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## 報の収集等を実施

・森林土木技術職員（林野庁）を熊本県に派遣し、災害復旧に向けた現地調査等を実施

・九州森林管理局職員を熊本県へ派遣し、治山及び林道の被害調査・復旧支援を実施

・市町村が行う罹災証明書発行に向けた家屋被害認定調査に協力するため、九州森林管理局から延べ106名の職員を交代で派遣

・政策統括官穀物課長、生産局野菜担当調整官を熊本県に派遣し、被害状況を把握

・政策統括官穀物課長を大分県に派遣し、被害状況を把握

・本省と九州農政局の担当が熊本県内の45の全ての地域農業再生協議会を訪問し、現状・課題等の把握や現地の取組をサポート

・市町村が行う罹災証明書発行に向けた家屋被害認定調査に協力するため、全国の地方農政局等から延べ17名の職員を交代で派遣

・農村振興局防災課災害査定官を熊本県に派遣し（5月26日から6月1日、6月13日から6月24日、7月20日から7月22日、7月27日から29日、9月20日から21日、11月10日から11日）、早期の災害復旧に向けた復旧計画の策定、復旧工法の検討を指導

・九州農政局の農業土木技術職員を熊本県山都町、御船町に1名ずつ派遣し、農地・農業用施設の災害査定の指導や査定設計書作成に係る業務支援を実施（11月8日から12月28日）

## (14) 経済産業省の対応

· 防災連絡会議を設置（4月14日）

· 防災連絡会議を開催（4月15日）

·緊急災害対策本部を設置（4月16日）

· 緊急災害対策本部会議（第 1 回）開催（4 月 16 日 6:00）

· 緊急災害対策本部会議（第 12 回）開催（4 月 21 日 15:00）

・熊本県への派遣：経済産業省（本省、九州経済産業局及び九州産業保安監督部）から熊本県への派遣を終了（6月3日）

・九州電力から、熊本県全市町村及び隣接市町村における規制の小売料金及び託送料金についての特別措置（料金の支払期日の延長、電気料金の免除等）に関する認可申請を受け、同日、認可（4月18日）

## 【中小企業等】

## <体制整備>

○中小企業・小規模事業者の状況を直接把握し、その対応策を政府一丸となって進めるため、林経済産業大臣を本部長、鈴木経済産業副大臣を副本部長とする「総合中小企業対策本部」を設置（4月18日）

・中小企業庁次長以下、現地に職員を派遣・常駐化（4月18日～）

・被災中小企業者向けの支援策をまとめたガイドブックを現地で配布（4月19日～）。20日に第二版、25日に第三版、5月7日に第四版を発行。

・林大臣、鈴木副大臣ご出席の下、「熊本地方地震災害総合中小企業対策本部協議会」を開催。中小企業支援機関と意見交換し、更なる協力を要請（4月25日）

・鈴木副大臣が大分県（別府市・由布市）を訪問。被害状況を確認するとともに、大分県知事、別府市長、由布市長、観光関係者、中小企業等と意見交換(5月1日)

・林大臣が熊本県を訪問。熊本県知事や現地中小企業支援機関と意見交換を行うとともに、商店街や中小企業の被害状況を確認(5月7日)

・中小企業庁長官が熊本県を訪問。県会議員や現地中小企業支援機関と意見交換を行うとともに、商店街や中小企業の被害状況を確認(5月12日)

・中小企業庁経営支援部長が熊本県を訪問。熊本県副知事、中小企業支援機関に熊本地震復旧等予備費を説明するとともに意見交換（5月31日）

## <相談対応>

○被災中小企業向けの「特別相談窓口」を設置（4月15日～）

・熊本県：23ヶ所（公的金融機関、支援機関及びこれらの全国機関、中小機構、下請かけこ
み寺、よろず支援拠点、九州経済産業局等）

・大分県：21ヶ所（公的金融機関、支援機関及びこれらの全国機関、中小機構、下請かけこみ寺、九州経済産業局等）

○九州地域の商店街に専門家を順次派遣し、被災商店街・周辺商店街に対するよろず相談に対応（4月25日）

○熊本県が開始した「ワンストップ特別相談会」への中小機構の専門家等を派遣や、熊本県や県内支援機関等と連携した専門家による巡回・訪問相談を実施（5月7日）

〇相談窓口への電話一本で（事前手続なしで）の専門家派遣を実施（5月7日）

○熊本地震により被害を受けた商店街からの求めに応じ、震災からの復旧・復興に携わった経験を持つ実務家等を無償で派遣し、震災復興に係る取組事例やノウハウ等を伝える研修を実施（5月24日）

## <金融支援>

〇セーフティネット保証4号（熊本県：4月15日、大分県：4月26日、鹿児島県：5月6日、長崎県：5月13日、宮崎県：5月17日、佐賀県：5月25日、福岡県：6月3日）

一2億8000万円（うち8000万円は無担保）を別枠で100%保証（二階建て保証）

○激甚災害法に基づく災害関係保証（熊本県（直接被害のみ）：4月25日）

一2億8000万円（うち8000万円は無担保）を上乗せ（実質三階建て保証）

○日本政策金融公庫、商工中金による災害復旧貸付（熊本県：4月15日）

一別枠で1億5000万円、10年以内（据置2年以内）、利下げ（当初3年間▲0.9%）

○政府系金融機関による既往債務の返済条件緩和、返済猶予への柔軟な対応、提出書類の簡素化等、負担軽減措置を実施（4月15日・25日）

○小規模企業共済災害時貸付の適用（4月15日（20日に更に深掘り））

－限度額1000万円→2000万円、期間3年又は5年、金利0.9%→0%

O特許庁は、地震の影響に伴う特許出願等に係る救済手続等をHPで周知するとともに、専用の「手続電話相談窓口」を開設（9月8日時点で相談件数37件）。（独）IN P I Tの熊本県知財総合支援窓口（※）のサービス業務を再開（4月26日）。

## く関係機関への要請等>

〇関係団体に対する下請中小企業への配慮要請

・公正取引委員会が作成した「下請法上の留意点（Q&A）」を370団体に周知（4月15日）

・親事業者による下請事業者に対する一方的な負担の押しつけの防止、復旧後の調達再開への配慮等につき、864団体に要請（4月25日）

・下請中小企業に対する今後の発注の方針や計画についての情報提供を、親事業者に対して要請（5月13日）

○官公需における受注機会の増大を図るため、被災地域の中小企業に対する適正な納期・工期の設定や迅速な支払等を各府省や都道府県に要請（4月27日）

○小規模事業者経営改善資金（マル経）融資の運用の柔軟化について、実施団体（全国商工会連合会商工会、日本商工会議所）に要請（4月28日）

くその他（手続緩和等）＞

○小規模事業者持続化補助金等、公募中の補助金の公募期間を延長（4月22日、27日、5月10日、5月17日、5月19日）

〇中小企業経営承継円滑化法に基づく申請書・報告書の提出期限を延長（4月21日）

〇中小企業団体の総（代）会の開催義務の柔軟化（4月22日）

○共済事業に関する手続緩和（契約証書の紛失時の便宜、共済金の支払いの迅速化、共済掛金の猶予期間の延長）（4月22日）

○熊本地震復旧等予備費を活用し、中小企業対策、観光対策を実施する。具体的には、中小企業の設備・施設の復旧支援のためのいわゆる「グループ補助金」に400億円、金融支援のために200億円、外国人観光客向けのPRに20億円など、総額675億円を支出することとした（5月31日）。

