Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図13 高CO $ _{2} $ 分圧と高水温条件に10日間曝したコユビミドリイシの幼個体の骨格重量（平均値±標準誤差、サンプル数 n=57, 60, 60, 60）

幼個体の成長は$\mathrm{CO}_{2}$分圧の上昇に伴い減少することが報告されており（Suwa et al. 2010$^{8)}$）、今回の結果もこれと一致する。高$\mathrm{CO}_{2}$分圧条件化における石灰化の減少については、これに伴う骨格形成の材料となる炭酸イオン（$\mathrm{CO}_{3}^{2-}$）の減少が原因である可能性が報告されている（Marubini et al. 2008$^{9)}$）が、高海水温がサンゴの骨格形成に与える影響についてはまだ詳しく分かっていない。同じ造礁サンゴ類であるショウガサンゴの成群体の石灰化において高$\mathrm{CO}_{2}$分圧（約800 ppm）条件下での減少と海水温上昇（+3℃）による促進という、本実験と同様の結果が報告されている（Reynaud et al. 2003$^{10)}$）。高海水温による石灰化の促進はサンゴの代謝が上昇したためであることが示唆されている。一方で、高海水温によるサンゴの石灰化の減少も報告されている（Anthony et al. 2009$^{11)}$）が、この両者の報告の違いは、高温条件下でのサンゴの共生藻の動態が影響しているのではないかと考えられる。サンゴの共生藻はある一定以上の高海水温や強光に曝されると、光合成系の異常により、サンゴに悪影響を及ぼすことが知られている（Lesser et al. 1997$^{12)}$）。本研究に用いた幼個体は、まで共生藻を獲得しておらず、サンゴ宿主の代謝の上昇に伴う石灰化の促進がみられた可能性がある。以上のことから、コユビミドリイシ幼個体に対する高$\mathrm{CO}_{2}$分圧と高水温の複合影響は、石灰化の高$\mathrm{CO}_{2}$分圧による減少と高水温による増加というふたつの拮抗する現象が同時に起こるために、骨格重量に見かけ上の変化が表れなかった可能性が示唆される。今後は、人工的に共生藻を獲得させた幼個体を用いて同様の実験を行い、上記の可能性を検証してゆく必要がある。
## 3 ）低レベルCO₂分圧がコユビミドリイシに与える影響の評価実験

低CO₂分圧がクシハダミドリイシ幼個体に及ぼす影響について調べた結果、現在の海の環境を想定したコントロール条件(400 ppm)に比べ、骨格重量の8.85％の増加がみられた(U-test、各p < 0.05、図14)。このことは、前述のウニ幼生と同じくクシハダミドリイシの幼個体の成長にとって、化石燃料の消費が活発になる産業革命以前の低CO₂分圧の海洋環境が現在と異なっていたことを示唆するものであり、現在の海は生物に既に負の影響を及ぼしている可能性がある。今後はウニやサンゴの成体（成群体）を含む様々な生物についても低CO₂分圧の影響を調べていくことで将来の海洋酸性化の海洋生態系に対するインパクトを正しく予測するために必要な知見をより広範に集めていく必要がある。

図14 低CO $ _{2} $ 分圧条件に10日間曝したココビミドリイシ幼個体の骨格重量（平均値±標準誤差、サンプル数n=60）

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

従来の研究においては、一定の$\mathrm{CO}_{2}$分圧での条件で研究が進められてきたが、今回の研究においては$\mathrm{CO}_{2}$分圧の日周変化や水温上昇も反映されており、その実験結果の意味するものは従来の結果よりも大きいといえる。また、産業革命前の現在よりも低かった$\mathrm{CO}_{2}$分圧がウニ幼生と幼個体の成長を増大させることが明らかとなったことは、今後の$\mathrm{CO}_{2}$の排出抑制対策や生物影響として海洋生態系への影響を考える上で意義深い。
## （２）環境政策への貢献

本研究から得られた多くの新しい知見は、今後の地球温暖化に伴う海洋酸性化の進行が海洋生態系に及ぼす影響を予測する上で必要性が高いものであり、今後この結果を論文等で広く公表するとともに、IPCC第5次評価報告書のための議論においても、このような結果が反映されるよう努力したい。本サブグループのメンバーはIPCC第5次評価報告書作成のための集会であるIPCC海洋酸性化ワークショップ（沖縄県名護市、2011年1月）に2名参加（うち1名は招待講演者として）、ウニ類幼生の低レベルCO₂分圧条件への感受性（本報告書中の（1）－3）と造礁サンゴ類幼個体の日周変動条件（同じく（2）－1））及び高海水温下における酸性化条件への感受性（同じく（2）－2）についての研究成果を報告した。

### 6 \. 引用文献

1) IPCC (2006) Special Technical Report, Carbon Capture and Storage. IPCC, Geneva.

2) Kleypas J A, Feely R A, Fabry V J, Langdon C, Sabine C L, Robbins L L (2006) Impacts of Ocean Acidification on Coral Reefs and Other Marine Calcifiers: A Guide for Future Research, Report of a Workshop Held 18–20 April 2005, St. Petersburg, FL, Sponsored by NSF, NOAA, and the U.S. Geological Survey, NSF, Washington DC.

3) Orr J C, Fabry V J, Aumont O, Bopp L, Doney S C, Feely R A, Gnanadesikan A, Gruber N, Ishida A, Joos F, Key R M, Lindsay K, Maier-Reimer E, Matear R, Monfray P, Mouchet A, Najjar R G, Plattner G K, Rodgers K B, Sabine C L, Sarmiento J L, Schlitzer R, Slater R D, Totterdell I J, Weirig M-F, Yamanaka Y, Yool A (2005) Anthropogenic ocean acidification over the twenty-first century and its impact on calcifying organisms. Nature 437: 681-686.

4) Shirayama Y, Thornton H. (2005) Effect of increased atmospheric $ CO_{2} $ on shallow water marine benthos. J. Geophys. R.-Oceans 110: C09S08. doi:10.1029/2004JC002618.

5) Michaelidis B, Ouzounis C, Paleras A, Pörtner H O (2005) Effects of long-term moderate hypercapnia on acid-base balance and growth rate in marine mussels (Mytilus galloprovincialis). Mar. Ecol. Prog. Ser. 293:109-118.

