Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	昭和46年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和46年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
98017-213-09 搜 查 費	12,419	11,519	900	98029-235-16 国有資産所在市
町村交付金	20,333	19,371	962
98017-224-15 施設整備費	84,831	83,952	879
98017-294-15 不動産購入費	144,000	157,178	△ 13,178	98017-219-17 交 際 費	1,492	1,492	0
98017-224-15 船舶等整備費	77,710	77,710	0	98017-299-18 賠償償還及払戾
金	3,000	2,000	1,000
組織	項目	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国稅庁	051稅務官署	98国稅庁一般行政に必要な経費	99,995,693	88,589,648	11,406,045	「大蔵省設置法」に定める国稅庁所掌の一般事務処理
98直接稅調査事務等に必要な経費	3,420,970	3,096,545	324,425	所得稅その他の各種直接税について課税の公平と適正を期するとともに、税収の確保を図るための1 実額調査等の実施2 各種資料の整備3 申告指導等酒税その他の各種間接税について課税の適正と稅収の確保を図るための1 調査、検査、取締り等の実施2 課稅物件の実態は握3 脱税の防止1 資本金額5,000万円以上の法人等に対する法人税又は所得稅の課稅標準の調査、検査等の実施2 内国税のほ脱、その他重大な犯則があると認められる納稅義務者に対する(1) 查察資料の収集(2) 「国稅犯則取締法」に基づく調査、検査、犯則の取締り等徴収事務の整理及び納付督励等租税滞納を整理するための1 巡回整理等の実施2 物件の差押え及び公売処分等稅視思想の普及及び納期の周知を図り、稅収の確保を期するための1 納稅功労者の表彰
98間接稅調査事務等に必要な経費	712,907	727,225	14,318
98調査査察事務に必要な経費	491,603	462,081	29,522
98徴収管理事務に必要な経費	182,039	184,453	2,414
98滞納整理に必要な経費	569,511	559,113	10,398
98国稅の広報活動等に必要な経費	167,322	151,921	15,401
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
052 租税還付加算金	98 稅務職員の養成訓練に必要な経費	455,265	416,469	38,796	2 税法解說書、租税教育用教材等の配付3 納期周知のための広告放送等稅務大学校において行なう1 長期研修の実施2 短期研修の実施3 通信教育等の実施内国稅の還付金及び過誤納金の払戻しに対する加算金
053 国稅不服審判所	98 国稅不服審判所に必要な経費	2,200,000	2,300,000	△ 100,000
054 醸造試験所	13 醸造試験所に必要な経費	1,068,125	949,079	119,046	租稅に関する不服申立の処理1 醸造技術の改善及び酒類の品質向上を図るための醸造技術の基本的試験研究2 醸造業者等に対する醸造の指導及び講習の実施清酒製造資金の融通の円滑化等を図るための日本酒造組合中央会に設定する信用保証基金に対する一部補助
055 清酒製造業安定対策費	98 清酒製造業安定対策に必要な経費	700,000	700,000	0
国稅庁計	110,083,432	98,245,981	11,837,451
科目別內訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 稅務官署	105,995,310	94,187,455	11,807,855	98017-211-05 常勤職員給与	264,725	223,685	41,040
98017-211-02 職員基本給	50,000,381	44,421,534	5,578,847	98017-211-05 非常勤職員手当	83,079	65,720	17,359
98017-211-03 職員諸手当	22,554,299	19,356,744	3,197,555	98017-211-05 休職者給与	33,349	29,071	4,278
98017-211-04 超過勤務手当	4,243,773	3,681,260	562,513	98017-261-05 公務災害補償費	18,767	16,357	2,410
98017-211-05 委員手当	9,590	8,371	1,219	98017-211-05 退職手当	7,067,806	7,202,723	△ 134,917
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98089-261-05 児童手当	8,544	0	8,544	98017-224-15 施設整備費	736,105	693,539	42,566
98017-219-06 諸謝金	136,662	107,156	29,506	98017-294-15 不動産購入費	55,535	55,535	0
98017-269-07 報償費	2,197	2,276	79	98017-245-16 納稅貯蓄組合補助金	68,709	68,709	0
98017-269-07 褒賞品費	6,121	5,955	166	98017-215-16 国家公務員共済組合負担金	6,138,426	5,395,750	742,676