○熊本地震復旧等予備費を活用した支援策について、熊本現地において、商工会・商工会議
所など中小企業支援機関向けに説明会を開催（5月31日）

○熊本地震復旧等予備費による、熊本地震の影響を受けた小規模事業者において経営計画に基づく販路開拓等の取組を補助する「被災地域販路開拓支援事業（小規模事業者持続化補助金）」の公募を開始（5月31日）。

○熊本地震復旧等予備費による、熊本県内の商店街等に活気を取り戻すためのイベント等の事業を補助する「商店街震災復旧等事業（商店街にぎわい創出事業）」の公募を開始（6月1日）。

○熊本地震復旧等予備費を活用した支援策について、中小企業向けに説明会等を熊本県・大分県で実施（6月13日～）。

○熊本地震復旧等予備費による、被災地域の中小企業等のグループが復興事業計画を作成し、施設・設備の復旧・整備等を補助する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の公募を開始(6月20日)

○熊本地震復旧等予備費による、被害を受けた熊本県内の商店街等のアーケードの撤去・改修、共同設備の改修・建て替え、街路灯の設備改修等の事業を補助する「中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金（商店街復旧事業）」の公募開始（6月22日）

○熊本地震復旧等予備費による、被災地における中小企業組合が行う共同施設の災害復旧事業を補助する「中小企業組合等共同施設等災害復旧補助金（中小企業組合共同施設等災害復旧事業）」の公募開始（6月22日）

〇ビジネスマッチングサイト「J-GoodTech(ジェグテック)」について、優れた製品・技術を持つ熊本県及び大分県の中小企業についての応援サイトを開設。(5月11日)

○輸出入に係る許可書等を紛失した者や、当該許可書等の有効期限延長手続きを行えない者に対し、交付手続きの弾力的運用（許可書の再発行等）を行う。（4月20日午後に当省貿易管理HPで通知）

※現時点では、許可書等の紛失についての連絡・相談は寄せられていない。

<広報・情報提供>

○被災中小企業者向けの支援策をまとめたガイドブックを現地で配布（4月19日～）。20日に第二版、25日に第三版、5月7日に第四版、5月20日に第五版、5月31日に第六版を発行

〇中小企業庁 HP、twitter 及び中小企業支援サイト「ミラサポ」による情報提供（4 月 15 日～）

(15) 国土交通省の対応

☐4月14日23：00に第1回非常災害対策本部会議を開催、以降5月19日までに計20回の非常災害対策本部会議を開催

〇リエゾン（情報連絡員）派遣【熊本県等に派遣。(H28 8/31)】

これまで、のべ2,405人派遣（H28 4/14～8/31）

OTEC-FORCE 等 のべ 8.326 人・日派遣（H28 4/14～6/17）

・TEC-FORCE のべ7,702人・日(H28 5/23)

・専門家のべ624人・日(H28 6/17)

・被災状況調査の代行、土砂災害危険箇所の点検、応急復旧など17市町村において活動。激甚災害指定に係る所要期間の短縮に貢献。

・南阿蘇村阿蘇大橋地区（国道57号）において、道路復旧のための地質調査、斜面対策のための工事用道路整備を実施。

・土砂災害危険箇所(1,155箇所)の緊急点検結果、県管理17河川の被災調査結果を熊本県知事及び13市町村長等へ報告。

・熊本県及び市町村の管理道路等の被災状況調査結果を16市町村長等に報告。

・山都町、宇土市の要請により公共物建築物の安全診断を支援。(H28 4/19～4/27)

・熊本県内において、被災建築物の応急危険度判定を実施。(H28 4/23～4/28)

・九州地方整備局所有船「海輝」「海煌」により飲料水を提供。(H28 4/16～5/2)

○国土技術政策総合研究所、土木研究所、建築研究所、港湾空港技術研究所より、専門家のべ624人派遣(H28 4/15～6/17)。
・施設の被災調査および二次災害防止、被災施設の復旧等に関する高度技術指導を実施

○防災へリ 九州はるかぜ号 H28 4/15～被災状況調査

四国アイランド号 H28 4/15～5/13 被災状況調査完了

北陸ほくりく H28 4/17～5/12 被災状況調査完了

## (16) 環境省の対応

## 【廃棄物関係】

(4 月 14 日)

・各地方環境事務所に対して被害状況の収集を指示（21:45）

(4月15日)

· 九州地方環境事務所災害対策本部を設置（7:20）

・本省災害廃棄物対策室及び九州地方環境事務所以外の4事務所より環境省職員6名を派遣

・災害廃棄物処理支援ネットワーク（D. Waste-Net）を活用し、専門家4名を派遣

・「災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用」について事務連絡を発出

・環境省ホームページに、「平成28年熊本地震における災害廃棄物対策について」として対応状況を掲載

・政府・現地対策本部に九州地方環境事務所より、職員を1名登録・派遣

(4月16日)

・被害拡大を踏まえ被害状況の再確認を各地方環境事務所に指示（9:30）

・被災市町村の仮置場の設置状況と搬入状況等について調査

・益城町の仮置場において、搬入状況を調査するとともに、分別方法等を指導

・一般廃棄物の収集・運搬、避難所等で発生するし尿の収集・運搬について、関係業界団体に協力を要請

(4月17日)

・熊本県庁内（熊本市）に、現地支援チームの事務室を開設し、県内被災自治体を支援

・熊本市役所において、現地支援チームと市において、し尿処理対策等について協議

・仮設トイレの適切な使用方法及び衛生対策について、県を通じて市町村への助言・指導を実施

## (4月18日)

・片付けごみの円滑・適切な処理について、県を通じて市町村への助言・指導を実施

・大分県庁内（大分市）に、現地支援チームの事務室を開設

・環境省福岡事務所内（福岡市）に、九州ブロック広域支援チームの事務室を開設

・一次仮置場の設置数を当初の設置数 21 箇所から 40 箇所に倍増

・「災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭への対策」について事務連絡を発出

・益城町及び西原村において、被害状況を調査するとともに、災害廃棄物処理の初動対応について打合せ

(4月19日)

