Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2) 朝倉俊治、増田章二、近藤多美子、堀田昌伸: 日本鳥類標識協会誌、23(2), 47-54 (2011) 「南アルプス南部におけるライチョウ Lagopus mutus japonicus の標識調査」

3)河野吉久、米倉哲志:大気環境学会誌、47(4),186-193（2012）「可搬型小型オープントップチャンバーの開発」

4) 白井信雄、田中充、田村誠、安原一哉、原澤英夫、小松利光: 環境科学会誌、27(5),313-323 (2014) 「気候変動適応の理論的枠組みの設定と具体化の試行－気候変動適応策の戦略として－」

5) 白井信雄、馬場健司：環境科学会誌、27(5),324-334（2014）

<査読付論文に準ずる成果発表>

1) 田中充、山本多恵、白井信雄、木村浩巳: 第39回環境システム研究論文発表会講演集、309-314 (2011)「地方自治体における温暖化適応策の動向と課題」

2) 陸斉、田中博春、浜田崇、畑中健一郎、武田雅宏: 第39回環境システム研究論文発表会講演集、315-320 (2011)

「地方自治体（長野県）における適応政策導入の試みと課題」

3) K. BABA, M. MATSUURA, S. SHINODA, Y. HIJIOKA, N. SHIRAI, and M. TANAKA: Proceedings of the Resilient Cities 2012 Congress (2012)

“Barriers and Drivers of Mainstreaming Adaptation to Climate Change in Disaster Risk Reduction – Implications from Stakeholder Analysis in Tokyo –”

4) 田中充・白井信雄編・地域適応研究会：「気候変動に適応する社会」(2013) 等、他49件

## (2) 主な口頭発表 (学会等)

1) 瀬戸芳一、横山仁、安藤晴夫、廣井慧、青木正敏、楠研一、中山雅哉、高橋日出男: 日本気象学会 2012 年度春季大会（2012）

2) 畑中健一郎、長谷川曜、田中博春、浜田崇、陸斉: 日本気象学会2014年度秋季大会（2014）

「温暖化影響に関する市民参加型モニタリングウェブサイト「信州・温暖化ウォッチャーズ」の構築・運用について」

3) M. HOTTA, I. TSUYAMA, K. NAKAO, M. OZEKI, M. HIGA, Y. KOMINAMI, T. MATSUI and N. TANAKA: Central Japan 26th International Ornithological Congress (2014)

### 7. 研究者略壓

## 課題代表者:田中充

東京大学理学部卒業、修士（理学）、現在、法政大学社会学部教授、学部長

## 研究分担者

## 1 ) 白井信雄

大阪大学大学院工学研究科卒業、博士（工学）、法政大学地域研究センター特任教授

## 2 ): 馬場健司

筑波大学大学院システム情報工学研究科卒業、博士（社会工学）、法政大学地域研究センター特任教授

## 3 ): 小河誠

京都工繊大学繊維学部卒業、修士（農学）、法政大学大学院政策科学研究科兼任講師

## 4 ): 鳩田知英

東京農工大学農学部卒業、埼玉県環境科学国際センター 担当部長

## 5 ): 米倉哲志

東京農工大学大学院連合農学研究科卒業、博士（農学）、埼玉県環境科学国際センター専門研究員

## 6 ): 三輪誠

東京農工大学大学院連合農学研究科卒業、博士（農学）、埼玉県環境科学国際センター主任研究員

## 7 ): 横山仁

東京農工大学農学部卒業、博士（農学）、東京都環境整備公社東京都環境科学研究所調査研究科長

## 9 ): 陸斉

東京農工大学農学部卒業、修士（農学）、長野県環境保全研究所自然環境部長
## 10 ): 浜田崇

早稻田大学教育学部卒業、修士（理学）、長野県環境保全研究所自然環境部主任研究員
## S-8-2 自治体レベルでの影響評価と総合的適応政策に関する研究

（１）地域社会における温暖化影響の総合的評価と適応政策に関する研究

## ①地域の温暖化影響及び適応研究に係るデータベース構築とプラットフォーム機能形成に関する研究

学校法人法政大学

社会学部・同大学院政策科学研究科 田中 充

大学院政策科学研究科

小河 誠

<研究協力者>

独立行政法人国立環境研究所 肱岡 靖明

平成22(開始年度)～26年度累計予算額：30,767千円

（うち、平成26年度予算額：5,647千円）予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

本研究では、地方自治体の適応策の推進、あるいは公設試験研究機関（特に農業分野）の適応関連研究の実態と課題を分析するために、アンケート及びインタビュー調査を実施し、地域での温暖化影響の顕在化が適応策検討の促進要因となる一方で、地域での予算や人材といった資源不足が阻害要因となっていること、また適応の長期性や根拠となる将来予測情報の不充分さが阻害要因となっている等、地域における適応策及び適応研究の普及構造を明らかにした。

さらに、研究成果を発信・交流する場として、「地域適応フォーラム」を毎年開催した。その質疑応答やパネルディスカッションの中で提示された課題は、①温暖化の影響予測・評価における不確実性に係ることの他、②適応策の具体化・評価の方法、③温暖化影響に関するコミュニケーションや適応策を実施する主体形成、④適応策実施上の条件整備に関することに分類された。

## [キーワード]

適応策、地方自治体、促進要因、阻害要因、地域適応フォーラム

### 1. はじめに

地域レベルの温暖化影響や適応に関する調査研究は、各機関で縦割り的に活用される傾向にあり、温暖化影響の実態は体系的に把握されていない現状にある。多様な自然的・社会的特性を有する国内では、温暖化影響やそれに伴う障害は地域により大きく異なり、地域特性を考慮した温暖化影響評価手法を確立し、地域の脆弱性に的確に対応していく適応策の整備が喫緊の課題となっている。

## 2 ．研究開発目的

温暖化影響・適応に係る研究成果や政策情報等を全国に普及させる情報プラットフォーム機能を整備するともに、自治体コンソーシアム「地域適応フォーラム」を構築し、今後の温暖化研究の充実化及び適応政策の社会実装化に貢献することを目的とする。
### 3. 研究開発方法

