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韓国国際交流財団（Korea Foundation）と中華全国青年連合会との共催で、日中韓3か国の政・官・財・学・メディア・NPO各界の若手リーダーによる10日間の合宿形式（3か国を訪問）の対話プログラム「日中韓次世代リーダーフォーラム」が、14年度の開始から10年を迎えることを記念して、同事業の過去の参加者29名を日本に集め、日中韓の今後について議論する特別フォーラムを実施した（議論の結果を提言の形で外務大臣に手交）。

・ブリティッシュ・カウンシルとの間では、20年度以降、両国或いは国際社会に共通する課題をテーマに据えたシンポジウムや講演会等の共同事業実施に取組んでいる。23年度は、アートやクリエイティブ産業等の所謂「文化セクター」の社会発展への寄与に着目した、英国の人材育成プログラム「カルチャー・リーダーシップ」を巡り、日欧の識者と活動家による公開シンポジウムを、東京、仙台、京都の3つの会場をインターネットで繋いで実施した。

## （２）その他の海外の公的機関との連携

海外で実施する基金事業の大半は、相手国・現地の機関（文化担当省庁、文化芸術施設、大学他研究機関、各種協会、他）との何らかの協力を伴って実施しているが、中でも中国における「ふれあいの場」は、中国側機関と共同で施設を運営していくことを前提としており、四川省成都市所管の広島・四川駐日友好会館、吉林省長春市立図書館、江蘇省南京市立図書館、青海省西寧市の青海民族大学等11か所で現地の公的機関と連携して主に若年層を対象とした日常の運営と交流事業を実施した。

また、22年度に正式にオープンしたマドリード日本文化センターは、基金の海外事務所開設を希望したマドリード市により、市所有施設のスペースの無償提供を受けている。

その他、EUNICジャパン（在京EU加盟国文化機関ネットワーク）との共同事業として、東日本大震災を機にその重要性が再認識された「コミュニティ」について、欧州における状況との比較、コミュニティの求心力を高める試みの事例紹介等、今後の活性化に繋げる情報共有と意見交換を図る「日欧 絆プロジェクト」を東京で実施した。

## 評価指標2 企業セクターとの連携の取組及び成果

民間との連携促進、民間と連携した新しい事業手法の検討、寄附金・自己収入確保のための方策検討などを行う「事業開発戦略室」では、基金と企業のマッチングファンド形式による新規事業として21年度にロッテ社と共同で（基金、ロッテの双方が15,000千円を負担）立ち上げた「日韓パッケージデザイン交流プロジェクト」がデザイン関係者を中心に高い評価を受け継続実施を求める声が上がったことから、同社と前回同様のスキームで24年度にコンテストを実施すべく、共催契約を結び、準備を進めた。

また、ＣＳＲ連携事業として19年度に開始した「海外における日系企業の社会貢献活動調査」については、これまでの11か国に加え23年度にインド
ネシア、マレーシアで調査を行った。

さらに、海外での事業実施においても企業との協力・連携の実現に努めており、23年度には以下のような事業が実現した。

クアラルンプール日本文化センターが毎年実施している日本映画祭において、松竹の全面協力を得て、マレーシアがロケ地となった映画「セカンド・バージン」のワールドプレミア上映が実現し、日本から監督や主演俳優も参加する華やかなオープニングイベントを行い、商業ベースでの日本映画の公開が極めて限られている同国で例年を上回る一般国民からの注目を集めることができた。

・資生堂カナダとの共同事業として「3.11 肖像写真」展を実施。プロのカメラマンやヘアメーク有志がボランティアで撮影した東日本大震災の被災者の肖像写真 120 点を応援メッセージと共に展示。小規模な展覧会ながら、同国内での注目度は高く、トロントでの実施後にカナダ各地の大学からの要望を受け、各大学の震災復興関連イベントにあわせて作品の一部の展覧会を実施するなど、波及効果の高い事業となった。

海外拠点における事業実施において、現地の民間企業からの協賛金や現地文化団体等からの共催分担金等、全海外拠点で約 54,000 千円の外部資金を獲得した（22 年度：約 53,000 千円）。

## 評価指標 3 非営利組織・ボランティア等一般市民との連携の取組及び成果

### 1. 国内外の非営利組織との連携

市民団体や学生が企画・実施する対話型交流事業への支援を通じて、日本の国際交流事業の担い手の育成・拡大を図ることを目的とした「人材育成グラント」プログラムにおいて以下のような事業を支援した。

・「第9回日本・イスラエル・パレスチナ合同学生会議」

現地では交流の機会を持つことが難しいイスラエル及びパレスチナ人の学生を日本に招き、日本の学生も交え合宿形式で様々な問題を議論する。「平和構築」に貢献する人材の育成を目的とする。

・「日韓友好交流ボランティアワークキャンプ」

若者の視野を広げ社会活動への参加を促す目的で国内外でワークキャンプを実施しているNPO法人グッドの企画による、韓国の農村での日韓の若者による約2週間の農作業の共同体験、文化体験事業。

・「スポーツ大会実施を通じたホームレス自立支援事業担い手育成」

ホームレスの自立支援活動を行っているNPO法人ビッグイシュー基金が、64か国のホームレスと支援関係者が集まるストリートサッカーの国際試合「ホームレスワールドカップ・パリ大会」にホームレス日本代表選手と共に参加し、各国参加者との情報共有や今後の活動に関する意見交換を行う。
この他にも、NPO・非営利組織との共催や連携、助成により以下のような事業を実施した。

「パキスタン-アフガニスタン部族地域安定のための政策提言」

パキスタンとアフガニスタンの国内情勢安定には、部族地域の安定が不可欠であるとの認識のもと、日本のイスラム研究者とFRC（FATA Research Centre）等の同地域に詳しい現地機関の研究者から成る「パキスタン-アフガニスタン部族地域安定のための政策提言実行委員会」で政策提言に向けた共同研究を行った。

「虐待防止のための市民参加型ホームビジティングに関する国際交流」市民参加の家庭訪問により子供への虐待を無くす活動を世界的に展開している市民団体「ホームスタート」の海外15か国の関係者が日本に集まり、NPO法人「ホームスタート・ジャパン」のメンバーと現場視察、意見交換、公開フォーラム等を実施。

・「メディアアートによる文化産業創造と市民参画への挑戦」

札幌の街の活性化を目的に、札幌市民・関連業界・大学関係者等をメンバーに設立された「創造都市さっぽろ市民会議」が、メディアアートやソーシャルネットワークの活用により都市における市民参加型の新しい文化の創造をテーマとして、海外で同様の取組みで実績を上げている5都市の関係者を招き、情報・意見の交換を行った。

