Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ことに伴う訴訟回避名目等で現金約1億3,870万円、キャッシュカード3枚等をだまし取った詐欺事件の被疑者を通常逮捕（H30.8.17）

② 熊本県警察は、自己が暴力団員であることを隠し、熊本市と熊本地震における被災住宅の応急修理にかかる業務委託を締結し、業務委託料57万6,000円をだまし取った詐欺事件の被疑者を通常逮捕。また、本件の他に2件の同種余罪が判明したため、当該2件（被害額115万2,000円）について②追送致（H30.10/19）するとともに、被疑者が他人名義の口座に犯罪収益である業務委託料を入金させた事実を捉え、組織的犯罪処罰法に規定する犯罪処益等の隠匿事実で②追送致（H30.11/9）。

②広島県警察は、「熊本災害支援機構」なる架空の団体の職員等になりすまし、同機構に登録された個人情報の削除をめぐる違法行為の保釈保証金名目で現金1000万円をだまし取ろうとした詐欺未遂の被疑者を現行犯逮捕（H31.1/16）

## 【公務執行妨害】

① 熊本県警察は、熊本市内の避難所において警察官に暴行を加えた公務執行妨害事件の被疑者を現行犯逮捕(H28 5/24)

② 熊本県警察は、八代市内の避難所において市職員に暴行を加えた公務執行妨害事件の被疑者を現行犯逮捕(H28 5/25)

## 【器物損壊】

① 熊本県警察は、益城町の家屋外壁にスプレー式塗料で文字を記載した器物損壊事件の被疑者を現行犯逮捕(H28 5/26)

## 【県条例違反】

① 熊本県警察は、熊本市内の避難所において避難中の少女に対し、わいせつ動画を見せた熊本県少年保護育成条例違反事件の被疑者を通常逮捕(H28 5/16)

## 【特商法違反】

① 熊本県警察は、熊本市において、内壁等の修繕に関する契約をしたにも関わらず、契約内容を明らかにする書面を交付しなかった特定商取引に関する法律違反（書面不交付）事件の被疑者を通常逮捕（H28 5/20）

## 力機動通信活動

・熊本県情報通信部の機動警察通信隊により、被災現場の映像伝送を実施（H28 4/14～8/11）

・管区警察局情報通信部（近畿、中国、九州）で編成する機動警察通信隊により、被災現場の映像伝送、通信機器の臨時設置作業などを実施（H28 4/15～4/25）

・熊本県情報通信部の機動警察通信隊は、警察・消防による南阿蘇村立野ダム工事現場から内牧橋周辺の捜索に帯同し、捜索現場の映像伝送及び官邸等への映像配信を実施(H28 6/1)

## (3) 消防庁の対応

・震度6弱以上を観測した関係消防本部・市町村に直接被害状況の問い合わせをしたところ、連絡不通団体なし

・熊本県、熊本市、阿蘇市、南阿蘇村に消防庁職員9名を派遣し、現地での情報収集等を実施

・消防研究センターによる「石油コンビナートの液状化など危険物施設等の損傷被害に関する調査」を実施

・4月16日に熊本県から要望のあった毛布の支援7．6万枚については、静岡県、大阪府、広島県、関西広域連合から調達することとし、7万枚については4月17日に、残る0．6万枚についても4月18日に佐賀県鳥栖市の仕分け所に搬入済み。

その他、指定都市市長会を通じたプッシュ型支援1.5万枚のうち1.1万枚については4月17日に、残り0.4万枚についても4月18日に熊本県民総合運動公園（熊本市）に搬入済み

・4月16日に熊本県から要望のあった簡易トイレの支援2，750個については、東京都、千葉県から調達し、4月18日に福岡県久山町の仕分け所に向けて搬送し、4月20日までに搬入済み

・4月19日に、消防本部や消防団が避難者に対し、エコノミークラス症候群防止に関する注意喚起とその予防方法の積極的な情報提供について協力を行うよう、各都道府県を通じて周
知

・4月25日に熊本県から要望のあったブルーシートの支援1．5万枚については、埼玉県、千葉県から調達し、4月26日に福岡県久山町の仕分け所に向けて搬送し、4月28日までに搬入済み

・4月28日に熊本県から要望のあったブルーシートの追加支援2万枚については、同日、千葉県、山梨県、広島県から調達し、0．5万枚については、5月3日に、残る1．5万枚についても5月8日までに福岡県久山町の仕分け所に搬入済み

・4月27日に、消防本部や消防団が被災住民、ボランティア等の方々に対し、熱中症に対する注意喚起とその予防方法の積極的な情報提供について協力を行うよう、熊本県、大分県を通じて周知

・5月2日に、総務大臣及び消防庁長官が被災地を視察するとともに、熊本県庁、南阿蘇村及び益城町に赴き、熊本県知事、熊本市長、南阿蘇村長、益城町長との意見交換及び消防職員・消防団員への激励を実施

・5月21日に、土屋総務副大臣が被災地を視察するとともに、熊本県庁、熊本市、西原村及び益城町に赴き、熊本県副知事、熊本市長、西原村長、益城町長との意見交換及び消防職員・消防団員等への激励を実施

ア 地元消防機関（消防団を含む）等の活動

被災地では、消防機関（消防団を含む）が火災、救助、救急及び警戒等の対応を行っている。

特に被害が大きい熊本県及び大分県における地元消防機関の活動状況は次のとおり

【熊本県】（消防団を除く）

・最大活動時の人員 968名（4月16日）

【大分県】（消防団を除く）

・最大活動時の人員 378名（4月16日）

【熊本県・大分県両県の消防団の活動】

①活動人員（※速報値）

熊本県：延べ活動人員 約105，000名（4月14日～5月31日）

最大活動時人員 13，858名（4月17日）

大分県：延べ活動人員 約7，400名（4月14日～5月31日）

最大活動時人員 2，960名（4月16日）

②活動事例

〔震災直後の活動〕

· 消火活動（益城町消防団（4月14日）· 八代市消防団（4月16日））

・倒壊家屋等からの救助活動（南阿蘇村消防団が5名、西原村消防団が15名、益城町消防団が51名の要救助者を救助（常備消防と連携したものを含む））

・土砂災害現場における活動（南阿蘇村消防団）

・発生直後から速やかな安否確認、避難誘導

[その後の活動]

・避難所運営の支援（給水活動、炊き出し、食料配布、搬入支援）

・エコノミークラス症候群の注意喚起（避難所等での呼びかけ）

・被災地域での巡回、警戒活動等（被害確認、空き巣の防止等を兼ねた定期的な巡回。土砂崩れ現場の警戒。堤防一部崩落の応急処置。立ち入り禁止区域への車両進入の警戒など）

