Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
評価指標2：海外事務所・京都支部企画事業の実施状況（催し物、ライブラリー、外部団体との連携の状況）

### 1. 海外事務所企画事業の実施状況

21 か国 22 か所の海外事務所・拠点において、以下のような事業を実施した。（詳細は別添1及び別添2参照）

## （1） 在外事業实施件数

在外事業は、①主催事業（単独主催事業と共催事業から成る）、②助成事業、③協力事業（会場提供、文化備品・視聴覚資料貸出、後援名義付与）に区分される。件数は、プロジェクト毎に1件とし、シリーズ企画は1件と計上した。

なお、21年度までは在外事業においても日本語分野の事業を実施していたが、22年度からは国・地域ごとのニーズに応じた日本語事業の展開を強化するために同分野は本部事業に一元化したことから、在外事業は文化・芸術事業と日本研究・知的交流事業のみで構成されている。

23 年度は全海外事務所において、延べ 1,454 件（22 年度 1,349 件）の在外事業を実施した。事業件数は全体では 22 年度に比べて約 8% 増加した。

分野別では、文化・芸術交流事業は1,233件（85%）（22年度1,141件、85%）、日本研究・知的交流事業は221件（15%）（同208件、15%）であった。事業形態別では、単独主催事業は242件（16%）（215件、16%）、事業の共同運営や会場提供などを受けて実施した共催事業は469件（32%）（438件、32%）、助成事業は283件（19%）（267件、20%）、協力事業460件（31%）（429件、32%）であった。

分野別（文化・芸術、日本研究・知的交流）および事業形態別（主催、助成、協力）でも、それぞれのカテゴリーで同等の増加率であった。海外拠点単独の主催事業は全体の16%であり、多くの事業において関係団体との連携を図っている。

また、外交上重要な文化事業として外務省から要請のあった周年事業に関しては、「日独交流150周年」のため、ドイツにおける事業件数が22年度の99件から23年度は120件に増加した（協力事業を含む）。

## （2） 来場者・参加者数

全海外事務所で実施した主催・共催事業には、735,720人が参加・来場した。来場者の分野別内訳では、文化・芸術交流事業は718,178人（全事業に占める割合は98%）、日本研究・知的交流事業は17,542人（同2%）であった。事業形態別では、単独主催事業に227,997人（同31%）、共催事業には507,723人（同69%）が参加した。22年度（670,166人）と比較すると、約10%の増加となった。23年度は22か所の海外事務所中18か所の事務所で22年度に比べて来場者数が増加している。

外交上重要な文化事業として外務省から要請のあった周年事業に関しては、「日独交流150周年」のため、ドイツにおける来場者数が53,696名（22年度23,623名）に増加した。

ソウルにおいては22年度に比べて大きく来場者数が減少しているが、これは22年
度、ソウルが「主要都市向け戦略的文化集中発信プロジェクト」の実施都市であったこと、大規模な文化祭の会場内で実施したことで多くの動員を得た案件があったことによる。

なお、来場者・参加者数を把握することが困難な事業（出入自由な会場での屋外公演等）については、本集計には含めていない。

### （3） 日本語講座運営状況（詳細は，項目 No.18 参照）

海外事務所22か所のうちサンパウロ日本文化センターを除く21か所で日本語講座を運営した（22年度は16か所）。授業時間数は11,115時間、受講者数は延べ7,014人となった（22年度は授業時間数7,950時間、受講者数3,837人）。

## （4） 図書館サービス

ニューヨーク日本文化センターを除く21か所の海外事務所で図書館を運営している。23年度は述べ237,636名が来館した（対22年度比約1%増）。レファレンス数は15,262件（対22年度比3%増）、貸出件数は173,040点（同3%増）であった。

図書館の利用実績は概ね22年度と同等の水準となっている。

## 2 ．京都支部企画事業の実施状況（詳細は別添1及び別添2参照）

京都支部が企画・実施した事業の概要は次のとおり。

## （1） 事業実施件数

京都支部においては、主催事業4件（22年度4件）、共催事業12件（同9件）、協力事業9件（同11件）の合わせて25件（同24件）の事業を実施した。

事業形態別では、単独主催事業は4件（16%。22年度4件17%）、共催による主催事業は12件（48%。22年度9件38%）、協力事業9件（36%。22年度11件46%）であった。共催による主催事業は、大学や地方自治体の国際交流団体等の外部機関との連携により実施している。協力事業は、すべて他の団体が実施した事業に対する後援名義の付与であった。

## （2） 来場者・参加者数

京都支部で実施した主催・共催事業には、1,804人が参加した。22年度（1,392人）と比較すると約30%増加した。事業形態別では、単独主催事業に58人（3%）、共催事業には1,746人（97%）が参加し、共催により集客力の高い事業が実現した。23年度は、日本映画上映会の実施に際して広報を強化すべく地元の新聞社に働きかけるなどしたことにより、映画上映会の来場者数が大きく増えたため、全体の来場者数も増加する結果となった。

## 評価指標3：海外事務所等による情報発信（ウェブサイトなど）の状況
1. インクワイアリーへの対応（詳細は別添 2 参照）

海外事務所において、延べ44,479件の一般照会（日本文化事情案内、マッチング・サービス、基金プログラム案内等）に対応した。京都支部においては、延べ341件の一般照会に対応した。海外事務所の対応件数は22年度（35,410件）より増加している。増加件数が特に多かった事務所はジャカルタであるが、これはツィッターやフェイスブックといったソーシャルメディアによる発信を強化した影響と考えられる。京都支部の対応件数も22年度（295件）に比較して増加している。これは他機関とのネットワークの広がり等により京都支部の認知度が高まった結果と考えられる。

なお、カイロについても件数が大幅に増加しているが、これは現地における社会状況が不安定となったために日本語講座や図書館といった事務所事業の運営に中止や変更が多く生じたことから、これらに関する問い合わせが増加したためである。

## 2 ．情報発信に関する取り組み（詳細は別添2参照）

（1）ニュースレター発行部数（部数×回数）：10 事務所において、12 種類のニュースレターを 8 言語で発行した。延べ発行部数は 152,790 部で、22 年度（153,900 部）とほぼ同等の水準となっている。なお、近年は現地事情をふまえながら情報発信を紙媒体からウェブでの発信（メールマガジン、ブログ、ツィッター等）に切替える傾向にある。

