Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
エリアが12人（前年比＋8人）でそのすべてが密輸入、イランが10人（前年比－5人）でそのすべてが密売関連事犯となっており、以下、タイが9人、台湾が7人、メキシコが6人、フィリピンが4人となっている。

このように、近年、覚醒剤の密輸・密売には様々な国籍の者が関与しており、特に、密輸にはナイジェリア人が、密売にはイラン人が深く関与している状況が続いている。

## (2) 大麻事犯

大麻事犯に係る外国人による営利犯の検举人員は17人（前年比－9人、－34.6%）と、全営利犯検举人員（124人）の13.7%（前年比－10.4ポイント）を占めている。

国籍・地域別でみると、ベトナムが9人（前年比－5人）と最も多く、このうち、栽培が8人、譲渡が1人となっている。次いでアメリカが5人（前年比＋5人）で、このうち、密輸入が4人、譲渡が1人となっている。

## 第 4 外国人の国籍・地域別、薬物事犯別の検挙状況

## 1 国籍・地域別

国籍・地域別でみると、韓国・朝鮮が220人(前年比－2人）と最も多く、次いでフィリピンが133人（前年比＋41人）、以下、ブラジルが89人、アメリカが79人、タイが43人、中国が32人、ベトナムが27人、イランが24人、台湾が20人、ペルーが20人、ナイジェリアが18人となっている。

## 2 觉醒剎事犯

覚醒剤事犯では、韓国・朝鮮が187人(前年比－13人)と最も多く、次いでフィリピンが128人（前年比＋40人）、以下、ブラジルが68人、タイが41人、中国が24人、イランが21人、アメリカが15人、ナイジェリアが14人、ベトナムが13人、台湾が12人となっている。

## 3 大麻事犯

大麻事犯では、アメリカが34人（前年比＋4人）と最も多く、次いで韓国・朝鮮が23人（前年比＋2人）、以下、ブラジルが21人、ベトナムが11人となっている。
表1-12 外国人による薬物事犯別、国籍・地域別検挙人員

総数	覚醒剤事犯	大麻事犯	麻薬及び向精神薬事犯	あへん事犯
平26	平27	平26	平27	平26	平27	平26	平27	平26	平27	平26	平27	平26	平27	平26	平27
計	778	817	595	591	133	154	49	71	6	6	14	32	1	3	1	1
イラン	31	24	26	21	4	3	1
トルコ	2	3	1	3	1
インドネシア	2	3	1	3	1
韓国・朝鮮	222	220	200	187	21	23	1	10	5
シンガポール	1	2	1	1	1
タイ	56	43	54	41	2	2	1
台湾	16	20	13	12	3	8
中国(台湾・香港等除)	34	32	27	24	5	3	2	5
ネパール	3	1	1	3
フィリピン	92	133	88	128	4	3	1	1
ベトナム	22	27	7	13	14	11	1	3	1	3
香港等	7	3	6	3	1	1
マレーシア	4	2	4	2
ラオス	0	2	2
アメリカ	69	79	16	15	30	34	23	30	6	5	3	17
カナダ	6	3	3	1	3	2
コロンビア	6	2	5	1	2
ブラジル	68	89	56	68	10	21	2
ペルー	12	20	6	9	4	9	2	2	2	2
ボリビア	6	1	4	1	1	1	1
メキシコ	8	6	7	6	1	1
イギリス	12	6	9	3	1	1	2	2	2	1
イタリア	2	1	2	1
オランダ	3	2	2	1	2
スペイン	4	1	2	2	1
スロバキア	3	0	3
チェコ	4	0	4
ドイツ	7	5	3	2	4	2	1	1
フランス	6	9	3	1	3	6	2	1
ベルギー	1	0	1
ポルトガル	5	0	3	2
リトアニア	1	0	1
ルーマニア	2	1	2	1
ロシア	8	5	5	3	2	2	1	1
ウガンダ	2	1	2	1
ガーナ	1	2	1	1	1
タンザニア	1	0	1
ナイジェリア	9	18	7	14	2	4
南アフリカ	3	2	1	1	1	2
オーストラリア	5	7	1	3	2	2	2	2	1	2
ニュージーランド	2	1	2	1
その他	30	41	16	19	12	18	2	4	0	0	1	4	0	0	0	0

注: 香港等は香港及びマカオをいう。
## 第 5 危険ドラッグ事犯の検挙状況

## 1 危険ドラッグ事犯の検挙状況

危険ドラッグ※事犯の検挙状況は1,100事件(前年比+394事件、+55.8%)、1,196人（前年比+356人、+42.4%）と増加した。

適用法令別でみると、指定薬物に係る医薬品医療機器法違反は895事件（前年比+494事件、+123.2%）、960人（前年比+468人、+95.1%）であり、このうち平成26年4月1日施行の指定薬物の単純所持・使用罪等は671事件（構成比率75.0%）、695人（構成比率72.4%）となっている。このほか、麻薬及び向精神薬取締法違反は133事件（前年比+53事件、+66.3%）、148人（前年比+50人、+51.0%）、交通関係法令違反は36事件（前年比−121事件、−77.1%）、36人（前年比−124人、−77.5%）となっている。

また、危険ドラッグ事犯のうち、暴力団構成員等に係る事犯は161事件、175人、外国人に係る事犯は37事件、37人、少年に係る事犯は29事件、30人となっている。

※危険ドラッグとは、規制薬物（覚醒剤、大麻、麻薬、向精神薬、あへん及びけしがらをいう。以下同じ。）又は指定薬物（医薬品医療機器法第2条第15項に規定する指定薬物をいう。以下同じ。）に化学構造を似せて作られ、これらと同様の薬理作用を有する物品をいい、規制薬物及び指定薬物を含有しない物品であることを標ぼうしながら規制薬物又は指定薬物を含有する物品を含む。

表1－13 危険ドラッグに係る適用法令別検挙状況

年別区分	平23	平24	平25	平26	平27
事件数	人員	事件数	人員	事件数	人員	事件数	人員	事件数	人員
指定薬物に係る医薬品医療機器法違反	5	6	34	57	21	37	401	492	895	960
うち乱用者による単純所持・使用等	312	326	671	695
麻向法違反	0	0	17	26	57	89	80	98	133	148
交通関係法令違反	0	0	19	19	38	40	157	160	36	36
その他法令違反	0	0	6	10	9	10	68	90	36	52
合計	5	6	76	112	125	176	706	840	1100	1196

注1：危険ドラッグの検挙事件数・人員は、実務統計（警察庁において調査等により集計する数値）による。

注2：同一被疑者で関連する余罪を検挙した場合でも、一つの事件として計上。

注3：複数の罪で検挙されている場合、主たる罪・人員として計上。

注4：指定薬物に係る医薬品医療機器法違反は、危険ドラッグから指定薬物が検出された場合の検挙をいう。

注5：麻向法（麻薬及び向精神薬取締法）違反は、危険ドラッグから麻薬が検出された場合の検挙をいう。

注6：交通関係法令違反は、刑法（危険運転致死傷、自動車運転過失致死傷）、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律違反（危険運転致死傷、過失運転致死傷）、道路交通法違反をいう。

