タイ	ドイツ	ブラジル	オーストラリア	ロララ	インド	イタリア	エジプト	フィリピン	カナダ	メキシコ	ウスペキスタン	ベトナム
事業費(百万円)	1,575	766	608	582	535	494	364	360	335	333	329	288	230	225	171	155	139	107	96	93
総事業費に対する比率(%)	10.9	5.3	4.2	4.0	3.7	3.4	2.5	2.5	2.3	2.3	2.3	2.0	1.6	1.6	1.2	1.1	1.0	0.7	0.7	0.6

2002年度	米国	中国	韓国	フラス	インドララ	英国	タイ	ブラジル	マレシラ	オーストラリア	インド	ロララ	ドイツ	イタリア	メキシコ	フィリピン	カナダ	エジプト	ハンガリ	スリラシカ
事業費(百万円)	1,420	1,084	583	548	417	386	330	293	285	282	230	230	228	200	139	128	125	101	79	75
総事業費に対する比率(%)	10.8	8.2	4.4	4.2	3.2	2.9	2.5	2.2	2.2	2.1	1.8	1.8	1.7	1.5	1.1	1.0	1.0	0.8	0.6	0.6

2003年度	米国	フラス	中国	インドララ	タイ	韓国	オーストラリア	ロララ	マレシラ	英国	イタリア	ドイツ	ブラジル	インド	フィリピン	カナダ	エジプト	ベトナム	ハンガリ	シンガポール
事業費(百万円)	1,152	678	568	401	365	357	326	302	300	265	234	232	222	175	156	123	119	81	80	77
総事業費に対する比率(%)	9.8	5.8	4.8	3.4	3.1	3.0	2.8	2.6	2.5	2.3	2.0	2.0	1.9	1.5	1.3	1.0	1.0	0.7	0.7	0.7

2004年度	米国	フラス	中国	韓国	オーストラリア	インドララ	ドイツ	タイ	ブラジル	ロララ	マレシラ	イタリア	英国	インド	カナダ	フィリピン	エジプト	ベトナム	ギリシャ	ハンガリ
事業費(百万円)	1,354	558	529	511	453	347	299	256	235	219	218	213	196	193	160	156	150	97	70	68
総事業費に対する比率(%)	10.9	4.5	4.3	4.1	3.6	2.8	2.4	2.1	1.9	1.8	1.8	1.7	1.6	1.6	1.3	1.3	1.2	0.8	0.6	0.5

2005年度	米国	韓国	フラス	中国	オーストラリア	ドイツ	インドララ	ブラジル	インド	英国	マレシラ	イタリア	タイ	ロララ	カナダ	フィリピン	メキシコ	ベトナム	ハンガリ	エジプト
事業費(百万円)	1,365	803	596	521	373	306	305	280	251	237	224	223	192	176	170	131	125	121	105	101
総事業費に対する比率(%)	10.5	6.2	4.6	4.0	2.9	2.4	2.3	2.2	1.9	1.8	1.7	1.7	1.5	1.4	1.3	1.0	1.0	0.9	0.8	0.8
表紙写真：2005年3月にオーストラリアで実施した「ワンダーバス・ジャパン」事業の様子。オーストラリア国内の地方都市、町、村を「ワンダーバス」というキャラバンが巡回し、太鼓・着物着付け・空手・日本食屋台・映画上映等さまざまな形で日本文化を紹介したプロジェクトです。【撮影：香庄謙一】

## 国際交流基金 2005年度 年報

2007年2月28日発行

■ 编著·発行

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## (別紙1)

## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）内閣府所管

（組織）內閣本府等(除〈警察庁、宮內庁、公正取引委員會、個人情報保護委員會、金融庁、消費者庁)

(单位:千円)