なお、23年度に、石巻ふるさと復興協議会の協力を得て駐日ブラジル大使館と共同で企画実施した、日系ブラジル人アーティストによる仮設住宅壁画制作事業は、作品が完成するまでのアーティストとの交流を含め住民から高い評価を得、アーティスト自身からも同様に希望が寄せられたことから、平成24年4月に石巻市内最大の仮設住宅団地に新たな壁画を描く事業を行った。

また、海外事務所においては、現地の非営利組織や文化団体が実施する日本との交流事業や文化紹介事業に対して、事務所が保有する文化備品の貸出や後援名義の付与等の経費の支援以外の方法による協力・支援によって、事業数の増大、活動の活性化を図った（23年度の海外事務所による協力事業件数は460件で、対前年度比7.2%増加）。

### 2. ボランティアとの連携

海外事務所においては、所在地の在留邦人・日本人留学生や日本文化に関心をもつ現地の一般の人のボランティア参加を得て、日本語分野を中心に以下のような事業を実施し、事業の活性化と波及効果の増大を図った。

ロンドン日本文化センターでは、日本語教育の導入を検討している英国の初・中等教育機関にボランティアを派遣して日本語のトライアルレッスンを行う事業「Japanese Taster for Schools」において、約200名をボランティアとして登録、23年度は29校に対しのベ61名を派遣し(22年度：15校、27名）、約3,000名の生徒がレッスンを受けた。また、ボランティアのための研修会も年に5回実施し、質的向上にも努めてい
る。

ローマ日本文化会館では、ローマ在住の日本人ボランティアの協力を得て、日本語学習者に日本語で会話をする機会を提供することを目的とした会話会「しゃべりあーも」を開催しており、23年度は計8回実施した（22年度：10回）。学習者とボランティアの交流の機会として定着し恒常的に参加者が来場しているほか（年間で約155名）、会話の実地訓練の場として講座を補完する役割も担っている。

また、日中交流センターが運営する中国国内「ふれあいの場」では、各所在都市在住の日本人ボランティア、日本人留学生の協力・参加を得て、日本の文化や習慣について日本語で語り合う「日本語コーナー」の定期開催、初学者も参加可能なゲームを取り入れた日本語交流会や日本文化体験事業の随時開催などの活動を進めている。

## 評価指標4 定型プログラム（主催・共催・助成事業）以外での、わが国の各種組織・団体等の国際交流活動への各種の協力・支援の実績（斡旋、助言、後援名義提供他）

### 1. 府省や地方自治体に対する協力

府省・地方自治体からの要請により、委員会の委員等として協力を行った例が以下を含めて26件あった。

・農林水産省「食と農林漁業の祭典実行委員会」

·文化庁「文化交流使事業委員会」

・文化庁「日本語教員等の養成・研修に関する調査研究協力者会議」

·東京都「芸術文化発信事業助成審査会」

### 2. その他の機関・団体等に対する協力

文化交流、国際交流に関する情報提供依頼に対しては、基金の全部署で対応しているが、主として以下のような内容の照会がある。

• 国内のメディア関係者より海外の文化事情、文化政策等に関するブリーフィング、コンタクト・パーソンなどの情報提供依頼

・国内の地方メディア関係者より日本のアーティスト・イン・レジデンスに関するコメント依頼

• 国内の文化関係者から国際シンポジウムやセミナー及びプロジェクトに関する企画に対する助言、コンサルティングの依頼

海外の国際展主催者から日本各地で開催されているビエンナーレ・トリエンナーレ等の情報提供依頼

また、23年度に、国内団体が実施する文化交流事業等に付与した後援名義
は82件であった（22年度90件）。

海外事務所においては、海外での文化交流活動を希望する日本の団体等への各種情報提供・アドバイス、現地の日本関係機関が実施する文化事業への情報提供、委員会委員就任、審査員就任等多数の協力を行っている。
No. 8 予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善に関する事項

大項目	3 予算、収支計画及び資金計画
中項目	(1)予算 (2)収支計画 (3)資金計画 (4)財務内容の改善
小項目	以下のように、税制措置も活用した寄附金や自己収入の確保、予算の効率的な執行に努め、適切な財務内容の実現を図る。また、一層の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。
●資金の運用については、安全性、安定性を重視しつつ、より効率的な運用を行う。外国通貨による支払経費の財源を安定的に得るために外貨建債券による運用も行いつつ、その収入確保に努める。なお、資金運用にあたっては、適正かつ効率的な管理責任体制を整備する。
●事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受け入れを促進していく。また、財政的基礎（運用資金）に充てることを目的とした民間出えん金としての寄附金についても受け入れを図る。
●経費の効率化を目的に、現地の事情等を勘案した上で、日本語能力試験受験料や各種催し事業における入場料等の受益者負担の適正化を図る。また、他団体との共催、協賛、協力等を積極的に進め、外部リソースの活用を図る。
●業務の効率化を進める観点から、各事業年度において適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。また、基金の保有する資産の売却等により、土地・建物等の効率的な活用を促進するよう見直しを行うものとする。
基金法第14条第1項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する事項
●前期中期目標の期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第44条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち外務大臣の承認を受けた金額について、経費の効率化のために本部移転する場合の経費、やむを得ない事由により前期中期目標期間中に完了しなかった業務及び寄附金収入、運用収入を充てるべき業務等の財源に充てることとする。

業務実績	評価指標1 決算情報・セグメント情報の公表の充実等
(1) 財務情報開示については、『独立行政法人の事業報告書における記載事項について』(平成20年1月29日付総務省行政管理局管理官発各府省担当課長宛事務連絡)に基づき、財務諸表の添付書類である事業報告書において簡潔に要約された財務諸表を開示するとともに、当期総損益等の主要な財務データ並びにセグメント別の事業損益及び総資産の状況等について経年比較・分析内容(増減理由等)を明らかにするなど、国際交流基金の運営状況等についての情報開示の充実を図っている。また、独立行政法人会計基準及
び独立行政法人会計基準注解（平成22年10月25日改訂）を受けた不要財産の国庫納付及び資産除去債務に係る注記等も行っている。

（２）平成２３年度においては、財務諸表の附属明細書「有価証券の明細」に有価証券の種類ごとの個別銘柄名を記載することとし、さらなる財務情報の開示を行った。

（3）今後も、引き続き適切な情報開示に努めるとともに、独立行政法人の運営状況等にかかる情報開示について今後更なる内容の整備が図られる場合には適切に対応する。

## 評価指標2 運用収入、寄付金収入等、自己収入の確保状況

運営費交付金以外の自己収入の確保実績は、計画を830百万円上回る4,200百万円となった。自己収入内訳については以下のとおりである。

（1）23年度運用収入実績額は1,112百万円であり、23年度計画額1,251百万円を139百万円下回った。これは、償還された債券について再投資する際の平均利回りが市場の動向により当初の計画より低くなったため、全体として利回りが下がったことによることが主な要因である。

