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580 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
鉱害検査官	2	2
土地改良区検査官	14	14
農業協同組合検査官	32	28	4
専門職	269	内268	1
統計調査事務所長	38	38
統計調査事務所部長	76	76
同課長	266	34	232
同課長補佐	43	21	22
同係長	797	780	17
同主任	418	270	148
同専門職	内748	内747	1
出張所長	488	9	479
出張所次長	198	194	4
同課長	20	20
同係長	1,570	1,570
地区統計調整官	139	139
地区調査主任	2,850	2,317	533
市場調査主任	107	103	4
一般職員	3,185	1,720	1,331	134
行政職俸給表(二)
技能労務職員	156	7	64	67	18	-	95,429
研究職俸給表	外996	-	外533	外453	10	-	101,887
室長等研究員	外533	外533
研究員	外453	外453
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 581

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究補助員	10	10
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	3	-	1,553
海岸事業工事諸費
一般職	68	56,969
行政職俸給表(一)	59	-	-	3	10	18	18	4	6	50,693
事業所長	3	3
事業所工事監督官	3	3
同課長	6	6
同支所長	1	1
工区長、係長	19	18	1
一般職員	27	17	4	6
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	-	4	3	2	-	6,276
土地改良事業等工事諸費
一般職	内120(6簡月)2,283	1,668,563
行政職俸給表(一)	内1202,053	-	7	内791	内19291	内35534	内11437	内26379	内22314	1,501,816
事業所長	内778	7	内771
事業所次長	17	17
同工事監督官	内461	内143	内318
同課長	内18224	内18212	12
同支所長	42	3	36	3
工区長、係長	内43699	内32501	内11198
技術職員	3	3
582 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	内48929	236	26379	22314
行政職俸給表(二)
技能労務職員	230	11	91	73	54	1	166,747
北海道統計調査事務所
北海道統計調査事務所
一般職	外1(2簡月)1(10簡月)894	880,194
行政職俸給表(一)	内1878	-	4	14	内1143	367	246	99	5	866,459
所長	4	4
部長	8	8
課長	28	5	23
課長補佐	6	1	5
係長	88	85	3
主任	42	30	12
出張所長	80	1	79
出張所次長	21	20	1
同課長	2	2
同係長	130	130
地区統計調整官	11	11
専門職	内17	内17
地区調査主任	242	109	133
市場調査主任	8	7	1
一般職員	201	97	99	5
行政職俸給表(二)
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 583

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	9	-	2	5	2	-	6,888
研究職俸給表	外17	-	2	外11	4	-	6,847
室長等研究員	2	2
研究員	外11	外11
研究補助員	4	4
食糧庁
食糧庁
一般職	51	61,220
指定職俸給表	2	7,669
長官	1
次長	1
行政職俸給表(一)	49	2	2	9	9	22	4	1	-	53,551
課長	4	2	2
課長補佐	16	9	7
係長	23	2	21
主任	2	1	1
一般職員	4	3	1
林野庁
一般職	983	951,132
林野庁
一般職	162	160,886
指定職俸給表	3	11,442
長官	1
部長	2
584 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	159	1	7	31	31	52	15	13	9	149,444
課長	6	1	5
公団監理官	1	1
室長	1	1
課長補佐	31	21	10
係長	60	10	50
主任	4	2	2
専門職	21	1	9	11
一般職員	35	13	13	9
林業試験場
一般職	821	790,246
指定職俸給表
場長	1	3,665
行政職俸給表(一)	244	-	1	5	19	53	113	19	34	214,319
部長	1	1
課長	5	4	1
課長補佐	4	4
支場課長	7	1	6
同課長補佐	3	2	1
分場課長	3	3
係長	44	44
主任	14	4	10
専門職	3	3
技術職員	22	4	18
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 585

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	138	85	19	34
行政職俸給表(二)
技能労務職員	62	5	29	22	6	-	48,719
研究職俸給表	514	73	147	250	44	-	523,543
部長等研究員	73	73
室長等研究員	147	147
研究員	250	250
研究補助員	44	44
水産庁
一般職	外5(2簡月)1,822	1,664,198
水産庁
一般職	外1(2簡月)706	618,495
指定職俸給表	3	11,442
長官	1
次長	1
部長	1
行政職俸給表(一)	外1455	6	21	63	94	137	外163	41	30	421,872
部長	3	3
課長	17	3	14
課長補佐	52	32	20
係長	140	20	120
主任	9	4	5
漁港計画官	2	1	1
漁業監督指導官	15	1	4	10
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
企画官	4	1	1	2
専門職	73	2	22	31	13	5
事務局長、事務所長	7	2	1	4
事務局課長、事務所課長	5	2	3
翻訳職	2	2
資料館長	1	1
資料館長補佐	1	1
一般職員	外124	外153	41	30