注7：適用法令（罪名）は、検挙時点を基準として計上（交通関係法令違反の中には、送致時等の罪名変更のものあり）。

注8：乱用者による単純所持・使用等とは、平成26年4月1日から規制が新設された指定薬物の単純所持、使用、購入、譲受けによる違反態様のうち、販売目的等により検挙された供給者側を除くものをいう。

注9：交通関係法令違反及びその他法令違反には、規制薬物及び指定薬物が検出されなかった事件を含む。

注10：平成26年から指定薬物以外の医薬品医療機器法違反は、その他法令違反に計上。
## 2 危険ドラッグ乱用者の検挙状況

危険ドラッグ事犯のうち、危険ドラッグ乱用者※の検挙人員は966人（構成比率80.8%）となっている。

※危険ドラッグ乱用者とは、危険ドラッグ事犯検挙人員のうち、危険ドラッグを販売するなどにより検挙された供給者側の検挙を除いたものをいう。

## (1) 年齢層別の検挙状況

年齢層別でみると、20 歳未満が28人（前年比＋2人、＋7.7%）、20歳代が297人（前年比＋61人、＋25.8%）、30歳代が330人（前年比＋126人、＋61.8%）、40歳代が236人（前年比＋115人、＋95.0%）、50歳以上が75人（前年比＋31人、＋70.5%）となっており、最も多い年齢層は30歳代、次いで20歳代となっている。

表1-14 危険ドラッグ乱用者年齢別検挙人員

年別	平26	平27
区分
危険ドラッグ乱用者	検挙人員	631	966
年齢別	50歳以上	44	75
構成比率(%)	7.0	7.8
40～49歳	121	236
構成比率(%)	19.2	24.4
30～39歳	204	330
構成比率(%)	32.3	34.2
20～29歳	236	297
構成比率(%)	37.4	30.7
20歳未満	26	28
構成比率(%)	4.1	2.9

## (2) 薬物経験別の検挙状況

薬物経験別でみると、薬物犯罪の初犯者が724人（構成比率74.9%、前年比−4.3ポイント）、薬物犯罪の再犯者が242人（構成比率25.1%、前年比+4.3ポイント）となっている。

## (3) 危険ドラッグの入手状況

入手先別でみると、インターネットが336人（構成比率34.8%）と最も多く、次いで街頭店舗が265人（構成比率27.4%）となっている。平成27年1月以降に認知したものの入手先に限ると、インターネットが206人（構成比率44.3%）と最も多くなっており、危険ドラッグの流通ルートの潜在化がみられる。
表1-15 危険ドラッグ乱用者入手先別検挙人員

年別	平26	平27	平26年12月末までに認知	平27年1月以降に認知
区分
危険ドラッグ乱用者	検挙人員	631	966	501	465
入手先別	街頭店舗	366	265	210	55
構成比率(%)	58.0	27.4	41.9	11.8
インターネット	124	336	130	206
構成比率(%)	19.7	34.8	25.9	44.3
友人・知人	43	110	42	68
構成比率(%)	6.8	11.4	8.4	14.6
密売人	36	109	46	63
構成比率(%)	5.7	11.3	9.2	13.5
その他・不明	62	146	73	73
構成比率(%)	9.8	15.1	14.6	15.7

## (4) 危険ドラッグの使用が原因と疑われる死亡事案の認知状況

危険ドラッグの使用が原因と疑われる死者数は11人（前年比－101人、－90.2%）と大幅に減少した。

図1－10 危険ドラッグの使用が原因と疑われる死者数の推移

注1：平成27年12月末現在で警察庁に報告があったものを計上。

注2：発生日ではなく、認知日を基準として計上。

## 3 危険ドラッグに係る密輸入事犯の検挙状況

危険ドラッグに係る密輸入事犯の検挙状況は142事件(前年比＋131事件)、151人（前年比＋134人）と増加した。

仕出国・地域別でみると、中国が98事件（前年比+95事件）と最も多く、次いでイギリスが18事件（前年比+15事件）となっている。
## 【コラム】危険ドラッグ事犯の認知状況

平成27年中の危険ドラッグ事犯検挙人員のうち、平成26年12月末までに認知したものは668人（構成比率55.9%）、平成27年1月以降に認知したものは528人（構成比率44.1%）となっている。

月別認知状況をみると、平成26年10月以降は基本的に減少してきており、危険ドラッグ街頭店舗が全て閉鎖となった平成27年7月以降は、その傾向が強まっている。

なお、平成27年4月から同年5月までの間に、指定薬物に係る輸入事犯の認知が急増したことに伴い、全体としての認知が一時的に多くなっているところ、その背景としては、同年4月に改正関税法の施行により指定薬物（医療等の用途に供するために輸入するものを除く。）が同法上の「輸入してはならない貨物」に追加され、指定薬物に係る輸入事犯に対する水際での摘発が強化されたことが挙げられる。

図 1－11 平成 27 年中の危険ドラッグ事犯検挙人員の月別認知状況
## 第 6 参考资料

## 1 薬物事犯検挙状況の推移（平成8～27年）

年別
区分	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	平26	平27
薬物事犯檢举人員	21,009	21,135	18,499	19,764	20,382	19,647	18,823	17,171	15,048	15,803	14,440	14,790	14,288	14,947	14,529	13,768	13,466	12,951	13,121	13,524
うち覚醒剝事犯檢举人員	19,420	19,722	16,888	18,285	18,942	17,912	16,771	14,624	12,220	13,346	11,606	12,009	11,025	11,655	11,993	11,852	11,577	10,909	10,958	11,022
うち大麻事犯檢举人員	1,228	1,104	1,236	1,124	1,151	1,450	1,748	2,032	2,209	1,941	2,288	2,271	2,758	2,920	2,216	1,648	1,603	1,555	1,761	2,101

## 2 覚醒剤押収量の推移（平成8～27年）

年別区分	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	平26	平27
觉醒剂(粉末) 抑吸量(kg)	650.8	171.9	549.0	1,975.9	1,026.9	406.1	437.0	486.8	406.1	118.9	126.8	339.3	397.5	356.3	305.5	338.8	348.5	831.9	487.5	429.7
ラち觉醒剂(粉末) 密输入抑吸量(kg)	-	-	-	-	-	-	243.5	223.8	350.0	32.2	106.8	213.1	324.3	217.9	275.5	310.7	332.2	816.1	448.0	394.6
## 第 7 薬物事犯の検挙事例