（2）メール・マガジン配信数（宛先×回数）：海外事務所22か所のうち、14事務所においてインターネットを通じ、延べ1,700,630件のメール・マガジンを発信した。22年度(1,578,164件)に比較して、約8%の増加となっている。

（3）全事務所が事務所ホームページを運営し、年間の延べアクセス数は5,659,207件であった。22年度（6,066,822件）に比較して、約7%の減少となった。22年度と比べてホームページのアクセス数が増加している事務所数と減少している事務所数がほぼ拮抗している。19年度以来ホームページアクセス数は継続して増加してきたが、ソーシャルメディアといった新たな媒体の発達によって、ウェブサイトから情報を得る傾向に変化が現れていることが推定される。

このため、ソーシャルメディアの活用にも取り組んでおり、10か所の事務所でツイッターを活用した広報を行っており、14か所の事務所でフェイスブックを通じた広報を行っている。

## 評価指標4：中長期的な効果が現れた具体的エピソードや来館者満足度等

### 1. 中長期的効果が現れたエピソード

継続的な事業の取り組みにより、現地の団体等とのネットワークを構築するなどして中長期的な効果があらわれた事例は、別添3のとおり。
### 2. 来館者満足度等

すべての海外事務所において主催事業の参加者に対して満足度を計るアンケート調査を実施している。入場者・参加者満足度については、入場者・参加者へのアンケートの結果、5段階の上位2段階（「とても満足」「まあ満足」）の回答率が全事務所平均で95%であった。限られたリソース（資金、マンパワー等）を充分に活用して質の高い事業を展開している。

京都支部については、主催・共催事業における来場者・参加者の満足度は98％が好評価を示した。

## 評価指標5：在外公館による評価

基金海外事務所所在国の在外公館から年間の活動に対する評価を求めたところ、11か所の事務所においてイ（特に優れている）評価、8か所において口（優れている）評価、3か所においてハ（順調）評価であり、全ての事務所について順調以上の好評価を得ている。

## 評価指標6：外部有識者による評価と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

海外事務所の運営、京都支部の運営のそれぞれに対する外部専門家2名の評価結果は次のとおり。

海外事務所の運営	口	口	京都支部の運営	口	口
平成23年度 海外事務所および京都支部の運営状況(事業実施件数／来場者・参加者数)

種類	事務所名	事業实施件数	合計(件)	来場者·参加者数(主催·共催事業の来場者数·参加者数)	合計(人)
分野別の件数内訳	事業形態別の件数内訳	分野別の人数内訳	事業形態別の人数内訳
文化·芸術交流	日本研究·知的交流	主催(单独主催)	主催(共催事業)	助成事業	協力事業	文化·芸術交流	日本研究·知的交流	主催(单独主催)	共催事業
22年度	23年度	22年度	23年度	22年度	23年度	22年度	23年度	22年度	23年度	22年度	23年度	22年度	23年度	22年度	23年度	22年度	23年度	22年度	23年度	22年度	23年度	22年度	23年度
文化会館	ローマ	55	62	7	9	15	27	11	6	0	0	36	38	62	71	8,308	8,642	530	240	5,097	7,469	3,741	1,413	8,838	8,882
ケルン	87	105	12	15	15	23	19	23	6	15	59	59	99	120	23,186	53,406	437	290	12,500	12,019	11,123	41,677	23,623	53,696
パリ	74	66	10	10	44	32	40	44	0	0	0	0	84	76	41,159	64,838	891	586	32,633	52,411	9,417	13,013	42,050	65,424
文化センター	ソウル	68	65	36	30	2	3	32	25	34	38	36	29	104	95	246,701	88,863	297	4,000	2,764	5,087	244,234	87,776	246,998	92,863
北京	83	68	23	18	12	5	10	13	20	28	64	40	106	86	4,282	11,728	1,313	190	1,613	1,151	3,982	10,767	5,595	11,918
ジャカルタ	53	44	9	4	10	11	52	36	0	1	0	0	62	48	22,347	46,199	845	380	4,768	821	18,424	45,758	23,192	46,579
パンコク	69	59	9	12	4	5	15	13	13	8	46	45	78	71	34,054	90,062	1,721	338	5,488	81,859	30,287	8,541	35,775	90,400
マニラ	23	26	1	4	0	0	18	16	5	12	1	2	24	30	47,109	65,916	0	0	0	0	47,109	65,916	47,109	65,916
クアラルンプール	70	63	3	2	3	2	19	18	8	4	43	41	73	65	15,238	24,904	515	149	79	112	15,674	24,941	15,753	25,053
ニューデリー	37	47	7	6	3	2	25	16	10	13	6	22	44	53	12,848	43,945	318	120	550	352	12,616	43,713	13,166	44,065
シドニー	80	166	15	22	28	32	35	93	8	10	24	53	95	188	30,161	33,058	740	1,159	13,610	31,484	17,291	2,733	30,901	34,217
トロント	81	54	13	22	9	14	37	38	16	16	32	8	94	76	17,415	32,672	625	4,175	629	6,084	17,411	30,763	18,040	36,847
ニューヨーク	43	46	8	5	1	1	6	7	35	38	9	5	51	51	6,935	10,522	213	235	213	235	6,935	10,522	7,148	10,757
ロサンゼルス	53	43	0	0	2	2	3	1	35	24	13	16	53	43	5,410	6,299	0	0	2,028	6,037	3,382	262	5,410	6,299
メキシコ	33	26	2	0	0	1	8	4	13	9	14	12	35	26	37,500	4,982	0	0	0	360	37,500	4,622	37,500	4,982
サンパウロ	51	50	9	15	19	10	22	24	13	14	6	17	60	65	9,311	19,117	80	185	3,260	2,881	6,131	16,421	9,391	19,302
ロンドン	37	46	22	22	11	19	12	10	26	28	10	11	59	68	1,489	1,685	395	740	780	1,240	1,104	1,185	1,884	2,425
マドリード	31	62	4	9	0	0	19	30	6	9	10	32	35	71	18,907	37,138	821	2,700	205	0	19,523	39,838	19,728	39,838
ブダベスト	32	24	1	3	4	10	13	7	14	8	2	2	33	27	12,908	8,770	70	42	500	2,653	12,478	6,159	12,978	8,812
モスクワ	44	60	12	7	24	29	20	24	0	0	12	14	56	67	18,158	21,431	2,057	1,213	5,531	6,606	14,684	16,038	20,215	22,644
カイロ	17	17	1	3	6	8	10	9	2	3	0	0	18	20	2,729	4,417	70	245	175	1,286	2,624	3,376	2,799	4,662
ベトナム日本文化交流センター	20	34	4	3	3	6	12	12	3	5	6	14	24	37	41,652	39,584	421	555	842	7,850	41,231	32,289	42,073	40,139
全海外事務所合計	1,141	1,233	208	221	215	242	438	469	267	283	429	460	1,349	1,454	657,807	718,178	12,359	17,542	93,265	227,997	576,901	507,723	670,166	735,720
(%)	85%	85%	15%	15%	16%	17%	32%	32%	20%	19%	32%	32%	—	—	98%	98%	2%	2%	14%	31%	86%	69%	—	—
京都支部	7	7	17	18	4	4	9	12	0	0	11	9	24	25	0	0	1,392	1,804	60	58	1,332	1,746	1,392	1,804
平成23年度 海外事務所および京都支部の運営状況(日本語講座／図書館／情報発信／来場者評価／在外公館評価／報道件数／稼働率)

