Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 2. 保険給付（介護給付・予防給付）

## (1) 総数

保険給付関係の平成25年度累計の総数は、件数1億4,082万件、単位数8,612億単位、費用額8兆8,549億円、利用者負担を除いた給付費8兆0,164億円となっている。（7表）

なお、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含む費用額は、9兆1,734億円となっている。

給付費について内訳をみると、居宅介護（介護予防）サービス（以下「居宅サービス」という。）は4兆3,362億円、地域密着型介護（介護予防）サービス（以下「地域密着型サービス」という。）は8,659億円、施設介護サービス（以下「施設サービス」という。）は2兆8,142億円となっている。

7表 保険給付 介護給付・予防給付（総数） 平成25年度累計（平成25年3月～平成26年2月サービス分）

件数

(单位：千件)

区分	要支援1	要支援2	經過的要介護	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
居宅サービス	12,319	16,483	△0	25,455	27,646	18,461	14,190	11,123	125,677
地域密着型サービス	43	66	-	787	1,016	1,077	784	561	4,332
施設サービス	0	0	602	1,274	2,265	3,321	3,349	10,811
合計	12,362	16,548	△0	26,843	29,936	21,803	18,295	15,033	140,820
構成比	8.8%	11.8%	0.0%	19.1%	21.3%	15.5%	13.0%	10.7%	100.0%

居宅サービス	15,427	32,090	△0	82,391	101,498	88,844	75,839	63,320	459,410
地域密着型サービス	196	687	-	13,933	21,076	25,239	19,269	14,249	94,649
施設サービス	0	0	14,194	31,913	60,585	95,846	104,647	307,184
合計	15,623	32,777	△0	110,518	154,487	174,668	190,954	182,215	861,243
構成比	1.8%	3.8%	0.0%	12.8%	17.9%	20.3%	22.2%	21.2%	100.0%

居宅サービス	169,337	339,928	△0	855,175	1,050,835	917,171	783,046	653,451	4,768,943
地域密着型サービス	1,981	6,946	-	141,440	214,165	256,537	195,812	144,981	961,862
施設サービス	0	1	144,309	324,926	616,540	974,755	1,063,540	3,124,072
合計	171,319	346,875	△0	1,140,924	1,589,927	1,790,248	1,953,613	1,861,971	8,854,877
構成比	1.9%	3.9%	0.0%	12.9%	18.0%	20.2%	22.1%	21.0%	100.0%

居宅サービス	154,735	308,864	△0	780,725	956,447	833,396	710,197	591,873	4,336,235
地域密着型サービス	1,783	6,255	-	127,330	192,828	230,893	176,277	130,518	865,883
施設サービス	0	1	129,986	292,690	555,301	878,069	958,190	2,814,237
合計	156,518	315,119	△0	1,038,041	1,441,965	1,619,590	1,764,542	1,680,581	8,016,355
構成比	2.0%	3.9%	0.0%	12.9%	18.0%	20.2%	22.0%	21.0%	100.0%

（注）高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費は含まない。

◎保険給付（介護給付・予防給付）総括表

平成25年度累計（平成25年3月～平成26年2月サービス分）

区 分	給付費
居宅サービス	4,336,235
地域密着型サービス	865,883
施設サービス	2,814,237
高額介護サービス費	156,282
高額医療合算介護サービス費	20,896
特定入所者介護サービス費	318,520
合 計	8,512,052
図9 第1号被保険者1人あたり給付費

図10 第1号被保険者1人あたり給付費
## （4） 第1号被保険者分

第1号被保険者分の保険給付関係は、件数1億3,675万件、単位数8,422億単位、費用額8兆6,571億円、給付費7兆8,370億円となっている。

※高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費は含まない。

## （5） 第2号被保険者分

第2号被保険者分の保険給付関係は、件数407万件、単位数191億単位、費用額1,977億円、給付費1,794億円となっている。

※高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費は含まない。

## （6） 高額介護（介護予防）サービス費

高額介護（介護予防）サービス費の累計は件数1,556万件、給付費1,563億円となっている。

## （7） 高額医療合算介護（介護予防）サービス費

高額医療合算介護（介護予防）サービス費の累計は件数75万件、給付費209億円となっている。

## （8） 特定入所者介護（介護予防）サービス費

特定入所者介護（介護予防）サービス費の累計は、給付費3,185億円となっている。

## （9） 市町村特別給付

市町村特別給付の累計は件数53万件、費用額21億円、給付費18億円となっている。
### 3. 第1号被保険者の保険料収納状況

平成25年度の保険料収納状況は、調定額1兆8,415億円、収納額1兆8,141億円、収納率98.5%となっている。(10表)

なお、特別徴収の収納額累計は1兆6,306億円、収納率100.0%、普通徴収の収納額累計は1,835億円、収納率87.0%となっている。

10表 都道府県別保険料収納状況（現年度分）

(单位：百万円)

都道府県	調定額	収納額	収納率	都道府県	調定額	収納額	収納率	都道府県	調定額	収納額	収納率
全 国	1,841,524	1,814,092	98.5%	富山県	20,845	20,653	99.1%	島根県	13,330	13,225	99.2%
北海道	74,246	73,280	98.7%	石川県	19,865	19,630	98.8%	岡山県	31,910	31,560	98.9%
青森県	22,416	22,041	98.3%	福井県	13,460	13,265	98.5%	広島県	46,987	46,482	98.9%
岩手県	20,547	20,360	99.1%	山梨県	13,045	12,837	98.4%	山口県	24,533	24,266	98.9%
宮城県	31,225	30,806	98.7%	長野県	35,791	35,494	99.2%	徳島県	13,087	12,885	98.5%
秋田県	19,575	19,354	98.9%	岐阜県	30,884	30,517	98.8%	香川県	16,769	16,572	98.8%
山形県	18,589	18,416	99.1%	静岡県	56,455	55,751	98.8%	愛媛県	24,366	24,056	98.7%
福島県	26,404	26,077	98.8%	愛知県	95,700	94,713	99.0%	高知県	12,513	12,304	98.3%
茨城県	39,152	38,475	98.3%	三重県	30,229	29,861	98.8%	福岡県	71,932	70,709	98.3%
栃木県	24,806	24,411	98.4%	滋賀県	18,325	18,171	99.2%	佐賀県	12,905	12,729	98.6%
群馬県	29,448	29,071	98.7%	京都府	41,223	40,666	98.6%	長崎県	23,043	22,726	98.6%
埼玉県	90,234	88,645	98.2%	大阪府	127,758	125,083	97.9%	熊本県	27,728	27,312	98.5%
千葉県	78,659	77,316	98.3%	兵庫県	81,149	80,040	98.6%	大分県	19,692	19,381	98.4%
東京都	173,315	169,438	97.8%	奈良県	19,999	19,762	98.8%	宮崎県	17,495	17,204	98.3%
神奈川県	118,529	116,846	98.6%	和歌山県	17,657	17,409	98.6%	鹿児島県	24,544	24,179	98.5%
新潟県	43,925	43,610	99.3%	鳥取県	10,334	10,211	98.8%	沖縄県	16,902	16,294	96.4%
### 4. 介護保険特別会計経理状況

