Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○文部科学省担当者 都道府県別の表を見ていただければわかりますように、相当基金が余されているところもあれば、例の5府県のように、やはり3年でほとんどなくなってしまうというようなところもございますので、そこは当初の見込みと、それから避難者の方が現に来られた状況でかなり差が出てきているのではないかと思ってございます。

○樫谷先生 平成26年度で余ったところは、一回返してもらうのですか。仕組みとして、一旦精算してもらうのですか。

○文部科学省担当者 現状の仕組みですと、平成26年度までという基金の終期がありますので、その終了時に残っていた残額は国庫に返納という形になっております。

○松本先生 この事業の中の「被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業」というものなのですけれども、これが比較的執行実績が少ないのですが、これはどういうもので、どうして少ないのかというのは何かありますか。

○文部科学省担当者 失礼いたします。

当該事業は、特別支援学校という、いわゆる障害のあるお子さんが通う学校を対象にした事業でございまして、そもそも全体として対象になるお子さんの数が非常に少ないというところが背景としてあろうかと思います。

当該事業につきましては、もともと既存の事業でそういうお子さんには就学奨励というものを行っておりまして、そこから被災によって家計が苦しくなって増えるようになった経費であるとか、もう一つは、被災によって障害を負ったお子さんというような形で、被災者であるということと、特別支援学校に就学するという両方が両立するケースですので、そう大きく出てくるものではないというところがございます。

○樫谷先生 国の事業としてやっているわけですね。要するに、既存の都道府県の事業に国が乗っかってやっている感じになるわけですか。国の事業としてやっていることになるわけですかね。それとも、都道府県の事業になっているのですか。

○文部科学省担当者 事業としては既存事業も、この被災事業も自治体、都道府県、または市町村でやっている事業もございますので、それに対してかかった経費を国が支援をしているという形でございます。

○寺門参事官 若干の時間を要してございますので、もう少々お待ちいただければと思います。

○上村先生 まだちょっと時間があるなら、少しいいですか。

やはり平成26年度までと、それ以降は分けて考えたほうがいいと思うのですね。それで、集中期間とその後の平成32年度、復興特別会計は平成32年度までですね。という理解でよろしいですね。

○梶原補佐　復興特会自体が、設置法とかそこら辺の関係で10年間復興庁が設置されますので、基本的には現在では平成32年度までということになります。

○上村先生 分かりました。

平成32年度という区切りと、この事業自体の区切りがやはりあるわけですから、そこの
第1フェーズ、第2フェーズは分けて、第1フェーズは平成26年度で終わる。そこから先の話はまた別のスキームを考えていくべきかというような印象を持っています。コメントです。

○樫谷先生 既存事業も基金でやっているわけですね。それに今回それに上乗せしたわけですね。

○文部科学省担当者 既存事業は基金ではないです。

○樫谷先生ではない。

○文部科学省担当者 既存事業について、多くの事業は、単年度の国の補助事業でございます。

○樫谷先生 そうでしょうね。

## (結果配付)

○寺門参事官 それでは、取りまとめコメント案の準備ができましたので、阿部先生、御説明のほどお願いいたします。

○阿部先生 取りまとめなのですが、評価結果としては、「事業全体の抜本的改善」とされた方が3名、「事業内容の一部改善」とされた方が2名、「現状どおり」が1名ということでございました。

主なコメントを御紹介しますと、被災地における就学機会の確保の観点から重要な事業であるが、今後、長期的視点からソフトランディングに向けて支援機関及び支援比率について具体的検討を進めていくべき。

執行率を高めることが急務。

出口をどうするのか、今から十分に検討すべき。対象者がゼロになるまで続くのであれば、いつまでも終わらない。

平成27年度以降については基金のスキームを廃止し、単年度の事業として行うべきである。

執行状況にとどまらず、中身に踏み込んだ効果測定が必要である。対象事業、対象費用、あるいは支援が必要でなくなった人など、もう少し質的側面を含めた成果の検証が必要である。

最後に、各都道府県の対応が異なるということであるが、国の予算を使うことから不公平のないようにするべきということでございました。

以上を踏まえまして、全体の評価結果としましては「事業全体の抜本的改善」といたしたいと思います。

取りまとめのコメントといたしましては、1番目、必要性の高い事業であるが、終了時期について判断ができるよう交付対象世帯の状況の把握等を含めた成果の検証に取り組む必要がある。

2 番目、事業の継続に当たっては、震災直後との状況の変化を踏まえ、基金方式の見直しや補助率の引き下げを含めた内容の見直しについて検討が必要である。
以上でございますが、御意見があればお伺いしたいと思います。お願いいたします。

寺門参事官 いかがでございますでしょうか。御意見があればお願いしたいと存じます。

○阿部先生 特に御意見がないようであれば、先ほど御紹介しました取りまとめコメント案を、本事業に対する結論といたしたいと思います。ありがとうございました。

☐寺門参事官 ありがとうございました。

次の福島県の観光関連復興支援事業の議論に移りますけれども、準備等ございますので、11時10分から再開いたしたいと思います。

ありがとうございました。

○文部科学省担当者 どうもありがとうございました。

(文部科学省関係者退室・国土交通省関係者入室)

寺門参事官 それでは、予定時間よりも早うございますが、おそろいでございますので、2番目の事業でございます「福島県における観光関連復興支援事業」に入りたいと存じます。

グレーの資料の全体資料のインデックスにございます 2 ページに示していますとおり、この事業の復興調査における位置づけといたしましては、原子力災害からの復興・再生の中の風評被害対策に当たります。資料といたしましては、国交省さんのインデックスなる部分の10ページからになります。

それでは、所管部局でございます国土交通省から、御説明をお願いしたいと存じます。よろしくお願いします。

○国土交通省担当者 国土交通省観光庁観光地域振興課長のカワタキと申します。よろしくお願いいたします。

それでは、資料に基づきまして概要の説明をさせていただきます。

10ページをお開きいただきたいと思いますが、事業名が「福島県における観光関連復興支援事業【国土交通省】」、平成25年度から事業開始をしてございます。

予算的には、平成25年度が3億7,800万、26年度も3億7,400万ということで計上しております。

事業の概要でございますが、書いてございますように、福島県における早期の観光復興を最大限に促進するため、福島県が実施する風評被害対策及び震災復興に資する観光関連事業に対して、国として補助を行うというものでございます。