## 1 觉醒剎事犯

## （1） 觉醒剂密输入事犯

## ○ リュックサック内に隠匿した中国来覚醒剤密輸入事件（2月、広島県警察）

中国から航空機に搭乗し、リュックサックの背当て部を加工して覚醒剤を隠匿して密輸入したドイツ人の男を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）で逮捕するとともに、覚醒剤約3.0キログラムを押収した。

## ○ 金属製タンク内に隠匿したメキシコ来覚醒剤密輸入事件（3月、千葉県警察）

メキシコから航空貨物を利用し、金属製タンクに覚醒剤を隠匿して密輸入したメキシコ人の男ら4人を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）等で逮捕するとともに、覚醒剤約44.2キログラムを押収した。

## ○ パソコン用冷却クーラー内に隠匿した中国来覚醒剤密輸入事件（4月、大阪府警察）

中国から国際宅配貨物を利用し、パソコン用冷却クーラーに覚醒剤を隠匿して密輸入した中国（台湾）人の男ら3人を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）等で逮捕するとともに、覚醒剤約8.1キログラムを押収した。

## ○ スピーカー内に隠匿した香港来覚醒剤密輸入事件（6月、愛知県警察）

香港から航空機に搭乗し、スピーカーに覚醒剤を隠匿して密輸入した日本人の男を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）等で逮捕するとともに、覚醒剤約4.4キログラムを押収した。

## ○ ハンドバッグ内に隠匿したタイ来覚醒剤密輸入事件（9月、広島県警察、警視庁）

タイから航空貨物を利用し、ハンドバッグに覚醒剤を隠匿して密輸入したナイジェリア人の男ら3人を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）等で逮捕するとともに、覚醒剤約2.0キログラムを押収した。

## ○ テキストル内に隠匿したメキシコ来覚醒剤水溶液密輸入事件（10月、千葉県警察、神奈川県警察）

メキシコから海上貨物を利用し、テキストラボトルに覚醒剤を含有した水溶液を隠匿して密輸入したメキシコ人の男ら5人を覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)等で逮捕するとともに、覚醒剤約171.2キログラムを押収した。
## 〇 リュックサック内に隠匿したマカオ来覚醒剤密輸入事件（10月、大阪府警察）

マカオから航空機に搭乗し、リュックサックの背当て部を加工して覚醒剤を隠匿して密輸入したドイツ人の男を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）で逮捕するとともに、覚醒剤約1.5キログラムを押収した。

## ○ コーヒー袋内に隠匿したウガンダ来覚醒剤密輸入事件（11月、警視庁）

ウガンダから航空機に搭乗し、スーツケース内のコーヒー袋に覚醒剤を隠匿して密輸入したウガンダ人の男を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）で逮捕するともに、覚醒剤約20.5キログラムを押収した。

## ☐ お茶袋内に隠匿した台湾来覚醒剤密輸入事件（12月、千葉県警察）

台湾から航空機に搭乗し、スーツケース及びリュックサック内のお茶袋様のアルミパックに覚醒剤を隠匿して密輸入した中国（台湾）人の男を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）で逮捕するともに、覚醒剤約14.9キログラムを押収した。

## (2) 觉醒剂密壳事犯

## ○ 稲川会傘下組織組長による組織的覚醒剤密売事件（6月、千葉県警察）

平成 27 年 6 月までに、関東を中心に広域的に覚醒剤等を密売していた稲川会傘下組織組長ら 7 人を麻薬特例法違反等で逮捕するとともに、同組長らから覚醒剤を購入するなどした密売客ら 24 人を覚せい剤取締法違反（所持）等で逮捕し、同組織の密売ルートを壊滅した。

## ○ 六代目山口組傘下組織関係者による組織的覚醒剤密売事件（10月、兵庫県警察）

平成27年10月までに、近畿を中心に広域的に覚醒剤等を密売していた六代目山口組傘下組織関係者ら11人を覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡）等で逮捕するとともに、同関係者らから覚醒剤を購入するなどした密売客ら11人を覚せい剤取締法違反（所持）等で逮捕し、同組織の密売ルートを壊滅した。

## ○ イラン人による組織的覚醒剤密売事件（10月、愛知県警察）

名古屋市内を中心に覚醒剤等を密売していたイラン人の男2人を覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡）等で逮捕した。同男1人が使用していた携帯電話には、平成27年7月から9月までの間に50人以上の密売客とやりとりしたとみられる記録が確認された。
## ○ 三代目侠道会傘下組織幹部らによる組織的覚醒剤密売事件(12月、高知県警察)

平成27年12月までに、四国を中心に広域的に覚醒剤等を密売していた三代目俠道会傘下組織幹部ら5人を麻薬特例法違反等で逮捕するとともに、同幹部らから覚醒剤を購入するなどした密売客ら23人を覚せい剤取締法違反（所持）等で逮捕し、同組織の密売ルートを壊滅した。

## 2 大麻事犯

## （1） 大麻密输入事犯

## ○ まな板内に隠匿した米国来大麻樹脂密輸入事件（7月、兵庫県警察）

米国から国際小包郵便を利用し、まな板に大麻樹脂を隠匿して密輸入した日本人の男ら3人を、平成27年7月までに大麻取締法違反（営利目的輸入）で逮捕するとともに、大麻樹脂約1.0キログラムを押収した。

## ○ 米軍基地を利用したカナダ来乾燥大麻密輸入事件（9月、警視庁）

カナダから米軍横田基地に郵送して乾燥大麻を密輸入した日本人の女ら2人を大麻取締法違反（営利目的輸入）で逮捕するとともに、乾燥大麻約1.7キログラムを押収した。

## ○ リュックサック内に隠匿した米国来乾燥大麻密輸入事件（10月、千葉県警察）

米国から航空機に搭乗し、リュックサックに乾燥大麻を隠匿して密輸入した米国人の男を大麻取締法違反（輸入）で逮捕するとともに、乾燥大麻約5グラムを押収した。同男は「大麻は米国コロラド州の販売店で合法に購入した」などと供述した。

## ○ 若者グループによる米国来大麻樹脂密輸入事件（11月、千葉県警察）

米国から航空機に搭乗し、ラップに包まれた大麻樹脂を驚下して体内に隠匿し密輸入した20歳代の日本人の男4人を大麻取締法違反（営利目的輸入）で逮捕するとともに、大麻樹脂約391グラムを押収した。

## (2) 大麻所持事犯

## ○ 高校生を中心としたグループによる大麻所持事件（9月、京都府警察）

高校生を中心とした2つの大麻乱用グループを摘発し、平成27年9月までに、大麻草又は乾燥大麻を所持するなどした男子高校生ら7人を大麻取締法違反（所持）等で検挙するとともに、少年10人を補導した。
## (3) 大麻栽培事犯