98017-212-08 職員旅費	476,227	431,377	44,850	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	88,676	79,697	8,979
98017-212-08 稅務調査旅費	3,550,397	3,373,509	176,888	98017-219-17 交際費	25,575	25,575	0
98017-212-08 滞納処分旅費	345,352	345,352	0	98017-299-18 賠償償還及払戾金	4,000	4,000	0
98017-212-08 研修旅費	213,107	194,899	18,208	98017-299-19 保証金	200	200	0
98017-212-08 赴任旅費	438,253	367,607	70,646	98017-216-22 郵政事業特別会計入線入	1,545,600	1,251,369	294,231
98017-212-08 委員等旅費	16,094	16,094	0	052 租稅還付加算金
98017-213-09 庁費	2,410,098	2,142,948	267,150	98199-299-18 租稅還付加算金	2,200,000	2,300,000	△ 100,000
98017-213-09 校費	152,381	142,076	10,305	053 国稅不服審判所	1,068,125	949,079	119,046
98017-213-09 稅務特別庁費	4,181,835	3,480,785	701,050	98017-211-02 職員基本給	639,330	576,251	63,079
98017-213-09 官給入場券印刷費	49,854	49,854	0	98017-211-03 職員諸手当	302,856	256,236	46,620
98017-213-09 証紙製造費	24,836	35,131	10,295	98017-211-04 超過勤務手当	42,487	38,474	4,013
98017-213-09 電子計算機等借料	422,558	392,348	30,210	98017-212-08 職員旅費	48,730	44,475	4,255
98017-213-09 土地建物借料	55,591	45,825	9,766	98017-213-09 庁費	34,024	33,291	733
98017-213-09 各所修繕	384,839	331,419	53,420	98017-219-17 交際費	698	352	346
98017-213-09 搜查費	39,662	37,662	2,000	054 釀造試験所	119,997	109,447	10,550
98017-215-14 稅務委託費	142,107	105,343	36,764	13062-211-02 職員基本給	46,570	41,528	5,042
大藏省所管 国税厅 371

項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-211-03 職員諸手当	23,466	19,943	3,523	13062-213-09 各所修繕	3,902	4,082	△ 180
13062-211-04 超過勤務手当	2,343	2,300	43	13062-224-15 施設整備費	3,735	3,973	△ 238
13062-219-06 諸謝金	86	86	0	055 清酒製造業安定対策費
13062-212-08 職員旅費	1,523	1,523	0
13062-213-09 庁費	1,540	1,518	22	98017-255-16 清酒製造業安定事業費補助金	700,000	700,000	0
13062-213-09 試験研究費	36,832	34,494	2,338	計	110,083,432	98,245,981	11,837,451
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
大 蔵 本 省	(項) 公 務 員 宿 舍 施 設 費特殊 対 外 債 務 等 処 理 費のうちビル マ 経 済 技 術 協 力 費韓 国 経 済 協 力 費太平洋諸島信託統治地域経済協力費経 済 協 力 費のうち対 外 食 糧 等 特 別 援 助 費プレクトノット計画特別援助費ダニム ダム 修 復 特 別 援 助 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の実行が不測の条件に支配されるものであり、かつ、支払いが本年度内に完了しない場合にも引き続いて行なう必要があるものであるが、相手国との交渉の関係、相手国の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため発展途上国の食糧問題解決及び開発に寄与するために行なう特別援助等に要する経費であつて、その性質上支出の実行が不測の条件に支配されるものであり、かつ、支払いが本年度内に完了しない場合にも引き続いて行なう必要があるものであるが、相手国との交渉の関係、相手国の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
大 藏 省 所 管

昭和 46 年度政府職員予算定員及び俸給額表

大蔵省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	4	7,226
一 般 職	外 外 897(3箇月)714(6箇月)897(9箇月)12(6箇月)66,623	59,678,305
指 定 職 俸 給 表	31	106,308
行政職俸給表(一)	外 897(3箇月)138(6箇月)897(9箇月)15,671	外 50内 50335	外 47内 47738	外 156内 1572,015	外 577内 5773,989	外 67内 662,771	2,581	外 1383,152	11,783,190
