Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	事項	事由
地方建設局	河川等災害復旧事業工事諸費河川等災害関連事業費(項)公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費	河川等災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため公園事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
昭和46年度(千円)	昭和47年度以降(千円)
建設本省	官庁営繕	8,509,000	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	(項)官庁営繕費(目)施設整備費(項)住宅建設事業費(目)公営住宅建設費補助	2,718,775	5,790,225	通商産業本省庁舍外21件の建設には、多くの日数を要するため
公営住宅建設事業費補助	29,687,674	昭和46年度	昭和46年度以降3箇年度以内	8,906,302	20,781,372	公営住宅建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	8,101,737	昭和46年度	昭和46年度以降3箇年度以内	(項)住宅建設事業費(目)住宅地区改良費補助	2,430,521	5,671,216	住宅地区改良事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
下水道事業費補助	320,000	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	90,000	230,000	多摩川流域下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和46年度(千円)	昭和47年度以降(千円)
河川等災害復旧事業費補助	10,960,000	昭和46年度	昭和47年度	(項) 河川等災害復旧事業費(目) 河川等災害復旧事業費補助	0	10,960,000	昭和45年以前に発生した災害に係る河川等復旧事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
建設省所管管
昭和46年度政府職員予算定員及び俸給額表
建設省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	4	13,105
一 般 職	外 58(6箇月)
2(9箇月)
6,454	4,877,468
指 定 職 俸 給 表	18	67,654
行政職俸給表(一)	外 58(6箇月)
2(9箇月)
5,666	40	131	383	781	内 1
1,229	1,608	974	外 58
内 1
520	4,259,633
行政職俸給表(二)	464	46	193	181	43	1	316,934
研究職俸給表	300	34	64	78	115	9	229,775
医療職俸給表(二)	1	-	-	1	-	-	-	650
医療職俸給表(三)	5	-	-	-	5	-	2,822
合 計	6,458	4,890,573
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
建設本省
建設本省	内 2(9箇月)
1,562	1,229,681
特別職	4	13,105
大 臣	1
政 務 次 官	1
建設省所管 予算定員及び俸給額表 755

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
土地鑑定委員会委員	1
秘書官	1
一般職	内2(9簡月)1,588	1,216,576
指定職俸給表	13	48,903
事務次官	1
技監	1
官房長、局長	6
審議官	1
部長、局次長	4
行政職俸給表(一)	内21,452	30	64	206	200	内1349	349	154	内1100	1,111,149
部長	2	2
監察官	7	1	2	4
監理官	4	3	1
課長	50	18	32
参事官	2	2
技術参事官	2	2
政策企画官	3	3
室長	13	12	1
技術調査官	6	1	1	4
課長補佐	197	124	73
係長	1368	58	内1310
主任	32	21	11
営繕監督官	8	3	5
営繕設計官	10	4	6
756 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
建設専門官	72	7	44	21
災害査定官	10	7	3
計画官	11	1	5	5
翻訳職	2	1	1
建設大学校長	1	1
建設大学校部長	4	4
同分校長	1	1
同課長	3	2	1
同課長補佐	2	2
同係長	11	11
同主任	4	2	2
同科長	11	7	4
同教官	26	21	5
一般職員	内1590	336	154	内1100
行政職俸給表(二)
技能労務職員	93	15	28	30	20	-	56,524
国土地理院
国土地理院
一般職	1,004	696,166
指定職俸給表
院長	1	3,763
行政職俸給表(一)	906	3	12	33	55	178	229	179	217	625,478
部長、室長	7	3	4
課長	24	5	19
建設省所管 予算定員及び俸給額表 757

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
監査官	2	2
課長補佐	31	31
係長	124	124
主任	31	15	16
観測所長	2	1	1
地方測量部長	8	2	6
地方測量部次長	7	2	5
同課長	2	1	1
同係長	26	26
研究員	12	1	2	9
調査員	21	8	13
一般職員	609	213	179	217
行政職俸給表(二)
技能労務職員	96	16	26	54	-	-	66,136
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	1	-	789
建設本省試験研究機関
建設本省試験研究所
一般職	500	358,798
指定職俸給表
研究所長	2	7,462
行政職俸給表(一)	149	-	3	7	14	41	23	29	32	91,656
[土木研究所]	99	2	5	9	28	13	18	24
部長	2	2
758 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	7	5	2
課長補佐	3	3
係長	25	25
主任	6	3	3
建設専門官	4	4
一般職員	52	10	18	24
[建築研究所]	50	1	2	5	13	10	11	8
課長、室長	4	1	2	1
課長補佐	4	4
係長	10	10
