Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
地利用の自由度を指標として対象域を「地域住民を排除した専用的管理」、「地域住民による実効的な土地利用」、それらの中間の「公園管理と地域社会土地利用の両立（協働管理）」の3タイプに類型化した。調査対象地とした国立公園のゾーニングを分析した結果、公園地域の50％以上が自然保護上の核となるコアゾーンと原生ゾーンに位置づけられていること、類型化毎にゾーニングの特徴がみられることが分かった。また、原生林の面積率の経年変化にも公園間で差がみられ、特に「地域住民による実効的な土地利用」では大規模なエンクローチメントにより原生林率は40年間で大幅に減少していた。自然保護上の核となるゾーンでは、原生林の減少率は小さいものの、減少面積は大きく、生物多様性保全への影響が懸念されることも判明した。これらの結果を基に、REDD推進のためのゾーニングとガバナンスのあり方、および自然回復のための事業地の適正規模等が提案できた。

## （６）劣化抑止プログラムの導入による地域社会への影響評価と住民参加のためのインセンティブ導入方法に関する研究

インドネシア国家政策の分析により、「林地」を対象とするREDD＋国家プログラムの中で、事業主/スポンサーが得る利益の観点から最も魅力的で、かつ三大便益（二酸化炭素排出削減・生物多様性保護・貧困削減）および実行可能性の観点からも望ましい活動は、生産林を対象とする「天然林の木材利用許可に基づく持続可能な森林管理」であることを示した。また、西クタイ県の現状分析により、「林地」を対象とする住民主体のREDD＋国家プログラムのなかで、「住民人工林の木材利用許可に基づく人工林管理」、「村落林の管理」、「コミュニティ林の管理」に焦点を絞った検討が必要であることを示した。次に、西クタイ県の住民への収入源及び土地利用の選好調査により次の結果を得た。地域住民が高い選好性を示したのは、焼畑農業、伝統的ゴム園、政府プログラムのゴム農園であった。選好性が中程度であったのは、カカオ農園と果樹園である。選好性が低かったのは、かつての主要現金収入源ともなっていたラタン園、およびアブラヤシ農園である。アブラヤシ農園開発は、村の居住地から離れた慣習林でのみ許容されることが分かった。以上のような地域住民の土地利用認識・選好を活かし、REDD＋メカニズムへの住民参加を促すための方策として「森林・土地修復プログラム」を国家のREDD＋プログラムとして選定することが推奨されることが分かった。ただし、RHLは再造林基金を原資としているので、政府への利益分配率は他のREDD＋プログラム（例えばコミュニティ林や村落林等）よりも高く設定するのが合理的である。

## （７）劣化抑止プログラムと国際・国内現行法との整合性および問題点の検証

研究開発方法で示した参考資料中に定められているREDD+に一般的に必要とされる原則・基準・指標・手続きの項目について国際法・国内法との整合性を検証したところ、基本項目および関連条約との間に法律上の問題は見られないが、国内法令が不備であることも考えられることから、プロジェクトの企画・運用の段階でセーフガードの確保を検証する必要があることが分かった。REDD+は、当面は事業単位で基金に基づいて、さまざまな課題を抱えながら進められるため、以上のセーフガード項目がREDD+事業の実施国において受け入れられることが肝心である。そのためには、第一に、国際法からのアプローチが有効であることが判明した。第二に、REDD+事業を支援する国の国内法令からのアプローチも有効であることが分かった。たとえば、支援国の国内法令において、支援国の公的機関や企業に対して、セーフガードに関して適格でないREDD+事業への関与、または、適格でないREDD+事業の成果の受け入れを制限することが出来ると考えられる（例：グリーン購入法下での原産国法令違反の木材購入規制）。本サブテーマでは、以上のようREDD+事業実施国の国内法令の遵守を要件にする規制措置と、それでも改善できない場合に備えて事業支援国の独自の判断に基づく規制措置という二段構えの国内法令アプローチを支援国が取れるような枠組を提案する。そのことで、REDD+のセーフガードを確保することができると考えられる。

## （８）エコシステムアプローチからみた森林劣化抑止プログラムの検証

エコシステムアプローチの12の原則を手続的側面（原則：原則1、2、7、11、12）と実体的側面の原則（その他）に区分し、インドネシアREDD+国家戦略を精査したところ、エコシステムアプローチの手続的側面に関する原則が反映されていることが分かった。これらの検討から、エコシステムアプローチの原則等の手続的側面が、劣化抑止プランの判断基準の中核となりうることが明らかとなった。さらに、これら諸原則等を超える原則等の必要性をローカルな観点から分析したところ、先住民社会等と企業とのモデル契約条項、伝統的土地利用の承認、法的権利の明確化、慣習的な権利の考慮、共同体的権利の承認、共同体による利益の受領・利益配分決定、自由で事前の情報に基づく同意原則の実施、先住民等による管理運営への参画等の必要性を追加すべきであることが分かった。これら追加
した事項のほとんどは、いずれも国際的な原則・基準・指標等の求めるところと概ね合致することが判明した。

## （9） 総合考察

熱帯地域での森林減少・劣化は複雑な社会背景やガバナンスが密接に絡んでいることから、本研究課題では「森林管理の改善」と「土地利用管理の改善」の2つのアプローチを想定した。「森林管理の改善」による森林劣化抑止に関しては地上部現存量の時空間的変動を高い精度で把握し、地下部、および施業後の森林残渣分解過程によるCO₂発生も含めた計測技術および予測モデルを構築することが出来た（サブテーマ1・2）。森林の現存量推定に関しては地上踏査～航空機測量～衛星探査によるスケールアップ技術開発と今後の改善方法についても提示することが出来た（サブテーマ3）。これらにより木材生産を目的とする商業伐採を行う際の、伐採強度、残渣の取り扱い方等に関する具体的な指針を提示することができた（サブテーマ1・2）。これらの成果を踏まえ、これまで困難とされてきた「森林劣化評価」のベースラインやレファレンスレベルの設定等が可能となった。さらに、セーフガードで組み込まれている、生物多様性への配慮に関しても、林内生物や林冠構成種の多様性データ、LiDARによるGISをもとに、シミュレーションモデルを構築し、林道面積の割合、林内集材・貯木方式のあり方、それらのメンテナンス方法、森林伐採強度等、具体的な基準を設定することが出来た（サブテーマ3）。