種類	事務所名	日本語講座運營状況	図書館利用実績	インクワイアリーへの対応(件)	情報発信への取組み	来場·参加者評価	在外公館満足度	報道件数(件)	多目的ホール稼働率(%)	外部資金導入率(%)
授業時間数(時間)	受講者数(人)	延べ来館者数(人)	レフレス数(件)	貨出点数(点)	ニュースレタ-発行部数(延べ部数)	ニュースレタ-使用言語	メールマガジン配信数(延べ件数)	ホームページアクセス件数(件)
22年度	23年度	22年度	23年度	22年度	23年度	22年度	23年度	22年度	23年度	22年度	23年度	23年度	22年度	23年度	22年度	23年度	22年度	23年度	22年度	23年度	22年度	23年度
文化会館	ローマ	1,218	1,607	362	357	4,546	4,067	717	669	2,673	2,390	3,500	3,550	12,000	12,000	イリア語	44,960	92,470	113,963	98	96	口	218	271
ケルン	1,072	1,164	444	1,487	3,327	5,084	391	461	3,704	6,496	3,375	2,660	62,217	66,669	415,248	308,438	92	96	口	280	300
パリ	17	244	28	126	14,716	13,666	3,351	2,727	3,826	1,899	828	659	56,000	56,000	フラス語	6,934	109,256	208,777	232,575	97	96	ハ	ハ	502	542
文化センター	ソウル	600	952	284	549	15,671	18,162	1,242	1,237	16,283	20,690	1,692	1,584	204,611	277,208	2,393,863	2,182,687	95	94	イ	イ	643	311
北京	12	49	237	287	14,410	13,576	17	27	11,748	10,008	120	130	12,000	268,605	188,418	98	99	イ	イ	146	106
ジャカルタ	258	180	88	253	12,904	12,549	100	94	10,292	10,185	2,500	5,800	36,400	39,600	イリトララ語	778,800	449,856	390,776	215,356	91	90	口	イ	234	198
パンコク	775	1,003	618	784	70,471	71,938	92	77	13,399	14,212	1,200	1,050	6,000	6,500	タイ語、英語	31,556	38,886	97	97	イ	ハ	182	124
マニラ	242	84	160	75	3,925	3,448	3,161	3,093	1,941	1,782	1,056	788	13,000	14,000	英語、日本語	34,070	37,018	98	98	イ	ハ	188	198
クアラルンプール	447	954	167	313	7,641	7,232	18,775	15,279	2,184	2,244	12,500	12,500	英語	135,772	138,736	98,132	65,788	99	96	口	ロ	465	314
ニューデリー	309	97	6,729	6,585	649	801	2,618	2,601	823	1,756	1,000	808	7,668	22,642	23,076	99	96	口	ロ	30	542
シドニー	295	388	201	512	16,114	17,070	97	128	11,468	10,590	400	450	99,000	89,900	419,373	398,084	99	95	ハ	ロ	650	758
トロント	37	266	28,255	29,511	1,186	1,836	29,262	30,162	780	780	171,500	337,500	110,769	120,901	97	99	イ	イ	2,910	649
ニューヨーク	30	18	950	1,033	50,565	57,920	281,635	68,150	97	97	イ	イ	98	94
ロサンゼルス	48	59	511	426	166	183	1,550	1,325	9,651	10,216	7,690	英語	16,536	72,958	180,724	98	77	イ	イ	486	293
メキシコ	40	10	3,339	1,663	1,164	834	8,149	7,312	864	1,200	1,500	1,500	スペイン語	187,255	251,562	97	98	ロ	イ	152	1,282
サンパウロ	11,621	13,050	261	146	21,660	24,998	860	607	406,004	309,706	99	99	ハ	ロ	434	284	30
ロンドン	76	89.5	179	223	1,437	1,224	787	698	1,439	1,250	723	732	45,457	54,861	188,695	178,863	91	94	ロ	ロ	45	99	62
マドリード	8	482	8	140	400	1,065	50	218	165	681	100	700	22,500	44,000	78,246	140,316	99	96	ロ	イ	60	381
ブダベスト	819	736.5	214	242	6,637	5,157	104	133	4,939	3,824	225	485	500	3,000	ハンカリ語	39,798	33,002	91	92	イ	イ	30	63
モスクワ	315	608	269	296	3,183	2,855	1,242	1,831	1,885	3,895	2,663	1,874	133,517	164,202	95	97	ロ	イ	25	60	73
カイロ	1,715	1,900	551	670	4,206	2,753	40	53	660	1,099	700	5,953	3,000	5,560	89,823	85,936	99	95	イ	ロ	51	50
ベトナム日本文化交流センター	82	211	27	250	4,165	6,555	34	16	1,441	2,362	216	228	102,610	321,556	95	90	ロ	イ	626	673	45
全海外事務所合計	7,951	11,116	3,837	7,014	234,208	237,636	14,851	15,262	167,877	173,040	35,410	44,479	153,900	152,790	1,578,164	1,700,630	6,066,822	5,659,207	96	95	-	-	8,455	7,592	61
京都支部	295	341	3,000	3,000	日本語	98	98	15	11
（３）中長期的な効果が現れた事例

