Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図1-2 フロー・ストック勘定表を基礎としたシナリオ算定システム

## 3 ）シナリオ算定システム

さらに、表1-1のフロー・ストック勘定表をベースに、将来予測値を変化させて中長期的な施策立案支援・評価をおこなうことができるシナリオ算定システムを作成する。シナリオ算定システムの概要を図1-2に示す。

ここでは、3つのシナリオ操作変数（「産業成長率」、「バイオマス転換部門による土地資源利用率」、「バイオマス転換部門によるバイオマス活用率」）を設定しており、シナリオ操作変数に数値を入力することで、需給バランスとエネルギー消費に伴う $ CO_{2} $ 排出量を算定する。

シナリオ算定システムにおける算定手順の第一段階では、「産業成長率」を駆動力とし、経済活動量（生産額、人口）と土地利用変化量を定量化する。農林水産部門の成長率は、農林水産部門による土地資源需要量が利用可能な最大耕地面积を超えないという制約条件を設けた。経済活動量（生産額、人口）にもとづき、主産物・廃棄物の産出量と食料・エネルギー・素材の需要量が算出される。第二段階では、最初に「バイオマス転換部門による土地資源利用率」を設定することでプランテーションバイオマス（間伐材(木材)、間伐材(竹)、水草）の産出量を算定する。次に、廃棄物系バイオマスの産出量から各部門による利用量を差し引いた量と、プランテーションバイオマスの産出量に、「バイオマス転換部門によるバイオマス活用率」を乗じることで、バイオマス由来製品の産出量を算定した。廃棄物系バイオマスのうち、産出量から各部門の需要量を差し引いた量は、「処理部門による廃棄物・排水処理率」の設定値を踏まえて処理量が計算される。本研究では、バイオマス転換部門として有機性資源の飼料化、メタン発酵、バイオエタノール化、ガス化発電の4部門（技術オプション）を選定した。「バイオマス転換財配分率」を設定
することで、バイオマス由来製品によるエネルギーや飼料の代替量を算定し、需給バランス（域内の物質フロー）が再計算されることとなる。

最後に、バイオマス転換部門を発展させるための促進施策として、農業系・森林系・水系バイオマスの費用とバイオマス変換設備の建設投資を工業部門・サービス部門・建設部門が負担するとし、モデル上においても、生産額の再勘定（工業部門・サービス部門・建設部門の生産額からバイオマス部門への補助金を差し引き、農林水産部門にはバイオマス販売の利益を生産額に加算）を行った。

パイロットモデル地域である中国河南省霊宝市、中国浙江省を対象に、各サブテーマと連携して基礎データの収集・整理を行い、フロー・ストック勘定分析を適用し、バイオマス変換技術の導入に伴う地域のエネルギー・物質の需給バランスの定量化を行った。

ここでは、一例として、中国浙江省における事例を示す。中国浙江省における2030年の産業構造を想定し、その下で域内において調達可能なバイオマスを最大限活用した場合のシナリオを記述し、化石燃料代替効果、食料・飼料・木材原料自給率に関する評価を行った。具体的には、工業開発優先シナリオと都市・農村連携シナリオの2つのシナリオを作成した。前者は傾向延長型の発展プロセスを具体化したシナリオであり、化石燃料依存型で工業部門が高成長を遂げる。後者は農林水産部門とバイオマス転換部門の成長率を高めたシナリオであり、域内で調達できる廃棄物系バイオマスを最大限活用するシナリオである。シナリオ間で経済活動量に大きな差が生じると、バイオエネルギーによる化石燃料消費量の削減効果だけでなく、経済活動量自体が減少することによる削減効果が生じるため、人口変化が同じになるという制約を設けた。そこで、都市・農村連携シナリオではバイオマス資源の生産・加工を担う農林水産部門とバイオマス転換部門の「産業成長率」をより高く設定するため、一部の工業部門の「産業成長率」を低下させた。基準年を2006年、目標年を2030年として算定を行った。

バイオマスの循環利用施策としては、「バイオマス転換部門による土地資源利用率」に関して、都市・農村連携シナリオでは未利用林地利用率（間伐材生産）と淡水養殖水域利用率（水草）を2030年に100％と設定した。工業開発優先シナリオにおいては、プランテーションバイオマスの生産は行われないとした。「バイオマス転換部門によるバイオマス活用率」については、廃棄野菜・果物、食品加工副産物、食品流通廃棄物は有機飼料の生産に、畜産排泄物、し尿、厨芥はメタンガスの生産に、ワラ茎、もみ殻、下水污泥、し尿浄化槽污泥、可燃ゴミ（古紙、布類、廃木材）はガス化発電に、間伐材、林地残材、製材廃材、剪定枝、水草はバイオエタノールの生産に利用すると設定した。工業開発優先シナリオでは利用率が縮小していき、豚排泄物とし尿の利用率が2030年に10％と0％となるよう減少させたのに対し、都市・農村連携シナリオにおいては、利用できる全ての廃棄物系バイオマスとプランテーションバイオマスの利用率を2030年に100％となるよう段階的に増加させた。

生産したバイオマス由来製品は、有機飼料を畜産部門に配分することで都市由来の食品系廃棄物を農村に循環させるフローを形成するとともに、バイオエタノールは家計部門と運輸・倉庫・郵送部門にガソリン需要代替として配分し、農村から都市へのエネルギー供給フローを形成させた。メタンガスは家計部門の液化石油ガス(LPG)・液化天然ガス(LNG)需要代替として、ガス化発電による電力は家計部門に一般電力需要代替として配分し、オンサイトで利用するよう設定した。
（２）都市・農村連携クラスターの因果関係モデル

## 1 ）広域展開可能性評価

フロー・ストック勘定分析は、投入・排出間の線形的な関係を記述するものであるため、広域展開の可能性を評価するにあたり、これに加えて離散事象シミュレーションを行う「ライフサイクルシミュレーション」¹を用いて都市・農村連携クラスターの因果関係モデルの構築を行った。このシミュレータでは、プロセスをノード、プロセス間の関係をリンクとして表現し、入出力関係を記述することにより、エネルギー・物質、情報、資本などの動的な循環バランスをモデルング、シミュレーションすることが可能である。本研究では、都市・農村間のエネルギー・物質バランスに着目し、各パイロットモデル事業を5つの要素に分類した。