「土地利用管理の改善」に関しては、行政機関と住民によるガバナンスと地域社会での様々なステークホルダー間での協調・協働性が重要な鍵を握っていることが明らかとなった（サブテーマ5）。一方で住民側の選好から、法的な非林地の中に広く存在する果樹園等森林に類似した土地利用形態をREDD+の活動として認めることが重要であることが示された（サブテーマ6）。これらの具現策として、国立公園周辺域での緑の回廊設置事業やアブラヤシ農園内での河川集水域等での地域住民参加による生態系再生事業が効果的であることが分かった（サブテーマ1・3）。

とはいえ、現地の政府・地方行政機関、地域住民を支えるNGO団体はREDD＋の実際の運用面のコストを憂慮しており、2010年、11年、12年に開催した国際シンポジウムやセミナーでも、この点がホスト国側の懸念材料として指摘された。本研究で提示できる「森林管理の改善」の費用対効果分析では認証等に掛かる費用を最小限に抑えれば、二酸化炭素価格にもよるが、REDD＋クレジットによって、充分補填できる可能性があることが分かった（サブテーマ3，4）。一方の「土地利用管理の改善」であるが、プランテーション開発・経営による現金収益（機会費用）がREDD＋等によるクレジットを遙かに上回るために、生態系サービスの価値の喪失への代価（補填）が必要である。この点についてマレーシアや日本の消費者を対象とした生態系サービスに対する支払い意思額を調査したところ、これらに掛かる費用の応分の負担に関しては一般消費者が充分認識していることが分かった（サブテーマ4）。

しかしながら、生態系サービスの価値をどのように具体化し、誰が負担し将来的にそのシステムをどう維持するかは、依然不透明である。この点について幾つかのポイントを整理し、以下のような提案をしておきたい。1つめは本課題で提案する生態系サービスに基づいた（3大便益を強調した）REDD十の改善モデルが、既にCBD－COPで採択されているエコシステムアプローチの原理・原則に準拠しおり、逆に同アプローチの原則の中にREDD＋の視点からハイレベルの基準を設ける余地が充分あるという点である（サブテーマ8）。さらにこれらはホスト国、投資国側が締結している国際法とそれに準拠した国内法（もしくはその改善）が法的根拠になりうるという点である（サブテーマ7）。すなわち、国際社会で認識が進む生態系・生物多様配慮型の枠組や当事国間（2カ国間の場合特に）での国内法およびその整備によって、経済的補填が十分でない場合でも、3大便益を重視したREDD＋改善案の受入の素地は充分あると判断できる。2つめとして、現在、REDD＋を軌道に乗せるため、3つのフェーズ（基金による運営、マーケットベースへの移行期間、マーケットによる運営）が提案されたが、企業CSR活動の参画やNGO等による支援等を、より重視したREDD＋の運用やハイブリッドインセンティブメカニズム（井上、2011）（市場メカニズム＋基金によるREDD＋の運用）の導入を提案する。3つめとして、REDD＋に対して地域住民の積極的な生態系甦生活動を取り込むことを提案したい。本課題で明らかとなったように住民不在による一方的な行政ベースによるREDD＋プロジェクトは長期的には続かない（サブテーマ6）。ガバナンスもさることながら（サブテーマ5）、地域住民と中・高等教育機関の積極的な参加によって、地域社会のidentityが確立されれば、例えば河川集水域やバッファーゾーン形成等においては生態系劣化抑止活動として効果を上げ（サブテーマ1・3・5）、生態系サービスへの補填不足分は「社会的」に担保・許容出来る可能性が充分あるといえる。
### 5. 本研究により得られた主な成果

## （1） 科学的意義

これまで木材収穫量と森林が持つ環境機能の両者を統一して森林価値を評価することが困難であったが、今回の解析モデルで可能となった。

・総土壤呼吸を、微生物呼吸と根呼吸に定量的に分離して評価することができた。

林道の影響が生物の群集構造の変化を通じて、生物がもつ生態系機能も変化することを立証した。こうした研究は他に類を見ない。

・世界で初めて東南アジアのフン虫の種子散布距離を定量化した。

• インドネシアの国家政策を利害関係者が得る利益の観点、三大便益の観点、実行可能性の観点から科学的に分析した。

カリマンタン先住民の近い将来の収入源及び土地利用に対する住民の選好性について初めて明らかにした。

• 本課題で明らかにした国立公園ガバナンスと地域社会との関係およびそれに基づく管理政策については、法制度によるもの以外、個別の国立公園の状況による要素が大きく、その関係を一般化、普遍化することはこれまで困難であった。

- 国立公園ガバナンスと地域社会との関係の3つの類型化およびそれぞれにおけるゾーニングと植林自然回復事業の適正規模等は、REDD＋導入に当たってのプロジェクトサイトサイト指定において適用可能である。

## （２）環境政策への貢献

土地利用形態ごとの住民の選好性と事業収支分析の結果を合わせて住民による土地利用への認識・選好を明らかにし、インドネシアにおける実現可能な住民参加メカニズムとして（＝実証的な政策科学として）REDD＋プログラムの改善策を提言した。

- REDD＋活動に対して求められている生物多様性保全および人権保障に関するセーフガードを構成する原則・基準・指標・手続き等の基本項目を、国際法および国内法の観点から体系的に再構成して提示することが出来た。

エコシステムアプローチ（CBC, COP5で採択）に地域社会の便益確保の観点を加えることで、正当なREDD＋事業であるか否かを判断する基準・指標を整理することができた。

• 伐採過程に伴う土壌炭素動態の観測データからREDDクレジットを試算し、科学的根拠によるREDD+の改善案を提示できた。

農林水産技術会議による気候変動対策プロジェクト（森林系 REDD+）に対して、生物多様性の視点からのインプットを行った。

日本製紙連合会及び海外産業植林センターによる「海外産業植林における生物多様性配慮に関する検討会」において、生物多様性保全と持続的森林経営についてインプットを行い、その結果を「生物多様性への配慮のあり方」としてまとめた。

CBD COP10においてサイドイベントを開催し、内外のREDD＋関連、UNFCCCやCBD関連の行政担当者、研究者へのインプットが出来た（イギリスジャーナリストへのインプット）。

• 本課題プログラムのパンフレット（日本語版と英語版）を作り、CBD COP10の際に活動内容の発信を行った。

マレーシア森林研究所やマレーシア・ペラ州林野局との合同セミナーにおいて、REDD＋の紹介や本研究成果の報告を行い、マレーシアのREDD＋への参加を呼びかけた。

## ＜行政が既に活用した成果＞

平成25年11月に仙台で開催予定の環境省および国際自然保護連合（IUCN）による「アジア国立公園会議」の企画立案において、アジアの熱帯林における森林劣化抑止（REDD）と保護地域管理における国際協力等、本研究の成果が取り込まれることになった。