（２）寄附金全体については、計画を４９６百万円下回る２５９百万円の収入となった。これは主に、昨今の厳しい経済危機情勢や震災の影響等によるものと推測される。なお、特定寄附金助成件数は２１件（２２年度３０件）。

（3）受託収入については、計画よりも1,509百万円上回る1,957百万円となった。なお、このうち1,784百万円については、24年度以降に実施する受託事業の前受金相当である。

（4）その他収入については、東日本大震災の影響等による応募者数の減少に伴う日本語能力試験の事業収入減が主な要因となり、計画を19百万円下回る857百万円となった。

## 評価指標 3 受益者負担の適正化、外部リソースの活用状況

項目別評価シート No.2（業務経費の毎事業年度 1.2%以上削減）において言及した事例以外で、受益者負担の適正化、外部リソースの活用の例として、以下の
ような事例もあげられる。

（1）日本語能力試験の海外各実施地の現地実施経費は当該地の受験料収入で賄うことを基本としているが、現地実施機関の収支事情からやむをえない一部の実施地のみ、現地実施経費の一部を国際交流基金が負担してきた。22年度は、1件50千円を国際交流基金が負担したが、23年度については、現地実施経費の負担は皆減した（21年度は1都市82千円、20年度は3都市445千円）。

（2）日本語国際センターにおいて実施している大韓民国及びマレーシアの中等教育日本語教師研修について、来日時の航空運賃を引き続き参加者の自己負担とすることにより、国際交流基金が負担する経費の削減を図った。

## 評価指標 4 支出予算の執行状況

### 1. 支出予算の執行状況について

(单位：百万円)

予算額	前年度からの繰越	改予算額	実績額	差額	執行率
18,350	287	18,637	17,297	1,340	92.8%

23 年度改予算額 18,637 百万円に対し、実績額については、17,297 百万円となり改予算額を 1,340 百万円下回った。

この差額の主な内訳は、事業の中止、縮小による支出減等 834 百万円、特定寄附金事業の減による支出減 506 百万円である。

## 2 ．運営費交付金債務の状況について

(单位：百万円)

運営費交付金 当期交付額	業務実施による 当期振替額	執行率	精算收益化	残高
11,471	11,159	97.3%	311	0

23 年度の運営費交付金債務残高は 0 円となっている。当期振替額の内訳は、通常の費用進行基準による収益化等 11,159 百万円及び中期目標期間最終年度における債務残高の収益化 311 百万円である。

22 年度末までに 3,350 百万円が計上されていた運営費交付金債務は、23 年度補正予算による運営費交付金の 1,799 百万円減額に対し支出計画は変更しなかったこと、震災復興関連の事業などを実施したことにより、全額を執行し
た。

## 評価指標 5 当期損益等の状況

經常費用
臨時損失	經常收益
臨時利益	当期純利益	当期総利益
17,152	17,408	256	256

(单位：百万円)

### 1. 当期損益の状況

（1）23年度決算は、中期目標期間最終年度における債務残高の収益化311百万円を主な要因として、当期純利益256百万円を計上している。

なお、利益の減要因の1つとして、独立行政法人会計基準に則って計上した、保有する外貨建債券（※注1）にかかる未実現の為替差損80百万円があった。

保有債券の為替評価による損益は、毎年度末時点の為替レートによる評価上の損益であり、為替動向によって大きく変動することから、職員の収支改善に向けたインセンティブを大きく左右するものではないと考えるが、定期的に当該年度の収支見込、削減目標の達成状況等を調査・報告することにより、職員が目標意識をもって事業を遂行できるよう留意している。

（2）基金が保有する外貨建債券に評価上の為替差損が生じたのは、欧州の政府債務リスクの増大や長期化、米国における政治・財政政策への信認低下等により円高が進行したことが主な要因と考えられる（※注2、注3）。

## ※注1：基金が保有する外貨建債券

### 1. 外貨建債券運用の根拠

基金は、独立行政法人国際交流基金法第16条の規定により、支払が外国通貨で行われる事業の実施に必要な経費の財源を得るため、外貨建債券による運用ができることとされている。

2．23年度末残高

米ドル建米国債 6,935 百万円（額面：8,440 万ドル）

※注2：為替変動の要因分析は野村証券発行のグローバル・エコノミック・アウトルックレポートによっている。

※注3：為替レートの状況

(22年度決算日)

(23年度決算日)

米ドル：83.15円

⇒ 82.19円（0.96円高）
### 2. 為替差損の内容

（1）基金の資金運用に当たっては、基金法第16条の規定により、業務上必要となる外貨払経費に充てる財源を得るため、外貨建債券による運用を行うことができることとされている。この外貨建債券運用は、期間途中での売買による売却益の確保を目指したものではなく、満期保有を前提とした運用である。

(2) 外貨建債券については、23年度末において米ドル建債券として米国債8,440万ドルを保有しており、同年度末（平成24年3月末日）の為替レート（米ドル82.19円）で計算した結果、80,945,083円の評価損を、損益計算書上の雑損に含めて計上している。

（3）外貨建債券運用については、財務諸表上の損益への影響も含め、為替レートの変動が及ぼす様々な影響を考慮しつつも、業務の特質として、一定規模の外貨払経費がある基金においては、個々の送金時の為替レートの影響を小さくしうる、現状の内外金利差が存在する状況において資金運用の効率化に資する等の効果が高いと考えられる。こうした方向性は、資金運用に関する理事長の諮問機関で外部の専門家から成る資金運用諮問委員会においても審議されており、この運用の基本方針は、その審議結果も踏まえて決定されている。

（4）ただし、外貨建債券運用による為替差損の発生についての外務省評価委員会等からの意見も踏まえ、24年度からの第3期中期目標、中期計画においては、「運用資金は、原則安全性を最優先する」こととし、米国債の今後の新規購入については極めて慎重に検討する方針とした。

3．当期総利益、繰越欠損金等の分析について

23 年度は当期純利益を計上しているが、第 2 期中期目標期間を通じては上記 2．の外貨建債券の為替差損を要因とする繰越欠損金が発生しており、第 2 期中期目標期間が終了したことに伴う積立金の国庫納付は生じない。

他方、運営費交付金債務の不要財産認定については、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点」（2012年1月20日行政管理局改定）において、運営費交付金以外の財源で手当てすべき欠損金と運営費交付金債務が相殺されているものがないか、あるいは、当期総利益が資産評価損等キャッシュ・フローを伴わない費用と相殺されているものがあるか、等につき精査を行うべきとされている。