ジャカル タ ロ タ ロ タ ロ
のためのメディアとの協力等、長年にわたり現地の機関と協力しながら事業を拡充してきた。その結果15周年にあたる23年度には、多数の日系企業の協賛、Australian Center for Moving Image 他の映像関係機関の協力を得て、事業予算の58%を外部資金で賄うこととなった。またメディア・パートナーの協力も得て22年度に比べて50%増となる合計18,000人の動員を得た。このように現地機関との協力の結果、事業を効果的、効率的に実施することができた。また日本政府観光局に協力し、映画祭で上映される映画の舞台となる都市とその観光情報を紹介したウェブサイトページ「Travel Japan by Film Website」を開設した。 同映画祭は報道件数650件（ソーシャルメディアでの掲載数は含めず）、映画祭公式ウェブサイトのアクセス数75,000件、映画祭Eニュースレター購読者数約5,000名、FacebookとTwitterはそれぞれ約860フォロワーと、例年以上の注目を集めた。「太平洋の奇跡」の平山秀幸監督及び主演俳優の竹野内豊氏が同映画祭に出席したことにより、日本テレビの報道番組NewsZeroやシネマトゥディなどの大手映画サイトの日本メディアでも報じられ、オーストラリアや日本における基金や映画祭のプレゼンスの飛躍的な向上に繋がった。 さらに、震災関連プログラムとして、新潟中越地震のドキュメンタリー「1000年の山古志」と阪神淡路大震災を描いた「その街のこども」を上映、それぞれ監督、プロデューサー、撮影監督などを招聘し、ファイナンシャルレビュー紙の副編集長をモディレータとしてパネルディスカションを開催、現地メディアなどから大きな反響を呼ぶなど、これまでの映画祭実施のノウハウとネットワークの蓄積を十分に発揮できた。
ソウル日本文化センター	【映画「折り梅」配給上映】 19年度に日韓専門家交流事業として、両国の高齢者ケアの問題を話し合うシンポジウムをソウルで開催し、同時に高齢者問題を考える一つの方策として痴呆老人を支える家族愛をテーマとした映画「折り梅」を上映した。 同映画の上映は観客に大きなインパクトを与えたため、ソウル日本文化センターは、同映画の韓国における3年間限定の無料上映権を取得し、韓国痴呆家族協会との連携をもとに、同会のネットワークを最大限に活用して、行政・民間・大学など多方面にわたって全国で上映会を実施してきた。 ソウル日本文化センターが20年度から22年度まで継続して韓国各地で上映を実施してきた結果、韓国の配給会社の目に止まり、平成23年9月に韓国で商業上映されることになり、松井久子監督、主演の吉行和子が韓国を訪れ、大きな反響を呼んだ。高齢者ケアの問題は日韓の共通課題であり、同内容を扱った日本映画が同センターの事業を通じて、韓国内に広まったことは大きな成果と言える。
No. 26 国際文化交流のための施設の整備に対する援助

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	その他
小項目	国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を行う事業等については、特定事業を支援する目的でなされる寄附金を受入れ、これを原資として当該特定事業に助成を行うことを通じ、民間資金の有効な活用を図り、日本及び海外で計画される国際文化交流活動を推進する。なお、寄附金の受入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。
業務実績	評価指標1：特定寄附金受入れ及び特定助成金交付の状況平成23年度においては、寄附者が特定する21件の国際文化交流事業を支援する目的で、延べ858の個人、法人より総額258,693千円[22年度：911件、380,896千円]の寄附金を受入れた。同寄附金と22年度末に預り寄附金として受入れた23,004千円との合計281,697千円のうち、248,957千円を原資として、21件の事業に対し助成金を交付した。なお、残額32,740千円の寄附金は、24年度に助成金として交付の予定である。事業分野別の状況は以下のとおり。●日本への留学を希望する米国人大学生に対して奨学金支給を行う人物交流事業1件について、3法人より総額4,789千円の寄附金を受入れた。同寄附と22年度末に預り寄附金として受入れた2,050千円との合計6,839千円を原資として同事業に助成金を交付した。●米国の大学での日本法研究のための基金設置等の日本研究支援事業5件について、160の個人、法人より総額66,139千円の寄附金を受入れた。同寄附金と22年度末に預り寄附金として受入れた3,000千円との合計69,139千円を原資として5件の事業に対し助成金を交付した。●日本国内の日本語教育機関在籍するアジア諸国からの留学生への奨学金支給等の日本語普及事業3件について、120の個人、法人より総額32,849千円の寄附金を受入れた。同寄附金と22年度末に預り寄附金として受入れた233千円との合計33,082千円を原資として4件の事業に対し助成金を交付した。●イタリアでのオペラ「蝶々夫人」の日本人演出家による公演等の催し事業10件について、557の個人、法人より総額142,547千円の寄附金を受入れた。同寄附金と22年度末に預り寄附金として受入れた13,246千円との合計155,793千円のうち、130,053千円を原資として9件の事業に対し助成金を交付した。残額の25,740千円は24年度に交付の予定である。●英国における日本庭園修復等の施設整備事業2件について、18の個人、法人より総額12,368千円の寄附金を受入れた。同寄附金と22年度末に預り寄
附金として受入れた 4,475 千円との合計 16,843 千円のうち、9,843 千円を原資として助成金を交付した。残額の 7,000 千円は 24 年度に交付の予定である。

## 評価指標2：外部有識者による審査実施の状況

外交、会計監査、租税、言論等の分野の有識者7名からなる特定寄附金審査委員会を3回開催した（うち1回は同委員会による書面審査）。申込のあった案件12件を対象として、寄附申込者、特定助成対象事業等についての審査が行われ、11件について特定寄附金としての受入れが適当、1件について一定条件を付した上での受入れが適当との意見が示されたため、この結果を踏まえて、特定寄附金の受入れを決定した。
平成 23 年度国別事業実施状況
## 韓国