都道府県及び政令指定都市等を対象に、温暖化影響・適応に関する取組状況等を把握するためのアンケート調査及びヒアリングを実施する。また、全国の地方研究機関における温暖化影響・適応に関連した研究の実施状況等を把握するため、アンケート調査及びヒアリングを実施する。また、地方自治体・研究機関の関係者を集めた自治体コンソーシアム「地域適応フォーラム」を開催し、意見交換を行い、これまでの研究成果や取組の一元的な集約を行う。また、その成果を体系的に取りまとめ、全国に発信していくデータベース及び情報プラットフォームを検討し、WEBサイトを構築する。

## 4 ．結果及び考察

## （１）データベースの構築

全国の地方研究機関へのアンケート調査の結果、70機関から74件の関連研究の実施状況の回答を得た。この成果をもとに、回答機関にデータベースへの登録可否の確認をとり、最終的に65の研究事例のデータベースを構築した。登録された研究情報は、アクセスが管理された画面より修正が可能であり、関係機関に依頼をして最新情報に更新した。ウェブサイトでは、研究情報データベースや研究紹介に加えて、地域適応フォーラムのサイトとして、適応策事例や関連会合、関連情報のリンク集等を含めて掲載した。これにより、地方自治体・研究機関が、適応策の検討や温暖化研究を行う際にワンストップで参照することができる包括的な情報プラットフォームを構築した。

（２）全国の都道府県及び政令指定都市等における温暖化影響・適応に関する取組状況

気候変動適応策の実装に先行する地方自治体（長野県、埼玉県、三重県、滋賀県）の温暖化対策課と農政課にインタビュー調査を行い、実装の促進要因と阻害要因の分析を行った。この結果、既往の政策普及の研究をもとに設定した政策実装における参照要因（国と自治体間の垂直参照、自治体間の水平参照）、属性要因（イノベーション属性、採用者属性）について、適応策ゆえの独自の状況が抽出された。

図2(1)①-1 地方自治体における適応策の促進・阻害要因
先行地域における適応策実装の阻害要因と促進要因を図2(1)①-1にまとめた。適応策の促進要因としては、垂直参照と水平参照が一定の役割を果たしているとともに、地域の内生的条件（採用者属性）が大きなウェイトをしめている。つまり、地域の気象条件等から気候被害が発生しやすく、深刻な被害が発生していること（あるいは懸念されること）、適応策への感度が高い地域の有識者や行政管理者の意見が適応策検討の契機となっていること、公設の環境研究所や農業試験場が適応策検討の基盤となっていること、といった3つの要因が促進要因となっている。

適応策の阻害要因としては、国による適応計画や法制度が策定されていない状況にあるため垂直参照は強く働いていないこととともに、適応策の性質（イノベーション属性）が大きい。すなわち、新しい施策であること、研究あるいは政策としての未成熟さがあること、将来影響予測の不確実性があることが、適応策の円滑な採用を阻害している。また、採用者属性では、首長や議会が適応策を主導している場合はなく、また行政職員が緩和策と兼任で緩和策を優先せざるを得ない状況にあることが適応策の推進を阻害している。

## （３）全国の地方研究機関における温暖化影響・適応に関する取組状況

全国の公設試験研究機関へのアンケート調査（2014年1月実施、「全国試験研究機関名鑑」に掲載の全ての公設試験研究機関に対する郵送による調査）では562機関中349機関（回収率62%）から回答を得た。このうち、気候変動の影響・適応に関する研究を実施しているところは140機関であった。さらに「今後5年程度の間に、温暖化の地域への影響・適応策に関する研究を新規に実施する計画」がある機関について、所在ブロック、研究テーマのバランスをみて、インタビュー調査の対象12機関を抽出した。アンケート調査の結果、該当する研究の分野は、農業分野65%、水環境・水資源分野20%、森林・自然生態系分野15%であった。分野による研究状況の違いを除外一調査では農業分野と

水産分野に限定するも

のとした。

インタビュー結果を図2(1)①-2にまとめた。参照要因では垂直参照と水平参照ともに促進面と阻害面がある。地域の内生的条件では、公設試験研究機関の組織条件は阻害要因が中心となるが、一部地域では農業分野の地球温暖化方針の作成が長期的な適応研究の促進要因となっている。

適応策の検討が先行する地方自証 図2(1)①-2 地域における適応研究の促進・阻害要因

メカニズムを比較すると、施策採用と週心冊先にわりる処理安図と阻害安図は共通の俥辺を掛
つ。どちらも地域での気候変動影響の顕在化が促進要因となり、地域での予算や人材といった資源不足が阻害要因となっている適応の長期性や将来予測情報の不充分が阻害要因となっている点も共通する。

相違点として、3点を指摘する。第1に、施策採用においては、国による適応計画や法制度が策定されていない状況にあるため垂直参照は強く働いていないが、農業分野の研究では、2000年代初頭から顕在化する被害への農林水産省としての支援施策が進められ、それが地域の適応研究を後押ししてきた。第2に、適応策の採用では水平参照が促進要因となり、他地域の取組の模倣が施策を促してきたといえるが、適応研究では、地域間の連携が促進要因となるものの、地域間の産地競争もあり、水平参照が必ずしも円滑ではないという面がある。第3に、施策採用は比較的長期的な視点から検討をされることもあるが、適応研究は現場ニーズに対応する短期的な成果（農業生産上の効果）が重視されている。

## （４）プラットフォーム機能の形成：地域適応フォーラムの設立・開催

地域適応フォーラム（気候変動適応社会をめざす地域フォーラム）の設立趣旨・規約を作成した上で、S-8-1全国班等と連携して、地方自治体・研究機関を主な対象としたシンポジウムを開催してきた。シンポジウムの参加者数は毎回150名前後、国や地方自治体、研究機関・大学、企業やNPO関係者等と広く各層からの参加を得てきた。毎回、趣向を変えつつ、S-8研究の成果報告、先進地域からの報告等を行い、パネルディスカッションを行ってきた。加えて、適応策の課題に踏み込んだ検討を行うため、適応の施策検討に先行する地方自治体を中心としてセミクローズドな形で研修会を開催することとし、2度の会合を開催してきた。

表2(1)①-1に示す合計6回の会合（延参加人数673名）の議事録をもとに、特に質疑応答やパネルディスカッションで提示された課題を抽出し、分類整理を行った。また、分類された課題に対して、国の適応計画等の課題とすべきものと適応策研究の課題とすべきものを振り分けた。