・仮設トイレ等のし尿を適正かつ円滑・迅速に収集・運搬、処理するために、避難所の仮設トイレの設置数や稼働状況等を確認するとともに、処理施設の稼働状況を確認（県内の21施設のすべてで受入れを実施中）

・集積された生活ごみや片付けごみが山積み状態となっている益城町に対して、全国都市清掃会議を通じて神戸市からのごみ収集車の派遣を要請

・神戸市からのごみ収集車の派遣支援についてプレスリリース（神戸市同時発表）

(4 月 20 日)

・神戸市からの先遣隊が益城町(ましきまち)に到着し、現地調査を実施

・21 日以降、益城町に対して神戸市がごみ収集車 9 台、熊本市に対して福岡市がごみ収集車 3 台、広島市がごみ収集車 7 台、京都市がごみ収集車 3 台とダンプ車 1 台を派遣することが決定

・熊本市内で収集した生活ごみについて、順次、熊本市から福岡市に搬入し、福岡市内のごみ処理施設において受け入れることが決定
## (4月21日)

・益城町に対して神戸市がごみ収集車9台を派遣

・熊本市に対して福岡市がごみ収集車3台、広島市がごみ収集車7台を派遣

・京都市からの先遣隊が熊本市に到着し、現地調査を実施

・熊本市内で収集した生活ごみについて、熊本市から福岡市に搬入し、福岡市内のごみ処理施設において受け入れ開始

・21 日から、阿蘇市内で収集した生活ごみについて、大分市内のごみ処理施設において受け入れ開始を決定

・21 日以降、熊本市に対して北九州市がごみ収集車 6 台を派遣することが決定

・熊本市に対して、広島市がごみ収集車を7台、北九州市がごみ収集車を6台、日向市がごみ収集車を2台派遣した

・23 日から、熊本市に対して松山市がごみ収集車を 3 台を派遣することが決定

・24 日から、熊本市に対して京都市がごみ収集車 3 台とダンプ車 1 台を派遣

・「被災した家電リサイクル法対象品目の処理」について事務連絡を発出

「大規模災害により被災した自動車の処理」について事務連絡を発出

・「被災したパソコンの処理」について事務連絡を発出

「大規模災害等により被害の生じた建築物等の建設リサイクル法上の取扱」について事務連絡を発出

## (4月23日)

・25 日から、熊本市の生活ごみを長崎市のごみ処理施設で受け入れることが決定（4 月 24 日）

・熊本県現地支援チームのチーム長として、本省廃棄物・リサイクル対策部企画課長を派遣するとともに、政府・現地対策本部の幹部会議に参画

・益城町の仮置場が満杯になり一時閉鎖されたことを受け、現地支援チームを派遣し助言（4月25日）

・由布市の生活ごみについて、大分市内のごみ処理施設において受入れ開始。

・益城町において、現仮置場から新規整備中の仮置場へのごみ搬出作業を実施し、現仮置場の搬入準備が整ったが、悪天候の関係で、安全面を考慮し、26日以降天候の回復を待って再開予定。

## (4月26日)

・「被災市町村が損壊家屋等の解体・撤去を行う場合の留意事項」について事務連絡を発出

・熊本市役所に、リエゾンを2名派遣

・熊本市に対して長崎市・島原市・諫早市・大村市がごみ収集車等を派遣し、支援を開始

・27 日以降、大津町に対して、鹿児島市がごみ収集車 3 台を派遣し、収集したごみを久留米市のごみ処理施設で受け入れることが決定

## (4 月 27 日)

・熊本市に対して四日市市・伊賀南部環境衛生組合・佐世保市がごみ収集車等を派遣し、支援を開始。

・28日以降、熊本市に対して、大阪市と日南市がごみ収集車を派遣することが決定

・28 日以降、熊本市の生活ごみを北九州市のごみ処理施設で受け入れることが決定

・28 日以降、熊本市内のごみ集積所の片づけがれき等の搬出がネックとなり、路上にがれき等があふれていることを踏まえ、自衛隊の協力（5月3日まで）を得て、優先度の高いところから収集・運搬を開始。

## (4月28日)

・28 日以降、熊本市に対して、伊勢市・大分市・岐阜市がごみ収集車等を派遣することが決定

・28 日以降、熊本市の生活ごみを佐賀市のごみ処理施設で受け入れることが決定。

## (4月29日)

・益城町の仮置場について、搬入を一時中止していたが、天候が回復し安全を確認出来たこと
から 29 日より搬入を再開。

## (5月1日)

・被災により停止していた熊本市東部環境工場の焼却炉2基のうち、1基が1日に再稼働し、熊本市東部区域の生活ごみの焼却を再開。

## (5月3日)

丸川大臣が熊本市及び益城町を現地調査するとともに、熊本県知事及び熊本市長と意見交換を実施

・関係省庁との調整を踏まえ、全壊に加え、半壊の家屋等の解体費用についても、災害等廃棄物処理事業費補助金の対象とすることとした

・併せて、「災害廃棄物処理事業の補助対象拡充」について事務連絡を発出

・自衛隊協力期間（4月28日～5月3日）終了後の収集・処理体制を県内外の民間事業者の協力を得て強化

## (5月4日)

・熊本県現地支援チームのチーム長として、新たに本省大臣官房審議官が着任

## (5月6日)

・益城町への支援強化のため、環境省職員を1名派遣し、補助金等の事務支援や仮置場の管理運営支援を実施予定（5月6日から1週間）

## (5月7日)

「災害廃棄物処理事業の取扱いに関する質疑応答」を発出し、既に倒壊した家屋等を自ら解体業者に依頼して撤去した場合についても、一定の条件のもと補助金の対象とすることとした。

## (5月9日)

・熊本市では、収集が滞っている集積所について町内会長に情報提供を求めるなど被災者のニーズを丁寧にくみとって個別の対応を実施中。

## (5月10日)

・熊本地震に伴う災害廃棄物処理等に関する説明会を熊本県庁で開催

## (5月11日)

・今後本格化する災害廃棄物の処理推進に向け、発生総量（100～130万トン）の推計を示すとともに、県が事務委託を受けることの重要性や、広域処理について環境省が必要な調整を行う旨を井上環境副大臣から県に提案。

・今後の処理方針について、方向性を示す「基本方針」に加え、具体的内容である「実行計画」の策定について環境省として全面的に支援予定。

## (5 月 17 日)

・熊本市では、被災により停止していた東部環境工場1号炉について、16日夜から立ち上げ作業を開始し、17日より廃棄物の処理を開始。

## (5月18日)

・国、県、市町村及び関係団体による「熊本県災害廃棄物処理対策会議」を開催し、今後の処理方針について、方向性を示す「災害廃棄物処理の基本方針」を策定。

(5 月 20 日)

