Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （6） その他

特に記載すべき事項はない

### 8. 引用文献

1）Indonesian REDD+ Task Force, REDD+ National Strategy, 1-48 (2012) (available at http://www.satgasreddplus.org/en/)

2）磯崎博司：地球環境學（上智大學地球環境學研究科）、No.8、1-14（2013）

「持続可能な開発に関するセーフガード－望ましいREDD+に向けて」

3) Margaret Skutsch ed., Community Forest Monitoring for the Carbon Market: Opportunities Under REDD, 4–5 (2010)
# Research on experimental studies for upgrading the REDD mechanism in ways that incorporate ecosystem services and values

Principal Investigator: Toshinori OKUDA

Institution: Graduate School of Integrated Arts and Sciences, Hiroshima University

1-7-1 Kagamiyama, Higashi-Hiroshima, Hiroshima 739-8521, Japan

+81-82-424-6513, Fax: +81-82-424-7359+

E-mail: okudat-empat@hiroshima-u.ac.jp

Cooperated by: Kagoshima University, National Institute for Environmental Studies, Nippon Fukushi University, Kyoei University, The University of Tokyo, Sophia University, and Tokyo City University

Key Words: Biodiversity, Co-benefit, Carbon stocks, Ecosystem approach, Emission trade, Local communities, Local government participation, Southeast Asian countries, Safeguard, Tropical forests

## [Abstract]

With the goal of using REDD+ (Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation+) to explore the possibility of providing social benefits while securing biodiversity and carbon stocks, we studied the potential to improve forest and landuse management in Borneo, Java and peninsular Malaysia. In timber concession areas of peninsular Malaysia, we found that dung beetles, a surrogate of large mammal distribution and habitat use, were much less frequent near logging roads than in closed canopy areas. The density and species composition of small mammal populations (rodents and tupai) also varied as a function of distance from logging roads. Spatiotemporal simulation showed these groups play important roles as seed disperser and bioturbation agents and their absence or low abundance will reduce the regeneration potential of canopy forming species by 30%. We also found that large amounts of $ CO_{2} $ continued to be released from coarse wood debris and damaged trees more than 5 years after logging. These findings indicate that good forest management, including limiting the density of skid trails and logging roads, are key factors that can prevent forest degradation and limit $ CO_{2} $ emissions. Nevertheless, economic analysis showed reduced impact logging, which includes securing biodiversity and carbon stocks, does not necessarily conflict with continued timber production. Moreover, we found that general consumers in prospective host and sponsoring countries are willing to pay the additional costs for forest products if ecosystem services are protected.
In contrast to non-sustainable forest management, preventing deforestation caused by landuse changes can be difficult to achieve because strong driving forces encourage logging, such as the high cash value of agricultural products. On the islands of Borneo and Java, we found land use preferences of local people should be considered when introducing the REDD+ program. Collaborative involvement by local communities and governments are also key factors that need to be considered to gain the cooperation of various stakeholders and to meet the local landuse management requirements (e.g. zoning plan). Economically speaking, REDD+ incentives are too low to offset the value of agricultural cropland. However, ecosystem restoration programs such as those establishing a green corridor networking system, buffer zones, and the introduction of “legal compliance” using an international/domestic framework including an ecosystem approach will contribute to mitigating ecosystem degradation and deforestation. Land managers need to base their plans on building win-win relationships for various stakeholders and market sectors (e.g. biodiversity, carbon emissions and natural resource production).
課題代表者：奧田敏統

D1005 「生態系サービスからみた森林劣化抑止プログラム (REDD) の改良提案とその実証研究」研究代表機関：広島大学大学院総合科学研究科

$$ CO_{2} $$

### 3. 改良案の有効性の検証

・住民の支払い意思額分析（生物多様性などで余剰価値）サブテーマ4

・国際法、国内法、既存枠組との整合性（CBD, UNFCC, エコシステムマネージメントなど）サブテーマ7,8
【2RF-1401】気候変動の緩和策と適応策の統合的実施研究に関する検討（H26～H26；累計予算額11,883千円）

沖大幹（東京大学）

### 1. 研究实施体制

(1) 防災と適応策の相乗効果やアジア諸国における実施に関する研究の検討（東京大学）

(2) 緩和策と適応策の統合的なモデル解析研究の検討（(独）国立環境研究所）

(3) 生態系保全による緩和策と適応策の統合や地方自治体における実施に関する研究の検討(横浜国立大学)

### 2. 研究開発目的

本研究は、国内外における、緩和策と適応策との統合的実施による復元力に富み、持続可能な社会の構築に向けた施策に資する技術的、社会的、経済的研究開発に関して、技術的課題・ニーズの洗い出しや専門家の有無の把握などによる研究開発の実現可能性の検討を含め、効率的かつ効果的な研究体制の検討を平成26年度の1年間で行い、新規の戦略研究プロジェクトの提案につながる調査研究の実施を最終目標とする。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

サブテーマ(1)では、気候変動の緩和策と適応策の統合的実施を検討する際に、主要セクターの費用便益分析や生態系保全の利活用だけでなく、多様なステークホルダーとの協働が必要であることが予備調査を通じて明らかになった。この場合、緩和コストや適応コスト、残余被害などのでは不十分であり、主観的幸福度などの多様な指標を取り入れた評価が必要であることが判明し、その研究を開始した。まだ、論文化されていないが、すでに主観的幸福度に関する研究を開始した。このような研究はこれまでなく、この研究成果は国際的にも意義が大きく、今後の更なる発展が期待される。

サブテーマ(2)では、物理プロセスモデルの結果を応用一般均衡モデルに取り入れる手法を開発し、全球を対象として包括的な緩和、影響被害、適応策の定量化は世界的にも非常に知見が少ないため、本提案で示すような影響分野を明確な形で取り込めるモデルはまだ限られており、IPCCのWG2，3を横断する新しい分野を創造・牽引できる可能性がある。

