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来場者6,322名)
世界的にも注目を集めているくまもとアートポリスの建築を紹介するパネル展示を開催。世界に名だたる日本の建築家が設計した現代建築へのインドネシア人の関心は高く、メダンでは延べ5,000人を超える来場者があるなど、好評を博した。普段基金事業によく足を運ぶ日本文化に関心のある学生達の他に、建築家や建築学科の学生など、従来とは異なるターゲット層を開拓した。
●アニメーション・ワークショップ（平成24年3月、ジャカルタ、ジョグジャカルタ、参加者81名）
米正万也氏によるアニメーション制作の基礎ワークショップをジャカルタとジョグジャカルタで開催。アニメーションの基礎を学びながら、短期間で共同作品を作り上げ、参加者にとって、今後の制作活動に大いに刺激となった。
●JENESYSクリエーター招へい及び帰国展覧会エンダン・レスタリ氏（招へい：平成23年6～8月、滋賀県立陶芸の森美術館。帰国展覧会：平成24年2～3月、ジャカルタ、来場者403名）
21世紀東アジア青少年大交流計画（以下、JENESYSプログラム）の一環として受託実施しているJENESYSクリエーター招へいプログラムにて若手陶芸家エンダン・レスタリ氏を招へいするとともに、インドネシア帰国後には初の個展をジャカルタ日本文化センターで開催し、将来有望な若手に日本で陶芸の技術を学ぶ機会と活躍の場を提供した。同陶芸個展では、現地の新聞最大手であるコンパスのオンライン版に記事が掲載されるなど、メディアからも注目され、事業周知度も高かった。
●HELLOFEST8 ANIMAEXPO（平成24年2月、ジャカルタ、来場者20,000名）
アニメーション専門学校ディレクター/アニメーターであるアディトヤ・ワフユー氏（平成21年JENESYSクリエーター招へいプログラムの招へい者）が主催するポップカルチャーイベントを共催し、若手クリエーターの活動を支援した。同事業には多数のアニメや漫画のファンが訪れ、同事業を支援することで、日本・インドネシア交流の将来的な担い手・協力者としてポテンシャルの高い層を間接的に支援することができ、またジャカルタ日本文化センターの認知度を高めることにも役立った。
事業方針2
日本語事業においては、中等教育支援のため、教育文化省との共催で日本語教師研修を実施するとともに、日本語教師会を継続して支援する。高等教育についても、拠点大学、日本語教育学会等を中心に効率的な支援を行う。
1．事業実施状況
中等教育段階では、日本語専門家による教師会活動支援やインドネシア人日本語教師を対象としたインドネシア国内研修（教育文化省との共催）及び日本での研修（於：日本語国際センター）等により、教師の教授能力・日本語運用能力の向上を図った。また、21年度に教育文化省と共同開発した高校用教科書「さくら」について、学校単位（1校あたり5セット）での配布を継続した。高等教育段階では、インドネシア教育大学、スラバヤ国立
大学及びスマラン国立大学への専門家派遣、日本語教育学会への活動支援等を行った。

## 2 ．具体的事業例

## ●日本語専門家等の派遣（通年、計10名）

ジャカルタ日本文化センターに4名（上級専門家1名、専門家1名、指導助手2名）、インドネシア教育大学に2名（上級専門家及び指導助手）、国立スラバヤ大学に2名（上級専門家及び指導助手）スラマン国立大学に2名（専門家及び指導助手）を派遣。さらにジャカルタ首都圏、及び中部ジャワの各地区に中等教育機関支援のため専門家各1名を派遣した。

## ●日本語教師の訪日研修（通年、日本）

日本語国際センターの海外日本語教師研修に中等教育及び高等教育の教師33名（長期4名、短期21名、JENESYSプログラム9名）を招へいした。

## ●高校用教科書の継続配布（通年）

インドネシア国家教育省と共同で開発した高校用教科書「さくら」（21年度刊行/選択科目用）の継続配布（一校あたり5セット）を実施し、23年度末で2,334校への配布を完了した。

●高校日本語教師研修（平成23年4月及び6月：ジャカルタ、9月：ジョグジャカルタ、平成24年2月：ジャカルタ、参加者96名）

教育文化省と共催にて、高校日本語教師に対し、教授能力（新カリキュラムに準拠した教え方、新教材の内容及び使い方）及び日本語運用力の向上を目的とした合宿研修会を計4回実施した。

## ●さくら中核メンバーによる事業実施支援（通年）

JF にほんごネットワークのさくら中核メンバー（日本語教育分野における現地の中核的機関）による事業実施。中等教育レベルでは、各地域の代表者が参加する「ワークシート作成能力育成」をテーマとするワークショップ（主催：インドネシア中学校・高等学校日本語教師会、平成23年5月、ジャカルタ、参加者35名）、高等教育レベルでは、「インドネシア中等及び高等教育における日本語学習ストラテジー」をテーマとするセミナー（主催：インドネシア日本語教育学会、平成23年10月、バンドン、参加者182名）、「インドネシア人日本語教師の研究能力向上を目指す」をテーマとするセミナー・ワークショップ（主催：インドネシア教育大学、平成23年12月、バンドン、参加者122名）「プロの日本語教師に向かって」をテーマとするシンポジウム・ワークショップ（主催：スラバヤ国立大学、平成23年12月、スラバヤ、参加者173名）への助成を行なった。

## ●高校日本語教師会活動支援（通年）

インドネシア国内8地域の高校日本語教師会に対し、その活動経費の一部を支援。また教師会活動として、専門家の指導のもと、勉強会・教材作成作業・情報交換等を定期的に実施した。

## ●日本語教育学会活動支援（通年）

インドネシア日本語教育学会の地方支部（6 支部）に対し、地域単位での活動（セミナー等）経費を一部負担した他、基金専門家も出講し、専門的な指導を行った。
## 事業方針3

日本研究・知的交流事業においては、主要大学の日本研究センターのネットワーク強化を図り、日本研究者協会への支援を行うことにより日本研究振興のための環境を整備する。また、日本に関するセミナー等を通じて、日本研究者以外の知識層の対日関心を喚起する。