平成25年度の保険者における介護保険特別会計（介護保険事業勘定）について、歳入合計9兆1,650億円、歳出合計9兆0,172億円、差引残額1,477億円となっている。（11表）

この差引残額のうち、国庫支出金精算額等を精算した後では1,054億円となる。

また、平成25年度末現在で介護給付費準備基金の保有額は3,154億円（1,476保険者）となっている。

11 表介護保険特別会計経理状況（保険事業勘定・全国計）

(单位:百万円)

嚴 入	嚴 出
科 目	決 算 額	科 目	決 算 額
保険料	1,824,150	総務費	202,860
分担金及び負担金	3,825	保険給付費	8,522,760
使用料及び手数料	665	地域支援事業費	176,353
国庫支出金	2,055,858	財政安定化基金拠出金	-
介護給付費負担金(再揭)	1,556,375	相互財政安定化事業負担金	-
調整交付金(再揭)	431,680	保健福祉事業費	609
地域支援事業交付金(再揭)	62,288	基金積立金	57,955
支払基金交付金	2,489,327	公債費	4,162
介護給付費交付金(再揭)	2,474,603	予備費	-
地域支援事業支援交付金(再揭)	14,724	諸支出金	52,543
都道府県支出金	1,285,511
都道府県負担金(再揭)	1,250,564
地域支援事業交付金(再揭)	31,342
相互財政安定化事業交付金	-
財産収入	360
寄附金	2
線入金	1,368,061
一般会計線入金12.5%(再揭)	1,064,281
総務費に係る一般会計線入金(再揭)	204,508
介護給付費準備基金線入金(再揭)	58,990
地域支援事業線入金(再揭)	32,406
線越金	127,086
市町村債	2,574
諸収入	7,545
合 計	9,164,964	合 計	9,017,242

歳入歳出差引残額（A）	147,722
国庫支出金精算額等（B）	42,289
国庫支出金精算額等差引額（A-B）	105,433	介護給付費準備基金（年度末現在）	315,359

※数値は単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合がある。
(参考)

介護保険特別会計（保険事業勘定）の科目の説明

科目	内容
巌入	保険料	第1号被保険者から徴収した保険料
分担金及び負担金	介護認定審査会共同設置等の場合の負担金等
使用料及び手数料	保険料の督促手数料等
国庫支出金	介護保険事業の執行に必要な国の負担金等
介護給付費負担金	介護給付及び予防給付に要する国の負担金
調整交付金	介護保険の財政調整のために交付する国の交付金
地域支援事業交付金	地域支援事業に要する国の交付金
支払基金交付金	支払基金からの交付金
介護給付費交付金	介護給付・予防給付に要する支払基金からの交付金
地域支援事業支援交付金	地域支援事業に要する支払基金からの交付金
都道府県支出金	介護保険事業の執行に必要な都道府県の負担金等
都道府県負担金	介護給付及び予防給付に要する都道府県の負担金
地域支援事業交付金	地域支援事業に要する都道府県の交付金
相互財政安定化事業交付金	市町村相互財政安定化事業における交付金
財産収入	財産運用収入及び財産売却収入等
寄附金	寄附金
繰入金	他会計や基金からの繰入金
一般会計繰入金12.5%	介護給付及び予防給付に要する市町村の負担金
総務費に係る一般会計繰入金	介護保険事業の執行に必要な事務費、人件費等の一般会計からの繰入金
介護給付費準備基金繰入金	中期財政運用期間中の余剰金を積み立てる準備基金の取り崩しによる繰入金
地域支援事業繰入金	地域支援事業に要する市町村の負担金
継越金	前年度の余剰金
市町村債	財政安定化基金等からの借入金等
諸収入	延滞金、加算金、過料等
巌出	総務費	介護保険事業の執行に必要な事務費、人件費等
保険給付費	保険給付、予防給付、高額介護サービス、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費、市町村特別給付に要する費用等
財政安定化基金拠出金	財政安定化基金に係る拠出金
相互財政安定化事業負担金	市町村相互財政安定化事業における負担金
保健福祉事業費	保健福祉事業に要する費用
基金積立金	介護給付費準備基金等への積立金
公債費	借入金の返還金等
予備費	予備費
諸支出金	他会計への繰出金、還付加算金等
【3K113004】東アジア標準化に向けた廃棄物・副産物の環境安全品質管理手法の確立 (H23～H25；累計交付額 71,356 千円)

肴倉 宏史 ((独)国立環境研究所)

### 1. 研究開発目的

鉄鋼業や電力業等から発生する鉄鋼スラグ・石炭灰等の産業副産物、廃コンクリート等の建設副産物、焼却灰や溶融スラグなど廃棄物処理残渣等の、「循環資材」の利用推進は、天然資源の消費抑制や最終処分量削減によって3Rの推進に貢献する一方、原料等に由来する有害物質の適切な管理が必要であり、合理的な着地点を見いだすことが、日本のみならず東アジア共通の課題となっている。