イ県内応援消防本部の活動状況

【熊本県】

☐前期

前期

①出動期間 4月14日（木）～4月16日（土）

②延べ活動人員 198名

③最大活動時人員 101名（4月15日）
※ 益城町、西原村で検索・救助活動、救急活動等を実施

○後期

①出動期間 4月27日（水）～5月5日（木）計9日間

②延べ活動人員 186名

③最大活動時人員 32名（4月27日）

※ 南阿蘇村において消防活動支援を実施

## ウ県外の応援消防本部の活動状況（緊急消防援助隊を除く）

【熊本県】

①出勤期間 4月27日（水）～5月2日（月）計6日間

②延べ活動人員 36名

③最大活動時人員 6名

※ 北九州市消防局及び福岡市消防局から各1隊3名（救急隊）が、南阿蘇村において消防活動支援を実施

## エ 緊急消防援助隊の活動状況

①出動期間 4月14日（木）～4月27日（水）計14日間

②出動部隊総数 20都府県 1,644隊（ヘリ18機含む）

出動人員総数 5,497名

※交替を含む派遣された部隊・人員の総数

※交替を含む派遣された部隊・人員の総数

③延べ活動部隊数 4,336隊（ヘリ18機含む）

延べ活動人員 15,613名

④最大派遣時部隊数 20 都府県 569 隊（ヘリ18機含む）

最大派遣時人員 2,100名

【4月27日の主な実績】

福岡県大隊が、南阿蘇村における救急・救助活動について、熊本県内の応援隊への引継ぎ等を完了

○緊急消防援助隊の出動を必要とする余震等が発生した場合に備え、今回出動した各府県においては、緊急消防援助隊の統合機動部隊が1時間以内に出動する体制を確保

【4月26日の主な実績】

福岡県、宮崎県、鹿児島県（計3県）の各大隊が救助活動等を実施

○阿蘇大橋付近（熊本側）において、8時00分から宮崎県大隊が国交省が実施する道路啓開の安全管理支援活動等を実施

→13時00分から熊本県内の応援隊へ安全管理支援活動等を引継ぎ

【4月25日の主な実績】

福岡県、宮崎県、鹿児島県（計3県）の各大隊が救助活動等を実施

○南阿蘇村高野台地区において、福岡県及び鹿児島県の各大隊が夜間から継続し捜索救助活動を実施

→16時01分 自衛隊により行方不明者1名を発見、福岡県大隊救急小隊により平田医院へ搬送

→18時35分 行方不明者本人と確認

○南阿蘇村高野台地区は行方不明者発見に伴い捜索救助活動を終了

○阿蘇大橋付近（熊本側）において、8時00分から17時15分まで、宮崎県大隊が、国交省が実施する道路啓開の安全管理支援活動等を実施

阿蘇大橋付近（大分側）の活動は、4月25日11時45分を以て終了

〈ヘリ関係〉

○県災害対策本部報告によるヘリの主な活動

・鹿児島県防災へリが、南阿蘇村上空からヘリテレによる情報収集

【4月24日の主な実績】

福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県（計5県）の各大隊が救助活動等を実施
○南阿蘇村高野台地区において、7時00分に国交省、警察、自衛隊とともに現地確認、8時30分から捜索救助活動を実施

○阿蘇大橋において、8時30分から佐賀県及び宮崎県の各大隊が、国交省が実施する道路啓開の安全管理支援活動等を実施

○南阿蘇村の避難所からノロウィルス（疑いを含む）患者（計2名）の救急搬送を実施

〈ヘリ関係〉

〇県災害対策本部報告によるヘリの主な活動

・長崎県防災へりが、南阿蘇村上空からヘリテレによる情報収集

【4月23日の主な実績】

福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県（計5県）の各大隊が捜索救助活動等を実施

○福岡県、佐賀県、宮崎県の各大隊は南阿蘇村高野台地区で夜間から継続し捜索救助活動を実施

なお、長崎県及び鹿児島県の各大隊は熊本市から移動後、同地区で捜索救助活動を実施

→13時30分 捜索救助現場において活動中の福岡県大隊が携帯電話を発見

→ 14 時 30 分 高野台地区天候不良のため、活動中止

○鹿児島県大隊が阿蘇大橋付近での国交省が実施する道路啓開の安全管理支援活動等を実施

○南阿蘇村の避難所となっている南阿蘇中学校からノロウィルス（疑いを含む）患者（計17名）の救急搬送を実施

〈ヘリ関係〉

〇県災害対策本部報告によるヘリの主な活動

・長崎県防災へリ及び鹿児島県防災へリが南阿蘇村上空からへリテレによる情報収集【4月22日の主な実績】

大阪府、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の各大隊が救助活動等を実施

○福岡市消防局へリにより、9時頃、南阿蘇村の状況を調査

○南阿蘇村の高野台地区において、大阪市消防局の指揮支援隊及び大阪府、沖縄県の各大隊が捜索救助活動を実施

○南阿蘇村の阿蘇大橋において、国交省の道路啓開活動再開に伴い、福岡県大隊が「早期地震警報装置」を設置し、安全管理の支援活動を実施

○福岡県、佐賀県及び宮崎県の各大隊が南阿蘇村で捜索救助活動を実施

なお、夜間においても交代ローテーションを組み活動を継続

〇熊本市内において、長崎県及び鹿児島県の各大隊が警戒活動を実施

〈ヘリ関係〉

〇県災害対策本部報告によるヘリの主な活動

・福岡市消防局へリ及び長崎県防災へリが南阿蘇村上空からへリテレによる情報収集【4月21日の主な実績】

京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の各大隊が救助活動等を実施

○南阿蘇村の河陽高野台地区において、大阪市消防局及び神戸市消防局の各指揮支援隊、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、山口県、高知県、沖縄県の各大隊が地滑りによる行方不明者の捜索救助活動を4月20日深夜から引き続き実施、4時10分に天候不良のため、活動中止

○南阿蘇村の阿蘇大橋においては、国交省をはじめ関係機関による道路啓開活動を実施後、活動隊を選定し捜索救助活動を実施予定だったが、天候不良のため活動中止

→南阿蘇村全体で、248隊834名が活動

○熊本市内において、北九州市消防局指揮支援隊及び、鳥取県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県の各大隊が警戒活動を実施
## 【4月20日の主な実績】

○南阿蘇村の河陽高野台地区において、大阪市消防局及び広島市消防局の各指揮支援隊、大阪府、広島県、山口県、徳島県、高知県の各大隊が地滑りによる行方不明者の捜索救助活動を実施

○南阿蘇村の阿蘇大橋において、岡山市消防局指揮支援隊及び岡山県大隊が、国交省をはじめ関係機関が行う道路啓開活動を支援するため地震警報装置を設置するとともに、地滑りによる行方不明者の捜索救助活動に備え待機

→南阿蘇村全体で、217隊782名が活動

○熊本市内において、神戸市消防局及び北九州市消防局の各指揮支援隊、京都府、兵庫県、島根県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の各大隊が警戒活動を実施

