Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
以下のような理事長の諮問委員会を設置し、外部の専門家の意見を聴取することによって課題の把握、改善のための適切な指示が行える環境を整備している。

▶ 資金運用諮問委員會

▶ 特定寄附金審査委員会

契約監視委員會

▶ 助成金確定審查委員会

評価に関する有識者委員会

▶ コンプライアンス推進委員会

## (2) マネジメントの単位ごとのアクションプラン

上記（1）エ．のとおり、次年度の事業方針・事業計画が国・地域別、分野別（管理部門含む）に策定されており、それぞれの課題などが明示されている。プロセス等については、当該年度の予算の執行状況においても確認されるとともに、年度開始から半年後に始まる次年度の方針・計画策定時に確認され、次年度の予算配分にも反映される。

## （３）法人の長のマネジメントに関する監事の活動

法人の長のマネジメント環境として整備されている上記（1）の諸制度について、監事は理事会、運営検討会議その他重要な会議に出席し、それら制度の有効性をモニタリングするほか、必要に応じてコメントするなどして留意している。

### 3. 監事監査への対応

「独立行政法人の抜本的な見直しについて」(平成21年12月25日閣議決定)に掲げられた観点等を含め、随意契約の適正化を含めた入札・契約の状況、給与水準の状況、内部統制の状況、情報開示の状況等の重要課題を中心に監事監査を行い、平成22事業年度監事監査報告書をウェブサイト上で公表した。特に重大な指摘事項はなかったが、監事意見としてあげられた「22年度支出予算の執行状況について、予算額と執行額に差額が発生した。この差額の主な理由は、特定寄附事業の減による支出の減に加えて、3月に発生した東日本大震災等のやむを得ない事情による事業の遅れ、縮小及び事業の次年度への繰越等であるとの説明を受けた。上記理由については、やむを得ない事情であると認められるが、本中期計画の最終年度である23年度においては、予算執行管理について一層留意する必要がある」については、23年度においては、引き続き、経理部による予算執行部門に対する予算執行見込額のヒアリング等により、よりきめの細かい定期的なチェック・管理（7月、10月、1月に実施）を強化し、早期の予算執行状況の把握及び対応がなされたことを確認した。

更に、監事の業務監査としては、監査室を監事の補助者として指揮する方法
により、監査室から資料の提出や説明をさせる等により行うほか、法人の長のマネジメントに対しても理事会、運営検討会議、その他重要な会議に出席し、監事として意見を申し込べ、また、監事に回付される重要な文書の確認により随時行っている。なお、監事監査結果及びそれによりとられた措置は、文書又は口頭の報告により、理事会等の場において法人の長及び関係役員に対して報告がなされている。平成23事業年度監事監査報告書は作成中であり、報告書の提出後はウェブサイト上で公開するとともに、指摘事項・意見に対する対応を検討する。
No. 4 事業目的等の明確化・外部評価の実施

大項目	1 業務運営の効率化に関する事項に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	(3) 業績評価の実施
小項目	個々の事業について、開催目的、期待する成果、評価方法等を明確にし、事業を実施した国に所在する在外公館と基金海外事務所（事務所が所在しない国については、在外公館）による報告を参考にしつつ、事業の受益者層のほか、外部評価の実施については、基金と類似の事業を行う他の文化交流団体関係者も評価者に加え、評価の客観性、専門性が保たれるよう留意する。その上で、評価の結果を事業選択や事業運営の効率化に反映させること等により、見直しの実効性の確保に努める。

第2期中期計画に対応した事業の評価指標や評価プロセスを踏襲しつつ、個々のプログラムの目的・達成目標等の明確化の試み、適切な評価指標の設定、評価データの収集、外部有識者による評価を実施するとともに、評価の結果を事業選択や事業運営の効率化に反映させた。

## 評価指標 1 指標設定の状況

### 1. プログラム別自己評価（事後評価）の評価指標

平成23年度事業のプログラム別自己評価（事後評価）については、第2期中期計画の内容の実現状況を確認するため作成した評価指標等を基本的に踏襲しつつ、より客観的、成果指向的な評価を行うための指標の設定や自己評価書の記述の仕方について評価担当部署と各事業担当部署との間で意見交換を行い、改善に努めた。

## 業務実績

## 2 ．事業審査段階、実施決定段階（事前評価）の評価指標

各事業部門に共通の「事業案件審査基準に関するガイドライン」を作成し、24年度事業計画策定時の事前評価における評価項目（「必要性」「有効性」「効率性」）と、21年度から整備を進めてきたプログラム別のアウトカムとの整合性確認、整理を更に進めた。

### 3. 評価手法に関する調査研究

評価手法開発のための調査研究としては、基金事業への参加による日本に対する姿勢や認識の変化を把握することを目的として、22年度に実施した事業分野別の調査について、23年度に社会調査の手法を用いた専門家による分析を行った。その結果、調査対象とした事業について、実施目的に沿った一定の成果が発現していることが確認され、その調査手法についても、調査票の内容や結果の分析方法などが今後の評価のあり方の見直しに有用な材料となることが
確認できた。

## 評価指標 2 評価データの収集状況

在外公館及び基金海外事務所の報告書、事業対象者などからの報告書、アンケート等を通じて、実施された事業案件の反響、参加者数、事業対象者からの評価等、事業評価に用いるデータを収集した結果、一部回収率の改善の余地があるものの、全てのプログラムについてデータを収集することができた。

また、基金事業及び基金の海外事務所に対する在外公館からの評価についても、これまでと同じく外務省を通じて在外公館に評価を依頼し、170公館から回答を得た。

## 評価指標 3 外部評価の実施状況（外部専門家の選定方法も含む）

基金内部においては、独立行政法人化以後の評価体制の整備の結果、以下のプロセスで各年度事業の事後評価を行っている。

・事業実施担当部署は、事業プログラムごとに、そのプログラム中の個々の実施案件（プロジェクト）の評価用データを海外・国内の現場から収集。

・事業実施担当部署で、案件ごとに自己評価した後、それらを集計して、プログラム単位の自己評価を行う。

その結果を業績評価担当部署（企画・評価課）に提出、評価担当部署は外部専門家に各プログラムの評価を依頼。

・以上の結果を集約し、外部有識者からなる「国際交流基金 評価に関する有識者委員会」に諮り、基金の自己評価の方法や内容、今後の課題等について意見を求め、基金の自己評価の妥当性を点検する。