抽出された課題は合計97項目である。抽出された課題に内容を表すタイトルを与え、タイトルの大分類及び中分類を帰納的に行った。設定した大分類は、①気候変動の影響予測・評価に関すること、②施策の具体化・評価に関すること、③コミュニケーションや主体形成に関すること、④施策実施や条件整備に関すること、の4つである。適応策推進のための課題は「地域適応フォーラム」の運営により明らかになった。研究は影響予測の評価に留まらず、適応策の評価にも踏み込んだ研究が必要な時期を迎えている。適応策の評価に関する研究については、経済・社会面のコストのみならず、広く持続可能な地域づくりに係る観点での評価が必要となる。

表2(1) $ ① $ −1 分析対象とした地域適応フォーラムの会合

会合名	日時	場所	参加者数
第1回シンポジウム	2011年10月14日	都道府県会館内	160名
第1回研修会	2012年7月15日	法政大学内	22名
第2回シンポジウム	2012年11月15日	法政大学内	158名
第2回研修会	2013年7月29日	法政大学内	35名
第3回シンポジウム	2013年11月26日	法政大学内	148名
第4回シンポジウム	2014年11月26日	法政大学内	150名
## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

地方研究機関の温暖化影響や適応策に係る研究実態が明らかでなかったことに対し、その研究の実態と課題を分野横断的に把握したことである。これにより、影響分野を横断する研究連携の促進や効率的な研究実施、また今後の新たな研究課題の掘り起こしに資する基礎的情報を明らかにした。さらに、自治体行政の温暖化対策は、従来は緩和策が中心であったことに対して、温暖化影響・適応策の観点から取組実態と促進要因・阻害要因を解明したことも新たな知見である。これらを発信・交流する機能として情報プラットフォームを整備し、また地域適応フォーラムを開催することにより、温暖化研究に係る地域研究の基盤を築き、自治体政策への支援を広げることの意義を有している。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

「地域適応フォーラム」や全国各地での関連講演等を通じて情報発信を行うことにより、「地域適応ガイドライン」に示した適応策の基本的考え方や検討手順が、神奈川県、川崎市、三重県、長崎県等における適応策の検討に参考にされた。九州を始め、北海道、近畿、中国四国の地方環境事務所が地方公共団体向けに実施した適応策に関する研修会講師として、延べ30人回以上出向き、適応策の具体像を知りたいという地域行政のニーズに応えるとともに、本研究の成果の普及に努めた。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

「地域適応フォーラム」の一環で作成したWEBサイトには、シンポジウムでの発表資料や研究情報等を掲載しており、今後の地方自治体における適応計画検討の基礎資料となる。

### 6. 国際共同研究等の状況

特になし。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

1）白井信雄、馬場健司：環境科学会誌、27（5），324-334（2014）「日本の地方自治体における適応策実装の状況と課題」

くその他誌上発表（査読なし）>

1）田中充、山本多恵、白井信雄、木村浩巳: 第39回環境システム研究論文発表会講演集、309-314（2011）「地方自治体における温暖化適応策の動向と課題」

2）山本多恵、田中充、白井信雄：日本計画行政学会第34回全国大会報告要旨集、141-144（2011）「地域社会における温暖化の適応策動向と課題」

3）白井信雄、田中充：資源環境対策、Vol47，No.2，86-91（2011）「温暖化影響と適応策に関する研究の動向」

## （2） 口頭発表（学会等）

1）田中充：人間環境問題研究会第6回例会（2011）「地方自治体における温暖化影響適応策の
動向と課題」

2）田中充、山本多恵、白井信雄、木村浩巳：第39回環境システム研究論文発表会（2011）「地方自治体における温暖化適応策の動向と課題」

3）白井信雄：環境科学会 2013 年会（2013）「日本の地方自治体における適応策実装の状況と課題」

4）白井信雄、田中充、馬場健司：環境経済・政策学会2014年大会（2014）「地域における気候変動適応策の実装における施策課題－地域適応フォーラムの運営成果の分析」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

1）コンソーシアム準備会合（2011年2月24日、主婦会館、参加者63名）

2）温暖化適応地域ワークショップ（2011年2月25日、法政大学、参加者40名）

3）気候変動適応社会をめざす地域フォーラム（仮称：地域適応フォーラム）（2011年10月13日、都道府県会館 大ホール、参加者160名）

4）地域適応策研修会（2012年7月15日、法政大学スカイホール、参加者22名）

5）気候変動適応シンポジウム（2012年11月15日、法政大学スカイホール、参加者158名）

6）地域適応策研修会（2013年7月29日、法政大学、参加者35名）

7）気候変動適応社会をめざす地域フォーラム（仮称：地域適応フォーラム）第3回会合（2013年11月27日，法政大学スカイホール，参加者135名）

8）気候変動適応社会をめざす地域フォーラム（仮称：地域適応フォーラム）第4回会合（2014年11月26日，法政大学スカイホール、参加者約150名）

9）エコプロダクツ展併設セミナー（2014年12月12日，国際展示場、参加者約40名）

10) 田中充：イクレイ日本主催「地域の気候変動適応策推進に向けた日米セミナー」での講演（2013年1月15日）「日本における地域レベルの気候変動適応策に関する取組動向」

11) 田中充：環境省、環境省関東地方環境事務所主催「関東地域地球温暖化影響・適応対策研究会」での講演（2013年2月18日）

「日本における地域レベルの気候変動適応策に関する取組」

12) 田中充：環境省、環境省九州地方環境事務所主催「九州・沖縄地方における気候変動適応策推進に向けた研修会・地域WG～熊本県において地球温暖化影響に適切に対処していくために～」での講演（2013年3月26日）「地方自治体における温暖化影響適応策の取組と視点」

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1）報道関係者向けニュースリリース（2011年2月24日、「法政大学地域研究センター温暖化対策の両輪の1つとして(低炭素対策と)「適応策」が必要である、しかし地方自治体では「適応策」の取組みが遅れている。」

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない。
②地域社会（まちづくり、暮らし等）の温暖化影響に係る総合的評価手法及び適応方策のあり方に関する研究