### 1. 事業実施状況

日本研究分野では、拠点機関であるインドネシア大学大学院日本地域研究科の学科運営を引続き支援することにより、日本研究者の人材育成に努めた。また、同大学と国際日本文化研究センター共催の国際シンポジウムや、インドネシア日本研究学会のシンポジウム開催支援を通して、日本研究の振興と国内外の日本研究者の学術交流を促進した。さらに、日本の災害復興や防災をテーマとしたセミナー開催を通じ、日本研究者だけでなく、広く知識層の対日関心を喚起した。知的交流分野では日本招へいにより、新規人材の発掘や、対日本及び東南アジア域内におけるネットワークを発展させることに注力するとともに、被招へい者による帰国後の成果発表・還元の機会を設けることで広く知識層の対日関心を喚起した。

## 2 ．具体的事業例

●インドネシア大学大学院日本地域研究科への支援（通年）

奨学金や講師謝金助成による学科運営支援、国際シンポジウム「日本研究の新たな潮流」開催（共催、国際日本文化センター（平成24年3月、ジャカルタ、参加者120名））の支援等を通して、日本研究分野の人材育成及び日本の研究者とのネットワーク強化を図った。●日本研究セミナー（平成23年7月：バンドン、9月：スラバヤ、12月：メダン、パダン、平成24年2月：マカッサル）

大学生・大学院生及び日本研究者向けに日本研究の人文・社会科学分野についての連続セミナーをインドネシア日本研究学会と共催実施。現地の大学と協力して、日本語や日本について学ぶ若い研究者のために有用な情報を提供した。

●国際シンポジウム「アジア固有の視点を探る：共通点と相違点」（平成23年7月、ジョグジャカルタ、参加者186名）

サナタ・ダルマ大学心理学部の主催事業に助成をおこなった。アジアにおける価値観や文化社会背景についての共通点と相違点について、様々な分野の研究者らによる学際的な討議が行われた。「Local knowledge」を一つのキーワードとして、社会に古来ある叡智を現代に生かす手法が議論された。

●震災復興に関するラウンドテーブル・ディスカッション（平成24年2月、ジャカルタ、参加者33名）

ルジャック都市研究センターと共催。JENESYS プログラム参加者や過去の基金フェローシップ受給者を中心に、日本の震災復興につき、主に街づくりの視点から議論するラウンドテーブルを実施。専門的な見地を活かしつつ、広く社会全体の復興のためになされるべきことを発信した。

●国際シンポジウム 第4回「日本から学ぶ」シンポジウム：都市社会の脆弱性と減災へ
の予防策(平成24年2月、ジャカルタ、参加者280名)
インドネシア大学心理学部危機センターによる事業に助成をおこなった。防災の観点から都市社会のあるべき姿を、日本を一つのモデルとして検証した。
●ワークショップ「インドネシアと日本の島嶼におけるトランスナショナリズムと社会変化」(平成24年3月、ジャカルタ、参加者83名)
インドネシア科学院主催による事業に助成をおこなった。日本とインドネシアを島嶼国として比較し、島嶼部における文化や生態系の保全、更に特殊な地形における防災・減災のために取り得る施策について議論。参加者は、実際にジャカルタ北の島嶼部にフィールドトリップも行い理解を深めた。
●国際シンポジウム「震災と継続する復興」(平成24年3月、ジャカルタ、参加者305名)
インドネシア大学の主催によるシンポジウムに助成、日本から原田賢治氏(静岡大学)を派遣した。世界と日本における防災への取り組みが網羅的に紹介され、専門的な討議が行われたのみならず、会場外には災害復興のために活動するインドネシアのNGOが展示を行い、政策レベルでの議論に加えて、現場における市民による復興への取り組みが紹介された。
●東南アジア若手イスラム知識人グループ招へい(平成23年11月、日本、参加者5名)
東南アジア諸国の若手イスラム知識人を日本に招へいし、日本が歩んだ近代化の過程を紹介しながら意見交換を行い、ネットワーク構築をはかる事業。インドネシアから5名招へいした。
●JENESYS次世代リーダープログラム(通年、日本、参加者5名)
JENESYS次世代リーダープログラムにインドネシアから計13名を招へい。東アジアの次代を担う活躍が期待される参加者たちに、専門家による講義や日本各地のフィールド調査など日本の社会・文化等を理解する機会を提供。訪問先のコミュニティでの交流や参加者同士の対話、経験の共有を通じて、日尼のみならず東アジア地域の相互理解と緊密なネットワーク形成に役立った。
タイ

実施状況概要	1. 平成23年度の実施状況全体に関する総括
23年は東日本大震災の衝撃に加え、タイでは歴史的な大洪水が発生し自然災害への問題意識が急激に高まったこともあり、日タイ両国の共通の課題として災害復興や防災をとりあげる事業がタイ社会の関心を集めた。またプミポン国王の84歳の誕生日を祝賀する関連事業を実施した。日本語教育分野では、増大する中等教育レベルの支援を実施するとともに、地方支援の強化を図った。日本研究分野では、日本研究ネットワークや日本研究拠点機関への助成を通じ、研究者間の連携促進や研究環境の基盤強化に努めた。知的交流では、「日タイ間での自然災害の経験の共有」をテーマとする国際会議を実施するなど、地域共通の諸課題について討議した。
2. 国別事業実績額(※決算前の暫定値)
228,522千円(国別順位:13位、全体1.72%)
[22年度:239,253千円(国別順位:9位、全体2.11%)]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1
各種メディアやイベント等を通じて一定の対日関心が維持されている中で、これらの関心を文化的背景や歴史、思想等への関心・理解に深めていくために、様々な形での日本文化の紹介に努める。
1. 事業実施状況
文化芸術では、東日本大震災の影響に続き、平成23年10月～12月にタイで起こった大洪水で、関係者・関係機関の多くが被災したために、事業の延期・中止が相次いだ。結果、乾季に予定されていた事業が第4四半期に集中することとなった。日タイ両国の復興と防災が共通の課題となるなか、東日本大震災から1年にあたる3月11日には、被災地のひとびとの復興の姿を伝え、タイからの支援に感謝を表すためのドキュメンタリー・映画上映を実施。また、アートやデザインを通じて防災の啓発をする事業を当地のデザインセンター及びメディアと共同で企画した(24年度に展覧会を実施予定)。その他、年間を通じ、展覧会・舞台公演・アニメCGや建築のデザインセミナーなどを、外部機関・団体、企業等と連携して実施し、経費の効率性向上と幅広い層の集客に努めた。また、広報にSNSメディアを活用することにより、実際の参加者よりも遥かに多くのタイ人に事業を知らしめることができた。
2. 具体的事業例
●「11.3.11 絆」東日本大震災一周年 復興映画上映会(平成24年3月、バンコク、来場者451名)
バンコク国際映画祭、パラゴン・メジャー・シネプレックスとの共催、在タイ日本大使館の協力により、東日本大震災の追悼式及び復興する日本の姿を伝える3本の映画上映会を実施。趣旨に賛同した共催者から会場、技術、広報面で多大な協力を得た。日本に関心を寄せるタイの有名アーティストが、この日に合わせてイラストの描きおろしや日本を応援
する絵の展示を行って、タイの TV4 社のプログラムや、新聞の一面でも大きく取り上げられ、フェイスブックでの関連記事のシェアの数は40を超え、「いいね」も総計400を超える(平成24年5月時点)。参加者からは「映画から日本人の本当の愛や忍耐の姿勢を学んだ」「タイ人も日本人も一つになった新たな「絆」を感じる事の出来た一日だった」といったコメントが寄せられ、日タイの「絆」を再確認する事業となった。