その下の事業メニューでございますが、福島県が事業主体ということもあるものですから、福島県が策定をしました福島県観光関連復興事業実施計画がございますが、これに基づきまして、風評被害対策及び震災復興に資する事業に対して、国費としては経費の10分の8という補助を実施させていただいているところでございます。

続きまして、その後に添付させていただいています補足資料で補足をさせていただきたいと思います。

1 ページは、今ほど説明をいたしましたけれども、一番下の行だけちょっとごらんいた
だきたいと思います。平成25年度の福島県全体の観光の関連予算。これは約13億余ございまして、これ以外に先ほどの事業3億8千余を国として補助の対象として実施しているということでございます。

引き続きまして、2ページでございますが、事業の流れでございますけれども、緑色の色が塗ってあるところでございます。福島県において、先ほど申しましたような事業計画、中長期計画を策定していただいて、平成25年度からは、それに基づきまして観光庁に対して補助申請がなされたものに対して補助を行う。

その補助を行うに当たりましては、緑の一番右にございますが、私どもでも専門的な見地から検討していくための第三者委員会というものを設置いたしまして、この委員の皆様方の御意見を賜りながら事業採択をしているということになってございます。

3 ページ目でございますけれども、今と同じような流れでございますが、一番上に書いておりますように、今、福島県、観光的には原子力の事故の関係もございまして、風評破害対策がきわめて深刻な状況になっておりますが、これは一時的な問題ではなく、中長期的な問題という認識を我々も福島県もしておりますものですから、単発的な事業ではないような、中長期的な事業を対象にして補助事業を行っているという流れを、簡単に18ページに記載をしているところでございます。

具体的な中身でございますけれども、次の4ページに、平成25年度事業の一覧ということで書かせてもらっています。

①が国内プロモーション。要するに、国内の観光のお客様に対してのプロモーションということで、いろいろな事業ございますが「風評払拭国内誘致総合対策事業」、あるいは「日本一の観光地づくり推進事業」等々という名称でございまして、後で若干例として具体の事業の補足をします。

②は、海外他に対しても風評対策としてプロモーション事業などを実施しているということ。

③としまして、審査前は教育旅行、いわゆる修学旅行の数がかなり福島県はあったわけでございますけれども、今、激減しておるということもあって、教育旅行の再生事業として幾つかの試みをさせていただいているというところでございます。

5 ページは、平成26年度事業なものですから、これはちょっと時間の関係もあるので省略をさせていただきます。

次は、21ページです。先ほど申しました第三者委員会のメンバー。観光や、あるいは地元に詳しい3名の方に今、お願いをしているところでございます。

次の22ページでございますが、観光客中心の宿泊施設の伸び率を書かせていただいています。黒い線が全国、青い線が東北6県、赤が福島県ということでありまして、平成23年度からずっと月ごとに数字をとっておりますけれども、福島県はなかなか0％、要するに、対前年より伸びている。ゼロというのは上のほうに線が入っていると思いますけれども、ずっと下回った、下のところに来ているところでございます。全国的には景気の状況の関
係もあって上向き加減になっているのですけれども、福島県についてはなかなかまだまだ厳しい状況にある。若干右肩に上がってきたなという感じもするのですけれども、今、こんな状況でございます。

次の23ページも、これは外国人の宿泊だけをとったデータでございますが、やはり対前年のゼロよりは下回っている数字になってございます。

24ページに、具体の事例としまして、国内関係の観光「日本一の観光地づくり推進事業」なるものを福島県さんが行っておりまして、これに対して我々補助しているわけでございますけれども、記載をさせいただいています。

簡単に言うと、県内の観光地の魅力の底上げということで、中ほどにある（1）にあるように、観光資源はどんな資源があるかということを改めまして開発事業をして、さらには目玉となるような観光資源の開発をしていこうという事業でございます。

引き続きまして、26ページになりますが、外国系の事業の例でございまして、一番上に書いてございますように、海外風評対策事業の主要市場のプロモーション強化事業。これは中国をイメージした事業でございますが、例として記載しております。

①に書いてあるように、インセンティブ旅行。このインセンティブというのは、非常にキーパーソンになるような旅行のエージェントとか、企業の担当者の方々を福島にお呼びして、招聘をして、福島県の安全性、風評被害の問題とか、あるいは福島の魅力についてPRするということ。

①も同様な形で、現地の旅行社に来ていただくこと。

③については、いわゆるパワーブロガー。発信力のある方々についても福島においでいただくような事業でございます。

最後の資料27ページ、28ページに、国内・国際ともに福島空港が一つの交通のアクセスのポイントになっているわけでございますが、なかなか厳しい状況になっているというデータでございます。

上が国内線のお客さんの数でございます。22万何がしという数字でありましたが、現在は非常に少ない、3万9,000何がしというような数字。国際線についても同様に、定期便が今までありました。6万数千人のお客さんがいたのですけれども、今はチャーター便のみになっているので、1,000～4,000ぐらいのオーダー。平成26年度は、4月5月は年度でとっているので2カ月分だけなのですけれども、ちょっと伸びる傾向になってきているのかなというような状況でございます。

28ページも同様の資料ですが、ちょっと省略をさせていただきます。

以上でございます。

☐寺門参事官 ありがとうございました。

この事業を公開プロセスの対象として取り上げた観点につきましては、事業内容の詳細や事業実施による具体的成果等について検証を行い、今後のより効率的・効果的な執行を図るための改善方策について検討する必要があるという観点でございます。
お手元の論点等説明シートに記載しておりますとおり、論点といたしましては「事業実施による効果を把握するための取組について検討が必要ではないか」。また「成果指標や目標値の適切な設定、事業終了時期の判断基準についてどのように考えるべきか」等があるのではないかと考えてございます。

それでは、これまでの御説明等を受けまして、質疑に入りたいと思います。御質問等ある先生方は、挙手をお願いいたします。

○樫谷先生　まず、1ページ目。10ページというのでしょうか、説明シートのほうですが、平成25年度で執行率87.3％ということになっているのですが、この87.3％というのはどういうふうに読んだらいいのかですね。十分達成、予定どおりできたという話なのか、予定を下回ったという話なのかというのがまず一点。