主任	3	2	1
技術職員	1	1
一般職員	28	9	11	8
行政職俸給表(二)	49	6	13	27	3	-	29,905
[土木研究所]
技能労務職員	35	4	7	22	2
[建築研究所]
技能労務職員	14	2	6	5	1
研究職俸給表	300	34	64	78	115	9	229,775
[土木研究所]	184	19	40	51	70	4
部長等研究員	19	19
室長等研究員	40	40
研究員	51	51
研究補助員	74	70	4
建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[建築研究所]	116	15	24	27	45	5
部長等研究員	15	15
室長等研究員	24	24
研究員	27	27
研究補助員	50	45	5
地方建設局
一般職	外 58(6簡月)3,392	2,605,928
地方建設局
一般職	外 58(6簡月)3,367	2,586,910
指定職俸給表
局 長	2	7,526
行政職俸給表(一)	外 583,138	7	52	136	510	659	996	607	外 58171	2,415,339
局 長	6	6
部 長	46	1	45
室 長	6	3	3
課 長	183	96	87
課長補佐	201	201
係 長	550	550
主 任	215	41	174
事務所長	19	4	13	2
事務所課長	38	35	3
同 係 長	46	31	15
同 主 任	14	14
出 張 所 長	1	1
760 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
営 繕 監 督 官	87	76	11
営 繕 設 計 官	56	43	13
建 設 專 門 官	65	16	45	4
用 地 官	26	20	6
監 查 官	8	8
一 般 職 員	外 581,571	793	607	外 58171
行政職俸給表(二)
技能労務職員	222	9	125	68	19	1	161,362
医療職俸給表(二)
診療エックス線技師	1	-	-	1	-	-	-	650
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	4	-	2,033
公園事業工事諸費
一 般 職	25	19,018
行政職俸給表(一)	21	-	-	1	2	2	11	5	-	16,011
事務所長	1	1
事務所課長	2	1	1
同主任	1	1
出張所長	1	1
出張所係長	3	3
建設監督官	1	1
一般職員	12	7	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	1	2	1	-	3,007
昭 和 46 年 度 自 治 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和46年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
18 自 治 省 所 管 合 计	2,096,177,628	1,687,287,195	408,890,433
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	158,403	147,876	10,527
30 地方交付稅交付金	2,054,423,381	1,662,871,617	391,551,764
98 その他の事項経費	41,595,844	24,267,702	17,328,142
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説明
自治本省	001 自治本省	98 自治本省一般行政必要な経費	1,093,570	935,647	157,923	「自治省設置法」に定める本省内部部局所掌の一般事務処理
98 公害防止対策の推進に必要な経費	32,530	509	32,021	公害防止総合施設の設備整備費の補助等
98 過疎地域振興対策に必要な経費	204,037	4,203	199,834	過疎地域集落整備事業費の補助等
98 広域市町村圏の振興整備の促進に必要な経費	1,425,880	657,631	768,249	広域市町村圏の振興整備計画策定費及び振興整備事業費の補助等
組織	項目	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 奄美群島振興費	98 選挙に関する常時啓発に必要な経費	580,000	560,000	20,000	「公職選挙法」に基づく選挙に関する常時啓発
98 公立へき地病院等医師養成施設の設置に必要な経費	200,000	0	200,000	公立へき地病院等に勤務する医師の養成施設設置費の補助
98 借入金利子の財源の繰入れに必要な経費	7,124	17,631	10,507	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく借入金の利子の支払いに充てるため必要な金額の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ
98 審議会等に必要な経費	3,426	3,839	413	「自治省設置法」に定める本省所属の各種審議会等の運営
98 地方公務員の研修に必要な経費	29,181	38,398	9,217	「自治大学校設置法」に基づく自治大学校における地方公務員の研修等
98 小笠原総合事務所の運営に必要な経費	42,869	36,091	6,778	「小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律」に基づく小笠原総合事務所の運営
98 奄美群島振興指導等に必要な経費	155,149	187,781	32,632	1 奄美群島振興指導職員の設置費等の補助2 「奄美群島振興特別措置法」に基づく農業用機械器具整備費等の補助
98 奄美群島振興信用基金出資に必要な経費	20,000	20,000	0	「奄美群島振興特別措置法」に基づく奄美群島振興信用基金の融資資金の増加に充てるための出資
98 奄美群島振興事業に必要な経費	2,354,662	1,971,431	383,231	「奄美群島振興特別措置法」に基づく1 糖業、林業等主要産業の振興事業費の補助2 道路、港湾等公共土木施設の整備費の補助3 文教施設の整備費等の補助
003 小笠原諸島復興事業費	98 小笠原諸島の振興に必要な経費	112,649	67,951	44,698	小笠原諸島の民生の安定を図るための船舶借上費等の補助
組織	項目	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 眾議院議員及參議院議員補欠等選挙費	98 小笠原諸島復興事業に必要な経費	1,189,767	970,049	219,718	小笠原諸島の復興を図るための道路、港湾等の産業基盤施設、教育施設及び保護衛生施設等の整備事業費等の補助