6) Kitada Y, Fujimura H, Tokeshi R, Oomori T (2006) Air-sea $ CO_{2} $ flux and gas exchange coefficient at the Sesoko coral reefs, Okinawa, Japan. Galaxea 8:51-60.

7) Kurihara H, Shirayama Y (2004) Effects of increased atmospheric $ CO_{2} $ on sea urchin early development. Mar. Ecol. Prog. Ser. 274:161-169.

8) Suwa R, Nakamura M, Morita M, Shimada K, Iguchi A, Sakai K and Suzuki A (2010) Effects of acidified seawater on early life stages of scleractinian corals (Genus Acropora). Fish. Sci. 76: 93-99.

9) Marubini F, Ferrier-Pagès C, Furla P, Allemand D (2008) Coral calcification responds to seawater acidification: a working hypothesis towards a physiological mechanism. Coral Reefs 27:491-499.

10) Reynaud S, Leclercq N, Romaine-Lioud S, Ferrier C, Jaubert J, Gattuso J-P (2003) Interaction effects of $ CO_{2} $ partial pressure and temperature on photosynthesis and calcification in a scleractinian coral. Glob. Change Biol. 9:1660-1668.

11) Anthony K R N, Kline D I, Diaz-Pulido G, Dove S, Hoegh-Guldberg O (2008) Ocean acidification causes bleaching and productivity loss in coral reef builders. Proc. Natl. Acad. Sci. USA
105:17442-17446.

12) Lesser M P (1997) Oxidative stress causes coral bleaching during exposure to elevated temperatures. Coral Reefs 16:187-192.

## 7 ．国際共同研究等の状況

韓国の研究機関Korea Ocean Research & Development Institute（KORDI）に所属するDr. Dongsung Kimの研究グループと将来海洋酸性化に関する国際共同研究を実施することを前提として、計画立案のため、当研究機関において予備的な実験と打ち合わせを行った。

## 8 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) 諏訪僚太，中村崇，井口亮，中村雅子，守田昌哉，加藤亜記，藤田和彦，井上麻夕里，酒井一彦，鈴木淳，小池勲夫，白山義久，野尻幸宏：海の研究 19, 21-40 (2010)、「海洋酸性化がサンゴ礁域の石灰化生物に及ぼす影響」

2) Suwa R, Nakamura M, Morita M, Shimada K, Iguchi A, Sakai K, Suzuki A: Fish. Sci. 76, 93-99 (2010) "Effects of acidified seawater on early life stages of scleractinian corals (Genus Acropora)"

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) 諏訪僚太:環境省自然環境局 国際サンゴ礁研究・モニタリングセンター ニュースレターLagoon、14,7-9 (2010)「海洋酸性化とサンゴ礁域の生物」

## （2） 口頭発表（学会等）

1) Nojiri Y, Shirayama Y, Kimoto H, Egashira T, and Kinoshita K: An ocean acidification simulation experiment with benthic animals using a precise $ pCO_{2} $ control system, 2nd International Symposium on The Ocean in the High- $ CO_{2} $ World, Monaco, October, 2008.

2) 諏訪僚太、中村雅子、井口亮、守田昌哉、島田和明、酒井一彦、鈴木淳：共同利用研究集会「バイオミネラリゼーションと石灰化 - 遺伝子から地球環境まで」(2009)、「高CO₂濃度がサンゴの初期生活史に及ぼす影響」

3) 白山義久：日本サンゴ礁学会第12回大会シンポジウム「二酸化炭素増加がサンゴ礁域の海洋生物に及す影響-分子から生理、生態まで-」(2009)、「海洋酸性化研究の概要」

4) 諏訪僚太：日本サンゴ礁学会第12回大会シンポジウム「二酸化炭素増加がサンゴ礁域の海洋生物に及す影響-分子から生理、生態まで-」(2009)、「シンポジウムの概要紹介」

5) 諏訪僚太：東京大学海洋研究所共同利用研究集会「pHからみた地球環境—酸性からアルカリ性までの水と生物地球化」(2010)、「AICAL装置を用いた精密飼育実験と海洋酸性化」

$$ pCO_{2} $$

7) Shirayama Y and Suwa R: Potential impacts of ocean acidification on marine biodiversity, Pre-work shop event of IPCC workshop on ‘Impacts of ocean acidification on marine biology and ecosystems’,
Okinawa. Japan, January, 2011

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1) 日本サンゴ礁学会第12回大会シンポジウム「二酸化炭素増加がサンゴ礁域の海洋生物に及す影響-分子から生理、生態まで-」（2009年11月28日、本部町立中央公民館大ホール、観客200名）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1）紀伊民報（平成20年6月3日）

2）紀伊民報（平成20年11月1日）

3）紀伊民報（平成21年3月19日）忍び寄る海洋酸性化の危機

4) 朝日新聞（平成21年5月9日） $ CO_{2} $ 放出増→海が酸性化→生態系に打撃

5) 共同通信社（平成21年11月以降に紀伊民報、大分合同新聞社、中国新聞社など複数の新聞社により掲載） $ CO_{2} $ が海を脅かす：精子の運動大幅に低下

6) 朝日新聞（平成22年2月1日）酸性化 サンゴ育たぬ海

## （6） その他

1) 国際会議ESABII and Nagisa Joint Conference in Commemoration of the CBD COP10, Nagoya （開催地:愛知県名古屋市）にてポスター賞を受賞（研究タイトル「Effects of pCO₂ changes on sea urchin larvae」、発表者Suwa R and Shirayama Y）
## 勧告

次の事項を実現するため、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成9年法律第65号）及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）を改正することを勧告する。

## 1 一般職の職員の給与に関する法律の改正

## (1) 俸給表

現行の俸給表（指定職俸給表を除く。）を別記第1のとおり改定すること。

(2) 諸手当

ア初任給調整手当について

(7) 医療職俸給表(一)の適用を受ける医師及び歯科医師に対する支給月額の限度を414,300円とすること。

(イ) 医療職俸給表(一)以外の俸給表の適用を受ける医師及び歯科医師で、医学又は歯学に関する専門的知識を必要とする官職にあるものに対する支給月額の限度を50,700円とすること。