22 年度業績のプログラム自己評価においては、昨年と同様、各プログラムがカバーする分野について知見を有する外部専門家 2 名に評価を依頼し、評価（事後評価）の客観性を確保すると共に、評価において得られた意見をプログラム運営の改善に繋げた。評価を依頼した外部専門家は、計 36 名であった。（同一の外部専門家へのプログラム評価依頼は連続 3 年までを上限としている。）

また、「評価に関する有識者委員会」については、19年度に同委員会の機能を

①基金の業務について基金が各年度終了後に行う自己評価の妥当性について意見を述べる。

②基金の業務についての評価の方針及び方法並びに評価結果を踏まえた基金の業務の改善について、意見を述べる。

と定義し直し、評価の業務への反映、業務改善についての助言機能も重要視しており、23年度は自己評価の妥当性について意見を聴取した。
各プログラムの専門評価者及び「評価に関する有識者委員会」の中には、基金と類似の事業を行う他の文化交流団体関係者を含めた。（専門評価者には企業メセナ協議会や財団法人澁澤栄一記念財団等から、評価に関する有識者委員会にはセゾン文化財団から。）

## 評価指標 4 評価結果の事業選択や事業運営の効率化への反映

### 1. 事業自己評価の結果反映

21 年度事業についての外部専門評価者の評価結果及び意見を反映して改善を図った例は、以下のとおりである。

・21年度業績に対する評価において、事業の効果や成果を目に見える形にするため、招へい中に講演会を実施する等の国内への還元の工夫や被招へい者のフォローアップ強化等の外部専門家コメントがあった「文化人招へい」プログラムについて、招へいの成果を今後の交流事業に繋げていくとの目的を明確にし、より実施しやすい体制とするため、23年度から舞台芸術、造形美術、映像・出版等の分野ごとに人物交流を行う形とした。

## 2 ．外務省独立行政法人評価委員会の評価結果反映

外務省独立行政法人評価委員会の22年度実績評価（平成23年8月）における各種指摘については、例えば次のように、順次対応を行っている。

·契約監視委員会の意見を取り入れた一者応札・応募の解消に向けた原因分析と対応策の実行。

・フィルムライブラリー収蔵作品の利用回数増加のための運営改善施策の継続。

・「日本語教育は日本文化理解促進の基盤となる」とのコメントを踏まえた、文化日本語講座の試み（戯曲リーディング講座、日本の歌をテーマにした講座等）。

「東日本大震災を契機に日本への関心が高まっている機会をとらえるなど、より一層の海外における日本研究の促進を図る」とのコメントを踏まえ、支援対象の日本研究機関において被災地復興に関する事業を促進。

・「知的交流事業においては、重点化だけでなく対象を広げた事業の実施も必要」とのコメントを踏まえ、これまでの地域・国別の重点化のほかに、日本が各国に先駆けて経験している問題（超高齢化社会等）のように将来的に日本研究の新たなジャンルとなり得るテーマに関する事業を実施。
No. 5 外交政策を踏まえた事業の実施

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	(1) 国際文化交流に係る外交政策を踏まえた事業の実施
小項目	国際文化交流に係る外交政策を十分に踏まえつつ、長期的及び広範な視野から相手国との外交関係及び相手国の事情に即し、事業を行う。
海外における事業展開を図るにあたっては、当該国のニーズ・関心につき在外公館の意見を踏まえ、効果の高い事業を実施する。
事業実施にあたっては、外交上重要な文化事業の実施を求められた場合は、可能な限り右に協力するとともに、文化事業の実施・中止等及び海外事務所の設置・廃止等を行う場合には、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。

業務実績	評価指標1 外交上必要性の高い事業への重点化
外務大臣の中期目標及びそれを踏まえた基金の中期計画には、事業分野ごとに事業の重点化の方針が示されており、基金では、これらを外交上の必要性の高い事業への重点化の中期的な基本方針と位置付けている。
平成23年度事業においても、事業分野毎に、中期計画に示された重点化方針に基づき事業配分の重点化を図ったところ、その概要は次の1～4の通りである。
1. 文化芸術交流事業の重点化（詳細は、項目No.14参照）
中期計画に基づいて、主に次の（1）～（3）に重点配分を行った。
（1）周年事業実施国
23年度事業計画策定に際して、外務省との協議に基づき次の4か国との周年事業を最重要と定め、これらに事業を重点配分した。
その結果、これらの国に対する23年度の文化芸術交流事業支出額と、文化芸術交流事業支出額全体の中に占めるその国への支出額のシェアは、それぞれ前年度より増加した。それらの具体的な数字は次の通り。
*金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。
ア、ドイツ（平成23年が日独交流150周年）
23年度 172百万円、5.0%（22年度：107.1百万円、4.1%）
（23年度実績のうち周年事業に関するもの：112.5百万円（22年度：63.3百万円））
イ、クウェート（平成23年が日本・クウェート国交樹立50周年）
23年度 17.0百万円、0.5%（22年度：1.1百万円、0.04%）
（23年度実績のうち周年事業に関するもの：17.0百万円（22年度：1.1百万円））
ウ．イスラエル（平成24年が日本・イスラエル外交関係樹立60周年）

23年度 31.6百万円、0.9% （22年度：8.4百万円、0.3%）

（23年度実績のうち周年事業に関するもの：9.6百万円）

エ．東ティモール（平成24年が日本・東ティモール外交関係樹立10周年記念平和年）

23年度 2.4百万円、0.07% [22年度：0百万円、0%]

(23年度実績のうち周年事業に関するもの：2.0百万円)

（２）外交上重要な要人往来や外交イベントに合わせた事業

・サウジアラビアで開催された国民祭典「ジャナドリヤ祭」にて、日本政府主導によるオールジャパンでの取り組みの一環として神楽公演や武具展示、古武道レクデモ等のイベントを主催、サウジ王族を含む多数の要人が来訪し、日-サウジの外交関係の発展に寄与した。(平成23年4月)

・日本で開催された日中韓3か国首脳会談「日中韓サミット」の晩餐会において、日本の村治佳織氏（ギター）、中国の姜建華氏（二胡）、韓国の李京美氏（ピアノ）によるジョイント演奏を披露した。(平成23年5月)

・第35回ユネスコ世界遺産委員会に「平泉-仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群」が世界遺産に登録され、文化庁長官、岩手県知事を始めとする多くの要人が渡仏した機会を捉えて、パリ日本文化会館にて平泉写真展を開催した。(平成23年6月)