98 眾議員議員及び参議院議員の補欠選挙等に必要な経費	42,000	42,000	0	昭和46年度に予想される眾議院議員及び参議院議員の補欠選挙及び再選挙の執行
014 参議院議員通常選挙費	98 参議員議員通常選挙に必要な経費	7,140,291	0	7,140,291	昭和46年度における参議院議員通常選挙の執行
98 参議員議員通常選挙の開票速報に必要な経費	20,907	0	20,907	昭和46年度執行の参議院議員通常選挙の開票速報の実施
015 参議院議員通常選挙啓発推進費	98 参議員議員通常選挙の啓発推進に必要な経費	480,000	0	480,000	昭和46年度執行の参議院議員通常選挙の啓発の推進
005 地方交付稅交付金	30 地方交付稅交付金財源の繰入れに必要な経費	2,054,423,381	1,662,871,617	391,551,764	「交付税及び議与稅配付金特別会計法に基づき、次によりそれぞれ計算した額の合計額に相当する金額の交付税及び議与稅配付金特別会計への繰入れ1 昭和46年度の所得稅、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32に相当する金額の合算額2,036,050,240千円2 昭和44年度の地方交付税に相当する金額のうち未繰入額17,373,141千円3 過年度特例措置に係る昭和46年度の加算額1,000,000千円
007 交通安全対策特別交付金	98 交通安全対策特別交付金に必要な経費	13,709,229	8,711,852	4,997,377	「道路交通法に基づき、交通安全対策の一環として反則金に係る収入額に相当する金額を、道路交通安全施設の設置に要する費用に充てさせるため、都道府県及び市町村(特別区を含む。)に対して交付する交通安全対策特別交付金
組織	項目	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 小災害地方債元利補給	98 小災害地方債の元利補給に必要な経費	763,230	841,211	△ 77,981	「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」等に基づき、地方公共団体に対し交付する公共土木施設等の小災害に係る地方債に対する元利補給金
011 新産業都市等建設事業債調整分利子補給	98 新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費	2,075,672	1,560,007	515,665	「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、道府県に対し交付する新産業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の特別調整分に対する利子補給金
012 地方公営企業再建債利子補給	98 地方公営企業再建債の利子補給に必要な経費	918,926	1,215,497	△ 296,571	「地方公営企業法に基づき、財政再建団体に対し交付する地方公営企業の財政再建に係る財政再建債に対する利子補給金
013 公営企業金融公庫補給金	98 公営企業金融公庫の補給金に必要な経費	351,000	260,000	91,000	公営企業金融公庫の水道事業、下水道事業、工業用水道事業及び交通事業(地下高速鉄道事業を除く。)に対する貸付けに関する、同公庫に対し交付する補給金
017 公営地下高速鉄道事業助成費	98 公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費	790,052	300,000	490,052	昭和43年度末における政府資金引受け公営地下鉄事業債の支払利子に相当するものとして発行を認める企業債の利子に係る地方公共団体に対する助成金
023 児童生徒急増市町村公立文教施設整備事業助成費	98 児童生徒急増市町村公立文教施設整備事業助成に必要な経費	1,000,000	0	1,000,000	児童生徒急増市町村において、昭和40年度から昭和45年度までにおける公立の小学校及び中学校の校地の取得費に充当した地方債の利子に係る当該市町村に対する助成金
006 国有提供施設等所在市町村助成交付金	98 国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	3,550,000	3,150,000	400,000	「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律」に基づき、国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し交付する市町村助成交付金
022 施設等所在市町村調整交付金	98 施設等所在市町村調整交付金に必要な経費	400,000	300,000	100,000	特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金
自治本省計	2,093,115,532	1,684,723,345	408,392,187
科目	目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001	自治本省	3,618,617	2,253,949	1,364,668	98016-213-09	校費	17,430	27,291
98016-211-02	職員基本給	412,086	338,522	73,564	98016-213-09	電子計算機等借料	56,578	56,578
98016-211-03	職員諸手当	194,136	155,835	38,301	98016-213-09	各所修繕	7,696	7,610
98016-211-04	超過勤務手当	32,705	26,831	5,874	98199-233-09	自動車重量税	45	0
98016-211-05	委員手当	967	1,101	△	98016-215-14	地方制度調查研究委託費	2,011	2,442
98016-211-05	休職者給与	202	168	34	98016-215-14	住民基本台帳制度精度調查委託費	2,157	2,157
98016-211-05	國際機関等派遣職員給与	2,228	0	2,228
98016-261-05	公務災害補償費	879	6	873	98016-215-14	人事管理問題等調查委託費	7,719	7,719
98016-211-05	退職手当	83,894	70,753	13,141	98016-215-14	固定資產評価基準調查委託費	1,449	1,417