政策評価体系	一般會計	特別會計	備考
28年度予算額	29年度予算額	比較增△減額	28年度予算額	29年度予算額	比較增△減額
1. 公文書等管理政策	2,114,895	2,117,227	2,332	0	0	0
適正な公文書管理の実施	2,114,895	2,117,227	2,332	0	0	0
2. 政府広報·広聴	8,297,612	8,297,637	25	0	0	0
政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進	8,297,612	8,297,637	25	0	0	0
3. 經濟財政政策	573,416	576,555	3,139	0	0	0
經濟財政政策の推進	573,416	576,555	3,139	0	0	0
4. 地方創生の推進	104,096,175	103,044,535	△1,051,640	0	0	0
地方創生の推進	104,096,175	103,044,535	△1,051,640	0	0	0
5. 地方分權改革の推進	0	0	0	0	0	0
地方分權改革の推進	0	0	0	0	0	0
6. 地域經濟活性化事業等支援政策の推進	0	0	0	0	0	0
地域經濟活性化事業等支援政策の推進	0	0	0	0	0	0
7. 科学技術·イノベーション政策	50,460,518	50,464,050	3,532	0	0	0
科学技术·イノベーション政策の推進	50,460,518	50,464,050	3,532	0	0	0
8. 遺薬化学兵器廃棄処理	34,573,070	36,172,881	1,599,811	0	0	0
遺薬化学兵器廃棄処理事業の推進	34,573,070	36,172,881	1,599,026	0	0	0
9. 防災対策	4,444,666	5,953,692	1,509,026	0	0	0
防災対策の推進	4,444,666	5,953,692	1,509,026	0	0	0
10. 原子力災害対策	9,980,000	6,700,000	△3,280,000	13,441,484	12,303,641	△1,137,843	エネルギー対策特別会計
原子力災害対策の充実·強化	9,980,000	6,700,000	△3,280,000	13,441,484	12,303,641	△1,137,843
11. 沖縄政策	287,164,288	265,737,080	△21,427,208	0	0	0
沖縄政策の推進	287,164,288	265,737,080	△21,427,208	0	0	0
12. 共生社会政策	2,072,208	2,075,141	2,933	0	0	0
共生社会実現のための施策の推進	2,072,208	2,075,141	2,933	0	0	0
13. 男女共同参画社会の形成の促進	414,817	760,391	345,574	0	0	0
男女共同参画社会の形成の促進	414,817	760,391	345,574	0	0	0
14. 食品安全政策	326,720	318,100	△8,620	0	0	0
食品の安全性の確保	326,720	318,100	△8,620	0	0	0
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）内閣府所管

(組織)內閣本府等(除〈警察庁、宮內庁、公正取引委員會、個人情報保護委員會、金融庁、消費者庁)

(单位:千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
28年度予算額	29年度予算額	比較增△減額	28年度予算額	29年度予算額	比較增△減額
15.公益法人制度の適正な運営の推進	96,429	183,561	87,132	0	0	0
公益法人制度の適正な運営の推進	96,429	183,561	87,132	0	0	0
16.経済社会総合研究	646,218	643,141	△3,077	0	0	0
経済社会総合研究の推進	646,218	643,141	△3,077	0	0	0
17.迎賓施設の運営	1,265,818	2,136,364	870,546	0	0	0
迎賓施設の適切な運営	1,265,818	2,136,364	870,546	0	0	0
18.宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進	14,918,032	15,889,982	971,950	0	0	0
宇宙開発利用に関する施策の推進	14,918,032	15,889,982	971,950	0	0	0
19.北方領土問題の解決の促進	1,470,265	1,471,297	1,032	0	0	0
北方領土問題の解決の促進	1,470,265	1,471,297	1,032	0	0	0
20.子ども・子育て支援	1,879,286,590	1,995,872,055	116,585,465	1,609,107,885	1,655,925,047	46,817,162	年金特会
子ども・子育て支援の推進	1,879,286,590	1,995,872,055	116,585,465	1,609,107,885	1,655,925,047	46,817,162
21.有人国境離島政策	0	5,047,045	5,047,045	0	0	0
有人国境離島政策の推進	0	5,047,045	5,047,045	0	0	0
22.国際平和協力業務等	355,811	352,465	△3,346	0	0	0
国際平和協力業務等の推進	355,811	352,465	△3,346	0	0	0
23.科学に関する重要事項の審議等	467,312	512,831	45,519	0	0	0
科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	467,312	512,831	45,519	0	0	0
24.官民人材交流センターの運営	62,208	62,208	0	0	0	0
官民人材交流センターの適切な運営	62,208	62,208	0	0	0	0