行政職俸給表(二)	内 12(6箇月)3,940	内 21,157	内 71,694	内 3852	155	2,712,259
税務職俸給表	外 576(6箇月)46,479	266	843	1,168	13,880	13,578	4,280	5,891	外 5766,573	44,683,212
海事職俸給表(二)	345	32	148	136	29	265,076
研究職俸給表	22	7	7	8	-	-	25,826
医療職俸給表(一)	38	-	6	20	12	40,512
医療職俸給表(二)	32	-	-	14	15	3	-	22,062
医療職俸給表(三)	65	-	-	11	52	2	39,860
合 計	66,627	59,685,531
374 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
大蔵本省
大蔵本省	外内28(6簡月)12(6簡月)1,986	1,704,983
特別職	4	7,226
大臣	1
政務次官	2
秘書官	1
一般職	外内28(6簡月)12(6簡月)1,982	1,697,757
指定職俸給表	21	72,958
事務次官	1
財務官	1
官房長、局長	8
日銀政策委員	1
部長、局次長	7
審議官	3
行政職俸給表(一)	外281,768	39	64	277	292	489	432	84	外2891	1,503,611
部長	1	1
専売公社監理官	1	1
審議官、参事官	15	10	5
課長	57	22	35
主計官	12	3	9
課長補佐	284	186	98
予算实地監查官	9	2	4	3
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 375

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
国有財産監査官	13	1	5	7
国有財産鑑定官	3	1	2
証券検査官	44	1	13	21	9
金融検査官	71	1	24	33	13
為替検査官	18	1	6	10	1
專門職	63	3	23	30	7
財務考查官	5	1	1	3
税関考查官	9	1	4	4
研修所長	1	1
研修所副所長	2	2
同教頭	1	1
同課長	18	8	10
分析所長	1	1
分析所課長	1	1
同分析官	8	1	1	3	3
係長	422	68	354
主任	142	102	40
一般職員	外	28567	392	84	外2891
行政職俸給表(二)
技能労務職員	内	12188	13	内276	内772	内326	1	117,004
医療職俸給表(一)
医師	2	-	1	1	-	2,262
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	1	-	-	-	771
376 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	1	1	-	1,151
財務局
財務局
一般職	外	897(3簡月)
外	50(6簡月)
内	897(9簡月)	4,466,736
指定職俸給表
局長	2	6,427
行政職俸給表(一)	外	947	外	50	外	47	外	577	外	50
内	897	内	50	内	47	外	577	内	50
5,241	11	107	183	157	157	1,527	66	945	600
局長	8	8
部長	31	2	29
部次長	内	1	内	1
13	13
課長	内	4	内	1	内	3
136	73	63
室長	8	8
課長補佐	内	4	内	4
144	144
係長	内	3	内	3
477	477
主任	124	81	43
財務部長	外	42	外	42
財務部次長	外	13	外	8	外	5
同課長	外	198	外	42	外	156
同係長	外	544	外	544
同主任	外	99	外	33	外	66
財務事務所長	内	41	内	41
41	41
財務事務所次長	内	10	内	8	内	2
10	8	2
大蔵省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
財務事務所課長	内	153153	内4141	内112112
同係長	内	423423	内423423
同主任	内	9999	内3333	内6666
出張所長	22	5	10	7
出張所課長	56	4	38	14
同係長	100	100
同主任	5	2	3
分室長	1	1
取引所監理官	8	1	7
同副監理官	3	2	1
財務局監察官	内	318	2	内316
予算实地監查官	内	106259	内36143	内70116
証券検査官	内	1125	3	53	内169
金融検査官	内	2130	5	66	内259
経済調査官	内	235	内218	17
国有財産監査官	102	2	16	75	9
国有財産鑑定官	158	11	96	51
専門職	内	45131	内4576
一般職員	外	512,421	外1876	945	外50600
行政職俸給表(二)
技能労務職員	387	10	154	123	91	9	318,995
税 閱
税 閱
一 般 職	外	60(6簡月)7,675	5,909,728
378 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	外	606,776	9	93	234	821	1,925	1,304	1,533	5,243,017
税関長	8	8
部長	32	32
部次長	19	19
課長	82	60	22
課長補佐	82	82
係長	255	255
主任	281	151	130
支署長	63	1	17	18	27
支署次長	8	3	4	1
同課長	38	21	17
同係長	92	92
同主任	138	60	78
出張所長	114	13	15	80	6
出張所次長	4	4
同課長	37	12	25
同係長	81	81
同主任	168	48	120
監視署長	29	29
審查官	762	8	45	190	519