・中国で開催された日中映像交流事業「映画、テレビ週間」「アニメ・フェスティバル」は6月の開幕行事に麻生太郎元首相が政府特使と派遣されるなど外交的観点からも極めて重要なイベントであったが、基金も「映画ドラえもん 新・のび太と鉄人兵団～はばたけ 天使たち～」「劇場版NARUTO－ナルト－疾風伝」等の最新アニメ映画の上映を行った。(平成23年12月)

（３）政府の各種政策方針に関連した内容の事業

「ビジット・ジャパン・キャンペーン」、「クール・ジャパン」事業、食文化紹介、ポップカルチャー紹介等、現在のわが国政府の政策に沿った事業を優先的に実施する、または、各種事業にそれらの要素を含めるように努めた。

また、政府方針「日米同盟深化のための日米交流強化」で定められた「米国の有力な美術館における本格的な近現代美術展開催」の実現に向け、ニューヨーク近代美術館（MoMA）において平成24年秋に、戦後から1970年までの東京の美術の潮流を紹介する展覧会を開催すべく準備を行った（なお、本企画は、これまでの日米学芸員交流事業や、同美術館が企画した戦後日本の前衛美術ソースブックの出版プロジェクトに協力してきたことが基盤となって実現した）。

さらに、23 年度は、主要都市向け戦略的文化集中発信プロジェクトとして、ニューデリーやムンバイを始めとするインド国内複数都市において、1 月から 3 月の 3 ヶ月間で、展覧会（「Omnilogue: JOURNEY TO THE WEST」展、「現代日本デザイン」
展等)、舞台公演（「KENTARO!!コンテンポラリーダンス」「Looking In and OUT」等)、震災復興をテーマとした映画上映会等20件の事業を集中実施し、延べ約11万6千人を動員、期間中の報道件数も告知報道を含め580件を超え、事業がより多くの人の目に触れる形となった。

### 2 ．日本語教育事業の重点化（詳細は、項目 No.17 参照。）

中期計画に基づいて、主に次の（１）～（４）の重点化を図った。

（1）支援型事業から推進型事業への重点シフト

現地日本語教育機関・教師を支援し長期的自立化を助けるという従来の基金の日本語普及事業から、より能動的な日本語普及事業の展開に重点をシフトする方針を打ち出した第2期中期目標・計画に基づき、23年度も引き続き、「JF日本語教育スタンダード」（以下、「スタンダード」）の普及、「JFにほんごネットワーク（通称：さくらネットワーク）」を活用した各国・地域における日本語教育事業の拡充、基金の海外事務所等における「スタンダード」を用いた日本語講座運営等を複合的に組合せて、海外における日本語普及活動を進めた。

「スタンダード」普及事業については、22年度に一般公開した「スタンダード」の英文版をウェブサイトに掲載し、「スタンダード」に即した日本語教材用素材を提供する「みんなの教材」サイトや学習者が熟達度の確認に使用できる「みんなの『Can-do』」サイトの安定的運営のためのクラウド化（災害等によるサーバーの停止などのリスクを予防する）等の業務を行った。また、国内外での日本語教育関係者向けのセミナーの実施等により、「スタンダード」の考え方を広く伝えると共に利用促進を図った。さらに、「スタンダード」に基づき、入門レベルと初級1レベルの教材（「まるごと 日本のことばと文化」）を制作し、入門レベルのものを試用版として海外で運営する日本語講座での使用を開始した。

「さくらネットワーク」は、22年度末までにネットワークの中核機関を100機関とするとの目標を達成した後、23年度末時点で118機関まで拡大した（中核機関の71%は日本語学習者数上位50か国に所在）。23年度は、各中核機関における日本語普及活動の充実に留意し、対前年度比12%増の202件の事業が実施された。

海外における日本語講座運営事業においては、23年度に7都市（ニューデリー、トロント、キエフ、アルマティ、ニューヨーク、ロスアンゼルス、メキシコシティ）で新規講座を開講し、計23都市での講座運営を行い、7,576人の受講者を得た（22年度：16都市、3,818人）。

## （２）相手国の日本語教育基盤の整備状況に対応した支援

各国・各地域の日本語教育基盤の発展段階に応じた対象と目標の重点化が中期目標・中期計画で定められており、23年度は、高等教育機関における日本語専攻学科の立ち上げ支援としての施策（サウジアラビア、ラオス、カンボジア、シリア、エジプト等。但しシリアは現地情勢悪化により専門家派遣を中断）、アジアを中心に中
等教育レベルでの日本語教育導入の動きを支援・促進する施策（インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン等）に加え、財政難に起因する米国内の日本語教育プログラム縮減の危機に対応する緊急特別支援「米国グラントプログラム」を前年度に引き続き運用した。

また、22 年度から開始した「さくらネットワーク」の中核機関を活用したプログラム運用により、各国・地域の実情・必要性に対応した支援を柔軟かつ機動的に行えるようになり、42 か国 2 地域・118 の中核機関において、教師研修、巡回型講座・セミナー、教材制作、日本語教育リソースセンター運営等、計 202 件の事業を実施した。

## (3) 地域的な必要性に対応した支援状況（近隣諸国等）

近隣諸国・地域においては、我が国との友好関係を深める必要性が特に高い等の理由で、積極的支援を行うことが中期計画で定められている。基金の日本語事業の多くの部分がアジア地域に向けられており、23年度のアジア地域向け日本語事業支出額は計1,352百万円（22年度は1,172百万円）、日本語事業全体の28.3%（22年度は27.5%）を占めた（対象国・地域が特定されない共通的な日本語事業費を除くと、アジア地域向けの割合は54.7%。22年度は56.2%）。23年度は経済連携協定（EPA）に基づく研修事業の拡充によって、アジア地域の比率は微増した。

## （４）政府の「新成長戦略」に対応した新たな重点事業

## ア．「新成長戦略」推進の一環としての海外における日本語教育の拡充

平成22年6月閣議決定「新成長戦略」において、日本語教育等の強化による高度人材等の育成・確保が方針の一つとして示されたことを受け、下記のEPAに基づく研修事業、海外における日本語講座運営事業の拡充（海外事務所の日本語講座の拡充と新規講座の開設）に取組み、23年度末までに23都市での講座運営を実現した（22年度16都市）。