計	2,403,087,068	2,504,388,238	101,301,170	1,622,549,369	1,668,228,688	45,679,319

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. エネルギー対策特別会計及び年金特別会計については内閣府所管分のみ掲記している。

3. 28年度予算額は、29年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 28年度予算額は、当初予算額である。
## (別紙2)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)内閣府所管

（組織）內閣本府等（除〈警察庁、宮內庁、公正取引委員會、個人情報保護委員會、金融庁、消費者庁）

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	28年度予算額	29年度予算額	比較增△減額
1. 公文書等管理政策	2,114,895	2,117,227	2,332
適正な公文書管理の実施	内閣本府	公文書等管理政策費	公文書等管理政策に必要な経費	105,011	107,343	2,332
内閣本府	独立行政法人国立公文書館運営費	独立行政法人国立公文書館運営交付金に必要な経費	2,009,884	2,009,884	0
2. 政府広報·広聴	8,297,612	8,297,637	25
政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進	内閣本府	政府広報費	政府広報の実施等に必要な経費	8,297,612	8,297,637	25
3. 経済財政政策	573,416	576,555	3,139
経済財政政策の推進	内閣本府	経済財政政策費	経済財政政策の企画立案等に必要な経費	573,416	576,555	3,139
4. 地方創生の推進	104,096,175	103,044,535	△1,051,640
地方創生の推進	内閣本府	地方創生支援費	地方創生の支援に必要な経費	224,279	206,779	△17,500
地方創生推進事務局	地方創生推進事務局	地方創生の推進に係る計画認定等に必要な経費	1,371,896	1,337,756	△34,140
地方創生推進事務局	総合特区推進調整費	総合特区の推進調整に必要な経費	2,500,000	1,500,000	△1,000,000
地方創生推進事務局	地方創生推進費	地方創生の推進に必要な経費	58,432,000	59,932,000	1,500,000
地方創生推進事務局	地方創生基盤整備事業推進費	地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費	41,568,000	40,068,000	△1,500,000
7. 科学技術·イノベーション政策	50,460,518	50,464,050	3,532
科学技術·イノベーション政策の推進	内閣本府	科学技術·イノベーション政策費	科学技術·イノベーション政策の企画立案等に必要な経費	460,518	464,050	3,532
内閣本府	科学技術イノベーション創造推進費	科学技術イノベーション創造推進に必要な経費	50,000,000	50,000,000	0
8. 遺薬化学兵器廃棄処理	34,573,070	36,172,881	1,599,811
遺薬化学兵器廃棄処理事業の推進	内閣本府	遺薬化学兵器廃棄処理事業費	遺薬化学兵器廃棄処理事業に必要な経費	34,573,070	36,172,881	1,599,811
9. 防災政策	4,444,666	5,953,692	1,509,026
防災政策の推進	内閣本府	防災政策費	防災基本政策の企画立案等に必要な経費	4,444,666	5,953,692	1,509,026
10. 原子力災害対策	9,980,000	6,700,000	△3,280,000
原子力災害対策の充実·強化	内閣本府	電源開発促進税財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ線入	電源開発促進税財源の原子力安全規制対策に係るエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ線入に必要な経費	9,980,000	6,700,000	△3,280,000
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)内閣府所管