そこで、現在、日本で取り組み進められている循環資材のライフサイクルを通した環境安全品質管理の枠組みと検査法を、東アジアで共有し共通化するとともに、環境安全品質基準設定のための試験評価法と環境影響解析手法を開発して各国地域に応じた循環資材を各国の気候・地盤条件で評価することを試み、さらに、安定で環境安全品質の高い循環資材の製造技術と循環資材の合理的な品質管理技術を確立することにより、東アジアでの合理的な循環資材の利用推進に貢献することを本研究の目的とする。

## 2 ．本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

環境安全品質試験法の開発では、従来より行われているバッチ試験と、より実環境を模擬しているカラム通水試験の溶出挙動の違いについて、溶出溶媒の流速が大きな因子であることを明らかにした。また、東アジア各国の気象条件、地盤条件をパラメータとする環境影響評価モデルを開発できた。乾湿繰返し試験では、劣化要因の解明と、実地盤と室内試験との照合について検討を行った。焼却残渣の高度化では溶融処理での塩類の挙動解明、エージングによる炭酸化理論を整理した。品質管理手法開発では、適切な試料採取頻度について実データに基づき、提示することができた。

## (2) 得られた成果の実用化

環境安全品質管理の重要性はアジア各国の関係機関に理解を得ることができ、特に韓国では共同研究が継続され、シンガポールでは焼却残渣利用基準検討に関与することになったことから、個別ではあるが、日本の考え方が今後も展開されることが約束されている。国際標準化の実現に向けては、中長期的なマンパワーの確保が必要と思われる。個々の試験法については、地盤工学会、廃棄物資源循環学会などで検討を進めており、2～3年内に幾つかは学会基準として制定が期待できる。技術開発面では、都市ごみ焼却残渣の利用が日本、台湾、シンガポールなどで大きな課題と認識され、平成26年度から3カ年の環境研究総合推進費において、焼却主灰のエージングによる土木資材化研
究を実施予定であり、その実現を目指す。

## (3) 社会への貢献の見込み

本研究は、日本のみならず、工業化の著しいアジア地域で発生する様々な循環資材の有効利用に際して、環境安全品質管理のための考え方をアジア各国で情報共有し、課題を明らかにすることにより、国際標準化に向けた礎とすることができた。また、そのための学術的基礎として、溶出試験の現象解明、数値モデル化のための情報収集と適用、環境劣化試験の開発を進めた。これらは、個別の試験項目として標準化が期待される。さらに、循環資材の信頼性確保のため、有害性を有する都市ごみ焼却残渣の環境安全品質を高めるための技術の開発を試み、また、ばらつきを有する循環資材の品質管理方法を検討した。これらによって、より合理的な循環資材の利用推進への貢献が期待できる。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

各サブテーマ間の狙いに整合が取れておらず、まとまった結論を導き出せるまでにいたっていない。また、環境曝露試験の開発は必ずしも東アジアを対象としたものとは言えない。気候・地盤パラメータとの関連解析についても気候・地盤パラメータとの関連解析についても東アジアへの拡張性が見えない。競争相手である欧米との考え方との違いも整理が必要であった。

### 4. 評点

総合評点：B
【3K122102】放射性セシウムを含有する焼却残渣の性状把握と効率的かつ安全な処分技術（H24～H25；累計交付額 73,275 千円）

島岡隆行（九州大学）

### 1. 研究開発目的

放射能を帯びた廃棄物については放射能濃度に応じて具体的な管理方策が示されているにも関わらず、住民の不信から焼却残渣の処分は進んでいない。住民不信を引き起こしている本質的な原因は、科学的知見、特に埋立処分された後の放射性物質の動態に関する知見が十分でないことにあると思われる。

そこで、本研究では、放射能を帯びた都市ごみ焼却残渣（焼却主灰、飛灰）の効率的かつ安全な処理・処分技術の開発に資する知見を得ることを目的とした。焼却主灰と飛灰に共通して重要なことは、放射性物質の存在形態を明確化すること、そして多角的な溶出挙動の把握である。加えて、焼却主灰の場合には、固相に拘束された状態のセシウムが長期的な焼却主灰の風化変質過程においても安定であるのか、風化変質過程を考慮して長期動態を予測・評価することが必要である。一方、セシウムの溶出率の高い飛灰に関しては、放射性物質を効率的に除去し、濃縮する技術を確立する必要がある。以上を踏まえ、本研究では、①都市ごみ焼却残渣中のセシウムの存在形態と溶出特性の把握、②焼却主灰の風化変質がセシウムの動態に与える影響の把握とセシウムの長期挙動予測、③焼却残渣からのセシウムの効率的な抽出・分離技術の構築と抽出液中セシウムのリグニン誘導体による選択的濃縮に関する技術開発を目的とした。

### 2. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

本研究により得られた科学的意義の高い成果をまとめると以下の要になる。

・焼却処理において廃棄物の種類により焼却灰へのセシウム残存率が異なる。

・焼却灰中のセシウムは主にガラス状非晶質に取り込まれたアルミノシリケートの形態である。

• pH5 以上、温度 60℃以下では pH や温度の変化はセシウム溶出率に大きく影響しない。K,Na はセシウム溶出を促進させる。TOC300mg/L 程度の有機物はセシウム溶出率を増加させない。

・焼却主灰が風化するとマトリクスの物理的崩壊により一時的に僅かにセシウム溶出量は増加するが、炭酸化の進行により calcite が生成し溶出量が減少に転ずる。

・遠心脱理法は、焼却残渣からの放射性セシウムの効率的な除去に貢献できる。

・セシウム吸着用に合成されたリグニン誘導体は、吸着剤としての利用可能性がある。
## (2) 得られた成果の実用化

本研究で得られた成果の実用化の可能性をまとめると以下のようになる。

・焼却施設で廃棄物を分別,選択し燃焼することでセシウム濃度を有る程度制御できる。

・セシウム溶出抑制の観点から飛灰を焼却灰の上層に埋め立てることは避けるべきであるが、この方法は特に技術的経済的問題はないので、十分実現可能である。

・焼却灰中のセシウムの溶出抑制のためには、agingやweatheringを加速する埋立工法を採用することが効果的であり、これらは容易に実現可能である。

・飛灰中のセシウムの遠心脱離のために工業用遠心分離機を使用する場合、飛灰1トンを所用時間約4分、水量2.8m³で処理でき実用化は可能であると考えられる。

・市販されているセシウム吸着剤と異なり、リグニン誘導体は有機物のため減容化できる点や原材料の価格等に利点がある。また、不織布に塗布することで水溶液中のセシウムの回収が可能である。吸着能力を改良することにより実用化が期待できる。