## イ．ＥＰＡに基づく看護師・介護福祉士候補者向け訪日前研修事業の実施

経済連携協定（EPA）を締結したインドネシア及びフィリピンからの看護師・介護福祉士候補者の受け入れ政策に関連して、日本と相手国政府との協議に基づき、来日前に日本語予備教育を実施することが決定されたが、基金では、22年度にこの来日前研修を受託し、同年度末から23年度前半に両国において現地教育機関の協力を得て3〜4か月の研修を行った（インドネシア104人、フィリピン131人）。また、23年度に本事業を行うための予算が手当てされたことから、22年度の経験を踏まえ、授業カリキュラム作成、実施体制の整備を早急に進めた上で、インドネシアにおいては平成23年10月〜平成24年4月、フィリピンでは平成24年1月〜4月の日本語研修を行った。

#### 3 ．日本研究・知的交流事業の促進（詳細は、項目 No.22、No.23 参照。）
中期計画に基づいて、主に次の（１）（２）のように重点化を図った。

（1）日本研究の中核機関や対日理解の中核となる者等に対する支援の重点化

日本研究については、「各国・各地域における日本研究の中核となる機関や対日理解の中核となる者に対する支援に重点化」との中期計画の方針を踏まえつつ、日本研究機関支援事業においては、22年度に引き続き米国・中国・韓国への重点的な支援を行った。「対日理解の中核となる者への支援」として実施する日本研究フェローシップ事業では、日本研究が盛んで申請件数の多い米国・東アジア・欧州からの採用に加えて申請件数の少ない中南米、南アジア及びアフリカ地域からの採用にも留意した。

日本研究機関支援事業については、米国において19年度に開始した、より競争性の高い公募型の支援プログラムを引き続き運用しつつ、22年度に日本政府が示した「日米同盟深化のための日米交流強化」の方針を踏まえて米国内高等教育機関での日本研究促進に注力した。また、重点国以外の地域・国における支援については、各国の日本研究の発展状況に応じて支援の内容を決定する（日本研究が盛んでない地域・国では日本研究者または日本に関わる研究者育成のための個別小規模支援に取組む等）などの現状に即したきめ細かい対応をとった。また、台湾における日本研究促進の開始にあたり、中核となる大学への支援を行った。23年度の支出実績は326百万円（22年度312百万円）で、日本研究事業全体の支出額の25.0%（22年度28.4%）を占めた。

日本研究フェローシップ事業については、22年度と同様に、次世代研究者の育成に重点を置き、博士論文執筆を目的とする訪日フェローシップのプログラムにおいて35歳以下の者を優先的に採用し、また、日本研究機関支援事業と連動した採用を行い、事業効果を高める運用にも留意した。23年度の支出実績は821百万円（22年度551百万円）で、日本研究事業全体の支出額の63.0%（22年度50.3%）を占めた。

（2）我が国が直面する課題を抱え、早期の関係改善・発展に取組むべき国・地域との知的交流

知的交流事業は、「我が国が直面する課題を抱え、早期の関係改善・発展に取組むべき国・地域との交流」に重点化するとの中期計画の方針に従い、引き続き東アジア（中国／韓国）と米国を重視した。また、「特に、アジア・太平洋地域については、将来に向けた対日理解の中核となる指導者を養成し、域内のネットワークを構築していくことが重要であるとの観点から、知的交流のスキームを強化し、域内各国の次世代指導者候補を我が国に招へいする事業を実施する。」との中期計画を踏まえ、受託事業（JENESYSプログラム）を含む同地域の若手リーダーや社会的影響力がある知識人を短・中期間招へいする事業に積極的に取組んだ。いくつかの事業においては、東日本大震災の被災地訪問や復興支援に取組む市民団体からのブリーフィングを組み込み、自国の防災・減災対策を考える上で極めて有用であったとの評価を参加者から得た。
*金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。

ア．東アジア（中国／韓国）

23 年度 中韓向け知的交流事業支出額：308 百万円（22 年度：293 百万円）

内訳 中国 272 百万円（22 年度：254 百万円）

韓国 36 百万円（22 年度：39 百万円）

上記支出額が知的事業全体に占める割合：21.2%（中国：18.8%、韓国：2.5%）

(22年度：22.6%（中国：19.6%、韩国：3.0%))

東アジア向けの実績額は前年度に比し増加しているが、米国向け実績額や欧州・中東向けの実績が増えたことから、同地域の割合は僅かに低下した。

## イ．米国

23 年度 米国向け知的交流事業支出額：821 百万円（22 年度：720 百万円）

米国向け知的交流事業が支出額全体に占める割合：56.6%（22年度：55.4%）

### 4. その他の重点化

（1）東日本大震災からの復旧・復興に資する事業の実施

平成23年3月に起きた東日本大震災からの復旧・復興を図る「東日本大震災復興基本法」に基づく取り組みとして、大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図り、日本の再生を海外の人々に文化芸術活動を通して知ってもらう事業を、平成23年11月に第3次補正予算で承認された財源に既存予算を加えて実施するとともに、その内容を基金ウェブサイトにより国内外に広報した。主な実施事業は以下のとおりである。

・「東北民俗芸能と鬼太鼓座&Musicians」米仏中巡回公演（平成24年3月。3か国8都市、米国では国連総会議場でも上演）

・建築展「3.11—東日本大震災の直後、建築家はどう対応したか」(平成24年3月。

フランス・パリ)

・ドキュメンタリー「LIGHT UP NIPPON」上映（平成24年3月。13か国+日本外国特派員協会で上映）

・東日本大震災後のドキュメンタリーを含め災害などからの復興・再生をテーマにした日本映画7作品のDVD配付と各地での上映（平成24年3月～。基金の海外事務所及び在外公館126か所に配付）

・シンポジウム「東日本大震災と新旧メディアの役割～日独における地震報道に関する比較の視座」（平成23年7月。ドイツ・ベルリン）

·JENESYS次世代リーダープログラム招へい「防災と人々のつながり：災害に強い社会の構築を目指して」（平成23年11～12月。アセアン9か国及び中国・韓国・インド・オーストラリア・ニュージーランドの防災関係行政官、NGO、研究者24名を招へい）
・東アジア日本研究フォーラム&公開シンポジウム「東アジアは東日本大震災をどう論じたか」（平成23年12月。日本・中国・韓国・台湾の研究者によるフォーラムとシンポジウム。松島・仙台で開催）

・米国 JET 記念高校生招へい事業（平成 23 年 7 月。震災で亡くなった米国の 2 名の外国語指導助手の遺志を継ぎ、日米の架け橋となる人材を育てることを目的とする 5 年間のプロジェクト）