・熊本県の6市町村（宇土市、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町及び甲佐町）から発生した災害廃棄物処理について、地方自治法に基づく同市町村からの要請により、熊本県が受託することを熊本県知事会見で公表。

## (5月23日)

・益城町にて、被災により停止していた益城クリーンセンターについて 5 月 23 日から試運転中

## (5 月 26 日)

・熊本地震に伴う災害廃棄物処理等に関する説明会を熊本県庁で開催

## (5 月 30 日)

・益城クリーンセンターについて 5 月 30 日に完全復旧。
(6月6日)

・「被災した建築物等の解体工事に係るアスベスト対策の徹底」について事務連絡を発出。

(6月7日)

・「被災した業務用冷凍空調機器のフロン類対策」について事務連絡を発出

(6月14日)

・熊本市が「平成28年4月熊本地震に係る熊本市災害廃棄物処理実行計画」を策定・公表。

(6月17日)

「既に所有者等によって損壊家屋等の解体・撤去を行った場合の費用の償還に関する手続」について事務連絡を発出

(6月20日)

・九州地方環境事務所に対して（6月20日からの大雨による）被害状況の収集を指示（21:16）（6月21日）

・各地方環境事務所に対して（6月20日からの大雨による）被害状況の収集を指示（13:45）

・井上副大臣が熊本市及び荒尾市を現地調査するとともに、熊本県知事及び熊本市長と意見交換を実施。熊本県知事より実行計画について説明を受ける

・熊本県が「熊本県災害廃棄物処理実行計画～第1版～」を策定・公表し、災害廃棄物発生量を195万トンと推計

(7月5日)

・廃掃法施行規則第12条の7の16第1項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令を公布・施行

(7月8日)

・「熊本地震に係る災害等廃棄物処理事業実施要領」等について熊本県、大分県宛に発出

・熊本地震に伴う災害廃棄物処理等に関する説明会を熊本県庁で開催

(7 月 13 日)

・西原村から発生した災害廃棄物処理について、地方自治法に基づく同村からの要請により、熊本県が追加で受託

(7 月 20 日)

・熊本市、益城町及び西原村から提出された災害報告書に基づき、災害査定を実施

(7 月 25 日)

「災害廃棄物の処理における労働安全衛生対策に係る発注者の配慮等」について事務連絡を発出

(7 月 26 日)

・閣議において、熊本地震災害復旧等予備費において、災害廃棄物処理に340億円を使用することを決定

・併せて、予備費にて措置した災害廃棄物処理基金と、地方財政措置の拡充による地方負担額のさらなる軽減策を公表

井上副大臣が熊本県知事、熊本市長、阿蘇市長及び南阿蘇村長に上記措置を説明するとともに、意見交換を実施

(7 月 28 日)

・熊本市内の災害廃棄物2次仮置場の一つとして、熊本港を活用することを決定

・今後、熊本市において整地等を経て仮置場を設置し、現地の準備が整い次第、搬入開始の見込み。

(7 月 29 日)

・環境省の支援拠点を熊本県庁から九州地方環境事務所に移転

(8 月 24 日)

・災害廃棄物処理に 100 億円、廃棄物処理施設災害復旧に 32 億円を措置することを盛り込んだ、平成 28 年度第 2 次補正予算（案）を閣議決定

(8 月 29 日)

・「災害廃棄物処理の数量管理」について事務連絡を発出
(9 月 14 日)

・神奈川県川崎市において、熊本市からの木くずの広域処理を開始（9月29日）

・熊本県が整備中の二次仮置場の部分供用を開始（10月14日）

・環境省及び熊本県が災害廃棄物処理の進捗状況を公表開始

・山本大臣が熊本県の二次仮置場を現地視察

・環境省及び熊本県が災害廃棄物処理の進拋状況を公表（2回目）

・熊本市が「熊本市災害廃棄物処理実行計画～第2版～」を公表（12月14日）

・環境省及び熊本県が災害廃棄物処理の進捗状況を公表（3 回目）。災害等廃棄物処理事業費補助金の査定に当たり市町村が推計した災害廃棄物発生量を合計したところ、熊本県内の災害廃棄物発生推計量は316万トンとなった

(12 月 21 日)

・熊本県の二次仮置場で混合廃棄物の処理が始まり、全面共用開始（12月22日）

・災害廃棄物処理に281億円を措置することを盛り込んだ、平成28年度第3次補正予算（案）を閣議決定

(平成29年3月27日)

・熊本市の熊本港仮置場の受入れ開始（平成29年6月9日）

・熊本県が熊本県災害廃棄物処理実行計画を改訂し、「熊本県災害廃棄物処理実行計画～第2版～」を策定・公表し、災害廃棄物発生量を289万トンに修正。

(平成30年1月31日)

・熊本県二次仮置場の災害廃棄物の受入れ終了

・損壊家屋の解体（解体棟数 35,675 棟）と災害廃棄物処理（処理量 311 万トン）が全て完了。

【ぺット関係】

(4月16、17日)

・九州・山口9県災害時愛護動物救護応援協定に基づき福岡県及び佐賀県が、熊本県にペット用支援物資搬送

(4月17日)

・福岡県獣医師会の緊急獣医療派遣チーム（Vmat）が現地調査を実施（19日まで）

(4月18日)

・環境省が（公社）日本獣医師会及び（一財）ペット災害対策推進協会と震災対応について情報交換

(4月19日)

・被災ペットの対応のため、環境省が動物愛護管理室職員を熊本に派遣開始（〜7月8日、延べ21名）

(4月20日)

・環境省と日本獣医師会の派遣職員が合同で、現地調査を実施（22日まで）

・（一財）ペット災害対策推進協会が寄付金の募集を開始

・環境省が Facebook 等を通じ、犬を連れて車中泊している避難者に対し、エコノミークラス
症候群の予防について呼びかけ。

## (4 月 22 日)

·熊本県獣医師会が災害救護対策本部を設置

・環境省は日本愛玩動物協会の協力の下で、熊本県獣医師会からの要請による、ぺット相談所用の仮設テント2張りを提供。

## (4 月 23 日)

・災害救護対策本部がペットの相談窓口をグランメッセに設置し、ペットの一時預かり等の相談窓口を開設

(4 月 24 日)

・災害救護対策本部がペット相談窓口を熊本市役所に設置

・福岡県獣医師会の緊急獣医療派遣チーム（Vmat）が、上記相談窓口対応や避難所の巡回等を実施（〜5月8日）

## (4 月 25 日)

・九州7県2市からなる、行政獣医師を避難所等の被災ペットへの対応ために熊本へ派遣するため、環境省が全体を調整

## (4 月 26 日)

・九州各県市より派遣された行政獣医師のチームが避難所の巡回を開始（5月1日まで）（4月27日）

・環境省が熊本市の迷子ペット対策が促進されるよう、近畿中四国各府県市、全国ペット協会及びペットパーク流通協会の協力を得て、熊本市動物愛護センターが震災前から収容している犬猫約30頭の移送を開始（〜28日）