• 外的要因：事業に影響を与える環境要因（気候条件、地理特性、施策群等）

土地利用：事業に関連のある産業の土地利用形態（農業、林業、畜産業、民生利用等）

転換技術：土地利用プロセスから得られる生産物をエネルギー・製品に転換する技術・施設（メタン発酵、直接燃焼等）

産出物：土地利用、転換技術により産出されて、消費者・生産者のもとに供給されるエネルギー・製品（食料、飼料、肥料等）

- 効果・負荷：施策導入により得られる効果や環境負荷（CO₂排出削減効果、エネルギー・食料自給率、雇用創出、窒素流出等）

この要素分類を基に、各パイロットモデル事業における物質・エネルギーの投入・排出を、ライフサイクルシミュレーションを用いて記述し、都市・農村連携クラスター・モデルとして定式化を行う。続いて、他地域への展開、適用可能性を評価するために、クラスター・モデルのプロセスの一般化および原単位の平均化、および、一般化したクラスター・モデルが成立するために満たすべき適用条件の設定を行う。得られたパイロットモデル事業のクラスター・モデルの要素および適用条件を表1-3に示す。広域展開の対象地域は日本および中国全域とし、日本では47都道府県、中国では31省の行政区域毎に適用条件による適用可能地域のスクリーニングを行う。適用可能地域における効果としてCO₂排出削減ポテンシャルを推計する。

表1-3 パイロットモデル事業の特徴、モデルの要素、適用条件

トチュウ植林事業	食料・エネルギー自給事業	地域分散型電源事業
要素	外的要因	気温,降水量,土壤	気温,降水量	気温,降水量,日射量
土地利用(生産・発生物)	林業(トチュウ雄花茶,副次物)	農業(食料,残渣),畜産業(食料,家畜糞尿),林業(木材,林地残材,エネルギー作物),民生利用(食品廃棄物)	農業(食料,残渣),畜産業(食料,家畜糞尿),林業(木材,林地残材),民生利用(食品廃棄物,下水污泥,屋上ソーラーパネル)
転換技術	バイオディーゼル燃料生産,肥料生産,トランスゴム生産	メタン発酵(食品廃棄物,家畜糞尿),直接燃焼(農業残渣,林業残渣)	メタン発酵(食品廃棄物,家畜糞尿,下水污泥),直接燃焼(農業残渣,林業残渣),屋上太陽光発電,天然ガスコジエネレーション
産出物	雄花茶,飼料,トランスゴム,肥料,バイオディーゼル燃料,薪	食料,固体肥料,液肥,エネルギー	食料,固体肥料,液肥,エネルギー
効果・負荷	温室効果ガス削減効果,雇用創出	温室効果ガス削減効果,エネルギー自給率,食料自給率,肥料自給率,農村所得	温室効果ガス削減効果,エネルギー自給率
適用条件	自然条件	年間最高気温:40℃以下年間最低気温:-33℃以上年間平均気温:9~20℃以内年間降水量:88~1500mm以内	-	-
実施要件	退耕還林政策対象地域	食料自給率(カロリーベース)100%以上肥料窒素自給率100%以下	食料自給率100%以下(食料・エネルギー事業の適用が困難な地域を対象)

## 2 ）シナリオ分析を用いたポテンシャル評価

続いて、上述の因果関係モデルに基づき、さらに将来予測を考慮したシナリオ分析を用いることにより、都市・農村連携による自然資源の地域循環利用および資金メカニズムの中長期にわたる有効性の検討を行う。

ここでは、都市・農村連携シナリオとして、サブテーマ3の都市・農村空間結合による低炭素化クラスター・モデル（表1-3参照）を例に説明する。原油価格高騰および人口推移予測に基づいてBAU（Business as Usual）シナリオを設定し、そのシナリオ下における複数の施策オプションの比較分析を行う。このとき、評価指標として、持続可能性評価指標を環境・社会・経済の側面から設定した。今回は持続可能性評価指標として、CO₂排出削減効果、食料・エネルギー自給率、および、農村所得を設定した。以下に、本研究で比較検討する施策オプションを示す。

A) 「BAU」：農業従事者人口の減少によって担い手不足となり、農地面積は縮小する。都市・農村間の自然資源の地域循環利用を実施せず、農業残渣は堆肥としてのみ利用する（利用割合は2007年実績値である農業残渣利用率15%を設定）。また、従来の農業補助金制度を継続して実施する。

B) 「農地面積を現状のまま維持」：2010年の農地面積を2030年まで維持するように設定する。この際、BAUとの比較のため、農業補助金制度は廃止するが、新たな資金メカニズムについても想定しない。

C) 「耕作放棄地を食料生産に利用（2030年に最大面積）」：2010年の農地面積を維持しながら、既存の耕作放棄地も食料生産に転用する。農業残さ等のバイオマス資源の地域循環利用に加えて、炭素オフセットクレジット（農村における低炭素化事業によるCO₂排出削減分を、都市が直接削減できない排出分と相殺する炭素オフセットに用いる地域内クレジット制度。スターンレビュー²）において、今日のCO₂の社会的費用は$85/t-CO₂程度になると推定されているため、本研究では取引価格を10千円/t-CO₂と設定して試算を行った。）を導入することによって、農林畜産業およびバイオマス転換部門による地域循環利用をより一層促進し、農村の経済活性化を図る。
D) 「耕作放棄地をエネルギー作物に利用（2030年に最大面積）」：Cの施策と基本的には同じであるが、BAUシナリオ条件で今後耕作放棄地となることが想定される土地既存の耕作放棄地はエネルギー作物であるヤナギ栽培に転用する。ヤナギは直接燃焼することによってエネルギー生産に利用する。

## 4 ．結果・考察

## （１）都市・農村連携のフロー・ストック勘定分析

## 1 ）バイオマス利活用施策立案支援・評価

中国浙江省を対象とした各施策のライフサイクルにおけるCO₂排出量（LC-CO₂）の削減効果を比較すると、利用可能なバイオマスをすべてエネルギー変換するオプション（施策A）が原材料回収を優先するオプション（施策B）より1.8倍の削減効果があるという結果となった（図1-3）。また、CO₂とCH₄/N₂O排出削減の構成でみると、施策Aがそれぞれ2,389.2万t-CO₂、755.0万t-CO₂であったのに対し、施策Bでは1,062.9万t-CO₂、705.7万t-CO₂の削減であり、施策間での温室効果ガス削減効果の差はCO₂排出削減の差に起因している。この結果から、化石燃料の消費をバイオマス変換製品で直接代替する方が、移輸入されるバイオマス（木材、飼料作物、古紙）や鉱物資源（セメント原料、リン肥料、カリ肥料）を代替して間接的に化石燃料の消費を減らすよりも温室効果ガス(GHG)排出削減につながるといえる。ライフサイクル・インベントリ分析による鉱物資源消費の節約効果を図1-4に示す。施策Bはエネルギー変換のみ（化石燃料代替のみ）を行う施策Aと異なり、鉱物資源由来製品の代替を優先する資源配分を選択しており、当然の結果として、施策Aと比べ大きな節約効果が生じ、とりわけリン鉱石の節約量が大きいことが明らかとなった。食品残さ飼料、建設用・製紙用木材の生産を通して、域外からの農林水産品（飼料作物、木材）の調達分を低減することによる農林地節約効果を図1-5に示す。農林水産品の代替を行う施策Bでのみ節約効果が生じる。農地節約面積58.5万haは浙江省の農地面積159.4万haの36.7%を占める。