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	1	2	-	1,604
海事職俸給表(一)	88	2	4	22	33	27	-	81,552
大型船舶船員	45	2	4	13	12	14
中型船舶(甲)船員	18	4	6	8
中型船舶(乙)船員	16	4	9	3
船舶予備員	9	1	6	2
海事職俸給表(二)	142	9	29	63	41	87,106
大型船舶船員	71	9	10	31	21
中型船舶(甲)船員	29	9	11	9
中型船舶(乙)船員	32	9	12	11
船舶予備員	10	1	9
研究職俸給表	15	3	5	6	1	-	14,919
部長等研究員	3	3
室長等研究員	5	5
研究員	6	6
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 587

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究補助員	1	1
水産庁試験研究所
一般職	外4(2簡月)742	688,586
指定職俸給表
所長	1	3,831
行政職俸給表(一)	外2178	-	2	6	12	41	外156	外135	26	138,841
[水産研究所]	外2170	2	6	11	40	外152	外134	25
部長	2	2
課長	10	6	4
課長補佐	9	7	2
係長	35	33	2
主任	17	5	12
一般職員	外297	外138	外134	25
[真珠研究所]	8	1	1	4	1	1
課長	1	1
主任	1	1
一般職員	6	4	1	1
行政職俸給表(二)	45	2	12	22	9	-	29,335
[水産研究所]
技能労務職員	41	2	11	20	8
[真珠研究所]
技能労務職員	4	1	2	1
海事職俸給表(一)
[水産研究所]	50	-	-	14	19	17	-	50,883
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
中型船舶(甲)船員	24	6	9	9
中型船舶(乙)船員	26	8	10	8
海事職俸給表(二)
[水産研究所]	95	4	28	38	25	87,317
中型船舶(甲)船員	47	13	20	14
中型船舶(乙)船員	42	15	16	11
小型船舶(甲)船員	6	4	2
研究職俸給表	外2373	65	111	外1172	外125	-	378,379
[水産研究所]	外2362	63	106	外1168	外125
所長	7	7
部長等研究員	56	56
室長等研究員	106	106
研究員	外1168	外1168
研究補助員	外125	外125
[真珠研究所]	11	2	5	4
所長	1	1
部長等研究員	1	1
室長等研究員	5	5
研究員	4	4
真珠検査所
一般職
行政職俸給表(一)	17	-	-	2	2	2	3	5	3	12,649
所長	2	2
検査員	8	2	2	3	1
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	7	4	3
水産大学校
一般職	201	203,340
指定職俸給表
校長	1	3,665
行政職俸給表(一)	42	-	1	2	5	13	9	5	7	27,987
部長	1	1
課長	4	2	2
課長補佐	3	3
係長	13	13
主任	3	3
一般職員	18	6	5	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	20	-	7	10	3	-	11,496
海事職俸給表(一)	26	-	2	10	7	7	-	24,707
大型船舶船員	15	2	6	4	3
中型船舶(甲)船員	11	4	3	4
海事職俸給表(二)	35	3	8	17	7	21,231
大型船舶船員	22	3	3	11	5
中型船舶(甲)船員	13	5	6	2
教育職俸給表(一)	77	27	26	9	15	-	114,254
役付教授	7	7
教授	20	20
助教授	26	26
590 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
講師	9	9
助手	15	15
北海道さけ・ますふ化場
一般職	156	141,128
行政職俸給表(一)	144	-	2	5	19	56	27	20	15	131,807
場長	1	1
次長	1	1
課長	4	2	2
課長補佐	2	2
支場長	6	3	3
支場次長	3	3
係長	23	23
主任	2	2
事業所長	41	9	32
技術職員	8	1	7
一般職員	53	18	20	15
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	1	2	-	-	1,414
研究職俸給表	9	2	3	4	-	-	7,907
部長等研究員	2	2
室長等研究員	3	3
研究員	4	4
昭和46年度通商産業省所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
13通商産業省所管合計	113,675,264	97,260,112	16,415,152
[主要経費別内訳]
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	20,839,272	18,209,616	2,629,656
40(公共事業関係費)
47林道工業用水等事業費	12,585,000	9,301,000	3,284,000
50貿易振興及び経済協力費	11,603,565	10,245,025	1,358,540
60中小企業対策費	45,196,161	37,151,120	8,045,041
98その他の事項経費	23,451,266	22,353,351	1,097,915
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
通商産業本省	001通商産業本省	98通商産業本省一般行政に必要な経費	7,923,411	6,448,174	1,475,237	「通商産業省設置法」に定める本省内部部局所掌の一般事務処理
98農村地域工業導入促進対策に必要な経費	72,249	0	72,249	農村地域への工業導入を促進するための1「農村地域工業導入促進法」(仮称)の施行