○益城町及び西原村において、鳥取県、香川県、愛媛県の各大隊が警戒活動を実施

## 〈ヘリ関係〉

〇県災害対策本部報告によるヘリの主な活動

・高知県へリ、鹿児島県へリ 阿蘇地域等上空からへリサット等による情報収集

## 【4月19日の主な実績】

○南阿蘇村の河陽地区において、大阪市消防局指揮支援隊及び大阪府、広島県の各大隊が、土砂崩れにより車両が埋まっている可能性がある現場の捜索救助活動を実施

○南阿蘇村の河陽高野台地区において、広島市消防局指揮支援隊及び山口県隊、徳島県、高知県の各大隊が地滑りによる行方不明者の捜索救助活動を実施

○阿蘇市西湯浦地区において、広島市消防局指揮支援隊及び山口県大隊が地鳴り現場の警戒・確認を実施

→南阿蘇村及び阿蘇市全体で、160隊599名が活動

○熊本市内において、神戸市消防局及び北九州市消防局の各指揮支援隊、京都府、兵庫県、島根県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の各大隊が活動

○益城町及び西原村において、岡山市消防局指揮支援隊及び岡山県、鳥取県、香川県、愛媛県の各大隊が活動

〈ヘリ関係〉

〇県災害対策本部報告によるヘリの主な活動

・高知県へリ 阿蘇地域等上空からへリサットによる情報収集

・長崎県ヘリ 阿蘇医療センターから傷病者1名を転院搬送

・福岡市消防局へリ 福岡空港から本山河川敷へ救援物資等を輸送

## 【4月18日の主な実績】

○南阿蘇村の立野地区及び河陽地区において、大阪市消防局指揮支援隊及び大阪府、広島県の各大隊が行方不明者の捜索救助活動を実施

○南阿蘇村の赤瀬地区において、広島市消防局指揮支援隊及び山口県、徳島県、高知県の各大隊がペンション群の捜索救助活動を実施

→南阿蘇村全体で、157隊599名が活動

○益城町において、岡山市消防局指揮支援隊及び岡山県、鳥取県、香川県、愛媛県の各大隊がローラー作戦を実施

## 〈ヘリ関係〉

〇県災害対策本部報告によるヘリの主な活動

・高知県へリ 益城町、阿蘇地域等上空からヘリサットによる情報収集

・鹿児島県へリ、宮崎県へリ 熊本医療センターをはじめ、3病院から傷病者計3名を県外へ広域医療搬送

・福岡市消防局へリ 福岡空港から熊本空港へ救援物資等を輸送

## 【4月17日の主な実績】

○東京消防庁へりが、ヘリサット等を活用して情報収集を実施

〇鳥取県へりが、上益城にて孤立した住民1名の救出活動を実施し、ヘリにて搬送
○福岡市消防局へリ 旧大名小学校（福岡市内）から熊本県民総合運動公園へ救援物資等を輸送

【4月16日の主な実績】

○高知県へリ、長崎県へリ、京都府へリ、山口県へリ、広島市消防局へリ、岡山市消防局へリ、東京消防庁へリ、大阪市消防局へリ 阿蘇地域等上空から情報収集

○高知県へリ 情報収集中、南阿蘇村立野地区で発見した孤立被災者2名を救助

鹿児島県へリ 南阿蘇村ペンションメルヘン村の孤立被災者2名を救助

〇広島県へリ 南阿蘇村河陽地区の2箇所で孤立被災者2名を救助

○広島県へリ、山口県へリ 南阿蘇村河陽地区で発見した孤立被災者2名を救助

〇山口県へリ、香川県へリ、愛媛県へリ 西原村の孤立被災者26名を救助

オ 消防機関の主な活動内容

【消防機関による救助者数等(合計)】

· 救助者数 376 名

· 救急搬送者数 2,285名

（ア）地元消防本部の活動内容（各県からの情報：平成28年7月13日まで集計）

【熊本県】

消防本部	火災件數	救助件數	救助者數	救急件數	救急搬送者數
熊本市消防局	9	116	192	1,367	1,287
山鹿市消防本部	0	0	0	7	7
人吉下球磨消防組合消防本部	0	0	0	3	3
上益城消防組合消防本部	1	16	9	119	124
八代広域行政事務組合消防本部	2	3	6	87	83
阿蘇広域行政事務組合消防本部	1	29	63	78	58
有明広域行政事務組合消防本部	0	0	0	29	23
水俣芦北広域行政事務組合消防本部	0	0	0	1	1
宇城広域連合消防本部	0	9	5	157	148
菊池広域連合消防本部	2	7	2	130	118
天草広域連合消防本部	0	0	0	1	1
合計	15	180	277	1,979	1,853

【大分県】

消防本部	火災件數	救助件數	救助者數	救急件數	救急搬送者數
大分市消防局	0	0	0	3	2
別府市消防局	0	6	13	29	27
竹田市消防局	0	0	0	3	3
宇佐市消防局	0	0	0	2	2
由布市消防局	0	0	0	7	7
日田玖珠広域消防組合消防本部	0	0	0	1	3
合計	0	6	13	45	44

（イ）緊急消防援助隊の活動内容

・救助者数 86名（うち、ヘリによる救助者数 35名）

・救急搬送者数 388名（うち、ヘリによる救急搬送者数

(4) 海上保安庁の対応
## ア 地震発生時の初動措置

4月14日（木）

21:26 頃 地震発生、第十管区地震災害対策本部設置

21:31 海上保安庁対策本部設置

21:36 巡視船艇・航空機に発動指示

21:37 日本航行警報、NAV TEX 航行警報発出

22:20 AIS（船舶自動識別装置）、MICS（沿岸域情報提供システム）により地震情報を発出

4月16日（土）

01:26 頃 地震発生。津波注意報発令

01:30 第七管区地震对策本部设置

01:40 NAV TEX 航行警報発出

01:41 日本航行警報発出

01:50 十管区地域航行警報、MICSにより地震情報を発出

02:14 津波注意報解除

02:20 AISにより地震情報を発出

02:45 長官指示発出

05:35 長官指示発出

5月2日（月）

17:15 第七管区地震災害対策本部を第七管区地震災害対策室に改組

冂 対応勢力

・巡視船艇等の即応体制を維持

・平成28年5月13日までののベ数

船 艇 : のべ 373 隻（三管区 11 隻、五管区 9 隻、七管区 103 隻、八管 10 隻、十管区 240 隻）

航空機：のべ91機（固定翼18機、回転翼73機）

特殊救難隊のべ18名、機動救難士のべ90名、潜水士のべ22名

## ウ 対応状況

（ア）被害状況調査

4月15日08:15まで船艇・航空機により沿岸部の状況調査を実施するも、被害認めず

4月16日（土）

02:45 航空機により、被害状況調査開始

03:10 熊本県のリエゾンからの情報によると沿岸部の被害情報なし

4月17日（日）

航空機により沿岸部の状況調査を実施するも、被害認めず

4月18日（月）

巡視艇により沿岸部の状況調査を実施するも、被害認めず

4月29日（金）

巡視艇・航空機により沿岸部の状況調査を実施するも、被害認めず

（ⅴ）緊急医療支援

○熊本県の要請により、機動救難士及び潜水士を同乗させ、鹿児島基地へリコプターMH 977・おおすみ搭載へリコプターMH912は南阿蘇地区（東海大学農学部グラウンド）にて、救助された負傷者を大分県立病院へ搬送（4月16日10:01～10:50）