サブテーマ(3)では、復元力に富む社会を構築する上で、生態系自身が持つ復元力は重要な要素である。気候変動及びその他の人為的影響の複合作用として生態系の復元力が損なわれつつある現在、その復元力（生態系機能）を気候変動の文脈で評価することは、S-14全体ならびにIPCCへの重要な貢献と考えられる。多様な生態系サービスの中でも、本テーマで重視する災害リスクへの靭性、炭素貯留の緩和効果は特にこの文脈で重要である。日本の環境政策においては、特に再生可能エネルギーを含めた気候変動対策と自然保護政策の統合を進めることに貢献する。

## (2) 環境政策への貢献（研究者による記載）

サブテーマ(1)では、緩和・適応策の効果的効率的な統合実施における課題のひとつであるアジアを中心とする国々への展開可能性や、適応策と自然災害リスクマネジメントの統合における課題のひとつである気候変動適応策（CCA）と自然災害リスクマネジメントとの親和性や枠組みについて、実現可能な研究計画を策定したことで、行政ニーズとして掲げられている、緩和と適応の統合的実施による気候変動対策に関する研究に応える研究となっている。

サブテーマ(2)では、国際政治や現実的な資金メカニズムを検討することで、日本および国際的な政策決定に直接有用な科学的知見の提供が可能になると考えられる。

サブテーマ(3)では、ブルーカーボンについて先進的に取り組んでいる横浜市と連携し、上記の認
識を共有することが期待できる。ブルーカーボンの緩和効果についてより正確な認識を持った上で、適応策と併用した両得効果を期待する政策に活用することが期待できる。

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞

この課題調査型研究（FS）により計画立案された戦略研究プロジェクトは、テーマ2や3が開発する主要セクターならびに生態系サービスにおける被害関数や適応関数を、テーマ4が実施するアジアのメガシティにおける事例研究で検証し、それらをテーマ5が応用一般均衡モデルや計量経済モデルに投入して経済評価や緩和と適応の統合実施の最適政策オプション提示などを行う一方、テーマ1で行われる多様な指標による気候変動対策の統合的多面的戦略評価も考慮しつつ、緩和と適応の適切な統合実施へ貢献する。そればかりではなく、IPCCやUNFCCへの貢献や生態系保全による緩和と適応も見込まれ、気候変動リスク削減、経済発展、生態系サービス維持のバランスの良い達成を通じて世界の福利厚生の増進が期待されており、提出される全体の研究結果が有効な行政施策に活用されるはずである。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

多分野にわたる現在までの知見を総括して、これからの統合的な実施研究の内容・方向を提案しており、FS研究としては十分な検討成果を挙げている。ただし、サブテーマ（3）については、ブルーカーボンに焦点を当てることの説明が不十分である。

### 5. 評点

総合評点：A
平成28年3月

# 平成27年における

薬 物 · 銃 器 情 勢

確定值

警察厅刑事局組織犯罪対策部
※ 各薬物事犯における密輸入事犯や営利犯等の違反態様別の数値には、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「麻薬特例法」という。）違反を適用した検挙件数・人員は含まない。

※ 平成 26 年 11 月 25 日、薬事法の名称が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器法」という。）に変更された。

※ 本資料における「暴力団構成員等」とは、暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。

※ 「神戸山口組」に係る数値については、その検挙日又は押収日が同組が結成された平成27年8月27日以降のものを計上している。
## 目次

第1章 薬物情勢……1

第1 薬物事犯の検挙状況……2
1 薬物事犯の検挙状況……2
2 薬物の押収状況……3
3 主な薬物事犯の傾向、特徴……3
(1) 覚醒剤事犯……3
ア 年齢層別の検挙状況……4
イ 再犯者率……5
ウ 違反態様別の検挙状況……5
エ 覚醒剤事犯の主な特徴……5
(2) 大麻事犯……6
ア 年齢層別の検挙状況……6
イ 初犯者率……7
ウ 違反態様別の検挙状況……7
エ 大麻事犯の主な特徴……7
【コラム】若年層による大麻と危険ドラッグの乱用状況に関する調査結果……9

第2 薬物密輸入事犯の検挙状況……10
1 薬物密輸入事犯の検挙状況……10
2 密輸入事犯における薬物別の押収状況……11
3 薬物別密輸入事犯の傾向、特徴……11
(1) 覚醒剤密輸入事犯……11
ア 態様別の検挙状況……12
イ 仕出国・地域別の検挙状況……12
ウ 覚醒剤密輸入事犯の主な特徴……12
(2) 大麻密輸入事犯……13
ア 態様別の検挙状況……13
イ 仕出国・地域別の検挙状況……13

第3 薬物犯罪組織の動向……13
1 薬物密売の概要……13
2 暴力団構成員等……14
(1) 暴力団構成員等の検挙状況……14
ア 覚醒剤事犯……14
イ 大麻事犯……14
(2) 違反態様別の検挙状況……15
ア 覚醒剤事犯……15
イ 大麻事犯……15
3 外国人の営利犯の検挙状況……15
(1) 覚醒剤事犯……15
(2) 大麻事犯……16
第4 外国人の国籍・地域別、薬物事犯別の検挙状況……16
1 国籍・地域別……16
2 覚醒剤事犯……16
3 大麻事犯……16

第5 危険ドラッグ事犯の検挙状況……18
1 危険ドラッグ事犯の検挙状況……18
2 危険ドラッグ乱用者の検挙状況……19
(1) 年齢層別の検挙状況……19
(2) 薬物経験別の検挙状況……19
(3) 危険ドラッグの入手状況……19
(4) 危険ドラッグの使用が原因と疑われる死亡事案の認知状況……20
3 危険ドラッグに係る密輸入事犯の検挙状況……20
【コラム】危険ドラッグ事犯の認知状況……21

第6 参考資料……22
1 薬物事犯検挙状況の推移（平成8～27年）……22
2 覚醒剤押収量の推移（平成8～27年）……22

第7 薬物事犯の検挙事例……23
1 覚醒剤事犯……23
(1) 覚醒剤密輸入事犯……23
(2) 覚醒剤密売事犯……24
2 大麻事犯……25
(1) 大麻密輸入事犯……25
(2) 大麻所持事犯……25
(3) 大麻栽培事犯……26
3 危険ドラッグ事犯……26
(1) 危険ドラッグに係る密輸入事犯……26
(2) 危険ドラッグに係る販売事犯……27
第2章 銃器情勢……29

