Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 1：福生低炭素提言の基本方針

### A. 環境骨格を活かした低炭素都市

市内に位置する多摩川と玉川上水や2本の崖線（ハケ）等の自然骨格を大切に保持し、再生し、自然の豊かなクールシティの基盤とします。また、市内で安心して豊に暮らしつづけられる都市サービスやインフラ骨格を再整備していきます。

### B. 人と人がつながる低炭素都市

子育てや日常的な家事等を相互扶助し、また、高齢・単身世帯も安心して暮らせる、多世代・多世帯での協働的くらしを推進します。また、モノや資源の有効利用も進めます。そのために協働的に集える場所や、共同生活のできる住宅も整備していきます。

### C. 土に触れ、農のある低炭素都市

日々食べる野菜や果物を、居住地に近い場所で育て食べる暮らしを推進します。市民農園やコミュニティガーデンを設置し、農を介したコミュニティの形成を促進します。レクリエーションや食育の場、環境教育の場としても活用します。

### D. 快適な低エネルギー建物、居住地のある低炭素都市

太陽の恩恵（光・熱）、多摩川からの風、ハケの緑地等の自然の恵みを活かした快適な住宅、居住地づくりを推進します。多摩川流域の建材や、木質バイオマスエネルギーの利用を推進します。さらに、夏の日除けや冬の防風として活用できる街路樹や生垣、洪水抑制効果もある雨水、崖線（ハケ）沿いでは湧水の有効利用も進めます。

### E. 水と緑が格子でつながる低炭素都市

多摩川と玉川上水、さらに2本の崖線（ハケ）沿いにある、市内の南北の水と緑のつながりを維持し、さらに、それらを横につなぐ緑地を創造し、水と緑の格子を構築します。これらのつながりは人も生き物が移動でき、夏季の冷涼環境等の環境を、まちなかでも享受できるまちづくりを進めます。

### F. ゆっくり歩ける低炭素都市

子どもや高齢者を含めた誰でも快適に安全に、徒歩や自転車で市内をゆっくり移動できる、遊歩道・サイクリングのネットワークを推進します。また、徒歩や自転車で基本的な都市サービスを享受でき、みんなが集まれる地域コミュニティの拠点づくりも進めます。傾斜のある市内での快適な移動のために、崖線（ハケ）を横断するコミュニティバスもネットワークします。

### G. 歴史と文化を継承し市内で働き暮らせる低炭素都市

福生市の歴史や文化、市内、多摩川流域の地域資源を生かした職場が確保され、移動が少なく、地域密着型で、地産地消型の暮らしを展開します。

### H. 住民が主役の低炭素都市

市民・行政・事業者、さらにはNPO等の多様な主体が連携し、自らの市や地域について考え自ら決める、協働と自律のまちづくりを推進します。町内会の地縁コミュニティの充実化と併せて、環境や低エネルギー等のテーマ型コミュニティづくりも支援します。

福生市議会では、2009年に地球温暖化対策として$\mathrm{CO}_{2}$削減に向け、より専門的な幅広い視点から調査研究をおこなうことを目的として、$\mathrm{CO}_{2}$削減特別委員会を設置している。委員会では活動の中で、$\mathrm{CO}_{2}$に関する提言書を策定することとなり、提言書の充実を図るため本研究の知見を含めた福生低炭素都市条例・政策づくり意見交換会をおこなった。$\mathrm{CO}_{2}$削減特別委員会から示された$\mathrm{CO}_{2}$に関する提言書（案）は、福生低炭素都市でのライルスタイル提案と比較すると、「1．世代と世帯を超えて協同でくらす、2．家事やサービスを協働してくらす、3．農を生かし循環的にくらす、8．買い手・使い手の顔の見える仕事をする、9．アートと共にくらす、11．伝統と多様な文化を生かしてくらす」の6項目が含まれていなかった。そこで、特別委員会の提案を参考にし、本研究成果として三部構成からなるコメントを示した。まず、目標として「市民が楽しく快適に暮らせる福生低炭素都市」を掲げ、長期的な視点で自然と文化・歴史が豊に継承かつ創造され、より緊密なコミュニティが形成されることで、地球環境に負荷の少ない低炭素都市福生を実現す
ることを示した。基本方針では、13項の低炭素型ライフスタイルを8項目に再編して示した（表1）。最後に、考えられる施策として13項の低炭素型ライフスタイルをベースとして議員提案の施策も全て網羅し、施策の主体（市・議会・市民・事業者）も含め示した。

## b 低炭素都市実現のためのロードマップ提案

CO_{2}削減特別委員会から示されたCO_{2}に関する提言書（案）に対するコメントとして提案した8項の基本方針毎にロードマップを作成した。ロードマップは市（議会）・市民・事業者の役割を示しながら、前期・中期・後期に分けて作成した（図9・10）。

A.環境骨格を活かした低炭素都市では、前期で都市環境骨格を確定し各種計画へ反映させ、中期で住宅の建替え時や駐車場等の土地利用改変時に税制優遇等により土地を確保する空き地バンク制度等を活用し新たな都市骨格を創出し、後期で都市サービス拠点や町並みの整備をおこないながら都市環境骨格をネットワーク化していく。B.人と人がつながる低炭素都市では、前期にモデル的コモンスペースの配置やテーマコミュニティづくり等により家事やサービスの協働環境づくりをおこない、中期では協同居住空間の整備等により協同居住を推進し、後期でコミュニティを拡大し、経済活動等も含めたアーバンエコビレッジを創出していく。C.土に触れ、農のある低炭素都市では、前期で公共公益施設の水と緑を増やし啓発拠点化等により身近な農的環境を創出すると共に水と緑のガイドラインの作成をおこない、中期では農を活かしたコミュニティづくりの中でガイドラインに基づいた水と緑の環境を創出していく。後期では、都市計画法等の中で農地が明文化され、都市と農の共生を実現させる。D.快適な低エネルギー建物、居住地のある低炭素都市では、前期において公営住宅をモデル建築（街区）として整備すると共に環境建築のガイドラインづくりをおこなう。中期では、環境建築のガイドラインに基づき環境建築の改築・建設