組織	項目	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 産業公害対策に必要な経費	264,643	200,983	63,660	2 道府県が行なう実施計画の策定及び拠点工業導入地区工業団地造成計画調査費の一部補助3 農村地域工業導入促進センターの事業費の一部補助産業公害の防止を推進するための1 「大気汚染防止法」の施行2 「水質汚濁防止法」の施行3 「騒音規制法」の施行4 新規工業地帯における公害防止総合事前調査5 公害防止計画策定調査及び産業公害相談事業の実施等鉱山災害及び鉱害を防止して鉱物資源の合理的開発を図るための1 鉱山保安技術の向上2 鉱山労働者等に対する保安教育及び指導3 休廃止鉱山の鉱害防止工事費の一部補助等1 電気事業及びガス事業の監督2 電気施設及びガス施設の保安監督3 電気主任技術者及びガス主任技術者の国家試験等1 国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金等「通商産業省設置法」に基づく各種審議会等の運営通商産業省の所管行政に係る事務を担当する職員等に対し、その職務を行なうため必要な研修を実施する通商産業研修所の運営等「計量法」に基づき計量器の検定及び取締りの任に当たる地方公共団体職員等に対し、必要な技術及び実務を教習する計量教習所の運営
98 鉱山保安対策に必要な経費	131,202	38,599	92,603
98 電気及びガス事業の監督及び保安対策に必要な経費	87,006	67,321	19,685
98 国際会議等に必要な経費	106,648	78,203	28,445
98 審議会等に必要な経費	36,808	37,827	1,019
98 通商産業研修所に必要な経費	108,099	98,423	9,676
98 計量教習所に必要な経費	4,493	4,373	120
組織	項目	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 商工鉱業統計調査費	98 万国博覧会の開催等に必要な経費	0	1,758,539	△ 1,758,539	前年度限りの経費
98 商工鉱業統計調査に必要な経費	570,618	848,771	△ 278,153	商業統計、商業動態統計、工業統計、鉱工業動態統計等の作成、公表等
003 貿易振興及経済協力費	50 日本貿易振興会の事業運営に必要な経費	5,484,516	4,974,433	510,083	海外経済の調査、海外経済情報の提供、海外広報の実施、国際見本市の開催及び参加、ジャパン・トレード・センター等海外施設の運営等の貿易振興事業を総合的に行なう日本貿易振興会の事業費の一部補助
50 海外市场開拓に必要な経費	443,548	582,130	△ 138,582	機械等の輸出振興を図るため1 日本プラント協会の行なう重機械技術相談事業費の一部補助2 日本工作機械輸出振興会の行なう工作機械輸出振興事業費の一部補助等
50 輸出品の品質及び意匠の向上等に必要な経費	305,755	240,582	65,173	1 輸出品の意匠改善の研究2 日本輸出雑貨センターが行なう輸出振興事業費の一部補助3 日本産業デザイン振興会が行なうデザイン振興事業費の一部補助4 輸出品検査設備費の一部補助等
50 貿易振興国内態勢整備等に必要な経費	353,378	320,615	32,763	1 貿易振興に関する国内態勢整備のための(1) 貿易事情の調査(2) 貿易統計の作成(3) 広報等2 各種国際会議への参加等
50 アジア経済研究所の事業運営に必要な経費	1,038,130	913,591	124,539	アジア地域等の経済事情に関し総合的に調査研究を行なうアジア経済研究所の事業費の一部補助
組織	項目	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 生産性向上対策費	50 国際経済協力に必要な経費	2,726,198	2,157,487	568,711	発展途上国に対する経済協力を推進するための1 海外投資等に関連する諸調査及び技術指導2 東南アジア諸国等からの技術者の受入れ研修等3 発展途上国からの一次産品の輸入促進のために要する基金としての日本貿易振興会に対する出資
009 情報処理振興対策費	98 生産性向上対策に必要な経費	72,367	69,068	3,299	国内の生産性向上のために必要な啓発宣伝事業を行なう日本生産性本部の事業費の一部補助
98 情報処理振興事業協会の事業運営に必要な経費	800,000	500,000	300,000	電子計算機の利用技術の開発を促進するための1 情報処理振興事業協会の事業費の一部補助2 情報処理振興事業協会が行なう電子計算機の利用技術の開発等の資金の調達を促進するための業務に要する基金としての同協会に対する出資
006 繊維工業構造改善対策費	98 情報処理の振興対策に必要な経費	46,739	51,400	4,661	情報処理の振興を図るための1 「情報処理振興事業協会等に関する法律」の施行2 情報処理技術者の育成確保3 情報処理の実態調査及び普及促進等
98 繊維工業構造改善対策に必要な経費	553,137	564,166	11,029	1 織布業の転廃業の円滑化を図るため、繊維工業構造改善事業協会が行なう設備買収の費用の一部補助2 織布業産地構造改善事業のため産地商工組合が行なう過剰設備の廃棄に要する費用の一部補助3 繊維工業構造改善事業協会の運営費の一部補助等
007 地下資源対策費	60 繊維工業構造改善事業協会出資に必要な経費	200,000	300,000	100,000	織布業の構造改善事業を推進するため、繊維工業構造改善事業協会が行なう産地商工組合等の民間資金調達を促進するための業務に要する基金としての同協会に対する出資
98 新鉱床探査に必要な経費	401,008	400,208	800	国内鉱山の探鉱促進を図るため、鉱業権者等が行なう新鉱床探査費の一部補助等
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 金属鉱床密集地域における広域地質構造調査に必要な経費	464,095	441,689	22,406	国内の有望な金属鉱床密集地域において、広域的な地質構造の概要をは握するための鉱床の組織的基礎調査
98 金属鉱床密集地域における精密地質構造調査に必要な経費	465,136	332,546	132,590	金属鉱物探鉱促進事業団が行なう国内鉱山の探鉱の効率的実施に資するための精密地質構造調査に要する経費の一部補助等
98 海外鉱物資源の基礎的調査に必要な経費	449,156	341,746	107,410	金属鉱物探鉱促進事業団が行なう海外の有望な金属鉱床密集地域の基礎的な地質構造調査等に要する経費の一部補助
98 金鉱山の基礎的地質鉱床調査に必要な経費	10,271	10,271	0	金鉱山の探鉱の効率的実施に資するための基礎的地質鉱床調査
98 天然ガスの探鉱に必要な経費	600,424	600,424	0	「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」に基づき鉱業権利者等が行なう天然ガス探鉱費の一部補助等