第1 銃器犯罪情勢……29

1 銃器発砲事件の発生状況……29

(1) 銃器発砲事件の発生状況……29

(2) 銃種別の発生状況……30

2 銃器使用事件の認知状況……31

第2 銃器事犯取締状況……31

1 拳銃の押収状況……31

(1) 拳銃の押収状況……31

(2) 拳銃の真正・改造別、名称別の押収状況……32

(3) インターネット関連の拳銃押収状況……33

(4) 拳銃110番報奨制度による拳銃の押収状況……33

2 拳銃及び拳銃部品に係る銃砲刀剣類所持等取締法違反事件の検挙状況……34

3 密輸入事件の摘発状況……35

第3 参考資料……36

1 銃器発砲事件数の推移（平成8～27年）……36

2 拳銃押収丁数の推移（平成8～27年）……36

第4 銃器事犯の検挙事例……37

1 拳銃発砲事件……37

2 拳銃所持事件……37

3 拳銃密輸入事件……38
平成27年における薬物情勢の特徴としては、以下のことが挙げられる。

1 薬物事犯の検挙人員は13,524人（前年比+403人、+3.1%）と、ほぼ前年並みであり、このうち、覚醒剤事犯の検挙人員は11,022人（前年比+64人、+0.6%）と、ほぼ前年並みの一方で、大麻事犯の検挙人員は2,101人（前年比+340人、+19.3%）と、平成22年以来5年振りに2,000人以上となった。

大麻事犯の検挙人員が増加した背景としては、20歳代及び20歳未満の人口10万人当たりの検挙人員がそれぞれ6.9人（前年比+1.9人）、2.0人（前年比+0.9人）と増加しており、若年層による大麻の乱用傾向が増大していることが挙げられる。

2 覚醒剤の密輸入押収量（粉末）は 394.6 kg（前年比－53.4 kg、－11.9%）と、ほぼ前年並みである一方、覚醒剤密輸入事犯の検挙件数は 73 件（前年比－77 件、－51.3%）と減少しており、特に、近年の主要な仕出地である中国来（21 件、前年比－24 件）、香港来（8 件、前年比－19 件）及びメキシコ来（6 件、前年比－5 件）のものや、主要な手口である「運び屋」によるもの（44 件、前年比－77 件）が減少した。

薬物犯罪組織による覚醒剤の密輸ルートの分散化や手口の一層の巧妙化が進み、覚醒剤の国内への安定した供給がうかがわれる。

3 危険ドラッグ事犯の検挙人員は 1,196 人（前年比 +356 人、+42.4%）と増加したものの、その過半数（668 人、構成比率 55.9%）は平成 26 年末までに認知したものとなっている。

また、昨年7月には危険ドラッグ街頭店舗が全て閉鎖となったほか、危険ドラッグの使用が原因と疑われる死亡事案が大幅に減少するなど、その対策に一定の効果が上がっている。

他方で、危険ドラッグがインターネットを利用して密輸・密売されるなど流通ルートの潜在化がみられることから、その動向には、引き続き警戒が必要である。

上記のことから、末端乱用者の取締り・広報啓発を継続するとともに、薬物密輸・密売組織の上層部に迫る取締りを強化することとしている。また、危険ドラッグについては、税関等と連携した水際対策のほか、サイバーパトロール等によるインターネット販売対策を継続することとしている。
## 第 1 薬物事犯の検挙状況

## 1 薬物事犯の検挙状況

薬物事犯（覚醒剤事犯、大麻事犯、麻薬及び向精神薬事犯、あへん事犯をいう。以下同じ。）の検挙人員は13,524人（前年比＋403人、＋3.1%）であり、このうち暴力団構成員等の検挙人員は6,383人（前年比－234人、－3.5%）と、依然として検挙人員の約半数（構成比率47.2%）を占めている。また、外国人の検挙人員は817人（前年比＋39人、＋5.0%）と、薬物事犯検挙人員の6.0％を占めている。

表1-1 薬物事犯別検挙件数及び検挙人員

年別	平23	平24	平25	平26	平27
区分
覚醒剤事犯	検举件数	16,800	16,362	15,232	15,355	15,980
検举人員	11,852	11,577	10,909	10,958	11,022
うち暴力団構成員等	6,553	6,373	6,096	6,024	5,712
構成比率(%)	55.3	55.0	55.9	55.0	51.8
うち外国人	710	617	588	595	591
構成比率(%)	6.0	5.3	5.4	5.4	5.4
大麻事犯	検举件数	2,287	2,220	2,086	2,362	2,771
検举人員	1,648	1,603	1,555	1,761	2,101
うち暴力団構成員等	614	562	467	484	591
構成比率(%)	37.3	35.1	30.0	27.5	28.1
うち外国人	104	110	94	133	154
構成比率(%)	6.3	6.9	6.0	7.6	7.3
麻薬及び向精神薬事犯	検举件数	564	526	862	637	706
うちMDMA等合成麻薬	191	162	216	129	109
うちコカイン	177	148	97	144	230
うちヘロイン	36	51	33	11	8
うちその他	160	165	516	353	359
検举人員	256	280	478	378	398
うち暴力団構成員等	75	77	150	108	80
構成比率(%)	29.3	27.5	31.4	28.6	20.1
うち外国人	61	56	64	49	71
構成比率(%)	23.8	20.0	13.4	13.0	17.8
うちMDMA等合成麻薬	77	81	105	62	45
うち暴力団構成員等	28	27	32	21	11
構成比率(%)	36.4	33.3	30.5	33.9	24.4
うち外国人	8	10	9	6	6
構成比率(%)	10.4	12.3	8.6	9.7	13.3
うちコカイン	82	61	46	61	86
うち暴力団構成員等	24	13	5	14	14
構成比率(%)	29.3	21.3	10.9	23.0	16.3
うち外国人	30	13	20	14	32
構成比率(%)	36.6	21.3	43.5	23.0	37.2
うちヘロイン	18	30	20	5	3
うち暴力団構成員等	4	10	0	0	0
構成比率(%)	22.2	33.3	0.0	0.0	0.0
うち外国人	13	26	19	1	3
構成比率(%)	72.2	86.7	95.0	20.0	100.0
うちその他	79	108	307	250	264
うち暴力団構成員等	19	27	113	73	55
構成比率(%)	24.1	25.0	36.8	29.2	20.8
うち外国人	10	7	16	28	30
構成比率(%)	12.7	6.5	5.2	11.2	11.4
あへん事犯	検举件数	16	8	11	24	6
検举人員	12	6	9	24	3
うち暴力団構成員等	0	0	0	1	0
構成比率(%)	0.0	0.0	0.0	4.2	0.0
うち外国人	2	1	2	1	1
構成比率(%)	16.7	16.7	22.2	4.2	33.3
合計	検举件数	19,667	19,116	18,191	18,378	19,463
検举人員	13,768	13,466	12,951	13,121	13,524
うち暴力団構成員等	7,242	7,012	6,713	6,617	6,383
構成比率(%)	52.6	52.1	51.8	50.4	47.2
うち外国人	877	784	748	778	817
構成比率(%)	6.4	5.8	5.8	5.9	6.0