## ○ ベトナム人による大麻栽培事件（10月、兵庫県警察）

一戸建ての民家2軒を改装してそれぞれ大麻草を栽培していたベトナム人の男2人を、平成27年10月までに大麻取締法違反（営利目的栽培）で逮捕するとともに、大麻草279本及び乾燥大麻約100グラムを押収した。

## ○ 住吉会傘下組織組長による大麻栽培事件（12月、茨城県警察）

性風俗店舗であった建物及び雑居ビルを改装して大麻草を栽培していた住吉会傘下組織組長ら3人を、平成27年12月までに大麻取締法違反(営利目的栽培)等で逮捕するとともに、大麻草62本を押収した。

## 3 危険ドラッグ事犯

## (1) 危険ドラッグに係る密輸入事犯

## ☐ 航空小包郵便を利用した米国来指定薬物密輸入事件（6月、千葉県警察）

ウェブサイトで注文し米国から航空小包郵便物を利用して、指定薬物である亜硝酸イソブチルを含有する液体を密輸入した日本人の男を、平成27年6月までに医薬品医療機器法違反（指定薬物の輸入）等で逮捕するとともに、「RUSH」等と表記された小瓶11本を押収した。

## ☐ 航空通常郵便を利用したチェコ来指定薬物密輸入事件（8月、神奈川県警察）

ウェブサイトで注文しチェコから航空通常郵便を利用して、指定薬物である亜硝酸イソプロピル等を含有する液体を密輸入した日本人の男を、平成27年8月までに医薬品医療機器法違反（指定薬物の輸入）等で逮捕するとともに、「RUSH」等と表記された小瓶15本を押収した。

## ☐ ボストンバッグ内に隠匿した中国来指定薬物密輸入事件（11月、茨城県警察）

中国から航空機に搭乗し、ボストンバックに指定薬物である亜硝酸イソブチルを含有する液体を隠匿して密輸入した中国人の男を医薬品医療機器法違反（指定薬物の輸入）で逮捕するとともに、「RUSH」と表記された小瓶72本を押収した。その後、自宅からも43本を押収した。
## (2) 危険ドラッグに係る販売事犯

## ○ ウェブサイトを利用した危険ドラッグ販売事件（11月、千葉県警察）

ウェブサイトに掲載した電話番号で注文を受け付けるなどし、千葉県内を中心に広域的に麻薬である通称5 F-QUPIC等を含有する植物片を販売していた日本人の男ら7人を、平成27年11月までに麻薬及び向精神薬取締法違反（営利目的譲渡）等で逮捕した。

## ○ ウェブサイトを利用した危険ドラッグ販売事件（12月、神奈川県警察、愛知県警察、静岡県警察）

ウェブサイト上で注文を受け付け、郵送で広域的に指定薬物である通称 ABCHMINACA 等を含有する植物片を販売していた日本人の男ら 8 人を、平成 27 年 12 月までに医薬品医療機器法違反（業としての指定薬物の販売）等で逮捕した。

## ○ 短文投稿サイトを利用した危険ドラッグ販売事件（12月、京都府警察）

短文投稿サイト上に書き込みを行い、連絡してきた客に郵送するなどして指定薬物である通称α-PHP等を含有する粉末を販売していた日本人の男2人を、平成27年12月までに医薬品医療機器法違反（業としての指定薬物の販売）等で逮捕した。
## 第 2 章 銃器情勢

平成27年における銃器情勢の特徴としては、以下のことが挙げられる。

1 銃器発砲事件数は、平成20年に年間50件を下回って以降、引き続き低水準で推移しており、平成27年は、前年までにみられた銃器発砲を伴う対立抗争事件が発生しなかったこともあり、8件（前年比－24件）と過去最少となった。

2 拳銃の押収丁数は383丁（前年比－23丁、－5.7%）で、このうち暴力団からの押収丁数は63丁（前年比－41丁、－39.4%）と過去最少となった。

その一方で、六代目山口組の分裂等昨今の情勢を踏まえると、引き続き警戒が必要である。

上記のとおり、依然として、平穏な市民生活に対する重大な脅威となる銃器発砲事件が発生しているほか、暴力団による組織防衛や隠匿の巧妙化・分散化等、潜在化傾向を強めていることから、暴力団が管理する拳銃の摘発に向け、各種情報収集活動を強化することとしている。

## 第 1 銃器犯罪情勢

## 1 銃器発砲事件の発生状況

## (1) 銃器発砲事件の発生状況

銃器発砲事件※の発生件数は8件（前年比－24件）であり、そのすべてが暴力団等によるとみられるものとなっている。

銃器発砲事件による死傷者数は4人（前年比－6人）であり、そのすべてが暴力団構成員等となっている。死傷者数のうち、死者数は1人（前年比－5人）、負傷者数は3人（前年比－1人）である。

銃器発砲事件による死傷者数は近年減少傾向にあるものの、暴力団等によるとみられるものが多数を占める傾向が続いており、また、繁華街や住宅街における拳銃を使用した凶悪な犯罪も後を絶たないことから、引き続き警戒が必要である。

※銃器発砲事件とは、銃砲を使用して金属性弾丸を発射することにより、人の死傷、物の損壊等の被害が発生したもの及びそのおそれがあったものをいう（過失及び自殺を除く）。
図表 2－1 銃器発砲事件及び死傷者の推移

年別
区分	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	平26	平27
発砲事件数	53	65	42	34	35	45	28	40	32	8
うち暴力団等	36	41	32	22	17	33	25	35	19	8
構成比率(%)	67.9	63.1	76.2	64.7	48.6	73.3	89.3	87.5	59.4	100.0
うちその他・不明	17	24	10	12	18	12	3	5	13	0
死傷者数	19	39	19	20	17	18	16	8	10	4
死者数	2	21	10	7	11	8	4	6	6	1
うち暴力団構成員等	1	11	8	4	3	2	3	1	0	1
構成比率(%)	50.0	52.4	80.0	57.1	27.3	25.0	75.0	16.7	0.0	100.0
負傷者数	17	18	9	13	6	10	12	2	4	3
うち暴力団構成員等	7	5	4	5	3	5	7	2	3	3
構成比率(%)	41.2	27.8	44.4	38.5	50.0	50.0	58.3	100.0	75.0	100.0

注：「暴力団等」の欄は、暴力団等によるとみられる銃器発砲事件数を示し、暴力団構成員等による銃器発砲事件数及び暴力団の関与がうかがわれる銃器発砲事件数を含む。

## (2) 銃種別の発生状況

銃種別でみると、銃器発砲事件（8件）の全てで拳銃が使用された。

表2-1 銃器発砲事件の銃種別内訳

年別区分	平23	平24	平25	平26	平27
発砲件数	45	28	40	32	8
拳銃	40	27	39	27	8
猟銃等	5	1	1	5	0
小銃等	0	0	0	0	0
その他・不明	0	0	0	0	0