調査官	180	20	42	118
分析官	57	8	11	38
税関考查官	10	8	2
税関監察官	11	8	3
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
監視官	586	1	9	172	344	60
審理官	173	2	47	97	27
保税实查官	184	80	84	20
専門職	23	20	3
一般職員	外	603,259	869	1,533	外	60857
行政職俸給表(二)
技能労務職員	545	25	156	239	117	8	396,023
海事職俸給表(二)	345	32	148	136	29	265,076
中型船舶(丙)船員	32	8	6	14	4
小型船舶(乙)船員	313	24	142	122	25
医療職俸給表(三)
看護婦	9	-	-	-	9	-	5,612
国税庁
一般職	外	576(6簡月)51,336	47,604,084
税務官署
一般職	外	576(6簡月)50,847	46,971,166
指定職俸給表	5	16,831
長官	1
次長	1
部長	1
国税局長	2
行政職俸給表(一)	1,860	21	70	43	21	44	43	15	1,603	861,916
部長	3	3
参事官	3	1	2
380 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	15	5	10
課長補佐	59	41	18
係長	30	3	27
主任	18	10	8
国税局長	9	9
国税局部長	59	2	57
税務大学校長	1	1
税務大学校副校長	1	1
同課長	2	2
同課長補佐	2	2
同係長	4	4
同主任	1	1
一般職員	1,653	35	15	1,603
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2,798	33	762	1,252	614	137	1,864,725
税務職俸給表	外	576	46,063	251	764	1,096	13,682	13,554	4,264	5,885	外 576 6,567
監督官	35	12	19	4	44,135,056
監察官	140	13	53	54	16	4
調査官	22	5	15	2
査察官	27	5	19	3
専門職	14	12	2
実査官	140	40	86	14
主任	3	3
国税局部次長	22	22
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 381

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
国税局課長	282	118	60	104
同鑑定官室長	11	11
同鑑定官	55	12	21	22
同訟務官室長	5	5
同国稅訟務官	82	32	50
同稅務相談室長	11	4	7
同稅務相談官	37	4	29	4
同特別調査官	25	2	23
同課長補佐	267	267
同調査官	783	688	95
同査察官	478	375	103
同主査	635	635
同専門職	63	5	52	6
同徴収官	305	281	24
同実査官	1,286	969	317
同係長	679	679
同主任	183	158	25
同鑑定技官	35	17	18
稅務署長	497	172	246	62	17
稅務署副署長	284	211	73
同課長	940	443	497
同課長補佐	201	201
同係長	1,604	1,604
同主任	871	687	184
382 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
稅務署統括調査官、統括徴収官	2,417	211	2,206
同調査官、徴収官	15,315	7,106	8,103	106
同調査主任	3,052	1,685	1,367
稅務大学校地方研修所長	11	8	3
同教頭、幹事	12	1	8	3
同主事	9	2	7
同教育官	165	5	35	47	78
同教育官補	20	18	2
同係長	30	29	1
一般職員	外57615,010	2,558	5,885	外5766,567
医療職俸給表(一)	36	-	5	19	12	38,250
診療所長	11	5	6
医師	25	13	12
医療職俸給表(二)	31	-	-	13	15	3	-	21,291
薬剤師	11	9	2
診療工ックス線技師	13	4	7	2
歯科衛生士	1	1
歯科技工士	3	2	1
栄養士	2	2
病理細菌技術員	1	1
医療職俸給表(三)	54	-	-	10	42	2	33,097
看護婦	51	10	39	2
保健婦	3	3
国稅不服審判所
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 383

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	449	590,858
指定職俸給表	3	10,092
審判所長	1
次長	1
首席審判官	1
行政職俸給表(一)	17	10	1	-	1	2	2	1	-	23,511
首席審判官	10	10
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	2
一般職員	3	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	13	-	8	5	-	-	9,099
稅務職俸給表	416	15	79	72	198	24	16	6	6	548,156
次席審判官	3	3
審判官	100	12	76	12
副審判官	123	56	67
審查官	138	127	11
課長	11	3	4	4
係長	13	13
主任	3	3
一般職員	25	13	6	6
釀造試験所
一般職	40	42,060
384 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	9	-	-	1	-	2	2	3	1