23 年度決算において、中期計画最終年度における交付金残額の収益化が311百万円、当期総利益が256百万円、次期繰越欠損金が2,180百万円発生
しており、これらの中で、精算収益化を行った「実質的に当該額を留保する必要が認められない」金額、及び、当期総利益及び繰越欠損金中「キャッシュ・フローを伴わない費用と相殺されている」金額、等を精査の上、不要と認められる部分については国庫返納を行う予定である。

## 評価指標6 資産の利用・見直しの状況

### 1. 資金の運用・管理の状況

（1）国際交流基金の資金運用は、政府からの出資金と民間からの出えん金からなる独立行政法人国際交流基金法第15条第1項の規定により保有する運用資金を原資として、中長期的収入の安定と各事業年度の必要収入の確保という両面に考慮した、安全性の高い中長期債券を基本とした運用を行なっている。資金運用は、法令等により指定された債券を、資金運用に関する理事長の諮問機関で外部の専門家からなる資金運用諮問委員会に諮ったうえで、毎年度の理事会において決定される資金運用方針・計画に則り、格付の高いもののみ対象にしていることから、信用リスクは僅少である。

（２）２３年度運用実績は、２３年度中の平均残高６３９億円に対し運用収入は１１.１億円であり、運用利回りは１.７３％となった。

これは22年度の1.96％に比べ0.23％低いものとなっているが、その主たる要因は、満期償還を迎えた債券の平均利回りが1.688％だったのに対し、新規購入債券の平均利回りが市場金利の低下局面により1.168％と低かったため、再投資の結果、全体として利回りが下がったことによるものである。

（3）また、上記資金運用諮問委員会にも諮った上で、より適正かつ効率的な資金運用・管理体制を整備することを目的として、「独立行政法人国際交流基金資金運用管理規程」を制定した（施行は平成24年4月1日）。

（４）なお、資金運用は国際交流基金自身が行っており運用委託は行っていない。

## 2 ．資産の見直しの状況

（1）基金は、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）において「職員宿舍の必要数を精査した上で、不要な区分所有宿舍を国庫納付する」ことが構ずべき措置とされたのを踏まえ、保有宿舍の中には、少数ながら、老朽化等のため入居が困難、または入居希望者が減少した宿舍があるため、これらについては一定の基準を定めて国庫返納の
対象とすることとし、必要数の点検を行った。

他方、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被災者に対する受け入れ可能施設提供の一環として、国際交流基金の保有する宿舍の一部についても平成23年3月27日に被災者生活支援特別対策本部がHP等で発表した被災者に提供する公務員宿舍等のリストに含まれることとなったため手続きを中断したが、平成23年9月にリストに掲載していた職員宿舍が登録の対象外となったことから処分手続きを再開した。

検討の結果、毎年9月末時点にて、「2年間以上使用されていない宿舍」、「今後も使用（入居）の見込がない宿舍」については、不要財産として処分を行う、という基準を決定し、個別の物件に即して売却可能性の検討を行った結果、区分所有宿舍35戸中4戸を売却することとした。

売却の公示、入札、開札、売買契約締結等の諸手続きを経て、平成23年3月末までに4戸すべてを売却し、所有権移転登記を完了した。

なお、売却収入のうち売却に要した手数料を控除した 14,526,981 円を、「独立行政法人通則法」第 46 条の 2（不要財産に係る国庫納付等）及び「独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令」第 2 条の 4（不要財産の譲渡収入による国庫納付）の規定に基づき、平成 24 年 5 月 2 日に国庫納付を完了した。

（２）保有職員宿舍（３１戸、２３年度中に売却した４戸除く）の２３年度における利用率は７９.８%（利用月数２９７カ月／総月数３７２カ月）であった。

保有職員宿舍については、上記（1）でも記述したとおり、23年度中に必要性の精査を行った上で4戸を処分したところであるが、「独立行政法人の職員宿舍の見直し計画」（平成24年4月3日行政改革実行本部決定）で示された方針を踏まえ、再度借上宿舍も含めた保有宿舍数の見直しを行い、さらに踏み込んで処分を進めていくことを計画している。

（3）その他の主な保有資産には、日本語国際センター、関西国際センター、パリ日本文化会館の建物があるが、日本語国際センター、関西国際センターについては、項目別評価シート No.13 のとおり施設・設備の適切な運営・改修に努め、宿泊施設の稼働率については、それぞれ 60.2% （22 年度 62.2%）（宿泊棟工事に伴う使用不可能な部屋を控除した稼働率は 23 年度 64.3%、22 年度 64.7%）、65.1%（22 年度 68.7%）であった。パリ日本文化会館についても、民間支援組織との連携のもと、展示・公演事業を含む多彩な事業を実施し、施設を有効に活用した。

（4）上記（1）で記述した保有職員宿舍4戸については、23年度中に売却処分を行うことに決定したため減損を認識したが、同年度内に売却処分が完了したため、年度末の減損額はゼロとなった。また、マニラ日本文化センターに
ついては、移転が決定したため減損を認識したが、同年度内に移転が終了し除却処理をしたため、年度末の減損額はゼロとなった。また、ロサンゼルス日本文化センターについては平成24年5月に事務所移転を行うことが決定したため、減損の兆候を認めている。
No. 9 短期借入金の限度額

大項目	4 短期借入金の限度額
中項目
小項目	短期借入金の計画なし
業務実績	短期借入金の実績なし
No. 10 重要な財産の処分

大項目	5 重要な財産の処分
中項目
小項目	重要な財産の処分の計画なし
業務実績	重要な財産の処分の実績なし
No. 11 剩余金の使途

大項目	6 剩余金の使途
中項目
小項目	決算において剩余金が発生した時は、文化芸術交流の促進、海外日本語教育・学習への支援、海外日本研究及び知的交流の促進、国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等のために必要な事業経費に充てる。
業務実績	剩余金の使途実績なし
No. 12 人事管理のための取組

大項目	7 その他省令で定める業務運営
中項目	(1)人事管理のための取り組み
小項目	職員の能力・実績を公正に評価し、適正な人事配置、職員の能力開発、他団体との人事交流、意識改革などを通じて組織の活性化と中長期的な視野に立った人材育成を図り、良好な組織運営を可能にする人事管理を行う。また、現行の人事評価制度について、より効率的・効果的な処遇反映や能力開発に活かせるよう、必要な見直しを行う。
(参考1)
イ 期初の常勤職員数 224人
口 期末の常勤職員数 224人
(参考2) 中期目標期間中の人件費総額見込み 10,662百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、休職者給与及び派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