図1−3 LC−CO_{2}削減効果
図1-4 鉱物資源節約量

図1-5 農林地節約面積

## 2 ）シナリオ算定システム

中国浙江省におけるバイオマス資源・化石燃料のエネルギー需給バランスの算定結果を図1-6に示す。ここで電力は火力・水力・原子力発電による電力であり、太陽光・風力・地熱発電による電力は含まない。なお、バイオマス発電はガス化発電電力に含まれる。最終エネルギー需要量は、石油換算トン(TOE)で2006年の6,450万 TOEから2030年には10,900万 TOEまで増加した。都市・農村連携シナリオでは、バイオマス1,710万 TOE（域内産出量の83.6%）をエネルギー変換して、メタンガスを254万 TOE、バイオエタノールを318万 TOE、ガス化発電電力を241万 TOE産出し、最終エネルギー総消費量の7.5%を賄える結果となった。化石燃料一次加工品の代替率に関しては、メタンガスによるLPG・LNG需要代替率が17.1%、バイオエタノールによるガソリン需要代替率が45.5%、ガス化発電電力による電力需要代替率が7.9%となった。バイオエネルギー導入によるCO₂排出削減効果は2,530万 t-CO₂であり、これは最終エネルギー総消費に伴うCO₂排出量の5.7%にあたる。都市・農村連携シナリオでは、古紙の製紙原料利用など既存のバイオマス利用を差し引き、石油換算値で、域内で産出するバイオマスの83.6%をエネルギー変換に、9.9%を飼料生産に利用した。

図1-6 最終エネルギー消費構造の変化
表1-4 経済活動量ならびに各種自給率の変化

2006年	工業開発優先2030年	都市・農村連携2030年
経済活動量	生産額	15,743億元	72,866億元	70,648億元
産業比率	5.9%, 54.1%, 40.1%	2.3%, 56.1%, 41.6%	4.1%, 51.9%, 41.0%
人口	4,629万人	5,133万人	5,133万人
自給率	エネルギー	0.1%	0.0%	7.5%
食料	118.4%	103.7%	134.1%
飼料	9.5%	8.3%	10.2%
木材原料	30.3%	8.3%	47.2%

産業比率は、左から第一次産業、第二次産業、第三次産業の生産額の比

中国浙江省はバイオマス資源生産用地が広く、都市・農村連携シナリオにおいても工業開発優先シナリオとほぼ同水準で工業化・サービス化が進むため、開発地が30万ha増加するが、2030年の耕地面积は220万ha（全面積の21.6%）、森林面積が528万ha（同51.8%）と広く、多くのバイオマス資源を生産することが可能であった。2030年に都市・農村連携シナリオ下において産出される廃棄物系およびプランテーションバイオマスは2,050万TOEであり、工業開発優先シナリオの1,360万TOEと比較して1.5倍大きい。この差の主な要因は、間伐材を158万TOE、水草を331万TOE産出していることにある。最終エネルギー総消費量に対して廃棄物系バイオマスが化石燃料を代替できる量は少なく、プランテーションバイオマスの積極的な生産が求められる。

経済活動量および各種自給率の算定結果を表1-4に示す。都市・農村連携シナリオでは、労働生産性（従業員数あたりの生産額）が低い農林水産部門がより成長するとともに、バイオマス転換技術の建設費や農業系・森林系バイオマスの費用を社会全体で負担することとなる。よって、2030年における総生産額は、工業開発優先シナリオと比べ都市・農村連携シナリオは3.0%低い結果となった。一方で、農業系・森林系バイオマスの販売による収益が農林水産部門に加算されることや、農林水産部門の中でも比較的労働生産性の高い畜産や漁業が成長することにより、都市・農村連携シナリオにおける第一次産業の従業員あたり生産額は2030年に60,200元/人まで増加し、工業開発優先シナリオの42,200元/人と比べ約1.4倍高い値となった。また、食料自給率、木材原料自給率も、工業開発優先シナリオと比べ大幅に増加した。飼料自給率に関しては、工業開発優先シナリオで飼料需要量が1.4倍となるのに対し、都市・農村連携シナリオでは畜産部門がより発展するために飼料需要量が3.2倍となり、農業系・食品系バイオマスの一部を利用して有機飼料を309万t産出するが、自給率は10.2%にとどまった。

## （２）都市・農村連携クラスターの因果関係モデル

## 1 ）広域展開可能性評価

今回設定した適用条件でスクリーニングを行った場合の適用可能地域を図1-7に、また、その適用可能地域におけるCO₂排出削減量の算定結果を表1-5に示す。斜線2色で表している地域は、2つの事業の適用可能地域である。
図1-7 都市・農村連携クラスター・モデルの適用可能地域

表1-5 適用可能地域におけるCO_{2}排出削減量

トチュウ植林クラスター・モデル	食料・エネルギー自給クラスター・モデル	地域分散型電源クラスター・モデル
日本	適用可能地域(都道府県)	—	9	38
CO₂排出削減量(万 t-CO₂)	—	255	5,290
適用可能地域における削減割合(%)	—	1.3	5.1
中国	適用可能地域(省)	11	22	9
CO₂排出削減量(万 t-CO₂)	14,900	23,700	10,500
適用可能地域における削減割合(%)	7.2	5.5	8.1