OMH977 は復路にて搬送先病院から同グラウンドへ DMAT2 名を輸送（4 月 16 日 10:47～12:50）

OMH912は復路にて搬送先病院から同グラウンドへ看護師1名を輸送（4月16日11:10～11:37）

OMH976は同グラウンドにて負傷者にかかる情報収集（4月16日10:42～11:01）

○熊本県の要請により、おおすみ搭載へリコプターMH912は山鹿市から熊本大学病院へ患者
1 名、家族 1 名及び医師 1 名を搬送（4 月 18 日 14:00～15:02）

○熊本県の要請により、おおすみ搭載へリコプターMH912は熊本空港と南阿蘇村長陽運動公園との間において医師等8名を搬送（4月19日13:00～14:55）

○熊本県の要請により、おおすみ搭載へリコプターMH912は熊本大学病院から飯塚市センターへ患者1名及び医師1名を搬送（4月22日09:30～10:05）

○熊本県の要請により、おおすみ搭載へリコプターMH912は飯塚市センターから熊本大学病院へ医師1名を搬送（10:15～10:50）

輸送人員計 19 名

## （ウ）港での住民支援

○三角港

・熊本市の要請により、巡視船により給水・食料支援、入浴提供、携帯電話充電等の住民支援実施（さつま4月16日14:15～22日19:15、あまぎ4月16日14:00～17:20、とから4月20日08:00～26日19:30）

○八代港

・巡視船により給水・食料支援、入浴提供、携帯電話充電等の住民支援等を実施（おおすみ4月17日14:00～4月28日20:30）

☐熊本港

熊本市の要請により、巡視船により給水・食料支援、入浴提供、携帯電話充電等の住民支援実施（あまぎ4月17日09:54～15:40・4月19日08:30～4月26日18:30・5月1日08:00～5月4日1930、でじま4月17日08:00～4月18日21:00・4月20日08:50～4月22日18:00、とから4月18日08:00～21:00・5月12日14:30～13日20:40、こしき4月18日14:08～4月23日19:00・4月28日08:00～5月13日20:40、くにさき4月18日15:50～4月19日19:00、いわみ4月19日10:00～4月20日18:35、さつま4月23日12:30～4月27日19:00・5月2日08:00～5月5日24:00、とさ4月24日08:20～5月1日18:35、かとり5月5日11:00～5月11日21:00）

〇その他

· MH912、MH976 及び MH977 は、南阿蘇地区（東海大学農学部グラウンド）にて、水、食料等を搬送

(4月17日実施)

· MH976 等により、宇土市、菊陽町、高森町等へ、水、食料等を搬送（4 月 19 日実施）

· MH976 等により、産山村、小国町等へ、水、食料等を搬送（4 月 20 日実施）

・巡視船から、熊本市へ、食料を搬送（4月21日～25日実施）

## エ 船舶に対する勧告

4月16日（土）

01:27～02:14 福岡県及び熊本県の計11港に避難勧告を発出

4月21日（木）

03:08～15:53 暴風警報発表に伴い、熊本県内の計4港に警戒勧告を発出

## オリエゾンの派遣

※熊本県災害対策本部リエゾン派遣解除（4月14日23:50～5月13日20:00）

※政府現地対策本部リエゾン派遣解除（4月15日10:40～5月13日20:00）

※鹿児島県庁リエゾン派遣解除（4月14日22:00～4月15日08:15）

※佐賀県庁リエゾン派遣解除（4月16日02:09～4月16日13:55）

※長崎県庁リエゾン派遣解除（4月16日02:53～12:32）

※福岡県庁リエゾン派遣解除（4月16日05:20～1200）

※大分県庁リエゾン派遣解除(4月16日04:30～4月25日18:00、4月29日15:45～18:00)

※内閣府防災職員派遣解除（4月18日18:00～5月9日21:00）

## (5) 防衛省の対応

ア 災害派遣の概要

・4月14日（木）22時40分、熊本県知事から陸上自衛隊第8師団長（北熊本）に対して、
人命救助等に係る災害派遣要請（撤収要請：平成28年5月30日（月）9時00分）

・4月16日（土）2時36分、大分県知事から陸上自衛隊西部方面特科隊長（湯布院）に対して、人命救助等に係る災害派遣要請（撤収要請：平成28年4月28日（木）10時24分）

## 亻派遣規模実績

・人員：延べ約 814,200 名（最大時約 26,000 名）、航空機：延べ 2,618 機（最大時 132 機）、艦艇：延べ 300 隻（最大時 15 隻）

## ウ 主な対応状況

·統合任務部隊（JTF）4月16日編成（指揮官：西部方面総監）→編成解除（平成28年5月9日）

・即応予備自招集命令 4 月 17 日発令、生活支援等に従事してきた約 160 名は、平成 28 年 5 月 9 日に活動終了

## 工活動実績

☐人命救助

·人命救助·行方不明者搜索【累計：16名】

・病院等の患者の輸送【累計：512名】

・被災者の安全確保のための人員輸送【累計：727名】

· DMAT 輸送：【累計 94 名】

## ☐生活支援

・民間船舶「はくおう」の被災者の休養施設としての利用【累計:2,605名(うち221名インターネット申込)】

第 1 回～第 17 回実施（熊本市、八代市、益城町、嘉島町、西原村、南阿蘇村、御船町等）

・エコノミークラス症候群対策として、テクノ中央緑地公園（益城町）において、6人用天幕×20張を貸与

· 天幕支援【累計：32 張】（実績：阿蘇市、益城町、南阿蘇村、由布市）

・米軍輸送機による輸送支援(平成28年4月18日～23日)

UC-35×1 機、C-130×延べ4 機、MV-22 オスプレイ×延べ12 機により自衛隊員22名、車両8両、生活支援物資計約36tを輸送

・道路の啓開（瓦礫除去）（平成28年4月18日～27日）【累計：約15.9km】

・即応予備自衛官（約160名）による生活支援活動等（平成28年4月23日～5月9日）

給水支援【累計：約40t】、給食支援【累計：約5,700食】、入浴支援【累計：約1,700名】、衛生支援【累計：約300名】、物資輸送【累計：食料品約116,000食等】

このほか、避難所等における被災者のニーズの確認、車両の整備に係る支援業務等を実施

・感染症対策チームによる環境評価支援等（平成28年4月24日～29日）

看護師及び臨床検査技師による避難所での環境評価支援及び感染管理物資（手指消毒剤、手袋等）の配給を実施

・瓦礫等（熊本市）の搬出（平成28年4月27日～5月3日）【累計：トラック164台分】（最大時30個地域）

· 医療支援（平成 28 年 4 月 16 日～5 月 8 日）【累計：2,323 名】（最大時 9 か所）

· 物資輸送(平成28年4月15日～5月9日)【累計：毛布42,348枚、日用品53,058箱、食料品1,755,252食、飲料水1,003,008本】（最大時227か所）