上記の他にも、海外事務所所在国を中心に、震災に関連するコンサート・写真展・講演会等200件を超える事業を実施し、また被災地訪問を含む海外からの招へい事業も行い、事業参加者から高い評価を得ている。

一方、震災の影響は23年度事業にも及び、前年から日本に滞在していたフェローや日本語教師長期研修生等の途中帰国、23年度に来日予定であった研修生の一部の参加辞退、一部の国・地域では日本留学希望者の減少に伴う日本語能力試験受験者数減等の状況が生じた。

（２）「日米同盟深化のための日米交流強化」に基づく事業の実施

政府が示した日米交流強化の具体的施策（ファクトシート）として、主として以下の事業を行った。

日本人若手日本語教員派遣による日本語講座拡充（派遣15名）

・米国向け日本語教育インターン・プログラム（派遣37名）

・米国の高等教育機関における日本語講座開設・拡充支援（3機関）

米国の高等教育機関における日本研究への支援（2機関。日本研究拠点機関支援事業において追加的に実施）

・米国有カシンクタンクとの交流強化（日本関係プロジェクトの実施支援。2機関、うち1機関に対しては2件の助成を実施）

・米国大学生のための短期訪日研修支援（学部学生の訪日研修事業を企画する米国大学に対する支援。10 大学）

・米国のアジア研究専門家招へいによる日米間の知的交流促進（招へい5人）

・ニューヨーク近代美術館（MoMA）における日本美術展開催準備

・「米国桜寄贈 100 周年」記念行事参加事業への支援

## 評価指標 2 在外公館との協議による国別ニーズを把握した事業の実施

23 年度の事業計画策定にあたって、当該国のニーズを把握すべく、海外事務所の所在国においては在外公館と協議を行うとともに、在外公館から特に優先度の高い要望を「外交政策との連動という観点からの必要性」として受理した。同「必要性」に記載された在外公館が要望する具体的事業の実施率は、要望の一部が実現したものを含め、採用 82.9%（975 件中 808 件、22 年度は 68.7%（1,334 件中 917 件））であった。

この「必要性」として挙げられた具体的事業の採否の検討にあたっては、外務本省
は、外交上の必要性の高さ（例えば、各公館の館務目標を達成するために最重要の事業であること、政治的コミットメントをフォローアップする事業であること、人物招聘案件については高い波及効果をもたらす事業であること等）について在外公館から具体的説明を得て、事業費の地域的配分等の観点からスクリーニングを行い、優先度のコメントを付して、基金側に伝達した。基金ではこれを受けて検討を行い、事業計画を策定した（なお、外務省より優先度が高いとの指定を受けた案件の実施率は88.5%となった）。採用されなかった案件は、主に以下の5つの理由により不採用としたものである。

● 適正な事業量を考慮の上、周年事業対象国向け事業等の採用を優先した結果、その他の国向け事業が不採用となったもの（例：日本文化紹介派遣（主催）、海外公演（主催））

● 近隣国で同様の要望が無く、効率性の観点から、一都市のみでの単独実施が困難なもの（例：日本文化紹介派遣（主催）、海外公演（主催））

● 事業の目的や効果、実施内容がプログラム趣旨と合致しないもの（例：知的交流会議（助成））

● 研究計画が不十分であり且つ具体性がないもの（例：日本研究フェローシップ）

● 事業内容等につき、専門家の評価が低かったもの（例：日本理解促進出版・翻訳助成、海外展助成、ドキュメンタリー制作助成）

更に、23年度事業のための「必要性」を取り纏めた平成22年12月以降も、その後に発生したニーズに対応するために在外公館より要望を聴取し、外交上の必要性の高さ、事業費の地域的配分バランス等の観点からスクリーニングをかけた上で外務本省とも調整を行い、追加案件を採択した。

## 評価指標 3 在外公館による評価

23 年度の基金事業に対する在外公館（計 170 公館）による評価を、「文化芸術交流事業」、「日本語事業」、「日本研究事業」、「知的交流事業」、「周年事業等大型文化事業への対応」の 5 つの項目別に取りまとめた結果は以下のとおりであった。

イ(特に優れている)	ロ(優れている)	ハ(順調)	ニ(やや順調でない)	ホ(順調でない)	計
文化芸術交流事業	80	57	12	1	0	150
53.5%	38.0%	8.0%	0.7%	0.0%	100%
日本語事業	56	61	11	0	1	129
43.4%	47.3%	8.5%	0.0%	0.8%	100%
日本研究事業	17	32	22	1	0	72
23.6%	44.4%	30.6%	1.4%	0.0%	100%
知的交流事業	21	28	14	0	0	63
33.3%	44.4%	22.2%	0.0%	0.0%	100%
周年事業等
〜の対応	19	7	2	0	0	28
67.9%	25.0%	7.1%	0.0%	0.0%	100%
(注1)計数は、四捨五入しているため、一致しない場合がある。
(注2)「周年事業等ヘの対応」については、23年度より、外務省が対応の必要性が高いと判断する「A周年」指定の事業を実施した公館に加え、優先度がやや低い「B周年」指定の事業を実施した公館からの回答を含めているため、22年度よりも回答数が増えている。(下表参照)
※参考:22年度の評価結果(175公館)
イ
(特に優れている)	口
(優れている)	ハ
(順調)	二
(やや順調でない)	ホ
(順調でない)	計
文化芸術
交流事業	82	58	17	1	0	158
51.9%	36.7%	10.8%	0.6%	0.0%	100%
日本語事業	60	55	15	8	1	138
43.5%	39.9%	10.9%	5.8%	0.7%	100%
日本研究
事業	24	32	18	1	0	75
32.0%	42.7%	24.0%	1.3%	0.0%	100%
知的交流
事業	18	29	14	1	0	62
29.0%	46.8%	22.6%	1.6%	0.0%	100%
周年事業等
〜の対応	5	3	1	0	0	9
55.6%	33.3%	11.1%	0.0%	0.0%	100%
「ハ:順調」以上の評価の割合
今回(23年度)	22年度
文化芸術交流事業	99.3%	[99.4%]
日本語事業	99.2%	[94.2%]
日本研究事業	98.6%	[98.7%]
知的交流事業	100.0%	[98.4%]
周年事業等ヘの対応	100.0%	[100.0%]
評価指標4 外交上重要な文化事業の実施
外交関係樹立に係る周年等の外交的機会を捉え、政府首脳レベルでの決定や合意等に基づいて一定の期間を通じて集中的に文化交流事業を展開することによって、親日感の醸成や対日理解の促進において高い効果の実現を目指す「大型文化事業」に関し、23年度は外務省より国際交流基金に対し「日独交流150周年」「日本・クウェート国交樹立50周年」「日本・イスラエル外交関係樹立60周年」「日本・東ティモール外交関係樹立10周年記念平和年」の4つの事業について、その中核となりうる文化事業を実施するよう要請があった。
これに対し、国際交流基金側は、主に以下のような事業を実施し、23年度の国際交
流基金事業に対する各在外公館のコメントにおいても高い評価を得た。