それから、15ページに相当するのですか、「支出先上位10者リスト」というものがありますが、この上位10者に限らないのですけれども、それぞれ業務概要がありますが、なかなか評価しづらいものもあると思いますが、この評価というのは福島県がするのか、あるいは国土交通省もこの評価を行うのか、それはどうなのか。あるいはその評価の結果が何かあれば、福島県からの報告なのか、国土交通省の評価なのかちょっとわかりませんが、あれば教えていただきたいと思います。予定どおりなのかどうなのかという話です。

○国土交通省担当者 それでは、最初の御質問の執行率についてでございますけれども、我々これは初年度の事業でもあり、若干予算の成立の時期もややおくれたということもあったものですから、このくらいなのかなと思っております。しかしながら、こういう我々としては大事な、福島県というのは重要な事業であると思っておりますので、これについては、今年度限りなく100に近づけるように、福島県さんと今、御相談をしながら進めているというところでございます。

それから、2番目の御質問の、いろいろな事業をしている中での評価を誰がやるかということでありますが、これは福島県もやることになると思いますし、補助をしている我々観光庁としても評価をしていきたいと考えてございます。

昨年度事業については、まだ具体的な数字的なものが出てきていないこともあって、余りこの場ではお示しされていないのですけれども、個別の事業というよりはやや総論的になってしまうのですけれども、先ほど申しましたお客様の数ですとかですね。宿泊をする数とか、あるいは旅行会社がいろいろなツアーを造成していただいている数とか、そんなものについて今後フォローをしていきたいと思っております。

○寺門参事官 上村先生、お願いします。

○上村先生 ありがとうございます。

こういう観光物の事業というのは非常に評価が難しいなというふうに今、率直に思っています。「支出先上位10者リスト」を見ても、この事業によってどれだけ観光客がふえているのかということを測定するのは、非常に難しいなという気がするのです。

ただ、そういう意識を持たないと、では、何でもやっていいのかという話になってしま
うので、そこをどう考えるかというのは、私もコメントしていて非常に難しいなと思っています。

それで、ちょっとお聞きしたいのですけれども、恐らくこの事業を採択するときは、外部有識者なり第三者委員会が企画競争なりを見ながら採択をされているというようなイメージでよろしいでしょうか。

○国土交通省担当者 発注、受委託の関係のことですか。

○上村先生 はい。

○国土交通省担当者 そうです。企画競争を福島県さんがやられていると思うのですけれども、競争するときにおいて一番効率的な、事業がうまくいく会社を特定して発注されているのだと思います。

○上村先生 そうすると、ある程度効果が見込まれるというような想定で発注をされているというようなことですか。

○国土交通省担当者 そうです。

○上村先生 わかりました。

それで、委託先の方々と有識者なり第三者委員会とは全く別物になっているというようなことでよろしいですか。

○国土交通省担当者 はい。全く別でございます。

☐寺門参事官では、松村先生。

○松村先生　今、話に出た第三者委員会なのですが、21ページにあるこの委員会なのですけれども、具体的にどういう役割を果たし、それから、年1～2回程度ということなら、今までやった回数とか全部わかるわけですね。それぞれの回数で何をどう議論し、何を検証したのかというのを教えていただけますか。

○国土交通省担当者 お答えいたします。

昨年度2回開催をしまして、今年度1回開催をさせていただきました。昨年度2回は、この事業を採択するときこういうことを国として補助金対象として採択をすることについての議論をこの場でしていただきました。2回というのは、1回目と追加で、初年度ということもあって2回交付をしたものですから、そのたびに1回ずつやらせていただきました。

今年度は3月に、4月にこのお金を補助金として交付するときに前段に、事前にこの委員の皆様にこういう事業を行うのだけれどもどうでしょうかと、いろいろな御意見を賜ったところでございます。

○松村先生 公募案件の選定にもかかわっているということですか。

○国土交通省担当者　実際の業者さんの発注ではなくて、国が補助の対象として交付する事業について、あるいはその中身について、この委員会の方に見ていただいているということです。よろしいでしょうか。

○寺門参事官 よろしいでしょうか。
では、松本先生。

○松本先生 今の松村先生の確認です。それは、つまり候補案件から選ぶ過程なのか、もう決まった後でそれをどうするのか、具体的にはどちらの役割なのですか。

○国土交通省担当者 決まる前でございます。もちろん我々としてこういう形でやりたいよという案をつくりまして、それを第三者委員会の皆様にごらんいただきまして、議論をしていただきました。それは単なる名称だけではなくて、中身もいろいろなことが、こういう事業をやるのだよということについてもいろいろなアドバイスをいただいたところでございます。

○松本先生 若干民間の人がいるので気になるのですが、御本人は存じ上げませんので単に所属のことだけ伺いたいのですが、株式会社交通新聞社というのはどういう新聞社なのですか。

○寺門参事官 お答えのほうお願いいたします。

○国土交通省担当者 詳細につきましては本日資料を用意させていただいておりませんが、基本的には交通関係の業界紙と申しますか、関係のニュースについて報道されている新聞社であるというふうに承知しております。

○松本先生　これは応札に参加する企業との独立性とかその辺については担保されていると理解してよろしいのですか。

○国土交通省担当者 その点につきましては、私ども国のほうで第三者委員会という形で福島県への補助金の交付決定というのを行わせていただきまして、それとは全く独立の動きとして、福島県のほうで交付されたお金について事業の企画競争をされているという形になっておりますので、独立については担保されているものと考えております。

○松本先生 その話はもしほかになければ、一点私から伺いたかったのは、県が13億でこの事業で3億ということなのですが、先ほどのポンチ絵の事業を拝見しましたけれども、要するに、県がやることと国がやることというのはどのようにデマケーションされているのか。見ていると県がやってもおかしくないようなプロモーションもあるようにも思うので、そのあたりをどういうふうにデマケーションしているのかということを御説明願えますか。

○国土交通省担当者 プロモーション、PRについては、先ほど冒頭で申したように、単発的なものについては我々としは補助対象としておらず、中長期的な視点での事業に限って実施をしていることにしておりますが、これは福島県においてもそういう中長期的な事業が主なものですから、そこは齟齬がないと思います。