## (3) 社会への貢献の見込み

本研究で得られた知見により、以下のような知見を環境政策に利用できる。

・焼却する廃棄物を分別、選択すればセシウム濃度が低い焼却灰が得られる。

・焼却灰中のセシウムはガラス質状非晶質の中に取り込まれた存在形態が多い。ガラス状非晶質の溶解は緩速で60年経過時に溶出するのは初期存在量の0.1%程度である。

・飛灰などの廃棄物を焼却灰の上層に埋め立てることは避けるべきである。

・セシウム溶出を抑制する目的で埋立層の pH、温度を制御する必要はない。

・TOCで300 mg/L以下の有機物を含む廃棄物を焼却灰から分離する必要はない。

・焼却灰のセシウムの溶出を抑制するには炭酸化を進行させることが有効である。

・セシウム含有焼却残渣の埋立処分には暴露環境を考慮する必要がある。

・遠心脱離法を用いれば、従来法と比較して少量の水でセシウムを抽出できる。

・リグニン誘導体にはセシウム吸着能力を有するものがあり、木材廃棄物の有効利用法として期待される。不織布ヘリグニンを塗布することにより、その実用性が高まる。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

セシウムを含有している焼却残渣を埋立処分するときの課題を総合的に研究したものであり、計画通りの着実な成果が出ていると高く評価される。科学的な知見を確立して、放射性セシウムの除去技術につなげる重要な研究であり、緊急を要する課題に対して、全体として実用性のある有用な成果を得ている。ストーカ焼却炉でのセシウムの残存率が低いが、残存しなかったセシウムは飛灰へ移行したと考えているが、飛灰での捕集率はどのくらいか。また、大量に排出される焼却灰の炭酸化が容易に可能なのかの検証がほしい。
### 4. 評点

総合評点：A
# 平成22年度次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業補助金技術開発報告書（概要版）

事業名：接触分解法を用いた廃食油からの軽油製造技術の開発（J2201）

分野名：循環型社会構築技術

事業者名：株式会社タクマ

補助金交付額：13,520,000円

### 1. 技術開発者名

## 1 —1 代表技術開発者（照会先）

·住所 〒660-0806 兵庫県尼崎市金楽寺町2丁目2番33号

・所属名・職名 株式会社タクマ エンジニアリング統轄本部

企画・開発センター 技術開発部 開発課 課長代理

· 氏名 佐藤 和宏

· 電話番号 06-6483-2633

ファクシミリ 06-6483-2762

E-mail ___ ksato@takuma.co.jp
### 2. 技術開発の目的と開発内容

### 2.1 目的

本事業は、家庭および事業所などから発生する使用済みてんぷら油等の廃食油を原料としたバイオ燃料の製造において、新規に開発した固体触媒を用いた接触分解反応により、オレフィン・パラフィンを主成分とする軽油質のバイオ燃料を高効率に合成する技術を確立することを目的とする。

本開発の目標は以下の通りとする。

○ 廃食油処理量 5 L／h の実証装置によるバイオ燃料の製造
○ バイオ燃料の収率（廃食油からバイオ燃料への熱量収率）65％以上
○ バイオ燃料の自動車燃料としての品質クリア
○ 製造したバイオ燃料の自動車燃料としての適用性

### 2.2 開発内容

平成 22 年度の開発内容を以下に示す。

## (1) 実証設備によるバイオ燃料の製造

平成21年度に製作・設置したバイオ燃料製造実証設備(廃食油処理量5L/h×1基)を用いて、家庭や事業所から回収された廃食油を原料としてバイオ燃料の製造を行い、その運転手法および性能を把握すると同時に、安定運転条件を確立する。

## (2) 製品品質の評価

品質面の評価として、合成した燃料油の密度、動粘度、流動点、目詰まり点、引火点、硫黄分、セタン指数、蒸留性状（90％留出温度）、残留炭素分（10％残油）、酸価、酸化安定性、ギ酸・酢酸・プロピオン酸、トリグリセリド重量等、揮発油等の品質の確保等に関する法律（2009年2月25日改正）で自動車燃料油として求められる基準について、反応条件、運転条件との関係を調査し、品質を満足できる条件を確立する。

## (3) 製造したバイオ燃料の自動車燃料としての適用性評価

製造したバイオ燃料の物性評価に加え実際の自動車で燃料油としての評価を行う。鳥取環境大学スクールバスによるエンジン適合性の確認を行う。
### 3. 技術開発の成果

### 3.1 技術開発で得られた知見

平成22年度に実施した技術開発で得られた成果および知見を下記に示す。

実施項目	得られた成果および知見
(1) 実証設備によるバイオ燃料の製造	· 定格処理量 5L/h において、触媒温度 400℃、高沸分留温度 250℃、中沸分留温度 160℃で連続した安定運転を確認した。
· 実証試験においてバイオ燃料を製造し、廃食油に対する軽油留分の重量収率 60%、エネルギー回収率 67%を得た。
(2) 製品品質の評価	· 実証試験で得られたバイオ燃料は、従来の FAME に比べ低温流動性に優れ、軽油規格を満足するものであった。
(3) 製造したバイオ燃料の自動車としての適用性	· 鳥取環境大学殿のスクールバスへの 100%給油による試験運行では、バイオ燃料給油量約 500L、総走行距離 2,700km に達し、エンジン性能と排ガス性状も市販軽油と同等であることを確認した。