学校法人法政大学

社会学部・同大学院政策科学研究科

田中　充

地域研究センター

白井　信雄

<研究協力者>

学校法人法政大学地域研究センター

木村　浩巳

平成22(開始年度)～26年度累計予算額：82,252千円

（うち、平成26年度予算額：16,354千円）予算額は、間接経費を含む。

[要旨]

地方自治体における適応策実装上の課題を解消し、地方自治体における温暖化影響・適応に係る研究の進展と適応政策の推進に寄与するため、地域の温暖化影響評価手法及び適応策構築手法等を開発し、地方自治体向けの「地域適応ガイドライン」を作成した。同ガイドラインは、①S-8-1全国班の成果である「簡易推計ツール」の活用、②「追加的適応策」の視点、③「地域づくり型適応策」の視点といった3点を重視して作成した。

## [キーワード]

地方自治体、ガイドライン、追加的適応策、感受性の改善、順応型管理

### 1. はじめに

地域社会の温暖化影響の評価と将来予測の手法が確立されておらず、適応策に関しても、先進的な一部の自治体で情報収集等が行われているに止まる。多様な自然・社会的特性を有する国内では温暖化影響やそれに伴う障害は地域により大きく異なり、地域特性を考慮した温暖化影響評価手法を確立し、地域の脆弱性に的確に対応していく適応策の整備が喫緊の課題となっている。

このため、温暖化影響と適応に従事する国の行政及び関連研究機関等との連携を図るとともに、具体的な地域を想定して、自治体に実装可能な温暖化影響評価手法及び適応策の立案推進手法を開発・構築し、地域特性に即した適応策を策定し展開していくことが求められている。

## 2 ．研究開発目的

地方自治体における温暖化影響・適応に係る研究の進展と適応政策の推進に寄与するため、S-8-1全国班と連携しつつ、地域の温暖化影響評価手法及び適応策構築手法等を開発し、地方自治体向けの「適応策ガイドライン」を作成することを目的とする。

### 3. 研究開発方法

温暖化影響の関連データをもとに、地域における脆弱性の観点を含めた短期的及び長期的な温暖化影響の把握、適応策の進行管理を図る指標等について検討を行い、指標の概念整理と基礎データの収集を行う。さらに、S-8-1全国班と連携して、長野県等における温暖化影響評価と適応策
の検討を行ない、「適応策ガイドライン」を作成する。

## 4 ．結果及び考察

## （1） 温暖化影響・適応策指標

温暖化影響・適応策指標の体系を表 2(1)②-1 のように設定し、指標概念に相当する定量的なデータの有無を調査し、具体的な指標項目とした。定量的なデータが存在しない指標概念については、定性的なチェックリストを設定することとした。

既存統計指標は指定統計等から活用可能なデータの整理を、地域独自指標は長野環境保全研究所及び埼玉県環境科学国際センターとともに各県内所在のデータ整理を行なった。市民参加型モニタリング指標については体系化とモニタリング項目の整理を行った。

将来影響評価指標は、S-8-1 全国班の研究成果である将来予測データを活用して設定した。脆弱性評価指標については、脆弱性の構成要素の抽出と構成要素間の関係を示す構造図を影響分野ごとに作成し、これを踏まえて脆弱性構成要素のチェックリストを評価指標として用いた。

「適応策進捗管理指標」と「適応策効果指標」が考えられる。「適応策進捗管理指標」は、「気候変動適応ガイドライン」に示す手順に即して、その実施状況を示すものである。

表 2(1)②-1 温暖化影響・適応策指標の体系

指標体系	データタイプ	説明
現在及び短期的影響指標	既存統計指標	定量	・既存指定統計により、過去及び現在の影響を把握する
地域独自指標	定量	・地域独自に観測しているデータにより影響を把握する
市民参加型モニタリング指標	定量	・市民参加型モニタリングにより、影響を把握する
将来影響評価指標	脆弱性評価指標	定性	・感受性、適応能力に関する現況等をチェック、評価する
将来影響評価指標	定量	・将来影響の大きさと不確実性を予測し、評価する
適応策進捗管理指標	定性	・適応策の進捗状況をチェックし、評価する

## （２）適応策ガイドライン

ガイドラインの作成にあたっては、適応策の検討手順案を設定し、それに基づいて実際の適応策の検討をモデルスタディ（長野県等）として実施した。モデルスタディの結果を踏まえて、検討手順の見直し、検討成果例の盛り込みを行い、また課題解決の方法を検討し、ガイドラインとした。さらに、表2(1)①-1に示す合計6回の会合で出された意見を踏まえたガイドラインのバージョンアップを行い、3回目の改訂版を最終版とした。

## 1 ）ガイドラインの特徴

第１に、長野県をモデル地域として、「簡易推計ツール」を利用した将来影響の予測結果を示し、その結果に基づく適応策の検討結果を盛り込んだ。第２に、モデルスタディの結果から、現在発生している気候被害への対策に対して、どのような適応策を追加すべきかが提示されないと、関連部署の関心や意識を高めることが困難であるという状況が確認されたことを踏まえ、現行施策に対する「追加的適応策」の基本的な考え方とその検討方法を提示した。第３に、適応策の具
体化においては、適応技術を開発し、その普及を促すとことにとどまらず、適応策を通じて、地域経済の活力を高め、地域住民の意識や関係性を改善していくような、地域づくりの視点が不可欠と考え、伝統文化への影響（秋田県横手市のかまくら、長野県の寒天）の調査結果や地域での実践例（和歌山県畜産試験場養鶏研究所での地域資源を飼料にした鶏の暑熱対策）を紹介した。