## (4月28日)

・熊本県庁内の現地対策本部のリエゾンとして環境省が職員を派遣し、被災ペット対策に関しては現地対策本部との連絡調整等に対応（～5月29日、延べ4名）

(4月29日)

・環境省、避難所等において要望のあったぺット用物資を全国ぺット協会の協力を得て搬入（5月1日）

・九州7県2市からの行政獣医師による避難所等の被災ペットへの巡回対応が完了

・日本獣医師会が診察補助券を被災者に配布し、ペットの一時預かりも支援

(5月3日)

丸川環境大臣が、熊本市、益城町において現地調査を実施。熊本県庁において熊本県知事と意見交換を行った他、熊本市動物愛護センター（熊本市長同行）、グランメッセ熊本、益城町総合運動公園において被災ペット対策の状況を確認し、関係者と意見交換

・熊本市と益城町にぺット同伴可能な仮設住宅の整備を要請

(5月9日)

・熊本市が、環境省と合同で被災ペットの緊急一時預かり（健康上の理由等による）を開始（〜10月31日、延べ犬131日頭、猫36日頭）

・益城町が、環境省及び総合運動公園の指定管理者等と合同で、ペットの一時預かりのための施設整備に着手

（5月10日）・環境省が熊本地震・被災ペット対策の支援に関する第1回情報交換会を東京で開催（ペット関連16団体・協会等）

## (5 月 11 日)

井上環境副大臣、鬼木政務官が熊本県、福岡県を視察。熊本県知事、熊本市長、福岡市副市長等と意見交換

・環境省が熊本市の避難所再編にあわせてペットの屋内受け入れを可能にするのを支援するためケージ 120 基を熊本市に提供

(5 月 12 日)

・必要な資材を支援するため、県と共に市町村を調査、同時に益城・嘉島・甲佐町でペットの受入れについて協議、以降10市町村で応急仮設住宅でのペットの飼育について要請（5月26
日まで)

(5 月 13 日)

・現地動物救護本部を立ち上げるための会議を熊本県獣医師会で開催（熊本市も参加して毎週金曜に情報交換会を定例化）

(5 月 16 日)

・益城町総合運動公園のペットの飼育専用の一時預かりの施設（冷房付きコンテナハウス3基、ケージ50基）の運用を開始（～10月31日、延べ犬2588日頭、猫1026日頭）

(5月17日)

・ペットの飼養が可能な仮設住宅の必要性を説明して建設を要請・依頼するため、県と共に市町村を巡回訪問

(5 月 26 日)

・環境省が熊本地震・被災ペット対策の支援に関する第2回情報交換会を東京で開催（ペット関連16団体・協会等）

(5 月 27 日)

・熊本県、熊本市、熊本県獣医師会が熊本地震ペット救護本部を設置（平成29年2月21日までに、18回の打合せ会議を開催）

(6月3日)

・要望により甲佐町の応急仮設住宅に11基のケージを提供

(6月5日)

・緊急預かりの犬4、猫3頭について、九州動物福祉協会（6月2日に熊本地震ペット救護本部に加入）が運営する熊本地震ペット救援センターでの預かりを開始（平成29年2月15日時点で、犬21頭、猫10頭を預かり中）

(6月28日)

・ペット同行避難者等の実態把握調査を開始

## (17) 気 象 庁の対応

· 非常体制（4月14日21:26）

・4月14日23:30以降、40回地震活動の状況について報道発表

・4月14日23:37以降、25回の記者会見を実施。

・揺れの大きかった市町村を対象に気象支援資料の提供を開始（4月14日）

・震度7～6弱が観測された地域を中心に、地震動による被害調査及び震度観測点の状況確認のため、気象庁本庁、福岡管区気象台及び熊本地方気象台より熊本県に派遣（気象庁機動調査班（JMA-MOT））（4月15日）

・気象庁ホームページに「平成28年（2016年）熊本地震の関連情報」のポータルサイトを設置（4月15日）

・政府現地対策本部に本部員1名、リエゾン1名派遣（4月15日～）

・揺れの大きかった地域について土砂災害警戒情報、大雨警報・注意報発表基準の暫定的な運用を開始（4月15日5:50）

「平成28年（2016年）熊本地震」と命名（4月15日10:30）

・政府現地対策本部にリエゾン1名追加派遣（4月16日～）

・震度 5 強以上が観測された熊本県、大分県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県に、現地調査のため 10 班を派遣（気象庁機動調査班（JMA-MOT））（4 月 16 日）

・揺れの大きかった地域について土砂災害警戒情報、大雨警報・注意報、洪水警報・注意報発表基準の暫定的な運用を開始（4月16日 15:00）

・臨時の震度観測点の設置について報道発表（4月18日10:30）

・臨時の震度観測点の設置について報道発表（4月19日15:30）

・益城町および西原村の震度について報道発表（4月20日18:00）

・臨時の津波観測点の設置について報道発表（4月23日15:00）

・震度1以上を観測した地震の回数等の精査結果について報道発表（10月11日14:00）
## (18) 国土地理院の対応

・益城・熊本・熊本南・宇城地区の緊急撮影を実施（H28 4/15）

・宇土・熊本中央・合志・西原・阿蘇・南阿蘇・別府地区の緊急撮影を実施（H28 4/16）

・南阿蘇村で UAV 測量による被災状況調査のため国土地理院ランドバード (GSI-LB) を派遣 (H284/15～4/18)

・益城・熊本・熊本南・宇城地区地区の空中写真等を関係機関へ提供（H28 4/15・4/16）

・益城・熊本・熊本南・宇城地区地区の空中写真等をホームページで公開（H28 4/15・4/16）

・南阿蘇村・益城町で撮影した UAV 測量による被災状況調査の動画をホームページで公開 (H284/17)

・宇土・合志・西原・阿蘇・南阿蘇・別府地区の空中写真等をホームページで公開（H28 4/17）

・南阿蘇村で撮影した UAV 測量による被災状況調査の動画をホームページで公開 (H28 4/17)