日本にはトチュウ植林クラスター・モデルの適用可能地域の該当なしとなっているが、これは中国の黄土高原のように砂漠化が広範囲にわたって進行している地域が存在しないためである。サブテーマ2のトチュウ植林クラスター・モデルの適用可能地域は、中国内陸部の省を中心に11地域となり、潜在的なCO₂排出削減量は、14,900万t-CO₂と算定された。サブテーマ3の食料・エネルギー自給クラスター・モデルの適用可能地域は、日本では北海道・東北地方などの農業県を中心とする9道県、中国では内陸農村部を中心に22省で、CO₂排出削減量はそれぞれ225万t-CO₂、23,700万t-CO₂となった。この内訳としては、日本・中国ともにエネルギー作物のエネルギー転換利用による化石燃料代替効果が高い（削減量全体に占める割合は62～63%）が、加えて廃棄物系バイオマスのエネルギー転換利用、土地の再分配に伴う効果についても期待できることが分かった。サブテーマ4の地域分散型電源クラスター・モデルでは、適用可能地域は日本では38都府県、中国では9省、CO₂削減量は、それぞれ5,290万t-CO₂、10,500万t-CO₂となった。内訳としては、太陽光発電による削減量が91～92%を占め、残り数％は有機廃棄物と下水污泥のエネルギー転換利用および石炭火力発電から天然ガスコジェネレーション（CGS）に転換した場合の削減量によるものとなった。合計すると、都市・農村連携によるCO₂排出削減ポテンシャルは、日本で約55.5 Mt-CO₂、中国で約491 Mt-CO₂（各都市・農村連携クラスター・モデルのそれぞれの適用可能地域における削
減割合は数%のオーダー）という試算結果が得られた。

## 2 ）シナリオ分析を用いたポテンシャル評価

サブテーマ3の食料・エネルギー自給クラスター・モデルを日本全国に広域展開した場合の、2030年における地域別CO₂排出削減量の試算結果を図1-8に示す。ここでのCO₂排出削減量はバイオマスエネルギー利用（メタン発酵および直接燃焼）によるエネルギー代替および肥料代替であるため、(A)BAUおよび(B)のオプションでは削減効果はない。そのため、オプション(C)および(D)についてのみ結果を示す。九州地方で高いCO₂排出削減ポテンシャルを示すが、これは畜産業が盛んで家畜頭数が他の地域に比べて多いためである。また東北地方では、耕作放棄地が多いため、その有効活用によるCO₂排出削減ポテンシャルが高くなることがわかる。逆に近畿（関西圏）では都市化および工業化に伴って現状の農林畜産業の規模や農地面積が小さいため、今回のクラスター・モデル適用による効果はあまり見込めないことが確認された。これらの地域で自然資源循環による低炭素化を検討する場合は、都市農業／園芸や植物工場等を考えていく必要がある。さらに、試算結果を踏まえて、地域内の循環だけでなく地域間の連携施策を検討することも重要である。日本全体でみると2030年の段階でエネルギー代替および肥料代替によるCO₂排出削減量35.8 Mt-CO₂/年を達成できるポテンシャルがあることが明らかとなった。

図1-8 2030年における食料・エネルギー自給クラスター・モデルのCO_{2}排出削減量

続いて、北海道の分析における農村所得の試算結果について、稲作を例に挙げて2030年までの経年推移を示す。図1-9に農家販売価格の推移、図1-10に労働1時間あたりの所得推移を示す。(A)BAUおよび(B)のオプションでは、原油価格高騰によって生産コストが上がり、それに伴って販売価格が高く上昇する。それに対して、地域循環利用により肥料の地域内調達を行う(C)および(D)のオプションでは、2020年頃まではバイオマス転換施設数が少なく生産コストの上昇は避けられないものの、それ以降は化石燃料への依存度を低減して生産コストを抑えることができるため、販売価格を下げていくことができる。次に、農村の労働1時間あたりの所得推移に着目する。(A)BAU
と(B)のオプションの所得差は農業補助金の有無を示す。(C)および(D)のオプションでは、炭素オフセットクレジットの導入によって、所得を向上させることができる。さらに、炭素オフセットクレジットの導入に加えて、オプション(D)で生産コストを低減した上で、コメの販売価格についてはBAU価格に揃えて販売した場合(D')には、農業補助金に依存することなく従来の農業所得水準を確保できる可能性があることを明らかにした。野菜、豚等の品目についても同様の試算結果を得ることができた。

図1-9 北海道の稲作における販売価格推移

図1-10 北海道の労働1時間あたりの所得（稲作）

## （3） 提言

本研究課題では、都市・農村連携の目指すべき姿は、農村の多面的機能を再評価することにより、都市と農村が対等な関係性を構築し、農村の生態系サービスの維持・発展を都市と農村が連携して担うことであると結論づけた（図1-11参照）。都市・農村連携を促進するためには、基本的には、都市・農村間の価値観の共鳴と、農村部における内発的発展・自立が前提となると考えられる。そのためには、農村のストックの価値を明確化し、農村から都市への多様なフローを提供すると同時に、都市自体の需要のスマート化を実現し、都市から農村のフロー、特に、労働力・人材、資金、知識・技術の流れを拡充し、農村と都市間で安定的な循環システムを成立させることが求められる。低炭素社会の構築に向けた都市・農村連携の在り方に関する提言およびその根拠となる研究成果の概要を表1-6に整理した。
生態系サービスの維持・発展に向けた連携