98 天然ガスの基礎調査に必要な経費	505,301	400,251	105,050	国内における天然ガス探鉱の効率化と開発の促進を図るため、天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要をは握するための組織的基礎調査
98 大陸棚石油天然ガス資源の基礎調査に必要な経費	400,184	373,417	26,767	わが国の大陸棚における石油、天然ガス資源探鉱の効率化と開発の促進を図るため、石油、天然ガスの賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要をは握するための組織的基礎調査
98 亜炭鉱業の生産体制改善対策に必要な経費	13,798	13,798	0	亜炭鉱業の生産体制の改善に資するため、計画的かつ効率的な探掘を実施することを目的として鉱業権者が行なう坑道掘進等に必要な経費の一部補助等
98 亜炭鉱業整備共済事業に必要な経費	13,367	13,367	0	亜炭鉱業の整備のため、全国亜炭鉱業協会が行なう亜炭鉱業整備共済事業費の一部補助等
組 織	項	事 項	昭和46年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008 工業用水道事業費	98 海外原料炭開発調査に必要な経費	19,766	15,185	4,581	海外原料炭開発の促進を図るため、海外原料炭開発株式会社が行なう海外における原料炭の探鉱等に必要な経費の一部補助
47 工業用水道事業に必要な経費	12,585,000	9,301,000	3,284,000	工業地帯における地下水のくみ上げによる地盤沈下の防止及び工業立地条件の改善を目的として地方公共団体が布設する工業用水道の事業費の一部補助
005 民間輸送機開発費	98 民間輸送機開発に必要な経費	0	500,000	△ 500,000	このうち首都圈整備のため施行される工業用水道事業費補助は、1,541,000千円
通商産業本省計	37,256,451	32,998,587	4,257,864	前年度限りの経費
科目別內訳
項 目	昭和46年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和46年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 通商産業本省	8,734,559	8,732,442	2,117	98016-211-05 退職手当	1,465,171	1,028,768	436,403
98016-211-02 職員基本給	2,331,568	2,038,556	293,012	98089-261-05 児童手当	1,488	0	1,488
98016-211-03 職員諸手当	1,054,982	879,129	175,853	98016-211-05 常勤職員給与	0	2,242	△ 2,242
98016-211-04 超過勤務手当	241,539	209,517	32,022	98016-219-06 諸謝金	82,402	57,974	24,428
98016-211-05 委員手当	21,471	20,588	883	98016-212-08 職員旅費	89,768	91,687	△ 1,919
98016-211-05 非常勤職員手当	6,627	5,683	944	98062-212-08 電気施設検査等旅費	30,033	26,025	4,008
98016-211-05 休職者給与	40,199	34,538	5,661	98016-212-08 研修旅費	38,430	35,859	2,571
98016-211-05 国際機関等派遣職員給与	18,364	0	18,364	98016-212-08 赴任旅費	23,078	23,078	0
98016-261-05 公務災害補償費	5,512	4,735	777	98016-212-08 外国旅費	16,913	14,375	2,538
項目	昭和46年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和46年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
98016-212-08 外国留学旅費	14,883	15,822	△ 939	98016-215-14	沖縄海洋博覧会
効果調査委託費	3,000	0
98016-212-08 委員等旅費	30,049	32,669	△ 2,620	98016-215-14	産業公害相談事
業実施委託費	54,006	23,775
98016-212-08 国家試験委員等
外国旅費	988	185	803	98016-215-14	高压ガス保安対
策事業委託費	26,143	18,817
98016-212-08 外国人招へい旅
費	969	0	969	98016-215-14	鉱山保安技術調
査委託費	1,767	1,767
98016-212-08 参考人旅費	13	13	0	98016-215-14	海外産業事情等
調査委託費	39,917	42,283
98016-212-08 万国博覧会開催
関連外国旅費	0	1,437	△ 1,437	98016-215-14	製革技術開発委
託費	10,197	0
98016-213-09 庁費	722,898	728,440	△ 5,542	98016-215-14	石油パイプライン等建設調査委
託費	73,000	0
98016-213-09 研修庁費	17,412	15,282	2,130
98016-213-09 国会図書館支部
庁費	1,050	1,050	0	98016-215-14	工場排水等規制
事務委託費	0	7,701
98016-213-09 工業用水調査費	13,340	11,269	2,071	98062-215-14	万国博覧会出展
事業委託費	0	959,947
98062-213-09 産業公害防止対
策調査費	143,557	120,937	22,620	98016-224-15	施設整備費	4,791	18,097
98016-213-09 資格検定国家試
驗費	7,604	6,913	691	98016-265-16	消費生活等合理
化対策費補助金	75,939	69,861
98016-213-09 通信専用料	6,388	4,941	1,447	98016-245-16	農村地域工業導
入促進費補助金	71,588	0
98016-213-09 電子計算機等借
料	233,159	170,350	62,809	98086-225-16	ばい煙等測定器
具整備費補助金	14,725	5,084
98016-213-09 各所修繕	21,742	20,905	837	98016-215-16	休廃止鉱山鉱害
防止等工事費補
助金	93,725	5,669
98199-233-09 自動車重量税	545	0	545	98016-245-16	海外製革業調査