- インドネシアの大統領府REDD+タスクフォースでの議論で、本研究成果で示した「森林保全・劣化防止を実行する上での地域社会との協働管理」の重要性が認識され、REDD+の改善策とそれが果たす役割に関して上記タスクフォース委員へ、インプット出来た。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

環境省および外務省においては、わが国における国立公園内に地域社会が包含される管理形態の経験を踏まえ、「協働型国立公園管理」の途上国支援による保護地域の森林劣化抑止、生物多様性保
全に貢献することを推進している。本研究で明らかになった保護地域ガバナンスとゾーニ

ング、中でもハリムン-サラック山国立公園における事例等は、今後のアジアにおける保護地域の協働管理の推進に当たって行政に活用されることが期待される。

セーフガードの基本項目の実効性について、国連大学や国際究機関との共同研究を通じて国内外に発信できる。

共同研究機関であるムラワルマン大学のスタッフが東カリマンタン州のREDD+政策策定委員会の委員長であることから、本研究の成果である政策提言が、今後の東カリマンタン州や西クタイ県の政策策定に反映されることが見込まれる。

日本政府が国際的な議論の場で、研究対象地域（例：インドネシア）の環境政策に資する成果に基づく発言を行うことを通して、日本のプレゼンスを高めることができる。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## （１）主な誌上発表

## く査読付き論文>

1）井上真：環境と公害，40，1，16–22（2010）．「REDD-plus制度におけるインセンティブ分配方式：トリプル・ベネフィットとレジティマシーの観点より」

2）河合真之・井上真：林業経済，63，7，1-17（2010）．「大規模アブラヤシ農園に代わる『緩やかな産業化』の可能性：東カリマンタン州マハカム川中上流域を事例として」

3) 寺内大左・説田巧・井上真：日本森林学会誌，92，5，247-254（2010）．「ラタン、ゴム、アブラヤシに対する焼畑民の選好：インドネシア・東カリマンタン州ベシ村を事例として」

4) D. Terauchi and M. Inoue: TROPICS, 19, 2, 67-83 (2011) "Changes in cultural ecosystems of a swidden society caused by the introduction of rubber plantation"

5) M. Kawai and M. Inoue: TROPICS, 19, 4, 157-178 (2011) "The possibility and challenge of achieving sustainable rural finance by a credit union of the Dayak people: The case of the middle-upper Mahakam region in East Kalimantan, Indonesia"

6) D, Rosleine, E. Suzuki. Secondary Succession at Abandoned Grazing Sites, Pangandaran Nature Reserve, West Java, Indonesia. Tropics 21:91-103 (2012)

7) T. Yamada, Y. Yamada, T. Okuda and C. Flecher: Oecologia DOI 10.1007/s00442-012-2529-z (2013) "Soil-related variations in the population dynamics of six dipterocarp tree species with strong habitat preferences"

8) M. Inoue: Journal of Forest Science, 28, 3, 194-198 (2012) "Simple Method for the Local Stakeholders to Evaluate and Select National REDD-plus Program: A Case Study of Indonesia."

9) 新美育文・松村弓彦・大塚直編：環境法大系、商事法務、933-951（2012）生物多様性に関する国際条約の展開ー必要とされる措置の体系化（磯崎博司）」

10）大塚直・大村敦志・野澤正充編：社会の発展と権利の創造－民法・環境法学の最前線、有斐閣、737-761（2012）「環境条約の地元における日常的な実施確保－自然環境に関する条約を中心に（磯崎博司）」

11) M. Inoue, M. Kawai, N. Imang, D. Terauchi, F. Pambudhi, and M. A. Sardjono: International Journal of Environment and Sustainable Development, 12, 3, 244-263 (2013) (DOI: 10.1504/IJESD.2013.054951) “Implications of local peoples’ preferences in terms of income source and land use for Indonesia’s national REDD-plus policy: Evidence in East Kalimantan, Indonesia”

12）磯崎博司：地球環境学（上智大学地球環境学研究科）、No.8、1-14（2013）「持続可能な開発に関するセーフガード－望ましいREDD＋に向けて」

13）古川務：東京都市大学環境情報学部紀要、14、98－107（2013）「REDD＋活動に対するセーフガードと生態系アプローチ－インドネシアREDD＋国家戦略素材として」

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) 毛利勝彦編：生物多様性をめぐる国際関係、大学教育出版、177-207（2011）「第9章 生物多様性と地域開発 —愛知ターゲットと保護地域ガバナンス—（執筆担当：高橋進）」。

2）山田俊弘、奥田敏統：健康と環境，25，367-374（2012）「熱帯木材の持続可能な利用とREDD+」

3) T. Okuda, T. Yamada, Comprehensive standards for the good practice of REDD plus in Asian Tropics, Tanaka Print Co. Ltd (2013). 31 pp.
## （２）主な口頭発表（学会等）

1) N. Liang, M. Takada, T. Okuda, E. Philip, Rahim A. Nik: AsiaFlux Workshop 2011, Johor, Malaysia, 2011 “Soil Carbon Emission of Tropical Ecosystems and its Potential Role in REDD+ mechanism”

2) T. Furukawa: Asian Wetland Symposium (AWS), Kota Kinabalu, Sabah, Malaysia, 2011, "Interfacing the climate change policy to the biodiversity conservation: wetland management and the ecosystem approach"

3) T. Yoneda: FRIM Seminar, Kuala Lumpur, Malaysia, 2012, “Dynamics of canopy trees and NEP of a regenerating forest from logging under SMS.”

4) E. Suzuki, D. Ekawati, A. Sundawiati, W. Septiana, S. Mulyati, D. Rosleine: The 55th Symposium of the International Association for Vegetation Science, Mokpo, Korea, 2012, “Forest Management and Rehabilitation in Gn. Halimun-Salak National Park, West Java.”