イ 勤勉手当について

(7) 平成29年12月期の支給割合

a b 及び c 以外の職員

勤勉手当の支給割合を0.95月分（再任用職員にあっては、0.45月
分）とすること。

## b 特定管理職員

勤勉手当の支給割合を1.15月分（再任用職員にあっては、0.55月分）とすること。

c 指定職俸給表の適用を受ける職員

勤勉手当の支給割合を0.975月分（再任用職員にあっては、0.525月分）とすること。

(イ) 平成30年6月期以降の支給割合

a b 及び c 以外の職員

6月及び12月に支給される勤勉手当の支給割合をそれぞれ0.9月分（再任用職員にあっては、それぞれ0.425月分）とすること。

b 特定管理職員

6月及び12月に支給される勤勉手当の支給割合をそれぞれ1.1月分（再任用職員にあっては、それぞれ0.525月分）とすること。

c 指定職俸給表の適用を受ける職員

6月及び12月に支給される勤勉手当の支給割合をそれぞれ0.95月分（再任用職員にあっては、それぞれ0.5月分）とすること。

## 2 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の改正

(1) 俸給表

現行の俸給表を別記第2のとおり改定すること。

(2) 期末手当について

ア 平成29年12月期の支給割合
期末手当の支給割合を1.675分とすること。

イ 平成30年6月期以降の支給割合

6月及び12月に支給される期末手当の支給割合をそれぞれ1.65月分とすること。

## 3 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の改正

(1) 俸給表

現行の俸給表を別記第3のとおり改定すること。

(2) 特定任期付職員の期末手当について

ア 平成29年12月期の支給割合

期末手当の支給割合を1.675分とすること。

イ 平成30年6月期以降の支給割合

6月及び12月に支給される期末手当の支給割合をそれぞれ1.65月分とすること。

## 4 改定の実施時期等

(1) 改定の実施時期

この改定は、平成29年4月1日から実施すること。ただし、1の(2)のイの(7)、2の(2)のア及び3の(2)のアについてはこの勧告を実施するための法律の公布の日から、1の(2)のイの(イ)、2の(2)のイ、3の(2)のイ及び4の(2)については平成30年4月1日から実施すること。

(2) 平成30年4月1日における号俸の調整

平成30年4月1日において37歳に満たない職員（同日において、専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が2級以上であるもの
（以下「専門スタッフ職2級以上職員」という。）、専門スタッフ職2級以上職員以外の職員でその職務の級における最高の号俸を受けるもの、指定職俸給表の適用を受ける職員並びに第1号任期付研究員、第2号任期付研究員及び特定任期付職員である者を除く。）のうち、平成27年1月1日において昇給した職員（同日における専門スタッフ職2級以上職員その他同日における昇給の号俸数の決定の状況を考慮して人事院規則で定める職員を除く。）その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員の平成30年4月1日における号俸は、(2)による調整がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とすること。

## (3) その他所要の措置

(2)に掲げるもののほか、この改定に伴い、所要の措置を講ずること。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	多角的自由貿易体制の維持・強化及び経済連携の推進並びに税関分野における貿易円滑化の推進
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	①政策目標5-2
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	59,035	40,279	54,031	52,709	49,162
補正予算(千円)	-	-	-	-
線越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	59,035	40,279	54,031
執行額(千円)	24,878	11,798	40,681
政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、平成29年度予算概算要求にあたっては、多角的自由貿易体制の維持・強化及び経済連携の推進並びに税関分野における貿易円滑化の推進のため、必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	多角的自由貿易体制の維持・強化及び経済連携の推進並びに税関分野における貿易円滑化の推進	番号	①政策目標5-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求
対応表において●となっているもの	●	1	一般	財務本省	関税制度等企画立案費	経済連携等の推進に必要な経費	52,709	49,162	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	多角的自由貿易体制の維持・強化及び経済連携の推進並びに税関分野における貿易円滑化の推進	番号	①政策目標5-2	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額

該 当 な し
○ 政策目標5-2:多角的自由貿易体制の維持・強化及び経済連携の推進並びに税関分野における貿易円滑化の推進
目標設定の考え方	WTOを中心とする多角的自由貿易体制の維持・強化に引き続き取り組むとともに、日本再興戦略(平成27年6月30日閣議決定)において「経済連携の推進」が成長戦略の重要な柱の一つと位置づけられていること等を踏まえ、アジア・太平洋地域、東アジア地域、欧州などとの経済連携を戦略的に推進していきます。また、国際機関、地域協力の枠組み及びEPA等において、税関分野における手続等の国際的調和の推進に積極的に取り組みます。
上記の「政策目標」を達成するための「施策」
政5-2-1:多角的自由貿易体制の維持・強化及び経済連携の推進
政5-2-2:税関分野における貿易円滑化の推進
施策	政5-2-1:多角的自由貿易体制の維持・強化及び経済連携の推進
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]政5-2-1-B-1:多角的自由貿易体制の維持・強化及び経済連携の推進	WTOやEPA交渉における我が国の国益実現のため、財務省所管物品等の関税交渉や、関税関係法令等の財務省が所管する制度等を通じた財務省としての交渉への貢献を行います。	これらの取組を通じて、多角的自由貿易体制の維持・強化及び経済連携の推進という政府全体としての方針について、財務省として貢献するため、目標として設定しました。
施策	政5-2-2:税関分野における貿易円滑化の推進
定量的な測定指標	年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
[主要]政5-2-2-A-1:税関相互支援協定等の締結数(単位:国・地域)	目標値	前年より増加	前年より増加	前年より増加	前年より増加	32
実績値	24	26	28	30
(目標値の設定の根拠)税関相互支援協定等の締結数を増加させることで、不正薬物等の水際における取締りをより効果的に推進することができるため、測定指標として設定しました。現在交渉中のブラジル、ノルウェーなど各国・地域との締結を目指し、目標値として「32」か国・地域と設定しました。(出所)関税局参事官室(国際交渉担当)調
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
政5-2-2-B-1:税関分
野における貿易円
滑化の推進	税関分野における技術協力、W
COをはじめとする国際機関等で
の取組、EPAにおける税関協力
や税関相互支援協定の締結等の取
組を通じた貿易円滑化の推進への
貢献を行います。	税関分野における貿易円滑化の推
進は、我が国による技術協力をはじめ
としたこれらの取組への貢献により
達成されるものであるため、指標とし
て設定しました。