## 2 ）ガイドラインの構成

ガイドラインは、序章を除き、大きく4章で構成される。

第１章は、適応策の基本的な考え方や検討成果のイメージを提案した。緩和策だけでは避けられない気候変動の影響を軽減するという短絡的な捉え方ではなく、気候変動の影響を顕在化させる社会経済的要因を明らかにし、その要因を改善するという適応策の考え方を説明した。さらに、現在実施されている適応策（に相当する施策）に追加的に実施すべき「追加的適応策」の方向性を示した。「感受性の改善」と「中・長期的影響への順応型管理」がキーコンセプトである。また、当面は分野横断的に適応策の考え方や取組課題、取組方法を共有する行政としての基本方針を作成し（ステップ１）、それを踏まえて分野毎の適応施策やアクションを進める（ステップ２）ことを提案した。第２章では、ステップ１に対応して、地方自治体が地域における気候変動適応の基本方針を作成するための検討手順や検討結果のまとめ方（ワークシート）を示した。第３章は、ステップ２に対応して、適応策を具体化する方法として、気候変動の影響を顕在化させる社会経済的要因の分析と順応型管理という計画の方法、行政以外の住民や地元企業等と協働して適応策を進めるための主体形成（学習促進）と合意形成の方法、地域づくりにつながるような適応策の方向性等を示した。第４章は、地方自治体における適応策実装における論点や課題に関する知見を整理し、それらの打開方向を考察した結果を示した。第１章の要点を３）に記述する。

## 3 ）「追加的適応策」の考え方

地方自治体における適応策を推進するためには、適応策の基本方針と戦略を整理する必要がある。本研究では、適応策の普及に関する論点として、a. 緩和策と適応策の関係、b. 気候変動の影響分野横断的な適応策の方針、c. 「追加的適応策」の明確化の3点を設定し、各々に対応する理論的枠組みを設定・提示した。さらに、その枠組みを用いて、気候変動の影響分野毎の施策を具体化し、その枠組みが適応策を抽出・整理するうえで有効であることを検証した。

## a 緩和策と適応策の関係

気候変動により社会が受ける影響は、気候外力と抵抗力（感受性と適応能力）の関係性によって決まるといえる。気候外力と抵抗力の差が「脆弱性」である。緩和策は気候外力の改善であり、適応策は抵抗力の改善として捉え、適応策は抵抗力を構成する変数を具体化したうえで対策を検討することが重要である。

## b 気候変動の影響分野横断的な適応策の方針

気候変動の影響分野と深刻度に応じた適応策の実施が求められる。影響分野を3つのタイプに、深刻度を3つのレベルに分けて整理することができる。3つのタイプのうち、タイプ1は豪雨や極端な感染症等から「人間の生命を守る」適応策、タイプ2は食糧生産への影響や熱中症、水質悪化等といった影響に対して「生活の質や産業を守る」適応策、タイプ3は人間以外の他の生物や自然生態系、あるいは伝統文化、地域の固有性等、「倫理や文化を大事にする」適応策である。

気候変動の影響の深刻度に応じた3つのレベルのうち、レベル1は対策により影響を発生させない「防御」で対応するレベルである。レベル2は、影響が深刻であり、防御のみでは、ある程度の
影響の発生が避けられないため、ソフトウェア・ヒューマンウェアを組み合わせて影響を軽減する「順応・影響最小化」を図るレベルである。レベル3は、影響が避けられず、かつ甚大であるため、脆弱性の要素である感受性の根本治療として「転換・再構築」を進めるレベルである。

## c 「追加的適応策」の明確化

適応策において、レベルとタイプに加えて時間スケールがもう一つの重要な検討項目である。適応策は、確実性の高い「現在・短期的な影響」への対応と、影響の程度や発生時期の予測に不確実性を伴う「中・長期的影響」への対応に分けられる。「現在・短期的影響」に関しては、既に発生してしまった影響からの回復、現在発生している影響への対策、あるいは近い将来発生する確率が高い影響への準備（気象警報システム等）が含まれる。「中・長期的影響」に関しては、平均気温や平均降水量の増加、大雨の回数のように気候の傾向が変わる影響への対策と、最高気温や最大時間降雨量、最大積雪深等のような最大値あるいは最小値の変動幅の増加に対する対策がある。

適応策のレベルと影響の時間スケールの観点から、図2(1)②-1に適応策の方向性を整理した。3つの適応策の方向性を示しているが、追加的適応策としては、特に「感受性の根本改善」と「中・長期的影響への順応型管理」が重要である。

図2(1) $ ② $ −1 実施すべき追加的適応策の方向性

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

これまでの温暖化影響・適応策に係る研究は、影響の予測とその対処を中心に行われてきたが、本研究では、温暖化の影響を地域社会の多様なエンドポイントに至る構造として分析し、温暖化影響（気候外力）に対する感受性、適応能力（抵抗力）、脆弱性及び適応策の側面に着目して、指標体系の構築を試みた点に意義を持つ。さらに、市民参加型モニタリングにより市民レベルで温暖化影響を観測する指標（観察項目）を抽出し、これを地方研究所が支援することで、市民が温暖化影響という科学的知見を共有・学習する方法論を開発・試行して一定の知見を得た。

また、長野県及び埼玉県を対象に、S-8-1全国班との連携のもと温暖化影響の将来予測結果を活用して温暖化影響評価と適応策立案のモデルスタディを実施した。適応に関する政策研究の実績は十分ではなく、本研究がその第一歩を築いた。

## （２）環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞
研究の成果を活かして、埼玉県や長野県での適応策検討が進められた。「地域適応ガイドライン」に示した適応策の基本的考え方や検討手順が、神奈川県、川崎市、三重県、長崎県等における適応策の検討に活用された。九州を始め、北海道、近畿、中国四国の地方環境事務所が地方公共団体向けに実施した適応策に関する研修会講師として、延べ30人回以上出向き、適応策の具体像を知りたいという地域行政のニーズに応えるとともに、本研究の成果の普及に努めた。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

「地域適応ガイドライン」に示した適応策の基本的考え方や検討手順、気候変動の地域への影響を入口とした学習プログラム等は、試行を経て、具体的な成果イメージを提供するものであり、地方自治体における今後の適応策検討に資するものと考えらえる。

### 6. 国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

1）白井信雄、田中充、田村誠、安原一哉、原澤英夫、小松利光：環境科学会誌、27（5），313-323(2014)