（組織）內閣本府等（除〈警察庁、宮內庁、公正取引委員會、個人情報保護委員會、金融庁、消費者庁）

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	28年度予算額	29年度予算額	比較增△減額
11. 沖繩政策	287,164,288	265,737,080	△21,427,208
沖繩政策の推進	内閣本府	沖繩政策費	沖繩政策の推進に必要な経費	6,407,041	11,241,598	4,834,557
内閣本府	沖繩政策費	沖繩科技術大学院大学園に必要な経費	16,726,307	16,726,307	0
内閣本府	沖繩振興交付金事業推進費	沖繩振興交付金事業の推進に必要な経費	161,290,547	135,836,726	△25,453,821
内閣本府	沖繩北部連携促進特別振興事業費	沖繩北部連携促進特別振興事業に必要な経費	2,572,000	2,572,000	0
内閣本府	沖繩振興推進調查費	沖繩振興推進調查に必要な経費	61,714	61,714	0
内閣本府	沖繩教育振興事業費	公立文教施設整備に必要な経費	9,422,932	9,422,566	△366
内閣本府	沖繩保健衛生諸費	医師歯科医師等の派遣に必要な経費	1,987	2,195	208
内閣本府	沖繩開発事業費	海岸事業に必要な経費	7,500	7,500	0
内閣本府	沖繩開発事業費	治山事業に必要な経費	295,000	295,000	0
内閣本府	沖繩開発事業費	河川整備事業に必要な経費	2,562,126	2,554,927	△7,199
内閣本府	沖繩開発事業費	砂防事業に必要な経費	5,000	5,000	0
内閣本府	沖繩開発事業費	地域連携道路事業に必要な経費	6,158,000	4,646,000	△1,512,000
内閣本府	沖繩開発事業費	道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	5,119,000	5,333,000	214,000
内閣本府	沖繩開発事業費	道路交通円滑化事業に必要な経費	17,989,000	19,449,000	1,460,000
内閣本府	沖繩開発事業費	港湾事業に必要な経費	10,122,367	10,137,157	14,790
内閣本府	沖繩開発事業費	道路環境改善事業に必要な経費	1,141,000	1,121,000	△20,000
内閣本府	沖繩開発事業費	道路交通安全対策事業に必要な経費	3,763,000	3,783,000	20,000
内閣本府	沖繩開発事業費	水道施設整備に必要な経費	2,467,000	2,467,000	0
内閣本府	沖繩開発事業費	良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費	3,143,950	2,628,164	△515,786
内閣本府	沖繩開発事業費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	1,166,000	1,166,000	0
内閣本府	沖繩開発事業費	農業生産基盤整備事業に必要な経費	11,774,613	11,740,022	△34,591
内閣本府	沖繩開発事業費	森林整備事業に必要な経費	320,000	320,000	0
内閣本府	沖繩開発事業費	水産基盤整備に必要な経費	3,529,204	3,472,204	△57,000
内閣本府	沖繩開発事業費	社会資本総合整備事業に必要な経費	18,547,000	18,177,000	△370,000
内閣本府	沖繩北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	沖繩北部連携促進特別振興対策に係る特定開発事業の推進に必要な経費	2,572,000	2,572,000	0
12. 共生社会政策	2,072,208	2,075,141	2,933
共生社会実現のための施策の推進	内閣本府	共生社会政策費	共生社会政策の企画立案等に必要な経費	2,072,208	2,075,141	2,933
13. 男女共同参画社会の形成の促進	414,817	760,391	345,574
男女共同参画社会の形成の促進	内閣本府	男女共同参画社会形成促進費	男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	414,817	760,391	345,574
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)内閣府所管