●日タイ合同アンドロイド演劇「さようなら」バンコク公演（平成24年3月、バンコク、来場者3,204名）

チュラロンコン大学、大阪大学、劇団「青年団」との協力により、劇作家・平田オリザ氏とロボット工学者・石黒浩氏（大阪大学教授）のコラボレーションによる最新のアンドロイド（ロボット）演劇「さようなら」をタイのチュラロンコン大学演劇学科ホールにて上演。事前に平田氏がオーディションにより選出したタイ人俳優を起用し、タイ語・日本語それぞれ10公演。タイ語版の台本は、学生対象に翻訳コンペを行い、入賞者の作品を起用。本公演に合わせ、平田氏による戯曲ワークショップ及び石黒氏による工学専攻学生対象の講演会を実施した。タイの大洪水の影響で、本公演が平成23年11月から平成24年3月に延期になったが、各関係者の協力により大盛況のうちに実施することができた。共催者より今後も交流を続けたい旨の申し入れがあったほか、観客として参加したタイの大手商業施設がアンドロイドの再誘致に興味を示すなど、今後の日タイ間交流促進のきっかけとなった。

●文化交流使AUNバンコク公演（平成24年2月、バンコク、ホアヒン、来場者2,483名）

日本文化庁が指名する23年度文化交流使として訪タイした邦楽ユニット AUNによる公演をバンコク・ホアヒンで実施。若い層に訴求するための学生対象ワークショップやタイの著名ミュージシャンとの競演などを行ったほか、VIP 向けの大使公邸での演奏にも協力し、幅広い層に日本の邦楽を紹介した。また、本事業は、在タイ日本大使館が外交上重視するタイ国王の84歳の誕生日祝賀行事と位置付けられ、タイ国王の作曲した「HM ブルース」を演奏し大好評を博すなど、大きな反響を得た。

●巡回展「日本人形」（平成23年10月～平成24年3月、バンコク、チェンマイ、ナコンシータマラート、パヤオ、来場者8,530名）

雛人形、文楽人形、こけしなど様々な日本人形70点の展覧会。会期中に、紙人形作りや浴衣の着付けワークショップなどの関連イベントを実施した。バンコクでは、洪水の影響で、やむなく会期を1週間早めて終了したため、当初見込みより集客数が少なくなったが、会場（共催者）となった商業施設（クリスタルデザインセンター）が、同展に合わせて「日本祭り」を開催し、60件近くのメディアに掲載されるなど広報効果の高い事業となった。共催者は会場・設営費一切を負担し、資金面でも大きな協力を得た。また、日本文化紹介事業の少ない北部・南部都市にも巡回したところ普段日本文化に触れる機会の少ない学生たちから高い評価を得、地方での日本文化理解の底上げにつながった。

## 事業方針2

事業方針1と同じ観点から、日本語学習・日本研究の振興に力を入れる。日本研究支援においては、拠点となる機関への支援を通して、タイ全体の日本研究の基盤作りやネットワ
## 一 ク形成に重点を置く。

### 1. 事業実施状況

日本語教育では、現場を支える全国各地の日本語教師の多様なニーズに応えて様々な研修を提供した。日本研究では、研究者間の連携促進のため、「タイ国日本研究ネットワーク」に対し助成したほか、日本研究の北部拠点であるチェンマイ大学日本研究センターにおいて日本文学セミナーを2回開催し、地方での研究促進に努めた。

## 2 ．具体的事業例

●中等教育課程現職教員の日本語教師新規養成（平成23年5月～平成24年4月、バンコク）

タイ教育省との共催事業。現職のタイ人高校教師（他教科教師）13名を対象に、10か月にわたり日本語及び日本語教授法の研修を実施。研修参加教師は、24年度から所属校に戻り、日本語を教える。

●日本語教師向けの研修会・セミナー（通年、バンコク、参加者435名）

バンコク日本文化センターの講師・専門家や現地指導者による研修会や、日本からの派遣講師による日本語教育セミナーなど、現地のニーズと実情に対応した多様な研修を実施した。

●地方研修会への支援（平成23年3月～平成24年4月、パッタルン、チェンマイ、ウボンラチャタニー、ピサヌローク、コンケン、トラン、ウドンターニー、参加者326名）

J Fにほんごネットワークのさくら中核メンバー（日本語教育分野における現地の中核的機関）が中心となって実施する、地方の高校日本語教師を対象とした日本語及び日本語教授法のワークショップを支援した。計10回実施された。

● 「タイ国日本研究ネットワーク」年次大会への支援（平成23年10月、プーケット、参加者151名）

「日本研究ネットワーク強化プログラム」により、同団体に対し年次大会開催等の諸経費を助成。大会は10月20日から21日まで、プリンス・オブ・ソンクラ大学プーケット校で開催された。論文発表50篇。

●日本文学セミナー（平成23年7月及び8月、チェンマイ、参加者210名）

過去の日本研究フェローシッププログラムの被招へい者による2回シリーズのセミナー。北部の日本研究の拠点であるチェンマイ大学日本研究センターとの共催事業。第1回は「日本文学の歴史」で、奈良時代から江戸時代までを概観。第2回は「日本文学のなかのタイ」で、日本文学に表れるタイのイメージや面影などを探った。地方における日本研究の促進に寄与した。

## 事業方針3

日本に関する基礎的な知識普及やバランスのとれた理解を進めるために、中等教員の対日理解を促進する。

### 1. 事業実施状況

日本語教育に携わる中等教員に対して語学教育と絡めた文化紹介・体験研修等を実施した。
## 2 ．具体的事業例

●中等教育課程現職教員の日本語教師新規養成（通年、バンコク）

他教科を教える現職のタイ人高校教師を対象とした日本語教師養成講座（既出）においてバンコク在住の日本人ボランティアの協力を得て、日本文化紹介の交流会を計29回実施した。