注1：本表の数値には、各薬物に係る麻薬特例法違反の検挙件数・人員の数値を含む。

注2：本表の薬物事犯は、覚醒剤事犯、大麻事犯、麻薬及び向精神薬事犯、あへん事犯をいい、犯罪統計による。
覚醒剤事犯の検挙人員は、薬物事犯検挙人員の81.5%（前年比－2.0ポイント）を占め、その割合は平成22年以降6年連続で8割を超えている。一方、大麻事犯の検挙人員は、薬物事犯検挙人員の15.5%（前年比＋2.1ポイント）を占め、その割合は平成25年以降増加している。

表1－2 薬物事犯別検挙人員の構成比率(%)

年別区分	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	平26	平27
覚醒剤事犯	80.4	81.2	77.2	78.0	82.5	86.1	86.0	84.2	83.5	81.5
大麻事犯	15.8	15.4	19.3	19.5	15.3	12.0	11.9	12.0	13.4	15.5
その他	3.8	3.4	3.5	2.5	2.2	1.9	2.1	3.8	3.1	3.0

## 2 薬物の押収状況

薬物別でみると、覚醒剤粉末が429.7kg（前年比－57.8kg、－11.9%）と、過去5年間（平成22年～26年）の平均押収量（462.4kg）は下回のものの、平成25年以降3年連続で400kgを上回っている。また、乾燥大麻は101.0kg（前年比－64.0kg、－38.8%）、大麻樹脂は3.9kg（前年比－32.8kg、－89.4%）、大麻草は3,355本（前年比－1,840本、－35.4%）となっている。

表1-3 薬物種類別押収量(kg)

年別種類	平23	平24	平25	平26	平27
覚醒剤	338.8	348.5	831.9	487.5	429.8
うち粉末	338.8	348.5	831.9	487.5	429.7
うち錠剤	(kg)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.1
(錠)	39	223	178	51	741
乾燥大麻	134.2	301.8	161.5	165.0	101.0
大麻樹脂	28.0	41.7	1.1	36.7	3.9
大麻草	(本)	5,323	6,680	3,850	5,195	3,355
(kg)	39.2	33.8	39.0	120.1	87.6
合成麻薬	(錠)	26,288	3,674	2,135	479	1,055
うちMDMA	(錠)	25,966	3,551	1,886	471	981
コカイン	28.7	6.6	119.6	2.2	18.5
ヘロイン	3.5	0.1	3.8	0.0	2.0
あへん	7.6	0.2	0.2	0.2	0.0

注1：錠剤型覚醒剤の押収量は、1錠を0.168gで計算している。

注2：大麻草の押収量(kg)は、本数で捉えられないものを表示している。

注3：合成麻薬の押収量は、覚醒剤とMDMA等の混合錠剤を含む。

## 3 主な薬物事犯の傾向、特徴

## (1) 觉醒剂事犯

覚醒剤事犯の検挙人員は11,022人（前年比+64人、+0.6%）と、戦後の第三次覚醒剤乱用期のピークである平成9年以降、長期的には減少傾向にあるが、依然として1万人を超えている。

また、覚醒剤事犯の検挙人員のうち、暴力団構成員等は5,712人（前年比−312人、−5.2%）と検挙人員の51.8%（前年比−3.2ポイント）、外国人は591人（前年比−4人、−0.7%）と検挙人員の5.4%（前年比±0ポイント）を占めている。
図表 1－1 覚醒剤事犯検挙人員の推移

年別
区别	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	平26	平27
觉醒刑事犯檢举人員	11,606	12,009	11,025	11,655	11,993	11,852	11,577	10,909	10,958	11,022
うち暴力団構成員等	6,076	6,359	5,801	6,201	6,322	6,553	6,373	6,096	6,024	5,712
構成比率(%)	52.4	53.0	52.6	53.2	52.7	55.3	55.0	55.9	55.0	51.8

## ア年齢層別の検挙状況

年齢層別でみると、近年、人口10万人当たりの検挙人員が各年齢層においてそれぞれ横ばいで推移している。

平成27年の人口10万人当たりの検挙人員は、20歳未満が1.7人（前年比+0.4人）、20歳代が11.0人（前年比+0.4人）、30歳代が21.0人（前年比+1.2人）、40歳代が20.5人（前年比±0人）、50歳以上が4.9人（前年比−0.3人）であり、最も多い年齢層は30歳代、次いで40歳代となっている。