（組織）內閣本府等（除〈警察庁、宮內庁、公正取引委員會、個人情報保護委員會、金融庁、消費者庁）

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	28年度予算額	29年度予算額	比較增△減額
14.食品安全政策	326,720	318,100	△8,620
食品の安全性の確保	内閣本府	食品安全政策費	食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	194,260	176,850	△17,410
内閣本府	食品安全政策費	食品安全の確保に必要な経費	132,460	141,250	8,790
15.公益法人制度の適正な運営の推進	96,429	183,561	87,132
公益法人制度の適正な運営の推進	内閣本府	公益法人制度適正運営推進費	公益法人制度の適正な運営の推進に必要な経費	96,429	183,561	87,132
16.経済社会総合研究	646,218	643,141	△3,077
経済社会総合研究の推進	内閣本府	経済社会総合研究所	経済社会活動の研究等に必要な経費	646,218	643,141	△3,077
17.迎賓施設の運営	1,265,818	2,136,364	870,546
迎賓施設の適切な運営	内閣本府	迎賓施設運営費	迎賓施設の運営に必要な経費	1,265,818	2,136,364	870,546
18.宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進	14,918,032	15,889,982	971,950
宇宙開発利用に関する施策の推進	宇宙開発戦略推進事務局	宇宙開発戦略推進事務局	宇宙開発利用政策の企画立案等に必要な経費	14,918,032	15,889,982	971,950
19.北方領土問題の解決の促進	1,470,265	1,471,297	1,032
北方領土問題の解決の促進	北方対策本部	北方対策本部	北方領土問題対策に必要な経費	234,169	235,201	1,032
北方対策本部	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金に必要な経費	1,236,096	1,236,096	0
20.子ども・子育て支援	1,879,286,590	1,995,872,055	116,585,465
子ども・子育て支援の推進	子ども・子育て本部	子ども・子育て本部	子ども・子育て支援に必要な経費	761,946	850,366	88,420
子ども・子育て本部	子ども・子育て支援推進費	子どものための教育・保育給付に必要な経費	650,018,402	792,824,849	142,806,447
子ども・子育て本部	子ども・子育て支援推進費	子どもの・子育て支援推進事業に必要な経費	0	6,314,762	6,314,762
子ども・子育て本部	子ども・子育て支援年金特別会計へ線入	子どもの・子育て支援の財源の年金特別会計子ども・子育て支援勘定へ線入れに必要な経費	1,228,506,242	1,195,882,078	△32,624,164
21.有人国境離島政策	0	5,047,045	5,047,045
有人国境離島政策の推進	総合海洋政策推進事務局	有人国境離島政策推進費	有人国境離島政策の推進に必要な経費	0	5,047,045	5,047,045
22.国際平和協力業務等	355,811	352,465	△3,346
国際平和協力業務等の推進	国際平和協力本部	国際平和協力本部	国際平和協力業務の実施等に必要な経費	355,811	352,465	△3,346
23.科学に関する重要事項の審議等	467,312	512,831	45,519
科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	日本学術会議	日本学術会議	科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	467,312	512,831	45,519
24.官民人材交流センターの運営	62,208	62,208	0
官民人材交流センターの適切な運営	官民人材交流センター	官民人材交流センター	官民人材交流センターの運営に必要な経費	62,208	62,208	0

計	2,403,087,068	2,504,388,238	101,301,170

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 28年度予算額は、29年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

3. 28年度予算額は、当初予算額である。
## (別紙3-1)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【エネルギー対策特別会計】

（所管）内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管

（会計）エネルギー対策特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	28年度予算額	29年度予算額	比較增△減額
10.原子力災害対策	13,441,484	12,303,641	△ 1,137,843
原子力災害対策の充実・強化	電源開発促進勘定	原子力安全規制対策費	原子力の安全規制対策に必要な経費	12,563,886	11,126,857	△ 1,437,029
電源開発促進勘定	事務取扱費	原子力の安全規制対策に必要な経費	877,598	1,176,784	299,186

計	13,441,484	12,303,641	△ 1,137,843

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. エネルギー対策特別会計については内閣府所管分のみ掲記している。

3. 28年度予算額は、当初予算額である。
## (別紙3-2)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【年金特別会計】

（所管）内閣府及び厚生労働省

(会計)年金特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	28年度予算額	29年度予算額	比較增△減額
20. 子ども・子育て支援	1,609,107,885	1,655,925,047	46,817,162
子ども・子育て支援の推進	子ども・子育て支援勘定	児童手当等交付金	児童手当交付金に必要な経費	1,369,314,552	1,351,719,544	△17,595,008
子ども・子育て支援勘定	児童手当等交付金	特例給付等交付金に必要な経費	46,156,000	48,958,040	2,802,040
子ども・子育て支援勘定	地域子ども・子育て支援及仕事・子育て両立支援事業費	地域子ども・子育て支援に必要な経費	98,175,565	107,617,268	9,441,703
子ども・子育て支援勘定	地域子ども・子育て支援及仕事・子育て両立支援事業費	仕事・子育て両立支援等に必要な経費	95,461,768	147,630,195	52,168,427

計	1,609,107,885	1,655,925,047	46,817,162

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 年金特別会計については、内閣府所管分のみ掲記している。