基本方針	前 期	中 期	後 期
A. 環境骨格を活かした低炭素都市	都市環境骨格の担保都市環境骨格の確定各種計画への反映	新たな都市骨格の創出生物多様性の環境を創出空き地バンク制度の創設	都市環境骨格のネットワーク都市サービス拠点の整備町並みや緑地・農地の整備
B. 人と人がつながる低炭素都市	協働環境づくりコモンスペースを配置しモデル化テーマコミュニティづくり	協同居住環境づくり協同居住の推進協同居住空間の整備	アーバン・エコビレッジの拡大コミュニティの運営と創造アーバンエコビレッジの創出
C. 土に触れ、農のある低炭素都市	水と緑のネットワーク軸の確定現況骨格の保全・活用水と緑のネットワーク軸の確定	新たな水と緑のネットワーク軸の創出生物多様性の環境を創出空き地バンク制度の創設	都市環境骨格としてネットワーク水と緑のネットワーク化緑地や農地の整備
D. 快適な低エネルギー建物、居住地のある低炭素都市	環境建築のガイドラインづくり環境建築のガイドラインの作成公営住宅のモデル建築化	環境建築の普及環境建築ガイドラインの運用環境建築の改築・建設	環境建築の義務化エコ低炭素街区の形成環境建築ガイドラインの見直し

図9：福生低炭素都市づくりロードマップ（1）
図10：福生低炭素都市づくりロードマップ（2）

を進め環境建築の普及をおこない、後期では環境建築の義務化によりエコ低炭素街区を形成していく。E.水と緑が格子でつながる低炭素都市では、前期で水と緑のネットワーク軸を確定し現況骨格を保全・活用し、中期で空き地バンク制度等を活用し生物多様性を図る新たな水と緑のネットワーク軸を創出し、後期で都市環境骨格としてネットワーク化していく。F.ゆっくり歩ける低炭素都市では、前期において市内移動計画を策定し、公共交通・自転車・徒歩客への優遇策を講じながら、中期では安心安全で楽しい移動網（遊歩道・自転車道）の整備と福祉バスのコミュニティバス化を図り、後期では移動と都市サービス拠点との複合機能化により移動ネットワークを構築していく。G.歴史と文化を継承し市内で働き暮らせる低炭素都市では、前期に地域資源（人材・米軍ハウス・井戸・町並み等）のデータベース化と共に流域内での生産者と消費者の連携を図っていく。中期ではアートや生産物の地域ブランド化によりエコ生業につなげていき、後期では多様な働き方・働き場の創出を図っていく。H.住民が主役の低炭素都市では、前期に長期的な低炭素コミュニティ計画づくりと共に既存の市民団体のネットワーク化等で低炭素活動の活性化を図り、中期でシティーファーム等の機能を持った低炭素コミュニティセンターの拠点化、後期では次の世代に伝えつながる活動を展開していく。

## （３）福岡県北九州市若松区における市民による低炭素型ライフスタイル像・都市像の提案

## 1 ）市民参加による低炭素型ライフスタイル像・都市像の提案

福岡県北九州市若松区を対象とした本研究では、日常的に環境問題や市民生活・福祉問題に取り組む市民団体・組織に呼び掛け、ワークショップ形式での議論を経て、2050年にあるべき低炭素型ライフスタイル像・都市像、その実現に向けたロードマップ作製・提案を試みた。

対象地である若松区は、筆者らが2003年度に若松区が独自に取り組む“環境モデル都市「若松」つくり事業”においての多様な主体の参加による将来像・行動計画を、シナリオワークショップ
を用いて実証的に試み策定している。この“環境モデル都市「若松」”は2030年時点のライフスタイル・都市像を想定し、実現に向けた行動計画を策定していたことから、本研究ではこの進捗状況を確認、その達成度や実現のための課題抽出、更には近年の要請である低炭素型という視点を加えての検討をおこなった。具体的には全4回の市民参加型でのワークショップを通じて、低炭素型ライフスタイル像・都市像、実現に向けたロードマップを作成した。

a 2030年の “環境モデル都市「若松」” の将来像

2003年に取りくんだ、2030年の“環境モデル都市”の将来像の作成、そのためのワークショップの企画・運営会議を、7つのNPO・市民団体の代表によって組織し実施した。これは具体的な活動毎での環境への視点をシナリオに反映することで、より当該区に即したシナリオの作成を目指したためである。また、これらの団体間の連絡調整を行う事務局として区役所まちづくり課、具体的なシナリオの執筆及び行政計画支援に筆者らが参加した。この市民団体等の代表による企画・運営会議は、“シナリオ案の作成”、“シナリオの修正”、“具体的な行動計画・報告書の作成”をテーマにワークショップ式により4回開催した。結果、「環境教育・体験・自給的暮らし」、「高塔山・石峰山とエコタウン、市街地、田園地域が緑のネットワークで連携した複合的な環境形成」、「洞海湾及び周辺の環境形成と新交通システム」、「環境をテーマとした活力ある商工業・観光」の4つの将来像をそれぞれ表現したイメージ図とシナリオを作成、更には実現にむけた9つの行動計画を策定している。

b “環境モデル都市「若松」”に向けた進捗・達成状況と2050年低炭素理想都市への課題

本研究では、2030年の環境モデル都市「若松」の都市像を描いたシナリオ・行動計画をワークショップ形式により市民に提示することで、現段階での進捗・達成度の確認、実現の上での課題の抽出を実施した。その結果、シナリオに描かれた有機農業や里山管理活動が、大規模ではないが展開されていること、また、エコロジカルな交通システムの確立を目指す市民組織の設立・活動実態を明らかとした。しかしながら、緑ネットワークの繋がりや斜面住宅地の課題や都市の熱だまりの悪化など、都市空間構造の面において市民、行政も含めて取り組みが希薄であった。

つまり、ライフスタイルでは、分野によってはエコロジカルで低炭素型への移行過程が生じていること、しかしながら、低炭素型としての都市像・都市空間骨格を行政・市民を含め描けておらず、その結果、低炭素型理想都市に向けた政策や行動計画を打ち出せない状況にあることを明らかとした。以上から、若松区における低炭素型都市骨格を確定し、そこでのより詳細な低炭素型ライフスタイル像を実現するためのロードマップ作製を実施した。具体的には、文献資料及び現地踏査による都市骨格構造調査の実施、学生を対象とした2050年エコ若松空間像の設計コンペの実施、若松区のまちづくりにかかわる諸団体に対するヒアリング調査の実施、若松市民を対象とした3回のワークショップを実施した。

2）低炭素型都市環境ゾーニング提案

a 地形や自然のかたち、継承し続けるべき要素を都市骨格とするゾーニング（図9）

北九州市若松区の都市政策等を対象とした文献調査及び現地踏査による分析から、2050年まで存続、継承すべきランドスケープと社会特性の要素を抽出することで、2050年の若松区における都市骨格の作成を可能とした。具体的には、6区域・12項目のゾーンの都市骨格構造を作成した。