業務実績	評価指標1 組織の活性化、人材育成のための取り組み
1. 新人事制度、給与制度による組織の活性化の取り組み
(1) 現場の部署編成の柔軟化 (チーム制の導入、運用等)
職員のマンパワーを、より柔軟かつ機動的に活用し、組織の効率化と活性化を図るため、平成21年4月から事業部門に導入したチーム制を、平成23年度も運用した。チーム制の特徴は次の通り。
・事業部門は従来の「課」を廃止し、職員は、従来の課単位に配属でなく、より大きな部単位で配属。
・部内における各チームへの人員配置は各部長の裁量権限とする。
・管理職級職員だけでなく、非管理職の職員も能力・適性に応じてチーム長に指名され得る。
チーム制の利点を活かし、一部の非管理職職員を重要なチームのチーム長に任命し、若手人材の登用、管理職準備の訓練に活用したり、日本語教育専門員出身者を、正職員を含むチームの長に登用する等の試みを、22年度に引き続き行った。
また、23年度には、日本語事業部門において新しい事業に対応するための
チームの編成（派遣管理チーム）を行う等、チーム制の柔軟性を活かした。

また、22年度に引き続き、管理部門においても、業務上の新たなニーズに機動的に対応するため、契約・調達のコンプライアンス強化（競争契約促進）や、事業情報システム再構築のためのユニットを、従来の課に属さない形で編成する等、柔軟な人員・組織の運用を図った。

## （２）各種の組織活性化、人材育成策の継続

ア．組織活性化策のひとつとして、若手管理職登用を促進するため、平成21年3月から部課長職に役職定年制(部長は58歳まで、課長は56歳まで)を導入しており、これに沿って人事運用を行い、若手管理職の登用などを進めた。

イ．人事評価を反映した能力重視の賞与支給、昇給の方針を継続した。

ウ．職員の配置・進路希望自己申告制度（年１回人事申告カード提出）を23年度も実施し、各職員から今後の配置希望及び長期的に専門としたい業務分野または国・地域について詳しく申告を受け、各職員の人事配置及び育成上の重要な参考情報としている。

## 2 ．人事交流、外部人材の登用などによる組織の活性化、人材育成

## （1） 人事交流

23 年度には、中央省庁、地方自治体、国際交流団体等との間で計 18 件（22 年度 23 件）の人事交流を行った。外部人材を受け入れることにより、広く専門性・知見を組織外から導入するともに、組織内において考え方に多様性を持たせ、組織の活性化を図っている。また、人事交流で職員を外部に派遣することにより、新たな経験、視野拡大及び人脈形成の機会を与え、長期的人材育成に役立てている。主な事例は次のとおりである。

・愛知県職員1名が基金の横浜トリエンナーレのノウハウを吸収のため1年間基金にて研修出向した。(22年度には、横浜トリエンナーレ開催業務を経験した若手職員を、愛知県の要望に応じて、約4か月間、愛知トリエンナーレ事務局に出向させ、第1回愛知トリエンナーレ業務の支援にあたらせた。)
## （２）外部人材の登用

組織の専門性向上と活性化のために、一部の役職については外部から有識者・専門家を採用している。

23 年度も、ケルン、パリの両日本文化会館の館長及び北京、ロサンゼルスの両所長のポストを、引き続き民間企業出身者（北京、ロサンゼルス）及び学識経験者（パリ、ケルン）に委嘱した。

本部の情報センター部長、日中交流センター事務局長などのポストを引き続き民間企業出身者に委嘱した。

## 3 ．研修による人材育成

23 年度には 89 件（22 年度 86 件）の研修を実施し、職員の能力開発を図った。

<内訳>

海外研修（海外派遣）

若手職員海外実務研修 5 件（5 名、各 3 週間）

その他 3 件（3 名、各 1 週間。訪中団参加等）

国内研修（グループ研修）

基金内で開催する講義・演習等 4 件

外部のセミナー・講義等への職員の参加 32 件

## 外国語研修（業務時間外）

赴任前語学研修 9 名（5 言語）

海外在勤者 11 名（5 言語）

国内勤務者 25 名（10 言語）

職員研修については、職員の能力開発、実務能力向上の観点から、以下の研修を実施した。

・新採用職員に対し、採用時の全体研修（2 週間）及び採用 2 年目の海外拠点での実務経験研修（3 週間）を実施した。

・実務担当者が最新情報を共有するために、内部で研修会を実施した（会計実務研修等）。また、実務に必要な知識・ノウハウを得るための外部セミナー・講義等への参加を職員に奨励した。
・業務上必要な外国語の研修（業務外）については、自主外国語研修の補助額を拡大するとともに、組織として特に必要度の高い外国語を特定対象言語に指定し、加算額を設けた。その結果、36名（22年度は32名）が同制度を活用した。

### 4. その他

## （1） 大学等への講師派遣

国内の各大学等の依頼に応じて、延べ20人の職員が国際文化交流等に関する講義を実施した。大学生等の若年層に対して、自らの業務経験を分かりやすく講義することを通じて社会貢献を行い、国際交流分野における若手人材育成に寄与することができた。また、職員自身も自らの経験を客観的に見直し、業務能力の向上につなげることができた。

## (2) インターンシップの受け入れ

協定を締結している国内の大学から、11大学19名のインターンを受け入れた。インターンの指導を通じて若手職員も成長し、また社内も活性化した。

## （３）育児休業等の制度の活用

男女を問わず、育児をする職員が安心して働けるよう、産前産後休暇、育児休業、ならびに復帰後の短時間勤務などの各制度を活用し、人材の確保に努めた。

男女を問わず、育児をする職員が安心して働けるよう、産前産後休暇、育児休業、ならびに復帰後の短時間勤務などの各制度を活用し、人材の確保に努めた。

## 評価指標 2 人事評価制度の運用及び必要な見直しの状況

### 1. 人事評価制度の運用状況

現在の人事評価制度は能力評価及び実績（個人目標達成）評価からなり、18年度から本格運用している。

23 年度第 1 四半期には、各職員の 22 年度分の能力評価と通年の実績評価（当初設定の個人別目標に照らした事後評価）を行い、昇給・昇格及び賞与に反映させるとともに、結果を上司から本人へフィードバックし、職員の指導・育成の手段とした。

また、23年度当初には部署目標及び各職員の個人目標の設定を行い、23年10月には全職員の上半期分の実績評価を実施し、結果を賞与に反映させ
た。（なお、23年度の能力評価及び通年の実績評価は年度終了後の24年度第1四半期に実施。）

以上のような人事評価制度は、主体的な目標管理と人材育成のための制度としても職員の間に定着してきており、安定運用の段階に入りつつあるといえる。

### 2. 人事評価制度の必要な見直しの状況

評価者間の評価基準の共通化が課題であるが、22年度に引き続き1次評価結果の横断的チェックを行って、評価結果の適正化を目指した。

また、22 年度に引き続いて職員へのアンケート調査を行い、評価制度の定着状況と、制度に対する職員からの評価を調べた。アンケートでは、今後の改良や見直しの方向性を考えるための意見も収集するとともに、新たに勤労意欲（モティベーション）についての質問も行い、その結果を反映させることとした。
No. 13 施設・設備の運営・改修