費補助金	14,976	0
98062-213-09 万国博覧会後処
理調査費	0	5,000	△ 5,000	98062-225-16	万国博覧会事業
費補助金	0	662,000
98016-215-14 工業立地適正化
等調査委託費	95,772	70,616	25,156	98016-215-16	国家公務員共済
組合負担金	1,336,815	1,143,228
98016-215-14 流通合理化促進
調査等委託費	52,775	36,629	16,146	98029-235-16	国有資産所在市
町村交付金	2,658	2,325
98016-215-14 家庭用品品質表
示等調査委託費	6,852	6,182	670	98016-295-16	國際度量衡中央
事務局等分担金	69,238	45,961
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-219-17交際費	4,185	4,185	0	50062-215-14	海外開発計画調査委託費	542,114	314,371
98016-299-18賠償償還及払戾金	248	248	0	50062-215-14	海外經濟協力事業委託費	228,794	191,486
98016-299-19保証金	100	100	0	50062-215-14	貿易管理業務調査委託費	0	5,794
002商工鉱業統計調査費	570,618	848,771	△278,153	50062-245-16	日本貿易振興会事業費補助金	5,484,516	4,974,433
98062-219-06諸謝金	322	633	△311	50062-245-16	海外市场開拓事業費補助金	386,752	525,332
98062-212-08職員旅費	5,523	4,810	713	50062-245-16	雑貨輸出振興事業費補助金	226,487	204,115
98062-213-09庁費	131,498	107,938	23,560	50062-245-16	輸出品品質及意匠向上事業費補助金	52,534	10,917
98062-215-14商工統計調査事務地方公共団体委託費	433,275	735,390	△302,115	50062-245-16	海外經濟協力費補助金	986,041	834,735
003貿易振興及經濟協力費	10,351,525	9,188,838	1,162,687	50062-245-16	國際見本市參加等補助金	51,420	51,420
50062-211-05委員手当	1,518	1,320	198	50062-245-16	國際商事仲裁協会補助金	11,318	9,418
50062-219-06諸謝金	6,747	6,110	637	50062-245-16	貿易振興広報費補助金	17,267	17,267
50062-212-08職員旅費	18,023	17,557	466	50062-245-16	アジア經濟研究所事業費補助金	1,038,130	913,591
50062-212-08外国旅費	120,883	107,883	13,000	50062-299-20	輸出ブラント保証損失補償金	1,000	1,000
50062-212-08在外研究員旅費	5,098	4,899	199	50062-159-24	日本貿易振興会出資金	950,000	800,000
50062-212-08委員等旅費	1,750	1,750	0	004生產性向上対策費
50062-212-08海外貿易会議委員等外国旅費	23,826	20,479	3,347	98062-245-16生產性向上対策費補助金	72,367	69,068	3,299
50062-212-08外国人意匠專門家等招へい旅費	0	1,885	△1,885	009情報処理振興対策費	846,739	551,400	295,339
50062-213-09庁費	195,105	170,874	24,231	98062-219-06諸謝金	14,044	18,292	△4,248
50062-215-14輸出ブラント保証損失補償事務委託費	2,202	2,202	0	98062-212-08職員旅費	2,851	2,627	224
項目	昭和46年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和46年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
98062-213-09 庁費	25,974	27,817	△ 1,843	98062-213-09 庁費	585	547	38
98062-215-14 情報処理問題調
查委託費	3,684	2,069	1,615	98062-215-14 広域地質構造調
查委託費	462,534	440,128	22,406
98062-245-16 情報処理振興事
業協会事業費補
助金	400,000	300,000	100,000	98062-215-14 金鉱山地質鉱床
調查委託費	10,007	10,007	0
98062-159-24 情報処理振興事
業協会出資金	400,000	200,000	200,000	98062-215-14 天然ガス基礎調
查委託費	505,050	400,000	105,050
006 繊維工業構造改善対
策費	753,137	864,166	△ 111,029	98062-215-14 大陸棚石油天然
ガス資源基礎調
查委託費	399,780	373,300	26,480
98062-212-08 職員旅費	7,259	7,213	46	98062-245-16 地下資源探鉱費
等補助金	1,912,985	1,672,487	240,498
98062-213-09 庁費	3,878	3,456	422	98062-245-16 亞炭鉱業坑道掘
進費等補助金	13,410	13,410	0
98062-215-14 繊維流通構造調
查委託費	0	10,497	△ 10,497	98062-245-16 亞炭鉱業整備共
济事業費補助金	13,000	13,000	0
98062-245-16 繊維工業設備整
備促進費補助金	515,000	515,000	0	98062-245-16 海外原料炭開発
調查費補助金	19,766	15,185	4,581
98062-245-16 繊維工業構造改
善事業協会運營
費補助金	27,000	28,000	△ 1,000	008 工業用水道事業費
47052-125-00 工業用水道事業
費補助	12,585,000	9,301,000	3,284,000
60062-159-24 繊維工業構造改
善事業協会出資
金	200,000	300,000	△ 100,000	005 民間輸送機開発費