課長	1	1
係長	2	2
一般職員	6	2	3	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	1	1	3	4	-	6,413
研究職俸給表	22	7	7	8	-	-	25,826
所長	1	1
部長等研究員	6	6
室長等研究員	7	7
研究員	8	8
昭 和 46 年 度 文 部 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
10 文 部 省 所 管 合 计	984,843,637	845,587,745	139,255,892
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
11 義務教育費国庫負担金	516,157,000	439,376,000	76,781,000
12 国立学校特別会計へ繰入	284,878,192	253,701,685	31,176,507
13 科学技術振興費	12,810,163	10,496,667	2,313,496
14 文教施設費	53,607,943	42,986,872	10,621,071
15 教育振興助成費	73,642,942	59,124,280	14,518,662
16 育英事業費	16,750,784	16,410,971	339,813
計	957,847,024	822,096,475	135,750,549
25 (恩給関係費)
26 文官等恩給費	180,000	117,000	63,000
50 貿易振興及び経済協力費	643,609	414,710	228,899
98 その他の事項経費	26,173,004	22,959,560	3,213,444
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
文部本省	001 文部本省	98 文部本省一般行政必要な経費	3,343,547	2,807,333	536,214	「文部省設置法」に定める本省内部部局所掌の一般事務処理
98 審議会等に必要な経費	90,038	88,657	1,381	「文部省設置法」に定める中央教育審議会ほか各種審議会等の運営
98 国際会議等に必要な経費	64,579	57,844	6,735	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費
98 教育委員会の運営指導等に必要な経費	55,183	54,952	231	2 国際分担金
98 公立小中学校管理設備の整備に必要な経費	480,239	480,239	0	1 教育委員会の運営等に対する指導、助言又は援助
2 小規模町村教育委員会の統合助成
98 教育内容の刷新改善に必要な経費	52,503	68,889	16,386	教職員による宿日直を廃止する公立小中学校の施設を保全するための防火防犯設備を設置する地方公共団体に対する設備費の一部補助
98 道德教育の充実強化に必要な経費	52,148	51,645	503	小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校における教育内容の刷新改善を図るため
1 教育課程研究指定校の設置
2 学習指導要領、教科指導書及び各種手引書等の編集改訂等
98 生徒指導の充実強化に必要な経費	47,650	67,570	19,920	小学校及び中学校における道德教育の充実強化を図るため
1 道德教育推進校の設置
2 道德教育資料の編集配布等
中学校及び高等学校における生徒指導の充実強化を図るため
1 生徒指導推進校の設置
2 生徒指導資料の編集配布
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 幼稚園教育の振興に必要な経費	156,539	150,937	5,602	3 生徒指導担当教員の養成及び指導力向上を図るための講習会開催4 中学校における進路指導の改善方策に関する調査研究等幼稚園教育の充実強化を図るため1 園具等整備費の設置者に対する一部補助2 教員の指導力向上を目的とする講習会開催3 教育課程研究指定校の設置4 幼稚園教育の改善に関する調査研究等1 教科書検定調査等事務処理2 教科書及び教師用指導書の内容改善3 教科書の発行、供給及び採択の指導並びに調査等同和対策の一環として、教育の機会均等及び物心両面にわたる教育諸条件の改善向上を図るため1 同和教育指導者研修会等の開催2 同和教育推進地域の指定3 団体の育成及び集会所の運営指導等4 高等学校等進学奖励に要する経費の地方公共団体に対する一部補助1 小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の校長等の学校管理及び指導力の向上を図るための研修会の開催2 小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の新規採用教員に対する研修事業及び各種教育研究団体に対する助成事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助3 都道府県教職員の研修センター設置費の地方公共団体に対する一部補助4 各種教育研究団体の研究調査活動の助成及び校長等の海外研修派遣費の一部補助
98 教科書制度の運営に必要な経費	49,510	40,357	9,153
98 同和教育振興に必要な経費	418,556	285,179	133,377
98 教職員の研修等に必要な経費	1,147,488	917,170	230,318