これまでの都市計画は、概ね10年程度先の都市像を見据えており、本研究での目標とする2050年という長期での都市像を市民参加型で検討する機会はなく、未知数であった。2050年という長
期での都市像を構築する際、本研究で実施した、目標年度まで不変である地形や自然のかたち、継承し続けるべき要素を抽出して、都市骨格として位置付け、土地利用計画等の基盤とすることは、住民参加を経た計画づくりの過程においても合意が得やすく計画研究の上でも意義がある。また、従来の都市計画上の規制にGIS等を用いて、いくつかの地因子情報を重ね合わせて分析することで、より具体な低炭素型での都市骨格をさらなる客観性を

図9：北九州市若松区における低炭素型都市環境ゾーニング

持って提示するに至る手法研究としても意義がある。なおこの都市骨格は、市民が参画したワークショップにて提示し、一定の合意を得る結果となった。

## b 建築系大學・專門學校生がえがく低炭素型都市空間像

「2050年 エコ若松空間像の設計」と題して、大学・専門学校（九州、山口県内）を対象として実施したコンペでは、低炭素型で豊かなライフスタイルを展開する若松の都市空間イメージの提案がなされ、応募11件数（参加申し込み21件）のうち4件を受賞とした。受賞作での提案は、廃線部を含んだ鉄道路線のライトレール化、歩道・散策路によるネットワーク化と洞海湾沿いの工業地の再生利用、斜面住宅地の街区単位での建替えと住み替えシステム等が、即地的かつ具体的な空間イメージとして描かれた。このコンペを通じ、建築・都市計画を担う若い世代の低炭素型の都市像・ライフスタイルに対する意識を把握するとともに、今後の検討に向けた主体の一端を発掘できた。なおコンペ作品は、住民が参画したワークショップにて提示することで、住民の議論での刺激材料としても効果があった。

## 3 ）低炭素都市ライフスタイル提案

## a 市民参加型ワークショップによる低炭素都市ライフスタイルの検討

ワークショップでは、低炭素理想都市に関する情報や若松区における取り組みのアイデアを企画側である筆者らが参加した市民に提示しながら、テーマに沿って検討をしてもらう形式とした。例えば、学生によるコンペ作品を住民に提示することで、低炭素型都市骨格、ライフスタイル、ゾーン毎での暮らしのシナリオに対する評価の刺激とした。このワークショップでは、都市骨格に対して参加者の合意が得られたことから、それぞれの空間毎での低炭素型ライフスタイルの実現に向けた課題や将来像をより具体に明示することを可能とした。低炭素型ライフスタイルの実現のための行動計画及び必要となる行政政策に対しては、参加した市民側からは、現在取り組む里山整備活動等の経済性を付加したかたちへ移行することでの低炭素型の暮らし実現や他分野・業種とのネットワーク化による流通コスト面を考慮した低炭素型な産業の展開が指摘された。一方で、行政政策としては、区単独としての判断が困難であることも指摘され、北九州市あるいは
広域での政策検討が必須であることも再度確認する結果となった。

本研究での多様な住民の参加を得たワークショップ形式による低炭素型ライフスタイルの検討は、今後の環境政策の検討のうえでの参加手法研究として意義がある。環境問題という加害者が不明確（一般市民を含めて極めて多数）、法的規制、発生源対策が困難で有効性も疑わしい、いわゆる低濃度広域汚染・汚染源多数の状態に対する環境政策は、その検討の過程での住民や企業に対する情報・教育の提供こそが解決の窓口となることは必須である。本研究の計画検討の段階に応じた継続的なワークショップは、まさに情報・教育の提供の場であり、今後の環境政策において意義がある。

b 市民参加型ワークショップを経て作成された低炭素型都市ライフスタイル

市民参加型のワークショップを経て合意を得て、以下の6つの低炭素型都市ライフスタイルビジョンを提案した。

A. 地産地消（水・食・エネルギー）な暮らし

B. 共同（協働）で豊かに省エネな暮らし

C. 水辺と縁地をいかした快適な暮らし

D. 環境に配慮した人にやさしい交通システムによる暮らし

E. 工コロジカルな産業による暮らし

F. 環境を学び次世代に繋ぐ暮らし

さらにこれら6つの低炭素型都市ライフスタイルは、低炭素型都市環境ゾーニングとして提案した6区域・12項目の空間毎にそのイメージを文章化しシナリオとして表現した（表2）。

表 2：2050年に実現している低炭素型ライフスタイルのシナリオ（一部抜粋）

街なか
中心市街地(商業地含む)	住宅地(低層)
B. 共同(協働)で豊かに省エネな暮らし	●中心市街地では、かつての大型店舗や会社跡地の空地を活用して、ヨレクティブハウスやコーポラティブハウスが高気密高断熱のパッシブ省エネ型で建設されています。単身の若者から子育て中の家庭や高齢者までの多世代多世帯が暮らすこの集合住宅では、少子高齢化社会に対する福祉や保育などの相互扶助が生活のなかで醸成され、豊かなコミュニティが育まれています。また、住宅内にもうけられた共同のキッチンでの共食は、交流・団鑲の場としてのみならず、家事等に使用するエネルギーの低減につながっています。	●住宅地(低層)では、省エネ改造リホームがなされた民家が建ち並んでいます。このエリアでは、空き屋や駐車場などの未利用地が、公園や菜園として整備されています。これらの緑地は高塔山からの緑とつながるように計画的な誘導により配置され、風の道として街を冷やす機能をもっています。また、一部の住宅地内の空き屋は、菜園付きのコモンハウス・コモンダイニング、コミュニティキッチンとして利用され、井戸端的で菜園から取れた作物を使用した家事やサービスを協働する暮らしにより、家事や育児を分担できる近所づきあいが生まれています。また、協同での家事はエネルギーの低減につながっています。
C. 水辺と緑地をいかして快適な暮らし	●市街地や住宅地の道路は植栽がなされ、歩道やポケットパークには木陰がうまれ、行き交う人々の休憩場所や談笑の場となっています。また、公共施設にはツタ性の食用の植物による壁面緑化がなされ、春には花が咲き、秋には実が成る楽しい空間となっています。街路樹や公園、公共施設の植栽は、高塔山・石峰山とつながるように、計画的に配置・整備され、新鮮な空気を都市部に引き込み、都市のヒートアイランド対策にもなっています。

## 4 ) 低炭素都市実現のためのロードマップの提案

2050年までに低炭素都市の実現を目指したロードマップを作製した。このロードマップでは、ワークショップでの議論から、特に重点的な取り組みが必要と指摘されたライフスタイルビジョンを6区域・12項目の都市環境ゾーニング毎に位置付け、それぞれの段取りを前期・中期・後期で整理し提示した。また、これらの取り組みは市民参加を基本とすることから、自治組織の再編を含めたコミュニティづくりや専門的な市民団体・組織の育成も盛り込んだ内容とした。