98089-261-05	児童手当	72	0	72	98016-215-14	過疎地域対策調查委託費	3,000	3,000
98016-219-06	諸謝金	14,488	12,190	2,298	98013-215-14	選挙常時啓発委託費	199,295	197,337
98016-269-07	報償費	171	171	0	98016-224-15	施設整備費	26,695	21,182
98016-212-08	職員旅費	35,849	31,261	4,588	98016-215-16	公害防止総合施設設備整備費補助金	30,000	0
98016-212-08	赴任旅費	8,609	8,609	0	98016-225-16	過疎地域集落整備事業費補助金	200,000	0
98016-212-08	外国旅費	7,981	7,645	336	98016-225-16	広域市町村圈振興整備費補助金	1,422,500	655,000
98016-212-08	外国留学旅費	1,142	3,154	2,012	98013-215-16	選挙常時啓発補助金	378,919	360,877
98016-212-08	委員等旅費	3,827	2,931	896	98016-225-16	公立へき地病院等医師養成施設設置費補助金	200,000	0
98016-213-09	庁費	186,723	173,891	12,832
98016-213-09	国会図書館支部庁費	620	620	0	98016-215-16	国家公務員共済組合負担金	63,155	54,270
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98029-235-16	国有資産所在市町村交付金	326	311	15	98013-212-08 職員旅費	626	0
98016-215-16	地方自治情報センター交付金	1,000	500	500	98013-212-08 外国旅費	223	0
98016-295-16	國際自治体連合等分担金	744	744	0	98013-212-08 委員等旅費	169	0
98016-219-17	交際費	4,185	4,185	0	98013-213-09 庁費	27,434	0
98016-299-18	賠償償還及払戾金	10	10	0	98013-213-09 候補者用無料乗車券購入費	22,128	0
98021-236-22	交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	7,124	17,631	△ 10,507	98013-213-09 候補者用無料業書購入費	140,713	0
002 奄美群島振興費	2,529,811	2,179,212	350,599	0	98013-213-09 候補者用新聞広告費	273,900	0
98016-215-16	奄美群島振興指導費等補助金	155,149	187,781	△ 32,632	98013-215-14 参議院議員通常選挙執行委託費	6,692,670	0
98061-159-24	奄美群島振興信用基金出資金	20,000	20,000	0	015 参議院議員通常選挙啟発推進費	480,000	0
98059-125-00	奄美群島振興事業費補助	2,354,662	1,971,431	383,231	98013-269-07 報償費	610	0
003 小笠原諸島復興事業費	1,302,416	1,038,000	264,416	0	98013-212-08 職員旅費	626	0
98016-215-16	小笠原諸島振興費補助金	112,649	67,951	44,698	98013-212-08 委員等旅費	236	0
98059-125-00	小笠原諸島復興事業費補助	1,189,767	970,049	219,718	98013-213-09 庁費	54,386	0
004 眾議院議員及參議院議員補欠等選挙費(98013-219-...)	42,000	42,000	0	0	98013-215-14 参議院議員通常選挙啟発推進委託費	424,142	0
014 参議院議員通常選挙費	7,161,198	0	7,161,198	0	005 地方交付稅交付金
98013-211-04 超過勤務手当	2,966	0	2,966	0	30021-236-22 交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	2,054,423,381	1,662,871,617
98013-211-05 委員手当	141	0	141	0	007 交通安全対策特別交付金
98013-219-06 諸謝金	78	0	78	0	98063-225-16 交通安全対策特別交付金	13,709,229	8,711,852
98013-269-07 報償費	150	0	150	0	009 小災害地方債元利補給
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98022-235-16 小災害地方債元利補給金	763,230	841,211	△ 77,981	023 児童生徒急增市町村公立文教施設整備事業助成費
011 新産業都市等建設事業債調整分利子補給
98022-235-16 新産業都市等建設事業債調整分利子補給金	2,075,672	1,560,007	515,665	98029-235-16 児童生徒急增市町村公立小中学校施設整備事業助成金	1,000,000	0	1,000,000
012 地方公營企業再建債利子補給	006 国有提供施設等所在市町村助成交付金
98022-235-16 地方公營企業再建債利子補給金	918,926	1,215,497	△ 296,571	98030-235-16 国有提供施設等所在市町村助成交付金	3,550,000	3,150,000	400,000
013 公營企業金融公庫補給金
98022-235-16 公營企業金融公庫補給金	351,000	260,000	91,000	022 施設等所在市町村調整交付金
017 公營地下高速鉄道事業助成費	98030-235-16 施設等所在市町村調整交付金	400,000	300,000	100,000
98029-235-16 公營地下高速鉄道事業助成金	790,052	300,000	490,052	計	2,093,115,532	1,684,723,345	408,392,187
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
消防庁	031消防庁	98消防庁一般行政に必要な経費	195,372	177,899	17,473	「消防組織法」に定める消防庁所掌の一般事務処理