●バンコク日本文化センター日本文化研修（通年、バンコク、参加者226名）

日本語教育が行われている中等学校 5 機関の教師・生徒を対象に、半日程度の日本文化の講義や折り紙、浴衣試着等の体験を実施した。

## 事業方針4

両国共通課題の解決に関する対話を促進するため、市民交流や知的交流を実施する。

### 1. 事業実施状況

日タイ両国の共通課題の解決に資するため、「文化と紛争解決」や「日タイ間で自然災害の経験を共有する」をテーマとする国際会議を実施し、問題意識や情報の共有や解決に向けた具体的な取り組みなどについて討議した。

## 2 ．具体的事業例

●国際会議「文化と紛争解決」（平成23年7月、バンコク、参加者約50名）

ゲーテ・インスティテュートとの共催により、タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポールなど東南アジア各国から、紛争やコミュニティが抱える社会問題の解決に文化の面から取り組むアーティストやキュレーター、NPO関係者などを招へい。各国の事例を共有し、討議を行い、関係各者間でネットワークを構築した。

●国際会議「日タイ間で自然災害の経験を共有する」（平成24年1月、バンコク、参加者167名）

平成23年は日タイ両国ともに未曾有の自然災害に見まわれた。本事業はこうしたお互いの経験を共有・研究し具体的な教訓を得て、将来への備えとすることを目的として、当センターの助成を得てタマサート大学が開催した。日本から2名の専門家を招へいし、タイのさまざまな分野の専門家と情報交換や討議を行った。

## ●JENESYS次世代リーダープログラム（通年）

JENESYS プログラムの一環として基金が受託実施する次世代リーダープログラムに、タイから計12名を招へい。東アジアの次代を担う活躍が期待される参加者たちに、専門家による講義や日本各地のフィールド調査を通じ日本の社会・文化について理解を深める機会を提供。訪問先のコミュニティでの交流や参加者同士の対話、経験の共有を通じて、日タイのみならず東アジア地域の相互理解とネットワーク形成に寄与した。
## フィリピン

実施状況概要	1. 平成23年度の実施状況全体に関する総括
日本への関心は依然として高く、現在の良好な対日関係を維持するとともに、日本理解を一層深めるために、文化芸術交流分野では、日比友好月間（7月）、日本語フィエスタ（2月）に良質な事業を集中させ、ポップカルチャーから伝統芸術まで多様な日本文化紹介事業を実施し、広範な市民の対日関心の喚起をはかった。日本語教育分野では、教師研修や教材開発を通じて中等教育における日本語教育導入支援を進めるとともに、フォーラムやセミナーを実施し、日本語教師の能力向上とネットワーク強化に努めた。また、経済連携協定による看護士・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語予備教育を実施した。日本研究・知的交流分野では、日本研究機関や研究者の活動を支援するとともに、災害対策などを扱った国際会議等への助成を通じ、東南アジア地域に共通する課題解決への取り組みを支援した。
2. 国別事業実績額（※決算前の暫定値）
275,654千円（国別順位：10位、全体2.07%）
[22年度：172,125千円（国別順位：15位、全体1.52%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1
経済連携協定締結に伴う日本語ブームの結果、日本語教師不足等の問題が深刻となっているため、日本語教師研修等を実施し、優秀な日本語教師の養成に努める。
1. 事業実施状況
フィリピン教育省と協力し、中等教育における日本語教育の導入を支援するための教師養成や教材開発を実施した。また、教師研修、教師間連携の強化により、日本語教師のスキルアップと教師間のネットワークを通じたノウハウや情報の共有を促し、当地の日本語教師の日本語力及び教授能力の向上を積極的に支援した。
2. 具体的事業例
●中等教育における日本語教育導入支援（通年、マニラ、パンガシナン、セブ、受講者41名）
中等教育段階における日本語教育の導入を支援するために、現役の高校教師（主に英語科、社会科担当）に対する日本語教師養成講座を実施した。メトロマニラ首都圏、パンガシナン、セブの20校の教師41名が受講した。
●教師研修の拡充（通年、マニラ、セブ、バギオ、受講者94名）
フィリピン人日本語教師の教授能力及び日本語能力の向上を目的に教師研修講座を実施した。
●ネットワーク形成促進（通年、全国、参加者366名）
フィリピン全国の日本語教師間のネットワーク形成を促進することを目的に、全国教師フォーラムを実施（平成23年5月、11月、参加者延べ163名）。また、日本語教師を対象にワークショップや研究会を実施し、教師の能力向上とネットワーク強化に努めた。
## 事業方針2

若者層の関心が高い日本のポップカルチャーなど、現地ニーズに即した日本文化の情報の積極的な発信を通じて、若年層をはじめ広範な市民の対日関心を喚起し、日本理解を進めることにより、「日本ファン」や「日本理解者」層の拡大をはかる。

### 1. 事業実施状況

幅広い層の対日関心及び日本理解の涵養を目的に、若者に人気の高いアニメ、漫画などのポップカルチャーや、良質の作品・公演に触れる機会の少ない現代邦楽等の紹介など、多様な日本文化紹介事業を実施した。

## 2 ．具体的事業例

●企画展「新次元：マンガ表現の現在」展（平成23年8月～9月、マニラ、来場者15,996名）2000年代以降話題になった若者を対象とした漫画作品に焦点を当てた企画展を実施。多数の来場者を得、満足度の高い（95%）の事業となった。

●日本映画祭（平成23年7月、マニラ、セブ、ダバオ、来場者24,691名）

日比友好月間のオープニング事業として、基金フィルムライブラリー所蔵作品を中心とした新作日本映画10本程度を上映。マニラ2会場に加えて、セブ1会場、ダバオ1会場への地方巡回を展開し、24,691名が来場した。

●AKI & KUNIKO 公演（平成23年7月、マニラ、来場者492名）

日比友好月間の記念事業として、ギターと琴のユニット・AKI&KUNIKOを派遣。コンサートホールとライブハウスの2か所で公演を実施するとともに、国立大学の音楽学部にてワークショップを実施し、日本文化に馴染みの薄い層に対して、日本文化をアピールする契機を創出した。