政策目標に係る予算額	平成25年度	26年度	27年度	28年度当初	平成28年度行政事業レビュー番号
費（項）関税制度等企画立案費	59,035千円	40,279千円	54,031千円	52,709千円
（事項）経済連携等の推進に必要な経費	59,035千円	40,279千円	54,031千円	52,709千円	行政事業レビューの対象外

(注) 「政策目標に係る予算額」の表中には、政策目標5－2に係る予算額を記載しています。

担当部局名	関税局（参事官室（国際交渉担当）、参事官室（国際協力担当）、経済連携室）	政策評価実施予定時期	平成29年6月
## (1) 気象概況

－気象庁資料からみた、平成23年の月別の気象概況は、以下のとおりである－

1月 全国的に低温となり、日本海側で多雪、太平洋側は少雨・多照、沖縄・奄美は寡照となった。

期間を通して冬型の気圧配置が続き、日本海側では曇りや雪または雨の日が多く、沖縄・奄美では曇りや雨の日が多かった。一方、太平洋側では晴れの日が多かった。日本付近には断続的に強い寒気が流れ込んだため、1986年以来25年ぶりに1月としては北・東・西日本と沖縄・奄美がそろって低温となり、特に西日本と沖縄・奄美の気温はかなり低かった。日本海側では降雪量が多かった。東北から北陸地方にかけての山沿いでは3メートルを超える積雪となり、特に、入広瀬（新潟県）では積雪が4メートルを超え、1月の月最深積雪の記録としては1981年に次いで第2位（統計開始は1981年）となった。また、横手（秋田県）、南越前町今庄（福井県）、米子（鳥取県）など北日本から西日本のアメダスを含む37地点（地上気象、アメダス合わせて330地点中の数）で1月の月最深積雪の最大値の記録を更新した。一方、太平洋側では降水量がかなり少なく、北・西日本太平洋側では1月としては1946年以降で第1位の少雨、東日本太平洋側では第2位の少雨となった。また、東日本太平洋側では1月としては1946年以降で第1位の多照となった。沖縄・奄美では1月としては1946年以降で最も寡照となった。

## 2 月 北・東日本日本海側では顕著な少雪・多照となり、東・西日本太平洋側では降水量が多く、東日本以西では気温の変動が大きく北日本は月を通して高温となった。

冬型の気圧配置が続くことがなく、1月とは一変して日本付近への寒気の流入は弱かった。特に北日本では月を通して寒気の影響が弱く、月平均気温がかなり高かった。東日本以西でも上・下旬を中心におおむね気温が高かったが、中旬前半は一時的に低くなり、変動が大きかった。天気は、北～西日本では高・低気圧が本州付近を次々に通過したため短い周期で変化した。特に中旬の西・東日本太平洋側では、本州付近を通過した複数の低気圧により、広い範囲で積雪を観測したほか、2月としては大雨になった所もあった。一方、北・東日本日本海側では日照時間がかなり多く、東日本日本海側では2月としては1946年以降で第1位の多照となった。沖縄・奄美では、中旬は前線や寒気の影響で曇りや雨の日が多かったが、上・下旬は高気圧に覆われてこの時期としては晴れの日が多かった。

## 3 月 東北地方と西日本、沖縄・奄美では気温がかなり低く、太平洋側と沖縄・奄美は降水量がかなり少なかった。

シベリア高気圧の勢力が強く、冬型の気圧配置になる日が多かった。このため、北・東日本日本海側では曇りや雪または雨の日が多く、東日本太平洋側や西日本では晴れの日が多かった。また、沖縄・奄美では寒気や湿った東よりの気流の影響で曇りの日が多かった。気温は、北海道を除き全国的に低く、東北地方や西日本、沖縄・奄美ではかなり低かった。沖縄・奄美では3月としては1946年以降で第2位タイの低温となった。また、南から湿った気流が入りにくかったことなどにより、日本付近で低気圧が発達することはほとんどなく、前線の活動も弱かったため、太平洋側や沖縄・奄美では降水量がかなり少なかった。北日本太平洋側では3月としては1946年以降で第1位の少雨、沖縄・奄美では第2位の少雨となった。

## 4 月 西日本と沖縄・奄美で顕著な低温となり、東日本太平洋側から沖縄・奄美にかけて少雨、東・西日本太平洋側、沖縄・奄美で顕著な多照となった。

月前半は、日本付近は冷涼な高気圧に覆われて晴れの日が多かった。月後半は、高気圧と低気圧が交互に通過した気は数日の周期で変わったが、上空の強い寒気が日本付近へ南下し大気の状態が不安定となったため、局地的に激しい雨や雷雨となり竜巻などの突風も発生した。沖縄・奄美には月初めから下旬前半まで南からの暖かく湿った空気が流れ込みにくかった。これらのため、気温は
西日本と沖縄・奄美でかなり低く、降水量は、東日本太平洋側から沖縄・奄美にかけて少なく、西日本太平洋側ではかなり少なかった。日照時間は、東・西日本太平洋側、沖縄・奄美でかなり多かった。

## 5 月 全国的に降水量が多く、日照時間が少なかった。各地で平年よりかなり早い梅雨入りとなり、月末に台風第2号などの影響により各地で大雨となった。

低気圧や前線および台風の影響により、全国的に降水量が多く、日照時間が少なかった。特に、前線や台風の影響を多く受けた東日本太平洋側と西日本、沖縄・奄美では、1946年以降5月としては月降水量の多い方から第2位となった。また、沖縄・奄美では5月としては最も少ない月間日照時間を更新した。

上旬は、前線や低気圧の影響で曇りや雨の日が多かった。中旬は移動性高気圧に覆われ晴れの日が多かったが、下旬には太平洋高気圧の強まりにより、日本の南に前線が停滞して湿った空気の影響を受けることが多くなり、九州南部（23日ごろ）、九州北部、四国地方、中国地方（21日ごろ）、近畿地方、東海地方（22日ごろ）、関東甲信地方（27日ごろ）では平年よりかなり早く梅雨入りした。また、月末の27日から30日にかけて、日本の南に停滞する梅雨前線と台風第2号の影響により北海道を除く全国各地で大雨となり、福井県など記録的な大雨となったところもあった。