図1-11 低炭素社会における都市・農村連携の在り方

表1-6 都市・農村連携の在り方に関する提言および根拠となる研究成果概要

提言	根拠となる研究成果概要
(1)農村から都市へのフロー
耕畜林業連携、エネルギー作物栽培促進	(サブテーマ3)北海道を対象に、食料・エネルギーの供給力・地域自給ポテンシャルを試算した。成立条件として、森林業の再生、燃料作物(ヤナギなど)栽培流通システムの確立、バイオマス循環による耕畜林業連携システムの確立が必要であることが示唆された。
自然資本を生かした新規地域産業の創出	(サブテーマ2)農民主体による農工連携型の現地生産プロセスとして、トチュウ120万本植林事業の設計をおこなった。また、地域に適合する最適植物種の探索と選定をおこなった。
長期視点に立った複数指標による政策決定	(サブテーマ1)フロー・ストック勘定分析によって、バイオマスの利用用途として、エネルギー優先と原材料優先の2つのオプション実施下における各種影響評価を算定し、トレードオフ関係を明確化した。温室効果ガス排出削減の面ではエネルギー優先利用の方が有利であるが、鉱物資源や土地の節約の面からは原材料優先利用の方が有利であることが示された。
(サブテーマ2)マテリアルフローに基づく資源植物の多様なバイオマス製品の持続的な供給とその相乗便益評価をおこなった。
(サブテーマ4)経済性および環境性を両立することができる地域分散型エネルギー転換技術の導入可能性を検討した。
(2)都市から農村へのフロー
人材投入・資金メカニズム導入による農林業およびバイオマス転換産業の安定化	(サブテーマ1)提案する自然資源の地域循環システムを支える資金メカニズムとして、炭素オフセットクレジット等の各種税制導入の可能性について、ライフサイクルシミュレーションを用いて試算をおこなった。
(サブテーマ2)トチュウ植林事業の低炭素化効果の炭素クレジット化、水土保全の環境便益評価をおこなった。
(サブテーマ3)2030年における炭素クレジットの地域収入源としての可能性を試算した。
(サブテーマ4)アジアにおける広域低炭素共同体の費用便益の分担システムの構築をおこなった。共同体の実現に向けた方法論として、ESCO事業*とクリーン開発メカニズム(CDM)を組み合わせた方法の提唱と評価をおこなった。(*省エネルギーのための設備などにかかる費用を光熱水費の削減分で賄う事業)
(3)農村のストック
低炭素社会の構築に向けた生態系評価指標の策定	(サブテーマ2)トチュウ120万本植林事業において、現地調査とモデルによる生態系炭素固定効果の算定、土壤侵食量の現地調査と水土保全効果予測、植林地域とその周辺市街地における大気環境測定を実施した。
(4)都市のストック
食料・エネルギー需要量の適正化	(サブテーマ2)工業生産機能を農村部へ一部委譲することに伴う雇用創出により、都市部への流入人口を抑制できる可能性を示唆した。
(サブテーマ3)林業再生に寄与する都市住民などの木質生活への移行の必要性を提示した。(木材製品の需要増 → 林業再生 → 木質バイオマスの適正利用)
(サブテーマ4)エネルギー需要量の変動と地域特性に合わせた地域分散型エネルギーミックス評価ツールを開発し、都市部、農村部と都市・農村部における電源システムのスマート化に寄与する研究をおこなった。
(5)都市・農村連携の促進要因
地域適合性を考慮したパイロットモデルの広域展開	(サブテーマ1)都市・農村の地域連携形態の整理および地域連携施策の広域適用可能性評価をおこなった。
外部条件の変化に対する柔軟な対応の必要性の警鐘	(サブテーマ1)原油価格高騰、少子高齢化などの推移予測、食料生産国・資源産出国の輸出制限など将来危惧される状況を考慮した長期シナリオ分析をおこなった。
(サブテーマ3)原油価格高騰下におけるバイオマス徹底利用時の食料・エネルギー自給率、農業所得変化、温室効果ガス排出削減量を北海道の都市・農村別と市町村別に試算した。
互恵関係を念頭においた地域間連携、国家間連携	(サブテーマ4)農村主導型、都市主導型と都市農村協働型に分けて、エネルギーシステムの最適化とCO2排出の最小化から地域間連携の可能性を提示した。さらに国家間連携によるグローバル低炭素化社会を実現するための統合評価モデルの開発を行い、広域低炭素社会(東アジア低炭素共同体)の具現化を試みた。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

フロー・ストック勘定分析とライフサイクルシミュレーションを用いた因果関係モデルを組み合わせた、都市・農村連携クラスター・モデルのポテンシャル評価分析手法を開発した点に新規性がある。フロー・ストック勘定分析は、パイロットモデル地域における物質フロー・ストックの物量データ整理や配分設定など線形性を仮定した分析、および、複数の施策オプション間のトレードオフ分析に有効である。一方のライフサイクルシミュレーションは、非線形動的な変化およびフィードバックを含む時系列を考慮したシミュレーションなど、より詳細に分析を行うために有効である。
上記の分析手法を用いて、各パイロットモデル事業を共通の枠組みで数理モデル化し、都市・農村連携クラスター・モデルを作成するという方法を採ることによって、各モデル間、複数の施策オプション間および対象地域間の比較分析が可能となった。さらに、原油価格や人口推移などの将来予測に基づくシナリオ分析モデルング手法を上記の分析手法に組み込むことで、中長期にわたる施策オプションの展開効果を試算することが可能となった。

## （２）環境政策への貢献

開発した分析ツールは、日本の地方自治体や中国の地方政府が自然資源の循環利用を促進する都市・農村連携施策の立案と評価を行う際に有用である。中国において同様の施策立案・評価の研究事例が少ない中、中国省レベルの統計データを用いて、パイロットモデル地域のモデルングを行ない、分析を実施することが可能となった。各パイロットモデル地域の基礎データを集約化して分析を行ない、その国内およびアジアへの展開可能性を明らかにし、持続可能な社会構築に向けた潜在的効果を推定することができた。

また、都市・農村連携クラスター・モデルの適用可能性評価に基づいて、持続可能な社会の構築に向けた都市・農村連携のシナリオ作成および提言を行った。これにより、具体的には「21世紀環境立国戦略」（平成19年6月1日閣議決定）に定められた8つの戦略（特に、戦略3、5、8）の具体化を図り、社会システムの変革を促す環境政策の根拠資料として貢献することができると考えられる。また、「2050日本低炭素社会シナリオ」（平成19年2月15日発表）のシナリオBを実現するために、あり得る農村の姿をパイロットモデル事業／地域として具体的に示し、そのポテンシャル評価をおこなった。

### 6 \. 引用文献

1) Y. Umeda, A. Nonomura, T. Tomiyama: AIEDAM, Vol. 14, No. 2, pp. 149–161 (2000)

"Study on life-cycle design for the post mass production paradigm"

2) N. Stern: The Stern Review on the Economics of Climate Change, HM Treasury, UK (2006)

## 7 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

## 8 ．研究成果の発表状況

（1）誌上発表

<論文（査読あり）>

1）盛岡通：環境技術，環境技術学会，Vol.37，No.9，pp.23-28（2008）

「低炭素型環境都市による持続可能なまちづくり」

2）梅田靖：環境技術，環境技術学会，Vol.37，No.9，pp.29-33（2008）

「低炭素社会へ向けたシナリオの構造的記述」

3) 木村道徳，松井孝典，津田和俊，熊澤輝一，梅田靖，盛岡通：環境システム論文集，Vol.37, pp.377-383 (2009)

「低炭素型都市圏の構築を目指した農林水産業主体に着目した業結合モデルの提案－環境
モデル都市提案施策を対象として—

4) 中久保豊彦，山本祐吾，盛岡通，東海明宏：土木学会論文集G，Vol.66，No.3，pp.120-130 (2010)

「中国省レベルにおけるバイオマス利用施策の立案を支援する評価モデルの構築」

## 〈査読付論文に準ずる成果発表〉

1) 梅田靖：外務省平成20年度日中研究交流支援事業「調和（和諧）社会総合モデル」構築に関する日中共同研究報告書，pp.112-117（2009）

「都市農村連携のエコデザイン」

2) K. Tsuda, T. Nakakubo, H. Takahashi, B. H. Low and Y. Umeda: International Association of Societies of Design Research 2009 (IASDR 2009), Proc. pp.124 (upper half page) and CD-ROM (9 pages) (2009)