大項目	7 その他省令で定める業務運営
中項目	(2) 施設・設備の運営・改修
小項目	長期的視点に立った施設・設備の保守・管理を行うとともに、防災、研修、各種活動の充実、快適な研修環境や機能の確保の観点から、業務実施状況等を勘案した施設整備や、施設・整備の老朽度合等を勘案した改修（更新）等を実施し、効率的な運営に努める。

証価指標1 施設の運営状況(施設稼働率、運営状況等)
日本語国際センター及び関西国際センターにおいて、以下の取組みをおこなった。
1. 日本語国際センター及び関西国際センターの施設稼働率等
両附属機関では、それぞれの主催研修事業に加え、連携機関や地元地方自治体及び関連国際交流団体等の事業に協力するかたちで、施設を効率的に利用すべく鋭意取り組んだ。結果として、日本語国際センターでは、東日本大震災のため、研修自体の中止、参加予定者の多数の辞退があったものの60.2%(日本語国際センターでは、宿泊室ユニットバス改修工事実施による稼働不可室数が延べ3,361室あったため、当該室数を稼働率計算の分母より控除すると、年間稼働率は64.3%となる。)、関西国際センターでは65.1%と稼働率は堅調に推移した。
※宿泊施設稼働率推移
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
日本語国際センター
(埼玉)	64.5%	64.7%	64.0%	62.2%
(64.7%)	60.2%
(64.3%)
関西国際センター
(大阪)	65.1%	71.4%	63.1%
(65.3%)	68.7%	65.1%
また、日本語国際センターでは、平成23年度に施設管理・運営業務等について民間競争入札を導入、従来経費と比較して単年度で27,241千円(削減率▲28.6%)の削減効果があった。
【図書館】
●日本語国際センター
日本語教育専門図書館として、図書資料40,412冊、視聴覚資料6,847点、雑誌・紀要607タイトル、ニューズレター119タイトル、電子資料809点、マイクロ資料427点、グラフィック資料・キット331点を所蔵し、延べ19,666人(22年度:19,744人)の来館利用者に貸出、レファレンス、文献複写サービスを行った。(23年度の利用者数目標値:研修参加者数30,723人・日×1/2=15,362人)。
## ● 関西国際センター

研修参加者支援を中心に、図書資料 48,003 冊、視聴覚資料 1,713 点、雑誌 266 タイトル、新聞・雑誌・百科事典等のオンラインデータベース 5 タイトル、マイクロ資料 1,378 点等を所蔵し、延べ 16,320 人（22 年度: 15,836 人）の来館利用者に、貸出し、レファレンス、文献複写サービスを行った。（23 年度の利用者数目標値：研修参加者数 30,518 人・日×1/2=15,259 人）

### 2. 広報への取組み

両センターにおいて、以下のとおりセンターの認知度を高めるために積極的な広報活動を行なった。

## （1） 日本語国際センター

日本語国際センターで制作、運営しているウェブサイトは、日本語教師支援サイトとして「みんなの教材サイト」「J F 日本語教育スタンダード」「みんなの『Can-do』サイト」「日本語教育通信」(基金本部サイト内での運営)、日本語学習者支援サイトとしては「We b 版『エリンが挑戦！にほんごできます。』」がある。

このうち、23年度に行った主な制作は、「Web版『エリンが挑戦！にほんごできます。』」に新たに4言語（既存の日本語、英語に加えてスペイン語、ポルトガル語、中国語、韓国語）版を追加し多言語展開を行った。また、「みんなの『Can-do』サイト」については、ユーザビリティ向上と管理機能の充実を図るためにサイト開設（平成22年3月）後初めての大規模改修を行った。これら各種サイトの総アクセス（ページビュー）数は、年間で約930万件であった（22年度：約880万件）。

日本語国際センターのパンフレット及びウェブサイトの大幅な改訂を行い、施設・事業の紹介と情報公開を積極的に行うとともに、地域の関係団体（埼玉県、さいたま市、埼玉県国際交流協会等）への施設貸出等を行うなど地域交流を進めた結果、日本語教育関係者や国際文化交流を目的とした一般市民等によるセンター事業見学・施設見学は計1,421名に上った（22年度：1,486名）。ウェブサイトの年間アクセス（ページビュー）数は523,017件で、前年度（22年度：619,274件）より減少したが、これを改善すべく23年度末に大幅な改訂を行ったので、24年度以降はアクセス数の回復が見込まれる。

広く日本語教育関係者に対し研究発表等を行う「第17回海外日本語教育研究会」を平成24年3月に開催した。今回は「JF日本語教育スタンダード」準拠教材をテーマに新教材の説明と意見交換を行い、約100名が出席した。

埼玉県国際交流協会が主催する国際交流イベント「国際フェア2011」（開催地：さいたま新都心。来場者約10万人）に本年も参加し、センター事業を紹介した。また当センター専任講師が、さいたま市教育委員会、共立女子大学、戸田市国際交流協会等、地方公共団体・民間団体が実施した24の日本語教師養成講座／研修会／講演会／日本語スピーチコンテスト等に出席し、地域の国際化に貢献するとともに、日本語教育機関としての
専門性をアピールできた。

（２）関西国際センター

関西国際センターは、日本語学習者向けのウェブ教材として、19年度には看護や介護分野で働く人たちをサポートする「日本語でケアナビ」、21年度はアニメ・マンガのキャラクターやジャンルの日本語が楽しく学べる「アニメ・マンガの日本語」、22年度には日本語学習に役立つサイトやツール、アイデアを紹介する日本語学習ポータルサイト「NIHONGO e な（いいな）」を開発し公開している。

23 年度は「アニメ・マンガの日本語」にフランス語版を新たに追加するとともに、スペイン語版、韓国語版、中国語版、フランス語版で英語版のすべてのコンテンツを利用可能とし、また、場面別表現などのコンテンツで音声機能を追加。これをもって多言語化を終了した。「NIHONGO e な」は、毎月新しい記事を公開し続け、情報更新に努めた。23 年度のこれら 3 つのウェブサイトの総アクセス（ページビュー）数は約 400 万件を記録した (22 年度：約 360 万件)。

また、J F 日本語教育スタンダード準拠コースブック『まるごと 日本のことばと文化』を使用する学習者をサポートすることを目的とした自習用のウェブサイトの開発を開始した（平成24年5月から順次提供予定）。

センターの概要紹介、事業内容の広報のみならず、センターの利用者・訪問者や関西地域に対する広報ツールとして運営している関西国際センターホームページの年間アクセス（ページビュー）数は252,841件であった（22年度：151,576件）。ホームページのさらなる情報発信力、広報機能の強化を目指し、22年度に行った新たなシステムの構築（ホームページのレイアウト変更、サーバーを含む運営体制の全般的な見直し）により、更新作業の簡素化も可能となったことで発信力が増し、アクセス数がおよそ1.7倍になった。