図 1－1 人口 10 万人当たりの覚醒剤事犯検挙人員の推移
表1—4 觉醒刑事犯年龄别検举人員

区分	平23	平24	平25	平26	平27
觉醒刑事犯	検挙人員	11,852	11,577	10,909	10,958	11,022
人口10万人当たりの検挙人員	11.5	11.2	10.6	10.7	10.7
年齢別	50歳以上	1,893	2,079	2,206	2,486	2,324
人口10万人当たりの検挙人員	4.0	4.4	4.6	5.2	4.9
構成比率(%)	16.0	18.0	20.2	22.7	21.1
40～49歳	3,473	3,533	3,430	3,697	3,779
人口10万人当たりの検挙人員	20.5	20.4	19.4	20.5	20.5
構成比率(%)	29.3	30.5	31.4	33.7	34.3
30～39歳	4,115	3,884	3,619	3,301	3,383
人口10万人当たりの検挙人員	22.5	21.8	21.0	19.8	21.0
構成比率(%)	34.7	33.5	33.2	30.1	30.7
20～29歳	2,188	1,933	1,530	1,382	1,417
人口10万人当たりの検挙人員	15.7	14.2	11.5	10.6	11.0
構成比率(%)	18.5	16.7	14.0	12.6	12.9
20歳未満	183	148	124	92	119
人口10万人当たりの検挙人員	2.5	2.0	1.7	1.3	1.7
構成比率(%)	1.5	1.3	1.1	0.8	1.1
うち中学生	4	3	1	2
うち高校生	25	22	15	11

大学生	21	18	22	11	18

注1：算出に用いた人口は、各前年の総務省統計資料「10月1日現在人口推計」又は「国勢調査結果」による。

注2:20歳未満の人口10万人当たりの検挙人員は14歳から19歳までの人口を基に、50歳以上の人口10万人当たりの検挙人員は50歳から79歳までの人口を基にそれぞれ算出。

## イ 再犯者率

覚醒剤事犯の再犯者率は、平成19年以降9年連続で増加しており、平成27年は64.8%（前年比+0.3ポイント）となっている。

表1-5 覚醒剤事犯の再犯者率

年別	平23	平24	平25	平26	平27
区分
觉醒刑事犯	検挙人員	11,852	11,577	10,909	10,958	11,022
うち再犯者数	7,038	7,116	6,899	7,067	7,147
再犯者率(%)	59.4	61.5	63.2	64.5	64.8
年齢別	50歳以上	81.5	81.3	79.8	80.2	83.1
40～49歳	70.4	70.0	69.7	71.2	72.2
30～39歳	56.1	56.8	58.9	57.3	57.9
20～29歳	32.9	37.6	39.0	39.2	36.0
20歳未満	12.0	14.9	15.3	5.4	16.0

## ウ 違反態様別の検挙状況

違反態様別でみると、使用事犯が6,468人(前年比+290人、+4.7%)、所持事犯が3,465人(前年比−237人、−6.4%)、譲渡事犯が543人(前年比+19人、+3.6%)、譲受事犯が201人(前年比+9人、+4.7%)、密輸入事犯が96人(前年比−80人、−45.5%)となっており、使用事犯及び所持事犯で検举人員の90.1%（前年比−0.1ポイント）を占めている。

## 工 覚醒剤事犯の主な特徴

覚醒剤事犯の検挙人員は、薬物事犯検挙人員の約8割を占めており、依然として我が国の薬物対策における最重要課題となっている。

その主な特徴としては、暴力団構成員等が検挙人員の約半数を占めてい
ることが挙げられる。このほか、30歳代及び40歳代の人口10万人当たりの検挙人員がそれぞれ他の年齢層に比べて多いことや、再犯者率が他の薬物に比べて高いことから、強い依存性を有しており、一旦乱用が開始されてしまうと継続的な乱用に陥る傾向があることが挙げられる。

## (2) 大麻事犯

大麻事犯の検挙人員は、過去10年（平成18年～27年）をみると、平成21年をピークに減少傾向にあったが、平成26年に増加に転じ、平成27年の大麻事犯の検挙人員は2,101人（前年比+340人、+19.3%）と、平成22年以来5年振りに2,000人以上となった。

また、大麻事犯の検挙人員のうち、暴力団構成員等は591人（前年比+107人、+22.1%）と検挙人員の28.1%（前年比+0.6ポイント）、外国人は154人（前年比+21人、+15.8%）と検挙人員の7.3%（前年比-0.3ポイント）を占めている。

## ア年齢層別の検挙状況

年齢層別でみると、近年、人口 10 万人当たりの検挙人員が 40 歳代及び 50 歳以上において横ばいで推移している一方、20 歳未満、20 歳代及び 30 歳代は増加傾向で推移している。

平成27年の人口10万人当たりの検挙人員は、20歳未満が2.0人（前年比+0.9人）、20歳代が6.9人（前年比+1.9人）、30歳代が4.3人（前年比+0.2人）、40歳代が1.4人（前年比±0人）、50歳以上が0.2人（前年比±0人）であり、最も多い年齢層は20歳代、次いで30歳代となっている。

図1－2 人口10万人当たりの大麻事犯検挙人員の推移
表1-6 大麻事犯年齢別検挙人員

年別	平23	平24	平25	平26	平27
区分
大麻事犯	検举人員	1,648	1,603	1,555	1,761	2,101
人口10万人当たりの検举人員	1.6	1.6	1.5	1.7	2.1
年齢別	50歳以上	67	71	67	88	104
人口10万人当たりの検举人員	0.1	0.1	0.1	0.2	0.2
構成比率(%)	4.1	4.4	4.3	5.0	5.0
40～49歳	185	207	218	257	263
人口10万人当たりの検举人員	1.1	1.2	1.2	1.4	1.4
構成比率(%)	11.2	12.9	14.0	14.6	12.5
30～39歳	510	544	574	678	700
人口10万人当たりの検举人員	2.8	3.1	3.3	4.1	4.3
構成比率(%)	30.9	33.9	36.9	38.5	33.3
20～29歳	805	715	637	658	890
人口10万人当たりの検举人員	5.8	5.3	4.8	5.0	6.9
構成比率(%)	48.8	44.6	41.0	37.4	42.4
20歳未満	81	66	59	80	144
人口10万人当たりの検举人員	1.1	0.9	0.8	1.1	2.0
構成比率(%)	4.9	4.1	3.8	4.5	6.9
うち中学生	1	0	0	3
うち高校生	14	18	10	18

大学生	23	23	23	27	31

注1：算出に用いた人口は、各前年の総務省統計資料「10月1日現在人口推計」又は「国勢調査結果」による。

注2：20歳未満の人口10万人当たりの検挙人員は14歳から19歳までの人口を基に、50歳以上の人口10万人当たりの検挙人員は50歳から79歳までの人口を基にそれぞれ算出。