●Animahenasyon 2012（平成23年11月、マニラ、来場者458名）

アニメーターの粟津順監督を派遣し、フィリピン・アニメーション・カウンシルが主催するアニメ・フェスティバルの「Animehenasyon2011」及びデラサール大学において講演や作品の上映会を実施。若者層を中心に日本のポップカルチャーに対する理解を深めるとともに、日比アニメーターのネットワーク形成に寄与した。

## ●移動マンガ図書館（平成23年9月、マニラ、来場者737名）

22年度に引き続き、フィリピンで最大といえるアニメ及びコスプレ・コンベンションの「Best of Anime」に、主催者からの要請を受けて参加した。マニラ日本文化センターは最も広いブーススペースを無償で提供され、移動マンガ図書館を出展するとともに、日本語専門家らの協力を得て、アニメと漫画の日本語に関するクイズや日本語のタトゥー（水性の筆ペンで好きな文字を身体に書く）などの日本文化紹介活動も実施し、大変好評を得るなど、漫画やアニメにしか興味のない人々が、その他の日本文化や日本語学習への関心を持つよう働きかける場としても効果的な事業となった。

● 「日本の現代演劇講演会」への支援（平成24年2月、マニラ、参加者100名）

アテネオ大学劇団タンハラン・アテネオが、演出家・劇作家の鈴江俊郎作「髪をかきあげる」の公演に際して、鈴江氏による日本の現代演劇に関する講演等を実施、基金は同氏の
旅費等を助成した。著名な日本の演出家・脚本家を、フィリピンの団体が自主的に招いて講演等の企画をすることは稀有であり、日本の現代演劇を当地の演劇関係者をはじめとする幅広い層に紹介するというだけではなく、民間レベルの日比交流の活性化支援という点から有意義な事業となった。

## 事業方針3

アセアン域内の知的コミュニティのネットワーク形成を促進し、宗教紛争、民族紛争、テロリズムなどの深刻な域内共通の課題解決に積極的に参画する。

### 1. 事業実施状況

防災や環境問題などの東南アジア地域に共通する諸課題をテーマとする事業について、知的交流会議助成等のスキームによって支援するとともに、JENESYS 事業をはじめとする訪日プログラム等を活用し、域内の研究者及びNGO関係者らのネットワーク形成・強化に取り組んだ。また、ミンダナ才地域における文化を通じた平和構築や人間の安全保障に関連した新規事業のニーズ発掘に努め、良質な案件については積極的に支援した。

## 2 ．具体的事業例

●「緑化都市開発に関する国際会議」への支援（平成23年10月、マニラ、参加者550名）フィリピン大学が主催する気候変動への対応策としての緑化都市開発に関する啓発と、それに携わる研究者や行政官、NGO等の多様なステークホルダーのネットワーク形成・強化を目的とした国際会議に対し、開催経費の一部を助成した。アセアン域内の知的コミュニティのネットワーク形成を促進したほか、各国からの研究者や、現地政府機関関係者らに対して、気候変動・環境問題に対する日本の取り組みをアピールする機会となった。

## ●JENESYS次世代リーダープログラム（通年）

JENESYSプログラムの一環として受託実施する次世代リーダープログラムにフィリピンから11名を招い。東アジアの次代を担う活躍が期待される参加者たちに、専門家による講義や日本各地のフィールド調査など日本の社会・文化等を理解する機会を提供。訪問先のコミュニティでの交流や参加者同士の対話、経験の共有を通じて、日比のみならず東アジア地域の相互理解と緊密なネットワーク形成に役立った。

## ●ラップ・イン・トンド2（平成23年5月、マニラ、ダバオ、参加者207名）

貧困や不公正によって社会的弱者の立場におかれている若者に対し、若者に人気のあるヒップホップ音楽を通じて、夢や希望を表現し実現することの大切さを伝えることを目的とした、ゲーテ・インスティテュート・マニラ、アリアンス・フランセーズ・マニラ、在フィリピン・フランス共和国大使館とマニラ日本文化センターの共同事業。日本からは「おみゆきチャンネル」を派遣。独、仏、フィリピンのヒップホップアーティストとともに、マニラ市内の貧困地区及びミンダナオ島の紛争地域等に暮らす若者を対象としたワークショップと公演を実施。一方的な技術指導に留まらず、共同制作を通じた各国のアーティスト間のネットワーク形成・相互理解の促進、フィリピンのアーティスト育成、トンドやダバオに暮らす貧困層の子供・若者支援など、波及効果の高い事業が実施できた。
●「被災コミュニティの癒しと復興のためのクリエイティブ・ラーニング」への支援（平成24年3月、カガヤン・デ・オロ、イリガン、参加者380名）災害や虐待、紛争などで傷ついた子どもに対するアートを通じた癒しの活動に取り組む現地NGOハウス・オブ・コンフォートが、2011年12月に台風センドンで大きな被害を受けたカガヤン・デ・オロ及びイリガンの居住者を対象にしたトラウマ・ヒーリングのアート・ワークショップを実施するにあたり、実施経費の一部を助成した。
## ベトナム

実施状況概要	1. 平成23年度の実施状況全体に関する総括
日越の良好な二国間関係を背景に、日本文化を伝統と現代の両面から紹介するほか、日越の共同作業を通じた文化芸術交流事業を展開した。日本語教育では日越政府合意による中学・高校への日本語教育導入10か年計画の9年目にあたり、訪日研修と現地研修による教員の育成ならびに標準教科書の作成を着実に進めた。また、大学・民間学校の日本語教師向けにセミナー等をベトナム全国で実施。ベトナムにおける日本語能力試験の年間受験者数（14,317人）は、東南アジア地域では初めて1位となった。日本研究・知的交流については、ハノイ及びホーチミンの人文社会科学大学やベトナム社会科学院を中心に支援を行い、現地機関との共催あるいは資金助成により、セミナー開催や日本関係図書の出版などの事業を実施した。
2. 国別事業実績額（※決算前の暫定値）
223,741千円（国別順位：14位、全体1.68%）
[22年度：199,977千円（国別順位：12位、全体1.76%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1
日越政府合意による中等教育における日本語試行プロジェクトを引き続き支援していく。
また、日本語教師全体のレベルアップ及びネットワーク構築のための事業を展開していく。
1. 事業実施状況
9年目を迎えた日本語教育中等試行プロジェクト（平成15年～平成25年）は、ベトナム教育訓練省（教育科学研究院）、各地教育訓練局との協力のもと、引き続き、中学・高校の現地日本語教師の育成と標準教科書の作成を中心に支援を行なった。同プロジェクト開始の際は、ゼロであった日本語教育実施校は29校に、学習生徒数は4,500人を超えるなど、着実に発展している。大学教員向けには、派遣専門家等による連続講座や、ベトナム各地での日本語教育セミナーにより、教授能力向上やネットワーク形成につとめた。また、学習者の意欲を喚起する日本語祭りを各地で主催・助成した。
2. 具体的事業例
●中学・高校日本語教員の育成（通年）
教育科学研究院、教育訓練局の協力のもと、派遣専門家による中学・高校日本語教員に対する全国研修セミナー、地方研修（ハノイ、フェ、ダナン、ホーチミン）を実施するとともに、日本語国際センターでの訪日研修などを組み合わせて日本語教員の育成を行った。
●中学・高校用日本語標準教科書の作成（通年）
ベトナムの大学教員との共同作業（企画・執筆・校正）で、23年度は中学4年用教科書の出版・市販、高校3年用試行版の製本（出版・製本経費は越側負担）が完了、高校1年用教科書の出版・市販に着手する等、着実に進めた。
●教育行政関係者グループ招へい（平成23年11月、参加者16名）
日本語教育中等試行プロジェクトに関わるベトナムの教育行政関係者16名を日本に招へい
し、日本の教育事情の視察や日本文化の体験、基金事業の紹介を通じて、日本理解の深化とともに、日本語教育の更なる推進を図った。