実施状況概要	1. 平成23年度の実施状況全体に関する総括
「日韓文化交流5カ年計画」(23年度～27年度)に基づき、在外公館や主要関係機関と連携しつつ、共通課題克服に向けた取組みへの支援、中堅指導者・専門家等の広範なネットワーク構築、若い世代がより深いパートナーシップを育むための事業、日本研究者・日本語教育関係者に対する支援、地域バランスに配慮した交流事業、日韓中の共同事業等を通じた協力・交流といった各分野で事業を展開した。特に23年度は、前年度末に実施した「日韓新時代：未来へのコラボレーション」と題した主要都市向け戦略的文化集中発信事業等により拡大強化された韓国側諸機関との連携を一層進めるなかで、各種の事業を実施した。
2. 国別事業実績額(※決算前の暫定値)
400,036千円(国別順位:5位、全体3.00%)
[22年度:472,806千円(国別順位:4位、全体4.17%)]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1
日韓両国において世論の形成に影響があると考えられる中堅指導者・専門家等の交流を促進する。また、両国の言論、政策立案、文化芸術など様々な分野を担うことが期待される、指導者、専門家間の交流と対話を通じて、相互理解とパートナーシップ意識を醸成する。
1. 事業実施状況
相互理解の深化とパートナーシップ促進のため、日韓、あるいは日韓中、日韓欧等の専門家、あるいは若手リーダーの対話の機会を設けた。
2. 具体的事業例
●日韓欧多文化共生都市国際シンポジウム(平成23年8月、ソウル、来場者約60名。2012年1月、東京、来場者延べ約200名)
日韓欧の研究者・自治体関係者が一堂に会し、ヨーロッパの取り組みも参考にしながら、日本や韓国の都市のあるべき姿を探り、地域住民の多文化理解、国内住民と外国人住民の共生のありかたを検討するシンポジウムを開催した。
●日中韓文化交流フォーラム(平成23年9月、慶州、参加者51名)
日中韓各国の有識者が一堂に会し、これからの日中韓3か国間の文化交流の在り方等について討議するフォーラムを韓国慶州市で開催した。同フォーラムの一環として、同時期開催中の「慶州文化エキスポ」で、3か国の伝統仮面劇(日本「能」、中国「変臉(ヘんめん)」、韓国「鳳山タルチュム)」をそれぞれ公演し、芸術家の交流を促進した。
●第2回東アジア日本研究フォーラム&公開シンポジウム(平成23年12月、松島、参加者26名、仙台、来場者165名)
東アジア地域における日本研究をさらに推進し、また研究者間のネットワークを強化するため、12月8日～9日に日本、中国、韓国、及び台湾の日本研究者が宮城県松島町で一堂に会し、非公開による集中日本研究フォーラムを実施した。(第1回フォーラムは、平成22年12月韓国・済州島で実施)併せて、東日本大震災の被災地視察や、仙台市において
市民向けの公開シンポジウム「東アジアは東日本大震災をどう論じたか一東北復興へのメッセージ」を開催し、市民に向けて復興のエールを送った。

● 「Nostalgia, East Asia Contemporary Art Exhibition」の支援（平成23年7月、ソウル、来場者1,826名）

「韓・中・日文化シャトル」の一環として、韓国国際交流財団が企画・主催した展示事業。「ノスタルジア」をテーマにした、日中韓3か国のアーティストの展示会及びフォーラムの開催を支援した。

## 事業方針2

日韓両国が共有する社会的課題を議論し解決していくための市民同士の交流と連携を強化する。さらに、今後ますます活躍が期待される両国市民団体間の交流を強化することにより、幅広い分野での相互交流の裾野拡大を図る。

### 1. 事業実施状況

高齢者問題、災害予防・復興など日韓の共通関心・共通課題に関し、これまで交流の機会の少なかった両国の市民団体間の交流と連携を促進。また、若い世代の交流の機会を増やすべく、市民青少年交流事業を積極的に実施した。

## 2 ．具体的事業例

●「日韓両国における社会的企業の比較と東アジアネットワークの探索」フォーラムの支援（平成23年6月、ソウル、参加者200名）

韓日未来フォーラム主催のもと、日韓の社会的企業の専門家や実務者が一同に会し、社会的企業に関する制度、運営、ガバナンスを比較し、東アジアにおける社会的企業のネットワーク化への道を模索した。

● 「折り梅」特別試写会の支援（平成23年9月、ソウル、来場者452名）

ソウル日本文化センターが韓国痴呆家族協会と連携しながら、老人性痴呆症に関する映画「折り梅」を3年間上映してきた。その結果、韓国の配給会社チョアにより商業上映されることになり、松井久子監督、主演の吉行和子氏が訪韓した。

●高麗大学校日本研究センター主催「3.11東日本大災難の教訓」－国際シンポジウム及び翻訳出版（平成24年3月、ソウル、来場者250名）

日韓の政策者、研究者、言論人等が東日本大震災をテーマに、災難の実態、対応・対策、国家・地域レベルの危機管理及び政策決定の過程などを取り上げるシンポジウムを実施。併せて「3.11東日本大災難の教訓」の4か国同時出版事業を支援した。

●東日本大震災復興活動の海外への紹介事業LIGHT UP NIPPON プロジェクト（平成24年3月、ソウル、来場者154名）

平成23年8月11日に東北の被災地で鎮魂と復興の祈りをこめた花火を打ち上げることをめざし、東京のビジネスマンがボランティアで立ち上げたプロジェクトの過程を収めたドキュメンタリー映像「LIGHT UP NIPPON」を上映し、震災復興をテーマとしたシンポジウムを開催。3月11日には花火を打ち上げて犠牲者を追悼した。
事業方針3
日韓両国の文化・教育関係機関・団体等と協力して、日本人や日本文化に直接触れる機会が少ない同国の地方における交流事業を実施・支援することにより、日韓相互理解の地域的拡大に寄与する。
1．事業実施状況
外国文化に触れる機会の少ない地方での事業展開のため、ジャパンウィークなどの機会を利用し共催機関を発掘。公演、展示、映画上映会などの日本文化紹介事業を地方において積極的に実施し、日本理解の面的拡大に努めた。
2．具体的事業例
●日本が生んだ巨匠3K回顧特集（平成23年7～8月、ソウル、光州、来場者7,357名）
木下恵介氏、小林正樹氏、木村威夫氏の3監督（3K）作品を韓国側機関との共催でソウル、光州にて上映。俳優・仲代達矢氏、林海象監督を日本から派遣。小林正樹監督の「人間の條件」は11月に釜山でも上映された。
●浮世絵展（平成23年8月～平成24年3月、光州、ソウル、清州、水原、大田、平澤、来場者21,450名）
ソウル日本文化センター所蔵の浮世絵復刻版（主に安藤広重、葛飾北斎が描いた日本の風景画）を用いて韓国各地で展覧会を開催した。
●ソウル日本文化センター設立10周年記念公演：レ・フレール韓国巡回公演（平成23年11月、清州、ソウル、釜山、済州、来場者2,707名）
ソウル日本文化センター設立10周年を記念し、過去に韓国で実施した公演の中から特に評判の高かった「レ・フレール」公演を実施。清州ジャンパンウィークの開催時期に合わせて、韓国4都市で公演を行った。
●デザイン専門家講演（平成23年11月、釜山、ソウル、清州、来場者615名）
柏木博氏（デザイン評論家）、中村好文氏（建築・家具デザイナー）の2名を派遣し、デザイン学科の学生を対象として韓国各地で講演会を実施した。
事業方針4
日韓相互理解の基盤を支える上で重要な役割を果たしている韓国の日本研究者・日本語教育関係者等に対する支援をさらに強化する。日本語教育分野では、中等教育の質的向上を図るための支援を中核に事業を推進する。
1．事業実施状況
韓国内の日本研究機関・日本研究関連学会への支援や、日本研究者・大学院生等へのフェローシップ供与により、日本に対する韓国一般市民の理解増進の基礎となる、韓国内の学術面における対日認識の改善に努めた。日本語教育分野では、韓国国内及び日本において日本語教師向けの教授法研修や上級学習者向けの日本語研修を実施するとともに、学習奨励の観点から日本語による弁論大会や演劇大会などを実施・支援した。またソウル日本文化センター主催による日本語講座を、規模を拡充して実施した。
## 2 ．具体的事業例