・Ｏ政府現地対策本部に本部員１名、リエゾン１名派遣（H28 4/15～8/1）

・政府現地対策本部にリエゾン1名追加派遣（H28 4/19～4/28）

・南阿蘇村の土砂災害の立体図をホームページで公開（H28 4/18）

・ＵＡＶによる動画から判読した地表の亀裂分布図をホームページで公開（H28 4/18）

・干渉ＳＡＲの解析結果をホームページで公開（H28 4/15・4/18）

・熊本地区の空中写真等をホームページで公開（H28 4/18）

・土砂崩壊地分布図をホームページで公開（H28 4/18・4/22・4/25・7/8・7/27）

・空中写真での被災前後の比較をホームページで公開（H28 4/18～）

・小国・南阿蘇2地区の緊急撮影を実施（H284/19）

・阿蘇地区ほか8地区の撮影を実施（H28 4/20）

・小国・南阿蘇 2A・西原 2 地区の空中写真等をホームページで公開（H28 4/20）

・重ね合わせ地図（電子基準点、干渉 SAR、UAV、土砂崩壊地分布図など）をホームページで追加（H28 4/21）

・地震による亀裂分布をホームページで更新（H28 5/13）

・だいち 2 号干渉 SAR による変動（上下・東西成分）の検出をホームページで公開（H28 4/20）

・だいち 2 号干渉 SAR による変動の検出をホームページで追加公開（H28 4/21・5/3）

・立体地図（地理院 Globe における立体地図の閲覧）をホームページで追加公開（H28 4/21）

・玉名・御船・菊池・天草地区の空中写真等をホームページで公開（H28 4/24）

・熊本断層地区 A・B 地区の撮影を実施（H28 4/29）

・熊本断層地区 A・B 地区の空中写真をホームページで公開（H28 5/2）

・緊急 GNSS 観測の結果をホームページで公開（H28 5/6）

・益城町周辺の航空レーザ計測を実施（H28 5/8）

・地表地震断層を中心とした亀裂等の地表変位確認調査を実施（H28 5/10～12）

・熊本城で UAV 測量による被災状況調査のため国土地理院ランドバード（GSI-LB）を派遣（H285/11～13）

・熊本城で地上レーザ計測による被災状況調査のため派遣（H28 5/17～23）

・UAV を用いた熊本城復旧支援のための撮影についてホームページで公開（H28 5/19・6/22）

・電子基準点改定成果の公表についてホームページで公開（H28 5/19・6/16）

・熊本地区 A・B の撮影を実施（H28 5/30・5/31）

・災害復旧工事等公共測量実施に必要な測地基準点（三角点・水準点）の復旧測量を実施（H285/31～8/31）

・熊本地区 A・B の空中写真等をホームページで公開（H28 6/3）

・復旧のための地理空間情報（地図・写真図）の整備を実施（H28 6/14～12/22）

・熊本城での地上レーザ計測による被災状況調査についてホームページで公開（H28 6/22）

・布田川断層帯・日奈久断層帯周辺の航空レーザ測量による高精度標高データを整備し、陰影段彩図・標高差分段彩図をホームページで公開（H28 7/1）

・益城町、西原村、南阿蘇村周辺の空中写真撮影を実施（H28 7/5～24）

・益城町、西原村、南阿蘇村周辺の空中写真等をホームページで公開（H28 7/7・7/26）
・災害復旧工事等公共測量実施に必要な測地基準点（三角点・水準点）の測量成果を改定しホームページで公開（H28 8/31・9/12）

・布田川断層帯・日奈久断層帯周辺の航空レーザ測量による高精度標高データ（菊陽地区）を整備し、菊陽地区を追加した標高差分段彩図をホームページで公開(H28 12/21)