## ●日本語教師向け研修・セミナー（通年）

ベトナム日本文化交流センターで大学教員向け講座を実施したほか、ホーチミン師範大学において南部地域では初めてとなる日本語教授法のコースを試行した。ハノイ、フェ、ダナン、ホーチミンの各都市でベトナム人日本語教師上級者・日本人教師向け日本語教育セミナーを数回実施。JF日本語教育スタンダードのベトナム語版を作成し日本語教育関係者に配布した。さくら中核機関である国家大学外国語大学が行う日本語教育セミナーを助成した。

## ●各地で日本語祭りの実施

ハノイ、ホーチミン、フェ（ダナンとの合同参加）で、主として大学生が参加する日本語弁論大会及び日本語パフォーマンスコンテストを主催又は助成した。このほか、ホーチミンとフェで開催された中学・高校生による日本語を使ったお祭りや、日本語を学ぶ中高生が参加する各地の催しに対し支援を行った。

## 事業方針2

ベトナムと日本との二国間の交流促進のみならず、日本を含む東アジア地域内の知識人や市民間の知的対話、芸術家の共同制作等の事業を実施し、地域的な一体感の醸成に努める。

### 1. 事業実施状況

現代アート、パントマイム、コンテンポラリーダンス、映画、ロック、ジャズ、マンガ等の現代文化から、和太鼓、折り紙、和食等の伝統文化・生活文化まで、幅広い分野で二国間の交流を促進しつつ、特にコンテンポラリーダンス公演、現代アート、ジャズコンサート事業において、日越の芸術家の共同制作、競演を実現させた。また、日本の詩人を派遣しベトナムの文学関係者との知的対話を進めるとともに、JENESYSプログラムを通じ、日越を含む東アジア域内の次世代リーダーを日本に招へいし、域内共通課題をテーマに議論、フィールドワークを進め、域内ネットワーク形成及び地域的な一体感の醸成に寄与した。

## 2 ．具体的事業例

● 「新次元：マンガ表現の現在」展（平成23年5～6月、ハノイ、来場者10,811名）

「ナンバーファイブ」、「BECK」、「のだめカンタービレ」など、2000年以降に話題となったマンガ9作品の展覧会を実施するとともに、キュレーター・専門家による講演会、漫画家によるワークショップを実施した。

## ● 「NOWHERE」展（平成23年10～11月、ハノイ、来場者610名）

平成22年にトーキョーワンダーサイトに滞在していたグエン・アイン・トゥアン（JENESYS クリエーター招へいプログラムでの訪日）、下道基行氏（写真）、奥野翼氏（サウンド）による新作展を実施。下道、奥野の両氏はハノイに約3週間滞在し現地制作を行った。

●日本料理レクチャー・デモンストレーション（平成23年11月、ハノイ、参加者160名）

日本料理教室を主宰している藤田貴子氏を派遣し、「日本の食文化」と題し、寿司を中心
に、その歴史、種類に関する講演を行うとともに、実際にデモンストレーションでその作り方を見せ、試食を通じ、日本の食文化の一端を紹介した。

● 「Go! Go! Japan!」ロックコンサート（平成23年12月、ハノイ、来場者1,725名）

Okamoto’s（日本）、Electric Eel Shock（日本）、Ngu Cung（ベトナム）など日越のロックバンド5組によるコンサートを実施。力強いロックの音楽を通じ、元気な日本のイメージを発信するとともに、音楽を通じた一体感の醸成に貢献した。

●UNIT ASIAジャズ公演（平成24年2月、ハノイ、ホーチミン、来場者1,850名）

日本、タイ、マレーシアの気鋭のミュージシャン5名から成るジャズグループ「unit asia」によるコンサートを実施。現地の人気歌手トゥン・ズオンと競演するとともに、サウンドエンジニアによる音響ワークショップも併催した。

## ●JENESYS 次世代リーダープログラムの実施（通年）

JENESYS プログラムの一環として基金が受託実施する次世代リーダープログラムにベトナムから 11 名を招へい。東アジアの次代を担う活躍が期待される参加者たちに、専門家による講義や日本各地のフィールド調査など日本の社会・文化等を理解する機会を提供。訪問先のコミュニティでの交流や参加者同士の対話、経験の共有を通じて、日越のみならず東アジア地域の相互理解と緊密なネットワーク形成に寄与した。

## 事業方針3

日本研究の発展や知的交流の促進により、対日理解と信頼感を深めるため、日本研究の中核を担う機関の育成を図るほか、若手・中堅の研究者に対する支援を行う。

### 1. 事業実施状況

ハノイ国家大学人文社会科学大学、ハノイ貿易大学、ホーチミン人文社会科学大学など拠点機関に対しては、日本学集中講座、客員教授派遣、教材寄贈等の組み合わせによる包括的な支援を通じ機関の育成を図るとともに、日本研究巡回セミナー、震災復興巡回セミナー、日本文化理解促進翻訳出版・翻訳助成、日本人詩人による現代日本文学講演等を通じ、大学生・大学院生を含む若手・中堅の研究者に対し、日本研究に関わる最新動向の情報と知識を紹介した。