## 初犯者率

大麻事犯の初犯者率は、近年、減少傾向で推移しているものの、平成27年は76.8%（前年比－1.8ポイント）と、依然として高水準にある。

表1-7 大麻事犯の初犯者率

年別	平23	平24	平25	平26	平27
区分
大麻事犯	検挙人員	1,648	1,603	1,555	1,761	2,101
うち初犯者数	1,323	1,292	1,208	1,385	1,613
初犯者率(%)	80.3	80.6	77.7	78.6	76.8
年齢別	50歳以上	62.7	62.0	46.3	71.6	57.7
40～49歳	74.1	71.0	71.1	69.3	66.5
30～39歳	77.8	79.2	78.0	79.4	75.1
20～29歳	83.6	85.0	81.5	81.0	80.9
20歳未満	91.4	93.9	93.2	91.3	91.7

## ウ 違反態様別の検挙状況

違反態様別でみると、所持事犯が1,679人（前年比+279人、+19.9%）、譲渡事犯が123人（前年比+19人、+18.3%）、譲受事犯が91人（前年比+41人、+82.0%）、密輸入事犯が59人（前年比+19人、+47.5%）栽培事犯が107人（前年比-9人、-7.8%）となっており、所持事犯で検挙人員の79.9%（前年比+0.4ポイント）を占めている。

## エ 大麻事犯の主な特徴

大麻事犯の検举人員は、薬物事犯検举人員の2割弱を占めており、その割合は覚醒剤事犯に次いで多くなっている。

その主な特徴としては、20歳代及び20歳未満の人口10万人当たりの検
挙人員がそれぞれ増加しており、30歳未満の若年層による乱用傾向が増大していることが挙げられる。また、初犯者率が依然として高水準にあることが挙げられる。

大麻栽培事犯の検挙状況は115件（前年比－15件、－11.5％）、107人（前年比－9人、－7.8％）と、それぞれ減少した。

表1-8 大麻栽培事犯検挙状況

年別区分	平23	平24	平25	平26	平27
検挙件数	147	111	110	130	115
検挙人員	113	114	91	116	107
# 【コラム】若年層による大麻と危険ドラッグの乱用状況に関する調査結果

警察庁では、若年層による大麻と危険ドラッグの乱用状況等を的確に把握し、今後の対策に役立てるため、平成27年8月1日から同年10月31日までの間に大麻取締法違反で検挙された者のうち、犯行時の年齢が30歳未満で、その違反態様が単純所持、単純護渡及び単純譲受のものを対象に調査を行い、都道府県警察から、当時の捜査書類等に基づき計273人（20歳未満51人、20歳代222人）分の回答を得た。

危険ドラッグの使用経験の有無については、「あり」が94人（構成比率34.4%）、「なし」が151人（構成比率55.3%）となっている。

危険ドラッグの使用経験がある者の現在の使用状況については、「現在は使用していない」が85人（構成比率90.4%）、「現在も使用している」が7人（構成比率7.4%）となっており、このうち現在は使用していない者の過去の使用状況については、「継続しての使用であったが、やめた」が47人（構成比率55.3%）、「継続しての使用ではなく、試したことがある程度」が38人（構成比率44.7%）となっている。

継続しての使用であったがやめた者のその理由については、「使用していて気分が悪くなった」、「危険ドラッグに対する規制が厳しくなった」、「使用すると命の危険があると分かった」、「危険ドラッグが入手しにくくなった」との回答が多くなっている。

図1－3 危険ドラッグの使用経験の有無（対象者273人）

図1-4 現在の使用状況（図1-3で「あり」であった94人）

図1－5 過去の使用状況（図1－4で「現在は使用していない」であった85人）

図1－6 危険ドラッグの使用をやめた理由（図1－5で「継続しての使用であったが、やめた」であった47人）【複数回答可：回答数65】
## 第 2 薬物密輸入事犯の検挙状況

## 1 薬物密輸入事犯の検挙状況

薬物密輸入事犯の検挙状況は240件（前年比－5件、－2.0%）、249人（前年比－30人、－10.8%）となっており、薬物別でみると、覚醒剤事犯が73件（前年比－77件、－51.3%）、96人（前年比－80人、－45.5%）、大麻事犯が65件（前年比＋25件、＋62.5%）、59人（前年比＋19人、＋47.5%）と、覚醒剤事犯が大幅に減少した一方、大麻事犯が増加した。

表1-9 薬物事犯別密輸入検挙件数及び検挙人員

区分	年別	平23	平24	平25	平26	平27
觉醒刑事犯	検挙件数	185	120	119	150	73
検挙人員	216	170	160	176	96
うち暴力団構成員等	39	20	30	25	19
構成比率(%)	18.1	11.8	18.8	14.2	19.8
うち外国人	151	118	119	135	72
構成比率(%)	69.9	69.4	74.4	76.7	75.0
大麻事犯	検挙件数	29	48	42	40	65
検挙人員	30	67	43	40	59
うち暴力団構成員等	5	7	5	4	2
構成比率(%)	16.7	10.4	11.6	10.0	3.4
うち外国人	12	23	8	23	21
構成比率(%)	40.0	34.3	18.6	57.5	35.6
麻栗及び向精神案事犯	検挙件数	23	23	59	55	102
うちMDMA等合成麻案	5	4	14	8	16
うちコカイン	6	5	7	9	6
うちヘロイン	2	4	3	1	2
うちその他	10	10	35	37	78
検挙人員	20	24	48	63	94
うち暴力団構成員等	3	0	1	9	21
構成比率(%)	15.0	0.0	2.1	14.3	22.3
うち外国人	14	15	19	30	26
構成比率(%)	70.0	62.5	39.6	47.6	27.7
うちMDMA等合成麻案	5	4	8	10	13
うち暴力団構成員等	3	0	0	3	6
構成比率(%)	60.0	0.0	0.0	30.0	46.2
うち外国人	2	1	3	3	3
構成比率(%)	40.0	25.0	37.5	30.0	23.1
うちコカイン	5	7	7	10	6
うち暴力団構成員等	0	0	0	2	2
構成比率(%)	0.0	0.0	0.0	20.0	33.3
うち外国人	4	5	6	6	3
構成比率(%)	80.0	71.4	85.7	60.0	50.0
うちヘロイン	2	4	3	2	0
うち暴力団構成員等	0	0	0	0	0
構成比率(%)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
うち外国人	2	4	3	0	0
構成比率(%)	100.0	100.0	100.0	0.0	0.0
うちその他	8	9	30	41	75
うち暴力団構成員等	0	0	1	4	13
構成比率(%)	0.0	0.0	3.3	9.8	17.3
うち外国人	6	5	7	21	20
構成比率(%)	75.0	55.6	23.3	51.2	26.7
あへん事犯	検挙件数	1	1	1	0	0
検挙人員	1	1	1	0	0
うち暴力団構成員等	0	0	0	0	0
構成比率(%)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
うち外国人	1	1	1	0	0
構成比率(%)	100.0	100.0	100.0	0.0	0.0
合計	検挙件数	238	192	221	245	240
検挙人員	267	262	252	279	249
うち暴力団構成員等	47	27	36	38	42
構成比率(%)	17.6	10.3	14.3	13.6	16.9
うち外国人	178	157	147	188	119
構成比率(%)	66.7	59.9	58.3	67.4	47.8