## 6 月 北日本日本海側と西日本で多雨、九州では中旬に記録的な大雨となり、西日本では日照時間がかなり少なかった。沖縄地方ではこれまでで最も早い梅雨明けとなり、下旬の平均気温は東

日本と西日本では6月下旬としては過去もっとも高い値となった。

梅雨前線や暖かく湿った気流の影響により、西日本や北・東日本日本海側を中心に大雨の日があったため、月降水量は北日本日本海側ではかなり多く、西日本では多かった。また、平年に比べて曇りや雨の日が多かった西日本では月間日照時間はかなり少なく、北日本日本海側と東日本太平洋側では少なかった。

上旬から中旬にかけては、梅雨前線が九州から本州の南岸に停滞した。また太平洋高気圧は、月の前半は西に平年より強く張り出した。沖縄地方では太平洋高気圧に覆われ晴れの日が多くなり、沖縄地方では梅雨の統計を開始した1951年以降、最も早い9日ごろに梅雨明けした。一方、南から暖かく湿った気流が流れ込んだ九州では中旬には大雨の日が続き、中旬の降水量が1,000ミリ前後に達する大雨となったところがあった。

下旬には太平洋高気圧は本州の南で強まり、梅雨前線は日本海から北陸、東北地方まで北上して停滞した。東北地方から北陸地方の所々で大雨となったほか、下旬中頃には台風第5号が先島諸島から東シナ海を北上した影響により西日本太平洋側でも所々で大雨となった。その後も北日本では梅雨前線の影響を受け、また東日本以西では暖かく湿った気流の影響を受けて雲が広がりやすかったが、東・西日本太平洋側では晴れて所々で猛暑となった。下旬の平均気温は、東・西日本では旬の統計を開始した1961年以降、6月下旬としては最も高い値を更新した。また、24日には熊谷（埼玉県）で6月としての国内最高気温となる39.8℃を記録した。なお、奄美地方は22日ごろ梅雨明けした。

月平均気温は、ほぼ月を通して気温が平年を上回った沖縄・奄美ではかなり高かった。また、月のはじめや中旬に気温が平年を下回る時期があった北・東・西日本でも月平均気温は高くなった。

## 7 月 上旬は北日本で、中旬は東日本で記録的に気温が高かった。台風第6号により記録的な大雨となり、27～30日にかけて「平成23年7月新潟・福島豪雨」が発生した。

月のはじめは梅雨前線の影響により北・東・西日本では曇りや雨の日が多く、北日本では南からの暖かい気流の影響で気温が平年を大きく上回った。上旬の北日本の平均気温は、統計を開始した1961年以降7月上旬としては最も高い値を更新した（平年との差：+3.0℃）。上旬後半から月半ばにかけては太平洋高気圧が日本付近で強まり、上空の偏西風も北に蛇行し暖かい空気に覆われやすくなったことから、東日本を中心に所々で猛暑日となった。中旬の東日本の平均気温は7月中旬と
しては1961年以降最も高い値を更新した（平年との差：+2.9℃）。なお、九州南部、九州北部、四国、中国、近畿、東海地方では8日ごろ、関東甲信、北陸地方、東北南部、東北北部では9日ごろ、梅雨明けした。

中旬後半には日本付近での太平洋高気圧の勢力は弱まり、18日には台風第6号が四国の南を北上、20日には徳島県南部に上陸した後、潮岬付近を通過、その後本州の南海上を南東進した。東・西日本太平洋側を中心に大雨となり、四国や紀伊半島などの所々では総降水量が1,000ミリ前後となる記録的な大雨となった。

下旬は、上空の寒気や湿った気流の影響により、北海道を除いて雲が広がりやすく、所々でにわか雨や雷雨となった。27～30日にかけては、新潟県と福島県会津を中心に大雨となった。前線が朝鮮半島から北陸地方を通って関東の東に停滞し、前線に向かって非常に湿った気流が流れ込み、大気の状態が不安定となったため、4日間の総降水量が7月の平年の月降水量の2倍以上に相当する記録的な大雨となり、甚大な被害が発生した（「平成23年7月新潟・福島豪雨」）。

## 8 月 気温は北日本で高かったほか、全国的に平年並で、北・東日本では気温の変動が大きかった。東・西日本の所々で大雨が降り、西日本日本海側では降水量が多かった。

太平洋高気圧の勢力の変動が大きく、各地域とも暑い時期と涼しい時期があった。北・東日本では、上旬中頃から中旬中頃にかけては太平洋高気圧に覆われたため晴れて気温が高く、多くの地点で猛暑日となった一方、上旬はじめはオホーツク海高気圧の影響で低温になったほか、中旬終わりから下旬にかけては寒気や本州付近に停滞した前線の影響で高温の日はほとんどなく、気温の変動が大きかった。月平均気温は北日本で高かったほかは、全国的に平年並だった。

前線や湿った気流の影響により、西日本日本海側では、月の後半に大雨の降った所があったため月降水量が多かったほか、竜巻などの突風が発生した所もあった。西日本太平洋側と東日本でも、下旬は前線や湿った気流の影響で大気の状態が不安定になることが多く、各地で大雨が降った。また、沖縄・奄美の一部では、上旬中頃に台風第9号が沖縄本島のすぐ西をゆっくり北西進したため大雨となった。

## 9 月　2つの台風と前線の影響により降水量が多かった。中旬にかけて高温となり、東日本では月間日照時間がかなり多かった。

月のはじめは、四国から中国地方をゆっくり北上した台風第12号や前線の影響により、北日本から西日本にかけて曇りや雨の日が続いた。台風の影響により、紀伊半島を中心に記録的な大雨となり、甚大な被害が発生した。沖縄・奄美では高気圧に覆われて概ね晴れた。

その後は月の中頃にかけて、東日本以西は高気圧に覆われて晴れて気温が高くなり、東・西日本では厳しい残暑となった。東日本では、中旬の平均気温が9月中旬としては1961年以降最も高い値を更新した（平年との差：+3.1℃）。北日本では、月の中頃にかけて前線や気圧の谷の影響により曇りや雨の日が多かったが、暖かく湿った空気の影響により気温が高かった。

月の中頃から下旬はじめにかけては、日本海から南下した前線と南大東島の西海上に停滞した台風第15号の影響によって、沖縄・奄美と西日本で曇りや雨の日が多くなり、その後台風第15号は東海地方に上陸して関東甲信地方、東北地方を通過したため、西日本から北日本の広い範囲で記録的な大雨や暴風となった。