例えば、街なか区域：中心市街地（商業地含む）では、大型店舗や会社跡地の空地を活用した単身の若者から子育て中の家庭や高齢者までの多世代多世帯が暮らすコレクティブハウスやコーポラティブハウスを、高気密高断熱のパッシブ省エネ型での建設を目指す。そのために、前期は空き店舗や駐車場等の未利用地に関する情報収集整備、中期は協同居住空間の整備等により協同
居住を推進、後期は、経済活動を含めた居住区を創造していく。また、臨海市街地区域：斜面住宅地では、居住者の高齢化による廃屋を一部計画的に撤去し、高塔山や石峰山系からの緑とつながるかたちで公園や緑地が整備された森の中の住宅地の様相。これらの集合住宅は、SOHO（Small Office/Home Office）型の職住近接比較的若い人たちが住まう賃貸型、を目指して、前期は斜面住宅居住者に対する居住ニーズ、中心市街地等への住み替え可能性調査とシミュレーション、中期は、期間限定での住み替え実証実験・モニタリングと住み替え希望者に対する優遇制度の整備、後期は街なか区域で整備されるコーポラティブハウス等と連携した半定住など、地元金融と組合せた不動産事業の展開を進める。産業地帯区域：エコタウン・響灘ハブポートでは、緑と海に囲まれた環境産業の先進地として、低炭素型社会の一端を担う、最先端の廃棄物処理技術やリサイクル技術、再生可能エネルギー業による新たな産業が展開され、最先端の技術や研究にふれられる見学ツアーの地、を目指して、前期では緑地形成や洋上風車の設置にむけた生態系・環境影響調査の実施、中期では調査に基づいた緑地創造活動の展開、また一方で新たな産業の担い手の育成と誘致事業の展開、後期は設計・施工・整備を展開する、などを提案した。

ここでの低炭素理想都市の実現に向けたロードマップでは、本研究で対象とした北九州市若松区にみられるような地方都市が抱える中心市街地の空洞化や高齢過疎化等の課題を低炭素型ライフスタイルへの転換・移行により解決を図り、既存の都市構造を改変していく市民側からの提案としている。

## （４）低炭素都市・ライフスタイルづくりのための政策提案

低炭素都市・ライフスタイル構築ガイドラインの提案

①ランドスケープを踏まえた都市骨格を定める：都市形成を規定してきた地形、もしくは連綿と築かれてきた生態資源、歴史文化等の景観構成要素を踏まえ、50年、100年にわたる将来も変えない、変わらない骨格として都市計画に位置づける。これにより長い形成時間、管理時間の必要な自然環境の再生・創造を担保することとなり、快適な都市環境づくりの実現に寄与する。

②水と緑をつなげて街をつくる：水や緑の有する多面的機能を発揮させるため、街なかに網目状のネットワークを構築する。水については地下水系にも目を向ける。人間のみならず様々な生き物にとって、快適に過ごせる環境が提供される。身近な場所に自然の代替エネルギー資源を確保していくこともつながる。また、地域固有の緑地、河川、湾を活用し、水上交通と陸上交通のネットワーク化を促進する。

③歩いて暮らせる街をつくる：徒歩圏への生活サービスの配置、安全で快適、心地よい歩行、休憩が可能になる環境、そのネットワーク化を図る。外出機会の増加、軽い運動が増えることで、健康な市民も増える。自転車や公共交通も効果的に利用できる仕掛けによって、市内、市外への移動性を高める。高齢者等が外に出る機会が増加し、家に閉じこもり、エネルギー多用型のライフスタイルが転換される。

④低投入でも快適性を生み出す住まいをつくる：建物は長期使用に耐える構造とし、木材の積極的利用により炭素貯留効果を高める。新エネ・省エネ機器や設備に頼るだけではなく、建物自体での熱や光をコントロール、屋敷地や住宅地への植栽等によるトータルな快適性の創出を実現する。

⑤共に過ごし、支えあって暮らす：個人所有を減らし、家事やサービス、娯楽を共にすることで、
集うことの喜びを感じ、低エネルギーでお金をかけずとも心豊かに暮らせる新しい共同居住、街区居住を実現する。身近な地域に就業機会を創出することで、若い力が常にある状態を生み出し、身体能力に応じた世代間の補完関係も構築していく。

⑥身近に農を育み、関わりながら暮らす：生命を育む農が有している様々な力を、都市の中で活用し、二次自然創出、資源循環、地産地消、教育、雇用等に最大限の効果を引き出す仕掛けを作る。土地制約の多い都市環境の中において垂直面、公園、宅地、屋上等の従来は農と無縁だった場、さらには廃駐車場、廃道等の人口減少に伴い生じる空地も活用していく。

⑦地域色豊かな生業や文化を創造する：立地や風土、歴史を活かした生業や文化を再構築、または新たに創造していく。こうした取組みによって、新たな価値に基づく地域の就業機会や娯楽が再生され、地域力を高めていく。

⑧多様な市民の参画と理解によって街を支えていく：様々な知恵や能力、思想の対立を超え、市民間の相互理解に基づく新しい地域ガヴァナンスを構築する。共に考え、学び、議論し、行動することで、個々の責任を超え、社会として低炭素化をはじめ諸問題に対峙していく。

⑨生命地域でつながって環境を管理・活用する：一都市では不足するヒトやモノを補完しあう、流域等の環境管理圏における交流、物流を増やす。圏域内での適正な需給構造の再構築により森や水、農地等の保全・管理が進み、圏外からの移入、輸入が減ることで物流のエネルギーが削減される。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

10年～20年の中短期間である現行の都市計画及び総合計画の将来計画に対して、低炭素型都市構築のためには、40年以上の都市環境骨格を明確にするという、継続性のある都市計画科学、環境計画科学での意義を具体的に提示した。また、国際的な脱成長、ポスト・ピークオイルでの都市社会の具体的なイメージと政策に関して、GISを活用した客観的解析と市民意識を組み込み、バックキャスティングによるワークショップ手法の開発を行い、住民参画型の計画科学技術の発展に寄与した。

## （２）環境政策への貢献

海外でのポスト・ピークオイル、エネルギー下降時代の未来シナリオを解析し、リローカリゼーションでの低炭素コミュニティづくりに関する環境及びまちづくりの総合政策の有効性と緊急性を明確にし、日本での新たな環境政策提案につなげた。地方自治体での低炭素社会構築のための環境政策の課題と展望を明確にした。本研究で採用した低炭素ライフスタイルとロードマップづくりのための、地縁的で継続的なワークショップ手法は、市民への情報提供・教育の場であり、市民参画手法による環境政策の発展に貢献した。