「気候変動適応の理論的枠組みの設定と具体化の試行－気候変動適応策の戦略として－」くその他誌上発表（査読なし）>

1）白井信雄、梶井公美子、小河誠、田中充：地球環境シンポジウム講演集、7-14（2011）「脆弱性概念を具体化した温暖化影響・適応指標の開発」

2）白井信雄、田中充、小野田真二、木村浩巳、馬場健司、梶井公美子：土木学会第40回環境システム研究論文発表会、（2012）

「脆弱性の概念と気候変動適応における脆弱性の構造に関する分析」

3）白井信雄、田中充、小河誠、陸斉、濱田崇、田中博春：、土木学会第20（2012年度）地球環境シンポジウム、（2012）

「地方自治体向け気候変動適応策のガイドライン～適応策の検討手順と方法」

4）白井信雄、田中充：土木学会第42回環境システム研究発表会講演集、42,293-298(2014)「地方自治体向け気候変動適応策のガイドラインVer.2と進捗管理指標」

5）佐々木美奈子、梶井公美子、白井信雄、田中充：土木学会第42回環境システム研究発表会講演集、42,299-307(2014)

「農業分野における自治体レベルの気候変動適応策の課題分析と体系化」

6) 田中充・白井信雄編・地域適応研究会：(2013)「気候変動に適応する社会」

## （2） 口頭発表（学会等）

1）田中充：農林水産省「国際シンポジウム 地球温暖化と農業とのかかわり～地球温暖化に日本農業としてどのように備えるか～」(2011)「地球温暖化への適応の基本的考え方と方向性」

2）白井信雄、梶井公美子、小河誠、田中充：第19回地球環境シンポジウム（2011）
「脆弱性概念を具体化した温暖化影響・適応指標の開発」

3）白井信雄、田中充：社会・経済システム学会 第31回大会（2012）

「地球温暖化に起因する気候変動への脆弱性と適応策～東北大震災で表出した脆弱性との共通性の考察と地域リスク管理政策の提案～」

4）田中充：日本計画行政学会第35回全国大会（2012）「地方自治体における気候変動政策の意義と地域再生」

5) 白井信雄、田中充：社会・経済システム学会 第31回大会（2012）

「地球温暖化に起因する気候変動への脆弱性と適応策～東北大震災で表出した脆弱性との共通性の考察と地域リスク管理政策の提案～」

6）白井信雄、田中充：環境経済・政策学会2013年大会（2013）

「地域における気候変動適応策の方向性の分析～追加的適応策のモデルスタディの結果」

7）白井信雄：環境科学会2013年会（2013）

「日本の地方自治体における適応策実装の状況と課題」

8）木村浩巳、田中充、白井信雄：環境社会学会第47回環境社会学会大会（2013）「雪国の伝統的文化・風土への気候変動影響－横手のかまくらを事例として」

9）木村浩巳、畑中健一郎：環境科学会2013年会（2013）「地域における伝統の継承・活用と気候変動」

10) 木村浩巳、田中充、白井信雄：日本地域政策学会第12回全国研究京都大会（2013）

「雪国の民俗行事の継承・活用における気候変動影響—「横手のかまくら」を事例として」

11）白井信雄、田中充：土木学会第42回環境システム研究発表会（2014）「地方自治体向け気候変動適応策のガイドラインVer.2と進捗管理指標」

12) 木村浩巳：環境社会学会第 50 回環境社会学会大会（2014）

「気候変動下における横手のかまくらの変容—表層的变化と深層的揺らぎ」

13) 木村浩巳：日本景観学会 2014 年度秋季大会（2014）

「気候変動下における雪の祝祭行事風景—トポフィリアの揺らぎに関する考察に向けた事例分析—」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

1）白井信雄：神奈川県主催「神奈川県庁職員向け地球温暖化適応策に関する研修」講師（2013年10月23）

2）白井信雄：九都県市首脳会議地球温暖化対策特別部会 WG での話題提供「適応策ガイドライン VER. 2 について」（2013 年 8 月 8 日）

3）白井信雄：九州・沖縄地方の気候変動適応策推進に向けた地域 WG（鹿児島県）講師「地域における適応策実装の動向とか題ガイドライン VER.2」（2014 年 1 月 24 日）

4）白井信雄：九州・沖縄地方の気候変動適応策推進に向けた地域WG【長崎県】講師「地域における適応策実装の動向と課題ガイドラインVER.2」（2014年2月6日）

5）白井信雄：一般社団法人環境創造研究センター講演会講師「気候変動適応策について～IPCC 第5次報告書に向けて」（2014年3月14日）
6）白井信雄：環境省「気候変動による影響と適応に関するシンポジウム」講演「地方自治体における適応策の状況と課題」（2014年3月27日）

7）白井信雄：自治体議会政策学会「16期自治政策講座」第5講義「低炭素・気候変動適応型社会へ—自治体の対策と課題」（2014年5月14日）

8）白井信雄：環境省九州地方環境事務所協賛 地球温暖化対策セミナー「EF・D-1『身近な生活にも温暖化の影響が。安心・安全な未来をつくるためのヒント』」「気候変動への2つの対策（緩和と適応）、地域・企業・市民の実践ガイド」（2014年6月19日）

9）白井信雄：平成26年度「岡山県地球温暖化防止活動推進員研修会」講演・コーディネーター「気候変動適応策【入門編】、気候変動×地元学」（2014年8月9日）

10) 白井信雄：地球環境関西フォーラム「第 97 環境政略部会」講演「気候変動適応策の考え方と最新動向」（2014 年 9 月 12 日）

11) 白井信雄 : エコテクノ 2014 -地球環境・新エネルギー技術展&セミナー講演「気候変動への緩和と適応～農業・農村・食料分野を中心として～」（2014年10月10日）

12) 白井信雄：中国四国地方環境事務所「気候変動影響への適応策を考えるセミナー 〜私たちは将来の気候変動影響にどう備えるのか〜」講演「気候変動が及ぼす将来の農村・農業分野への影響」（2015年1月22日）

13) 白井信雄: 長野県地球温暖化防止活動推進員研修会講師「気候変動への地域への影響と2つの対策～適応策を中心として」、長野会場（東北信地区対象）（2014年11月5日）、松本会場（中南信地区対象）（2014年11月6日）

14) 白井信雄：近畿地方環境事務所「地球温暖化への適応策勉強会」第2回講師「地方自治体における適応策の状況と地域適応ガイドライン」（2014年12月5日）

15) 白井信雄：「エコプロダクツ 2014」エネルギーイノベーションステージ講演「気候変動への適応をつうじたしなやかな社会づくり」（2014年12月13日）

16) 白井信雄：中国四国地方環境事務所「気候変動影響への適応策を考えるセミナー～私たちは将来の気候変動影響にどう備えるのか～」講演「気候変動が及ぼす将来の農村・農業分野への影響」（2015年1月22日）