●日本研究機関支援（通年、ソウル、春川、光州、支援対象5機関）

韓国における日本研究に対する総合的な支援として、高麗大学校日本研究センター・国民大学校日本学研究所・ソウル大学校日本研究所・全南大学校日本文化研究センター・翰林大学校日本学研究所の5機関が実施する学術会議、図書出版、訪日研修等の各種プロジェクトに対する支援を実施した。

● 「韓国外国語大学校日本語大学創立 50 周年記念国際学術シンポジウム」の支援（平成23年5月、ソウル、参加者332名）

韓国外国語大学校日本研究所が主催のもと、韓国外国語大学校日本語大学の創立50周年を記念して日韓の研究者が一堂に会し、言語、文学、文化、政治、経済などに関する発表と討論を行った。

●教師会主催研修会でのセミナー実施（平成23年5月～平成24年1月、大田、宝城、南原、牙山、仁川、ソウル、順天、江原、済州、麗水等、参加者685名）

各地で開催される日本語教師会主催の研修会に日本語教育アドバイザーが出講。教授法やJFスタンダードに関するセミナーを実施した。

●日本語国際センター研修参加者 OB 会（平成 23 年 7 月、ソウル、参加者 78 名）

過去に日本語国際センターの研修に参加した日本語教師を一堂に集め、中等日本語教育に関するセミナーを開催した。

## 事業方針5

日韓交流を企画・実施する団体・個人を対象に、交流事業や日本文化の情報等を提供・発信することにより交流のネットワーク形成を促進し、さまざまな分野における日韓交流の実現に寄与する。

### 1. 事業実施状況

日韓文化交流をより円滑に進めるために、日本文化・日韓文化交流に関する情報提供を行なうとともに、CSR 事業を進め、他の日本関連機関との協力関係構築と基金事業を含む日韓交流事業のネットワーク化を行なった。

## 2 ．具体的事業例

●日韓交流おまつり「東日本大震災報道写真展」&「がんばれ日本！韓国児童画展」（平成23年9月、ソウル、来場者7,000名）

日韓交流おまつりは日韓両国で行われる大規模な交流行事。2011年実行委員会主催による「ありがとう韓国！がんばろう日本！」のテーマのもと、ソウル開催ではソウルの市庁前広場で市民・若者を対象として、日韓の地域と地域をつなぐ様々な事業を展開。同機会をとらえて東日本大震災後の日本を紹介する東日本大震災報道写真展と日本を応援する主旨の韓国児童画展を開催することで、日本の復興を韓国にアピールし日韓の文化交流を促進した。

●文化情報室機能の充実（通年、ソウル、来館者18,162名）
ソウル日本文化センター文化情報室（図書館）を運営し、訪問・電話等による各種問い合わせに対応。平成21年のソウル市内・新村への移転以降、映像資料等の若者向け資料を充実させ、水曜日の夜間開館も開始した。
●全国学生日本語演劇発表大会（平成23年10月、ソウル、参加者368名）
韓国三井物産株式会社等から協賛金を得て、中・高等学校日本語学習者の学習意欲向上を図るための日本語演劇発表大会を開催した。参加校は46校、決勝には10校が参加。
●日韓若手音楽家交流コンサート（平成23年9月、ソウル、来場者213名）
アヤメ基金からの資金協力（交通費、滞在費などを負担）を得て、スイスの音楽学校で学んだ日韓の若手音楽家による演奏会をそれぞれの母国である韓国と日本で開催した。在韓国スイス大使館やヤマハミュージックコリアの協力を得た。
## 中国