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 国立教育会館補助に必要な経費	76,921	67,519	9,402	5 小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の教員の研究集会並びに指導力向上のための講習会の開催等6 小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の教員等指導者の養成7 公立小学校の助教諭等に教諭の資格を付与するための事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助8 「学校図書館法」に基づく司書教諭養成のための講習会の開催9 大学教官等の学生指導及び体育指導の充実を図るための研修会の開催等
98 新構想大学等の調査に必要な経費	160,363	33,082	127,281	国立教育会館の維持、管理及び運営にあたる特殊法人国立教育会館に対する運営費の一部補助
98 学部の配置方針等に関する調査に必要な経費	7,618	2,536	5,082	1 大学改革の一環としての新しい構想による大学及び既存大学の改革に関する調査検討2 筑波研究学園都市に設置する新大学(東京教育大学の移転)に関する準備調査3 放送大学実施調査
98 厚生補導関係団体補助に必要な経費	313,046	274,234	38,812	1 学部の配置方針に関する調査2 医科大学(医学部)設置(山形ほか)に関する調査
50 外国人留学生に必要な経費	643,609	414,710	228,899	学生の厚生補導の改善充実を図るため1 財団法人学徒援護会に対する運営費の一部補助2 財団法人大学セミナーハウスに対する事業費の一部補助等
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 教育統計調査費	98 財団法人日本国際教育協会補助に必要な経費	194,170	216,005	△ 21,835	外国人留学生の受入れ等の事業を行なう財団法人日本国際教育協会に対する運営費等の一部補助
98 公立文教施設整備等事務に必要な経費	327,484	302,832	24,652	公立文教施設の整備等を促進するための事務処理
98 素粒子研究の施設設備の整備等に必要な経費	0	238,191	△ 238,191	前年度限りの経費
98 教育文化の統計調査に必要な経費	84,712	77,397	7,315	1 指定統計調査(1) 学校基本調査(2) 学校保健統計調査(3) 学校教員調査(4) 社会教育基本調査2 公立の小学校、中学校、高等学校等に関する地方教育費等の実態調査3 教育、学術及び文化に関する施策に要する資料整備のための各種の調査等
003 文化功労者年金	26 文化功労者年金支給に必要な経費	180,000	117,000	63,000	「文化功労者年金法」に基づく文化功労者年金の支給
004 義務教育費国庫負担金	11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	516,157,000	439,376,000	76,781,000	「義務教育費国庫負担法」に基づく公立の小学校、中学校、盲学校及び聾学校の教職員の給与費等並びに教材費の2分の1国庫負担
005 養護学校教育費国庫負担金	15 公立養護学校教育費国庫負担金に必要な経費	5,325,837	4,168,700	1,157,137	「公立養護学校整備特別措置法」に基づく公立養護学校の教職員の給与費等及び教材費の2分の1国庫負担
390 文部省所管 文部本省

組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 義務教育教科書費	15 義務教育教科書に必要な経費	18,241,796	13,619,404	4,622,392	「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」に基づく国、公、私立の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒が使用する昭和46年度後期用及び昭和47年度前期用の教科用図書の無償給与等
007 初等中等教育助成費	15 要保護及び準要保護児童生徒援助に必要な経費	5,748,476	5,862,290	△ 113,814	1 公立の小学校、中学校の準要保護児童生徒に対し学用品、通学費、通学用品の給与及び学校給食費の補助を行なう市町村に対するその費用の一部補助2 経済的理由によって修学旅行に参加することが困難な公立の小学校、中学校の要保護及び準要保護児童生徒に対し修学旅行費の給与を行なう市町村に対するその費用の一部補助3 伝染性又は学習に支障を生ずるおそれのある一定の疾病を有する要保護及び準要保護児童生徒に対し医療費等の援助を行なう地方公共団体に対するその費用の一部補助等
15 高等学校の定时制教育及び通信教育の振興に必要な経費	997,174	684,173	313,001	「高等学校の定时制教育及び通信教育振興法」に基づく1 公立高等学校の定时制教育又は通信教育に従事する校長及び教員に対する定时制通信教育手当の支給に要する経費の地方公共団体に対する一部補助2 高等学校の定时制及び通信教育の設備費の設置者に対する一部補助3 公立高等学校の通信教育の運営に要する経費の設置者に対する一部補助等
15 理科教育等の振興に必要な経費	2,409,306	2,255,514	153,792	1 「理科教育振興法」に基づく小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の理科教育用設備整備費の設置者に対する一部補助2 小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の数学教育用設備整備費の設置者に対する一部補助等
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