注1：本表の数値には、各薬物に係る麻薬特例法違反の検挙件数・人員は含まない。

注2：本表の薬物密輸入事犯は、覚醒剤事犯、大麻事犯、麻薬及び向精神薬事犯、あへん事犯をいい、犯罪統計による。
## 2 密輸入事犯における薬物別の押収状況

密輸入事犯における薬物別の押収状況は、覚醒剤粉末が394.6kg（前年比－53.4kg、－11.9%）と、平成23年以降5年連続で300kgを上回った。また、乾燥大麻は16.0kg（前年比－12.0kg、－42.9%）、大麻樹脂は2.7kg（前年比－33.7kg、－92.6%）となっている。

表1-10 薬物種類別密輸入押収量(kg)

年別	平23	平24	平25	平26	平27
種類
覚醒剤	310.7	332.2	816.1	448.0	394.7
うち粉末	310.7	332.2	816.1	448.0	394.6
うち錠剤	(kg)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.1
(錠)	0	143	49	5	497
乾燥大麻	8.0	120.6	13.7	28.0	16.0
大麻樹脂	18.2	25.4	0.5	36.4	2.7
合成麻薬	(錠)	24,590	133	12	28	5
うちMDMA	(錠)	24,590	133	12	28	3
コカイン	27.6	5.6	118.6	1.9	18.0
ヘロイン	3.4	0.0	3.7	0.0	2.0
あへん	7.5	0.1	0.1	0.0	0.0

注1：錠剤型覚醒剤の押収量は、1錠を0.168gで計算している。

注2：合成麻薬の押収量は、覚醒剤とMDMA等の混合錠剤を含む。

## 3 薬物別密輸入事犯の傾向、特徴

## （1） 觉醒剂密输入事犯

覚醒剤密輸入事犯の検挙状況は、近年、検挙件数、人員とも増減を繰り返しながらも高水準で推移してきたが、平成27年は73件（前年比－77件、－51.3%）、96人（前年比－80人、－45.5%）と、平成20年以来7年振りに100件、100人を下回った。検挙人員のうち、暴力団構成員等は19人（前年比－6人、－24.0%）、外国人は72人（前年比－63人、－46.7%）となっている。また、国籍別でみると、日本が24人（前年比－17人）と最も多く、次いでナイジェリアが13人（前年比＋9人）となっている。

図表 1－2 覚醒剤密輸入事犯検挙状況の推移

区分 年别	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	平26	平27
検挙件数	63	65	77	164	132	185	120	119	150	73
検挙人員	77	90	97	219	158	216	170	160	176	96
うち暴力団構成員等	24	16	18	62	31	39	20	30	25	19
うち外国人	46	43	48	111	100	151	118	119	135	72
## ア 態様別の検挙状況

熊様別でみると、航空機利用の携帯密輸、いわゆる「運び屋」による密輸入事犯の検挙件数は44件（前年比－77件、－63.6%）と減少したものの、密輸入全体の60.3%（前年比－20.4ポイント）を占めており、引き続き、主要な密輸手口となっている。その手口は、携帯品への隠匿やスーツケース等の二重工作、着衣や下着の利用、体内への隠匿等により数百グラムから十数キログラムを密輸するものがある。

このほか、国際宅配便が17件（前年比＋1件）、郵便物が5件（前年比－3件）、事業用貨物が4件（前年比±0件）となっている。

## イ 仕出国・地域別の検挙状況

仕出国・地域別でみると、中国（台湾、香港及びマカオを除く。以下同じ。）が21件（前年比－24件、構成比率28.8%）と最も多く、次いでタイが13件（前年比－6件、構成比率17.8%）、以下、香港が8件（前年比－19件、構成比率11.0%）、メキシコが6件（前年比－5件、構成比率8.2%）、アメリカが5件（前年比＋3件、構成比率6.8%）となっている。

平成27年の特徴としては、近

年の主要な仕出国・地域である中国、香港及びメキシコが減少したことが挙げられる。また、中国、タイ及び香港等のアジアで全体の57.5%を占めていることが挙げられる。

なお、平成27年の仕出国・地域は20か国・地域（前年比－8か国・地域）に及んでいる。

図 1－7 覚醒剤密輸入事犯の仕出国・地域別構成比率

## ウ 覚醒剤密輸入事犯の主な特徴

平成27年の覚醒剤密輸入事犯の検挙件数は、中国、香港及びメキシコを仕出地とする密輸入事犯や、いわゆる「運び屋」による密輸入事犯の検挙件数が減少したことを受け、全体として大幅に減少した。警察等による水際の摘発を受け、薬物犯罪組織が警戒を強め、密輸ルートの分散化や手口の一層の巧妙化を進めていることがうかがわれる。密輸入押収量がほぼ前年並みの高水準となっていることや、覚醒剤の末端価格が長期的に低下傾向にあることからも、覚醒剤の国内への安定した供給がうかがわれ、引き続き警戒が必要である。
## (2) 大麻密輸入事犯