(以下、カッコ内は集客人数〔概数〕。)

## ● 日独交流 150 周年（平成 23 年）

セラピ一用ロボット「パロ」レクデモ（5月：ベルリン、フランクフルト、ダルムシュタット、ポツダム）[179人]

・「昭和40年会—We are boys!」展（5月～7月：デュッセルドルフ） $$ 4,200人 $$

・「キャラクター大国 ニッポン」展 (6月～7月：ビーティヒハイム・ビッシングン)

[2,842人]

・シンポジウム「東日本大震災と新旧メディアの役割」（7月：ベルリン） $$ 200人 $$

• 北斎展（8月～10月：ベルリン） $$ 90,000人 $$

・ 浮世絵版画レクデモ（8月～9月：ベルリン、ライプチヒ）[600人]

- 黑澤明監督回顧特集（9月～1月：ケルン、ミュンヘン、デュッセルドルフ、フランクフルト、ニュルンベルク） $$ 13,549人 $$

綿矢りさ氏による日本文学講演会 (9月: ボン、ケルン、ベルリン、ハンブルク) (230名)

• 青木保教授講演会「グローバル化する現代日本文化と東アジア文化圏の挑戦」(9月：ケルン) [75人]

フランクフルトブックフェアへの参加（10月：フランクフルト） $$ 10,000人 $$

からくり人形レクデモ（10月：ケルン、デュッセルドルフ）[368人]

琉球料理レクデモ（11月：ミュンヘン）[76人]

- 日独対話展「サインとサイン－菅野麻依子&カブリエル・ホーンダッシュ（12～2月：ケルン） $$ 5,503人 $$

## ● 日本・クウェート国交樹立 50 周年（平成 23 年）

日本語スピーチコンテスト（4月：クウェート） $$ 200人 $$

・ ロボット技術レクデモ（5月：クウェート） $$ 420人 $$

• 「現代日本の陶磁器」展（12月～1月：クウェート） $$ 1,100人 $$

• 和太鼓を中心とした邦楽アンサンブル公演（11月：クウェート） $$ 500人 $$

日本アニメ上映祭（11月：クウェート） $$ 500人 $$

・ 第36回クウェートブックフェア参加（10月：クウェート） $$ 6,000人 $$

## ● 日本・イスラエル外交関係樹立 60 周年（平成 24 年）

• 蜷川幸雄氏による演劇ワークショップ（1月：エルサレム） $$ 25人 $$

日本を代表するジャズ演奏者「渡邊香津美・吉田美奈子デュオ」によるジャズコンサート（3月：テルアビブ）[147人]

## ● 日本・東ティモール外交関係樹立 10 周年記念平和年（平成 24 年）

・日本の遊びレクデモ（2月：ディリ他）[230人]
評価指標5 我が国対外関係への配慮
平素より、基金は事業の実施・中止等に関して、我が国の対外関係を損なわないよう注意をしており、23年度中、国際交流基金の事務・事業に関連して外交上問題が発生した事例は特になかった。
No. 6 地域・国別の政策等に応じた事業の実施

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	(1)国際文化交流に係る外交政策を踏まえた事業の実施
小項目	外務省による地域別の重点施策、重点事業及び政策的課題を踏まえつつ、海外事務所が置かれている国及びロシアについては、国別に事業方針を作成の上、当該国の国内事情及び国際情勢の変化に対応し、事業を実施する。
海外事務所が置かれていない国については、海外事務所が置かれている国に比して、実施する事業に質的・量的な不均衡が過度に生じないよう配慮する。

事務所所在国について、外務省と協議しつつ平成20年12月に国別事業方針を作成した。平成23年度は、この国別事業方針を踏まえ、国別の状況の変化を確認しつつ事業計画を策定し、事業を実施した。

24 年度計画についても、同様に国別事業方針を重視し、予算配分については実績を基にした国別参考値を確認しつつ、事業計画を作成した。

## 評価指標 2 地域別・国別の事業実施の状況

### 1. 地域別の事業実績割合

地域区分	23年度	22年度
東アジア地域	10.65%	11.30%
東南アジア地域	12.20%	12.33%
南アジア地域	3.68%	2.73%
アジア地域横断・共通経費	0.10%	0.09%
大洋州地域(共通経費含)	3.15%	3.32%
北米地域	13.73%	12.71%
中米地域	1.04%	1.37%
南米地域	2.26%	3.00%
米州地域横断・共通経費	0.01%	0.00%
西欧地域	13.74%	12.64%
東欧地域	6.17%	5.46%
欧州地域横断・共通経費	0.06%	0.13%
中東地域	2.15%	2.67%
北アフリカ地域	1.09%	1.13%
中東地域横断・共通経費	0.00%	0.01%
アフリカ地域（共通経費含）	0.84%	1.15%
世界横断・共通経費	29.14%	29.95%

### 2. 国別事業方針の実施状況

基金の海外事務所所在国21か国について、各方針に沿った23年度の事業実施状況の概要を「平成23年度国別事業実施状況」としてまとめた。また、同21か国の分野別事業実績額は別添のとおり。

### 3. 在外公館の要望に配慮した、海外事務所の無い国での事業の実施

基金の海外事務所が置かれていない国についても、現地のニーズ、在外公館の要望、各地域大使会議や広報文化担当官会議での議論などを踏まえつつ、基金の各種事業を実施し、海外事務所所在国とその他の国とで、外交上の重要性の観点から不合理な不均衡が生じないよう配慮した。海外事務所所在国と非所在国向けの支出額実績は以下の通り。

*シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。

23年度	22年度
所在国	非所在国	所在国	非所在国
1．文化芸術交流	69.6%	30.4%	67.0%	33.0%
2．日本語	81.1%	18.9%	74.1%	25.9%
3．日本研究	82.7%	17.3%	83.2%	16.8%
4．知的交流	92.2%	7.8%	93.1%	6.9%
5．拠点運営	99.9%	0.1%	100.0%	0%
6．その他	98.0%	2.0%	100.0%	0%
合計	82.3%	17.7%	80.9%	19.1%

<参考>海外事務所所在国向けと非所在国向けの支出額の割合について、適正な水準を判断するのは困難であるが、人口、GDP、在留邦人数、長期滞在者数、日系企業数のデータを見ると、事務所所在国の割合は、人口63.8%、GDP76.2%、在留邦人数86.4%、長期滞在者数86.4%、日系企業数88.0%となっており、概ね支出実績額の割合と大きな乖離は生じない数値となっている。（データ出典は次のとおり。人口、GDP：総務省統計局「世界の統計2012」、在留邦人、長期滞在者、日系企業：外務省「海外在留邦人統計（平成23年速報版）」）
## 平成23年度 21か国分野別事業実績額

*金額の根拠は「事業実績額調整値」による。

上段: 円

計	文化芸術交流	日本語	日本研究·知的交流	拠点運営	その他
日本研究	知的交流
韓国	400,036,124	85,929,915	91,438,177	122,087,195	35,718,835	51,004,385	13,857,617
21.5%	22.9%	30.5%	8.9%	12.7%	3.5%
中国	938,858,171	231,542,606	131,767,265	272,683,210	272,429,800	26,695,701	3,739,589
24.7%	14.0%	29.0%	29.0%	2.8%	0.4%
インドネシア	475,021,799	31,988,798	351,065,477	21,548,037	13,228,931	52,029,065	5,161,491
6.7%	73.9%	4.5%	2.8%	11.0%	1.1%
タイ	228,522,019	42,639,062	108,207,206	30,161,916	5,144,332	38,231,228	4,138,275
18.7%	47.4%	13.2%	2.3%	16.7%	1.8%
フィピン	275,654,175	28,331,438	196,865,623	14,301,747	19,424,858	14,306,591	2,423,918
10.3%	71.4%	5.2%	7.0%	5.2%	0.9%
マレーシア	232,660,823	30,105,553	135,931,325	17,859,655	6,109,853	39,402,619	3,251,818
12.9%	58.4%	7.7%	2.6%	16.9%	1.4%
インド	326,952,736	171,277,922	77,435,284	27,318,488	15,237,517	29,862,333	5,821,192
52.4%	23.7%	8.4%	4.7%	9.1%	1.8%
オーストラリア	339,080,412	73,798,679	110,173,978	33,012,053	15,113,142	96,089,259	10,893,301
21.8%	32.5%	9.7%	4.5%	28.3%	3.2%
カナダ	199,814,285	56,893,391	38,167,984	33,354,674	6,935,027	57,544,065	6,919,144
28.5%	19.1%	16.7%	3.5%	28.8%	3.5%
米国	1,630,048,434	217,191,869	255,882,156	204,875,284	820,860,524	117,684,160	13,554,441
13.3%	15.7%	12.6%	50.4%	7.2%	0.8%
メキシコ	81,394,587	22,376,821	27,144,895	15,327,656	656,094	13,528,911	2,360,210
27.5%	33.3%	18.8%	0.8%	16.6%	2.9%
ブラジル	201,549,089	58,487,844	41,424,036	16,820,326	8,012,561	71,468,390	5,335,932
29.0%	20.6%	8.3%	4.0%	35.5%	2.6%
イタリア	268,688,443	134,947,495	29,859,116	16,760,631	5,225,589	76,203,104	5,692,508
50.2%	11.1%	6.2%	1.9%	28.4%	2.1%
英国	197,379,700	55,912,233	25,386,415	33,294,032	15,620,199	63,207,357	3,959,464
28.3%	12.9%	16.9%	7.9%	32.0%	2.0%
スペイン	131,456,766	69,526,794	24,158,129	10,508,604	4,159,154	19,456,274	3,647,811
52.9%	18.4%	8.0%	3.2%	14.8%	2.8%
ドイツ	371,479,440	172,426,512	54,075,113	33,693,605	18,969,228	84,516,481	7,798,501
46.4%	14.6%	9.1%	5.1%	22.8%	2.1%
フランス	697,125,808	259,184,808	45,988,081	17,278,248	15,616,852	329,614,759	29,443,060
37.2%	6.6%	2.5%	2.2%	47.3%	4.2%
ハンガリー	85,623,357	23,525,272	36,624,533	3,830,136	1,865,245	17,835,103	1,943,068
27.5%	42.8%	4.5%	2.2%	20.8%	2.3%
ロシア	303,394,068	134,519,994	68,161,042	59,106,084	8,818,862	27,331,020	5,457,066
44.3%	22.5%	19.5%	2.9%	9.0%	1.8%
エジプト	110,295,808	26,511,596	44,572,127	13,245,336	2,614,715	16,551,141	6,800,893
24.0%	40.4%	12.0%	2.4%	15.0%	6.2%
ベトナム	223,740,713	56,475,092	98,471,513	28,013,892	8,439,341	27,941,298	4,399,577
25.2%	44.0%	12.5%	3.8%	12.5%	2.0%
No. 7 他団体との連携

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	(2)国民に対して提供するサービスの強化
小項目	関係省庁、他の国際交流関係団体と連携し、共催、協力、情報共有・情報交換等を通じて、国際交流事業が実施しやすくなるような環境作りに努める。

## 評価指標 1 国内及び海外の公的機関との連携の取組及び成果

### 1. 文化庁との連携

文化庁が行う文化交流使派遣事業によって、一流の芸術家が海外事務所所在国を訪問、滞在する機会を捉え、文化交流使の現地での事業実施の手配・協力などを積極的に行った。具体的な事例は以下のとおりである。

・タイ及びその周辺国に派遣された邦楽ユニット「AUN」による公演をバンコク及びホアヒンで実施した。若い層に訴求するため学生対象のワークショップやタイの著名なミュージシャンとの競演を組み込んだ企画とし、約2,500人の観客を得た。また、本事業をタイ国王の誕生日祝賀行事と位置づけ、タイ国王が作曲した曲を演奏したことで外交上も肯定的な評価を得ることができた。