15 特殊教育の振興に必要な経費	1,381,205	1,172,557	208,648	特殊教育の振興を図るため1「盲学校、聾学校及び養護学校への就学奖励に関する法律」に基づき、都道府県が就学奖励のため支弁する学校給食費、交通費、寄宿舍居住費、修学旅行費、学用品費等の一部補助等2 盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部、高等部専攻科の就学奖励のため都道府県が支出する幼稚部に係る学校給食費、交通費、寄宿舍居住費、学用品費等並びに高等部専攻科に係る教科用図書購入費、学校給食費、交通費及び寄宿舍居住費の一部補助等3 小学校及び中学校の特殊学級児童生徒(要保護及び準要保護児童生徒を除く。)の就学奖励のため市町村が支出する学校給食費、交通費、修学旅行費、学用品費等の一部補助等4 養護学校及び特殊学級の設置等を計画的に推進するための特別な教材教具等の購入費並びに盲学校、聾学校及び養護学校の児童生徒の障害に応じた教育及び職業教育に必要な設備及び幼稚部の教具等の購入費の設置者に対する一部補助5 特殊教育の推進地区の設置等へき地教育の振興を図るため1 義務教育に従事する教員の宿舍建築費2 児童生徒の通学用バス等の購入費3 給水設備及び歯科用ニット等の整備費4 へき地出身小中学校児童生徒等の寄宿舍居住費5 児童生徒の保健管理費に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
15遠距離通学者の通学費補助に必要な経費	269,168	269,168	0	公立の小学校及び中学校の児童生徒(要保護及び準要保護児童生徒を除く。)のうち遠距離通学者の通学費を負担している市町村に対するその費用の一部補助等
15高等学校視聴覚教材の整備に必要な経費	101,100	80,000	21,100	高等学校における科学技術教育の振興を図り、その学習方法を改善するため必要な視聴覚教材整備費の設置者に対する一部補助
15公立義務教育諸学校の教員の健康診断に必要な経費	33,038	30,653	2,385	公立義務教育諸学校教員の結核に関する定期健康診断に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
15学校安全事業助成等に必要な経費	497,106	476,342	20,764	1「日本学校安全会法」に基づき、義務教育諸学校等の管理下における児童生徒等の災害に対する共済給付事業及び学校安全の普及充実に関する事業を行なう日本学校安全会に対する事務費の一部補助
15公立小中学校児童生徒の健康増進特別事業の助成に必要な経費	80,187	0	80,187	2幼稚園、小学校及び中学校における交通安全指導の強化3交通安全教育センターに要する経費の地方公共団体に対する一部補助
008産業教育振興費	15産業教育振興に必要な経費	6,728,423	6,165,472	562,951	大気汚染による被害の著しい地域に所在する公立小中学校の児童生徒に対する1特別健康診断の実施2一定期間恵まれた自然環境に移動させて学習を行なわせる事業の実施に要する経費の市町村に対する一部補助1「産業教育振興法」に基づく(1)中学校、高等学校等の設備費等の設置者に対する一部補助(2)高等学校等の施設費の設置者に対する一部補助2産業教育振興のための事務処理等
009科学振興費	13学術資料の整備に必要な経費	9,978	9,751	227	学術文献目録の調製、学術映画の製作等
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
010 育英事業費	13 科学研究の振興に必要な経費	8,617,000	7,215,584	1,401,416	人文、自然両科学部門における基礎的研究を助成するため、がん特別研究費、科学研究費及び研究成果刊行費の研究者に対する補助等
13 民間学術研究団体助成に必要な経費	182,300	161,414	20,886	民間学術研究機関に対する経費の一部補助
13 日本学術振興会補助に必要な経費	510,532	432,226	78,306	学術の国際的協力事業及び流動研究員制度等の各種事業を行なう特殊法人日本学術振興会に対する運営費の一部補助
13 公立大学等理科設備及び研究設備の助成等に必要な経費	212,854	177,200	35,654	1 公立大学の理科系学部学科及び公立高等専門学校の教育内容の充実振興を図るための設備費の設置者に対する一部補助
2 公立大学(短期大学を除く。)の科学研究を助成するための設備費の設置者に対する一部補助
3 公立大学教員の海外諸国における調査研究のための経費の一部補助
011 南極地域観測事業費	16 育英事業に必要な経費	16,750,784	16,410,971	339,813	「日本育英会法」に基づき、優秀な学生又は生徒であつて、経済的な理由によって修学困難な者に学資を貸与する事業を行なう日本育英会に対する
1 奨学資金の原資の貸付
2 事務費の一部補助
012 社会教育助成費	98 南極地域観測事業に必要な経費	982,204	901,741	80,463	南極地域における観測事業の実施
98 社会教育指導の充実強化に必要な経費	18,901	18,222	679	社会教育関係の講習及び団体活動に対する指導の充実強化を図るため
1 指導者の派遣
2 資料の作成配布
98 社会教育指導者養成に必要な経費	30,794	25,474	5,320	1 社会教育主事の養成
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 青少年教育の振興に必要な経費	364,674	345,896	18,778	2 社会教育主事、公民館長、公民館主事等に対する現職教育の実施等3 社会教育指導者の海外派遣
98 成人教育の振興に必要な経費	75,978	19,725	56,253	1 青少年に対する社会教育の振興を図るため1 青少年教育の普及向上に関する調査研究2 青少年教育活動費の地方公共団体に対する一部補助