注1：「猟銃等」とは、散弾銃、ライフル銃、空気銃及び準空気銃をいう。

注2：「小銃等」とは、小銃、機関銃及び砲をいう。
## 2 銃器使用事件の認知状況

銃器使用事件※の認知件数は減少傾向で推移しており、平成27年は110件（前年比−37件、−25.2%）となっている。

罪種別でみると、殺人が5件（前年比－10件）、強盗が17件（前年比－9件）、その他が88件（前年比－18件）となっている。

※銃器使用事件とは、犯罪供用物として銃砲及び銃砲様のものを使用した事件をいう。

表2–2 銃器使用事件の認知件数

年別区分	平23	平24	平25	平26	平27
銃器及び銃器様のもの	180	153	127	147	110
拳銃及び拳銃様のもの	100	91	73	82	58
殺人	銃器	19	17	13	15	5
拳銃及び拳銃様のもの	17	15	11	12	5
強盗	銃器	44	44	16	26	17
拳銃及び拳銃様のもの	37	40	14	26	16
その他	銃器	117	92	98	106	88
拳銃及び拳銃様のもの	46	36	48	44	37

注：殺人及び強盗には、未遂及び予備を含む。

## 第 2 銃器事犯取締状況

## 1 拳銃の押収状況

## (1) 拳銃の押収状況

拳銃の押収丁数は、暴力団からの押収を含めて、長期的には減少傾向にあり、平成27年は383丁（前年比－23丁、－5.7%）で、このうち、真正拳銃は340丁（前年比－39丁、－10.3%、うち密造拳銃21丁）、改造拳銃は43丁（前年比＋16丁、＋59.3%）となっている。

暴力団から押収した拳銃は63丁（前年比－41丁、－39.4%）であり、組織別でみると、六代目山口組が16丁（構成比率25.4%）、平成27年8月末に結成された神戸山口組が4丁（構成比率6.3%）、稲川会が8丁（構成比率12.7%）、住吉会が10丁（構成比率15.9%）、その他が25丁（構成比率39.7%）となっている。これまでに押収された拳銃の隠匿方法をみると、暴力団構成員等ではない知人宅に隠匿、業務用倉庫に隠匿、自動車内に隠匿、土中に隠匿するなど、隠匿の巧妙化・分散化がみられる。

暴力団以外から押収した拳銃 320 丁のうち、真正拳銃は 284 丁であり、このうち旧軍用拳銃が 88 丁（構成比率 31.0%）となっている。
図表 2－2 拳銃の押収状況の推移

(丁)
平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	平26	平27
区分	年別	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	平26	平27
押収丁数	458	548	492	407	397	426	373	471	406	383
(組織別)	暴力団	204	231	166	148	98	123	95	74	104	63
構成比率(%)	44.5	42.2	33.7	36.4	24.7	28.9	25.5	15.7	25.6	16.4
(組織別)	六代目山口組	103	83	84	69	45	55	58	37	31	16
構成比率(%)	50.5	35.9	50.6	46.6	45.9	44.7	61.1	50.0	29.8	25.4
神戸山口組	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4
構成比率(%)	6.3
稲川会	45	25	22	13	13	17	4	9	11	8
構成比率(%)	22.1	10.8	13.3	8.8	13.3	13.8	4.2	12.2	10.6	12.7
住吉会	24	24	23	29	19	13	14	11	12	10
構成比率(%)	11.8	10.4	13.9	19.6	19.4	10.6	14.7	14.9	11.5	15.9
その他	32	99	37	37	21	38	19	17	50	25
構成比率(%)	15.7	42.9	22.3	25.0	21.4	30.9	20.0	23.0	48.1	39.7
その他・不明	254	317	326	259	299	303	278	397	302	320
構成比率(%)	55.5	57.8	66.3	63.6	75.3	71.1	74.5	84.3	74.4	83.6

注：押収丁数に係る「暴力団」の欄は、暴力団からの拳銃押収丁数を示し、暴力団の管理と認められる拳銃の押収をいう。

## (2) 拳銃の真正・改造別、名称別の押収状況

押収した真正拳銃 340 丁を製造国別でみると、アメリカ製が 112 丁（構成比率 32.9%）と最も多く、次いで日本製が 66 丁（構成比率 19.4%）、以下、ベルギー製が 27 丁（構成比率 7.9%）、ドイツ製が 13 丁（構成比率 3.8%）、ロシア（旧ソ連を含む。）製が 9 丁（構成比率 2.6%）となっている。

また、真正拳銃の名称別でみると、S & Wが35丁（構成比率10.3%）と最も多く、次いでプローニングが19丁（構成比率5.6%）、トカレフ型が9丁（構成比率2.6%）となっている。
表2-3 押収拳銃の真正・改造別内訳

年別区分	平23	平24	平25	平26	平27
押収丁数	426	373	471	406	383
真正拳銃	375	309	332	379	340
構成比率(%)	88.0	82.8	70.5	93.3	88.8
(製造国別)	アメリカ	134	116	109	142
中国	21	9	6	8
フィリピン	13	6	8	10
ロシア(旧ソ連)	14	12	9	10
ブラジル	9	10	8	9
ベルギー	32	29	32	30
イタリア	2	10	5	8
ドイツ	13	9	22	13
スペイン	12	6	7	9
日本	81	72	72	76
その他	10	5	7	9
不明	34	25	47	55
改造拳銃	51	64	139	27
構成比率(%)	12.0	17.2	29.5	6.7

注1：「真正拳銃」とは、拳銃機能（金属性弾丸を発射する機能）を有する目的で製造されたものをいう。

注2：「改造拳銃」とは、模擬銃器や玩具の拳銃等に加工を施すことによって拳銃にしたものをいう。

表2-4 押収した真正拳銃の名称別内訳

年別区分	平23	平24	平25	平26	平27
真正拳銃の押収丁数	375	309	332	379	340
トカレフ型	主に中国製	29	9	11	12	9
S&W	主にアメリカ製	41	39	28	32	35
パルティック	フィリピン製	8	4	9	6	3
ブローニング	ベルギー製	22	20	25	22	19
マカロフ型	主にロシア製	9	12	8	11	6
ロッシ	ブラジル製	1	5	3	4	2
その他	265	220	248	292	266

## (3) インターネット関連の拳銃押収状況

インターネットのオークションサイトや掲示板等を端緒として押収した拳銃の押収丁数は58丁（前年比＋9丁、＋18.4%）となっている。

表2-5 インターネット関連の拳銃押収状況

年別 区分	平23	平24	平25	平26	平27
押収丁数	24	63	132	49	58

## (4) 拳銃 110 番報奨制度による拳銃の押収状況

「拳銃 110 番報奨制度」の架電数は 1,977 件であり、本通報を端緒とする拳銃の押収丁数は 1 丁、報奨金額は 15 万円となっている。
## 2 拳銃及び拳銃部品に係る銃砲刀剣類所持等取締法違反事件の検挙状況