“Framework for Regional Partnership between Urban and Rural Areas towards a Low Carbon Society”

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) 津田和俊，梅田靖：環境技術，Vol.39，No.9，pp.2-6（2010）「低炭素社会における都市・農村連携の概念整理」

2) Low Bi Hong, 高橋勇人, 津田和俊, 梅田靖: 環境技術, Vol.39, No.9, pp.7-11 (2010)

「都市・農村連携モデルの広域展開の枠組み」

3) 梅田靖ら編著：都市・農村連携と低炭素社会のエコデザイン，技報堂出版，pp.1-16（2011）「総論（執筆担当：盛岡通）」

4) 梅田靖ら編著: 都市・農村連携と低炭素社会のエコデザイン, 技報堂出版, pp. 19-50 (2011)

「第Ⅰ部 農村と都市の連携のあるべき姿（執筆担当：津田和俊，木村道德，原圭史郎，中久保豊彦，Low Bi Hong）」

5) 梅田靖ら編著：都市・農村連携と低炭素社会のエコデザイン，技報堂出版，pp.149-205(2011)

「第Ⅲ部 都市・農村連携と低炭素社会のエコデザイン（執筆担当：梅田靖，盛岡通）」

6) K. Tsuda, T. Nakakubo, Y. Umeda, T. Morioka: Establishing a resource-circulating society in Asia: Challenges and opportunities, UNU Press, pp.184-200 (2011) "Potential Accounting of Regional Urban-Rural Partnership for Constructing Resource-Circulating Systems – A Case Study of Zhejiang Province in China"

## （2） 口頭発表（学会等）

1）梅田靖：第1回調和社会構築に関する日中シンポジウム，中国湖州，2008年12月22日「都市農村連携のエコデザイン」

2) K. Tsuda, H. Takahashi, T. Nakakubo, K. Hara and Y. Umeda: International Conference on Sustainability Science 2009 (ICSS2009), Tokyo, Japan, 6 February 2009

“Framework of Regional Partnership between Rural and Urban Area toward the Low Carbon
Society"

3) Y. Kishita, Y. Yamasaki, Y. Mizuno, S. Fukushige and Y. Umeda: International Conference on Sustainability Science 2009 (ICSS2009), Tokyo, Japan, 6 February 2009 "Structural Scenario Description for Sustainable Society Scenario Simulation"

4）津田和俊，梅田靖：第2回調和社会構築に関する日中シンポジウム，京都，2009年2月23日「低炭素社会に向けた都市・農村地域連携の枠組み」

5) T. Nakakubo, Y. Yamamoto, A. Tokai and T. Morioka: East Asian Conference on Risk Assessment and Management 2009, Beijing, China, 17–19 March 2009

“Development of the Material Flow Accounting Model for Planning and Evaluation of Biomass Use System on a Province Level in China”

6) K. Tsuda, T. Nakakubo, H. Takahashi, B. H. Low and Y. Umeda: International Association of Societies of Design Research 2009 (IASDR 2009), Seoul, Korea, 18–22 October 2009 "Framework for Regional Partnership between Urban and Rural Areas towards a Low Carbon Society"

7) M. Kimura, T. Matsui, K. Tsuda and T. Kumazawa: EcoDesign2009, Sapporo, Japan, 7–9 December 2009

“Proposing a Comprehensive Database Design for Sustainable Society: A Pilot Model Applying the “Environmental Model City Project” in Japan”

8) K. Tsuda, H. Takahashi, T. Nakakubo and Y. Umeda: EcoDesign2009, Sapporo, Japan, 7–9 December 2009

“Modeling of Regional Partnership between Urban and Rural Areas toward Low Carbon Society”

9) 中久保豊彦，山本祐吾，東海明宏：日本エネルギー学会第5回バイオマス科学会議，東京，2010年1月20-21日（発表論文集 pp.176-177，アブストラクト審査）

「中国省レベルにおけるバイオマス需給バランスの推計手法の開発」

10）高橋勇人，津田和俊，梅田靖：第5回日本LCA学会研究発表会，東京，2010年3月5-7日「低炭素社会に向けた都市・農村連携モデルの展開～適用可能性評価手法の提案～」

11) B. H. Low, K. Tsuda, T. Sato, S. Fukushige and Y. Umeda: CARE INNOVATION 2010, Vienna, Austria, 8–11 November 2010 (Poster Presentation)

“Modeling Natural Resource Circulation under Urban-rural Partnership Network for Sustainable Society”

12) K. Tsuda, B. H. Low, T. Nakakubo, Y. Kishita, K. Hara and Y. Umeda: EcoBalance 2010, Tokyo, Japan, 9–12 November 2010

“Scenario Analysis of Sustainable Society based on Urban-Rural Partnerships in Japan”

13）Low Bi Hong，津田和俊，福重真一，梅田靖：第6回日本LCA学会研究発表会，宮城，2011年3月2-4日

「シナリオ分析を用いた都市・農村連携のポテンシャル評価」
（3）出願特許

なし

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1) 国際シンポジウム「低炭素社会を目指す環境まちづくり」－社会システム編「低炭素型の都市農村連携」（2009年1月16日、大阪大学中之島センター、観客100名）

2) 国際シンポジウム「都市・農村連携の展開可能性」（2010年1月27-28日、立命館大学朱雀キャンパス、観客100名）

3) 公開シンポジウム「都市・農村の地域連携を基礎とした低炭素社会のエコデザイン」（2010年11月1日、北海道大学学術交流会館、観客50名）

4) 公開シンポジウム「都市農村連携と低炭素社会」（2011年1月14日、関西大学100周年記念会館、観客60名）

（５）マスコミ等への公表・報道等

なし

(6) その他

なし
## 1 調査の概要

## (1) 調査の目的

原料用かんしょ、原料用ばれいしょ、てんさい、大豆、さとうきび、なたね及びそばの生産費の実態を明らかにし、農政（経営所得安定対策、生産対策、経営改善対策等）の資料を整備することを目的としている。

## (2) 調査の沿革

昭和8年に帝国農会の指導の下、経営改善資料として全国道府県農会において、「主要農作物経済調査」として工芸農作物等を含めた生産費調査が開始された。

昭和12年には、かんしょ及びばれいしょがアルコールの原料として配給統制と価格公定されたのを契機に農林省農務局による生産費調査が開始されたが、昭和18年に後述の「主要農産物生産費調査」に統合された。

昭和14年には戦時経済の進行に伴い、物価上昇を抑制することを目的に「価格統制令」が公布され公定価格設定に生産費を基準とすることになり、翌15年から帝国農会において農林省委託の「主要農産物生産費調査」が開始され、昭和23年まで実施された。