·給食支援(平成28年4月15日～5月11日)【累計：911,678食】（最大時49か所）

·給水支援(平成28年4月15日～5月13日)【累計：10,923.7t】（最大時147か所）

·入浴支援(平成28年4月15日～5月26日)【累計：140,937名】(最大時25か所)

## (6) 金 融 庁の対応

・災害救助法の決定を受け、4月15日、熊本県内の関係金融機関等に対し、九州財務局長及び日本銀行熊本支店長の連名により、「平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講じるよう要請。
・4月17日、金融庁ウェブページに特設サイトを設け、被災者の生活支援等に資する情報を随時更新。

・4月18日、金融庁長官をヘッドとする庁内横断の対応チームを設置。

・4月18日、自然災害対応私的整理ガイドラインについて、全銀協を通じ、被災地の金融機関に対して、広報チラシの配布や窓口設置等による周知広報を改めて依頼。

・4月19日、金融機関のニーズを把握するための情報収集体制を整備。

・4月20日、被災者からの相談を受け付ける「平成28年熊本地震金融庁相談ダイヤル」（フリーダイヤル）を設置。

・4月20日、義援金の募集を装った詐欺行為に対する注意喚起を実施。

・4月20日、被災企業が提出期限までに有価証券報告書等を提出することができない場合には、各財務（支）局において、個別企業ごとに提出期限の延長を承認することで対応。

・4月22日、自然災害対応私的整理ガイドラインについて、金融機関に対し改めて、住宅ローン借入者等からの相談を受けた場合、ガイドラインの内容や手続等について丁寧な説明を行うことを要請。

・4月22日、貸金業法施行規則を改正し、貸金業法上の提出書類など借入手続等を弾力化。

・4月22日、犯収法施行規則を改正し、義援金の現金振込について、200万円以下の場合は本人確認を不要に（本来は10万円超の場合に必要）。また、被災者が口座開設する際の本人確認は、本人確認書類が無くとも暫定的に被災者の申告で可能。

・4月22日、公認会計士試験について、①全国11の試験地（熊本を含む）で当初予定どおり5月29日（日）に実施、②受験地の変更や受験票紛失者への再交付について個別に対応することを公表。

・4月25日、九州地方紙の記者に対するブリーフィングを実施。

・4月28日、「平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が閣議決定（5月2日公布・施行）。これにより、提出期限までに有価証券報告書等を提出できなかった場合でも、7月29日までに提出すれば行政上及び刑事上の責任を問われないこととなり（この場合、各財務（支）局長の延長承認は不要）、7月29日までに提出できない場合には、各財務（支）局長による個別企業ごとの延長承認で対応。

・5月10日、金融機関等に提出義務のある諸報告・届出の提出期限等に係る特例措置について、金融庁・九州財務局のウェブサイトにおいて公表するとともに、関係金融機関等に直接連絡し周知。

・7月8日、金融機関においては、東日本大震災の際の対応等も踏まえ、今般の災害の影響を受けた債務者の実態やニーズ等を適切に把握した上で、解決策の提案や経営再建計画の策定支援、個別の資産査定も含め、一層きめ細かく柔軟に対応していくことが重要であり、金融庁としても、そうした点に配慮した検査・監督に努める旨を公表。

(7) 消費者 庁の対応

・4月15日：熊本県の消費生活センターは特段被害はなく、業務上支障がないことを確認。

・4月15日：（独）国民生活センターより「自然災害に便乗した悪質商法にご注意ください」を発出。

・4月15日～：消費者ホットラインに寄せられた、震災に便乗した悪質商法等について調査（相談受付件数：平成29年3月13日までに3,945件）

・4月15日～：消費者ホットライン（188番）の接続先を被災市町村から熊本県消費生活センターに変更（平成29年3月13日時点で1町（益城町））

・4月18日：消費者庁長官をチーム長とする「熊本県熊本地方を震源とする地震対応チーム」を設置。

・4月18日：消費者庁より「過去の震災時に寄せられた震災に関係する主な相談例とアドバイス」を公表。

・4月20日：消費者庁より「震災に関する義援金（ぎえんきん）詐欺に御注意ください」を公表。
・4月20日：「平成28年熊本地震を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の運用について」通知

・食品の円滑な供給を図るため、被災地である熊本県内で譲渡及び販売される食品について、アレルギー表示及び消費期限を除き、義務表示事項の全てが表示されていなくとも、当分の間、取締りを行わなくても差し支えないこととしている。

・4月21日：（独）国民生活センターより「平成28年熊本地震に便乗した不審な電話や訪問にご注意ください！」を発出。

・4月22日：「「平成28年熊本地震を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の運用について」におけるアレルギー表示等の取扱いについて」を通知。

・4月22日：チラシ「食品を支給・販売する場合の表示に気をつけてください！！」を作成し、避難所・小売店舗等に配布。

・4月28日：（独）国民生活センターに「熊本地震消費者トラブル110番（0120-7934-48）」を設置し、九州地方（沖縄県を除く）からつながるフリーダイヤル（通話料無料）で相談受付開始。（相談受付件数：7月14日までに875件）（7月14日終了）

・5月9日：（独）国民生活センターより「平成28年熊本地震に便乗した不審な電話や訪問にご注意ください！（第2報）」を発出。

・5月27日：消費者庁より「震災に関連する主な相談例とアドバイス」を更新。

・6月3日～：被災者の方々の消費者トラブルに関する相談及び生活再建を図る上で必要な総合的な相談体制の構築を支援するため、被災地の相談窓口に消費者問題の専門家を派遣。（〜12月27日まで）

・6月3日～：熊本県消費生活センターに弁護士1名を派遣（週1日（8月より第2・第3金曜日）（～12月16日まで）

・6月13日～：熊本市消費生活センターに消費生活相談員1名を派遣（週3日）（～7月末まで）（～7月22日まで）

・6月21日～：熊本県消費生活センターに司法書士3名を派遣（週1日）（8月1日からは2名を週2日派遣）（〜12月27日まで）

・7月2日～：熊本市に弁護士1名を派遣（週3日）（～12月27日まで）

※平成29年1月以降は熊本県において地方消費者行政推進交付金等を活用して事業を実施。

・7月5日：「平成28年熊本地震を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の運用の終了について」通知

## (8) 総務省の対応

○対策本部の設置等

· 4 月 14 日（木）21 時 33 分 総務省非常災害対策本部設置

(4月14日から5月9日まで、計16回の本部会議を開催。)

· 4 月 14 日（木）22 時 50 分 九州総合通信局災害対策本部設置

(8月31日、政府現地対策本部が縮小されることを受け解散)

·4月15日（金）現地対策本部要員派遣（九州総合通信局1名）

（4月19日（火）から1名増員し2名派遣）

(5月21日（土）から1名体制)

（8月31日（水）政府現地災害対策本部縮小のため派遣終了）

・4月16日（土）から5月18日（水）まで、移動電源車貸与、通信機器貸し出し、ラジオ配布、臨時災害用放送局開設準備支援等のため、九州総合通信局職員17人を19県市町村等に延べ44人日派遣。