98消防大学校に必要な経費	17,865	18,457	△	「消防組織法」に基づく消防大学校における消防指導者の教育訓練等
98退職消防団員報償に必要な経費	140,664	122,266	18,398	多年勤続して退職する消防団員に対する報償
98消防吏員及び消防団員に支給する賞じゅつ金に必要な経費	10,000	10,000	0	消防吏員及び消防団員で身の危険を顧みずその職務を遂行したことにより死亡し又は不具廃疾となった者で、特別の功労があつたものに対する賞じゅつ金の支給
98消防団員等公務災害補償等共济基金補助に必要な経費	81,592	29,152	52,440	消防団員等公務災害補償等共济基金の事務取扱費等の補助
032消防施設等整備費補助	98消防施設等整備費補助に必要な経費	2,458,200	2,058,200	400,000	地方公共団体に対する消防施設等整備費の一部補助
033消防研究所	13消防研究所に必要な経費	158,403	147,876	10,527	「消防組織法」に基づく消防に関する研究、調査及び試験
消防庁計	3,062,096	2,563,850	498,246
科目別內訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031消防庁	445,493	357,774	87,719	98014-211-05 常勤職員給与	981	783	198
98014-211-02職員基本給	77,324	72,893	4,431	98014-211-05 休職者給与	79	73	6
98014-211-03職員諸手当	37,113	32,666	4,447	98014-219-06 諸謝金	4,168	3,729	439
98014-211-04超過勤務手当	6,051	5,416	635	98014-269-07 報償費	11,378	11,378	0
98014-211-05委員手当	819	850	△	98014-269-07 褒賞品費	2,210	1,860	350
項目	昭和46年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和46年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
98014-269-07 退職消防団員褒
賞品費	137,204	118,806	18,398	98014-219-17 交際費	930	930	0
98014-212-08 職員旅費	5,652	5,334	318	032 消防施設等整備費補
助	2,458,200	2,058,200	400,000
98014-212-08 外国旅費	766	766	0	98014-225-16 消防施設等整備
費補助金	2,408,200	2,008,200	400,000
98014-212-08 委員等旅費	640	640	0	98014-225-16 消防吏員待機宿
含施設整備費補
助金	50,000	50,000	0
98014-213-09 庁費	28,300	23,230	5,070	033 消防研究所	158,403	147,876	10,527
98014-213-09 校費	12,433	10,263	2,170	13014-211-02 職員基本給	53,711	52,609	1,102
98014-213-09 各所修繕	3,874	3,198	676	13014-211-03 職員諸手当	25,843	23,457	2,386
98014-215-14 大震火災時危險
物施設配管耐震
性研究委託費	3,500	0	3,500	13014-211-04 超過勤務手当	3,601	3,428	173
98014-215-14 大震火災時路上
自動車延燒研究
委託費	0	2,000	△ 2,000	13014-211-05 休職者給与	249	244	5
13014-219-06 諸謝金	162	0	162
98014-215-14 危險物施設技術
改善資料作成委
託費	0	2,790	△ 2,790	13014-212-08 職員旅費	733	733	0
98014-224-15 無線通信施設整
備費	1,225	1,364	△ 139	13014-212-08 委員等旅費	336	0	336
98014-224-15 施設整備費	0	3,399	△ 3,399	13014-213-09 庁費	4,790	4,230	560
98014-265-16 日本消防協会補
助金	29,000	26,000	3,000	13014-213-09 試験研究費	60,055	57,780	2,275
98014-265-16 消防団員等公務
災害補償等共済
基金補助金	81,592	29,152	52,440	13014-223-09 設備整備費	6,650	4,185	2,465
98029-235-16 国有資產所在市
町村交付金	254	254	0	13014-224-15 施設整備費	2,273	1,210	1,063
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
自治本省	(項)自治本省のうち 公立へき地病院等医師養成施設設置費補助金 奄美群島振興費のうち 奄美群島振興事業費補助 小笠原諸島復興事業費のうち 小笠原諸島復興事業費補助(項)消防施設等整備費補助のうち 消防施設等整備費補助金(消防艇建造に係るものに限る。) 消防吏員待機宿舍施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
自治省所管总表
区 分	適用を受ける価給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	8	28,105
一 般 職	内	8(
772 自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
秘書官	1
一般職	内7(9簡月)394	344,262
指定職俸給表	8	22,561
事務次官	1
官房長、局長	4
自治大学校長	1
部長	2
行政職俸給表(一)	内7366	13	内122	内145	内139	内4117	65	45	20	306,536
参事官	3	3
課長	21	9	12
調査官	6	6
管理官	内11	内11
課長補佐	257	内139	内118
固定資產鑑定官	2	2
係長	内4104	16	内488
主任	21	19	2
自治大学校副校長	1	1
同部長教授	1	1
同教官	2	2
同部長、課長	3	1	2
同係長、研究部員	4	2	2
事務所長	1	1
事務所課長	1	1
同課長補佐	1	1
自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所専門職	9	2	7