007 地下資源対策費	3,342,506	2,942,902	399,604	98062-245-16 民間輸送機開発
費補助金	0	500,000	△ 500,000
98062-212-08 職員旅費	5,389	4,838	551	計	37,256,451	32,998,587	4,257,864
600 通商産業省所管 通商産業本省検査機関

組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通商産業本省檢查機関	021 通商産業本省檢查所	50 工業品検査所に必要な経費
50 繊維製品検査所に必要な経費
通商産業本省檢查機関計	628,949
623,091
1,252,040	515,143
541,044
1,056,187	113,806
82,047
195,853	「通商産業省設置法」に定める工業品検査所の運営
「通商産業省設置法」に定める繊維製品検査所の運営
科目別內訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 通商産業本省檢查所	1,252,040	1,056,187	195,853	50062-213-09 庁費	53,888	49,495	4,393
50062-211-02 職員基本給	651,250	559,761	91,489	50062-213-09 輸出品検査費	112,530	75,660	36,870
50062-211-03 職員諸手当	314,004	262,844	51,160	50062-213-09 土地建物借料	3,071	2,953	118
50062-211-04 超過勤務手当	47,597	41,339	6,258	50062-213-09 各所修繕	6,469	6,486	△	17
50062-212-08 職員旅費	2,558	2,558	0	50062-224-15 施設整備費	13,718	8,281	5,437
50062-212-08 輸出品検査旅費	20,244	18,634	1,610	50029-235-16 国有資産所在市町村交付金	271	284	△	13
50062-212-08 受託業務旅費	26,440	27,892	△	50029-235-16	271	284	△	13
組織	項目	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
工業技術院	031 工業技術院	13 工業技術院一般行政必要な経費	540,269	489,844	50,425	「工業技術院設置法」に定める工業技術院所掌の一般事務処理
032 鉱工業技術振興費	13 重要技術研究開発の助成に必要な経費	2,000,000	1,635,000	365,000	鉱工業の技術水準の向上を図るため、民間企業が行なう公害防止技術等の重要技術の試験研究費及び共同体制による試験研究費の一部補助
13 試験研究所の特別研究等に必要な経費	3,705,278	3,399,740	305,538	1 試験研究所の研究課題中特に緊急重要なものに関する試験研究2 民間産業界より依頼を受けた技術問題についての試験研究等
13 瀬戸内海大型水理模型実験施設の整備に必要な経費	388,591	0	388,591	瀬戸内海の水質汚濁防止に関する研究を進めるための大型水理模型実験施設の整備等
13 内外技術交流に必要な経費	24,661	23,337	1,324	研究の効率の向上及びその有機的な連けいを図るための1 科学技術に関する国際会議への参加2 試験研究所、大学、民間企業等との間の流動研究
13 工業標準化法の施行等に必要な経費	252,820	210,237	42,583	1 「工業標準化法」に基づく(1) 日本工業規格の制定(2) 表示制度確立のための審査、検査等2 国際標準化機構及び国際電気標準会議の加入国として国際規格の制定に協力する事業3 電子部品の信頼性技術開発に必要な調査、試験研究等
13 計量器の型式承認の実施に必要な経費	0	37,515	37,515	前年度限りの経費
組織	項目	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
033 大型工業技術研究開発費	13 大型工業技術の研究開発に必要な経費	5,383,820	5,051,775	332,045	重要工業技術である電磁流体発電、超高性能電子計算機、重油の直接脱硫、オレフイン等の新製造法、海水淡水化、大深度遠隔操作海底石油掘削装置、電気自動車、航空機用ジェットエンジン及びパターン情報処理システムの各技術について、計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
034 工業技術院試験研究所	13 計量研究所に必要な経費	541,316	475,888	65,428	1 計量に関する試験、研究及び技術の調査指導2 「計量法」に基づく計量器の検定及び検査3 度量衡原器の維持保管、計量の標準の設定及び地方公共団体に対する検定用具の貸与等
13 機械技術研究所に必要な経費	706,068	630,592	75,476	1 機械工業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 東京工業試験所に必要な経費	965,642	838,940	126,702	1 化学工業の基礎的技術に関する試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 大阪工業技術試験所に必要な経費	583,038	504,949	78,089	1 化学工業の基礎的技術に関する試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 名古屋工業技術試験所に必要な経費	658,733	566,698	92,035	1 機械工業、陶磁器工業及び化学工業の基礎的技術に関する試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 微生物工業技術研究所に必要な経費	149,343	130,352	18,991	1 微生物の工業的利用に関する基礎的技術の試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 繊維高分子材料研究所必要な経費	310,896	269,420	41,476	1 繊維工業及び高分子材料に関する基礎的技術の試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 地質調査所必要な経費	1,015,237	887,681	127,556	1 地質及び地下資源に関する基礎的調査研究及び開発利用調査2 上記調査研究に関連する分析、鑑定及び地質図幅の作成等