17) 白井信雄：北海道地方環境事務所・北海道庁「気候変動リスクと適応策に関するセミナー～北海道への影響と適応策の在り方を考える」講演「「気候変動への適応を通じた社会変革～全国各地の動向と北海道への期待～」（2015年1月30日）

18) 白井信雄：環境省九州地方環境事務所・九州・沖縄地方の気候変動適応策推進に向けた地域WG（福岡県）講師「地方自治体における適応策の必要性とその進め方」（2015年2月9日）、吉塚合同庁舎（福岡県福岡市）、2015年2月10日、宮崎県庁（宮崎県宮崎市）等

## （５）マスコミ等への公表・報道等

S-8-2（1）①の研究と一体として実施。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない。
③住民参加型の温暖化影響リスク評価・脆弱性評価と適応方策の合意形成に関する研究

学校法人法政大学

地域研究センター 馬場 健司

<研究協力者>

東京大学公共政策大学院 松浦 正浩

富山大学経済学部 青木 一益

東京工業大学総合理工学研究科環境理工学創造専攻 杉本 卓也

平成22(開始年度)～26年度累計予算額：29,209千円

（うち、平成26年度予算額：5,273千円）予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

ステークホルダーとのリスクコミュニケーション手法により適応策の策定を進めている先駆的事例として、米国・ニューヨーク市とドイツ・エムシャー・リッペ地域を取り上げ、行政資料文献調査や専門家へのインタビュー調査により、政策過程と手法の特徴を分析した。

さらに、熟議型ステークホルダー対話手法の実験のため、一般市民、ステークホルダー、専門家それぞれの気候変動リスクや適応策についての認知やそのギャップを明らかにした。さらに、現場知を基に、気候、技術、政策の3つの側面について専門知を整理し、シナリオ案を作成した。このシナリオ案をステークホルダーや一般市民に提示しながらインプットを得る機会（シナリオワークショップ）を設定することにより、専門知、現場知、生活知を統合した気候変動適応社会の将来像とそれを具現化するアクションプランが見出せる。

## [キーワード]

適応策、リスクコミュニケーション、現場知、専門知、シナリオワークショップ

### 1. はじめに

適応策の実施には、地域レベルでの影響予測やリスク評価、脆弱性評価における政策立案者や専門家と、一般市民との間に生じ得る潜在的な認知のギャップを解消し、リスクコミュニケーションや参加型手法による協働、合意形成の必要性が指摘されている。一般的に、リスクマネジメント問題においては、専門家と一般市民とが専門的な内容について対等に議論することが困難である以上、専門家や行政当局等のリスク管理者に対する信頼の問題が重要となる。

## 2 ．研究開発目的

各アクターの気候変動リスクや適応策に対する認知を把握し、これらの情報を基に、熟議型ステークホルダー対話手法の実験を行い、地方自治体における政策の実装化に係る知見を得る。

## 3 ．研究開発方法

質問紙調査による市民意識・態度の分析、インタビュー調査等による専門家の認知構造を分析し、気候変動影響や適応策についての専門家と市民の間のコミュニケーション手法を明らかにす
る。また、文献調査やインタビュー調査による国外の先駆的な適応策の政策過程や参加型手法等の事例分析を行うことにより、政策過程における促進・阻害要因を抽出する。

## 4 ．結果及び考察

## （１）熟議型ステークホルダー対話手法の先行事例

適応策の実施には、地域レベルでの影響予測やリスク評価、脆弱性評価における政策立案者や専門家と、一般市民との間に生じ得る潜在的な認知のギャップを解消し、リスクコミュニケーションや参加型手法による協働、合意形成の必要性が指摘されている。一般的に、リスクマネジメント問題においては、専門家と一般市民とが専門的な内容について対等に議論することが困難である以上、専門家や行政当局などのリスク管理者に対する信頼の問題が重要となる。こういった信頼を得るため、政策過程において様々な参加型手法が実施される。

世界的な自治体のネットワーク型組織であるICLEIが2010年6月、そして2011年6月に主催した適応策に係る国際会議“Resilient Cities 2010”、“Resilient Cities 2011”（いずれも全世界から約500人が参加）への参加を通した各自治体担当者や専門家へのインタビュー調査により、参加型手法を用いた気候変動適応策の策定を進めている事例として、米国・ニューヨーク市とドイツ・エムシャー・リッペ地域を取り上げることとした。その後の追加的な行政資料文献調査や、個別に実施した政策立案へ関与している専門家へのインタビュー調査（気候同盟；2010年5月31日、ヴッパタール研究所；2011年6月8日）により、2つの事例の特徴を分析した。

ニューヨーク市の適応戦略の策定過程では、OLTPS（外部から招へいされたメンバーにより構成される市長室の中に設けられた部署）が、NPCC（IPCCを模した専門家パネル）やCCATF（庁内外の多様なステークホルダーから構成される組織）と市長との間で調整役を担いつつ策定が進められていることを明らかにした。ドイツの事例では、専門知と現場知の融合が図られた後に共同事実確認としてのシナリオ作成を進める「未来ワークショップ」の特徴を明らかにした。このように事例分析結果からは、首長直下の組織に外部者を招聘してステークホルダー調整を進める体制や、専門知と現場知の融合が図られた後に共同事実確認としてのシナリオ作成が進められる参加型手法がみられた。今後は、このような参加型手法が、日本の自治体における気候変動適応策の立案に有効であるか検証していく必要がある。

表2(1)③-1 各種熟議型ステークホルダー対話手法の比較

手法名	専門知の提供方法	参加者の選出方法
市民鑑定書＝プランニング セル＝シナリオワークショップ	事前の資料送付、会議での専門家との質疑 → 市民鑑定書(政策へ反映) → 反映状況のモニタリング	無作為抽出
コンセンサス会議	事前の資料送付、市民による質問の作成、専門家の選出、会議での専門家との質疑 → 市民提案書	公募または無作為抽出
共同事実確認(JFF; Joint fact-finding)	事前の資料送付、ステークホルダーによる質問の作成、専門家の選出、会議での専門家との質疑 → ステークホルダー提案書	スノーボールサンプリングによるステークホルダー