23 年度における、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等のメディアによる報道件数は 90 件であった（22 年度：38 件）。継続的な地域交流や広報活動の結果、前年の約 2.3 倍の報道件数を記録したものである。

また、一般の日本語教師あるいは日本語教育に興味のある人を対象にした公開講座を年間5回実施し、平均約40名（合計延べ198名）の外部参加者を得た。さらに近隣市町で活動している国際交流団体やグループが開催した、交流会、講演会・セミナー、日本文化紹介などの催しに延べ500名の研修生が参加し、地域と研修生との交流が深められた。平成24年2月には、大阪国際交流センターで開催されたワン・ワールド・フェスティバル

（主催：ワン・ワールド・フェスティバル実行委員会）に参加した。国際交流基金ならびに関西国際センターの活動を紹介するとともに、関西国際センター設立15周年記念事業として副所長による講演を実施した。

## 評価指標 2 施設・設備の保守・管理、改修等の検討・実施状況

1. 日本語国際センター
（１）宿泊室のユニットバスの改修工事を完了した。

（２）中央監視設備、冷温水・消化栓などのポンプ類、給排気ファン、ファンコイル、管理棟回廊・ホール等の空調機、全熱交換器、直流電源装置、ホールの音響システム、消防設備などの改修工事を実施した。

（3）省エネ対策のため、南向きのガラスの断熱シートの貼り付け、電球のLED型電球への交換等の措置を行った。

（4）快適な研修環境を維持するため、経年劣化した宿泊棟のベッドや冷蔵庫の備品などを廃棄し、新規のものと交換した。

## 2 ．関西国際センター

（１）全面的な外壁シーリング打替改修工事を実施した。

（２）外構の一部に鋳による腐食部分が見られるようになったため、事故防止の点から、塗装工事を行った。

（３）図書館、第二研修棟の各研修室において、無線によるインターネット接続が可能となるよう無線LAN接続ポイントの設置を行った。

（4）防火管理を徹底すべく、館内禁煙化を実施し、宿泊棟8階のバルコニーに倒防止用のネット工事を行い、喫煙スペースを設置した。

（５）快適な研修環境を維持するため、宿泊室のカーペット及びクロスの張替え工事、冷蔵庫入れ替え、カードキー機械入れ替えを実施した。
No. 14 文化芸術交流事業の重点化

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	文化芸術交流の促進
小項目	【中期計画本文】1 効果的な事業の実施(1) 国際文化交流事業を総合的かつ効率的に実施していくために、以下の分野別に別紙1に示された政策を踏まえ効果的な事業展開を図る。イ 文化芸術交流の促進☐ 海外日本語教育、学習への支援及び推進ハ 海外日本研究及び知的交流の促進二 国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援ホ その他(2) (中略)イ 文化芸術交流分野については、各国・各地域の事情に配慮しつつ、政府間の合意に基づく大型の周年事業の中核となる事業や、相手国側機関からの要請又は協力に基づく事業等、外交政策上必要かつ重要な事業に重点化する。
化のための日米交流強化事業、インドにおける主要都市向け戦略的文化集中発信プロジェクト、日中韓首脳会談に時期を合わせた事業、周年事業(日独交流150周年事業等)を行うとともに、インターネット等のメディアを活用した新たな事業展開を図る。
業務実績	評価指標1:外交上の必要性の高い事業への重点化平成23年度の文化芸術交流事業は、中期計画及び年度計画を踏まえて、主に次のような形で外交上の必要性に基づいた事業の重点配分を行った。一周年事業実施国への重点外交上重要な要人往来に合わせた事業は優先的に実施政府の政策方針に関連した内容の事業を優先的に実施外交政策上の必要性を踏まえ、基金が23年度重点的に行うと位置付けた事業の重視・日米同盟深化のための日米交流強化事業・インドにおける主要都市向け戦略的文化集中発信プロジェクト各観点からの、具体的な事業重点実施の状況は次の1～5の通り。1.周年事業実施国における事業実施状況23年度事業計画策定に際して、外務省との協議に基づき、23年度に予定されていた二国間外交上の周年記念事業のうち、次の2つを最重要の周年事業と定め、これらに関連する事業案件を優先的に選定した。「日独交流150周年」(ドイツ)「日本・クウェート国交樹立50周年」(クウェート)これら、周年事業の対象となる2カ国に対する23年度の文化芸術事業の規模及び前年度との比較を見ると、次の(1)～(2)の通りとなっており、量的に事業を重点的に実施した状況が表されている。(注:なお、周年事業期間が暦年の2011年であるため、前年度(22年度)の事業実績の額の中に、当該周年事業に応じた事業案件が一部含まれている場合がある。)(1)ドイツ:2011年(23年、暦年)が「日独交流150周年」である。ア.ドイツへの文化芸術交流事業支出実績:23年度:172百万円[22年度:107.1百万円]イ.文化芸術交流事業全体におけるドイツ向け事業の割合:23年度:5.0%[22年度:4.1%]ウ.主たる事業例・日本文学講演会(23年9月/ケルン、ハンブルク、ベルリン)若手女性作家の綿矢りさ氏を派遣し、現地語翻訳者や日本文学研究者等との対談を実施。イタリアにも巡回。
業務実績	・和食レクデモ 琉球料理 (23年11月／アウグスブルグ)
琉球料理専門家を派遣し、琉球料理についてのレクデモを実施。フランス、スウェーデンにも巡回。
・「北斎展」(23年8月～10月／ベルリン)
マルティン・グロウピウス・バウ（ベルリン）において、北斎の画業を総合的に紹介する展覧会を実施。
・巡回展「キャラクター大国、ニッポン」(23年4月～5月／ビーティヒハイム・ビッシングン)
これまで日本社会でブームを引き起こした国民的キャラクターを画像やパネルで紹介し、そのキャラクターが日本社会に与えた影響を検証するとともに、その世界を幅広く紹介する展示。
・「昭和40年会」展(23年5月～7月／デュッセルドルフ)
昭和40年に生まれたアーティストグループ「昭和40年会」の海外での初めての大規模展覧会。ウクライナにも巡回。
・「黒澤明特集」(23年9月～12月／ケルン、ベルリン、ミュンヘン、デュッセルドルフ、フランクフルト、ニュルンベルク、ハンブルク)
黒澤明監督の業績を振り返る特集上映をドイツ7都市で実施。
・活弁・演奏付き無声映画欧州巡回上映会(23年11月～12月／ベルリン。イタリア、フランスにも巡回)
・第63回フランクフルト国際図書展(23年10月／フランクフルト)
(2) クウェート:2011年(平成23年、暦年)が「日本・クウェート国交樹立50周年」である。
ア・クウェートへの文化芸術交流事業 支出実績:
23年度:17百万円 [22年度:1.1百万円]
イ・文化芸術交流事業全体におけるクウェート向け事業の割合:
23年度:0.5% [22年度:0.04%]
ウ・主たる事業例
・ロボット技術・パロ レクチャー・デモンストレーション(23年5月／クウェート、ドイツ、ポーランド)
セラピ一用ロボット「パロ」の開発者らにより、ロボットについてのレクチャーとデモンストレーション、ワークショップを実施
※「レクチャー・デモンストレーション」は、以下「レクデモ」と略す。
・巡回展「現代日本の陶磁器」(23年12月～24年1月／クウェート)
特色のある窯をもつ有田・唐津、萩、備前、京都、久谷、瀬戸・美濃、益子で、日本の窯の伝統を引き継ぎながら優れた陶芸作品を生み出している若手作家の作品71点を紹介。
・和太鼓公演(23年11月／クウェート、ヨルダン)
和太鼓・ヴァイオリン・サキソフォンのアンサンブルの公演。
日本アニメ祭 (23年11月／クウェート)