実施状況概要	1. 平成23年度の実施状況全体に関する総括
平成23年3月に発生した東日本大震災を契機に、隣国である中国においては、ことのほか
震災後の日本の状況に関心が高まった。これまで漠然と日本を認識していた一般市民も、
テレビやインターネット報道を通じて放映された日本の生の映像を目にし、より具体的な
日本人像を持つ機会を持ったと思われる。23年度には風評被害対策として、日本の復興を
アピールする事業を展開した。中国からの支援に感謝を示し、復興する日本の姿を伝える
ため「東北民俗芸能と鬼太鼓座&Musicians」公演を開催した。また、J-POP巡回コンサート、講演会、日本語教育巡回指導、一般市民を対象とした日本語講座など様々な主催・共
催・助成事業を実施した。
2. 国別事業実績額（※決算前の暫定値）
938,858千円（国別順位：2位、全体7.05%）
[22年度：751,573千円（国別順位：2位、全体6.62%）]
国別事業
方針及び
具体的実
施状況	事業方針1
同国の開放的社会の発展をリードする文化人（作家、映画監督、ジャーナリスト等）や市
民団体指導者の日本への招へいを通じて、対話と協働作業を促進する。
1. 事業実施状況
中国の政策形成に影響力をもつ研究機関の研究者や日中間の共通課題である分野の市民団
体指導者を日本へ招へいし、日本の関係団体やオピニオンリーダーとの人脈形成と対日理
解の促進に努めた。
2. 具体的事業例
●中国知識人・研究者個人招へい（通年）
政策や世論形成に一定の影響力を持ちうる研究者、市民団体リーダー4名を招へいし、関
係者との共同研究や意見交換、日本社会や文化に触れる機会を提供することにより、日本
理解を促進した。
●中国知識人・研究者グループ招へい（平成23年8月及び平成24年3月）
中国国際戦略研究基金会研究部グループ（平成23年8月、6名）、中国南海研究院グルー
プ（平成24年3月、5名）をそれぞれ約1週間招へいし、日本国内の関係機関訪問や国際
関係分野の専門家との意見交換を通じて、人脈形成と対日理解の促進を行った。
事業方針2
インターネット世代を対象に、現代日本の社会や生活文化についてバランスの取れた情報
を伝えるため、高校生の長期招へいをはじめとする青少年交流事業やインターネット、書
籍・映像を活用した日本情報発信を行う。また、日本のポップカルチャーやライフスタイ
ルを同国に紹介する上での基金の効果的な役割を検討し、若者の関心対象が日本文化の表
層のみに留まらず、より深い日本への理解に繋がるように工夫する。
### 1. 事業実施状況

中国の高校生を招へいして日本の高校で勉学する機会を提供することにより、若い世代の日本理解及び日中高校生の相互理解を促進するとともに、映像を通じて現代日本文化を紹介する事業を実施することにより中国における現代日本理解を促進した。

## 2 ．具体的事業例

## ●中国高校生長期招へい（通年）

中国の高校生を招へいし、日本の高校で11か月間勉学する機会を提供した。平成23年7月に第5期生が中国に帰国し、平成23年8月に第6期生32名が来日した。また、平成24年3月には、派遣元の中国の高校校長等教員15名による訪日事業を実施。受け入れ先の日本の高校のうち東京、京都、大阪の3校を訪問し、本事業への理解を深める契機になった。

## ●山田洋次監督映画特集（平成23年5月、北京、来場者2,550名）

日本を代表する映画監督として中国でも著名な山田洋次監督作品7作品を一挙上映するとともに、監督を北京に派遣し中国映画人との対談を実施した。多数の来場者を得られただけでなく、アンケートや多くのメディアによる報道ぶりから、作品の内容面でも山田監督の人情味ある作風が中国の人々に受け入れられたことが伝わってきた。

●2011 日本アニメ・フェスティバル in 北京（平成23年12月、北京、来場者約3,500名）日中両国政府間において平成23年を「映画・テレビ週間」「アニメ・フェスティバル」の年にすることを合意したことを受け、中国の若者に高い人気をもつアニメ作品10作品を北京市内の映画館で上映する事業を在中国日本大使館と共催実施した。

## 事業方針3

内陸部等の地方都市は海外との交流の機会が限られており、日本人や日本文化に触れる機会も非常に少ないが、日本語や日本社会への潜在的関心は少なくないので、同国国内拠点「ふれあいの場」事業等を通じて内陸部等地方での事業実施を積極的に進める。

### 1. 事業実施状況

日本の情報に接する機会の少ない中国地方都市において、中国の若い世代が現代日本文化に触れることのできる「ふれあいの場」（11か所）の運営に協力した。現代日本の情報や伝統文化の情報を提供するほか、日本の大学生等の企画による学生交流事業を実施した。また、地方都市でのスピーチコンテストなど各地で行われるイベントにも支援を行った。前年度に引き続き中国国内41都市で2回の日本語能力試験を実施した。

## 2 ．具体的事業例

## ●日本語能力試験の実施（平成23年7月、12月）

合計 41 都市 76 会場で試験を実施。また、7 月と 12 月の出願者総数は 28 万人と、前年から 2.2 万人増加した。

●日本語スピーチコンテスト等日本語学習者奨励活動への支援（通年、中国各地）

遼寧省、海南省、福建省、天津市、江蘇省、湖北省、黒竜江省などで開催された日本語ス
ピーチコンテスト等学習者奨励活動に助成。北京日本文化センターのスタッフがコンテストへ審査員として出席した。

●留華ネットミーティング・交流会（平成23年5月延辺、9月北京、平成24年3月武漢、参加者127名）

中国各地の日本人留学生を繋ぐネットワークである留華ネットの代表メンバーが、地方都市での日中交流促進と「ふれあいの場」の活動強化を目的とし、北京日本文化センター及び「延辺ふれあいの場」の所在地である延辺大学にて、また将来的な展開を企図し武漢にて、現地の日本語学科の学生との交流会を実施。

●ふれあいの場「心連心」巡回コンサート（平成23年10月、北京、青島、成都、西寧、来場者約3,450名）

ふれあいの場のある内陸部の都市（成都、西寧）、及び青島、北京において、日本で活躍する中国人歌手 amin と、河口恭吾による巡回コンサートを開催。前年度は東日本大震災の発生により南京での公演のみに留まったものを改めて実施した。

● 「臼澤鹿子踊（東北民俗芸能）+鬼太鼓座&Musicians」公演（平成24年3月、北京、上海、重慶、広州、香港、來場者約4,080名）

東日本大震災被災地への中国からの様々な支援に感謝するとともに、震災後の復興する日本の姿を伝えることを目的に「臼澤鹿子踊（東北民俗芸能）+鬼太鼓座&Musicians」公演を重慶、広州を含め5都市で開催した。

## 事業方針4

北京日本学研究センター等を通じて育成し、現在、各地、各分野で活躍する日本語教育・日本研究の人材のネットワークを活性化し、それらの人々を核とした事業展開の可能性を探る。世論形成に影響力のある次世代リーダーや元日本留学経験者の動向を把握し、日中交流に活かす。

### 1. 事業実施状況

中国国内各地の大学で日本語を教えている中国人日本語教師を対象に、日本語教授法の研修を行なうとともに、日本語国際センター訪日研修修了生の帰国後フォローアップ研修会を開催して、日本語教師の最新の教授法知識の向上とネットワーク形成を図った。大平学校・北京日本学研究センター、北京日本学研究センター出身者が中核となっている学会、研究会の活動支援を通して、日本研究者のネットワーク化の基礎作りを行なった。