月の終わりは、北日本から西日本にかけて移動性高気圧に覆われて晴れた日が多くなったが、寒気の影響により全国的に気温が平年を下回る日が多かった。沖縄・奄美では、前線や湿った空気の影響により曇りや雨の日が多かった。

北日本日本海側の月降水量は、9月としては1946年以降最も多い値となった（平年比：203%）。また、中旬から下旬にかけて高気圧に覆われて晴れた日が多かった東日本では、月合計でも日照時間がかなり多かった。
## 10 月 北日本から西日本にかけて気温の変動が大きく、沖縄・奄美では顕著に降水量が多く、日照時間が少なかった。下旬に九州南部、四国などで記録的な大雨となった。

北日本から西日本では低気圧と高気圧が交互に通過したため、天気は数日の周期で変わった。上旬は強い寒気の影響を受け、北日本を中心に顕著な低温となった時期があったが、中旬には東・西日本を中心に各地で夏日となるなど顕著に気温が高くなった時期があった。下旬も南からの暖かい気流の影響で気温が高くなった時期があるなど、月を通して北日本から西日本にかけて気温の変動が大きかった。

なお、下旬のはじめと終わりには、暖かく湿った空気が流れ込んだ影響により、西日本の太平洋側を中心に大雨となり、宿毛（高知県）では10月の日降水量の多い方からの第1位を更新するなど、九州南部、四国などで記録的な大雨となったところがあった。

沖縄・奄美では、上・中旬は気圧の谷や湿った気流の影響により曇りや雨の日が多かったが、下旬は高気圧に覆われて晴れた日が多かった。上・中旬に曇りや雨の日が多かった影響で、月降水量はかなり多く、月間日照時間はかなり少なかった。

## 11 月 全国的に高温となり、西日本と沖縄・奄美を中心に曇りや雨の日が多く、北日本では平年に比べて晴れた日が多かった。

上旬は、北・東日本では天気はおおむね数日の周期で変わったが、西日本と沖縄・奄美では、低気圧や南からの湿った気流の影響により、曇りや雨の日が多かった。暖かい空気に覆われたため全国的に気温が平年を上回る日が多く、上旬の平均気温は、11月上旬としては、西日本では統計を開始した1961年以降最も高い値を更新し（平年差：+3.4℃）、沖縄・奄美では過去の最も高い値に並んだ（平年差：+2.2℃）。

中旬は、北日本から西日本にかけて天気はおおむね数日の周期で変わったが、沖縄・奄美では湿った気流の影響で曇りや雨の日が多かった。中旬の終わりには、南から非常に暖かく湿った気流が流れ込んだため全国的に気温が上がり、東・西日本太平洋側と沖縄・奄美を中心に大雨となった所があったほか、鹿児島県徳之島では竜巻による被害が発生した。中旬の平均気温は、沖縄・奄美では、11月中旬としては統計を開始した1961年以降最も高い値を更新した（平年差：+1.8℃）。また、沖縄・奄美の中旬の日照時間は1961年以降最も少ない値を更新した（平年比：38%）。

下旬は、西高東低の冬型の気圧配置となり全国的に気温が平年を下回る日もあったが、月末には暖かい空気に覆われ、全国的に気温は平年を大幅に上回った。

月を通じて暖かい空気に覆われやすかったため、月平均気温は東・西日本、沖縄・奄美ではかなり高く、北日本で高かった。沖縄・奄美の月平均気温は、統計を開始した1946年以降最も高い値を更新した（平年差：+1.5℃）。また、上・中旬を中心に低気圧や南からの湿った気流の影響を受けやすかった沖縄・奄美では、月降水量がかなり多く、月間日照時間はかなり少なかった。一方、月の前半、高気圧に覆われて晴れた日が平年に比べて多かった北日本では、月降水量が北日本太平洋側でかなり少なく、月間日照時間が北日本日本海側でかなり多かった。

## 12 月 北日本から西日本にかけて月の後半を中心に寒気の影響を強く受けて、気温が低く、東・西日本日本海側、沖縄・奄美は日照時間がかなり少なかった。

月の後半を中心に断続的に強い寒気が流れ込んだため北日本から西日本にかけて月平均気温が低く、冬型の気圧配置が強まった下旬には日本海側で大雪となった。北日本ではおおむね月を通して平年以上に寒気の影響を受けたため、気温は上・中・下旬のいずれも低くなり、日本海側では降雪量が多かった。東・西日本日本海側では、下旬に加えて上旬も寒気や気圧の谷の影響で曇りや雨あるいは雪の日が多く、月間日照時間がかなり少なかった。一方、北日本から西日本にかけての太平洋側では、月のはじめは低気圧や前線の影響で曇りや雨の日が多かったが、中頃以降は冬型の気圧配置が卓越して晴れの日が多かった。沖縄・奄美は月を通して寒気や気圧の谷の影響で曇りや雨の日が多く、月間日照時間がかなり少なかった。
表 1 梅雨入り・梅雨明けの状況（平成23年）

梅雨入り

地域	本年	平年	前年
冲繩	4月30日頃	5月9日頃	5月6日頃
奄美	4月30日頃	5月11日頃	5月6日頃
九州南部	5月23日頃	5月31日頃	6月12日頃
九州北部	5月21日頃	6月5日頃	6月12日頃
四国	5月21日頃	6月5日頃	6月13日頃
中国	5月21日頃	6月7日頃	6月13日頃
近畿	5月22日頃	6月7日頃	6月13日頃
東海	5月22日頃	6月8日頃	6月13日頃
関東甲信	5月27日頃	6月8日頃	6月13日頃
北陸	6月18日頃	6月12日頃	6月13日頃
東北南部	6月21日頃	6月12日頃	6月14日頃
東北北部	6月21日頃	6月14日頃	6月16日頃

注：気象庁資料による（以下の表も同じ。）。

梅雨明计

地域	本年	平年	前年
冲繩	6月9日頃	6月23日頃	6月19日頃
奄美	6月22日頃	6月29日頃	7月15日頃
九州南部	7月8日頃	7月14日頃	7月20日頃
九州北部	7月8日頃	7月19日頃	7月17日頃
四国	7月8日頃	7月18日頃	7月17日頃
中国	7月8日頃	7月21日頃	7月17日頃
近畿	7月8日頃	7月21日頃	7月17日頃
東海	7月8日頃	7月21日頃	7月17日頃
関東甲信	7月9日頃	7月21日頃	7月17日頃
北陸	7月9日頃	7月24日頃	7月17日頃
東北南部	7月9日頃	7月25日頃	7月18日頃
東北北部	7月9日頃	7月28日頃	7月18日頃
## (2) 被害概况