検挙した銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）違反事件のうち、拳銃及び拳銃部品に係る検挙件数は144件（前年比－42件、－22.6%）、検挙人員は147人（前年比－36人、－19.7%）であり、このうち、暴力団構成員等が関与する事件の検挙件数は54件（前年比－20件、－27.0%）、検挙人員は60人（前年比－20人、－25.0%）となっている。

暴力団構成員等の検挙人員を組織別でみると、六代目山口組が23人（前年比－9人、構成比率38.3%）、神戸山口組が3人（構成比率5.0%）、稲川会が7人（前年比－5人、構成比率11.7%）、住吉会が11人（前年比＋5人、構成比率18.3%）となっており、これらで全体の73.3%を占めている。

表2-6 拳銃及び拳銃部品に係る銃刀法違反事件の検挙状況

年別区分	平23	平24	平25	平26	平27
檢挙件数	164	157	175	186	144
暴力団構成員等	94	68	82	74	54
構成比率(%)	57.3	43.3	46.9	39.8	37.5
檢挙人員	160	160	146	183	147
暴力団構成員等	99	71	66	80	60
構成比率(%)	61.9	44.4	45.2	43.7	40.8

年別
区分	平23	平24	平25	平26	平27
検挙件数	94	68	82	74	54
六代目山口組	45	37	41	29	14
構成比率(%)	47.9	54.4	50.0	39.2	25.9
神戸山口組	-	-	-	-	7
構成比率(%)	13.0
稲川会	10	5	7	15	12
構成比率(%)	10.6	7.4	8.5	20.3	22.2
住吉会	13	12	14	14	8
構成比率(%)	13.8	17.6	17.1	18.9	14.8
その他	26	14	20	16	13
構成比率(%)	27.7	20.6	24.4	21.6	24.1
検挙人員	99	71	66	80	60
六代目山口組	51	40	35	32	23
構成比率(%)	51.5	56.3	53.0	40.0	38.3
神戸山口組	-	-	-	-	3
構成比率(%)	5.0
稲川会	9	6	5	12	7
構成比率(%)	9.1	8.5	7.6	15.0	11.7
住吉会	14	10	9	6	11
構成比率(%)	14.1	14.1	13.6	7.5	18.3
その他	25	15	17	30	16
構成比率(%)	25.3	21.1	25.8	37.5	26.7
## 3 密輸入事件の摘発状況

拳銃及び拳銃部品等の密輸入事件の検挙件数は7件（前年比＋1件）、検挙人員は7人（前年比－2人）であり、密輸入事件に係る拳銃の押収丁数は5丁（前年比－3丁）となっている。

表2-7 拳銃等密輸入事件の摘発状況

年別区分	平23	平24	平25	平26	平27
検挙件数	0	5	4	6	7
暴力団構成員等	0	0	0	0	0
拳銃密輸入事件	0	1	1	4	5
検挙人員	0	6	5	9	7
暴力団構成員等	0	0	0	0	0
拳銃密輸入事件	0	1	2	5	5
拳銃押収丁数	0	1	1	8	5
暴力団	0	0	0	0	0

注：検挙件数及び検挙人員には、拳銃密輸入事件（予備を含む。）のほか、拳銃部品及び実包のみの密輸入事件を含む。
## 第 3 参考資料

## 1 銃器発砲事件数の推移（平成8～27年）

年別
区分	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	平26	平27
銃器発砲事件数	128	148	154	162	134	215	158	139	104	76	53	65	42	34	35	45	28	40	32	8
うち暴力固等による銃器発砲事件数	108	124	134	133	92	178	112	104	85	51	36	41	32	22	17	33	25	35	19	8

## 2 拳銃押収丁数の推移（平成8～27年）

年別
区分	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	平26	平27
拳銃押収丁数	1,549	1,225	1,104	1,001	903	922	747	785	601	489	458	548	492	407	397	426	373	471	406	383
うち暴力固からの拳銃押収丁数	1,035	761	576	580	564	591	327	334	309	243	204	231	166	148	98	123	95	74	104	63
## 第 4 銃器事犯の検挙事例

## 1 拳銃発砲事件

## ○ 稲川会傘下組織幹部による拳銃使用の殺人未遂等事件（3月、神奈川県警察）

稲川会傘下組織幹部がトラブルの相手方男性に対し拳銃を発砲した事件において、同組織幹部を殺人未遂罪及び銃刀法違反（拳銃発射）で逮捕するとともに、川底に遺棄された拳銃1丁を押収した。

## ○ 温泉施設における拳銃使用の殺人事件（10月、長野県警察）

暴力団関係者が温泉施設の玄関前で頭部を拳銃で撃たれて殺害された事件において、六代目山口組傘下組織幹部を殺人罪で逮捕した。

## 2 拳銃所持事件

## ○ 六代目山口組傘下組織幹部による拳銃所持事件（4月、大阪府警察）

六代目山口組傘下組織幹部宅を捜索し、拳銃3丁及び実包27個を押収したことから、同組織幹部を銃刀法違反（拳銃加重所持）で逮捕した。

## ○ 松葉会傘下組織組員による拳銃所持事件（5月、茨城県警察）

松葉会傘下組織組員の自宅を捜索し、拳銃1丁及び実包7個を押収したことから、同組織組員を銃刀法違反（拳銃加重所持）で逮捕した。

## ○ ガンマニアによる拳銃大量所持事件（5月、警視庁、静岡県警察、福岡県警察）

インターネットオークションに信号銃を出品していた古美術商の男の自宅を捜索し、拳銃11丁及び実包29個を押収したことから、同男を銃刀法違反（拳銃加重所持）で逮捕した。

## ○ 稲川会傘下組織幹部による拳銃所持事件（6月、警視庁）

稲川会傘下組織の関係先アパートを捜索し、拳銃1丁及び実包36個を押収したことから、同組織幹部及び組員を銃刀法違反（拳銃加重所持）で逮捕した。

## ☐ 住吉会傘下組織組長による拳銃所持事件（6月、栃木県警察）

住吉会傘下組織組長の自宅兼事務所を捜索し、拳銃1丁及び実包5個を押収したことから、同組織組長を銃刀法違反（拳銃加重所持）で逮捕した。
## ☐ 道仁会傘下組織幹部による拳銃所持事件（11月、福岡県警察、長崎県警察）