13 電子技術総合研究所必要な経費	1,681,490	1,449,305	232,185	1 電子技術に関する試験研究2 電気に関する試験研究3 上記試験研究に関連する技術の調査、指導等
13 製品科学研究所必要な経費	320,314	298,234	22,080	1 工業製品の性能の評価に関する基礎的技術の試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 公害資源研究所必要な経費	873,803	776,360	97,443	1 燃料に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定並びに燃料の利用及び加工に関する技術の調査及び指導3 「鉱山保安法」に基づく鉱山用機器及び材料の試験及び検定4 産業公害防止技術に関する研究5 鉱山開発及び保安技術の調査研究等
13 北海道工業開発試験所必要な経費	223,903	204,834	19,069	1 北海道における鉱工業の開発に関する試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 九州工業技術試験所必要な経費	168,643	151,616	17,027	1 九州における資源の開発及び有効利用に関する鉱工業技術の試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 四国工業技術試験所に必要な経費	87,450	78,016	9,434	1 四国における鉱工業の開発に関する試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 東北工業技術試験所に必要な経費	106,823	99,283	7,540	1 東北における鉱工業の開発に関する試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 中国工業技術試験所に必要な経費	151,134	0	151,134	1 中国工業技術試験所(仮称)の新設のための施設整備2 中国における鉱工業の開発に関する試験研究3 瀬戸内海の水質汚濁防止に関する試験研究4 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
工業技術院計	20,839,272	18,209,616	2,629,656
科目別內訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 工業技術院	540,269	489,844	50,425	13062-212-08 委員等旅費	1,825	1,569	256
13062-211-02 職員基本給	221,582	187,925	33,657	13062-213-09 庁費	39,624	59,107	△	19,483
13062-211-03 職員諸手当	103,648	84,566	19,082	13062-213-09 国会図書館支部庁費	620	620	0
13062-211-04 超過勤務手当	18,561	15,900	2,661	13062-213-09 各所修繕	100,896	98,668	2,228
13062-211-05 委員手当	3,473	2,519	954	13062-215-14 電子計算機利用技術開発委託費	29,966	20,201	9,765
13062-211-05 非常勤職員手当	725	622	103	13029-235-16 国有資産所在市町村交付金	6,091	6,181	△	90
13062-219-06 諸謝金	8,157	6,497	1,660	13062-219-17 交際費	465	465	0
13062-212-08 職員旅費	4,636	5,004	△	032 鉱工業技術振興費	6,371,350	5,305,829	1,065,521
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-211-05 委員手当	49,982	43,416	6,566	13062-215-14 工業標準化調査等委託費	141,681	117,556	24,125
13062-211-05 非常勤職員手当	2,357	2,131	226	13062-224-15 試験所施設整備費	338,205	350,746	△ 12,541
13062-219-06 諸 謝 金	2,327	2,250	77	13062-224-15 水理模型実験施設整備費	378,610	0	378,610
13062-212-08 指定商品規格審査檢査等旅費	16,335	15,641	694	13062-245-16 重要技術研究開発費補助金	2,000,000	1,635,000	365,000
13062-212-08 試験所特別研究旅費	32,045	29,107	2,938	033 大型工業技術研究開発費	5,383,820	5,051,775	332,045
13062-222-08 施設施工旅費	3,584	1,754	1,830	13062-211-05 非常勤職員手当	6,316	3,069	3,247
13062-212-08 外国旅費	9,534	8,436	1,098	13062-219-06 諸 謝 金	3,382	2,211	1,171
13062-212-08 試験所受託業務旅費	19,120	19,120	0	13062-212-08 職員旅費	6,092	4,331	1,761
13062-212-08 試験所受託業務外国旅費	3,345	3,345	0	13062-222-08 施設施工旅費	516	1,257	△ 741
13062-212-08 委員旅費	5,020	4,845	175	13062-212-08 外国旅費	1,143	1,143	0
13062-212-08 流動研究員旅費	2,044	2,044	0	13062-212-08 委員等旅費	2,693	1,905	788
13062-212-08 日本工業標準調査会委員外国旅費	2,923	2,276	647	13062-212-08 流動研究員旅費	1,388	999	389
13062-213-09 庁 費	13,757	0	13,757	13062-213-09 庁 費	11,183	8,107	3,076
13062-223-09 施設施工庁費	3,584	1,754	1,830	13062-223-09 施設施工庁費	516	1,257	△ 741
13062-213-09 国有特許外国出願費	21,697	17,384	4,313	13062-213-09 試験研究費	2,595	1,528	1,067
13062-213-09 試験所特別研究費	2,457,689	2,190,997	266,692	13062-213-09 研究開発費	858,850	741,828	117,022