また、文化庁とは、文化芸術交流事業及び日本語教育事業を中心に、実施予定事業についての情報共有や連携の可能性等について意見交換する場を設けている。

### 2. その他の国内省庁との連携

## 業務実績

文化協力事業においては、外務省が行う文化無償協力事業に連動する事業を実施し、効率化と効果の向上を図っている。平成23年度は、下記3のカマン・カレホユック遺跡に関連する事業を行ったほか、外務省草の根無償資金協力により南京市に開設された日中友好柔道館で使用する初心者用の柔道教則本（中国語版）の作成や、文化無償協力により建設されるティカル国立公園文化遺産保存研究センターの遺物の保存修復やデータベース化等を中心としたスタッフ養成への支援を行った。

また、平成22年10月に内閣官房知的財産戦略本部に設置された「クール・ジャパン連絡会議」への参加、パリにおける「Japan Expo」での事業（ポップス・コンサート、「アニメ・マンガのにほんご」web体験コーナー設置）実施など、他省庁や民間企業も関わるオール・ジャパンのプロジェクトへ積極的に関与し、複数の主催事業を実施して事業全体の効果を高めることに貢献した。さらに国土交通省の「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の広報についても前年度同様に海外事務所を中心に協力を行った。

23 年度に開始した E P A に基づく看護師・介護福祉士候補者訪日前日本語研修事業に関し外国人看護師・介護福祉士の受入政策に関係する省庁との情
報共有に留意した。

以上に加え、平成24年1月の閣議決定「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」で指摘された国際観光振興機構との統合或いは連携強化、国際協力機構・日本貿易振興機構・国際観光振興機構の海外事務所との機能的統合について検討と調整を行うため、関係省庁及び独立行政法人との意見交換・協議の場を設けた。

### 3. 文化遺産国際協力コンソーシアムへの参加

外務省、文化庁、国立文化財機構などとともにメンバーとなっている標記コンソーシアムによる連携活動の一環として、過去に遺跡の保存修復や人材育成プロジェクトが実施されたカマン・カレホユック遺跡（トルコ）に関して、外務省文化無償資金協力事業で建設され22年度に開館した博物館において展示に関する技術をもつ学芸員が不足している状況を改善するため、前年度に引き続き、展示の専門家1名を派遣し、若手学芸員を対象とするフィールドコースを実施した。

## 4 ．独立行政法人、政府関係機関等との連携

## （１）国際協力機構（ＪＩＣＡ）との連携

海外日本語講座の新規拡充方針に基づき、JICAが海外8か国9都市で運営に協力している「日本人材開発センター」の日本語講座のうち、ウクライナ、カザフスタンの2か所の講座を23年度より国際交流基金の直営とし、さらにラオス、ウズベキスタンの日本語講座についても同様の移管を行うべく調整を進めた。

また、JICAが移住事業の一環として実施してきた日系人の日本語教師の本邦研修について、閣議決定「独立行政法人の事務及び事業の見直しの基本方針」を踏まえつつ、24年度から日本語教育に関する研修部分を基金が担当することとした。

このほかにも、主に日本語教育の分野で、JICAとは海外事業の実施において連携・協力を行っている。

## （２）その他の機関との連携

海外事務所や中国国内で展開している「ふれあいの場」において、日本貿易振興機構（JETRO）や日本学生機構（JASSO）等の事業ポスター掲出や資料掲示等の広報協力を行った。

### 5. 国内地方自治体等との連携

地方自治体等との協力・共催等による連携事業が多数実施されたが、単に地方を訪問するだけでなく、地域のニーズを反映し企画段階から共同で進める事業、地域が抱える課題の解決や地域の活性化に資する企画を実施することにも留意し、以下のような事業を行った。

・移民の受入れから生じる都市の課題「多文化共生」を「文化の多様性を活用した街の活性化」と捉え直す欧州の試み「インターカルチュラル・
シティ」プログラムを巡り、欧州3都市、韓国3都市、日本3都市（浜松市、新宿区、大田区）の首長と実務者によるシンポジウムを欧州評議会との共催で実施。同じ課題を抱える日欧韓の関係者間のネットワーク構築を促進した。

・震災からの復旧・復興に関連する事業として、海外の市民団体関係者や日本研究者、アーティスト等の被災地訪問や現地でのセミナー、シンポジウム等の実施にあたって、被災自治体からの理解と協力・参加を得た。

（インドネシアからのイスラム知識人招へい、ブラジル人アーティストによる仮設住宅壁画プロジェクト、東アジア日本研究フォーラムの宮城・松島での開催等）

「中国高校生の長期招へい事業」の実施に不可欠な国内の受入高校とホストファミリー探しと生活開始後のフォローにおいて、地方自治体及び自治体の国際交流協会の推薦や仲介等の協力を得ている。

### 6. その他国内の公的機関との連携

21年度に開始した「海外日本語教育実習生（インターン）派遣」プログラムを継続実施するため、前年度と同様に、日本語教員養成課程を持つ国内の大学・大学院と連携し、所属学生・大学院生を海外に派遣した。23年度は45の大学・大学院と協力関係を締結し、380名の日本語インターンを派遣（22年度は、37の大学・大学院から286名）。また、インターンを受け入れている海外の大学の学生を対象に訪日研修を実施し、海外と日本の大学間の連携強化も支援した。

その他、社団法人日本ペンクラブの協力を得て、外国語に翻訳されている日本文学作品をインターネット上で探すことができる「日本文学翻訳書誌検索」サイトを運営、水戸芸術館現代美術センターの企画協力で22年度に制作した「新次元 マンガ表現の現在」展のベトナム、フィリピンでの開催等、国内の公的機関と互いのリソースや知見を活かす連携事業に積極的に取り組んだ。

### 7. 海外の公的機関等との連携

## （1） 海外の文化交流機関との連携

23 年度に、トルコの文化交流機関であるユヌス・エムレ・インスティテュートと新たな協力協定を締結した。また、協力協定を有しているスペインのカーサ・アシア、独のベルリン日独センター、インド文化関係評議会（ＩＣＣＲ）、また、基金と類似の任務を持つ各国の文化交流機関（ゲーテ・インスティトゥート、ブリティッシュ・カウンシル、韓国国際交流財団等）との相互連絡や連携を23年度も引き続き図った。

主な実績は次の通り。

・ベルリン日独センターとの人事交流を維持。23年度は、7月に日独シンポジウム「東日本大震災と新旧メディアの役割～日独における地震報道に関する比較の視座～」、8-10月に「日独交流150周年記念 北斎展」を共同実施した。