平成23年は、台風の上陸数は3個（平年2.7個）、接近数9個（平年11.4個）と平均的であったが、記録的な大雨となることが多かったため、全国各地で農作物に甚大な被害が発生した。

このうち「平成23年7月新潟・福島豪雨」、台風第12号及び第15号による災害は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和37年法律第150号）（以下「激甚災害法」という）に基づき、「激甚災害」（全国を対象とする本激）に指定され、また、台風第6号による災害は、激甚災害法に基づき「激甚災害」（早期局激）として指定された。

なお、発生した主な被害は表２のとおりである。

表 2 平成23年に発生した主要災害種類別被害概況（総数）

災害種類名	被害発生時期	被害面積	被害見込金額	主な被害農作物	主な被害地域
平成22年12月下旬以降の降雪等	平成22年
12月下旬以降	ha	億円	果樹	秋田県、鳥取県、山形県 等
台風第1号、第2号、第5号及び梅雨前線に伴う大雨	5月中旬
～7月上旬	2,150	24	工芸農作物、麦類、野菜	沖縄県、福岡県、鹿児島県 等
北海道における6月10～11日の降ひょう等	6月10～11日	90,900	118	野菜	北海道
台風第6号	7月17～20日	4,530	12	水陸稲、野菜	徳島県、三重県、宮崎県 等
平成23年7月	7月27～30日	42,400	33	水陸稲、果樹	新潟県、福島県、秋田県
新潟・福島豪雨	20,800	57
台風第9号	8月3～7日	18,600	11	工芸農作物	沖縄県、鹿児島県
台風第12号	8月30日
～9月6日	93,400	59	雑穀・豆類、水陸稲	北海道、三重県、和歌山県 等
台風第15号	9月15～22日	79,300	48	野菜、果樹、水陸稲	茨城県、静岡県、愛知県 等
注：1 経路上の〇印は傍らに示した日の午前9時の位置を示す。

2 経路の実線は台風、破線は熱帯低気圧・温帯低気圧の期間を示す。

3 気象庁資料から作成した。
## 報告書の概要

### 1 \. 一般状况

## （1） 第1号被保険者のいる世帯数

第 1 号被保険者のいる世帯数は、平成25年度末現在（平成26年3月末、以下同じ。）で2,275万世帯となっている。前年度末現在（2,206万世帯）に比べ69万世帯（3.1%）増となっている。

## （2） 第1号被保険者数

第 1 号被保険者数は、平成 25 年度末現在で 3,202 万人となっている。そのうち、前期高齢者（65 歳以上 75 歳未満）は 1,652 万人、後期高齢者（75 歳以上）は 1,549 万人で、第 1 号被保険者に占める割合は、それぞれ 51.6%、48.4% となっている。（1 表）

前年度末現在に比べ、前期高齢者79万人（5.0%）増、後期高齢者29万人（1.9%）増、計108万人（3.5%）増となっている。

1 表 第1号被保険者数の推移（年度末現在）

(单位: 千人)

区 分	平成12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
65～75歳未満	13,192	13,424	13,709	13,736	13,871	14,125	14,501	14,708	15,037	15,144	14,827	15,055	15,737	16,524
75歳以上	9,231	9,744	10,225	10,758	11,240	11,753	12,262	12,804	13,280	13,773	14,283	14,724	15,201	15,494
計	22,422	23,168	23,934	24,494	25,111	25,878	26,763	27,512	28,317	28,917	29,110	29,779	30,938	32,018

## （3） 要介護（要支援）認定者数

要介護（要支援）認定者（以下「認定者」という。）数は、平成25年度末現在で584万人となっており、うち、第1号被保険者は569万人、第2号被保険者は15万人である。（2表）

前年度末現在に比べ、第1号被保険者は23万人（4.3%）増、第2号被保険者は0.7万人（4.6%）減となっている。

認定を受けた第 1 号被保険者のうち、前期高齢者は 72 万人、後期高齢者は 497 万人で、第 1 号被保険者の認定者に占める割合は、それぞれ 12.7%、87.3% となっている。

認定者を要介護（要支援）状態区分別にみると、要支援1：82万人、要支援2：80万人、要介護1：111万人、要介護2：103万人、要介護3：77万人、要介護4：71万人、要介護5：61万人となっており、軽度（要支援1～要介護2）の認定者が約64.4％を占めている。

2表 認定者数（年度末現在）

(单位：千人)

区分	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
第1号被保険者	807	782	1,085	994	745	692	586	5,691
65歳～75歳未満	117	114	131	130	86	74	70	722
75歳以上	690	668	954	865	659	618	516	4,969
第2号被保険者	13	21	24	32	20	17	20	147
総 数	820	802	1,110	1,026	766	709	605	5,838
構 成 比	14.0%	13.7%	19.0%	17.6%	13.1%	12.1%	10.4%	100.0%
図1 認定者数の推移（年度末現在）

※東日本大震災の影響により、22年度の数値には福島県内5町1村の数値は含まれていない。

## （４）第１号被保険者に占める認定者の割合

第 1 号被保険者に占める認定者の割合（年度末現在）は、全国平均で 17.8％となっており、地域別には、長崎県、和歌山県、島根県などが高く、埼玉県、千葉県、茨城県などが低くなっている。（3 表、図2）

3表 都道府県別 第1号被保険者に占める認定者の割合（年度末現在）

(单位：千人)