『カムイの剣』『銀河鉄道999』『マイマイ新子と千年の魔法』『時をかける少女』を上映。

- 第36回クウェートブックフェア（23年10月／クウェート）日本ブースを出展して日本文化紹介図書等を展示。

## 2 ．要人の往来や外交イベントなどにあわせて必要とされる文化交流事業の実施状況

23 年度、重要な要人往来や外交イベントに合わせて行った事業案件の例は次の通り。

## ○ 平泉写真展

第35回ユネスコ世界遺産委員会に「平泉-仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群」が世界遺産に登録され、文化庁長官、岩手県知事を始めとする多くの要人が渡仏した機会を捉えて、パリ日本文化会館にて平泉写真展を開催した。(23年6月)

## ○ ジャナドリヤ祭

サウジアラビアで開催された国民祭典「ジャナドリヤ祭」にて、日本政府主導によるオールジャパンでの取り組みの一環として神楽公演や武具展示、古武道レクデモ等のイベントを主催、サウジ王族を含む多数の要人が来訪し、日-サウジの外交関係の発展に寄与した。(23年4月)

## 業務実績

○ レナード衛藤 Blendrums 東アフリカ公演

日本タンザニア国交樹立 50 周年の外交周年を、太鼓というアフリカとの文化的共通項を通じて記念するため、和太鼓奏者のレナード衛藤が主宰する和太鼓とタップダンスのユニット「ブレンドラムス (Blendrums)」を、タンザニア、マラウィ、エチオピア、ジブチの4か国に派遣し、公演とワークショップを実施した。マラウィでは政府関係者のほか各国の外交団、ジブチでは首相や閣僚も来場し、観客からも高い評価を得た。(23年9月～10月)

日中映像交流事業

22 年の日中首脳会談における温家宝首相と菅前首相との合意に基づき中国で開催された日中映像交流事業「映画、テレビ週間」「アニメ・フェスティバル」は、6月の開幕行事に麻生太郎元首相が政府特使として派遣されるなど外交的観点からも極めて重要なイベントであったが、基金は北京での『映画ドラえもん 新・のび太と鉄人兵団～はばたけ 天使たち～』『劇場版 NARUTO－ナルト－疾風伝』等の最新アニメ映画の上映を行った。(23年12月)

○ 世界各国の図書展では、多くの要人、政府関係者が日本ブースを訪問した。特にリマの図書展では、図書展開催期間と大統領就任式が重なり、ペルーの政府関係者以外にも、エクアドル大統領など、就任式に出席する各国の要人が来場した。

・第36回クウェート図書展（クウェート）：アル・ヨウハ文化庁長官（23年10月）

第22回ドーハ国際図書展（カタール）：クワーリー文化・芸術大臣（23年12月）
第56回ベオグラード国際図書展（セルビア）：ブラディッチ前文化大臣ほか（23年10月）

- 第 56 回ベオグラード国際図書展（セルビア）：ブラディッチ前文化大臣ほか（23年10月）

・ 第16回リマ国際図書展（ペルー）：オッシオ文化大臣ほか（23年7月）

日中韓首脳会談に時期を合わせた事業として、日本で開催された日中韓3ヶ国首脳会談「日中韓サミット」の晩餐会において、日本の村治佳織氏（ギター）、中国の姜建華氏（二胡）、韓国の李京美氏（ピアノ）によるジョイント演奏を披露した。(23年5月／東京)

### 3. 「ビジット・ジャパン・キャンペーン」、食文化紹介、ポップカルチャー紹介など、政府の政策に関連した文化交流事業の実施状況

「ビジット・ジャパン・キャンペーン」、食文化紹介、ポップカルチャー紹介等、現在のわが国政府の政策に沿った事業を優先的に実施する、または、各種事業にそれらの要素を含めるように努めた。おもな事業例は以下の通り。

[ビジット・ジャパン・キャンペーン]

海外での催し物事業にてビジット・ジャパン・キャンペーンの広報に協力した。カナダで実施した日本映画巡回上映（23年9月～12月）において、トロントほか2都市での上映では、本編上映前にビジット・ジャパンのビデオ放映や、観光パンフレットを配布するなどした。

## 業務実績

## [食文化紹介]

・和食・食文化に関するレクデモの主催事業5件（延べ11カ国・14都市）を実施。新潟、山形、沖縄の郷土料理の紹介や、年中行事と食との関係なども含めてレクチャーするなど、多彩な内容で実施した。5件合計でレクデモ回数は26回。

・和菓子に関するレクデモの主催事業2件（4カ国・4都市）を実施。和菓子の技術だけでなく、日本人の季節のとらえかたや茶道との関係なども織り交ぜてレクチャーを実施した。2件合計でレクデモ回数は9回。

## [ポップカルチャー紹介]

・マンガ、アニメに関する講演、レクデモなどの主催事業5件（10カ国・18都市）を実施。

・企画展・巡回展として「新次元ーマンガ表現の現在」、「キャラクター大国、ニッポン」展を実施・巡回。「新次元ーマンガ表現の現在」展は、フィリピン（マニラ）、ベトナム（ハノイ）にて展覧会を実施。「キャラクター大国、ニッポン」展は、フランス、ドイツ、ポルトガル、スペイン、英国、オーストラリア、フィリピン、ベトナム、マレーシアを巡回させ展示を実施。

アニメ文化大使に選ばれたドラえもんの作品「ドラえもんのび太の恐竜2006」の外国語字幕版DVDの上映会を、計6カ国6都市で計24回実施（20年度以降継続して実施）。

・「日本アニメ・フェスティバル」(北京)を実施したほか、インド等でアニメ映画の