### 3.2 今後の展開

今後の開発予定内容を以下に示す。

実証試験結果を反映して設備のスケールアップを検討すると同時に、実用機において、長期運転にて機器および触媒の耐久性を把握し、一層のイニシャル・ランニングコストの削減およびCO₂削減を図る。
### 4. まとめ

### 4.1 達成度および課題

上記の成果に対する原因と生じた課題を以下に示す。

実施項目	達成度（自己評価）および課題
(1) 実証設備によるバイオ燃料の製造	【達成度 100%】
目標を達成した。今後、製品化のためのトータルシステムの最適設計および運転自動制御化について検討を行う。
(2) 製品品質の評価	【達成度 100%】
目標を達成した。今後、品質管理における薬剤等のランニングコストの削減を図る。
(3) 製造したバイオ燃料の自動車としての適用性	【達成度 100%】
目標を達成した。今回の実証試験において、バイオ燃料給油量約500L、総走行距離2,700kmに達した。今後、コモンレール方式を含めた長期期間における自動車燃料としての適用性を評価する。また自動車燃料以外（農機、ポイラー等）での利用展開を図る。

### 4.2 国内廃棄物処理全般への影響

本実証事業の成功により期待できる廃棄物処理全般への影響を下記に示す。

従来の FAME は品質上の問題により、品確法で軽油への混合が 5 重量%以下と定められているが、本技術で製造したバイオ燃料が軽油規格の品質をクリアすることによりバイオ燃料 100%での使用が可能となり、バイオ燃料の利用を促進できる。

従来の FAME 製造において必要であったメタノールとアルカリ触媒（廃食油 100L あたりそれぞれ 18L、1.5kg が必要）が不要となるため、製造コストを低減でき、ユーザーの負担が低減される。

従来の FAME 法の製造工程において副生するグリセリン（廃食油 100L あたり 25L 発生）やアルカリ廃水（同 40L 発生）がなくなり、廃棄物発生量の削減により製造工程での環境負荷が低減される。

これまで廃棄処分されていた動物性の廃油脂（発生量は不明、製造量としては食用油の20％を占める）も自動車燃料としてのポテンシャルを持つことになる。
### 5. 英語概要

Title	Biodiesel production from waste food oils with the new catalytic cracking method
Company name	TAKUMA Co., Ltd.
Name and present post	Kazuhiro Sato, Energy and Environmental Development Dept.
Abstract	A demonstration examination was conducted to establish a technology for producing high quality biodiesel fuels consisting of olefin and paraffin from the waste food oils in the catalytic cracking method in which the newly developed catalyst is applied. A demonstration facility having a waste food oil processing capacity of 5L/h, and consisting of a catalytic reactor and fractionators was designed and constructed. Then the examination has led to an achievement of a biodiesel yield of approx. 60% in weight and 65% in heat (calculated at 87% in heat when other components are included). Moreover, the quality of the biodiesel fuel complied with all regulations in the diesel fuel quality standards. Results of the adaptability evaluation of the fuel to vehicle engine using school bus on 100% biodiesel fuel achieved a mileage of 2,700 km from approximately 500 L of the fuel, indicating the fuel performance on par with that of commercially available diesel fuel.
Keyword	biodiesel, catalytic cracking, waste food oil
課題名 D-1005 生態系サービスからみた森林劣化抑止プログラム (REDD) の改良提案とその実証研究

課題代表者名 奧田敏統 （広島大学学院総合科学研究科 環境自然科学講座 教授）

研究实施期间 平成22～24年度

累計予算額 198,491千円（うち24年度65,023千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキー 熱帯林、生物多様性、地域住民、住民参加、コベネフィット、セーフガード、ガバワード（5～10 ナンス、炭素貯留量、エコシステムアプローチ、市場取引

個以下程度）

## 研究体制

（１）持続的森林経営評価による劣化抑止プログラムの改良策とその実現性に関する研究（鹿児島大学）

（２）炭素ストックの強化による劣化抑止プログラムの改良策とその実現性に関する研究（（独）国立環境研究所）

（３）森林の生物多様性評価による劣化抑止プログラムの改良策とその実現性に関する研究（広島大学）

（４）劣化抑止プログラムによる経済効果の分析およびクレジットの市場取引の可能性に関する研究（日本福祉大学）

（５）劣化抑止プログラムの導入にあたってのゾーニングとガバナンスに関する研究（共栄大学）

（６）劣化抑止プログラムの導入による地域社会への影響評価と住民参加のためのインセンティブ導入方法に関する研究（東京大学）

（７）劣化抑止プログラムと国際・国内現行法との整合性および問題点の検証（上智大学）

（８）エコシステムアプローチからみた森林劣化抑止プログラムの検証（東京都市大学）

## 研究協力機関

マレーシア森林研究所、インドネシア科学院、マレーシアプトラ大学、マレーシア工科大学、インドネシアボゴール農科大学、ランプン国立大学、（株）建設技術研究所、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）

## 研究概要

### 1. はじめに（研究背景等）

森林由来の温室効果ガス排出を如何に削減するかが、今後の温暖化対策の鍵を握っており、とりわけ我が国としては2020年以降の当該分野でのイニシアチブを取るうえでの重要な課題となっている。また、同時に東南アジア等の近隣諸国での森林をはじめとする自然資源劣化に対して、どのように対処するかは今後当該地域でのエネルギー問題や安全保障上のネットワーク形成を推進する上でも、喫緊の課題といえる。近年、森林等の吸収源対策に加え、途上国における森林減少・劣化の防止による排出削減対策（以下REDD）が提唱され、途上国が温室効果対策として取り組める最も効果的な吸収源活動として期待され、現在パイロット的にプロジェクトが進行中である。とはいえ、こうした実証プロジェクトでは「森林面積の減少評価」に主眼が置かれており、REDDのもう一方の"D(森林劣化)"の評価手法や、それに対する社会・経済的な受容力についての分析は、未着手である。一方で熱帯林を抱える途上国においては、かねてより森林の持つ健全性を維持しつつ森林資源を持続的に管理し、吸収源機能を高めるための“仕組み”や資源利用のための“新技術”が強く求められているが、その実施にあたっては、「国際的な基準に則った森林資源利用を行っているという根拠」も必要である。現在REDD下でのFS（Feasibility study）では、それぞれの場所の特徴を活かしたものに留まっており、
今後、REDD＋のセーフガードで求められている「生物多様性保全や地域社会の便益」等の要素を盛り込む場合は、より普遍性の高いプロトコル（基準・指標）を設定する必要がある。