13062-213-09 試験所受託研究費	3,000	3,000	0	13062-213-09 研究開発設備撤去費	0	122,056	△ 122,056
13062-223-09 試験所研究設備整備費	828,700	792,000	36,700	13062-213-09 土地建物借料	0	19,230	△ 19,230
13062-213-09 工業標準化実施庁費	35,811	25,512	10,299	13062-215-14 研究開発調査委託費	9,000	6,000	3,000
13062-213-09 計量器型式試験研究費	0	37,515	△ 37,515	13062-215-14 研究開発委託費	4,375,258	3,883,784	491,474
606 通商產業省所管 工業技術院

項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-224-15 施設整備費	103,288	251,470	△ 148,182	13062-213-09 庁費	131,023	109,268	21,755
13062-299-20 漁業補償費	1,600	1,600	0	13062-223-09 施設施工庁費	670	0	670
034 工業技術院試験研究所	8,543,833	7,362,168	1,181,665	13062-213-09 試験研究費	2,208,288	2,053,918	154,370
13062-211-02 職員基本給	3,768,963	3,278,088	490,875	13062-213-09 計量器検定庁費	34,572	28,340	6,232
13062-211-03 職員諸手当	1,823,117	1,516,323	306,794	13062-213-09 電子計算機等借料	102,419	67,044	35,375
13062-211-04 超過勤務手当	222,670	200,775	21,895	13062-213-09 土地建物借料	10,019	7,061	2,958
13062-211-05 常勤職員給与	11,492	9,594	1,898	13062-224-15 施設整備費	133,783	0	133,783
13062-211-05 非常勤職員手当	11,639	8,402	3,237	13062-299-18 賠償償還及払戾金	200	200	0
13062-212-08 職員旅費	84,308	83,155	1,153
13062-222-08 施設施工旅費	670	0	670	計	20,839,272	18,209,616	2,629,656
組織	項目	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
特許庁	041 特許庁	98 特許庁一般行政に必要な経費	2,789,111	2,120,189	668,922	「通商産業省設置法」に定める特許庁所掌の一般事務処理
98 特許等の審査、審判事務処理に必要な経費	132,043	120,862	11,181	1「特許法」、「実用新案法」、「意匠法」及び「商標法」に基づく
(1) 特許、実用新案、意匠及び商標の出願手続に関する事務
(2) 出願書類の審査及び登録の事務
(3) 審判及び再審
2「特許法」等又は「行政事件訴訟法」に基づく出訴事件に対する訴訟の処理
98 資料整備に必要な経費	279,461	204,737	74,724	1 特許出願及び審判書類、内外特許制度に関する文献並びに実用新案、意匠及び商標に関する見本の収集保管及び閲覧
2 審査及び審判等の事務に必要な各種文献の収集整理及び保管
3 国立国会図書館支部図書館としての業務
98 特許公報類の発行に必要な経費	732,099	1,066,344	334,245	工業所有権関係法規に基づく特許、実用新案、意匠、商標、審決等の公報類の発行
98 出願、審査、登録等の事務の機械化に必要な経費	146,067	138,102	7,965	出願、審査、登録等の特許事務の合理化を図るための機械化の実施
98 工業所有権研修所に必要な経費	14,368	11,888	2,480	「通商産業省設置法」に基づく特許庁職員等に対する工業所有権の審査及び審判に関する事務に必要な職務上の研修
98 外国工業所有権の出願助成に必要な経費	14,458	12,970	1,488	外国への工業所有権出願を奨励援助するための出願費の一部補助
98 特許情報の機械検索システム開発に必要な経費	33,197	22,374	10,823	日本特許情報センターが行なう特許情報に関する機械検索システム開発費の一部補助
特許庁計	4,140,804	3,697,466	443,338
科目 別 内 訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 特許庁	4,140,804	3,697,466	443,338	98062-213-09 庁費	483,448	394,841	88,607
98062-211-02 職員基本給	1,615,322	1,237,733	377,589	98062-213-09 特許公報類発行費	732,099	1,066,344	△ 334,245
98062-211-03 職員諸手当	769,268	571,370	197,898	98062-213-09 国会図書館支部庁費	1,130	1,130	0
98062-211-04 超過勤務手当	200,925	152,122	48,803	98062-213-09 電子計算機等借料	120,627	119,680	947
98062-211-05 委員手当	531	355	176	98062-213-09 各所修繕	9,484	9,317	167
98062-211-05 非常勤職員手当	91,476	80,640	10,836	98062-224-15 施設整備費	15,133	1,452	13,681
98062-219-06 諸金	3,608	4,288	△ 680	98062-245-16 外国工業所有権出願費補助金	14,458	12,970	1,488
98062-212-08 職員旅費	20,009	19,098	911	98062-245-16 特許情報機械検索システム開発費補助金	33,197	0	33,197
98062-212-08 研修旅費	10,737	8,801	1,936
98062-212-08 外国旅費	6,352	6,352	0	98062-219-17 交際費	465	465	0
98062-212-08 委員等旅費	368	368	0	98062-299-18 賠償償還及払戾金	188	188	0
98062-212-08 証人旅費	123	123	0	98062-299-20 国有特許発明補償費	11,856	9,829	2,027