例えば、我々が補助対象にしていない事業で言うと、県の中には県の外郭団体的なところに一括受託をして、そこで観光のいろいろな事業を行っているような事業もあるのですけれども、そういうものに対しては国としての補助の対象外にしているとか、あるいはいわゆるアンテナショップというものを御存じだと思うのですが、そこの運営費の補助を県はしているようなのですが、そういうものについては国としては補助の対象外にしている
というようなことで、例えて言えばそのような仕分けをしてございます。

○松本先生 具体的に言いますと、例えば風評被害というのは、確かに今回の震災の被害にかかわること。これは私自身の意見を申し上げると、もちろん風評は防いだほうがいいですが、しかし実際のリスクはリスクとして捉えるという意味で、余り軽々に使うのもどうかと思うところはありますが、いずれにしても、そうした原子力発電所の事故に伴うものについて国が補助をするというのは理解ができるとも思うのです。一方、やはり観光、県の振興というのは一義的には県が行うことだと思うので、私のような外部の人間から見ると、そこに特化するのであれば、確かに復興予算かなと思います。

若干よくわからないのは、風評プラス地域振興的なものが入ってきた場合、際限がなくなる。つまり県がやることとの間の境目がどんどん見えなくなるのではないかなと思うのですが、そのあたりについては観光庁のほうとしてはどのようにお考えになっているのですか。

○国土交通省担当者 もともと本事業の対象が、冒頭申しましたけれども、福島県さんが策定した福島県観光関連復興事業実施計画というものに基づいて、それに位置づけられているものに対して補助を行っております。これは名称からわかるように、観光の復興事業という計画でございますので、私どもとしては、この計画に入っているものについては基本的には単なる地域振興ではなくて、原発事故に伴う風評被害対策とか、その他もろもろの観光の復興事業だというふうに認識しておりますものですから、そこについては、齟齬がないのではないかなと考えてございます。

○松本先生 最後に確認ですが、では、県の計画に対してはある種どんぶり勘定と言ったら変ですけれども、県がやるものもあれば国がやるものもあって、別にここは県がやり、ここは国がやるという明確な基準を考えられているわけではないという理解でよろしいですか。

○国土交通省担当者 基本的には全て福島県の行事業でありますので、そこに対して国が補助する事業については、予算の範囲内ということもありますけれども、さっき言った中長期的な視点でなっているものとか、いろいろな事業の中ではより効果があるものを我々としては補助の対象にさせていただきたいなということで、そういう目で先ほどの第三者委員会にもチェックをしていただいていると考えてございます。

☐寺門参事官 では、松村先生。

○松村先生 中長期を重視しておられるということを繰り返し言われて、資料にも書いてある。一方で、短期のこととの組み合わせてということもあるのですが、実際に15ページに書かれているようなもので重要性はわかるのですが、どう見ても中長期重視というのと合わないようなものもあるように見えるのですが、それは誤解でしょうか。

例えば「大河ドラマ『八重の桜』キャンペーン事業（周遊誘客宝探し事業）」というようなものが、もちろんこじつければ中長期的な効果があるとかということは言えると思うのですけれども、まさしく短期のものに見えるのですが、そういうものとの整合性とかい
うのはどうお考えですか。

○国土交通省担当者　「八重の桜」については、これは台湾だったですかね。これは日本でやった翌年に、再放送を向こうの国でやってございまして、国内でも「八重の桜」効果というものは、会津地方では非常に大きかったのです。ですから福島県としましては、台湾などの外国向けに対しても非常に大きいチャンスではないかと考えてございまして、そういう意味では、単年度というよりはこれから中長期的にこの「八重の桜」のキャンペーンというのは実施をしていこうと、この単年で終わるというものではないと考えてございます。

☐寺門参事官 阿部先生、お願いします。

○阿部先生 17ページの資料の中で「補助金の要件」という言葉が出てきて、要件を満たした事業に対して審査を行っているということなので、この要件というものについては恐らくその前の16ページにある中ほどの【要件】ということだと思うのですが、この1）、2）、3）という要件が非常に抽象的な要件でありまして、事業を絞り込んでいくという要件にしては少し漠然としているのかなという印象を受けるのですが、今までの議論の中で、果たして風評被害対策としての支援にふさわしいかどうかという観点から見てくると、この1）、2）、3）がor（オア）でつながっている要件であるのか、and（アンド）でつながっている要件であるのか、ちょっとわかりにくい部分があるのですが、どこまでこの要件の具体化を図っていくかということもまず第一点重要だと思うのですが、この要件が多少曖昧であるところに問題はないのだろうかという論点が1つ。

あと、2番目にちょっと伺いたいのは、12ページの資料の中で、改善の方向性として県が行う事業であるということはよく理解できたのですが、福島県における各事業の成果検証を反映させていく。これは非常に重要なポイントだと思うのですけれども、先ほど説明いただいた資料からはなかなか成果が上がっていないのではないか。逆に言えば、成果が出ているというところが少しわかりにくいのですけれども、福島県としてこの事業の成果検証というのがどういうふうに行われているのか、説明をお願いできますでしょうか。

○寺門参事官 では、説明をお願いいたします。

○国土交通省担当者 成果検証については、先ほどお客さんの数のグラフなどは出しましたけれども、PR効果がこれであるのか、ないのかというのは、正直はっきりと明確に数字として出せるものではありません。いろいろな総合的な影響があると思っています。原発のいろいろな事故があるたびに、いろいろPRをしてきたのにまたお客さんが大きく減っているのが現実の世界なものですから、観光のセクションだけでPRするのにも限度があるとは思いますけれども、やはりこういう形で税金を導入してやっている事業でございますから、おっしゃられるように成果の検証についてはしっかりとしていきたいと思っております。

具体的には、繰り返しになってしまいますけれども、やはり観光でいきますとどうしても最終的にはお客さんの数ということになってしまいますものですから、国内・外国、お
客さんの数も単なる入り込みなのか、あるいは泊まられる数なのか。これについてはよりしっかりと、期間も短くとれるようにしていきたいというふうに福島県と今、御相談をさせていただいているところでございます。

○寺門参事官 最初の質問の、要件の適切性についてはいかがでしょうか。

○国土交通省担当者　福島県には、先ほど申しましたような計画を、16ページの【要件】の1）、2）、3）があるのですけれども、3番目の実施計画というのはかなり詳細な計画になっています。具体的な事業名も書いている内容になっておりますので、3番目が一番きいてくるのかなと思います。これは全部兼ねる、要件としてはかぶるわけなのですけれども、実質的には3番目が一番強い要件になっていると思います。ですから、この事業の中身からさらに国として1番、2番、当てはまるようなものについて優先的に補助採択をしていくというような構造になってございますので、実際運用している事務局としましては、今のところこれでうまく回っているようでございます。