## 2 ．具体的事業例

●ハノイ国家大学人文社会科学大学（東洋学部日本学科）への機関支援（通年、ハノイ）日本学集中講座（第一線の日本研究者を複数派遣、近現代史に関する連続講座を実施）、日本研究論文集出版（「日本とアジア」をテーマとした第3巻）を支援するとともに、日本研究関連書籍に関する図書拡充の支援を行った。

●国際ワークショップ「フィールドワークの知と人間科学」への助成（平成23年8月、ハノイ、参加者100名）

ベトナム社会科学院東北アジア研究所主催のワークショップを助成。日本から伊藤哲司教授（茨城大学人文学部）を派遣し、フィールドワークの手法を中心に、研究方法の実践的な紹介をワークショップ形式で行った。
●日本研究巡回セミナー（平成24年2月、ハノイ、フェ、ホーチミン、参加者252名）原武史氏（明治学院大学教授/政治史）を日本から派遣し、「鉄道と日本の近代」と題する巡回セミナーを実施。日本の近代化における鉄道の役割について論じ、最新の知見を紹介した。
●蜂飼耳（詩人）講演会（平成24年3月、ハノイ、フェ、ホーチミン、来場者345名）詩人の蜂飼耳氏を派遣し、「現代日本の文学～詩を中心に」と題する講演会を3都市で実施するとともに、現地の作家、日本研究者、評論家を中心とする有識者との意見交換会を行った。
●日本研究フェローシップ（通年）学者・研究者1名（ベトナム社会科学院）、論文執筆者1名（ベトナム社会科学院）を日本に招へいした。
マレーシア

実施状況概要	1. 23年度の実施状況全体に関する総括
韓国ポップカルチャーへの関心の高まりから、相対的に日本文化に対する関心の低下傾向は他東南アジア地域同様否めない状況はあるが、全体的には日本に対する関心は依然高く、こうした期待に応えていくため多角的にかつ継続的に事業を実施した。文化芸術分野では、伝統から現代に至る多様な事業を展開し、幅広い関心層に応えた。また都市部だけではなく、地方にも事業展開し、日本文化の紹介に努めるとともに関心層の掘り起こしも行った。日本語教育分野においては、中等教育及び予備教育支援を中心に、日本語国際センターでの訪日研修やクアラルンプール日本文化センターによるセミナーや研修会などを実施した。日本研究・知的交流分野においては、研究者層の拡充と強化を支援すると共に、交流を通じたネットワーク強化をはかった。
2. 国別事業実績額（※決算前の暫定値）
232,661千円（国別順位：12位、全体1.75%）
[22年度：227,115千円（国別順位：10位、全体の2.00%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1
日本語教育が導入され始めた普通中学校において、日本語教育が定着するよう、教員養成、カリキュラム開発などを支援していく。また、同国政府の要請に応じて東方政策に関する渡日前予備教育の日本語教育に対する支援を引き続き実施する一方、高等教育で高まる日本語教育のニーズにも的確に対応するよう努める。
1. 事業実施状況
中等教育段階での日本語教育支援として、マレーシア教育省がすすめる新シラバス導入、教員養成事業に対し積極的に支援を行った。マラヤ大学予備教育部に対しては、日本語教育専門家を派遣するとともにマレーシア人教員育成支援を実施。高等教育段階への支援としては、セミナーや研究発表会等を通じて研究活動への取り組みを支援した。
2. 具体的事業例
●新シラバス導入支援（通年）
新シラバスに基づく教科書が完成していない学年の授業実施を支援するため、新シラバスに基づくカリキュラム・授業デザイン案（教授用リソース）の制作を継続したほか、2学年教科書編集委員会への協力、全国4か所でマレーシア教育省と共催で実施した中等教育機関日本語教師向けセミナー（RESESS）や、マレーシア日本人商工会議所による支援でマレーシア教育省が実施した普通中等学校教師向けセミナーへの出講など、日本語教育シラバス改定に伴う様々な事業に派遣専門家が協力。セミナー・ワークショップ参加者延べ179名。また、日本語国際センター上級研修に中等教師2名が参加して新シラバスに基づく評価にかかる研究を行うとともに、帰国後の報告会を実施して14名の中等教師が参加した。●中等教育教員養成支援（通年）
教員養成大学校国際語キャンパス（IPG-KBA）における中等教育日本語教員養成プログラム
に対する支援を行った。これまでにコースデザイン策定、カリキュラム作成へのアドバイス、試験問題作成、自律学習用教材の作成等の支援を行っており、23年度は、インターン中の5期生10名に対する遠隔指導や、6期生15名の育成開始にあたるアドバイス等を実施したほか、1期生から5期生を対象としたブラッシュアップ研修「日本語キャンプ」をIPG-KBAと共催した（参加教師44名）。

●マラヤ大学予備教育部日本留学特別コース支援（通年、クアラルンプール）

日本語教育専門家12名を派遣。将来の現地化に向けたマレーシア人教員の育成支援策として、従来の日本語国際センター長期研修（1名）に加え、マレーシア国内での短期集中研修をクアラルンプール日本文化センター主催で実施した（参加者9名）。23年度は、2年次在籍者86名全員の日本留学が決定した。

●日本語教育研究発表会・浦和研修報告会の実施（平成23年10月、クアラルンプール、参加者延べ245名）

マラヤ大学と共催で実施。研究発表会では公募による口頭発表とポスター発表、研修報告会では日本語国際センターの研修参加者による口頭発表及びポスター発表を実施した。

●日本語教師向けセミナー、研修講座の実施（通年、クアラルンプール、ペナン、コタキナバル、参加者延べ194名）

日本語教育専門家による地域セミナーやクアラルンプール日本文化センターにおける研修講座、日本から講師を迎えて実施するマレーシア日本語教育セミナーを実施。マレーシア全土の日本語教師に共通するニーズに対応した。

## 事業方針2

東アジア研究への関心が高まる中、若手日本研究者の育成を中心に、ニーズにあった日本研究支援を実施して、日本研究のレベルアップを図る。

### 1. 事業実施状況

日本研究者養成機関となる日本研究拠点機関への支援を継続し、研究基盤強化をはかるとともに、当国日本研究者に対し日本での研究の機会を支援し、両国の学術交流をさらに活性化させた。また研究者、学生さらには関心を持つ一般聴衆を対象として巡回セミナーを開催し、最新の日本事情を紹介する機会を提供した。