・応急復旧対策基図をホームページで公開、一般利用者向けに刊行（H28 12/22）

平成28年熊本地震により出現した地震断層等を表示した、布田川・日奈久断層帯の2万5千分1活断層図「阿蘇」「熊本改訂版」をホームページで公開（H29 10/30）

## (19) 原子力規制庁の対応

·原子力規制委員會 臨時会議開催（4月18日10:30）

·原子力規制委員會 委員長記者会見（4月18日11:23）

## 7 地方自治体の対応等

## (1) 熊本県の対応

· 4 月 14 日 21:26 熊本県災害対策本部設置

· 4 月 14 日 22:40 自衛隊へ災害派遣要請

· 4 月 14 日 22:42 緊急消防派遣要請

·4月15日0:30 第1回災害対策本部会議開催

· 4 月 15 日 3:00 第 2 回災害対策本部会議開催

· 4 月 15 日 7:00 第 3 回災害対策本部会議開催

· 4 月 15 日 13:00 第 1 回政府現地対策本部会議 · 第 4 回災害対策本部合同会議開催

·8月30日16:30 第44回政府現地対策本部会議・第49回災害対策本部合同会議開催

· 8 月 30 日 23:59 熊本県災害対策本部廃止

## (2) 大分県の対応

· 4 月 16 日 1:25 災害対策本部設置

· 4 月 28 日 10:30 廃止

· 4 月 29 日 15:09 災害対策本部設置

· 4 月 29 日 21:00 廃止

## (3) 福岡県の対応

· 4 月 16 日 1:25 災害対策本部設置

· 4 月 25 日 17:00 廃止

## (4) 長崎県の対応

· 4 月 16 日 1:25 災害対策本部設置

· 4 月 23 日 0:00 廃止

## (5) 被災自治体への職員派遣等の概要（総務省情報：平成29年10月13日18:00現在）

## ア 対応システム

①熊本県及び市町村（熊本市除く13市町村）への派遣（平成28年9月30日で派遣終了）

「九州・山口9県災害時応援協定」に基づき実施

・熊本県庁内に九州知事会のリエゾンを派遣（4月14日より派遣）

・県庁において、県・市町村(熊本市を除く)の職員派遣要望のニーズを把握し、リエゾンと調整

・当番県（大分県）がニーズを踏まえ、マッチング

・担当県を割り振り、対口支援

宇土市……長崎県（4月18日より派遣）、8月26日で派遣終了

沖縄県（4月23日より派遣）
宇城市……鹿児島県（4月20日より派遣）、6月30日で派遣終了

阿蘇市……宮崎県（4月19日より派遣）、5月27日で派遣終了

長崎県（4月19日より派遣）

西原村……佐賀県（4月19日より派遣）、7月31日で派遣終了

南阿蘇村…大分県（4月19日より派遣）、7月30日で派遣終了

全国知事会（4月21日より派遣）

御船町……山口県（4月18日より派遣）、9月30日で派遣終了

嘉島町……静岡県（4月19日より派遣）、7月29日で派遣終了

福島県（4月19日より派遣）

益城町……福岡県（4月19日より派遣）、8月21日で派遣終了

関西広域連合（4月19日より派遣）

菊池市……長崎県（4月21日より派遣）、5月20日で派遣終了

菊陽町……福岡県（4月21日より派遣）、7月7日で派遣終了

関西広域連合（4月21日より派遣）

甲佐町……鹿児島県（4月21日より派遣）、6月26日で派遣終了

山都町……宮崎県（4月22日より派遣）、5月31日で派遣終了

大津町……関西広域連合（4月21日より派遣）、8月7日で派遣終了

②熊本市への派遣（平成28年10月18日で派遣終了）

「21大都市災害時相互応援に関する協定」に基づき実施

・熊本市役所内に指定都市市長会のリエゾンを派遣（4月16日より派遣）

・熊本市のニーズをリエゾンが把握・調整の上、指定都市市長会に伝達

・指定都市市長会で各指定都市と派遣について調整

③全国スキームによる対応

①及び②による対応が困難な場合、全国知事会、全国市長会、全国町村会と協力して、必要な職員派遣を確保
また、リデュースをこれまで以上に進めるためのビジネスモデルの一つに数えられる「シェアリングビジネス」は、個人等が保有する遊休資産（スキルや時間等無形のものを含む）を、インターネットを介して他者が利用できるようにするサービスのことで、宿泊、交通、駐車スペース等の分野で動きが見られています。こうしたシェアリングビジネスには、従来の業法規制等との兼ね合いや、信頼性の向上等の課題もありますが、2018年度までには2014年度の233億円から市場規模が倍増すると予測されています（図3-35）。

こうした新たなビジネスモデルは、リデュースやリユースをこれまで以上に進めるために、いずれも、物が持つ機能を可能な限り長い期間、生産的に利用し続けることで、これまで顕在化していなかった価値を掘り起こし、社会全体の資源生産性を高める効果を有するものです。こうした2R推進型ビジネスモデルの更なる創造・普及が期待されます。

## 事例 地域におけるリユースの推進（福井県鯖江市）

福井県鯖江市では、ヤフ一株式会社が提供するオークションサービス「ヤフオク」と提携し、市民の遊休資産となっている古家具や工芸品、市役所内で使われなくなったじゅう器等を市がまとめて競売にかけ、その収益で環境教育を推進する「サバオク」が2016年9月に開催されました。普段インターネットオークションと接点のなかった市民の遊休資産を自治体が一括して出品することで、市民にとっては価値が低いと思われていた古家具等に価値を見いだす人たちとつながることができたという声も聞かれました。市民からの出品

サバオクの募集ウェブサイト

資料：ヤフ一株式会社

数は395点、落札総額は約46万円となり、公有財産売却と併せて53万円の収益がありました。

## Q ☐ 事例

## リマニュファクチュアリング（リコー株式会社）

重機や自動車、OA機器といった製品は多くの部品から構成されており、部品によって消耗年数も異なります。そこで、廃棄段階となった商品を完全に分解し、再生利用可能な部品に再生処理を施して新品と同様若しくは必要程度の品質まで回復させて再出荷することを「リマニュファクチュアリング」と言います。リコ一株式会社は1997年に初の再生複写機を発売し、2009年には初のデジタルフルカラー再生機を発売するなど、リマニュファクチュアリングに積極的に取り組んできました。最新の再生機においては、質量比で平均80％のリユース部品を使用することで、製造工程の環境負荷を新造機と比べて79％削減しています。

製造工程でのCO₂排出量比較

資料：リコー株式会社
## (3) 都市鉱山

パソコンや携帯電話といった家電製品には鉄や銅といった金属に加え、金等の貴金属や様々なレアメタルが使われています。これらの金属を含んだ家電製品は「都市鉱山」とも呼ばれ、資源効率性の観点から、積極的にリサイクルする取組が行われています。特に、電子機器には様々な部品が存在し、希少・有価な金属を含有するものもあります。例えば、携帯電話には、金・銀・銅・アルミの主要金属に加え、20種類以上のレアメタルが使用されています。

我が国は、こうした鉱物資源のほとんどを輸入によって賄っていますが、国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）の試算によると、我が国の都市鉱山に含まれる金・銀・銅等は、世界の2～3年相当の消費量に匹敵し、電池材として期待されるリチウムや、触媒・燃料電池電極として不可欠とされる白金の蓄積量が多いとされています（図3-3-6）。都市鉱山を活用することは、資源に乏しい我が国において、資源の安定的な確保につながるのはもちろんのこと、採掘における樹木の伐採や重金属の不適正処理による水質汚濁の防止等、地球規模の環境影響を小さくする効果があります。例えば1gの金属

図3-3-6 世界の年間消費量と我が国の都市鉱山との比較

資料：物質・材料研究機構（NIMS）資料より環境省作成

資源を採取するのに必要な物質総量は、鉄約8g、銅約360g、プラチナ約520kg、金に至っては約1.1tとされています。都市鉱山の活用を含む希少金属のリサイクルを進めることは、地球規模での環境保全につながり、資源効率性の向上に寄与します。

このため、国内では小型家電リサイクル制度を推進し、市町村が主体となって市民から使われなくなった小型家電を回収し、高度な処理・選別技術を持つ事業者に引き渡し、鉄や銅、アルミ、金や銀に選別した後、製錬事業者に引き渡すことで、国内での資源の循環利用を進めています。また、特に開発途上国を始めとする海外において適正処理が困難な電気電子廃棄物等の有害廃棄物を積極的に受入れ、我が国の高度な処理技術を活用して適正に処理することは、世界全体の環境負荷低減にもつながります。このため、中央環境審議会及び産業構造審議会の合同会議において取りまとめられた、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成4年法律第108号）に基づく輸入手続の緩和等を行うことを含む報告書を受け、制度の見直しを進めています。
## コラム 2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会のメダルを都市鉱山から

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、都市鉱山を活用してメダルをつくるプロジェクトが進められています。2017年2月には、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が、入賞メダルを使用済携帯電話やパソコン等の小型家電から取り出したリサイクル金属で作成することを発表しました。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では合計約5,000枚程度のメダルが作成されますが、そのために必要な金属は、製造過程において発生する材料ロスも考慮すると、金約40kg、銀約4,900kg、銅約3,000kgと試算されています。

今後は同組織委員会が選定した二つの事業協力者（株式会社NTTドコモ及び一般財団法人日本環境衛生センター）を代表として、市町村や小型家電リサイクル法に基づく認定を受けた事業者が中心と都市鉱山から作る！みんなのメダルプロジェクト関連イベント

資料：環境省

なって、リサイクルメダルの作成に向けた小型家電の回収をこれまで以上に強化する必要があります。日本中の全ての国民の参加を得て、リサイクルメダルを作成することで、オリンピック後も小型家電リサイクルが我が国の循環型社会として定着する「レガシー」となることが期待されています。

## 3 持続可能なまちづくり

## (1) コンパクトなまちづくり

人口減少社会においては、それぞれの地域内において各種機能をコンパクトに集約すると同時に、各地域がネットワークでつながることによって、一定の圈域人口を確保し、生活に必要な機能を維持することが、環境対策の観点からも効果的です。そのような各種機能は日常生活に必要なものから、特定のときにしか利用しないものまで様々であり、それに応じて必要な圈域規模が規定されるため、都市レベル、集落レベル等、階層的に「コンパクト＋ネットワーク」を構築していくことが重要となります。