大麻密輸入事犯の検挙状況は65件（前年比+25件、+62.5%）、59人（前年比+19人、+47.5%）と増加した。

## ア 態様別の検挙状況

態様別でみると、主なものは、航空機利用による携帯密輸が16件（前年比＋7件）、国際宅配便が27件（前年比＋14件）、郵便物が19件（前年比＋4件）となっている。覚醒剤事犯と比べると、国際宅配便利用や郵便物を利用したものの割合が高くなっている。

## イ 仕出国・地域別の検挙状況

仕出国・地域別でみると、アメリカが36件（前年比+18件）と、平成20年以降8年連続で最も多く、次いでカナダが5件（前年比+3件）となっている。

## 第 3 薬物犯罪組織の動向

## 1 薬物密売の概要

薬物事犯における密売関連事犯（営利犯のうち所持、譲渡及び譲受をいう。以下同じ。）の検挙人員は542人（前年比+37人、+7.3%）であり、このうち、暴力団構成員等は358人（構成比率66.1%）、外国人は39人（構成比率7.2%）となっている。

覚醒剤の密売関連事犯による検挙人員は445人（前年比+32人、+7.7%）であり、このうち暴力団構成員等は318人（構成比率71.5%）と、平成21年以降7年連続で300人を超えており、依然として、覚醒剤の密売関連事犯に暴力団が深く関与している状況が続いている。また、外国人は34人（構成比率7.6%）となっている。

大麻の密売関連事犯の検挙人員は67人（前年比＋4人、＋6.3%）であり、このうち暴力団構成員等が29人（構成比率43.3%）と、その割合は覚醒剤事犯に比べ低くなっている。また、外国人は4人（構成比率6.0%）となっている。
表1-11 覚醒剤の密売関連事犯検挙人員の推移

年別	平23	平24	平25	平26	平27
区分
密売関連事犯	464	436	417	413	445
ラち暴力団構成員等	313	303	301	303	318
構成比率(%)	67.5	69.5	72.2	73.4	71.5
ラち外国人	64	40	36	30	34
構成比率(%)	13.8	9.2	8.6	7.3	7.6
ラちイラン	38	13	18	14	10
ラちインドネシア	1	0	0	0	0
ラち韓国・朝鮮	11	5	7	8	13
ラちシンガポール	0	1	0	0	0
ラちタイ	1	3	2	1	1
ラち台湾	1	0	0	0	1
ラち中国(台湾及び香港等を除く)	1	1	3	0	1
ラち香港等	0	0	2	0	0
ラちフィリピン	0	1	0	0	3
ラちブラジル	1	8	2	2	2
ラちオランダ	1	0	0	0	0
ラちその他	9	8	2	5	3

注1：本表の数値には、各薬物に係る麻薬特例法違反の検挙件数・人員は含まない。

注2：香港等は香港及びマカオをいう。

## 2 暴力団構成員等

暴力団構成員等に係る全刑法犯及び特別法犯検挙人員は21,643人であり、このうち、薬物事犯検挙人員は6,383人（構成比率29.5%）、覚醒剤事犯検挙人員は5,712人（構成比率26.4%）と、暴力団による不法行為に占める薬物事犯の割合は高くなっている。

## (1) 暴力団構成員等の検挙状況

## ア 覚醒剤事犯

暴力団組織別検挙人員をみると、六代目山口組、平成27年8月末に結成された神戸山口組、稲川会及び住吉会の構成員等は4,484人と、覚醒剤事犯に係る暴力団構成員等検挙人員全体の78.5%を占めている。

また、六代目山口組系組織のうち弘道会系組織の構成員等は 333 人（前年比－48 人、－12.6%）と、六代目山口組系組織の構成員等全体の

図 1－8 覚醒剤事犯における暴力団組織別構成比率

14.7%（前年比+0.7ポイント）を占めている。

## イ 大麻事犯

暴力団組織別検挙人員をみると、六代目山口組、神戸山口組、稲川会及び住吉会の構成員等は496人と、大麻事犯に係る暴力団構成員等検挙人員全体の83.9％を占めている。
また、六代目山口組系組織のうち弘道会系組織の構成員等は30人（前年比－7人、－18.9%）と、六代目山口組系組織の構成員等全体の15.1%（前年比－4.9ポイント）を占めている。

図1－9 大麻事犯における暴力団組織別構成比率

## (2) 違反態様別の検挙状況

## ア 覚醒剤事犯

覚醒剤事犯に係る暴力団構成員等の違反態様別検挙人員をみると、使用事犯が3,349人（前年比－64人、－1.9%）、所持事犯が1,834人（前年比－287人、－13.5%）、譲渡事犯が340人（前年比＋13人、＋4.0%）、譲受事犯が70人（前年比－8人、－10.3%）、密輸入事犯が19人（前年比－6人、－24.0%）となっている。

これらのうち、営利犯の検挙人員は334人（前年比＋5人、＋1.5%）と、全営利犯検挙人員（520人）の64.2%（前年比＋7.5ポイント）を占めており、覚醒剤の密輸・密売に暴力団が深く関与している状況が続いている。

## イ 大麻事犯

大麻事犯に係る暴力団構成員等の営利犯の検挙人員は43人（前年比＋10人、＋30.3%）と、全営利犯検挙人員（124人）の34.7%（前年比＋4.1ポイント）を占めており、大麻の密売等にも暴力団が関与している状況が続いている。

## 3 外国人の営利犯の検挙状況

## (1) 觉醒剂事犯

覚醒剤事犯に係る外国人による営利犯の検挙人員は89人(前年比－70人、－44.0%)と、全営利犯検挙人員（520人）の17.1%（前年比－10.3ポイント)を占めており、このうち密輸入事犯は55人（構成比率61.8%、前年比－19.3ポイント）となっている。

国籍・地域別でみると、韓国・朝鮮が17人（前年比＋3人）と最も多く、このうち、密売関連事犯が13人、密輸入が4人となっている。次いでナイジ