道仁会傘下組織の事務所を捜索し、拳銃2丁及び実包14個を押収したことから、同組織幹部ら5人を銃刀法違反（拳銃加重所持）等で逮捕した。

## 3 拳銃密輸入事件

## ○ 貨物船を利用した米国来拳銃密輸入事件（5月、愛知県警察）

米国において拳銃1丁を引っ越し荷物とともにこん包し、貨物船を利用して密輸入した日本人の男を銃刀法違反（拳銃輸入）等で逮捕した。その後、同男宅を捜索し、拳銃2丁を押収したことから、同男を銃刀法違反（拳銃複数所持）等で逮捕した。
E-0804 都市・農村の地域連携を基礎とした低炭素社会のエコデザイン

（１）低炭素化に向けた持続可能地域連携社会の枠組み、指標及びシナリオ

大阪大学

大学院工学研究科 機械工学専攻 教授 梅田靖

サステイナビリティ・デザイン・オンサイト研究センター 招へい教授 盛岡通

<研究協力者>

大阪大学

大学院工学研究科 特任研究員 津田和俊

環境イノベーションデザインセンター 特任講師 原圭史郎

サステイナビリティ・サイエンス研究機構 特任助教 熊澤輝一（平成20～21年度）

サステイナビリティ・サイエンス研究機構 特任助教 木村道德（平成20～21年度）

平成20～22年度累計予算額：45,923千円（うち、平成22年度予算額：13,116千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] サブテーマ1では、各サブテーマで得られた知見を集約して、都市・農村の地域連携によるエネルギー・物質の地域内循環システムの規範モデル（これを「都市・農村連携クラスター・モデル」と呼ぶ）を複数作成し、持続可能性評価指標を設定した上で、各モデルの国内およびアジアへの展開可能性とそれによる低炭素社会への潜在的効果を推定する。この過程を通じて、低炭素社会における中長期的な都市・農村連携の在り方を提言することを最終目的とする。平成20年度は、各パイロットモデル地域のデータを共通の枠組みに集約し、その特性を明らかにするための地域の分析モデルング方法論を構築した。具体的には、地域におけるエネルギー・物質のフロー・ストックの収支に基づいて都市・農村連携による自然資源の地域循環システムを記述できる、フロー・ストック勘定分析およびライフサイクルシミュレーションを用いた因果関係モデルの2種類の分析ツールを開発した。平成21年度は、平成20年度に構築した分析モデルング方法論を基礎に、都市・農村連携施策の中で重要な役割を担うバイオマス資源の利活用施策の立案・評価を支援するための手法を開発した。また、都市・農村連携クラスター・モデルの因果関係の定式化および一般化を行うことにより、都市・農村連携クラスターの適用条件と広域展開可能性を分析した。日中において各クラスターの適用可能地域をスクリーニングした上で、広域展開することによる二酸化炭素削減ポテンシャルを推計した。平成22年度は、前年度までの成果に基づき、都市・農村連携クラスターによる低炭素化長期シナリオを作成し、2030年における低炭素化効果・各種自給率の向上・地域経済の活性化などのポテンシャル評価を行った。最後に、低炭素社会の構築に向けた都市・農村連携の在り方に関する提言のとりまとめを行った。

[キーワード] 長期シナリオ、フロー・ストック勘定分析、マテリアルフロー分析、因果関係モデル、都市・農村連携
### 1. はじめに

我が国は2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を1990年比で半減する長期目標を提言しており、国を挙げた低炭素社会構築への取り組みが求められている。一方で、国内における農林水産業の衰退、地方農村の過疎化や高齢化の進行が重大な懸案事項となっている。低炭素社会の構築に貢献し、同時に農村・農林水産業を活性化する方策として、自然資源の維持管理および地域循環利用システムの構築が期待されている。例えば、2008年に閣議決定された「第二次循環型社会形成推進基本計画」においても、地域の特性を踏まえた最適な循環システムを構築することにより、結果的に地域の再生にも寄与する「地域循環圈」の考え方が提起されている。

一方、隣国の中国は、急速な経済成長に伴って世界一の温室効果ガス排出国となっており、世界全体で排出削減に取り組む際にその果たす役割は非常に大きい。しかし、国内では都市・農村間の所得格差の問題や公害、環境汚染など諸課題が山積しており、これらの国内問題への対応も含めて低炭素化と格差、公害、環境汚染の緩和の相乗便益を提示しながら低炭素社会へ誘導することが国際社会に課せられた喫緊の課題となっている。

### 2. 研究目的

このような背景の中、本研究課題では「都市・農村の地域連携」を基本コンセプトとして、低炭素社会の下でのアジア（特に日本および中国）における都市・農村の在り方を具体的な事例を通じて追求し、あるべきエネルギー・物質の地域循環利用システムを基盤とした将来シナリオを描くことを目的とする。そのためには、都市・農村の地域連携の萌芽ともいえるパイロットモデル事業／地域を実証的に分析・評価（本研究課題では、サブテーマ2～4に相当）すると同時に、これらを共通の枠組みで集約して比較検討することにより、都市・農村の地域連携を基礎とした複数の実現可能な低炭素社会モデルを提案することが有効なアプローチであると考えられる。

そこで、サブテーマ1では、各サブテーマのパイロットモデル事業／地域の現地調査および分析・評価から得られた基礎データを共通の分析ツールで数理モデル化することにより、都市・農村の地域連携によるエネルギー・物質の地域循環利用システムの規範モデル（これを「都市・農村連携クラスター・モデル」と呼ぶ）を複数作成し、各モデルの国内およびアジアへの展開可能性とそれによる低炭素社会への潜在的効果を推定する。この過程を通じて、低炭素社会における中長期的な都市・農村連携の在り方を提言することを最終目的とする。

## 3 ．研究方法

まず、都市・農村連携のフロー・ストック勘定分析およびライフサイクルシミュレーションを用いた因果関係モデルの2種類の分析ツールを構築する。それに基づき、エネルギー・物質の地域循環利用システムに関する複数の都市・農村連携クラスター・モデルを作成し、日中における適用可能地域への展開による二酸化炭素 $ CO_{2} $ 排出削減効果のポテンシャルを算定する。さらに、将来予測に基づくシナリオ分析を用いて、2030年における低炭素化効果・各種自給率の向上・地域経済の活性化などのポテンシャル評価を行う。最後に、それらの分析ツールによる試算結果およびサブテーマ2～4の研究成果をとりまとめた上で、低炭素社会の構築に向けた都市・農村連携の在り方に関する提言を行う。
（１）都市・農村連携のフロー・ストック勘定分析

1）フロー・ストック勘定表

各パイロットモデル事業／地域から都市・農村連携クラスターのモデリングを行うためには、まず、地域の物質フロー・ストックの収支を記述し、分析可能にする必要がある。本研究では、都市・農村連携施策において重要な役割を担うバイオマスの循環利用に着目した施策立案支援・評価を可能とするフロー・ストック勘定表を開発した。

物質フロー・ストックを共通の枠組みで体系化するため、物質フローを勘定する分析対象地域の境界を構成する要素および表体系で整理する勘定項目を示す。物質フローを勘定する分析対象地域の境界を構成する要素として、以下の6つを設定した。