・4月18日（月）～ 総務省被災者生活支援チームの現地連絡調整要員として、総務省本省から課室長級職員を2名派遣

・4月18日（月）九州総合通信局内に「平成28年熊本地震に関する「特別相談窓口(情報通信関係)」を開設
・4月19日（火）から4月27日（水）まで（除：土・日曜）、熊本県に派遣された、総務省被災者支援生活支援チームの現地連絡調整要員（課室長級）に九州総合通信局職員1名が同行して、被災地への当局支援施策の説明及び要望等の聴取を実施。

・4月19日（火）から5月13日（金）まで、政府現地災害対策本部で編成された被災者生活支援リエゾンに2名派遣。(派遣先:熊本県御船町(みふねまち)、熊本県嘉島町(かしままち))

・4月22日（金）から4月25日（月）まで、九州総合通信局による臨時災害放送局の開局要望に関する現地調査等実施。

・4月22日（金）から4月25日（月）まで、政府現地対策本部との連携により、熊本市内の食料支援チームに九州総合通信局から延べ20人日派遣。

・5月1日（日）から5月31日（火）まで、熊本県からの要請による西原村(にしはらむら)でのり災証明書発行受付、家屋認定調査業務の支援に九州総合通信局から延べ126人日派遣。

・5月2日（月）、高市総務大臣が熊本県内を訪問。

·5月9日（月）、古賀総務大臣政務官が熊本県内を訪問。

・5月21日（土）、土屋総務副大臣が熊本県内を訪問。

·9月13日（火）、富樫総務大臣政務官が熊本県内を訪問。

○総務省災害対策用移動通信機器の貸与状況

・簡易無線機、MCA 無線機及び衛星携帯電話を、これまで 10 自治体に計 82 台を貸出。

貸出先	機種	台数	貸出日
(返却日)	備考
熊本県御船町	MCA 無線機	2 台	4 月 15 日
(6 月 9 日)
熊本県甲佐町	簡易無線機	10 台	4 月 15 日
(6 月 9 日)
熊本県宇土市	MCA 無線機	21 台	4 月 16 日
(8 月 25 日)
熊本県高森町	簡易無線機
衛星携帯電話	10 台
2 台	4 月 18 日
(5 月 11 日)
愛知県	衛星携帯電話	2 台	4 月 18 日
(4 月 21 日)	熊本県災害対策本部の支援のため、
愛知県より職員を派遣するため
熊本県南阿蘇村	簡易無線機
衛星携帯電話	10 台
3 台	4 月 19 日
(4 月 20 日)
熊本県菊陽町	簡易無線機	15 台	4 月 19 日
(4 月 24 日※)
(5 月 30 日※2)	※5 台返却
※2:10 台返却
岩手県	衛星携帯電話	3 台	4 月 20 日
(4 月 28 日)	熊本地震被災地支援のため、岩手県
医療チームを派遣するため
京都府亀岡市	衛星携帯電話	2 台	4 月 23 日
(6 月 9 日)	熊本地震被災地支援のため、京都府
亀岡市より職員を派遣するため
富山県	衛星携帯電話	2 台	4 月 26 日
(5 月 26 日)	熊本県南阿蘇村支援のため、富山県
より職員を派遣するため

○移動電源車の貸与状況

ましきまち

・4月15日（金）熊本県益城町に九州総合通信局より中型車を貸与

（5月7日（土）益城町の申出により返却、5月20日（金）～九州局待機）

うとし

・4月16日（土）熊本県宇土市に中国総合通信局より中型車を貸与

（5月16日（月）宇土市の申出により返却、5月16日（月）～中国局帰還）

たかもりまち

・4月19日（火）熊本県高森町に近畿総合通信局より小型車を貸与

（4月28日（木）高森町の申出により返却、4月28日（木）～九州局待機、その後5月25日（水）～近畿局帰還）

みなみあそむら

・4月19日（火）熊本県南阿蘇村に東海総合通信局より中型車を貸与
（4月20日（水）南阿蘇村の申出により返却、4月20日（水）～九州局待機、その後4月28日（木）～東海局帰還）

○被災地支援のための制度手当

・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の納入告知書、催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。

・携帯電話不正利用防止法が義務づける契約の相手方の本人確認について、被災で本人確認書類を消失したために、本人であることを確認できる書類がない場合にも被災者が携帯電話の契約等を行えるよう、省令改正。

○通信事業者等に対する要請

・主要な事業者に対して、全力で復旧にあたるよう要請済。(4/17 付け NTT 西日本、NTT ドコモ、KDDI 及びソフトバンク)

・主要な事業者に対して、特設公衆電話や無料公衆無線 LAN アクセスポイントの開設、携帯電話充電器（マルチチャージャ）の配備など、優先的に避難所での通信利用環境の確保に取り組むよう要請。

(4/17 付け 対 NTT 西日本、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンク、UQ コミュニケーションズ、ワイヤレスシティプランニング)

・通信事業・無線関係団体に対して、避難所の通信利用環境の確保について協力を要請。

(4/18 付け 対電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、移動無線センター、全国陸上無線協会)

○燃料の安定的な確保

・資源エネルギー庁と連携して、NTT西日本及び携帯電話事業者が通信電源用に使用する燃料を確保。

※：熊本県内の中核サービスステーション（自家発電設備や大型タンク等を備えた災害時に地域の石油製品の供給の拠点）からの調達。

○被災者支援システムの整備

・主に避難所に、被災者が必要とする生活用品等を速やかに把握し届けるためのシステム及び1,000台のタブレット（IBM及びソフトバンク）を配備。

※）経済産業省と連携して対応

※）平成28年4月28日（木）からシステムの本格運用が開始。

・アップルが iPad 500 台を被災自治体に寄付を申出。

※）熊本市に356台を提供。

※）その他 23 自治体に 144 台を提供。

（九州総合通信局が、平成28年6月29日（水）に熊本県内市町村を対象とした「情報配信システム等説明会」を開催し配布したものを含む。）

〇4月18日（月）、報道発表により被災地域における地域の避難情報や生活情報等を放送するコミュニティFM局を周知。

〇4月18日（月）、熊本市からの臨時災害放送局の免許申請に対し、即時に免許。

（4月30日（土）で熊本市の臨時災害放送局が閉局。）

〇4月19日（火）、日本放送協会、（一社）日本民間放送連盟、（一社）日本ケーブルテレビ連盟及び（一社）日本コミュニティ放送協会に対して、災害情報、生活情報等の放送の確実な実施、被災地住民への十分な配慮等について要請を実施。

O4月19日（火）、NHKから、南阿蘇局（テレビ・FM）について、倒壊のおそれがある等の理由から、中継局の設置場所の変更等（可搬型送信機による代替送信所の設置）の申請があり、即時に許可。