### 6. 引用文献

なし

## 7 ．国際共同研究等の状況

なし

## 8 ．研究成果の発表状況
## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) 関野菜恵・糸長浩司：「トランジション・イチシアチブの世界的展開動向と運動手法の検討、」2009年度日本建築学会関東支部審査付研究報告集5（2010）

2) 浦上健司・糸長浩司・前野真吾・藤沢直樹：「市区町村長の温暖化対策・エネルギー政策の意識に関する研究　－基礎自治体での温暖化・エネルギー政策に関する研究　その1」、2009年度日本建築学会関東支部審査付研究報告集5（2010）

3) 前野真吾・浦上健司・糸長浩司・藤沢直樹：「オーストリアとの比較による自治体でのエネルギー政策の課題　－基礎自治体での温暖化・エネルギー政策に関する研究　その２－」、2009年度日本建築学会関東支部審査付研究報告集5（2010）

## <査読付論文に準ずる成果発表>

1) Koji Itonaga : 「Significance of Ecovillage」、the 8th International Symposium on Architectural Interchange in Asia (ISAIA) (2010)

2) Shingo MAENO, Koji ITONAGA, Kenji URAGAMI, Naoki FUJISAWA : 「Cooperating with Local Residents to Envision a Sustainable Urban Environmental Framework and Low Carbon Lifestyle - A case study on Fussa City in Tokyo -」、the 8th International Symposium on Architectural Interchange in Asia (ISAIA) (2010)

3) Naoki Fujisawa, Shingo Meno, Kenji Uragami, Koji Itonaga : 「The process of planning a low carbon society with local residents of a provincial city - A case study of Wakamatsu Ward, Kitakyushu City, Fukuoka Prefecture -」、the 8th International Symposium on Architectural Interchange in Asia (ISAIA) (2010)

4) Nae Sekino, Koji Itonaga : 「The British and Worldwide Expansion of the Transition Movement to deal in Post Peak Oil and the Case in Japans」、the 8th International Symposium on Architectural Interchange in Asia (ISAIA) (2010)

## （2） 口頭発表（学会）

1) 前野真吾・糸長浩司・浦上健司・藤沢直樹・宮林忠玄：「市民WSによる低炭素型都市環境骨格の構築　ーバックキャスティングによる理想都市像とライフスタイル研究　その1－」、日本建築学会2009年度大会（東北）（2009）

2）宮林忠玄・糸長浩司・前野真吾・浦上健司・藤沢直樹：「市民WSによる2050年ライフスタイルビジョンの構築　ーバックキャスティングによる理想都市像とライフスタイル研究　その2－」、日本建築学会2009年度大会（東北）（2009）

3) 浦上健司・糸長浩司・前野真吾・藤沢直樹・宮林忠玄：「低炭素社会の理想都市像とライフスタイルに対する市民意識に関する研究ーバックキャスティングによる理想都市像とライフスタイル研究 その3－」、日本建築学会2009年度大会（東北）（2009）

4) 関野菜恵・糸長浩司：「トランジション・イチシアチブの世界的展開動向と運動手法の検討」、2009年度日本建築学会関東支部研究発表会（2010）

5) 浦上健司・糸長浩司・前野真吾・藤沢直樹：「市区町村長の温暖化対策・エネルギー政策の意識に関する研究　－基礎自治体での温暖化・エネルギー政策に関する研究　その１－」、2009年度日本建築学会関東支部研究発表会（2010）

6) 前野真吾・浦上健司・糸長浩司・藤沢直樹：「オーストリアとの比較による自治体でのエネル
ギー政策の課題　－基礎自治体での温暖化・エネルギー政策に関する研究　その２－」、2009年度日本建築学会関東支部研究発表会（2010）

7) 前野真吾・糸長浩司・宮林忠玄・二宮尚広・藤沢直樹・浦上健司：「郊外住宅地での住宅夏季エアコン使用状況と地域環境との関係性分析　ーバックキャスティングによる理想都市像とライフスタイル研究 その4－」、日本建築学会2010年度大会（東北）（2010）

8) 関野菜恵・糸長浩司：「トランジションタウン先進事例地の英国トットネス町での低炭素コ

ミュニティ構築に向けた活動に関する研究」、日本建築学会2010年度大会（東北）（2010）

（3）出願特許

なし

（４）シンポジウム、セミナーの開催

1）福生環境フォーラム（2009年1月25日、福生市民会館小ホール、観客200名）

2) 福生環境フォーラム（2010年3月7日、福生市民会館小ホール、観客200名）

3) 福生環境フォーラム（2012年3月5日、福生市民会館小ホール、観客200名）

4) 日本大学学部連携シンポジウム（2012年2月4・5日、日本大学生物資源科学部、

観客330名）

（５）マスコミ等への公表・報道等

1) プレス発表（2008年9月28日、福生市役所）

2) 西多摩新聞（2008年10月3日、1面）

3) 西の風新聞（2008年10月3日、1面）

4) J-COM北九州 どーかい！若松、若松ほっとニュース

(2月15日から28日、1日3回放送、WSの成果について15分ほど紹介)

5) 下記のWEB及び新聞記事として、全国市町村長アンケート結果のプレス発表が掲載された。

①http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100404-00000006-fsi-bus_all

②http://kumanichi.com/news/kyodo/science/201005/20100502003.shtml

③http://town.sanyo.oni.co.jp/news_k/d/2010050201000430

④http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/169245

⑤http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=Science/Environment/Health&newsitemid=2010050201000430

⑥http://www.niigata-nippo.co.jp/world/national/2010050201000430.html

⑦http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news4/article.php?topicsid=9&pack=CN&storyid=323911

⑧http://www.shimotsuke.co.jp/news/domestic/science/news/20100502/317467

⑨http://www.sakigake.jp/p/news/science.jsp?nid=2010050201000430

⑩http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/100502/20100502065.html

⑪http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100502000078&genre=H1&area=Z10

⑫http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.1626922.article.html

$ ^{⑬} $ http://webun.jp/news/science/kyodonews/20100502/33034

⑭http://www.kobe-np.co.jp/knews/0002939096.shtml

⑮http://www.daily.co.jp/society/science/2010/05/02/0002939098.shtml

(6) その他

なし
# 平成26年行政事業レビュー 「独立行政法人国際協力機構運営費交付金（技術協力）」 説明資料

平成26年6月

外務省国際協力局

政策課
平成26年行政事業レビュー説明資料 国際協力機構運営費交付金（技術協力）

過去の指摘事項のフォローアップ（1）契約における競争性の向上

指摘事項（2012年）：契約に関し、一者応札の改善に更に取り組む等、より競争性を高めるための方策を検討する。指摘事項（2010年）：コンサルタントを含む民間業者との契約については、競争性を向上させる等して、価格の適正化に努める。