一般職員	128	63	45	20
行政職俸給表(二)
技能労務職員	19	1	10	6	2	-	14,738
医療職俸給表(二)
歯科技工士	1	-	-	-	-	1	-	427
消防庁
一般職	内1(9箇月)138	118,960
消防庁
一般職	内1(9箇月)79	70,108
指定職俸給表	2	7,666
長官	1
次長	1
行政職俸給表(一)	内170	2	5	7	内19	21	12	8	6	59,093
課長	3	1	2
防災管理官	1	1
調査官	1	1
課長補佐	内19	5	内14
係長	21	3	18
消防大学校長	1	1
消防大学校教頭	1	1
同部長、課長	3	2	1
同教官	3	1	2
同係長	1	1
774 自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	26	12	8	6
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	1	4	2	-	3,349
消防研究所
一般職	59	48,852
行政職俸給表(一)	16	-	-	1	1	4	3	3	4	13,570
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	4
一般職員	10	3	3	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	2	4	-	-	6,251
研究職俸給表	37	7	8	10	10	2	29,031
所長	1	1
部長等研究員	6	6
室長等研究員	8	8
研究員	10	10
研究補助員	12	10	2
予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(ア)	アジア開発銀行出資	大 蔵 省	363	(家)	家畜伝染病予防費補助	農 林 省	513
(奄)	奄美群島振興費	自 治 省	766	(河)	河 川 管 理 費	建 設 省	742
い·(移)	移 住 振 興 費	外 務 省	345	河川鉱害復旧事業費	"	742
(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	456	河川等災害関連事業費	"	744
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	402	河川等災害復旧事業工事諸費	"	744
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	647	河川等災害復旧事業費	"	744
お·(小)	運輸本省試験研究所	"	651	(会)	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	161
小笠原諸島復興事業費	自 治 省	766	(開)	開 拓 者 助 成 費	農 林 省	512
(大)	大型魚礁設置等事業費	農 林 省	549	(海)	海 運 局	運 輸 省	655
大型工業技術研究開発費	通 商 產 業 省	605	海 運 助 成 費	"	648
(沖)	大 蔵 本 省	大 蔵 省	361	海岸事業工事諸費	農 林 省	526
沖縄·北方対策諸費	総 理 府	239	"	建 設 省	743
沖縄·北方対策庁	"	239	海岸等事業工事諸費	運 輸 省	649
(恩)	恩 給 支 給 事 務 費	"	183	海岸事業費	農 林 省	514
恩 給 費	"	183	"	"	549
(卸)	卸売市場施設整備費	農 林 省	510	"	建 設 省	743
か·(下)	下 級 裁 判 所	裁 判 所	149	海岸等事業費	運 輸 省	649
(科)	科学技術振興費	総 理 府	234	海上保安官署	"	660
科学技術庁	"	234	海 難 審 判 庁	"	663
科学技術庁試験研究所	"	236	海洋開発調査研究促進費	総 理 府	235
科学警察研究所	"	193	(外)	外国人登錄事務費	法 務 省	306
科学研究費	厚 生 省	452	外 貿 埠 頭 公 団 出 資	運 輸 省	649
科学振興費	文 部 省	402	外 務 本 省	外 務 省	344
科学的財務管理方法導入準備調査費	大 蔵 省	362	(学)	学校 給 食 費	文 部 省	403
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(工)	厚生本省試験研究所	厚 生 省	458	国 債 費	大 藏 省	362
工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	604	国際復興開発銀行出資	"	363
工業技術院試験研究所	"	606	国際分担金其他諸費	外 務 省	345
(鉱)	工業用水道事業費	"	599	国産大豆等保護对策費	農 林 省	514
鉱工業技術振興費	"	604	国 勢 調 查 費	総 理 府	184
鉱山保安監督官署	"	614	国稅不服審判所	大 藏 省	370
(公)	公安審查委員会	法 務 省	322	国土総合開発事業調整費	総 理 府	229
公安調 查 厅	"	323	国 土 地 理 院	建 設 省	746
公營企業金融公庫補給金	自 治 省	767	国 土 調 查 費	総 理 府	228
公營地下高速鉄道事業助成費	"	767	国 防 会 議	内 閣	172
公園事業工事諸費	建 設 省	748	国民金融公庫補給金	大 藏 省	363
公共企業体等労働委員会	労 働 省	719	国民健康体力增強費	総 理 府	186
公正取引委員会	総 理 府	190	国民健康保険助成費	厚 生 省	455
公務員宿舍施設費	大 藏 省	362	国民年金国庫負担金	"	456
公立文教施設災害復旧費	文 部 省	404	国有提供施設等所在市町村助成交付金	自 治 省	767
公立文教施設整備費	"	404	国立学校運營費	文 部 省	404
(交)	交通安全対策特別交付金	自 治 省	766	国立学校施設費	"	404
(航)	航空機購入費	総 理 府	215	国立機関原子力試験研究費	総 理 府	235
航路標識整備費	運 輸 省	662	国立公園等管理費	厚 生 省	452
(港)	港 湾 建 設 局	"	656	国立公園等施設整備費	"	452
港湾災害復旧事業工事諸費	"	650	国立更生援護所	"	464
港 湾 事 業 費	"	649	国立国会図書館	国 会	134
港湾施設災害関連事業費	"	650	国立国会図書館施設費	"	135
港湾施設災害復旧事業費	"	649	国立社会教育研修所	文 部 省	408
港湾等事業指導監督費	"	649	国立青年の家	"	408
(豪)	豪雪地帯対策特別事業費	総 理 府	228	国立青年の家施設費	"	409