〇熊本行政評価事務所などにおいて、被災者からの各種相談、問合せを受け付け。

4月20日（水）正午から、熊本行政評価事務所において、災害専用フリーダイヤルを開設するとともに、支援措置を講じている関係機関の窓ロリストである「平成28年熊本地震被災者の皆様への生活支援」を公表し、避難所で配布するよう、被災市町村へ依頼（災害専用フリーダイヤルは、平成29年3月31日（金）をもって終了）。

☐4月20日（水）、9市町村からの要請を受け、被災者の生活情報の確保のため、経済産業省
の協力を得て、ラジオ2,500台（うち900台はソニーより、1,000台はパナソニックより無償供与）を確保。22日（金）及び23日（土）、九州総合通信局から県内ラジオ局の周波数表を添えて各市町村に合計2,080台配布。

O4月21日（木）、熊本県及び県内16市町村に対し、応急対策など当面の様々な対応に係る資金繰りを円滑にするため、6月に定例交付すべき普通交付税の一部（421億円）を繰り上げて交付することを決定。

☐4月21日（木）付で、被災納税者に対する地方税の減免措置について、自治税務局長通知を発出。

☐4月23日（土）、熊本県甲佐町からの臨時災害放送局の免許申請に対し、即時に免許。（7月31日（日）で甲佐町の臨時災害放送局が閉局。）

☐4月25日（月）、熊本県御船町からの臨時災害放送局の免許申請に対し、即時に免許。（平成29年3月31日（金）で御船町の臨時災害放送局が閉局。）

☐4月27日(水)、熊本県益城町からの臨時災害放送局の免許申請に対し、即時に免許。（平成31年3月26日（火）で益城町の臨時災害放送局が閉局。）

O宝くじによる熊本地震の被災地支援について

・熊本地震の被災地への支援策の一つとして、発売団体である全都道府県及び全政令指定都市のご協力を得て、5月から発売（発売期間：H28.5.11～6.3）の「ドリームジャンボ宝くじ」を活用し、熊本地震の被災地の緊急支援を実施。

・計画額 750 億円のうち 100 億円を被災地支援分と位置づけ、収益金（約 40 億円）を被災団体に配分。

O4月28日（木）、地方公共団体やNPO等向けに、「被災者の生活再建と被災地の復興に向けた通信・放送利用の施策Webガイド」を、総務省ホームページにおいて公表。

☑5月2日（月）、熊本県の民放テレビ4社及び民放FMラジオ1社から、南阿蘇局について、倒壊のおそれがある等の理由から設置場所の変更等（仮設中継局の設置）の申請があり、即時に許可。

また、NHK（テレビ・FM）からも4月19日（火）付けで変更許可した代替送信所の場所の再変更の申請があり、即時に許可。

☐5月7日（土）、九州総合通信局から御船町にラジオ20台を追加配布。

☐5月9日（月）、九州総合通信局から益城町にラジオ200台（うち100台はNHKより無償供与）を追加配布。

☐5月11日（水）、新たにラジオ1,030台確保し（全てソニーより無償供与）、15日（日）、益城町にラジオ925台、御船町にラジオ5台を追加配布。

☐5月13日（金）、熊本県内6市町に対し、応急対策など当面の様々な対応に係る資金繰りを円滑にするため、6月に定例交付すべき普通交付税の一部（78億円）を繰り上げて交付することを決定。

☑5月18日（水）、北陸総合通信局保有のICTユニット1台を熊本県宇土市に貸与。市役所機能を移転した臨時庁舎において、臨時の内線ネットワークとして利用。

☐5月31日（火）、被災自治体等向けに、「熊本地震の被災自治体等からの情報伝達手段」を、総務省ホームページにおいて公表。

O5月31日（火）、熊本県及び県内21市町村に対し、応急対策など当面の様々な対応に係る資金繰りを円滑にするため、9月に定例交付すべき普通交付税の一部（455億円）を繰り上げて交付することを決定。

☑5月31日（火）、南阿蘇中継局について、仮設中継局からの放送に切り替えたことにより発生した難視聴地域のうち、共聴施設の設置が必要となる世帯について、国として熊本地震復旧等予備費を使用して支援することを閣議決定（「テレビジョン放送難視聴対策事業」（60百万円））。平成29年3月29日に事業完了。

☐9月2日（金）、熊本県及び県内17市町村に対し、応急対策など当面の様々な対応に係る資金繰りを円滑にするため、11月に定例交付すべき普通交付税の一部（459億円）を繰り上げて交付。
○12月27日（火）、既設の場所から放送が困難となった南阿蘇中継局を移設するため、「放送ネットワーク整備支援事業」交付決定(29百万円)。平成29年12月25日に事業完了。

総務省関係団体・事業者等の対応状況

○避難所及び行政機関の通信確保対応状況（詳細）

事業者	特設公
衆電話	衛星携
帯電話	ポ-タブル
衛星裝
置(固定
電話)	無料公
衆無線
LAN
(Wi-Fi)	携帯電話
用充電器
(マルチチャ-
ジャ)	移動
電源
車	可搬
型発
電機	携帯電
話	タブレット	デ-タ通
信端末
NTT
西日本	0台
(0箇所)	-	0台
(0箇所)	0台
(0箇所)	-	-	-	-	-	-
NTT
ドコモ	-	0台
(0組織)	-	0台
(0箇所)	0台
(0箇所)	-	-	0台
(0組織)	0台
(0組織)	0台
(0組織)
KDDI	-	0台
(0組織)	-	0台
(0箇所)	0台
(0箇所)	-	-	0台
(0組織)	0台
(0組織)	0台
(0組織)
ソフト
バンク	-	0台
(0組織)	-	0台
(0箇所)	0台
(0箇所)	-	-	0台
(0組織)	0台
(0組織)	0台
(0組織)
NTT BP	-	-	-	0台
(0箇所)	-	-	-	-	-	-
合計	0台	0台	0台	0台	0台	0台	0台	0台	0台	0台

○公衆無線 LAN サービスの利用環境整備（インターネットへのアクセス確保）

・主に避難所に電気通信事業者が無料公衆無線 LAN を設置。

（※）平成28年4月28日（木）、ほぼ全ての避難所において設置を完了。

（※）平成29年1月31日（火）までに全てのアクセスポイント（AP）の撤廃を確認。

・主に携帯電話事業者が九州全域で、通常、有料で提供している公衆無線 LAN サービスを無料開放。「00000 JAPAN」（ファイブゼロ・ジャパン）の名称で合計

約55，000のAPを確保。

・ソフトバンク：約36，000

· KDI : 約 10,000

・NTTドコモ：約9,000等

（※）避難所以外における無料開放については平成28年5月31日（火）に終了。避難所においては引き続き無料で開放。（避難所の閉鎖に伴い全て終了。）

・他にも、NTTグループが、提携企業とも連携し、九州全域で15,000超のAP（コンビニエンスストア等を含む）を利用開放。

ＯＩＣＴユニットの配備

・熊本県阿蘇郡高森町にＩＣＴユニット（５台）（※）を搬送し、役場・避難所にＩＣＴユニットを用いた無線ＬＡＮサービス及び音声通話サービスを提供。電源及び通信の復旧に伴い平成２８年４月２０日で提供終了。