5) T. Yamada, T. Okuda: International symposium on costs and benefits of REDD plus, Kuala Lumpur, Malaysia, 2011 "Identification of costs and benefits in the implementation of REDD for forest management"

6) T. Yamada, T. Okuda: International Symposium on Southeast Asian Tropical Rain Forest Research related with Climate Change and Biodiversity, Tokyo, Japan, 2012, “Learning from Malaysian forests; towards an upgraded REDD+ incorporating biodiversity”

7) 高橋進、Arief Darmawan：第22回日本熱帯生態学会年次大会（2012）「インドネシアにおける国立公園ガバナンスの類型化とREDD+」

8) 寺内大左・ンダンイマン・井上真：第22回日本熱帯生態学会年次大会（2012）REDD＋によるアブラヤシ農園拡大抑止の可能性：インドネシア・東カリマンタンを事例に」

9) H. Isozaki: EU DG Environment Workshop, Brussels, Belgium, 2012, “REDD Safeguards and Domestic Law Approach”

## 他全83報

### 7. 研究者略壓

課題代表者：奧田敏統、広島大学大學院理學研究科退學、理學博士、現在広島大學大學院総合科學研究科教授

（1）：鈴木英治、大阪市立大学理学研究科退学、理学博士、現在鹿児島大学理工学研究科教授 米田健、1947生まれ、大阪市立大学理学部部卒業、鹿児島大学農学部教授

（2）：梁乃申、新潟大学大学院自然科学研究科修了、学術博士、現在（独）国立環境研究所主任研究員

小熊宏之、千葉大学園芸学部園芸経済学科卒、博士（工学）、現在（独）国立環境研究所主任研究員

（3）：奥田敏統、（同上）

山田俊弘、大阪市立大学大学院理学研究科修了、博士（理学）、現在広島大学大学院総合科学研究科准教授

（4）：坂上雅治、京都大学大学院経済学研究科退学、博士（経済学）、現在日本福祉大学健康科学部准教授

（5）：高橋進、東京大学農学部卒業、現在共栄大学教育学部教授

（6）：井上真、東京大学農学部卒業、現在東京大学大学院農学生命科学研究科農学国際専攻教授

（7）：磯崎博司、東京都立大學大學院社會科學研究科中退、現在上智大學地球環境學研究科教授

（8）：古川努、西南学院大学大学院法学研究科退学、現在東京都市大学准教授
## D-1005 生態系サービスからみた森林劣化抑止プログラム(REDD)の改良提案とその実証研究

(1)持続的森林経営評価による劣化抑止プログラムの改良策とその実現性に関する研究

鹿児島大学

理工学研究科 地球環境科学専攻 鈴木 英治

農学部 生物環境学科 米田 健

<研究協力者>

理工大学研究科 地球環境科学専攻 博士後期課程 Dian Rosleine

平成22～24年度累計予算額：28,358千円

（うち24年度予算額：9,001千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

REDDの観点から、扱伐施業の経済性と森林が持つ地域・地球環境に対する生態系サービス機能を考慮した森林管理法の指針作成が重要である。マレーシアのパソ地域で現在行われている扱伐施業林から指針作成に必要とする資料を収集し、それらにもとづき伐期、伐採率さらに扱伐後の残存木の枯死率をパラメータとした炭素動態モデルを構築した。この動態モデルに、扱伐林の森林価値を炭素の集積量と流量で評価する指数を導入することで、上記パラメータが森林価値に与える影響を定量的に評価することが可能となった。これらの成果は、熱帯雨林における扱伐林の長期森林管理計画作成に大きく寄与できるであろう。

インドネシアのハリムン-サラック山国立公園では、2003年に国立公園に編入されたコリドー地域2437haで森林劣化が現在も進行中であり、その状態の調査と対策について調べた。Landsatの画像により森林面積の経年変化を調べると1989年の2,200haが2008年には1655haに減少していた。ただし、どの植生に変化したかについてはLandsat画像では判読ミスもあるように考えられた。森林植生を22個の調査区で分析するとLandsatでは同じ植生に判定されている部分でも、かなり異なっていた。国立公園といっても住民がその中で農作業を行うなどしている現状では、森林を容易には回復させられない。今まで森林を切り開いてきた住民が参加する森林再生事業ならば、可能性があるだろう。そこで試験的に約10haで森林再生のための植樹作業を行った。現在のところ順調に再生しつつあり、また多種の植樹なので多様性の減少も比較的少ないと考えられた。

## [キーワード]

RIL、炭素動態、収穫量、長期森林管理、生態系サービス

## １．はじめに

熱帯雨林を対象とした従来の扱伐施業法では、伐採による森林の環境変化により、とくに再生初期段階における残存木枯死率や再生林の樹種構成が大きな影響を受けているとの報告がある $ ^{1} $ 。さらに森林の炭素代謝機能面からは、伐採残材の分解過程を通じて発生するCO $ _{2} $ が、再生林の純生
熊系生産力に大きく影響している可能性があるが $ ^{2)} $ 、その定量的な評価はまだなされていない。これら要因を考慮し、さらに扱伐施業の経済性と森林が持つ地域・地球環境に対する生態系サービス機能を考慮した森林管理法の指針作成が喫緊の課題である。本研究は、この課題解決を目的とし、伐期、伐採率、扱伐後の残存木の枯死率をパラメータとした森林管理法の解析モデルを構築する。

一方、組織的な林業施業ではなく住民が勝手に利用することによって森林劣化が起きている地域も特にインドネシアでは多い。その例としてハリムン-サラック国立公園のコリドー地域で森林劣化の現状を調べ、その状況をどのようにしたら改善できるかを考える。

## 2 ．研究開発目的

REDDの視点から、熱帯雨林を対象とした現行の扱伐施業の問題点を明らかにし、その解決に向けた長期扱伐林管理法の指針の基礎資料を収集し、基礎モデルの構築することを目的とする。主に住民による森林の違法利用が劣化原因になっている地域での劣化の状況を調べ、その対策を考える。

### 3. 研究開発方法

## （１）マレーシアの調査地

2005年にSMS方式により択伐された半島部マレーシアのパソ森林保護区内の47B林班を調査地とした。林班面積は43 haで、伐採許可面積は37 haである。

野外調査は、伐採前の収穫調査時に設置された17林班との境界域に位置するベルトトランセクト(60m幅×700m:4.2ha)と林班のほぼ中央部に位置した文字型のベルトトランセクト(30m幅×500m×2本:3ha)を中心に、下記の2つの方法で実施した（図(1)-1）。1つは2ヶ所のベルトトランセクト全体を対象とした調査、他の1つは4.2haのベルトトランセクト内外に設置された4ヶ所の20m×100m調査区(P1-P4)と、バイオマスが大きく異なる8地点に設けた50m×50m調査区(P11-P18)を対象とした調査である。なお、0.2ha調査区のP1、P2、P3は、ベルトトランセクト内にあり、P4はベルトトランセクトに隣接した伐採区域外（未伐採区）に設けられたコントロール調査区である。これら4調査区ではマレーシア森林研究所(FRIM)により伐採前に毎木調査が行われており、本研究ではその資料を活用することができた。