● 競争性のない随意契約の割合

2008	2011	2013(暫定)
件数ベース	37.7%	16.6%	17.8%
金額ベース	20.7%	8.4%	17.1%

● 競争入札の割合

2008	2011	2013(暫定)
件数ベース	5.0%	11.7%	10.1%
金額ベース	4.2%	13.3%	13.9%

※2013年度の金額ベースの増加は、劣悪な治安状況の国等における規模の大きな複数年度契約が年度内に締結されたことが要因

●コンサルタント等契約の一者応札・応募割合

2011	2012	2013(暫定)
件数ベース	39.8%	39.6%	30.5%
金額ベース	63.6%	57.1%	51.1%

（参考）全契約の一者応札・応募の割合

主な取組

2011	2012	2013(暫定)
件数ベース	33.5%	33.4%	28.9%
金額ベース	48.3%	45.5%	38.1%

● JICAの契約の過半を占めるコンサルタント等契約については下記の通り競争性向上の取り組みを実施し、効果が発現。

「コンサルタント等契約における調達制度改善のための有識者委員会」にて、競争性向上のためのアクションプランを2012年度に策定し、現在実施中（2013年度までにほぼ実施済）。プロポーザル評価の見直し、公示時期の平準化、予測性の向上、応募勧奨等の取り組みの結果、一者応札・応募の割合が減少し、競争性が向上。

一般競争入札（総合評価落札方式）を2011年度末から試行実施中。

• プロポーザル評価の評価基準、選定結果を継続的に公表、透明性を確保(コンサルタント等契約以外でも公表)。

●国内拠点の建物管理契約、ボランティア支援業務契約等で市場化テストを実施。（7案件で実施済）

応募者拡大等の効果あり。市場化テストで得たノウハウは他の類似契約にも活用予定。（2014年度は6案件を予定）
## 平成26年行政事業レビュー説明資料 国際協力機構運営費交付金（技術協力） 過去の指摘事項のフォローアップ（2）専門家の評価・手当の適正化

## 指摘事項（2012年）：国民に理解が得られるよう、個人情報に配慮しつつ、専門家の実績を評価する仕組みを整備する。

指摘事項（2010年）：専門家の手当については、国民の理解が得られる内容・水準とするよう検討する。専門家の評価についても客観性を高め説明責任を果たしていくとともに、国民の声を募集する等して第三者の声を入れていきたい。

## ● 専門家の評価

## ■評価制度の整備

・派遣期間が3か月以上の専門家の活動の評価を実施。

## 評価別内訳（2012年度）

評価分類	割合	件数
S評価	0%	0
A評価	5.3%	26
B評価	90.0%	442
C評価	4.3%	21
D評価	0.4%	2

## ※ B 評価が標準

・派遣期間1年以上の技術協力個別案件の専門家について、相手国関係機関による評価を必須化し、専門家評価に反映（2013年5月以降に帰国する専門家から適用）。

## ■情報公開の推進

・2013年5月より、技術協力個別案件の専門家（派遣期間が3か月以上）の活動報告書の外部公開を開始（2013年5月以降に帰国する専門家から適用）。

## ● 専門家の手当

## ■所属先補てんに係る諸経費率の改正

・ 人件費補てんに係る諸経費率を40%から38%に改正した結果、今年度は約180万円/年の削減が見込まれる。

## ■ 特別技術手当C級の日額支給額の改正

2013年度に、日額支給額を3,100円から2,214円に改正。2014年度は約1,500万円/年の削減見込（昨年度実績との比較）

## ■へき地認定基準の厳格化

• 2009年度5件、2010年度2件、2011年度1件、

2012年度2件、2013年度1件

## ■子女教育手当の改正

・一律自己負担額18,000円の導入、外務省基準を踏まえた条件設定、加算限度額見直し等（2013年度）

## ■語学手当の廃止

・3,200万円/年の減（2011年度）
平成26年行政事業レビュー説明資料 国際協力機構運営費交付金（技術協力）

(3) JICEとの関係見直し、

（4）技術協力の「見える化」

指摘事項（2010年度）：（財）日本国際協力センター（JICE）との関係については、先般の事業仕分けのフォローアップの中で見直していく。
●（財）日本国際協力センター（JICE）に委託していた以下3業務を直営化
■研修監理・研修附帯業務（研修監理員の募集・配置、研修員向けオリエンテーション、健康管理等の実施）
■専門家等派遣支援業務（専門家等の渡航手続き、手当等計算等）
■JICA図書館の運営管理業務
●直営化に伴う業務合理化により9.58億円を削減

## 指摘事項（2010年度）：技術協力を国民の目に見えるようにするとともに、第三者による評価結果についてもより国民に分かりやすく示していく。

● ODA案件の現状・成果等を公表するため、2011年4月にJICAホームページ上に「ODA見える化サイト」を立ち上げ。

●2014年3月末現在、累計2,424案件を公開済み。

公開対象案件

技術協力：2008年10月1日以降に開始された案件のうち、本体実施計画の概算額が2億円以上の案件。有償資金協力：2010年10月1日以降に円借款貸付契約（L/A）を締結した案件、及び、過去10年に完了した案件で、かつ2003年度以降に事後評価を実施済みの案件。

無償資金協力：2008年10月1日以降に贈与契約（G/A）を締結した案件、および、過去10年に完了した案件で、かつ2005年度以降に事後評価を実施済みの案件。

国名 中央アフリカ (カイタリン地区 (PFF))

郵与契約 (G/A) 締結 2009年7月

事業 稲業産会協力

供与新 11.87億円

課題 教育

近年の人口増加、都市部がおいさな初等教育就学率が60%程度に退歩い中央アフリカ。首都（新）の建設された老舗が、生徒たちは色味が豊かな環境で教育を受けています。また、今後も学部営業の増加が児童に向かう地域では、必要とする370教室に対して既存の使用可能な教室数が121室に通じて、日本は、首都パンギ、およびオンラブ・ムボコ真に小学校11校（新段3校、増設8校）を建設し、また必要な学習資源を提供し、同国が2015年までに達成を目指す「万人の教育」政策を支援しました。
# 平成26年行政事業レビュー説明資料 国際協力機構運営費交付金（技術協力） 草の根技術協力

## I ．草の根技術協力事業の概要

### 1. 事業の概要

● JICAによる国民等の協力活動の促進及び助長のための事業。（2002年に事業開始。2003年に、国際協力機構法第13条第1項3号（現機構法では4号）に規定。）