※Wi-Fi、小型サーバー、バッテリーなどを搭載した小型で移動可能な通信設備であり、災害時に迅速に通信ネットワークを応急復旧させることが可能。

○災害用伝言サービスの状況

・NTT 東西、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクが、災害用伝言ダイヤル（171）、災害用伝言板、災害用伝言板（web171）、災害用音声お届けサービスを展開済み。

※H28 5/31（火）15:00 に全社が災害用伝言サービスの展開を終了。

○公衆電話の無料化を実施済（熊本県全域）。

※大分県は H28 4/23（土）00:00 に無料化を終了。
※熊本県は H28 4/29（金）00:00 に無料化を終了。

## ○通信速度制限の解除

・NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは、災害救助法適用地域内に居住する携帯電話利用者を対象に、追加データの購入なしに、自動的に通信速度制限を解除（5/31で終了）。

○通信料金の減免

・NTT西日本は、災害救助法適用地域内に居住する固定電話等利用者を対象に、避難により利用できなかった場合には、4ヶ月を限度に料金の減免を実施。

・K D D I（※）、ソフトバンクは、災害救助法適用地域内に居住する固定電話等利用者を対象に、避難により利用できない期間の料金の減免を実施。

※K D D Iは、2016年6月30日までの申告が対象。

・九州通信ネットワークは、災害救助法適用地域内に居住する光インターネット接続等利用者を対象に、避難により利用できない期間の料金の減免を実施。

ONTT西日本、ソフトバンク、九州通信ネットワークは、仮住居への移転工事等が生じた場合の工事費を無料化。

ONTT西日本、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは、熊本県庁にリエゾン要員を派遣済。

## ○日本郵政グループ

・4月15日（金）から当面の間、災害救助法が適用された地域を対象に、通帳・証書等や印章をなくした被災者の貯金等の非常取扱い、また、保険料の払込猶予期間の延伸、保険金の非常即時払等の非常取扱いを実施。

・4月19日（火）から5月18日（水）まで、被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施。また、4月19日（火）から同月25日（月）まで、郵便はがきの無償交付を実施。

・益城町内の3の郵便局において、貯金の払戻し等を行うため、4月16日（土）・17日（日）及び4月23日（土）・24日（日）の営業を実施。

・4月29日（金）から当面の間、熊本県内の1の郵便局において、ATMの取扱時間を延長。

・4月25日（月）から、益城町総合運動公園内において車両型郵便局（1台）が営業を実施。6月1日（水）からATMサービスのみ取扱。

・5月9日（月）から5月31日（火）まで、4の臨時郵便局を設置して貯金の払戻し業務を実施。

・ゆうちょ銀行及び郵便局の貯金窓口において4月18日（月）以降、救援等を行う団体に宛てた義援金の無料送金サービスを実施。

・4月19日（火）以降、救援等を行う団体に宛てた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除を実施。

・ゆうちょ銀行及び郵便局の貯金窓口において、4月21日（木）から6月17日（金）まで、年金・恩給、国税還付金等を受け取る被災者が必要書類を持参できない場合でも支払いに応じる等の取り扱いを実施。

・被災者である契約者に対する普通貸付金の非常即時払に適用する利率の減免措置、及び入院保険金の特別取扱いを実施。

・「かんぽの宿 阿蘇」において、中広間等を近隣住民へ開放し、数百名の避難者を受入れ。

食料・飲料を提供。(5/14(土)に終了)

・日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の4社が、義援金 総額 2,000 万円を寄付。

・5月16日（月）から7月29日（金）まで、郵便局等を活用した募金活動「ポスト募金」を実施。（募金総額：4,589万6,432円）

## ONHK

・災害救助法による救助が行われた区域内において、半壊、半焼等の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約及び災害対策基本法に基づく避難の勧告、指示又は退去命令を継続して1か月以上受けているものの放送受信契約につき、6
ヶ月間の受信料免除。

・NHKラジオのネット同時配信「らじる★らじる」において、熊本県域放送（ラジオ第一放送及びFM放送）の同時配信を実施。

・避難所等にテレビを設置（熊本県益城町に3台、熊本市、御船町、大分県別府市に各1台それぞれ配布）。

・ラジオ 300 台を準備し、既に益城町や南阿蘇村に約 100 台を配布。

## ○地上放送（民間放送事業者）

・ニッポン放送（関東広域圏のAM事業者）、熊本放送

ラジオ 500 台を準備し、避難所等に順次配布。

## ☐衛星放送

· (株)WOWOW

災害救助法が適用された地域にお住まいのお客様に対して、申し出があった場合に、適宜対応を行う。

## ・スカパーJSAT(株)

災害救助法が適用された地域にお住まいのお客様に対して、便宜を図るべく、専用フリーダイヤルを設置（申し出があった場合に、4月分の視聴料を免除）

## 〇ケーブルテレビ

・株式会社 ジュピターテレコム

災害救助法が適用された地域にお住まいのお客様に対して、

便宜を図るべく、専用フリーダイヤルを設置（視聴料の減免・支払期限の延長等）

## O情報通信研究機構(NICT)による災害対応

（１）DISAANA－対災害 SNS 情報分析システム

・平常どおり情報提供中。熊本県益城町等の被害情報を提供中。

（２）多言語音声翻訳アプリ “VoiceTra”（ボイストラ）

・平常どおりサービス提供中

・被災地に外国人観光客等がいる場合、翻訳機能が利用可能

（３）航空機搭載合成開ロレーダ（Pi-SAR ２）による観測

・4月17日（日）午前8時過ぎから10時頃まで熊本県から大分県にかけての状況把握のための航空機SAR(Pi-SAR2)観測を実施。

・機上で処理した画像を内閣府（防災担当）、熊本県、大分県に提供済み。

・4月17日（日）午後9時、NICTウェブサイトにおいて詳細な画像データを一部公開。観測データの処理に合わせ、当該サイトを随時更新。

（４）耐災害 ICT 無線技術による被災地でのインターネット環境提供

・熊本県阿蘇郡高森町に車載衛星地球局（※）（2台）を搬送し、役場・避難所に無線ネットワークシステム“ナーブネット”とICTユニットを連携し衛星経由でインターネット環境を提供していたが、電源及び通信の復旧に伴い平成28年4月20日で提供終了。

※ 超高速インターネット衛星（WINDS）との通信機能を搭載した車両。移動電源車の役割も担える。

○地方公務員共済組合宿泊施設への被災者受入れの状況

平成28年10月31日をもって受入れを終了

○被災自治体の住基情報等（H30 10/15 現在）

## ＜既存住基＞

・熊本県内の全市町村の既存住基システムのデータは維持(H28 4/19 県庁情報)

・熊本県内の次の市町村では、本庁舎損壊等のため、住基窓口業務を「支所等で実施」

## 【支所等で実施】

やっしろし

八代市（仮設庁舎）

人吉市（別庁舎）

宇土市（仮設庁舎）