以上です。

○上村先生 19ページに「平成25年度事業の一覧」と、20ページに平成26年度の支援事業と具体的な事業の内容が書かれているわけなのですけれども、ざっと見させていただいて、これはどういう事業が効果的なのでしょうかという質問をさせていただきたいのです。それも短期・長期とかいろいろあって難しいとは思うのですけれども、何かプライオリティーをつけておられるのかどうかということです。

○国土交通省担当者 繰り返しなのですが、観光についての数字が今、現に定量的に出されていないところもあって、難しい部分もあります。通常はやっているのですけれども、福島の場合はちょっと特殊な要因があって、なかなか数字としてまだ検証されていないところがございます。これは今年度、昨年度事業についても今、数字を取りまとめているところでございますので、検証結果をしっかり出していきたいと思っているのですけれども、その結果を見てプライオリティーというのでしょうか、効果分析としてどれが一番効果があったかというような勉強を、福島県と観光庁でやっていきたいと思います。

○上村先生 福島県の復興はすごく大事だと思うので、そういう意味では効果的な事業に絞り込んでいくというのは非常に大事だと思うのですね。

それで、観光の事業というのはなかなか効果測定が難しいとは思うのですけれども、とはいえ、非常に効果の薄いことをやるということは、国民の税金を使っている上ではできないことなので、そういう意味ではこういう事業の一覧はある中で、どの事業が効果的なのかということは意識しながらやっていただくとありがたいかなという、これはコメントです。

○樫谷先生　この資料を見る限り、あるいは上位10者を見ると、中国と韓国に力点を置いているようなイメージがあるのですね。今、中国・韓国は非常に厳しい状況なので、中長期的ということの観点であるならば確かに必要かもわかりません。ただ、短期的にはなかなかいくらアプローチしても難しいという側面もあると思うのですが、これはやはり中長
期的だから韓国・中国に力点を置いている。それ以外の国、ASEANなどは、本体、つまり福島県本体の観光事業でアプローチしているというふうに理解してよろしいのかというのがまず1点。

それからもう一つ、22ページのところで折れ線グラフがあるのですが、最初のころ、23年度の5月、6月かな。これが相当、10％も赤い折れ線が伸びていますね。これは何か理由があるのか、わかれば教えていただきたいと思います。

○国土交通省担当者 最初の韓国・中国のお話なのですけれども、20ページ、先ほど説明を省略いたしましたが、これは今年度事業について参考につけております。記載がちょっとわかりづらくて申しわけございません。これは26年度事業の特色ということで書かせてもらっていまして、③は「韓国へのプロモーション強化」ということで、韓国しかやっていないような記載になっておるのですけれども、これは全国、各国やっております。それで、平成25年度については韓国では全くこういうことはできなかったのです。非常に厳しい状況だったものですから。それで平成26年度は韓国を新たにやるよという意味でこのような記載をさせてもらいました。

実際は、今年度もそうなのですけれども、その前の19ページにあるように、韓国もそうですが、あるいは中国、台湾、ASEAN各国にプロモーションを実施しているということでございます。

○国土交通省担当者　2点目の、22ページの宿泊施設の伸び率の資料のほうでございますが、こちらについては、基本的には県のほうで取りまとめて、我々に御提出いただいているものでございまして、詳細な理由の分析についてまではなかなかできていないのですが、基本的には福島県のほうからは伸びております平成23年の3月以降の時期については、例えば、復興のためのボランティアであるとかそういった方々がふえたのが原因ではないかというふうに推測されると聞いております。

それで、あくまでこの資料なのですが、観光客中心の宿泊施設の伸び率とさせていただいておりまして、下に注書きございますが、観光目的の宿泊者が全体の50％以上と回答した施設というところからの数字をいただいておるものでございまして、必ずしもこの全ての数字が観光客というわけではございませんので、今、申し上げたようなボランティア等々の需要があったのではないかというようなところでございます。

○寺門参事官 中里先生。

○中里先生 私は、割とこういう問題については余り厳しい感覚を持っていなくて。というのは、これは広告宣伝活動のようなものなので、ブランドというような無形資産の価値の、著しく毀損されたブランドの価値を回復するわけですね。それは企業とか市場ではできないことだから、国や県がやらざるを得ない。効果があってもなくてもとにかくやらないことにはどうにもならないという深刻な事態ではないかと思うのです。

そうすると、単に一福島の話ではなくて、日本全体の問題として、多方面から繰り返しとにかくやれることを、うそをつかないで事実を述べるということですが、やれることを
やりながらプレゼンスを高めるという以外方法はなくて。そうすると当たる場合もあるぐらいの、少しオプティミスティックというのか、そんな感覚でやらないと。あれだけどうしようもない状況が起こったわけですから、むしろ居直ると言っては何ですが、自信を持って、短期的な効果がこれだけ上がっていますという、そこだけを強調しないで、とにかく今、これをやらざるを得ないのだというところをもうちょっと自信あふれる感じで述べていかないと、観光庁さんが、腰が引けていたら観光客など来ないですから、そこは気合を入れてやるということなのではないでしょうか。余りお金は出せませんけれども、でも、気持ちがないとどうしようもないのではないでしょうか。

○松本先生 中里先生から大きな話があった後、また細かい話で恐縮なのですが、県の観光関連復興事業実施計画というものに基づいているということなのですが、まずお聞きしたいのは、この事業計画の実施は、この国の補助事業以外にも県で独自に予算措置をしてやっているという理解でよろしいでしょうか。

○国土交通省担当者 その御理解で問題ございません。もともと福島県総合計画という復旧復興に向けた全体の計画がございまして、その中の観光の部分という点につきまして、御説明申し上げております観光関連復興事業実施計画という形で切り出した形でやっております。

○松本先生 わかりました。ありがとうございます。

その場合、レビューシートの中にあります11ページのアウトカムなのですが、このアウトカムはこの実施計画が目標としている数値なのか、それとも国の補助事業の数値なのか、それはどちらでしょう。