以上のことから、森林の面積減少を抑止するための様々なエフォートに加え、森林劣化の適正評価をREDD+に取り込む場合のプロトコル作成とその実現性について、生態学的、社会・経済学的視点から分析する必要がある。このような背景を踏まえ、従来のREDD+の考え方に「保全や森林の持続的経営」「生物多様性」「炭素の貯留機能」「地域社会との接点」「流域保全」等の生態系サービスの強化を取り入れた新たな仕組み創設のための独自性および多地域に応用できる普遍性の高いガイドラインの作成を早急に開始すべきと考えた。

## 2 ．研究開発目的

本研究の究極的な目標は、熱帯地域の森林生態系サービスをより高い次元に導くことであるが、この目標の達成のために、REDD+によるインセンティブ導入がどのような効果をもたらすか、および生態系サービスを重視するためにはどのような改良が必要かについての実証研究を行い、その成果を独自の枠組として世界に向けて発信する（図1）。さらに、温室効果ガス削減活動と森林資源の保全活動および地域社会の発展のリンケージの構築の要求にも応える。この究極目標に向けて、以下の項目を本研究の至近的な目的とする。

図1. 課題D1005の全体構成とサブテーマ間の関連，アウトプットまでのフロー

図2. 本課題で野外調査のために設置した主な研究サイト（●で示した）。1: マレーシアペラ州、テメンゴール施業区、2: 同国、ネグリセンビラン州、パソ森林保護区、3: インドネシアハリムンーサラック山国立公園、4: 同国東カリマンタン西クタイ県サイト、5: ワイ・カンバス国立公園、6: 南ブキット・バリサン国立公園

(1) 生態系サービス評価の視点をREDD+に取り込むことにより森林劣化がどの程度抑止でき、森林からの放出量がどの程度抑止できるかを明らかにする。さらにREDD+を実施する上で、実現可能な観測・評価項目の改良（例えば観測手法の標準化・簡素化やこれまで困難とされていた項目の定量化の試み）を提案する。

(2) 地域社会・住民による劣化抑止プログラムへの参加のためのインセンティブ導入方法の探索と問題点を抽出する。REDD+によるクレジットの再配分方法に関して地域性やガバナンスの形態に応じたプランを提案する。

(3) REDD＋およびその改善プログラムの導入によって地域社会間およびそれらと国家や国際社会が相利共益の関係を築くためにはどのような法的根拠が必要なのか、慣習法や国内法の運用面からみた基準・指標を作成する。

上記の目的達成のために、それぞれのテーマに適切な調査地（図2）を選定し現地調査を実施した。

### 3. 研究開発の方法

（１）持続的森林経営評価による劣化抑止プログラムの改良策とその実現性に関する研究

REDD＋の視点から、長期択伐林管理法の改良方法について伐期、伐採率、択伐後の残存木の枯死率
をパラメータとした森林管理法の解析モデルを構築した。具体的には従来型の森林伐採方式

（SMS； Sustainable Management System）式により択伐された半島部マレーシアのパソ森林保護区内の47B林班内に調査区を設置し、胸高直径30cm以上の生残木・立枯木・倒木・切り株の胸高直径、樹高および腐朽度の測定並びに、木材収穫量の推定を行った。同時に調査区上空で得られた航空機合成開ロレーダーデータ（IFSAR）を用いて現存量推定の評価を行った。これらのデータをもとに調査区内の伐採後のバイオマス、大形枯死材（CWD）の集積量さらに純生態系生産力（NEP）をコンパートメントモデルにより評価し、さらにそれらの経年変動のシミュレーションを行い森林管理の方式（伐採密度の違い）がその後の森林回復にどのような影響を及ぼすかを評価し、REDD+によるクレジット発生についての検証を行った。

また、REDD+の地域社会への導入にあたり、住民参加型の生態系再生活動がどの程度有効に作用するかを明らかにする目的で、インドネシア、ハリムン・サラック山国立公園内の森林劣化が進行中の地域を対象として、現存量の変遷の評価、地域住民による植生回復事業の森林劣化抑止効果の検証、およびそれに伴う地域住民の森林減少・森林劣化に対する意識の変遷等について調査を行った。

（２）炭素ストックの強化による劣化抑止プログラムの改良策とその実現性に関する研究

森林から農地等への土地利用変化及び森林経営過程で生ずる商業伐採において地下部からの炭酸ガス発生がどのような影響を受けるかを明らかにすることを主題として、マレーシア半島の低地熱帯雨林（ネグリセンビラン州パソ森林保護区）とその周辺部、および半島北部の丘陵地帯（ペラ州テメンゴール施業区）土壌呼吸の時空間的変動の測定を行った。時間的変動については低地天然熱帯林に自動開閉チャンバーを設置し2010年12月から連続的に測定した。また、地下部からの根呼吸の影響の影響を排除するために、根除去（根切区：微生物呼吸）を設置し、コントロール区（根を排除しない処理区）との比較を行った。さらに伐採木周辺に測定プロットを設置し、伐採前後での土壌呼吸の経時変化を調査した。空間変動については伐採強度の異なる地区、伐採後に50年経過した二次林、アブラヤシ農園、ゴム農園に調査プロットを設置し、携帯型自動開閉チャンバーシステムを用いて土壌呼吸速度を定期的（2週間～1ヶ月毎）に測定した。