なお、昭和23年に農林省統計調査局（現農林水産省大臣官房統計部）に移管されたが、調査は継続され集計を統計調査局で行い、昭和24年から統計調査局において調査機構の整備と各種の生産費の調査方式の併存から、これらを一元的に統合し「重要農産物生産費調査」として実施することとなった。昭和42年からこの名称を廃止し、「工芸農作物等の生産費調査」と呼称した。

その後、「農産物価格安定法」等の制定、政策上の要請の変化等により、調査項目、調査対象者数等に所要の変更を加え調査を実施してきた。更に、平成2年から3年にかけて農産物生産費調査の見直し検討を行い、その検討結果を踏まえ、平成3年には農業及び農業経営の著しい変化に対応できるよう調査項目の一部改正を行った。

平成6年には、農業経営の実態把握に重点を置き、農業経営収支と生産費の相互関係を明らかにするなど多面的な統計作成が可能な調査体系とすることを目的に、従来、別体系で実施していた農家経済調査と農畜産物繭生産費調査を統合し「農業経営統計調査」（指定統計第119号）として、農業経営統計調査規則（平成6年農林水産省令第42号）に基づき実施されることとなった。

いも・豆類、工芸農作物生産費については、平成7年から農業経営統計調査の下「いも・豆類、工芸農作物生産費統計」として取りまとめることとなり、同時に間接労働の取扱い等の改正を行い、また、平成10年から家族労働費について、それまでの男女別評価から男女同一評価（当該地域で男女を問わず実際に支払われた平均賃金による評価）に改正が行われた。

平成16年には、食料・農業・農村基本計画等の新たな施策の展開に応えるため農業経営統計調査を、営農類型別・地域別に経営実態を把握する営農類型別経営統計に編成する調査体系の再編・整備等の所要の見直しを行った。

これに伴って、いも・豆類、工芸農作物生産費統計についても、平成16年産から農家の農業経営全体の農業収支、自家農業投下労働時間の把握を取りやめ、自動車費を農機具費から分離・表章する等の一部改正を行った。
## (6) 調査対象作目

調査対象作目は、次のとおりである。

調査の種類	調査対象作目
原料用かんしょ生産費統計原料用ばれいしょ生産費統計てんさい生産費統計大豆生産費統計さとうきび生産費統計なたね生産費統計そば生産費統計	原料用とする目的で栽培しているかんしょ原料用とする目的で栽培しているばれいしょてんさい種実を生産する目的で栽培をしている大豆さとうきび種実を生産する目的で栽培をしているなたね種実を生産する目的で栽培をしているそば

## (7) 調査の対象と調査対象経営体の選定方法

## ア 調査の対象

2010年世界農林業センサス（以下「センサス」という。）に基づく農業経営体のうち、世帯による農業経営を行い、調査対象作目を10 a 以上（ただし、なたね及びそばについては5 a 以上）作付けし、販売した経営体（個別経営）とした。

## イ 対象作物販売経営体リストの作成

センサスにおける対象作物販売経営体（ただし、なたねについては、センサスを基に情報収集を行い、整備した結果による。以下同じ。）について、対象作物の都道府県別作付面積規模階層別に対象作物作付面積規模により昇順に配列したリスト（母集団）を作成した。

## ウ 標本の大きさの決定

標本の大きさ（調査対象経営体数）については、全国の対象作目計算単位当たり資本利子・地代全額算入生産費（以下「全算入生産費」という。）を指標とした目標精度（標準誤差率）に基づき、それぞれ必要な調査対象経営体数を算出した。

各生産費統計における目標精度及び調査対象経営体数は次のとおりである。

区 分	計算单位	目標精度(%)	調查対象経営体数
原料用かんしょ生産費統計	100kg	3.0	70
原料用ばれいしょ生産費統計	"	2.0	84
てんさい生産費統計	1 t	2.0	78
大豆生産費統計	北海道	60kg	4.0	76
都府県	"	3.0	405
計	"	3.0	481
さとうきび生産費統計	1 t	3.0	131
なたね生産費統計	60kg	5.0	82
そば生産費統計	45kg	5.0	121
## 工 標本配分

ウで定めた対象作物作付規模別調査対象経営体数を、それぞれ規模階層別に最適配分し、更に各都道府県別の規模階層の大きさに応じて比例配分した。この結果、原料用かんしょ生産費統計の標本は全て鹿児島県、原料用ばれいしょ生産費統計及びてんさい生産費統計の標本は全て北海道、さとうきび生産費統計の標本は全て鹿児島県又は沖縄県へ配分した。

また、大豆生産費統計については都道府県別に配分した調査対象経営体数を、センサス結果の農業経営体数を基に規模別の田作・畑作別に配分した。

なお、田作経営体は、大豆作付面積に占める田作面積の割合が50％以上の経営体、畑作経営体は、大豆作付面積に占める畑作面積の割合が50％を上回る経営体とした。

## 才 標本抽出

イで作成した対象作物販売経営体リストにおいて、エで配分した作付規模別調査対象経営体数で除して等分し、等分したそれぞれの区分から1対象作物販売経営体を無作為に抽出した。

## (8) 調査期間

調査期間は、次のとおりである。

調査対象作目	調査期間
なたね	平成26年9月から平成27年8月までの1か年
原料用かんしょ原料用ばれいしょてんさい大豆そぼ	平成27年1月から同年12月までの1か年
さとうきび	平成27年4月から平成28年3月までの1か年(ただし、夏植え分については1か年半)

## (9) 調査項目

調査作物の生産活動を維持・継続するために投入した費目別の費用、労働時間、品目別原単位量（調査作物を生産するのに要した肥料等生産資材の消費数量等の物量）、主産物及び副産物の収穫量と価額

イ農業就業者数、経営耕地面积、作付実面積、投下資本額、農機具の所有台数等

## (10) 調査方法

調査票（現金出納帳、作業日誌及び経営台帳）を調査対象経営体に配布し、これに日々の生産資材の購入、生産物の販売、労働時間、財産の状況等を調査対象経営体が記帳する自計調査の方法を基本とし、職員又は統計調査員による調査対象経営体に対する面接調査の併用によって行った（調査票様式については、農林水産省のホームページ【http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noukei/seisanhi_nousan/index.html】で御覧いただけます。）。
間で均一に償却することとした。

なお、作目間の費用の配分（負担分）については、建物は使用延べ面積の割合、自動車、農機具及び生産管理機器は使用時間の割合によった。

また、償却資産の更新、廃棄等に伴う処分差損益は、調査作物の負担分を減価償却費に計上した（ただし、処分差益が減価償却費を上回った場合は、統計表上においては減価償却費を負数「△」として表章している。）。