3. 28年度予算額は、当初予算額である。
## 第2章 監査事務所に対する審査及び検査等

### 1. 概説

資本市場の公正性及び透明性を確保し、投資者の信頼が得られる市場を確立する観点等から、平成15年6月の法改正により、監査法人等に対する監視・監督の機能の充実・強化策として、それまで自主規制として行われていた協会による監査法人等に対する品質管理レビュー（注）が法定化され、審査会が当該レビューをモニタリングすることとされた。

また、平成19年6月の法改正においては、我が国金融資本市場の健全性を確保していくため、金融商品取引法による開示規制の対象となる外国会社等の監査を行う外国監査法人等が我が国当局の検査・監督の対象とされ、報告徴収及び立入検査を審査会が行うこととされた。

具体的には、審査会は、金融庁長官の権限のうち、

・協会による会員の法第2条第1項業務（監査又は証明業務）の運営状況の調査の結果報告の受理に関する事務（法第46条の9の2第2項）

・上記報告に関して行う協会及び公認会計士・監査法人に対する報告徴収及び検査（法第46条の12第1項、49条の3第1・2項）

・外国監査法人等に対する報告徴収、検査（法第49条の3の2第1・2項）

について委任されている（法第49条の4第2・3項）。

これらを受けて、審査会では、品質管理レビューに関する報告の審査等を行い、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認める場合には、報告徴収、検査を行うこととしている（P53資料2－1参照）。

また、審査又は検査の結果、必要があると認める場合には、行政処分その他の措置について金融庁長官に勧告することとしている（法第41条の2）。

具体的には、監査業務の適切な質的水準の維持、向上を図り、監査に対する社会的信頼を維持、確保するため、協会が監査法人及び公認会計士事務所（以下、「監査事務所」という。）の行う監査の品質管理の状況を調査し、必要に応じ改善を勧告し、当該勧告に対する改善状況の報告を受けることである。
《審査及び検査の概要》

## ① 品質管理レビューの報告

協会は原則として3年に1度（協会が必要と認めた場合は2年に1度等に短縮）、法令、監査基準等及び協会の会則・規則等への準拠状況を事後的に調査しており、審査会はその調査結果に関して報告を受ける。

## ② 審査

審査会は、協会から報告を受け、主として、協会の品質管理レビュー制度の運営が適切に行われているか、監査事務所の監査業務が適切に行われているかを確認する。

審査会は、審査の過程において、必要があると認める場合には、協会又は監査事務所に対して報告又は資料の提出を求める。

## ③ 検査

審査会は、審査の結果、協会の事務の適正な運営を確保するため必要があると認める場合、公益又は投資者保護のため必要かつ適当と認める場合には、協会、監査事務所、その他監査事務所の監査業務に関係のある場所（被監査会社等）に対して検査を行う。

## ④ 勧告

審査会は、審査又は検査の結果、必要があると認める場合には、監査事務所の監査業務又は協会の事務の適正な運営を確保するために行うべき行政処分その他の措置について金融庁長官に勧告する。

（注）外国監査法人等に対する報告徴収・検査については、後記「3.（8）外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する考え方」（P17）を参照。
### 2. 監査事務所に対する審査及び検査の基本方針等

## （１）審査及び検査の基本方針

審査会は、発足後10年目を迎えるに当たり、第1期から第3期まで（平成16年4月～平成25年3月）の審査及び検査の実績を踏まえつつ、監査の品質の一層の向上という観点に加え、審査及び検査を通じ監査事務所の行う監査の実効性向上を図るという観点から、第4期（平成25年4月～平成28年3月）における「審査及び検査の基本方針一より実効性のある監査の実施に向けて一」を策定し、平成25年4月26日に公表した（詳細はP54資料2－2参照）。

## ＜基本方針の内容＞

## ア 視点

審査会が実施する審査及び検査においては、近年の企業の会計不正事案を契機として監査における不正リスク対応基準が設定・公表されており、実効的な監査の実施など、監査事務所による監査に対する国民の期待は大きく、この期待に対応するため、常に国民の視点という公益的立場に立ち、審査会の有する権能を最大限に発揮して、新たな法令諸基準等の監査業務への反映、その定着に留意し、監査の品質の確保・向上を積極的に図っていくこととする。