（３）森林の生物多様性評価による劣化抑止プログラムの改良策とその実現性に関する研究

REDD+における「生物多様性への配慮」を具体的に実施していく際に必要となる生物多様性指標の抽出と有効性の検証と森林管理や生態系甦生への应用を目指して低地熱帯林（パソ森林保護区）や丘陵地熱帯雨林（テメンゴール施業区）を対象に以下にあげるサブ項目について調査を行った；1）リモートセンシングを用いた森林モニタリング手法の開発、2）森林伐採施業方法の改善による生物多様性の劣化抑止に関する分析（昆虫相および小型哺乳類相への影響）、3）選択的伐採施業の生物多様性持続性評価、4）生物多様性劣化抑止のための生態系甦生の実証研究、5）低インパクト伐採方法を採用した際の現存量、および炭素クレジットの発生量についての予測・分析、6）林道建設が及ぼす熱帯林への影響の定量化。

これらのサブ項目の結果をもとに「生物多様性への配慮」の指標と指針（伐採密度、路網密度、劣化した生態系の甦生）等を実施した場合のコストについても分析しREDD+への当該項目の実現可能性について分析を行った。「生態系甦生」に当たってはアブラヤシ農園内の河川域を対象に自然林による「緑の回廊」設置を目指した実証実験を行い、地域住民参加が生態系再生事業の継続性へどのような効果をもたらすかについても調査行った。

（４）劣化抑止プログラムによる経済効果の分析およびクレジットの市場取引の可能性に関する研究REDD+によってもたらされる「生態系サービスの強化と便益現」を現地の住民がどの程度、経済的に評価しているのかを明らかにするため、マレーシアを対象とした選択型実験アンケート調査を実施した。この調査では、REDD+が実施された場合を想定し、私的財（木材関連製品）の購入行動を通じて、REDD+での持続的な森林管理に対する人々の価値観を推定した。また、土地利用転換に伴う森林減少面積および生態系劣化のコストを総合的に評価するために、森林から農地への土地利用転換の際の「機会費用」を定量化した。調査・分析は、近年顕在化しているアブラヤシ農園開発に焦点をあて、マレーシアでの有識者へのヒアリングおよび、アブラヤシの作付面積・取引価格等のパーム油・木材の生産・貿易に関する統計データ、パーム油製造や木材生産の工程に関する資料をもとにした。得られた機会費用の推定値を用いて、割引現在価値を算出し、費用と便益に関する比較分析を行った。
## （５）劣化抑止プログラムの導入にあたってのゾーニングとガバナンスに関する研究

森林減少を伴う土地利用転換に対してREDD+がどのような効果をもたらしうるかという視点から保護地域のゾーニングを取り上げ、森林保全と地域生活との両立のためのガバナンスと地域住民との関わり方について、インドネシアの国立公園（ワイ・カンバス国立公園、南ブキット・バリサン国立公園、ハリムンーサラック山国立公園）で調査を行った。インドネシア林業省をはじめとする関係機関（国立公園管理事務所および管理官等）、大学およびNGO、国立公園内集落住民等を対象に、インドネシアの保護地域に関する法制度、管理計画等についてヒアリングを実施し、さらにそれぞれの国立公園のガバナンス、公園管理計画に基づくゾーニングと自然再生のための植林事業、地域住民と公園管理の関係等に関するデータ収集、並びに国立公園を含めた周辺域の衛星画像データをもとに、当該地域の森林変化、ゾーニングとガバナンスに関する制度の変遷とその背景との関連性について分析した。

## （６）劣化抑止プログラムの導入による地域社会への影響評価と住民参加のためのインセンティブ導入方法に関する研究

REDD＋の導入に当たり、REDD＋の三大便益（二酸化炭素排出削減・生物多様性保護・貧困削減）の一つである「住民の参加や権利」という民主性をどう確保し、より高いインセンティブにより、REDD＋を推進していくか、地域社会から見たREDD＋の改良・改善点があるとすれば、どのような点に焦点を当てるべきかを明確にするために、国家および東カリマンタン州西クタイ県の地域住民を対象に、生活基盤（収入源）および土地利用に対する地域住民の選好性について現地調査を行った。調査は、上記エリアの4カ村でランダム抽出した「既婚男性」を対象とし「豊かさランキング法」で類型化し、現金収入源や土地利用への選好性については幾つかのオプションを提示し選択する方法で実施した。これらのデータをもとに主要な土地利用形態ごとの事業収支分析し、地域社会からみたREDD＋導入でのコストパーフォーマンスについて分析を行った。またREDD＋関連の国家および調査対象地プログラムについては、現行の法令類および政策ペーパーを収集し比較分析した。

## （７）劣化抑止プログラムと国際・国内現行法との整合性および問題点の検証

REDD＋導入に当たっては、その原則・基準・手続きと、国際法や調査対象国における森林・生物多様性保全に関する現行法令・慣習法等との間の法的な整合性を明らかにする必要があることから、本課題の他のサブテーマの成果を参照しながら、関連する国際文書等の資料分析と現地でのヒアリング等をもとに、セーフガードに必要な原則・基準・手続きを探索・分析した。国際条約とREDD＋と関連性・整合性については、温暖化および自然環境に係わる多くの条約（例：気候変動条約・京都議定書、生物多様性条約、ラムサール条約、国際熱帯木材協定等）の最新の文書を中心に行った。対象国の国内法令としては、インドネシア、マレーシアの森林法、炭素吸収およびクレジットに関わる法令等を参考とした。REDD＋の法的枠組みと制度設計上の問題点、並びに現地でのREDD＋クレジットの有効性について、森林保全、森林管理、生物多様性、気候変動の各側面とREDD＋との相互関係という視点から、国際機関、現地行政機関、国内外のNGO等でヒアリングを実施し分析した。

## （８）エコシステムアプローチからみた森林劣化抑止プログラムの検証

生物多様性条約で採択されている「エコシステムアプローチ」の、本課題で提案するREDD+の改良提案を実施する際の評価指標や現地での森林保全活動を実施する際の汎用性について分析を行った。具体的にはREDD+実施に伴う先住民や地域社会の懸念、REDD+プロジェクトの望ましい在り方等についてインドネシア、マレーシアの森林専門機関を訪問し、先住民・地方社会構成員による森林利用実態についてのヒアリングを行った。これらを踏まえて、主に地域社会の便益確保の観点から、エコシステムアプローチの修正を検討した。こうした検討を通して地域社会の便益確保の観点からは、エコシステムアプローチにおいて求められている以上の原理・原則が必要とされることが明らかになり、それもエコシステムアプローチの原則等に統合した。