平成19年度税制改正及び平成20年度税制改正における減価償却計算の見直しを踏まえた1か年の減価償却費の算出方法については、17ページの「4 利用上の注意（7）税制改正における減価償却費計算の見直し」を参照されたい。

## ウ 労働費

調査作物の生産のために投下された家族労働の評価額と雇用労働に対する支払額の合計である。

## (7) 家族労働評価

調査作物の生産のために投下された家族労働については、「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）（以下「毎月勤労統計」という。）の「建設業」、「製造業」及び「運輸業, 郵便業」に属する5～29人規模の事業所における賃金データ（都道府県単位）を基に算出した単価を乗じて計算したものである。

## (1) 労働時間

労働時間は、直接労働時間と間接労働時間に区分した。

直接労働時間とは、食事・休憩などの時間を除いた調査作物の生産に直接投下された労働時間（生産管理労働時間を含む。）であり、間接労働時間とは、自給肥料の生産、建物や農機具の自己修繕等に要した労働時間の調査作物の負担部分である。

なお、次に示すようなものは直接労働時間に含めた。

a 庭先における農機具の調整及び取付け時間、宅地からほ場までの往復時間

b 共同作業受け労働や「ゆい」、「手間替え受け」のような労働交換

c 調査期間外の労働（例えば、秋の田起こしなど。）で、当該作物の作付けを目的とする投下労働時間

d ごく小規模な災害復旧作業時間

e 簡易な農道の改修作業時間

また、作業分類の具体的事例は、22ページの別表2を参照されたい。

## 工 費用合計

調査作物を生産するために消費した物財費と労働費の合計である。

## 才副產物価額

副産物とは、主産物（生産費集計対象）の生産過程で主産物と必然的に結合して生産される生産物である。生産費においては、主産物生産に要した費用のみとするため、副産物を市価で評価（費用に相当すると考える。）し、費用合計から差し引くこととしている。

## (7) 資本額

a 流动资本

「種苗費、肥料費、農業薬剤費、光熱動力費、その他の諸材料費、土地改良及び
水利費、賃借料及び料金、物件税及び公課諸負担、建物費のうち修繕費、自動車費、農機具並びに生産管理費のうち修繕及び購入補充費」の合計に1／2（平均資本凍結期間6か月）を乗じたものを流動資本としている。

平均資本凍結期間を6か月としているのは、農作物の生産に当たって投下される個々の資産は全て生産開始時点に投下されるものではなく、生産過程の中で必要に応じて投下されるものであり、流動資本については生産過程における資本投下がほぼ平均的であることから、資本投下から生産完了までの平均期間が全体では1／2年間であるとみなしていることによる。

## b 勞賃資本

「家族労働費」と「雇用労働費」の合計に1／2（流動資本と同様の考えにより平均資本凍結期間を6か月とした。）を乗じたものを労賃資本としている。

## c 固定资本

「建物及び構築物、自動車、農機具、生産管理機器」の調査作物の負担部分現在価を固定資本としている。

負担部分現在価は、調査開始時現在価に調査作物の負担割合を乗じて算出した。負担割合は、建物では調査期間中の総使用量（総使用面積×使用日数）から調査農産物の使用量（使用面積×使用日数）割合により、自動車及び農機具では調査期間中の総使用時間から調査農産物の使用時間割合により算出した。

## (1) 资本利子

a 自己資本利子

総資本額から借入資本額を差し引いた自己資本額に年利率4％を乗じて計算した。

## b 支拟利子

調査期間内に支払った調査作物の負担部分の支払利子額を計上した。

## キ 地代

## (7) 自作地地代

自作地地代については近傍類地（調査対象作目の作付地と地力等が類似している作付地）の小作料による。

また、調査作物の作付地以外の土地で調査作物に利用される所有地（例えば、建物敷地など。）については、同様に類地賃借料によって計上した。

なお、転作田（大豆生産費統計の田作等）については、転作田の類地小作料により評価した。

## (1) 支払地代

支払地代は、実際の支払額による。調査作物の負担地代は、一筆ごとに調査期間中における作物別の粗収益又は調査作物の占有面積割合により負担率を算出し、これを支払地代総額に乗じて求めた。
## 3 調査結果の取りまとめと統計表の編成

## (1) 調査結果の取りまとめ方法

## ア 生産費の計算期間と計算範囲

計算期間は、当該作物の生産を始めてから収穫、調製が終了するまでの期間とし、計算範囲はその間の総費用とした。

なお、流通段階の諸経費（販売費、包装費、搬出費等）は、計上していない。

## イ集計対象（集計経営体）

調査結果の集計対象は、調査対象経営体のうち脱落経営体（調査の途中で何らかの事由によって調査を中止した経営体）、非販売経営体、過去5か年の10a当たり収量のうち、最高及び最低の年を除いた3年間の10a当たり平均収量（平年作）に対する調査年の収量の増減が70%以上であった経営体を除く経営体とした。

以上のことから、平成27年産の各調査の集計経営体数は、原料用かんしょ生産費では調査対象経営体70経営体のうち68経営体、原料用ばれいしょ生産費では同84経営体のうち81経営体、てんさい生産費では同78経営体のうち77経営体、大豆生産費では同481経営体のうち452経営体、さとうきび生産費では同131経営体のうち126経営体、なたね生産費では同82経営体のうち56経営体、そば生産費では同124経営体のうち104経営体が該当した。

注：選定の状況により、調査設計上の調査対象経営体数（5〜一捌参照）と実際に調査を行う調査対象経営体数が異なる場合がある。

## ウ 平均値の算出方法

平均値は、各集計経営体について取りまとめた個別の結果（様式は巻末の「個別結果表」に示すとおり。）を用いて、全国又は規模階層別等の集計対象とする区分（以下「集計対象区分」という。）ごとに次のように算出した。

## (7) 1 経営体当たり 平均値の算出

x : 当該集計対象区分の x の平均値の推定値

xi：調査結果において当該集計対象区分に属するi番目の集計経営体のxについての調査結果

wi：調査結果において当該集計対象区分に属するi番目の集計経営体のウェイト

n ： 調査結果において当該集計対象区分に属する集計経営体数

ウェイトは、都道府県別作付面積規模別に当該規模から抽出した調査対象経営体数を「経営所得安定対策加入申請者数」等による経営体数（大豆、なたね及びそば生産費については、標本抽出がない都道府県・規模階層分は、当該都道府県が属する全国農業地域内の標本抽出のある同規模階層に加算し、その他については、隣接する標本抽出がある階層に加