空間：分析対象地域の域内・域外の境界

・部門：物質フローの形成単位となる活動主体の分類

・ 資源：フローを勘定する産物の起源となる自然資本ストック（バイオマス資源、化石燃料、金属鉱物、非金属鉱物）

・産物：設定した部門から産出される産物（主産物、廃棄物）

用途：設定した部門に投入される物質を需要する目的とその需要量

（中間消費：原材料、電力・ガス転換用燃焼／最終消費：食料、最終エネルギーなど）

• 負荷：設定した部門から環境に排出される環境負荷物質

以上の要素を踏まえたフロー・ストック勘定表の雛形を表1-1に示す。灰色セルは数値を計上するセル、バー（-）のセルは数値を計上しないセルを示す。フローとして部門ごとに産出・投入・排出を勘定するとともに、ストックとして人工資本ならびに土地利用を勘定する体系を提案する。便宜上、それぞれを産出勘定、需要・投入勘定、排出勘定、ストック勘定と呼ぶ（表1-1の中で、白文字がそれぞれの勘定を表す）。

表1-1 フロー・ストック勘定表の雛形

部門	産業構造	人口構造	人工資本蓄積	土地利用	低炭素化指標	その他環境指標
i	i	i
[物量]	[面積]	[総量]	[総量]
産出	経済活動量	生産額	[金銭]	-	-	-	-
従業員数	[人]	-	-	-
産物	主産物	i	[物量]	-	-	-	-	-
廃棄物	i	-	-	-	-	-
需要	用途①	産物	i	[物量]	-	-	-	-	-
用途②	…	i	[ ]	-	-	-	-	-
投入	物質	産物(域内調達)	i	[物量]	-	-	-	-	-
産物(域外調達)	-	-	-	-	-
水	水(域内調達)	i	[物量]	-	-	-	-	-
水(域外調達)	-	-	-	-	-
土地	土地資源	i	[面積]	-	-	-	-	-
人工資本	組立品・設備	i	[導入数]	-	-	-	-	-
排出	低炭素化指標	[物量]	-	-	-	-	-	-
その他環境指標	[物量]	-	-	-	-	-	-
a）産出勘定：部門ごとに経済活動量（生産額、従業員数）と産物の産出量を記述する。生産額や従業員数の総和を右に表し、産業構造（第一次産業、第二次産業、第三次産業ごとの生産額など）や人口構造（都市・農村別の人口構成比など）を算定する構造となっている。

b）需要・投入勘定：各部門の活動量（生産額や人口）に対して消費される産物・土地資源・水量の需要量を用途別に計算する。次に、需要量の総計を、域内で調達された分と、域外で調達された分に分け、投入量を推算する。投入される産物を域外・域内で分割することで、資源の外部依存度や域内産業間の連関度の評価が可能となる。

c）排出勘定：分析対象の評価に対応した環境指標を定式化し、部門ごとの環境負荷物質の排出量を算定する。排出表の右側で、部門ごとの総計を整理する。

d）ストック勘定：バイオマス資源ストックの代替として、土地利用を勘定項目に組み込む。土地資源投入量は、右枠のストック勘定表で域内の土地利用ごとの面積の値に変化を与えるとともに、土地利用が土地資源投入量の制約条件となる。また、分析対象とする物質フローの特性に応じて、人工資本（機械・機器や設備など）を選定し、部門ごとにその導入数を算定する。人工資本ストックの更新に伴い産出される廃棄物は産出表の枠で部門ごとに扱う。

図1-1 バイオマス利活用施策評価モデルの構造
2）バイオマス利活用施策評価モデル

続いて、上述のフロー・ストック勘定表を用いて、都市・農村連携施策において重要な役割を担うバイオマスの循環利用に着目した施策立案支援・評価モデルの作成をおこなう。本研究で構築したバイオマス利活用施策評価モデルの構造を図1-1に示す。

モデルは3つのモジュールから構成される。1つ目は「バイオマス需給バランス推計モデル」であり、供給側については農林水産品・バイオマス変換製品の産出量と、廃棄物系バイオマスの投入量を推計した。需要側については、バイオマス資源の用途別代替可能量を推計した。これにより、各用途におけるバイオマスおよびバイオマス変換製品の受入可能量を把握することができる。2つ目の「木質資源産出量推計」では、未利用林地の活用による新規の木材資源産出量を推計できるようにした。3つ目として「ライフサイクル・インベントリ分析」を組み込み、バイオマス需給バランスの変化量と、温室効果ガス排出削減量、鉱物資源節約量、農林地節約面積を評価できるようにした。

政策変数として、用途別森林利用率およびバイオマス用途配分率の設定を行う。用途別森林利用率は、人工林を活用する際に、建設用・製紙用木材の生産、エネルギー・化学製品原料用の早生樹木の生産の導入割合を決定する政策判断である。また、バイオマス利用用途配分を操作することで、各種バイオマス利用可能量をどのバイオマス変換技術に配分するかといった政策決定ができる。今回、利用可能なバイオマスをすべてエネルギー変換するオプション（施策A）と、原材料回収を優先するオプション（施策B）を設定し、比較検討を行う。ケーススタディとして、サブテーマ4のパイロットモデル地域である中国浙江省におけるバイオマス利活用施策評価を行う。中国浙江省のバイオマス利用可能量および各施策における利用用途配分の設定を表1-2に示す。

表1-2 バイオマス利用可能量および利用用途配分の設定（中国浙江省 2006年度）

未利用
廃棄物[万t]	新規生産木質資源[万t]	利用用途配分
施策A	施策B	施策A	施策B
木質資源	木材	-	0	559.7	-	建設用・製紙用木材
木材(早生樹木)/竹	-	3692.3	1228.6	バイオエタノール	バイオプロピレン
木屑/建設廃木材	179.5	-	-
果樹剪定枝	263.0	-	-	バイオマス発電	バイオプロピレン
都市緑地剪定枝	11.9	-	-	バイオマス発電
林地残材	153.7	1637.8	791.6
農業残渣	ワラ茎/もみ殻	257.2	-	-	バイオエタノール	調整剤で80.1%を堆肥,残りを飼料利用
食品
廃棄物	動植物性残渣	12.5	-	-	メタン発酵	食品残さ飼料
厨芥	944.9	-	-
排泄物	畜産排泄物	1045.8	-	-	堆肥
し尿	1716.0	-	-
污泥	工業由来有機污泥	315.6	-	-	炭化	セメント原料
下水污泥	1236.3	-	-	73%をセメント原料,残りを炭化に利用
可燃ごみ	古紙	230.1	-	-	バイオマス発電	発生量に対し60%までを製紙原料,
残りをバイオマス発電に利用
木材ごみ	66.2	-	-	バイオマス発電