## 2 ．具体的事業例

●2011年全国大学日本語教師研修会（平成23年8月、天津市、参加者150名）

高等教育出版社との共催で全国の大学日本語教師を対象にした研修会を天津市で6日間にわたり開催した。

●2011年夏、2012年春全国中等日本語教師研修会（平成23年8月及び平成24年3月，

人民教育出版社との共催で、全国の高校日本語教師を対象にした研修会を北京で4〜5日間
にわたり開催した。

●地域巡回教師研修会（平成23年11月～平成24年3月、桂林、重慶、青島、合肥、大連、長春、済南、參加者1,266名）

地域巡回教師研修を7都市で実施。102機関から637名の日本語教師が参加したほか、同時開催の学生向け講義にも629名の学生が参加した。

●東北三省高校生プロジェクトワーク（観察型教師研修）（平成24年3月、北京、参加者27名）

平成24年3月に、東北三省（黒竜江、遼寧、吉林省）の9校の高校1年生18名及び引率教師9名を対象に、高校生がプロジェクトワークを行う様子を教師に観察してもらう、2泊3日間の観察型教師研修を実施した。

●2011年「中国大学日本語教師訪日研修」「中国中等日本語教師訪日研修」修了生フォローアップ研修会（平成23年12月及び平成24年3月、北京）

平成5年からこれまで約940名が参加した、国別研修の修了生を対象にした帰国後のフォローアップ研修会を開催した。

●2012年春期日本語教育学研究講座（平成24年3～6月）

北京日本学研究センターと共催で、北京市内の大学日本語教師を対象にした週1回の定期講座を開催した。

●シリーズ公開講座「東日本大震災以降の日本を考える」（平成23年9月～平成24年2月）

北京日本学研究センターが各界専門家の協力のもと、東日本大震災後、日本だけでなく中国や他の国々においても共通の課題となっている地震、都市防災、エネルギー問題、そしてそれに伴う社会、経済問題を共に考えるための公開講座（シリーズ5回）を実施した。

## 事業方針5

アジア地域の対話と交流を進めていくため、日中共通の関心に基づく対話や芸術文化の共同事業を推進する。

### 1. 事業実施状況

日中あるいは北東アジア地域の共通課題に関して日本、中国等の専門家等が議論を深めることで課題解決の方策を探るとともに、相互理解の増進に寄与する事業を実施し、また支援した。

## 2 ．具体的事業例

●第2回東アジア日本研究フォーラム&公開シンポジウム（平成23年12月、松島、参加者26名、仙台、来場者165名）

東アジア地域における日本研究をさらに推進し、また研究者間のネットワークを強化するため、12月8日～9日に日本、中国、韓国、及び台湾の日本研究者が宮城県松島町に一堂に会し、非公開による集中日本研究フォーラムを実施した。（第1回フォーラムは、平成22年12月韓国・済州島で実施）併せて、東日本大震災の被災地視察や、仙台市において
市民向けの公開シンポジウム「東アジアは東日本大震災をどう論じたか一東北復興へのメッセージ」を開催し、市民に向けて復興のエールを送った。●「大震災後の日本政治外交の行方と日中関係」国際シンポジウム（平成23年12月、北京）高木誠一郎氏（日本国際問題研究所顧問）、田中明彦氏（東京大学副学長）、橋本大二郎氏（早稲田大学客員教授）、関山健氏（明治大学副教授）、前田宏子氏（PHP研究所国際戦略研究センター主任研究員）がゲストスピーカーとして参加した、中央党校国際戦略研究所で実施されたシンポジウムに対し支援を行った。
インドネシア

実施状況概要	1. 平成23年度の実施状況全体に関する総括
あらゆる分野の事業の実施にあたって、東日本大震災に際しての、インドネシアからの支援に対する感謝メッセージの発信と、復興に資する交流事業の強化に取り組んだ。同じ災害多発国として、上記テーマに対するインドネシア側の関心は高く、日本・インドネシアの連帯意識の形成と対日関心の喚起に大きな成果をあげた。伝統と現代文化のバランスや地方での展開を念頭に総合的な日本文化紹介事業を実施した。日本語教育分野では、日本・インドネシア経済連携協定に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語予備教育事業を実施した。また、急増した中等教育レベルの学習者ニーズに応えるべく、インドネシア国家教育省との共催・共同事業を軸に中等教育レベルの支援に注力した。日本研究・知的交流分野では、人材発掘・ネットワーク強化に取り組んだ。
2. 国別事業実績額（※決算前の暫定値）
475,022千円（国別順位：4位、全体3.57%）
[22年度：317,550千円（国別順位：6位、全体2.80%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1
文化芸術交流事業においては、伝統的な日本紹介に留まることなく、現代文化も視野に入れた総合的な日本文化紹介を実施する。また、同国の有望な若手芸術家に発表の機会を提供するなどして、その活動を支援することにより、将来的な日本紹介者・協力者の人材発掘・育成を進める。加えて、ジャカルタのみならず、地方都市での日本文化紹介事業等の実施にも努める。
1. 事業実施状況
竽・三味線・尺八の邦楽舞台公演、現代建築展覧会、アニメーション・ワークショップ、各種ポップカルチャー関連事業等を開催し、伝統文化から現代文化まで幅広く総合的な日本文化紹介を行った。また、若手陶芸家や若手映画監督・プロデューサーを日本に招へいしたり、日本の若手ビデオ・アーティストをインドネシアに派遣するなど、将来の日本・インドネシア交流の担い手となる人材の育成と人的ネットワーク形成に注力した。さらに各種事業の地方都市での実施や、地方大学・高校文化祭での映画上映や総領事館への映画貸与等、地方都市での日本文化紹介に努めた。
2. 具体的事業例
●福田・三橋邦楽公演（平成23年10月、メダン、ジャカルタ、スラバヤ、来場者1,275名）
福田栄香・三橋貴風両氏による箏・三味線・尺八の邦楽ジョイント・コンサート及びワークショップを3都市で開催、邦楽界きっての演奏家による質の高い日本の伝統音楽をジャカルタだけでなく、地方でも紹介した。ワークショップでは、若干敷居が高いと感じられかねない邦楽をわかりやすく紹介する工夫により、日本の伝統文化を理解し、身近に親しんでもらう機会を提供した。
●巡回展「くまもとアートポリス」展（平成23年4～10月、メダン、ジャカルタ、スラバヤ、