図(1)-1．調査地の位置図。A：約2400haの面積をもつパソ森林保護区全域図。B：47B林班区。両端矢印は十文字型ベルトトランセクト。円形は8ヶ所の0.25-ha調査区（P11-18）。C：林班境界の4.2-haベルトトランセクトと4ヶ所の0.2-ha調査区（P1-4）。
## 1 ）野外调查法

野外調査は2010年8月から2012年10月までの間に行った。ベルトトランセクトにおいては、胸高直径30cm以上の生残木・立枯木・倒木・切り株を対象とし、倒木以外は位置、胸高直径、樹高（一部）、倒木は両端の直径と長さおよび腐朽度 $ ^{3)} $ を観測した。生残木に対しては樹勢から健全度 $ ^{4)} $ を観測した。また、調査区内の路網の分布図を作成した。伐採後の残存枯死木の死亡要因の解析のために、十文字型ベルトトランセクト内に分布した胸高直径30cm以上の自然枯死木25本を対象とし、それらを中心に半径30mの円形調査区を設置しベルトトランセクト内と同様の調査を行った。P1-P4とP11-P18の方形調査区では対象木をそれぞれ5cm以上と30cm以上とし、ベルトトランセクトと同じ内容の調査を行った。

## 2 ）バイオマスおよび大形枯死材(CWD)の集積量推定法

野外調査資料にもとづき相対成長式 $ ^{5)} $ を用いた推定法は2010年度の本プロジェクト業務報告書に、またリモートセンシング資料であるIFSARデータにもとづく推定法は2012年度の業務報告書に示した。

## 3 ）伐採率と残存木の死亡率をパラメータとする炭素動態のシミュレーション法

a. 单伐採による影響評価 本解析はバイオマス、CWD集積量さらに純生態系生産力（NEP）の伐採後の経年変化をシミュレーションするものである。その要点は2012年度の業務報告書に示したが、「b. 長期管理の影響評価シミュレーション」の基礎モデルでもあるため説明する。シミュレーションは図(1)-2に示すコンパートメントモデルを採用した。伐採率と伐採後の死亡率が両者間で大きく異なった観測結果にもとづき、バイオマスは胸高直径が30-50cmの中径木と50cm以上の大径木の二つに分けて評価した。両者による純生産速度（①：NPP=13.75 t/ha/y）は伐採前後で変化せずに一定とした。NPPの中径木と大径木間での配分比はそれらのバイオマスに比例するとした（②）。伐採後のCWDは（伐採前の残量）+（伐採時の残材）+（伐採後の枯死起源遺体）の3種から構成されるとした。（伐採前の集積量）は未伐採区であるP4の値（⑥：32t/ha）を採用し、（伐採残差）はベルトトランセクト7.2haでの観測結果にもとづき伐採量の25％とした（⑦）。（伐採後の自然枯死起源のCWD）は中径木と大径木のバイオマスと枯死率から推定した（③と④）。これらCWD全体の分解量（⑤）は分解が指数関数で近似できるものとし、平衡系（NPP=HTR（従属栄養生物による分解量））から求めた分解率（μ=0.43 y⁻¹=13.75÷32）を採用した。これらの条件で目的変量の伐採後50年間の経年変化をシミュレーションした。
図(1)-2. 森林生態系における大形材器官の動態。伐採前（左図）は各コンパートメントにおいて動的平衡状態が維持されていると仮定する。右図は伐採後のモデル。

b. 長期管理の影響評価 この解析では、目的変量として単伐採による影響評価のシミュレーションの変量に木材収穫量も加えた。伐期と伐採率と枯死率上昇の継続期間（Td）の3種類を独立変量とし、施業を160年間継続した場合の影響をシミュレーションした。伐期は30年（現状）と、50年さらに80年の長伐期に変化させた場合を想定した。伐採率と残存木の枯死率との間に正の相関があることが本研究で確認できたが、その関係を定量化するまで至らなかった。そこで、本シミュレーションでは、枯死率は伐採率に比例するものと仮定し、本調査地での値（3-ha調査区）と伐採されていないPasoh森林保護区内の50ha Plotでの値から求めた下記関係を用いた（表(1)-1参照）。

$$ 中径木 :\qquad 枯死率 \quad=0.259\times 伐探率 ( 中径木 )+\quad0.00333\quad\quad(year^{-1},\ \%) $$

$$ 大径木 :\qquad 枯死率 \quad=0.0605\times 伐探率 ( 大径木 )+0.0251\quad\quad\quad(year^{-1},\ \%) $$

残存木の枯死率の増大現象が、伐採後少なくとも6年間は続くことが本研究で確認できたが、その継続期間は不明である。そこで、本モデルでは5年間、10年間、20年間の3通りで計算した。10年間が現状にもとも近いものと考えるので、5年と20年の2ケースは、それぞれ施業方法の改善により短縮化できた場合とさらに影響が強く現れた場合に相当する。

160年間の施業による森林の価値を森林評価指数（EI: Economical & Ecological Index of a forest）として、木材収穫量に環境機能を合わせた基準で評価した（図(1)-3）。木材収穫量は160年間の操業での平均的な年間生産速度で評価し、環境機能は二つの基準で評価した。その一つは対象森林が分布する地域環境を注目した場合で（図(1)-3の左図）、環境評価変量として160年間のバイオマスとCWDの平均集積量の合計値を採用した。このパラメータは治水治山機能や生物多様性さらには木材の質にも関係していると推定できる。他の一つの環境評価基準は地域環境に加えて地球環境への効果を考慮したもので、地域環境変量から大気への炭素放出速度（平均木材収穫量-NEP）を減じた量で評価した（図(1)-3の右図）。この炭素放出量は毎年収穫された木材と等量の木材が事業所や家庭で消費された場合での大気への炭素の負荷量を現わす。それぞれのEI値は下式で計算した。

$$ 地域 \ EI=a\times 平均木材 收穫量 \quad+\quad b\times\ ( バイオマス +CWD) $$

$$ 地球 \ EI= 地域 \ EI- 儀 \ c\times( 平均木材 收穫量 -NEP) $$
これらの変量はすべて炭素量で評価し、(バイオマス+CWD)はその最大値をとる伐採前の値（最大集積量）に対する相対値、平均木材収穫量は30年伐期で残存木の死亡率上昇が発生しない場合の値（最大収穫量）に対する相対値、（平均木材収穫量－NEP）は伐期30年で死亡率上昇がない場合の値（最大放出量）に対する相対値で評価した。a，b，cは各パラメータに対する重みづけ係数である。b，cは地域さらに地球環境に対する単位炭素当たりの機能価値評価係数で、b/aさらにc/aはそれらの木材価格に対する割合を示す。