2016年5月には、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）が改正され、都道府県及び市町村が策定する地方公共団体実行計画に係る記載事項の例示として、新たに「都市機能の集約の促進」が追加されました。

政府全体では、まち・ひと・しごと創生総合戦略（2016年12月閣議決定）に基づき、関係府省からなるコンパクトシティ形成支援チームを設置して市町村の取組を支援しており、各地でコンパクトシティ形成に向けた取組が始められています。
# 事例 公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり（富山県富山市）

2016年5月にG7環境大臣会合が開催された富山県富山市では、鉄軌道を始めとする公共交通を活性化させ、その沿線に居住、商業、業務、文化等の都市機能を集積させる、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの取組を全国に先駆けて進めており、その都市構造を「お団子と串」に例えて市民へPRしています。

富山市のコンパクトなまちづくりのリーディングプロジェクトとして整備され、2006年に開業した富山ライトレールは、旧JR富山港線の鉄道施設を活用し、我が国初の本格的LRT（次世代型路面電車システム）として再生した取組です。バス車両や自動車に比べてCO₂排出量が少ない路面電車の特徴をいかし、振動の少ない軌道形式の採用やバリアフリー化だけでなく、運行間隔の短縮や新駅の設置など利便性を向上させることにより、利用者数は開業前に比べて平日で約2倍、休日で約3.5倍と大きく増加しています。

LRT ネットワークの形成と合わせて、都心部や公共交通沿線への居住推進や中心市街地の活性化に向けた取組が進められています。過度に自動車に依存したライフスタイルを見直し、歩いて暮らせる集約型の都市構造への転換を推進しており、中心市街地の人口動態においては、2008年から転入超過（社会増）を維持するとともに、高齢者の外出機会の増加等、まちづくりの効果も現れつつあります。

富山ライトレール

富山市における「お団子と串」の都市構造

## (2) スマートコミュニティの構築

スマートコミュニティは、再生可能エネルギーや熱を地域で最大限活用する一方で、エネルギーの消費を最小限に抑えるため、家庭やビル・交通システムをITネットワークでつなげ、地域でエネルギーを有効活用する次世代の社会システムです。地域で発生するエネルギーや熱を地産地消することで、地域資源の活用や地域への雇用創出効果が期待されるとともに、災害に強いレジリエントなまちづくりとして、各地で取組が進められています。
## 事例 Fujisawa サスティナブル・スマートタウン（神奈川県藤沢市）

神奈川県藤沢市の「Fujisawaサステイナブル・スマートタウン」は、パナソニックグループの工場跡地に、戸建て住宅約600戸、集合住宅約400戸の計1,000世帯のスマートタウンを整備する官民共同プロジェクトです。全ての戸建住宅には、太陽光発電、蓄電池、HEMS（ホーム・エネルギーマネジメントシステム）が標準装備され、CO₂排出量70％削減、生活排水30％削減、再生可能エネルギー利用率30%、非常時の3日間のライフラインの確保を目標に掲げています。

また、インフラ整備にとどまらず、「くらし起点」のスマートタウンとして、街に関わる人々がスマー

トライフを育み、新たなサービス・技術を取り入れることで、100年先も続くまちづくりを目指しています。2017年3月には、スマートタウン内への各宅配事業者の荷物をヤマト運輸株式会社が集約し、各住宅に設置されたスマートテレビに配達予定等を配信する一括配送サービスが開始されています。配送センターには、太陽光発電やLEDを導入し、従来の集配拠点と比べてCO₂排出量を約30％削減しています。さらに、荷物の集配には、台車、電動アシスト付き自転車、電気自動車を使用することで、エコでスマートな物流サービスを提供しています。

Fujisawa サスティナブル・スマートタウン

資料：パナソニック株式会社
## 事例 田町スマエネパーク（東京都港区）

田町スマエネパークは、東京都港区が策定した街づくりビジョンの下、田町駅東口北地区（約8ha）における街区全体の1990年比45%のCO₂削減目標を掲げて整備が進められています。このうち、整備が先行する公共街区では、エネルギーの需要側である港区及び愛育病院と供給側である第1スマートエネルギーセンター（東京ガスグループ）で構成され、需要側と供給側の官民が連携し、「低炭素で災害に強いまちづくり」をコンセプトに、2014年11月より供用が開始されています。

当地区では、高効率ガスコージェネレーションシステム（CGS）を核に、太陽光・熱等の再生可能エネルギーや地下トンネル水の未利用エネルギーを最大限活用し、街区全体を熱、電気、情報のネットワークでつなぐ「スマートエネルギーネットワーク」の構築を始め、需要側・供給側双方で様々な低炭素化技術が採用されています。

第1スマートエネルギーセンターには、ICTを活用して街区全体のエネルギー需給の最適化を図るSENEMS（スマートエネルギーネットワーク・エネルギーマネジメントシステム）が導入され、エネルギーを一体的にマネジメントしています。また、災害等の非常時には、第1スマートエネルギーセンターより、港区の防災拠点施設（みなとパーク芝浦）にCGSから電気を供給するとともに、愛育病院に熱を一定量継続的に供給することで、エネルギー面での高いレジリエンスを実現しています。

熱・電気・情報のネットワーク（イメージ）

資料：東京ガス株式会社

公共街区の構成施設

## (3) グリーンインフラの取組

グリーンインフラとは、社会資本整備、土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進めるものです。

第4次社会資本重点整備計画（2015年9月閣議決定）においては、自然環境が有する多様な機能を積極的に活用して、地域の魅力・居住環境の向上や防災・減災等の多様な効果を得ようとするグリーンインフラの取組を推進することとされています。また、国土強靭化基本計画（2014年6月閣議決定）、国土形成計画（全国計画）（2015年8月閣議決定）、国土利用計画（全国計画）（2015年8月閣議決定）、気候変動の影響への適応計画（2015年11月閣議決定）等にも自然生態系の有する機能の活用について言及されているところです。

自然災害が多い我が国では、古くから自然生態系を積極的に防災や減災に活用してきました。例えば、土砂崩れを防ぐ森林の保全、海岸での砂や風の被害を防ぐ海岸林の整備、水害を減らす堤防沿いの竹林の整備、風を防ぐ屋敷林の整備等がそれに当たります。また、社会資本整備や土地利用において、社会・経済の状況を踏まえ、自然環境が有する機能を活用した取組が行われてきました。さらに最近では、地球温暖化による集中豪雨等への適応策という観点からも、まちづくりの中にグリーンインフラを積極的に活用しようという取組が見られます。

例えば、1990年代にアメリカ・メリーランド州で始まった「レインガーデン（雨庭）」は、アスファル