また、審査及び検査で得られた有益な情報については、協会等の関係先との意見交換において提示するほか、監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）等を通じ、各国当局と連携を図り、国際的動向に積極的に対応するなど、国内外に対する情報発信を一層強化する。

## イ 目標

審査会が実施する審査及び検査は、個別監査意見そのものの適否を直接主眼とするのではなく、協会による監査業務の運営の状況の調査の一層の実効性向上を公益的立場から促すとともに、監査事務所及び外国監査法人等における監査業務等の適正な運営の確保を図ることを目的とし、

・関係先との積極的な連携により情報の共有を図る

・協会等と双方向の議論等を行う

・各国当局との連携等を通じて検査手法等の充実に取り組むこととする。

## ウ審査基本方針

審査会は、協会からの監査事務所における監査業務の運営の状況の調
査結果の報告を受理し、必要と認めるときは当該報告に関し、関係者から報告又は資料の提出を求めるとともに、関係先とも意見交換を行うなどして情報の収集を行い、監査事務所における監査業務の運営の状況に係る分析等の審査を行う。

審査は、次の考え方に基づき実施することとする。

## ・監査の品質管理の確実な定着

近年発生した不正会計事案に鑑みると、監査の実効性を上げていくことが重要であることから、監査の実効性が確保されるよう、品質管理が監査事務所において適切に実施されているかどうかに重点を置いた審査を実施することとし、監査事務所に対して、適切な監査の品質管理の定着を促していくこととする。

## ・審査における実効性の確保

協会からの監査事務所における監査業務の運営の状況の調査結果の報告等に加え、関係先から得られた様々な情報を総合的に勘案し、また、法令、監査基準等の改正や監査業界を巡る横断的なテーマ等については、審査を実施する上で特に留意すべき事項であることから、このような共通の課題のある監査事務所を一体的に、かつ、検証すべき分野や事項を特定するなど、効果的な審査の実施に留意することとする。

さらに、監督当局に行政処分その他の措置をとるよう勧告した検査案件以外で、検査結果として通知した問題点について、その後の品質管理の状況を確認する観点から、検査結果通知から一定期間経過後に、必要に応じて、報告を求め、当該報告の審査結果については、今後の検査等における重要な参考情報として活用することとする。

## 工検査基本方針

審査会は、審査の結果を踏まえて、必要に応じて検査を実施する。

検査基本方針においては、検査対象ごとに、どのような場合に検査が必要と認められるかについて、それぞれ具体的に記載し、別途定める「公認会計士・監査審査会の実施する検査に関する基本指針」（P60 資料 2－3 参照）に従って実施することとする。

また、外国監査法人等に対する報告徴収及び検査については、平成21年9月に公表した「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」（P73資料2－4参照）及び平成22年1月に公表した「公認会計士・監査審査会の実施する外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する基本指針」（P76資料2－5参照）に従って実施することとする。
## (参考) 審査及び検査の基本方針（第1期～第3期）

第1期（平成16年4月～平成19年3月）においては、「監査の信頼性確保のために一審査基本方針等一」を策定し、公表した（平成16年6月）。これを踏まえ、第1期においては、「監査の品質の確保と実効性の向上に対する期待への積極的対応」と「監査業務への継続監視と協会による品質管理レビューの一層の機能向上」を基本的な考え方とし、審査及び検査を実施した。

第2期（平成19年4月～平成22年3月）においては、第1期の審査及び検査の実績を踏まえ、「監査の品質の一層の向上のために一審査基本方針等一」を策定し、公表した（平成19年6月）。これを踏まえ、第2期においては、「これまでに指摘した事項に対する改善の確実な定着」と「新しい事態への対応」を基本的な考え方とし、審査及び検査を実施した。

第3期（平成22年4月～平成25年3月）においては、第2期の審査及び検査の実績を踏まえ、「審査及び検査の基本方針一監査の品質の一層の向上のために一」を策定し、公表した（平成22年6月）。これを踏まえ、第3期においては、「監査の品質管理の確実な定着」、「協会の品質管理レビューの機能向上」、「効果的な審査の実施」を基本的な考え方とし、審査及び検査を実施した。