○国土交通省担当者 こちらについては、福島県の計画のほうで平成32年度の目標として策定しているものでございます。

○松本先生 その場合、国と県が一体となってこの目標を達成するという考え方はもちろん理解はできますけれども、最初に審議官の御挨拶の中にもあったように、増税によって復興予算というものも賄っている中で、国の復興予算を使っている事業についてのアウトカムというようなものは全く考えないでいいのか。つまり県が持っているアウトカムに乗っかる形でいる。でも、それは現実的には、恐らくこの補助事業だけでは無理なのではないかというのは先ほど御説明いただいたとおりだと思うのですが、そのあたりについてはどのようにお考えなのでしょうか。

○国土交通省担当者 いろいろ難しいところではあるのですが、こういうような国内の観光、もちろん外国の方もいらっしゃいますけれども、観光というのは基本的にはプレーヤーは各地方公共団体だと我々は思っております。実際問題、県に対するこの手の補助というのは全くなくて、福島県、今回初めてなわけなのですけれども、これもいろいろな特殊事情があってやっているということもあります。

そうなりますと、やはり計画については県の作成した目標を我々としては優先的にといいますか、尊重して使わせていただくということがいいのではないかなと考えてございます
す。

○松本先生　この件最後にしますが、つまり、やはり私は何かもう少しターゲットがあったほうがよろしいのではないかと思います。先ほど上村先生もありましたけれども、個々の事業の効果を人数ではなかなか把握できないと思うのですけれども、例えばそれに参加する前と後では、中国から来られたプロガーの人たちがこう変わったであるとか、こういうような行動をその後起こされたとか、もう少し。もちろん人数というのも重要な指標ですけれども、もう少し違うタイプの指標を用意されることによって、この事業がいかに先ほどの中里先生のおっしゃるようなブランドの回復であるとか、そういうものにも貢献しているのだということを考えられたほうがいいような気がいたしました。これはコメントです。

○樫谷先生 よろしいですか。

○寺門参事官 どうぞ。

○樫谷先生 22ページ、23ページの折れ線グラフを改めて、例えば23ページを見ると、24年の12月とか4月、3月がふえているのですが、できればやはり一応こういうものもよく分析してもらって、中長期とはいえども短期は関係ない話がないと思いますので、どういうことがあったのでこれだけ、ほかの動きと必ずしもイコールではないので、何かあるからこういうふうにふえたと思うのです。そこはよく分析していただいて、中長期に生かすような施策を打っていただけたらいいかなと思っております。

福島県はやっているかもわかりませんが、観光庁のほうともぜひ福島県の意見だとか、あるいは独自に分析されて、中長期的な施策を打たれたらいいのかと思います。

○寺門参事官　では、そろそろお時間でございますので、事業シートのほうを御記入なさりつつ、まだ御質問がございますれば御発言をお願いします。

○上村先生 質問いいですか。

最後の資料に福島空港の利用状況、あと、一番最後のところに国際線チャーター便の月別利用状況があるわけですけれども、国際線チャーター便はどちらかですかね。どちらに行っているのでしょうか。韓国でしょうか、中国でしょうか。それとも両方ともあると思いますが、どちらが多いのでしょう。台湾もあるのかな。

○国土交通省担当者 失礼いたしました。平成26年度についてですが、チャーター便に関してはベトナム、台湾、そしてモンゴルから来ているというふうに福島県から聞いております。

○上村先生 わかりました。ありがとうございます。

こういう国際線チャーター便が組めるというところと、海外のプロモーションの効果みたいなところは何かうまくリンクできるのかなというように直感的には思ったのです。つまりプロモーションをやっているということは、それだけ来ていただく、もしくはそういう方がふえるような気がするのですけれども、チャーター便なのでこういうところで。これは国内のほうからいくというようなイメージですか、どちらでしょう。向こうから来る
のか、どちらのイメージですかね。

○国土交通省担当者 どちらのパターンもあると伺っています。

○上村先生　そうすると、来ていただくほうの方をちゃんと捉えているのかというところの指標に一つなり得ますね。そういうところで、冒頭言いましたようになかなか観光事業の効果は難しいのですが、海外については、そういう意味ではダイレクトに入ってくる人が結構いますので、そこは捉えられるのではないかなというような気がしています。コメントです。

○寺門参事官 今、シートを全員お出しいただきましたので、集計をしてございますので、またお時間ありますので、御質問等あればお願いいたします。

○上村先生 韓国は、恐らくすごく落ち込んだ原因は、多分ゴルフ関係だと聞いています。そこの回復状況というのは、どの程度になっているのでしょうか。今もやはりまだ全然だめだというか、なかなか来ていただけない状態なのでしょうか。

○国土交通省担当者　地震の前はゴルフと、冬はスキー観光が多かったのですけれども、今はほぼないというような状況でございます。

○樫谷先生 15ページの上位10者リストのところの、日本旅行東北でやっているところに「韓国風評払拭緊急対策事業」とあったのですが、これはどんなものか内容はわかりますか。

○国土交通省担当者 こちらにつきましては、福島県の魅力等を、例えば現地のポスターを揭示したり広告をしたりであるとか、あとは旅行会社の招請等々を行っていると聞いております。PRですね。要は、向こう側でPRをすることと、こちら側に実際にメディアの方であるとか旅行会社の方などを招請して、魅力を感じ取ってもらう。そして現地のほうでまた発信をしてもらうというようなことを行っているところでございます。

○樫谷先生　いかにも企業的な発想で申しわけなのですけれども、今の韓国から来て、今までかつてゴルフとスキーだというのであればある程度そこを焦点に絞ってやらないと、一般的な魅力を言っても、中長期的にも余り効果につながらないのかなというような感じがちょっとしたので、そういうことを申し上げました。違うかもわかりません。

○国土交通省担当者 その点については、韓国のそういった従前のニーズも踏まえながら事業の中身、詳細については福島県と相談しながら決定しておるところでございます。

○国土交通省担当者　補足資料の20ページですね。そこに今年度、先ほどちょっと出てまいりました「韓国へのプロモーション強化」という3つ目の項目があると思うのですが、ここに3行ほど記述しております。不安感がかなりあるということで、ツアー造成は難しい状況ではあるのですけれども、そこに先ほど言ったスキー、ゴルフといった訪日目的が明確なターゲット。ふわっとした感じではなくて、まさに先生がおっしゃられたとおりの形で商品造成や誘致を促進しようという。これは今年度事業でございますけれども、やろうと思ってございます。