## 4 ．結果及び考察

## （１）持続的森林経営評価による劣化抑止プログラムの改良策とその実現性に関する研究

低地熱帯林での調査から現存量の空間変動は伐採前の植生、伐採強度、土質、地形さらに林冠開空度（ギャプ）との位置関係等が強く関連することがわかった。一方、伐採後の残存木の枯死率を調べたところ、大径残存林冠木（胸高直径≥50cm）の伐採後6年間の平均枯死率は無伐採地と比べ顕著に高いことが分かった。これらから、現存量の回復と生態系生産量（NEP）をシミュレーションしたところ、現行の伐採方式では現存量は次の伐期（30～50年後）までに伐採前の半分にも達しないことが分かつ
た。さらに、伐採残材とその後の大径林冠木の高い枯死率により大量の大形枯死材（CWD）が生産され、大量の炭素が放出されるため、放出量が伐採後の植生再生により固定される炭素量と等しくなるためには伐採後42年間かかることが分かった。これらのことから炭素の視点から見た森林の全体的な評価は、NEPのみならず上記の収穫量、残渣木の枯死率の影響期間、伐採期間、およびそれらの環境効果等を考慮に入れる必要がり、特に残存木の枯死率への影響期間短縮は、伐期を長くするのと同様な効果があることが分かった。

一方、インドネシアハリムン - サラック山国立公園での調査結果から、REDD＋導入に当たっての保護区設定や周辺域での植生回復事業も森林の炭素蓄積確保という点において、重要な役割を果たすことが分かった。その際地域住民との協働作業が重要であり、森林を切り開いてきた住民による参加型森林再生事業ならば植生回復が見込め、植裁域の多様性も担保されることが分かった。

## （２）炭素ストックの強化による劣化抑止プログラムの改良策とその実現性に関する研究

マレーシア低地天然林で根呼吸を除く微生物呼吸が総土壌呼吸量に占める割合は約63%、残りが根の呼吸由来であることが分かった。土壌呼吸は根呼吸と土壌含水率との間には正の相関が認められ、NEPは土壌水分によって強く影響を受けることが分かった。また、森林伐採地区で樹木の伐採後の土壌呼吸速度の時間的変動を調べたところ、伐採後、一時的に減少し、その後上昇したことから、枯死根の分解が関わっていることが考えられた。さらに、ゴム、アブラヤシ農園において土壌炭素貯留量を調べた結果、土地利用変化が土壌有機炭素を減少させていることが分かった。

## （３）森林の生物多様性評価による劣化抑止プログラムの改良策とその実現性に関する研究

航空機搭載型レーザースキャンシステム（LiDAR）用いた森林構造の三次元計測を実施すれば、地上踏査によるデータと同等の高い精度の林冠高と地盤高が得られ、現存量の時空間的変動や森林内の木材搬出路の分布等詳細に分析できることが分かった。さらに航空機合成開ロレーダによる森林計測によりスケールアップ出来ることも確認出来た。生物指標として採用した食糞性コガネムシ類（フン虫）や小型の哺乳類の組成、個体数、種多様性は林道や搬出路からの距離に大きく依存し、フン虫では林道から30m程度、小哺乳類では150～300mまで影響が及ぶことが分かった。一方、大・中型哺乳類は林道の利用頻度が高いことから、フン虫による糞塊利用頻度とその生態的機能の低下が予想された。調査地の空間情報を用いたシミュレーションは、こうしたフン虫や齧歯類の不在、偏在化が伐採後の森林の回復に強い影響を及ぼすことを明らかにした。さらに、森林の林冠を構成する樹種の個体群構造の回復にはバイオマス回復よりも遥かに長い年月を要することが分かった。生態系甦生活動が森林減少や劣化抑止に有効であることから、アブラヤシ農園内の小河川沿いに自然林を再生させる活動を地元研究機関、教育機関と共同で実施したところ、地域社会やNGO、マスコミ等から極めて高い評価を得た。河畔林は猛禽類を誘引し、アブラヤシ農園内のネズミ駆除に貢献することから、地域社会の便益と生物多様性保全両立型のREDD+のプロジェクトのモデルになり得る。

（４）劣化抑止プログラムによる経済効果の分析およびクレジットの市場取引の可能性に関する研究

マレーシア国民を対象としたREDD+および持続可能な森林管理施策に対する潜在意識や経済価値に関する選択型実験アンケート調査および日本国民を対象とした同様の調査では、持続可能な森林管理におけるCO₂排出の削減および生物多様性の保全に関する高い住民の潜在意識や経済価値が確認された。また、REDD+の導入による森林保全の対極にあるアブラヤシ農園の造成に関する機会費用を推定したところ、US$ 39000～46000（5%割引率）であること、一方、アブラヤシ農園をやめた場合のREDDクレジットは、本研究では、1980～36850ドル/haとなりかなりの変動幅あることが分かった。ただし、その計算式に上述の経済価値（住民・消費者を対象に表明選好法）の推定結果を結合すると発生できるREDDクレジットは上記の機会費用の60～80倍の数値になることが分かった。REDDにおけるこのような潜在的な経済価値をどう取り込むか（付加する）かが課題である。ちなみに、炭素クレジットを活用するREDD制度については、「知っている」あるいは「聞いたことがある」と回答した人の割合は、日本では7%、マレーシアでは26%と、REDDの当事者国とそうでない国との意識の明瞭な違いがあることが分かった。

## （５）劣化抑止プログラムの導入にあたってのゾーニングとガバナンスに関する研究

調査対象地において境界域の厳格な遵守を図ろうとする国立公園の管理当局側と地域内や周辺の地域社会との対立があることから、REDD＋プロジェクトを導入する際に想定される土地利用に関する諸問題と極めて高い類似性があることが分かった。そこで、国立公園の管理強制力と地域社会による土