## （２）審査基本計画及び検査基本計画

審査会は、毎年度、当該年度における審査・検査の方向性を示すものとして、審査基本計画及び検査基本計画を策定している。

平成27年度においても、上記の審査及び検査の基本方針を踏まえ、監査事務所の態様に応じた監査事務所の業務運営上の本質的な問題に焦点を当てたメリハリのある検証を行うこと、これまでの審査・検査を通じて把握した業界横断的な問題についての対応状況の検証を行うことなどを盛り込んだ「平成27年度監査事務所等モニタリング基本計画（審査・検査基本計画）」(注)を策定し、平成27年4月7日に公表した(P89資料2－6参照)。

（注）平成27年度より、基本計画の名称を、検査を指すオンサイト・モニタリング及び検査以外のオフサイト・モニタリングの両方を包含したモニタリング基本計画に変更している。

＜監査事務所等モニタリング基本計画（審査・検査基本計画）の概要＞

審査会検査や協会の品質管理レビューの結果、一部の監査事務所について、依然として品質管理のシステムの整備等や自主的な改善が不十分な事例が確認されているほか、業務運営が著しく不当であるとして金融庁長官に対し勧告を行った監査事務所が大幅に増加しており、限られた検査資源の中で、監査事務所の実態をより適切に把握し、監査事務所の実態に応じたより実効的な検査等を実施していくことが重要である。

## ア オフサイト・モニタリングに係る基本計画

オフサイト・モニタリングに係る基本計画においては、協会の品質管
理レビュー報告等のほか、協会等の国内関係先に加えて、海外の監査監督当局等とも意見交換を実施するなど情報等の収集分析体制のより一層の強化、及び高度化に努め、監査事務所や個別監査業務に係るリスクを的確に把握するオフサイト・モニタリングを実施することとしている。

また、協会の品質管理レビューの一層の実効性向上により、監査事務所において適切な監査の品質管理の定着がなされること、業界横断的な問題への対応も含めた協会によるより強力な指導性の発揮が期待されること、協会の品質管理レビュー実施体制の強化として、指導・監督機能への性格変更、レビュー対象事務所及び対象監査業務の拡大などのレビュー制度の見直しも行われたことから、協会の品質管理レビュー制度の適切性を総括的に検証することとしている。

さらに、監査事務所における監査の品質管理について、その適切な定着を促す観点から、品質管理に関する指摘が広範に認められる監査事務所における品質管理のシステムの整備状況に加え、中小規模監査事務所を中心に見られがちな業界横断的な問題等について、監査事務所ごとの特性等を踏まえ、重点的に検証することとしている。

なお、検証方法としては、限られた検査資源の中で効果的なモニタリングを実施する観点から、対面の方式を基本とする報告徴収により実施し、その結果、重大な問題が認められた場合には、今後の立入検査の重要な参考情報として活用する。

## イ 検査基本計画

平成27年度の検査基本計画においては、重点事項として、①監査事務所の経営方針、経営管理に関する措置等が監査事務所の規模や特性等に応じた適切なものとなっているかについての検証、②被監査会社の事業上のリスクを適切に評価して監査を実施しているかについての検証等を掲げるとともに、検査の過程において不備等が発見された場合には、当該不備の発生した直接的な原因の検証のみならず、不備の根本的な原因を究明し、それに基づく本質的な対応を検査対象事務所に促すことを明記している。

大手監査法人（上場会社を概ね100社以上被監査会社として有し、かつ、常勤の監査実施者が1,000名以上在籍する監査法人）に対しては、原則として2年に1度の頻度で定期的に検査を実施することとしている。大手監査法人については、これまでの検査結果等を勘案すると、品質管理については、一定程度有効に機能しているものと考えられる。このため、本年度は、前年度から導入している大手監査法人共通のテーマを選定し、当該テーマ及びリスクの高い領域に検証範囲を絞った検査（テーマ別検査）の実施を徹底する。

平成27年度のテーマ別検査のテーマとしては、共通テーマとして、重