## 2 ．具体的事業例

●震災復興セミナー（平成24年3月、クアラルンプール、ペナン、参加者380名）

東日本大震災1周年の機会に、大橋正明氏（恵泉女学園大学教授）を派遣し、「東日本大震災と、その救援・復興に向けた日本のNGO活動」をテーマにマレーシア国内2か所でセミナーを実施し、震災からの復興状況等を講演した。

## ●日本研究機関支援（通年、クアラルンプール）

マラヤ大学に対し研究助成を2件、さらに客員教授派遣1件（加藤剛・京都大学名誉教授）を実施した。
## 事業方針3

都市中間層には日本の優れた芸術作品を紹介し、若者にはポップカルチャーを紹介するなど、対象ごとに戦略的な文化紹介を行う。また、日本の伝統文化、生活文化に関する参加型プログラムを地方においても実施して、広く対日親近感を醸成する。

### 1. 事業実施状況

各分野の事業について、一度きりの事業ではなく、異なる複数の層を対象に戦略的な文化事業を行った。また、地方都市において触れる機会の少ない伝統邦楽事業を集中的に実施し、文化事業が実施されることの少ない地域において予想以上の好意的な反応を得ることができた。ポップカルチャーや映画を通じ、若者層にも積極的に働きかけた。

## 2 ．具体的事業例

●日本映画祭及び企画映画上映（日本映画祭：平成23年9月、クアラルンプール、ペナン、来場者4,771名）

映画ファン、日本ファンのみならず幅広い層を対象に日本映画祭を実施。23年度は松竹の協力により主演俳優の来場が実現。メディア掲載も増大したことから、より若者層や、日本への無関心層へも幅を広げることができた。一方、マレーシア国立芸術遺産大学との共催で実施したクラシックコメディ映画祭や、映画振興公社で実施した定期日本映画上映会などは、研究者や映画関係者をも対象とし、より専門的な層や長く関心を持つ観客に向けた事業実施となった。

●震災復興ドキュメンタリーの上映（平成24年3月、クアラルンプール、来場者112名）東日本大震災から1周年に際し、震災復興ドキュメンタリー映画3本（「東北の夏祭り」、「ガレキの中からの再出航」、「がんばっぺ、フラガール」）及び被災地復興に取り組む若者たちが被災地で花火の打ち上げを実現するまでの挑戦を追ったドキュメンタリー映像「LIGHT UP NIPPON」を上映した。また、3月11日には現地の文化団体のイニシアティブにより、「LIGHT UP NIPPON」の上映と追悼の花火を打ち上げるセレモニーを実施、一方的な文化の紹介・イベント提供ではなく現地からのメッセージを届けることができた。

## ●伝統音楽の地方公演

(Hanamas 公演：平成 23 年 12 月、クアラルンプール、ペナン、ブルネイ、来場者 3,869 名

木津茂理公演：平成23年7月、クアラルンプール、クチン、プタリンジャヤ、来場者970名

夢弦塾公演：平成23年11月、クアラルンプール、ペナン、クアラ・トレンガヌ、来場者3,350名)

食やテレビにより日本文化への関心は高いものの、三味線、民語など実際に日本の伝統的な舞台芸術に触れる機会の少ない地域や近隣国をターゲットに、小規模でフレキシブルな音楽グループの公演を巡回させた。その結果、Hanamas 公演ではブルネイで700名、夢弦塾公演ではクアラ・トレンガヌで2,500名の来場者があるなど、多大な反響があった。

● 「キャラクター大国、日本」展（平成24年2月～3月、クアラルンプール、ペナン、来
## 場者 5,003 名)

現地の若者にも人気の高いキャラクターが並ぶ展覧会では、普段から商品やテレビアニメ放送で親しんだキャラクターをきっかけに、その背景にある日本文化に触れる機会となった。普段若い層が足を運ぶことの少ない国立美術館において、多くの若者層が来場しコスプレイヤーも登場したことは、多くのメディアで取り上げられた。

●歌舞伎レクチャー&デモンストレーション公演（平成24年3月、クアラルンプール、来場者592名）

クアラルンプール市内において、大学との共催による無料公演ということもあり、普段は日本の伝統芸能に触れる機会の少ないファミリー層をも引き付けることができた。デモンストレーションを含む内容は共催大学の学生のみならず中学生などにも好評で、幅広い層での親日感の醸成に寄与した。

## 事業方針4

専門家派遣、訪日招へい等の人物交流プログラムを活用し、日本と同国の知識人、文化人、アーティスト、ジャーナリストのネットワークを強化する。

### 1. 事業実施状況

本部事業、JENESYSなどのスキームを利用し、各分野で活躍する若手・中堅の有望な人材と日本の有識者とのネットワーク醸成をはかるとともに、震災の影響により辞退者も出たことにより、被招へい者のフォローアップ事業実施を通じての成果還元・共有に特に力を入れた。

## 2 ．具体的事業例

● 時広真吾「時の夢」衣装展及び公演（平成23年12月、クアラルンプール、ペナン、来場者150名）

平成15年にマレーシア舞台技術者協会（現在は解散）と共催で実施した「スタッフ塾」事業に衣装美術として同行した時広真吾氏と、平成14年に文化人短期招へいで来日したThe Actors StudioのJoe Hasham・Farida Merican両氏の友好関係が発展して実現した事業。本事業の公演は、現地の出演者と時広氏のコラボレーションによるもので、さらなるネットワーク強化に寄与することができた。

●国際シンポジウム「新しい世界ネットワークの可能性」参加報告会（平成23年11月、クアラルンプール、参加者35名）

平成23年8月に情報センターの協力事業として実施された同シンポにマレーシアから参加したPik-Svonne氏による報告会。被災地でのアートプロジェクトやコミュニティプロジェクトを視察した様子や、ほかのアジア各国の若手アートコーディネーターと行程をともにしたスタディツアーの様子が当地の若い文化関係者に共有された。

●JENESYS次世代リーダープログラム（通年）

JENESYS プログラムの一環として基金が受託実施する次世代リーダープログラムにマレーシアから 11 名を招へい。東アジアの次代を担う活躍が期待される参加者たちに、専門家に
よる講義や日本各地のフィールド調査など日本の社会・文化等を理解する機会を提供。訪問先のコミュニティでの交流や参加者同士の対話、経験の共有を通じて、日馬のみならず東アジア地域の相互理解と緊密なネットワーク形成に寄与した。