(国)	国家公務員共済組合連合会等助成費	大 藏 省	362	国立博物館	"	413
国庫受入預託金利子	"	362	国立博物館施設費	"	414
区 分	項	所 管	宀-ジ	区 分	項	所 管	宀-ジ
(米)	国 立 美 術 館	文 部 省	414	山 林 事 業 指 導 監 督 費	農 林 省	536
国立病院及療養所經營費	厚 生 省	454	施設運營等閱連諸費	総 理 府	221
国立病院及療養所施設費	"	454	施設整備等附帶事務費	"	216
国立51療養所經營費	"	461	施設整備費	"	216
国立51療養所施設費	"	462	施設等所在市町村調整交付金	自治 省	767
国連アジア統計研修協力費	総 理 府	199	私 立 学 校 助 成 費	文 部 省	404
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	307	飼 料 需 給 安 定 費	農 林 省	513
米 生 座 調 整 对 策 費	農 林 省	514	資 源 調 查 所	総 理 府	236
米 品 質 向 上 対 策 費	"	512	市街地再開発事業費補助	建 設 省	743
裁判官訴追委員会	国 会	136	児童生徒急增市町村公立文教施設整備事業助成費	自治 省	767
裁判官弾劾裁判所	"	137	児童手当国庫負担金	厚 生 省	456
裁判所施設費	裁判所	149	児童扶養手当	"	455
裁判所予備経費	"	150	児童保護費	"	455
裁判費	"	149	児童保護費	"	455
(最)	最高裁判所	"	148	自治 本 省	自治 省	765
(災)	災 害 救 助 費	厚 生 省	455	失業対策事業費	労 働 省	715
(在)	在外公館	外 務 省	347	失業保険費負担金	"	715
(財)	財 務 局	大 藏 省	364	篠津地域泥炭地開発事業費	総 理 府	208
(産)	産業教育振興費	文 部 省	402	社会教育助成費	文 部 省	402
産業投資特別会计へ線入	大 藏 省	363	社会福祉施設整備費	厚 生 省	454
(参)	参 議 院	国 会	132	社会福祉諸費	"	454
参議院議員通常選举啟発推進費	自治 省	766	社会保険国庫負担金	"	455
參議院議員通常選举費	"	766	首都圈整備委員会	総 理 府	196
參 議 院 施 設 費	国 会	133	初等中等教育助成費	文 部 省	401
參 議 院予備経費	"	133	振興山村開発総合特別事業費	総 理 府	228
(蛋)	蛋 糸 園 芸 振 興 費	農 林 省	513	身体障害者保護費	厚 生 省	454
(山)	山林施設災害関連事業費	"	537	森林開発公団事業費	農 林 省	537
山林施設災害復旧事業費	"	537	真 珠 検 查 所	"	550
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(新)	新産業都市等建設事業債調整分利子補給	自 治 省	767	少 年 院 收 容 費	法 務 省	315
新生活運動助成費	総 理 府	183	少 年 鑑 別 所	"	315
新東京國際空港施設整備費	運 輸 省	649	少 年 鑑 別 所 収 容 費	"	316
(人)	人 事 院	内 閣	170	商工鈦業統計調查費	通 商 産 業 省	598
(衆)	衆 議 院	国 会	130	"	"	613
衆議院議員及參議院議員補欠等選举費	自 治 省	766	小災害地方債元利補給	自 治 省	766
衆 議 院 施 設 費	国 会	131	消 防 研 究 所	"	769
衆議院予備經費	"	131	消防施設等整備費補助	"	769
(住)	住宅建設事業費	建 設 省	743	消 防 庁	"	768
住宅対策諸費	"	743	情報処理振興対策費	通 商 産 業 省	598
(昭)	昭和42年度甲型警備艦建造費	総 理 府	217	釀 造 試 驗 所	大 藏 省	370
昭和42年度乙型警備艦建造費	"	217	食 糧 管 理 費	農 林 省	530
昭和42年度潜水艦建造費	"	217	食 糧 庁	"	529
昭和43年度甲Ⅲ型警備艦建造費	"	215	職 業 安 定 官 署	労 働 省	722
昭和43年度乙型警備艦建造費	"	215	職 業 訓 練 校 施 設 費	"	715
昭和43年度潜水艦建造費	"	215	職 業 訓 練 費	"	715
昭和44年度甲型警備艦建造費	"	215	職 業 転換対策事業費	"	715
昭和44年度乙型警備艦建造費	"	215	水 産 業 振 興 費	農 林 省	548
昭和44年度潜水艦建造費	"	216	水 産 大 学 校	"	550
昭和45年度甲Ⅲ型警備艦建造費	"	216	水 産 庁	"	547
昭和45年度乙型警備艦建造費	"	216	水 産 庁 試 驗 研 究 所	"	549
昭和45年度潜水艦建造費	"	216	青少年健全育成対策費	総 理 府	185
昭和46年度甲Ⅳ型警備艦建造費	"	216	青少年対策本部	"	185
昭和46年度甲型警備艦建造費	"	216	清酒製造業安定対策費	大 藏 省	371
昭和46年度乙型警備艦建造費	"	216	精神衛生費	厚 生 省	454
昭和46年度潜水艦建造費	"	216	生活保護費	"	454
(訟)	訟 務 費	法 務 省	306	生 産 性 向上 対策 費	通 商 産 業 省	598
(少)	少 年 院	"	315	政 府 出 資	大 藏 省	362
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(税)	政府職員等失業者退職手当	労 働 省	715	(中)	中央労働委員会	労 働 省	718
税 関	大 蔵 省	366	中小企業対策費	通商産業省	610
税 務 官 署	"	369	中小企業庁	"	610
(繊)	繊維工業構造改善対策費	通商産業省	599	中部圈開発整備本部	繊 理 府	189
(船)	船員労働委員会	運 輸 省	659	(調)	調達労務管理事務費	"	220
船 舶 建 造 費	"	661	つ·(通)	通商産業局	通商産業省	612
そ·(租)	租税還付加算金	大 蔵 省	370	通商産業本省	"	596
(相)	相互防衛援助協定交付金	総 理 府	221	通商産業本省検査所	"	600
(総)	総 理 本 府	"	182	て·(鉄)	鉄道建設事業助成費	運 輸 省	648
総合研究開発調査費	"	228	(電)	電波監理費	郵政省	697
(装)	装備品等整備諸費	"	216	電波研究所	"	698
(造)	造林事業費	農 林 省	537	と·(都)	都市計画事業費	建設省	743
た·(体)	体育施設整備費	文 部 省	403	都道府県警察費補助	総 理 府	194
体育振興費	"	403	(土)	土地改良事業等工事諸費	農林省	526
古·(地)	地域開発計画調査費	総 理 府	228	土地改良事業等指導監督費	"	514