● 日本のNGO・NPO、大学、地方自治体及び公益法人等の団体が提案する開発途上国の地域住民を対象とした協力活動を、JICAと提案団体が共同で実施する事業。（JICAが審査、支援）

● 年間通常予算は約20億円、200件程度を実施。

草の根パートナー型	草の根支援型	地域提案型
規模の上限	1億円	2千5百万円	3千万円
期間の上限	5年間	3年間	3年間
対象団体	途上国での国際協力活動実績2年以上	国内外での活動実績が2年以上	提案は地方自治体。（実施は自治体が指定する団体でも可）
募集時期	年2回	年2回	年1回
## 平成26年行政事業レビュー説明資料 国際協力機構運営費交付金（技術協力） 草の根技術協力

## I ．草の根技術協力事業の概要

### 2. 草の根技術協力事業の実績

H15年度	H16年度	H17年度	H18年度	H19年度	H20年度	H21年度	H22年度	H23年度	H24年度	H25年度※
パートナー型(件)	17	38	49	58	66	66	103	113	123	101	96
支援型(件)	11	27	32	29	31	31	31	34	29	29	31
地域提案型(件)	84	88	59	57	68	73	56	64	67	76	69
パートナー型支出額(百万円)	258	574	802	763	871	792	1,019	1,381	1,649	1,518	1,345
支援型支出額(百万円)	32	137	111	94	91	99	121	102	95	115	152
地域提案型支出額(百万円)	531	562	289	352	301	354	252	299	390	503	539
草の根技術協力支出総額(百万円)	822	1,273	1,202	1,208	1,263	1,245	1,391	1,782	2,134	2,135	2,036
※暫定値
## 平成26年行政事業レビュー説明資料 国際協力機構運営費交付金（技術協力） 草の根技術協力

## I ．草の根技術協力事業の概要

### 3. 制度改善にかかる取り組み

## JICA

NGO

背景：

「国民の主体的な発意が最大限尊重されること及び迅速かつ円滑に事業が行われることが重要」とする

参議院外交防衛委員会における附帯決議（2002年）を受け、NGO・NPOと協働で、計画、モニタリング、評価を行なうPDCAサイクルを確立し、それぞれの案件の質の向上を図るとともに、制度改善を行ってきた。

## 制度改善の事例：

業務従事者人件費単価の見直し、複数年度契約の導入、事業規模（上限金額及び期間）の拡大、事業評価の強化（草の根評価4項目の導入、NGO-JICAイコールパートナーシップ振り返りシートの導入）間接経費の見直しによる手続きの簡素化。

● 制度改善

## PLAN

● 事業提案にかかるコンサルテーション

●年間実施計画の協議

【例】DAC評価項目を参考に，草の根事業に適した評価項目を導入

①妥当性 ③実績とプロセス

②効果 ④持続性

●実施計画レビュー

→ 客観的なデータのもと，次の案件の審査に活用。

● 事業の実施

アンケートの結果、約70%の団体が、事業実施により、「組織が強化された」、約90%の団体が「事業形成や実施に際し、機構から有益なサポートや助言が得られた」、95%以上の団体が「より良い案件形成・実施・成

果につながった」と回答

## CHECK

●モニタリング，終了時評価

● NGO-JICA協議会の開催

●実施団体へのアンケート調査

## 【例】NGO-JICAイコールパートナーシップ振り返りシートの導入

NGOとJICAがパートナーであるという意識のもと，その関係性を数値化し，シートでレビュー。→ NGOとJICAとの関係性強化
# 平成26年行政事業レビュー説明資料 国際協力機構運営費交付金（技術協力） 草の根技術協力

## Ⅱ．草の根技術協力事業の成果

NGO-JICA協議会 草の根技術協力事業10年の振り返り分科会を設置し、以下のとおり、これまでの成果を検証。

### 1 -1. これまでに得られた成果（具体例：「開発への貢献」）

● JICAの開発課題に合致し、技術協力プロジェクト等と相互補完している事例（カンボジア/（特活）シェア＝国際保健協力市民の会）

● 現地政府が機能していない国や地域（内戦や独立直後）の課題に取り組んだ事例（東ティモール/（特活）シェア＝国際保健協力市民の会、東ティモール医療友の会）

● 政府間協力では取り組みにくいが、現地ニーズの高い課題に取り組んだ事例（ブラジル/（特活）DPI日本会議、セルビア/（特活）ACC危機の子どもたち）

● 事業の成果が相手国政府の施策に反映された事例（カンボジア/（公社）シャンティ国際ボランティア会）

● JICAとの連携により、相手国行政や政府により強いインパクトを与えている事例（ネパール/（公社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン）

● さらに開発への貢献に資することのできる組織体制強化につながった事例（カンボジア/（特活）IVY）

（絵本の読み聞かせに熱心に聞き入る子供たち / （公社）シャンティ国際ボランティア会提供）

### 1 -2. これまでに得られた成果（具体例：「市民参加の拡大・担い手の拡充」）

● 団体のステップアップにつながった事例（ケニア/エイズ孤児支援NGO PLAS）

● 国際協力の支持拡大に貢献した事例（インド/光の音符）

● 草の根技術協力事業の経験をその後の国内活動に活用している事例（インド/（特活）ソムニード）

日本の知見や技術を活用している事例

(バングラデシュ/（特活）アジア砥素ネットワーク)

(コミュニティヘルスワーカーと村を巡回 / エイズ孤児支援NGO PLAS提供)
## 平成26年行政事業レビュー説明資料 国際協力機構運営費交付金（技術協力） 草の根技術協力

## Ⅲ．草の根技術協力事業の更なる取組

1. 開発への貢献に向けた担い手の拡充に係る取り組み

● 地域NGOや小規模団体への支援拡充

⇒ 活動経験の少ない団体が参加しやすい仕組みづくり。

パートナー型 1億円/5年間

パートナー型 1億円/5年間

パートナー型 5千万円/5年間

【現行の課題③】支援型からパートナー型にステップアップしている団体が、14％と限られている

パートナー型 5千万円/5年間

支援型 2千5百万円/3年間

支援型 2千5百万円/3年間

【課題解決後のイメージ②③】

支援型について、現行1回のみ

の応募制限を緩和し複数回の

事業実施を可能とすると共に、

パートナー型へのステップアップを

支援

【現行の課題①】事業規模拡大により、小規模団体から応募へのハードルが高くなったとの声

【現行の課題②】支援型実施件数の伸び悩み

【新設】

裾野拡大タイプ

数百万～1千万円/3年間

【課題解決後のイメージ①】

より小規模のNGO等団体

向けのメニューを追加。

(現 行)