図(1)-3. 160年の択伐施業で誕生する森林の評価モデル。左は木材生産量に地域環境を考慮した場合の模式図、右図はさらに地球環境を考慮した場合の模式図。詳細は本文参照。

## （２）インドネシアの調査地 （ハリムンサラック山国立公園地域）

ハリムンサラック山国立公園は、ハリムン地域の40,000haがまず1935年に自然保護区に指定され、それが1992年に国立公園になった。2003年に別の保護区であったサラック地域を統合して現在の113,357haの国立公園となった。この時に、両者をつなぐコリドー地域2,437haも、自然度が高い両地域を繋ぐ地域として重要であるとして国立公園に編入された。国立公園に併合される以前のコリドー地域は林業公社が管理する地域で、植林もかなりの面積にわたって行われていた。また周辺住民も本来は違法であるが、かなり自由に林地で薪、木材を収穫したり、畑を開墾したりしていた。さらに1998年の政変とその後の混乱の期間には、無法状態に近くなり、多くの樹木が伐採されてしまった。2003年に国立公園に併合されてから、公園管理事務所のスタッフを中心として森林の保全を進める努力がなされて現在に至っている。

コリドー地域2437ha全体の植生の経年変化を調べるために、1989、2003、2007、2008年のLandsatデータを解析した。

衛星画像では種組成などは細かな違いはわからないので、コリドー地域の22カ所に100～400m²の調査区を設定し、その中の植生を調べた。

この地域で森林劣化の大きな原因となっているのは、コリドー地域内やその周辺で生活している地域住民である。公園管理事務所職員によるパトロールも行われているが、現実問題としてすべてを取り締まることはできない。住民自身が森林を守ろうという意欲を持たない限りは、森林減少を止めることはできないであろう。住民の意識を変え、森林面積を増やすために考えられた一つの施策に、住民参加による植樹活動がある。インドネシアのNGOらが進めているが、本調査でもその一つを実行して、有効性を検討することにした。具体的にはコリドー内のガレホンという村の周辺10haに約5000本の苗を住民を中心として植える実験を行った。
## 4 ．結果及び考察

## （１）IFSARデータ解析による択伐林班のバイオマス回復状況

現地での毎木調査結果にもとづくバイオマス量との照合の結果、IFSARデータからの推定法が緩傾斜地において有効であることを確認した。そこで47B小林班（43ha）の内、緩傾斜地33haをIFSARによるバイオマス推定の適用可能域と判断した。そして本適応可能域のバイオマスを、25m×25mのグリット毎に推定した。この結果，2012年現在での樹木の平均バイオマスは257 ton/haとなった（図表は2012年度業務報告参照）。地点間で現存量が大きく異なり、それには元の植生、伐採強度、土質、地形さらにギャプとの位置関係などが関連していた。たとえば、集材場所などの大きなギャップの周辺木では枯死した林冠木が多く存在した。これらの結果は、伐倒木の選抜において立地環境や大きなギャップをつくらないように分布パターンを配慮することの重要性を示唆している。

## （２）残存林冠木の枯死率

2ヶ所のベルトトランセクトにおける大径残存林冠木（胸高直径≥50cm）の伐採後6年間の平均枯死率は無伐採地に比べ明瞭に高かった（表(1)-1）。それらの枯死率と伐採率および路網密度との相関を調べた結果、円形調査区の資料からは枯死木からの半径15mの面積を評価単位とした場合、伐採率の高いグループの方が低いグループより枯死率が有意に高かく（表(1)-2）、路網率の高低グループ間では有意な差が認められなかった。一方、樹勢から判断した林冠木の健全度は、伐採率の高低間で有意差がなく、伐採後の枯死率の高いグループや路網密度が高いグループほどそれぞれの低いグループに比べ有意に健全度が低かった（表(1)-2）。健全度は枯死確率と有意な相関を示す測度である $ ^{4} $ 。すなわち、この関係は、伐採後初期段階の枯死率には伐採の直接の影響（伐採時のダメージや近接林冠木が欠如したことによる環境変化）が原因していることを示唆し、その後の死亡率は初期段階で発生した枯死率や路網の存在が原因となっていることを示唆している。その結果として、伐採による林冠木の死亡率の増大現象は、直接原因から間接原因に移行しながら広域に波及していくものと推察される。

表(1)-1. 残存林冠木（胸高直径(D)≥30cm）の伐採後6年間の平均枯死率

4.2-ha ベルト トランセクト	3.0-ha ベルト トランセクト	成熟林 50-ha Plot
伐採率（本数%）	D $ \geq $ 30cm	30	21	0
枯死率 (%/年)	D $ \geq $ 30cm	3.52	5.97	3.02
30-50cm	3.01	5.25	3.30
D $ \geq $ 50cm	6.76	7.71	2.51

中径木（D=30-50 cm）の枯死率は無伐採地と大差なかった。2ヶ所のベルトトランセクトの伐採率は、D≥30cmの林冠木を対象とした場合、それぞれ21％と30％であった（表(1)-1）。しかし、伐採対象木の大部分がD≥50cmの大径木に偏っている。伐採前の資料があるP-1とP-2のD≥30cmの平均伐採率は34％であったが、中径木と大径木に分けて伐採率を評価すると、それぞれ7.4％と85.7％と大きな違いが存在した。大径木ではバイオマスで評価した伐採率は93％に達していた。この伐採率の差が、伐採後の枯死率に影響したものと推察できる。
表(1)-2. 上：評価単位面積を変えて伐採率で高低の2グループに分類し、両者間での枯死率の有意差を検定した結果。単位面積は、ベルトトランセクト区では方形面積サイズを、円形プロットでは枯死木からの距離を変えている。下：上と同様に評価単位面積を変えて、伐採率、路網密度、伐採後の枯死率の高低でそれぞれ2グループに分類し、両者間での評価した健全度の有意差検定結果。