○松本先生 もうシートのまとめの段階ですが、1つ伺いたいのは、観光庁としての役割
というか、今、お話を聞いていると実施計画も県ですし、かなり県が重要であるという御説明だったと思うのですが、その中にあって、この事業全体を見ていく中で観光庁はそもそもどういう役割を担われているのか。そのあたりはどのようにお考えですか。

○国土交通省担当者 観光庁は、国内あるいは国外もそうですけれども、観光の仕事をさせていただいているということもあって、いろいろな知見とか技術的な諸課題の対応の仕方などは一応ストックされていると思っておりますので、福島県さんに対しては補助をすると同時に、そういうアドバイスなどもいろいろさせていただいている。あるいは必要な人員を派遣して一緒に事業を進めるとか、そんなような支援も一緒にさせてもらっています。

○松本先生　当事者である観光庁に聞くことが適切かどうかはともかく、県からはどのような、例えば観光庁さんもっとこういうふうにしてほしいとか、何かそういう要望とかは聞かれているのですか。

○国土交通省担当者 特段私は聞いてございません。この補助が福島1県ということもあるので、かなり密に、一緒に連携してやらせてもらっています。事業の内容についても、これはちょっとよろしいのではないでしょうかというような打ち合わせも事前に事務的にさせてもらっていますので、今のところスクラム組んでやらせてもらっているようでございます。

○上村先生 東京事務所ベースでやるのですか、それとも大体福島に行かれてそういう議論をされるということですか。

○国土交通省担当者 お互いですね。行くこともあるし、県庁の方が我々のところへ来られることもあります。

○中里先生観光庁自体の予算は少ないのでしょうね。

○国土交通省担当者 観光庁自体の予算でございますけれども、一般会計では98億1,000万というのが平成26年度予算でございます。

○中里先生 その中のということですか。

○国土交通省担当者 これは外枠になってございます。

○中里先生 その枠は別なのですね。

○国土交通省担当者 別枠でございます。

○松本先生 余った時間と言ったらあれですが、要するに、ビジット・ジャパンも含めて、日本に海外からという一環のものとどう差別化するのか。つまり、日本に来た人に福島に寄ってもらうのか、福島だけ来てもらって帰るのかというのでまたちょっと違うと思うのですが、そのあたりというのは一緒に考えられているのですか、それとも別々に考えられているのですか。

○国土交通省担当者 今は、主としてですが、福島県に来ていただくというようなイメージで、福島県についてはいろいろな造成をされています。この事業でもそういう意味で我々も補助もしているわけでございますけれども、観光庁全体としましては、オールジャパン
でインバウンド対応をしているわけでございますから、当然その中に福島県も入ってやっているという、それは通常の事業でやらせてもらっているということになろうかと思います。

○松本先生 それは日本にこんないいところがあるよという宣伝の中に意識的に福島を入れるとか、そういうわけではないということですか。

○国土交通省担当者 意識的には入れていないと思いますが、ある意味平等に、そちらの事業では同じような形で対応しているのではないかと思います。

○国土交通省担当者 補足いたしますと、ビジット・ジャパン事業でございますが、市場ごとにプロモーション方針というのは決定してございます。

例えば、タイであればこういったセグメントの方がこういうニーズがある、こういうところに関心があるのでということで、そこに狙いを定めてプロモーションをするということをしてございますので、その中に福島の観光資源が当てはまれば、一緒にプロモーションに入ってくるというふうになってまいります。

(結果配付)

○寺門参事官 それでは、取りまとめコメント案の準備ができましたので、阿部先生から御説明をお願いいたします。

○阿部先生 取りまとめました結果として、「事業全体の抜本的改善」とされた方が2名、「事業内容の一部改善」とされた方が3名、「現状どおり」とされた方が1名でございました。

主なコメントといたしましては、目先の効果はとりあえず度外視してでも、風評被害を取り除くための地道な努力を引き続き継続していただきたい。

各事業の評価や過去の状況等も十分考慮して対応するべき。

基本的に観光事業は自治体の事業であると認識しつつ、国としてどの事業を支援するというプライオリティを明確にすべきである。

国民の負担を意識して、効果的な事業に絞り込みを行うべきである。

国費に関しては、風評被害対策に絞り込んで集中的に補助する必要があるのではないか。

昨年度の成果を精査し、国として支援すべき風評被害対策事業に対する補助に限定すべき。その際、対象事業要件の緻密化及び補助率の見直し等の改善策を検討すべき。

実施計画の目標値をそのまま成果指標にするのではなく、本事業の成果として事業、参加者の変化やブランドの回復を盛り込むなどして、国の事業としての成果を測定する必要があるということでございました。

これを踏まえまして、全体の評価結果としましては「事業内容の一部改善」、そして取りまとめコメントとしましては、第1点が、風評被害対策としての関連が明確な事業や効果のある事業に絞り込みを行うなど、国として支援すべき対象を厳格にしていく必要がある。

2点目、その前提として、国として本事業により何を目標とするのか、本事業による効
果をどう評価するのか、指標設定や事業実施後のフォローアップのあり方について検討をすることが必要である。

以上でございますが、御意見等ございましたら伺いたいと思います。

○寺門参事官 よろしゅうございますでしょうか。

○阿部先生 それでは、この議論の結果を踏まえまして、先ほどの取りまとめコメント案を本事業に対する結論といたしたいと思います。ありがとうございました。

○寺門参事官 ありがとうございました。

本事業を持ちまして、午前の部は終了でございます。ありがとうございました。

午後は１時からの再開といたします。よろしくお願いいたします。

(午前11時59分休憩)

(午後12時57分再開)

○寺門参事官 それでは、定刻より若干早うございますけれども、おそろいでございますので、午後の部を開催させていただきます。

午後は、最初は「三陸復興国立公園再編成等推進事業費」でございます。復興調査におきます本事業の位置づけにつきましては、まちの復旧・復興の中の災害復旧事業に当たります。資料といたしましては、29ページからになります。