(更なる取組への方向性)
## 平成26年行政事業レビュー説明資料 国際協力機構運営費交付金（技術協力） 草の根技術協力

## Ⅲ．草の根技術協力事業の更なる取組

## 2 ．草の根技術協力事業による日本の地域社会への還元の方策

● 途上国への開発への貢献とともに、国内の地域の抱える課題解決にも貢献する双方向のツールとして草の根技術協力事業を活用。

→ 地域のNGO等団体への支援強化を通じ、地域活性化をさらに推進するための取組を推奨。

（例：海外での活動のみならず、それを国内の地域に活用する活動も認め、事業総額の10%を上限に、そのための直接人件費や国内活動費を支援する。）

海外活動と国内活動の相乗効果

## （特活）ソムニードの取り組み事例】

## 【インドでの本事業を通じた取り組み】

対象地域において、トレーニングセンターを設置し、住民組織を再構築するために、研修を実施。住民主導の中・長期的な村落開発計画策定を支援することで、地域を立て直すことを目指し活動を展開。

インドでのプロジェクト実施を通じた知見の蓄積

途上国と国内地域の課題解決のための双方向のツール

## 【岐阜県飛騨高山での取り組み】

住民を巻き込みつつ、地域の問題解決・活性化を目指す「まちスポ飛騨高山」を設置。地域のNPO等を対象に人材育成や運営支援に係る相談業務（2013年度実績：52件）、地域在住の若者を対象にしたまちづくりに関する意見交換の場の提供（2013年度実績：3回・延べ参加者数53人）、企業とボランティアグループのマッチング業務等の活動を展開。

飛騨高山へインドの経験の展開（（特活）ソムニード提供）
## 1 要望内容等

## 親族間犯罪不支給の原則を見直すべき。

● 親族間犯罪といっても実態は様々であり、不支給を原則とすることに十分な合理性があるか疑問。

## 基本計画策定過程における主な要望、意見等

## 犯罪被害者等保護・支援体制の一層の推進のための提言（平成27年7月30日自由民主党政務調査会）（抜粋）

2．犯罪被害者等に対する経済的支援

（１）犯罪被害給付制度の見直し

③ 親族間犯罪不支給原則について

現行の犯罪被害給付制度は、「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則（以下、「規則」という）」において、親族間犯罪については原則不支給とされており、例外的に一部又は全額支給される場合があると定められている。しかし、一口に親族間犯罪といってもその実態はさまざまであり、既に親族関係が破たんしていると評価しうる者の間で起こる犯罪もある。親族間犯罪の中に、減額又は不支給とすべき事案があるのは事実であるが、不支給を原則とすることに十分な合理性があるのかは疑問である。

本PTにおいては、

親族間犯罪については、上記規則において「原則不支給」とされているが、上位法規である「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（以下、「法」という）」においては、「全部又は一部を支給しないことができる」となっており、法令の構造上のズレを是正すべきであるとの見解や、

親族間犯罪について減額すべき事案があるとしても、法に規定されている「支給することが社会通念上適切ではない」ケースに運用上当てはめれば十分であり、同犯罪を法令上の減額事由として明記していること自体を見直すべきであるとの見解が示された。

したがって、親族間犯罪不支給の原則については、上記見解を踏まえて、見直しの方向で早急に検討を進めるべきである。

## 第21回基本計画策定・推進専門委員等会議（平成27年8月24日）渡邊構成員提出資料（抜粋）

2 親族間犯罪について給付金が原則不支給・一部減額とする現行の国家公安委員会規則を速やかに改正し、原則支給とし社会通念上妥当でない場合にのみ不支給・一部減額とする制度に改める

（理由）親族間の犯罪の被害者に対しては、「加害者と被害者の財布は一つである」、「本来親族は助け合うべきである」などとして給付金を支出することはなじまないとされている。

しかしながら、現実の犯罪実態からは、被害者に支払われた給付金が加害者の懐に入るというような「加害者と被害者の財布は一つである」という事例はほとんど起こりえない。

また、DVや児童虐待、実質的に離婚しているが籍だけ残っている場合、精神疾患であっても入院させてくれずやむなく同居していた場合、長期にわたり離反・対立している場合その他実質的に家族・親族という機能がなくなっていると認められる場合など、親族間といっても千差万別で、「本来親族は助け合うべきであるから給付金を支給するべきでない」ということは論理的にも社会常識的にも導かれないし、そんな国民合意が存するという調査もない。2013年の殺人事件検挙件数のうち、被疑者と被害者が親族関係である割合は53.5%で、年々増加傾向にあり、その結果、満額支給が例外という逆転現象が起きている。

現状は、「親族間は原則不支給・一部減額」とされていることで、現実にそもそも申請を断念したり、あるいは申請しても却下されたり、本来非のない被害者に厳しく査定されて不当に減額等されたりするなどのケースが生じている。また、警察がかかる要件を検討することが裁定期間の長期化の一因であり、被害者遺族の困窮に拍車をかけるとともに、警察も本来無用の事務処理に多くの時間を割かれている実態にある。
## 2 現行制度における親族間犯罪の取扱い

● 現行制度では、加害者と犯罪被害者又は第一順位遺族との関係が、夫婦・直系血族・同居の兄弟姉妹である場合には不支給、別居の兄弟姉妹・その他の三親等内の親族である場合には1/3支給、それ以外の親族である場合には2/3支給。

● DV法に基づく保護命令が発出されている場合、児童虐待等により生命又は身体に重大な危険が生じている場合には全額支給することが可能。
## 3 －1 親族間犯罪に係る支給に関する考え方

● 犯罪被害給付制度の趣旨: 故意の犯罪行為により、不慮の重大な被害を受けたにもかかわらず、加害者からの損害賠償が得られず、他の公的救济も受けられない犯罪被害者等に対して、国が社会連帯共助の精神に基づき、犯罪被害者等給付金を支給することで、その精神的・経済的打撃を早期に軽減するとともに、これらの者が再び平穏な生活を営むことができるよう支援しようとするもの。

● 「親族というのは、民法の規定に徴しても社会生活の実態に照らしても、お互いに助け合うということが建前であって、その相互間で行われた犯罪の被害についてまで公費負担による給付を行うべきであるとする意見は、いまだ社会全般の意識としては到底考えられないことである。（下線・太字引用者）」（大谷實・齊藤正治「犯罪被害給付制度」、有斐閣、1982年、88頁）

## 親族＝「互いに助け合う関係」（民法、社会実態）

公費負担による給付を行うことについて、

社会全般の意識が確立されているとは言い難い

結果として加害者を利することとなるおそれがある

損害賠償請求が行われることが少ない

他人と比べ、密接な関係にある