都道府県	認定者数	第1号被保険者数	認定率(%)	都道府県	認定者数	第1号被保険者数	認定率(%)	都道府県	認定者数	第1号被保険者数	認定率(%)
全 国	5,691	32,018	17.8	富山県	56	312	17.9	島根県	45	218	20.7
北海道	281	1,477	19.0	石川県	55	304	18.0	岡山県	107	526	20.4
青森県	72	379	19.1	福井県	38	214	17.7	広島県	147	746	19.7
岩手県	71	375	18.9	山梨県	35	227	15.6	山口県	82	434	18.9
宮城県	100	557	18.0	長野県	106	607	17.4	徳島県	46	224	20.7
秋田県	69	335	20.6	岐阜県	88	549	16.0	香川県	53	279	19.1
山形県	63	333	18.9	静岡県	149	980	15.2	愛媛県	85	409	20.7
福島県	98	525	18.7	愛知県	257	1,678	15.3	高知県	45	232	19.4
茨城県	107	736	14.6	三重県	89	487	18.3	福岡県	235	1,231	19.1
栃木県	75	485	15.5	滋賀県	54	322	16.9	佐賀県	43	220	19.4
群馬県	88	516	17.0	京都府	129	675	19.2	長崎県	87	393	22.2
埼玉県	232	1,673	13.9	大阪府	437	2,173	20.1	熊本県	100	493	20.3
千葉県	214	1,486	14.4	兵庫県	264	1,416	18.6	大分県	66	341	19.2
東京都	510	2,877	17.7	奈良県	64	373	17.1	宮崎県	56	314	18.0
神奈川県	325	2,042	15.9	和歌山県	64	291	21.9	鹿児島県	96	470	20.5
新潟県	123	660	18.7	鳥取県	32	163	19.8	沖縄県	50	262	19.2
図2 都道府県別 第1号被保険者に占める認定者の割合

## （５）居宅介護（介護予防）サービス受給者数

居宅介護（介護予防）サービス受給者（以下「居宅サービス受給者」という。）数は、平成25年度累計（※平成25年3月から平成26年2月サービス分）で総数4,290万人（延人月。以下同じ。）、うち第1号被保険者数は4,170万人、第2号被保険者数は121万人となっている。

要介護（要支援）状態区分別では、要支援1：546万人、要支援2：665万人、要介護1：946万人、要介護2：906万人、要介護3：560万人、要介護4：395万人、要介護5：272万人となっており、要介護1の受給者数が22.0％と最も多くなっており、軽度（要支援1～要介護2）の受給者が約71.4％を占めている。（4表、図3）

1 ヶ月あたり平均でみると、総数で358万人となり、前年度（338万人）に比べ20万人（5.8%）増となっている。（図4）

4表 居宅サービス受給者数（年度累計）

(单位：千人)

区 分	要支援1	要支援2	经过的要介護	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
第1号被保険者	5,385	6,479	0	9,249	8,752	5,421	3,821	2,589	41,696
第2号被保険者	78	169	0	210	313	181	129	128	1,207
総 数	5,463	6,648	0	9,459	9,065	5,601	3,950	2,717	42,903
構 成 比	12.7%	15.5%	0.0%	22.0%	21.1%	13.1%	9.2%	6.3%	100.0%

※過年度の訂正請求等が年度中に発生したため、経過的要介護についても若干数の受給者が計上されている。
図3 要介護（要支援）状態区分別 居宅サービス受給者数の割合（第1号被保険者、第2号被保険者別）

図４ 居宅サービス受給者数の推移（１ヶ月平均）

※東日本大震災の影響により、22年度の数値には福島県内5町1村の数値は含まれていない。
## （6） 地域密着型（介護予防）サービス受給者数

地域密着型（介護予防）サービス受給者（以下「地域密着型サービス受給者」という。）数は、平成25年度累計で総数424万人、うち第1号被保険者数は419万人、第2号被保険者数は5万人となっている。要介護（要支援）状態区分別では、要支援1：4万人、要支援2：6万人、要介護1：77万人、要介護2：100万人、要介護3：105万人、要介護4：77万人、要介護5：55万人となっており、要介護3の受給者数が24.8％と最も多く、軽度（要支援1～要介護2）の受給者が約44.2%、重度（要介護3～要介護5）の受給者が約55.8％を占めている。（5表、図5）

1ヶ月あたり平均でみると、総数で35.4万人となり、前年度（32.8万人）に比べ2.6万人（7.9%）増となっている。(図6)

5表 地域密着型サービス受給者数（年度累計）

(单位：千人)

区 分	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
第1号被保険者	41	63	766	988	1,043	756	536	4,192
第2号被保険者	0	1	7	10	12	10	11	51
総 数	42	63	774	998	1,054	766	547	4,243
構 成 比	1.0%	1.5%	18.2%	23.5%	24.8%	18.0%	12.9%	100.0%

図5 要介護（要支援）状態区分別 地域密着型サービス受給者の割合（第1号被保険者、第2号被保険者別）
図6 地域密着型サービス受給者数の推移（1ヶ月平均）

※東日本大震災の影響により、22年度の数値には福島県内5町1村の数値は含まれていない。

## （7） 施設介護サービス受給者数

施設介護サービス受給者（以下「施設サービス受給者」という。）数は、平成25年度累計で総数1,072万人となっている。（6表）

要介護（要支援）状態区分別では、要介護1：60万人、要介護2：126万人、要介護3：224万人、要介護4：329万人、要介護5：332万人となっており、要介護5の受給者数が31.0％と最も多く、重度（要介護3～要介護5）の受給者が約82.6％を占めている。（図7）

1 ヶ月あたり平均でみると、介護老人福祉施設48万人、介護老人保健施設34万人、介護療養型医療施設7万人、総数89万人であり、前年度に比べ、介護老人福祉施設1.6万人（3.4%）増、介護老人保健施設0.8万人（2.3%）増、介護療養型医療施設0.4万人（6.0%）減となっている。（図8）

6表 施設サービス受給者数（年度累計）

区分	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
介護老人福祉施設	175	499	1,200	1,915	1,996	5,785
介護老人保健施設	413	746	988	1,126	860	4,133
介護療養型医療施設	9	23	64	262	480	838
総数	597	1,265	2,245	3,288	3,324	10,719
構成比	5.6%	11.8%	20.9%	30.7%	31.0%	100.0%

※ 同一月に2施設以上でサービスを受けた場合、施設ごとにそれぞれ受給者数を1人と計上するが総数には1人と計上しているため、3施設の合算と総計が一致しない。
図7 要介護状態区分別 施設サービス受給者の割合（総数）

図8 施設サービス受給者数の推移（1ヶ月平均）

（注）19年度からは、同一月に2施設以上で施設サービスを受けた場合、施設ごとにそれぞれ受給者数を1人と計上するが、総数には1人と計上しているため3施設の合算と総計が一致しない。

※東日本大震災の影響により、22年度の数値には福島県内5町1村の数値は含まれていない。