仮桜率 仮/高	ベルトランセクト	枯死木を中心とした円形Plot
方形	n	R'	枯死率	仮桜率	半徑	n	R'	枯死率	仮桜率
10×10	22/7	0.012	64.52/62.1	0.54.3	5	21/4	0.1718	49.10/100*	0/54.2
15×15	21/6	0.0664	38.20/55.00	0.8/49.2	10	18/7	0.099	20.6/36.7	2.8/45.6
30×30	20/38	0.1632	5.80/9.62	14.2/36.4	15	13/12	0.2135	6.63/9.21**	9.0/34.2
30×40	22/46	0.0131	5.53/5.19	15.7/35.2	20	8/17	0.004	4.50/6.86	13.8/34.4
30×60	14/62	0.011	5.60/3.90	10.5/8.9	25	6/19	0.0525	5.07/4.41	17.7/28.3
30×100	8/74	0.103	6.02/3.45	15.7/31.7	30	8/17	2E-0.5	3.66/3.62	17.3/28.3

$ ^{*} $ : P<0.05, $ \^{**} $ : P<0.001 2群の平均値に差有り

供选择率	经/满
方移	n	R	格死率	健全率
10×10	41/18	0.0008	1.17/1.28	89.0/91.7
15×15	55/32	0.0009	2.99/0.90	83.3/81.6
30×30	23/72	3E-0.5	5.04/3.69	84.5/80.4
30×40	22/72	0.001	5.53/3.32	81.1/81.9
30×60	14/62	0.016	5.60/3.30	80.2/84.6
30×100	8/76	0.0452	6.02/3.36	83.9/82.1

方程	n	R	枯死率	健全率
10×10	89/17	0.0126	1.51/1.08	83.1/91.2
15×15	51/36	0.0542	1.96/2.62	85.6/78.3
30×30	37/38	0.0315	4.06/1.99	89.5/76.3*
30×40	44/50	0.0644	3.70/3.95	86.3/77.7
30×60	38/38	0.1021	3.85/4.62	86.3/81.3*
30×100	31/31	0.2048	3.29/3.82	87.2/78.1***

$ ^{*} $ :P<0.05, $ ^{*} $ P<0.01, $ ^{*} $ P<0.001 2時の平均値に差有り

方形	n	R²	格死率	健全率
10×10	34/12	0.0065	0.12.84	37.1/69.2
15×15	70/17	0.0242	0.11.44	35.0/72.9
30×30	55/40	0.0869	0.72/8.55	36.7/74.2*
30×40	48/46	0.1329	0.96/6.84	37.0/76.2*
30×60	29/47	0.2325	1.93/5.66	90.5/79.7**
30×100	41/43	0.1676	1.89/5.26	87.6/77.2***

（３）伐採率と残存木の死亡率をパラメータとする森林評価値のシミュレーション

1）単伐採による影響評価 このシミュレーションの結果は2012年度の業務報告書に記載した。すなわち、現行の伐採率を採用し、伐採により増大した枯死率が今後も継続するとした場合(model-1)、現行の30－50年伐期ではバイオマスの回復は期間内には伐採前の半分にも達しない。さらに、伐採残材とその後の大径林冠木の高い枯死率により大量のCWDが生産され、それらの分解により生態系からの大量の炭素が放出される。その放出量が伐採後の植生再生により固定される炭素量と等しくなるのに伐採後42年間かかる。すなわち、伐採後42年間は、伐採跡地は炭素の放出源とし機能することを意味している。伐採率をmodel-1と同じとし、残存木の枯死率が伐採前程度に抑えることができた場合（model-2）は、植生の回復が早く、50年間で79%まで回復し、炭素放出の期間は10年まで短縮することができる。さらに伐採率を現在の半分にした場合（model-3）は、伐採後30年で伐採前の85%まで、50年で91%まで回復することを示している。このシミュレーション結果は、R I Lのプロトコール設定に当たって、伐期を通した純生態系生産力（NEP）を考慮することの重要性を示している。

2）長期管理の影響評価 伐期30年で伐採率100%、残存木の枯死率に対する影響期間（Td）を10年の条件で150年間管理した場合の計算結果を図(1)-4と図(1)-5の左上段に示した。バイオマスは初回の伐採で250 Carbonトン/haから100トン程度まで大きく減少するが次の伐期の30年間で
150トン程度まで回復する。その後150年間における5回の伐採に対しても同様なパターンを示し、150年間の平均バイオマスは116トンになる。各伐採後10年目で経年変化の変化率が変わるのは、枯死率の影響期間を10年とした条件による。CWDとNEPも同様な経年変化パターンを示す。伐期30年の場合は150年間に6回の伐採施業が行われるが、それによる木材収穫量は年間当たりで2.73Carbonトン/haと推定される。この収穫された木材は事業所や家庭で消費される。その年間消費量が年間木材収穫量と等量であるとすると、この森林＋木材消費系から大気中へ放出される年間炭素量は1.04炭素トン/(森林1ha+消費地)と推定できる。

図(1)-4．図2に示すコンパートメントモデルによるバイオマス、CWD、NEPの経年変化。伐期30年、伐採率100%、残存木の枯死率に対する影響期間を10年の条件で150年間管理したケース。値は炭素量で示す。

図(1)-5は枯死率への攪乱期間を10年と固定し、伐期と伐採率を変化させた場合の、各コンパートメントにおける平均炭素集積量と平均炭素流量の変化を示す。伐採率100%で3種類の伐期間の結果を比較すると、伐期が長くなるに伴い森林でのバイオマスとCWDでの平均炭素集積量は増大し、平均木材収穫量と大気への炭素放出速度が減少する。その変化率を80年伐期÷30年伐期で評価すると炭素集積量では1.46倍、木材収穫量では0.75倍、大気への放出速度では0.65倍となる。すなわち、木材収穫量は25%減であるが地域環境の評価要素とした炭素収穫量は46%増、地球環境の負の要素とした大気への炭素放出速度は35%減少することができる。ここに、EI値で森林を評価する意味がある。同様な変化は、伐期を固定して伐採率を減少させた場合にも発生する。
挽乱ダメージ(死亡率)維続期間＝10年