## （２）熟議型ステークホルダー対話手法の実験

適応策の受容性を高めるためには、気候変動の影響やリスクについて、政策立案者や専門家と一般市民との間に生じ得る潜在的な認知のギャップを解消し、施策に対する理解や協力を得る努力が不可欠である。しかしながら、一般市民、ステークホルダー、専門家それぞれの気候変動り
スクや適応策についての認知やそのギャップは明らかではない。また、政策の実装化は、当該政策に関与する様々なアクターの利害関心に基づく政策過程に依存する。そこで以下では、各アクターの気候変動リスクや適応策に対する認知を把握し、これらの情報を基に、熟議型ステークホルダー対話手法の実験を行い、地方自治体における政策の実装化に係る知見を得ることとした。

まず、一般市民、ステークホルダー、専門家それぞれにおいて気候変動リスクや適応策についての認知を探った。専門家については、農業・食料生産分野(農業気象学、作物学、畜産学、農業環境工学、農業経済学、農業土木学等)の9名を対象として実施した半構造化インタビュー調査(2010年11月～12月実施)、また防災・インフラ分野(地球環境工学、環境水理学、海岸工学、都市計画、災害リスクマネジメント等)の11名を対象として実施した半構造化インタビュー調査(2010年11月～12月実施)により発話データの内容を確認しながらキーワード間のインフルエンスダイアグラムを作成し、専門家間の不確実性をめぐる認知ギャップ等を明らかにした。一般市民については、2010年の猛暑の影響が最も大きかった4地域(神奈川県、埼玉県、山梨県、石川県)の居住者を対象としたインターネット質問紙調査(2010年12月18日～12月24日実施、回答数=4,136)、また全国の農業従事者、及び青森県、長野県、山梨県内のリンゴとブドウの生産地の居住者を対象としたインターネット質問紙調査（2014年3月11日～13日実施、回収数=1,035）を実施した。ステークホルダーについては、東京都における都市型水害(22団体を対象として2011年8～11月実施)、埼玉県における農業(33団体を対象として2011年5～9月実施)、長野県における農業(24団体を対象として2012年9～12月実施)を対象に半構造化インタビュー調査を実施した。長野県ではその後ステークホルダー会議を実施し、専門家とステークホルダーの協働によるシナリオを作成した。以下では結果の概要を紹介する。

ステークホルダー会議の試行結果、特定された長野県における農業と気候変動の因果連鎖図(インフルエンスダイアグラム)より、将来あり得るストーリーを30本あまり作成し、デルファイ法を用いて確実性と重要性の視点から、気候科学、農業技術、農業政策の専門家の評価を収集して、科学的根拠のある長野県における気候変動を考慮した20XX年の農業・農村・農家の方向性を検討するシナリオを作成した。確実性が高く重要性も高いストーリー群をベースストーリーなどとして整理し、これらを適宜組み合わせながら3つのシナリオ案を設定した。この案に対するインプットを受けるため、ステークホルダーへインタビュー調査を実施し、最終的なシナリオを作成した。

すなわち、①果樹生産地の継続に関わる事象が起こる未来、②ジワリジワリと変化する雪と雨、③ジワリジワリと変化する気温、である。この手順は、コミュニティベースドアダプテーションに取り組もうとする関係者で利用可能であり、作成したパンフレットを用いて成果を実装化するため積極的に情報発信を行う予定である。

5．本研究により得られた成果

図2(1) $ ^{③} $ -1 熟議型ステークホルダー対話実験の流れ
## （1） 科学的意義

S-8-1全国班の専門家による自然科学分野の研究成果を市民に伝えていく際に問題となる認知ギャップの分析や多様なステークホルダーの適応への認知・意図等に係る分析における専門知の伝達や効果的なリスクコミュニケーション手法のあり方について基礎的知見を集積し、適応策普及のための科学的手法を得た。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

「地域適応フォーラム」や全国各地での関連講演等を通じて情報発信を行うことにより、各地域における適応策の検討に参考にされた。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

「地域適応ガイドライン」に示したステークホルダー会議とシナリオワークショップは、試行を経て、具体的な成果イメージを提供するものであり、地方自治体における今後の適応策検討に資するものと考えられる。

## 6 ．国際共同研究等の状況

ジョアン・カルミン氏(JoAnn Carmin, Associate Professor of Environmental Policy and Planning, Massachusetts Institute of Technology, IPCC AR5 WG2 CLA)への日本の地方自治体における適応策についてインタビュー調査に対応し、2011年度の地域適応フォーラムにも、オブザーバーとして参加して頂いた。

IPCC AR5 WG2 Ch.24, Section 24.5 6. Topic: Adaptation and Managing Risks について、馬場健司(法政大学)がContributing Authorとして執筆し、S-8-2(1)の成果が反映された。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1）馬場健司、杉本卓也、窪田ひろみ、肱岡靖明、田中充：土木学会論文集 G(環境)、67(6)、405-413(2011)「市民の気候変動適応策への態度形成の規定因－気候変動リスクと施策ベネフィット認知、手続き的公正感と信頼感の影響－」

2）須田英子、窪田ひろみ、馬場健司、肱岡靖明、高橋潔、花崎直太：土木学会論文集 G（環境）、67(6)，193-202（2011）「農業・食料生産分野における気候変動リスクとその適応に関する専門家認知モデル」

3）馬場健司、松浦正浩、篠田さやか、肱岡靖明、白井信雄、田中充：土木学会論文集 G(環境)、68(6)，443-454（2012）「ステークホルダー分析に基づく防災・インフラ分野における気候変動適応策実装化への提案－東京都における都市型水害のケーススタディー」

4）松浦正浩、江口徹、大久保翔太、大澤友里恵、倉本北斗、谷口健二郎、林禎恵、馬場健司、肱岡靖明：土木学会論文集 G(環境)、68(6)、309-318（2012）「農業分野の気候変動適応策検討のためのステークホルダー分析の提案－埼玉県における事例－」

## くその他誌上発表（査読なし）>

1）窪田ひろみ、馬場健司、本藤祐樹、田中充：第38回環境システム研究論文発表会講演集、