それでは、最初に事業所管である環境省から、5分ほどで事業概要の説明をお願いいたします。

○環境省担当者 環境省でございます。よろしくお願いします。

それでは、お手元の資料をもとに説明をさせていただきます。

本事業は、平成24年5月に環境省が策定いたしました「三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョン」に基づき、資料の35ページの右下の囲みにあります7つのプロジェクトを実施し、復興に貢献しようというものでございます。

それでは、本事業がどのように復興に貢献するかを御説明いたします。

1 枚めくっていただきまして、36ページを御覧ください。下段のオレンジが一般会計による通常の国立公園の指定や、利用の推進にかかる流れでございます。国立公園は国が実施する優れた風景地の保護と、その利用のための施設の整備に加え、地域の主体的な取り組みにより地域の活性化に貢献してまいりました。

しかし、被災地は生活再建などのさまざまな復興事業で手いっぱいであります。また、多くの方が亡くなり、人口も減少し、精神的なダメージも大きく受けておられます。このような状況で、これまで同様地域がみずから利用の推進を行い、地域を活性化させることは困難であることから、復興特会を活用し、地域の希望の光となる新しい利用メニューを一緒につくり上げながら、通常であれば地域が実施している利用の推進を国が支援しようというものです。

また、沿岸地域は水産業や観光業が主要な産業でありますけれども、それらは東北の豊
かな自然があってのものです。復興特会を活用し、津波で改変された沿岸地域の自然環境を調査し、自治体にその情報を提供することにより、生活の基盤である自然に配慮した復興事業を行っていただくようにします。

これらによって、国立公園の利用者数を震災前の水準に回復させるとともに、地域の自立的な取り組みへ進展させることにより、被災地の復興、そして復興後の地域の活性化が継続していくことを目指していきます。

なお、公園利用施設の復旧等は、公共事業として別予算で対応しております。

次に、本事業の具体的な実施内容と、これまでの実績や成果について御説明します。

37ページをごらんください。縦軸に時間軸を置き、7つのプロジェクトをどのように実施していくかをあらわしています。青い下向きの矢印は、本事業の実施内容をあらわしています。また、緑の囲みは、これまでの成果とこれからの成果見込みをあらわしています。

これまでの主な実績といたしましては、昨年5月に三陸復興国立公園を指定いたしました。また、八戸市から福島県の相馬市までをつなぐ全長700キロメートルのみちのく潮風トレイルは、交流人口をふやす一大プロジェクトでありますが、八戸市から久慈市までの約100キロの区間を昨年11月に開通しております。

また、自然環境調査の結果を復興事業に役立てていただくために、県や沿岸市町村に成果を配布するとともに、情報の見える化を図った「重要自然マップ」、ここに掲げてございますけれども、お手元のほうにも資料ございますが、こちらを完成いたしました。自然環境調査の詳細は、38ページ以降に資料をつけさせていただきました。

予算だけではなく、我々は現地に事務所を構え、地域と一緒になって復興に取り組んでいることも強みの一つだと考えております。一般会計の施策との連携で言えば、昨年11月に仙台で開催されましたアジア国立公園会議において、本事業の国際的な情報発信も行いました。

本事業の最終的な目標は、国立公園の利用者数を震災前の水準、年間約700万人に戻すとともに、地域の活性化が継続するよう自立的な取り組みに進展させることです。したがって、事業は平成32年度ありきではなく、目標の達成状況に応じて必要な事業や実施期間を検討していきたいと考えております。

次に、成果について御紹介します。30ページのレビューシートの成果欄をごらんください。平成24年の公園利用者数は143万人と、前年の46万人から大きく回復しています。また、新たに三陸復興国立公園に含まれた八戸市のホテル宿泊数の例も掲載しました。着実に宿泊者数が増加しております。

48ページの写真をごらんください。昨年8月のトレイル・プレイベントの様子でございます。約500人が参加し、大盛況でございました。地域住民の方々が、みずからの考えで参加者におもてなしをしている光景も見られました。このような即効性のあるイベントも定期的に開催しております。

前後しますが、44ページは自然環境調査の結果を活用している例です。岩手県大槌町や
宮城県南三陸町では、調査結果を踏まえ、自然と共生した復興事業の取り組みについて検討を進めています。

以上のように、本事業は震災からの復興に大きく寄与するものであり、来年度以降も引き続き実施させていただきたいと思っております。

私からの説明は以上です。

○寺門参事官 ありがとうございました。

この事業につきまして、公開プロセスの対象とした観点でございますけれども、被災地の復興に向け即効性のある内容になっているかなどについて検証を行い、復興事業として継続する必要性を検討する必要があるというものが観点でございます。

お手元の論点シートに記載してございますとおり、議論すべき論点といたしましては「国立公園の利用推進を図るための事業について、復興事業として実施する期間の検証が必要ではないか。また「自然環境モニタリングのような長期間にわたる事業を復興事業として実施する必要性について検証が必要ではないか」等があるのではないかと考えてございます。

それでは、これまでの御説明等を受けまして、御質問のある先生方に挙手をお願いしたいと存じます。マイクをお使いになって御発言くださるようにお願いいたします。よろしくお願いいたします。

では、上山先生、よろしくお願いします。

○上村先生 よろしくお願いします。

37ページにこの事業の実施内容についての説明の資料がありますし、今、説明をいただきました。①～⑦まで事業の内容を書かれていますけれども、これについてそれぞれの事業規模というのはどれぐらいになっているのでしょうか。

例えば、①の「三陸復興国立公園の創設（自然公園の再編成）」というのは、事業の規模というのはどれぐらいなのでしょう。こういう区分ではないということで、もしくはこういう区分でなされているのでしょうか

○環境省担当者 規模というのは、予算のことをおっしゃっているのでしょうか。

○上村先生 そうです。

☐環境省担当者 大きく分けて、⑦の自然環境調査とそれ以外のもので大きく分かれております。予算上は、昨年度使用している金額が約5億ありまして、そのうちの半分が自然環境の調査の部分になっております。

それ以外の部分、①～⑥の部分になりますが、これもそれぞれの事業でやっております。ただ、例えば利用施設の整備の部分で管理体制の検討という部分について、例えばエコツーリズムの検討や、みちのく潮風トレイルの検討とあわせてやっている部分もありますが、この中で一番予算を使用しているのはみちのく潮風トレイルになります。こちらはワークショップであるとか、マップの作成であるとか、運営体制の検討といったところになりまして、レビューシートで言いますと34ページです。