快保率100%=47B林商の快保率[本数]：D≥50cm|D≥357.D=30-50cm|D≥0.074

図(1)-5．残存木の枯死率に対する影響期間を10年で固定し、伐期と伐採率を異なる条件で150年間択伐管理した場合の炭素動態のシミュレーション結果。

伐期と枯死率に対する影響期間(Td)を各3条件とし、伐採率をパラメータ（X軸）として長期択伐施業した場合の森林の価値（EI）を図(1)-6に示す。伐期30年でTd=10年のシミュレーション結果では、重みづけ係数が0.6程度でのEIは伐採率関係なくほぼ一定値をとるが、係数がそれより小さく評価すると高い伐採率ほど森林の価値が高く、0.6以上で評価すると伐採率が低いほどEIが高くなる。伐採率が47林班の伐採率（大径木で86%、中径木で7%）の50%程度であれば重みづけ係数の違いにかかわらずEIは一定値を示す。すなわち、ステークホールダーがこのEIの境界値より高い森林価値を求める場合は、重みづけ係数を0.6以上に評価し伐採率を50%以下に抑えるか、重みづけ係数を0.6以下に評価し伐採率を現行の50%以上にする方向のいずれかにインセンティブが働く。Tdを10年と固定して伐期を変えた場合、EIの境界値を示す伐採率は伐期が長くすることにより高くなる。伐期が80年の場合は、現在の伐採率付近で境界値が発生する。枯死率への影響期間(Td)の短縮は、伐期を長くするのと同様な効果があることが図から読み取れる。
図(1)-6．伐期と枯死率に対する影響期間を各3条件で固定し、伐採率をパラメータ（X軸）として長期扱伐施業した場合の森林の価値（EI）。各図中の6本の曲線は木材収穫量に対する地域環境と地球環境の評価の重みづけ値（(1)式と(2)式で示すb，c）をb/a=c/aとして0から1まで6段階に変化させた場合の変化を示す。

伐期の長期化およびTdの短縮化が森林価値（EI）に与えるプラス効果を図(1)-7に示す。上段の図はTd=10年で固定し、伐期を長期化した場合の効果で、下段は伐期を30年で固定しTdを短縮化させた場合の効果を示す。長期化の効果は、重みづけ係数が0.5以下では現れず、短伐期の方がEIが高い。0.5以上に環境効果を重みづければ伐採率の違いにかかわらずプラス効果が現れる。一方、Tdの短縮化は環境評価の重みづけの大小にかかわらず、当然のことであるが伐採率が高いほど大きく現れる。伐期30年でTd=10年が現在の施業ケースに近い。この条件は、RIL施業よりも従来型の施業に近いものと推察する。したがって、REDDの視点から、環境への重みづけ値を設定したうえで、伐期の設定とTdの短縮化にむけた施業方法の導入が必要と判断する。

図(1)-7. 伐期の長期化およびTdの短縮化が森林価値（EI）に与えるプラス効果図。上段は伐期（Rt）の変化による効果、下段は枯死率への影響期間を短縮化することによる効果を示す。
## （４）ハリムン-サラック山国立公園コリドー地域の森林変化

1986年と2008年のLandsatの衛星画像を図(1)－8に示す。森林と判定されている面積は1989年には2199.50haあったが、2008年には1655.35haになっており、この間に544.15ha減少していた。2003年に国立公園に編入されてからも森林減少率はあまり変化していない。なお濃い緑で示した森林以外に低木林、ゴム園、茶畑、草地、農地などに植生判別がなされているが、現地踏査の結果とそれらの判別には一致しない点もあり、Landsatデータでは細かな判別は難しいと思われた。

図(1)-8. ハリムン-サラック山地域の1989年～2008年の森林面積の変化。濃い緑が自然林。

## （５）コリドー地帯の森林の組成

衛星画像では植生変化の詳細は分からないので、図(1)-9のようにコリドー地域の中に22個の調査区を設定してそれらの植生を調べた。南部のチサルア側には図中で赤丸で示した植林放棄地が多かった。住民の入り込みも多く、森林の状態は一番荒廃していた。中央部は元々自然林であるが比較的強くかく乱を受けて、二次林状態になっている地域が多かった。コリドーの両端側に近づくにつれて自然状態に近い森林が増加した。それらの種別胸高断面積合計を使ってDCA（Detrended Correspondence Analysis）分析を行い、調査区間の類似度を調べると、図（1）-10のようになった。図の右側ほど強度のかく乱を受けた場所が位置しており、およそ畑放棄地、植林放棄地、強度攪乱林、弱度攪乱林の順に配列していた。

図(1)-9. コリドー地域に設置した調査区の位置。

図(1)-10. 調査区のDAC分析の結果。
それぞれの植生の現存量をYamakura et al. 6)の回帰式を使って、予測した結果が図(1)-11である。森林タイプを植林放棄地（ABP），強度攪乱林（DF）、弱度攪乱林（LDF）に分け、さらに樹種を自然林種、移入種、自生先駆種、植林種に分けてある。弱度攪乱林は平均すると400ton/haほどの現存量があり、ハリムン地域で自然状態にある天然林で見られる現存量とほとんど変わらない。強度攪乱地では現存量は100ton/ha以下であり、自然林よりも大きく減っている。さらに種類もMaesopsis eminii、Calliandra calothyrsusなど移入種が多い。植林放棄地ではまだ植樹された樹種が多く、自然林の樹種はごくわずかである。Landsatの衛星画像の解析では弱度と強度攪乱林はいずれも森林のカテゴリーに入れられているが、現存量が大きく異なる。

図(1)-11. 植林放棄地、強度かく乱林、弱度攪乱林の地上部現存量。

## （６）住民参加型の植樹活動

2011年の秋にインドネシアのNGO組織と共同でコリドー地域のガレホン地区で住民参加型の植樹作業を行った（図(1)-12）。約10haの地域に約5000本の苗木を植えた。樹種はツバキ科のSchima wallichii（和名イジュ）を中心にして26種余りが植えられた。苗は住民たちが近くから山引き苗を集めたり、種子から栽培したりしたもので、植樹作業の半年ほど前から準備してもらったものである。イジュは、この地域の極相に近い林で優占する種のひとつでるとともに、ほかの極相林樹種とは異なって遷移初期から発生しやすい性質があり、植樹も容易であるので選ばれている。ほかにはブナ科、クスノキ科、フトモモ科などの種があった。

この地域で森林が減少する主な要因は地域住民による違法な森林利用であり、それを減らさない限りは森林減少を止めることができない。かといって人口稠密なジャワ島では域外に住民を強制移住させるなどの方法で排除することも難しい。住民も植樹活動などによってある程度の利益を得、ある程度は公園内の利用を認めるなどの妥協的処置をしながら、共存の道を探ることが最善ではないかもしれないが、現実的な方法であろう。