地下資源対策費	通商産業省	599	土地改良事業関連受託工事費	"	512
地方医務局	厚 生 省	465	土地改良事業費	"	514
地方建設局	建設省	748	土地区画整理組合貸付金	建設省	742
地方公營企業再建債利子補給	自治省	767	土地調整委員会	総 理 府	195
地方航空局	運輸省	658	(登)	登記諸費	法務省	310
地方交付税交付金	自治省	766	(統)	統計調査費	総 理 府	183
地方鉄道軌道整備助成費	運輸省	649	(糖)	糖価安定対策費	農林省	514
地方電波監理局	郵政省	699	(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建設省	749
地方入国管理官署	法務省	320	道路整備事業費	"	743
地方農政局	農林省	525	(特)	特許庁	通商産業省	608
(治)	治山事業費	"	537	特殊对外債務等処理費	大蔵省	362
治水事業費	建設省	743	特定国有財産整備費	"	363
(畜)	畜産振興費	農林省	512	特定地域開発就労事業費	労働省	716
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
な・(内)	特別研究促進調整費	総 理 府	235	農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閑連道整備事業費	農 林 省	549
特別児童扶養手当	厚 生 省	455	農林漁業用揮発油稅財源身替漁道整備事業費	“	515
内 閣 官 房	内 閣 閣	167	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	210
内 閣 法 制 局	“	169	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	“	229
内 廷 費	皇 室 費	125	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農 林 省	537
(南)	南極地域観測事業費	文 部 省	402	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	“	517
に・(日)	日本 学 士 院	“	408	農林水 座 技 術 会 議	“	517
日本 学 術 会 議	総 理 府	187	農林水 座 業 技術 振興費	“	517
日本 芸 術 院	文 部 省	415	農 林 本 省	“	508
日本国有鉄道財政再建对策費	運 輸 省	649	農林本 省 検 查 指 導 所	“	523
日本ユネスコ国内委員会	文 部 省	407	農林本 省 試 驗 研 究 所	“	520
の・(農)	農業改良普及事業費補助	農 林 省	512	農林本 省 輸 出 検 查 所	“	524
農業構造改善対策費	“	512	婦 人 保 護 費	厚 生 省	454
農業施設災害関連事業費	“	516	婦 人 補 導 院	法 務 省	316
農業施設災害復旧事業工事諸費	“	527	婦 人 補 導 院 収 容 費	“	316
農業施設災害復旧事業費	“	515	武 器 車 両 等 購 入 費	総 理 府	215
農業者転職対策費	労 働 省	715	風 水 害 等 対 策 費	農 林 省	514
“	“	723	文 化 功 労 者 年 金	文 部 省	401
農業者年金実施費	厚 生 省	456	文化財保存事業費	“	413
農業者年金等実施費	農 林 省	512	文化振興費	“	413
農 業 振 興 費	“	511	文 化 庁	“	412
農 業 保 險 費	“	510	文 化 庁 研究 所	“	414
農產物等価格安定費	“	514	へ・(へ)	農 林 省	512
農地利用調整等助成費	“	512	ほ・(補)	法 務 省	318
農用地開発事業費	“	515	(保)	厚 生 省	453
農 林 金 融 費	“	510	保 健 衛 生 諸 費	“	452
農林漁業統計調查費	“	510	母 子 福 社 費	“	455
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(法)	法 務 局	法 務 省	309	北海道統計調查事務所	農 林 省	528
法 務 省 施 設 費	"	306	北海道道路事業工事諸費	総 理 府	206
法 務 総 合 研 究 所	"	307	北海道道路整備事業費	"	206
法 務 本 省	"	305	北海道農用地開発事業費	"	208
(放)	放 射 能 調 查 研 究 費	総 理 府	236	北海道離島簡易水道施設整備費	"	209
(防)	防 衛 施 設 庁	"	220	北海道離島電気導入事業費	"	209
防 衛 本 庁	"	214	北海道林道事業費	"	209
(貿)	貿易振興及經濟技術協力費	外 務 省	345	麻 薬 取 締 官 事 務 所	厚 生 省	466
貿易振興及經濟協力費	通 商 產 業 省	598	水 資 源 開 発 事 業 費	総 理 府	229
(北)	北海道大型魚礁設置等事業費	総 理 府	209	民 間 輸 送 機 開 発 費	通 商 座 業 省	599
北海道海岸事業費	"	206	文 部 本 省	文 部 省	399
北海道開発計画費	"	205	文 部 本 省	"	407
北海道開発事業指導監督費	"	205	文 部 本 省	"	696
北海道開発庁	"	205	郵 政 本 省	郵 政 省	363
北海道漁港施設費	"	207	予 備 費	大 蔵 省	401
北海道空港整備事業費	"	207	養護学校教育費国庫負担金	文 部 省	228
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	207	離 島 振 興 事 業 費	総 理 府	657
北海道港湾事業費	"	207	陸 運 局	運 輸 省	537
北海道さけ・ますふ化場	農 林 省	550	林 業 試 驗 場	農 林 省	537
北海道災害復旧事業工事諸費	総 理 府	209	林 道 事 業 費	"	537
北海道住宅建設事業費	"	208	林 業 振 興 費	"	536
北海道住宅対策諸費	"	208	林 野 庁	"	535
北海道造林事業費	"	209	老 人 福 社 費	厚 生 省	454
北海道治山事業費	"	206	労働者災害補償保険費	労 働 省	715
北海道治水事業工事諸費	"	206	労 働 統 計 調 查 費	"	715
北海道治水事業費	"	205	"	"	721
北海道都市計画事業費	"	208	労 働 保 護 官 署	"	720
北海道土地改良事業等工事諸費	"	209	労 働 本 省	"	713
北海道土地改良事業費	"	208	労 働 本 省 研究 所	"	717