98 社会通信教育の振興に必要な経費	7,636	7,629	7	成人教育の振興を図るため1 公民館の運営及び高齢者学習活動の促進方策に関する研究等2 成人教育活動費の地方公共団体に対する一部補助3 地方公共団体等に対する大学開放講座開設の委嘱
98 婦人家庭教育の振興に必要な経費	377,752	387,108	9,356	社会通信教育の振興を図るための通信教育の内容の充実向上及び普及等
98 視聴覚教育の振興に必要な経費	245,313	243,655	1,658	1 婦人教育活動促進方策の研究2 地方公共団体に対する婦人学級開設の委嘱3 婦人家庭教育研究集会の開催等4 地方公共団体に対する家庭教育相談事業の委嘱5 婦人家庭教育活動費の地方公共団体に対する一部補助
98 社会教育関係団体補助に必要な経費	207,777	166,887	40,890	学校教育及び社会教育における映画、放送等の積極的な活用を促進して教育効果の向上を図るため1 青少年向優良映画に対する奨励金の交付2 教育映画の普及提供3 教育放送の実施委託等
組織	項目	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
013 体育振興費	98 社会教育施設設備の整備に必要な経費	1,857,032	1,009,198	847,834	地方公共団体が設置する公民館、図書館、博物館及び青少年教育施設の施設整備、同和対策事業として行なわれる集会所の施設設備整備並びに視聴覚ライブラリーの設備整備に要する経費の一部補助等
98 地方スポーツの振興等に必要な経費	100,801	102,642	1,841	「スポーツ振興法」に基づき、地方におけるスポーツの振興を図るため1 体育指導者等の養成、研修、スポーツテストの実施等2 地方公共団体が支出する事業費の一部補助
98 国民体育大会等に必要な経費	106,584	90,654	15,930	「スポーツ振興法」に基づく1 国民体育大会の開催費の地方公共団体に対する一部補助2 全国スポーツ少年大会開催費等の財団法人日本体育協会に対する一部補助3 教員養成大学学生スポーツ研修大会開催費の各競技実施団体に対する一部補助4 全国青年大会の開催
98 国際スポーツ交慾等に必要な経費	50,467	53,397	2,930	「スポーツ振興法」に基づく1 スポーツ国際交流事業費の一部補助2 体育指導者海外派遣費等の一部補助
98 スポーツ団体助成に必要な経費	242,993	184,395	58,598	「スポーツ振興法」に基づき、国民体育の振興を図るための財団法人日本体育協会及び財団法人日本武道館その他の体育関係団体に対する事業費等の一部補助
98 国立競技場補助に必要な経費	247,307	209,569	37,738	国立競技場の維持、管理及び運営にあたる特殊法人国立競技場に対する運営費の一部補助
98 オリンピック記念青少年総合センター補助に必要な経費	146,216	87,015	59,201	オリンピック記念青少年総合センターの維持、管理及び運営にあたる特殊法人才リンピック記念青少年総合センターに対する運営費等の一部補助
396 文部省所管 文部本省

組織	項目	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 体育施設整備費	98 札幌オリンピック冬季大会実施に必要な経費	1,139,342	339,170	800,172	札幌オリンピック冬季大会を開催するため1 競技施設管理設備の整備等2 大会の運営にあたる札幌オリンピック冬季大会組織委員会に対する運営費の一部補助3 財団法人日本体育協会に対する選手育成強化対策事業費の一部補助
98 国立競技場施設整備に必要な経費	29,841	64,640	34,799	国立競技場の施設の整備
98 体育施設の整備に必要な経費	1,943,843	1,601,343	342,500	1 体育館、運動場、柔剣道場、学校体育施設開放のための施設及び野外活動施設の整備費の地方公共団体に対する一部補助2 水泳プール及び夜間定时制高等学校の運動場等照明施設の整備費の設置者に対する一部補助
015 学校給食費	98 札幌オリンピック冬季大会競技施設等の整備に必要な経費	713,807	3,091,919	2,378,112	札幌オリンピック冬季大会に使用する競技施設等を整備するため地方公共団体及び札幌オリンピック冬季大会組織委員会が施行する競技施設等の整備費の一部補助
15 学校給食施設設備の整備に必要な経費	2,074,602	1,542,687	531,915	学校給食の普及を図るため、小学校、中学校及び夜間定时制高等学校の学校給食施設及び設備の整備費の設置者に対する一部補助等
15 高度へき地学校児童生徒パン及びミルク給食に必要な経費	374,049	386,344	12,295	高度へき地学校の学校給食の普及を図るための児童及び生徒に対するパン、ミルク等の無償供与
15 夜間定时制高等学校における夜食費補助に必要な経費	570,682	567,661	3,021	夜間定时制高等学校に学ぶ勤労青少年に対する健康保持及び就学援助のための夜食費の設置者に対する一部補助
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
15 学校栄養職員設置費補助に必要な経費	886,672	613,081	273,591	学校給食の栄養基準の確保、調理指導及び衛生管理の徹底を図り、その質的な内容の充実向上を期するための学校栄養職員設置費の地方公共団体に対する一部補助
15 日本学校給食会補助に必要な経費	107,098	91,328	15,770	「日本学校給食会法」に基づき、学校給食用物資の供給等を行なう日本学校給食会に対する事務費補助
15 義務教育諸学校ミルク給食助成に必要な経費	155,029	376,565	221,536	義務教育諸学校の児童生徒の保健対策として、学校給食用脳脂粉乳の代価の日本学校給食会に対する一部補助等
15 学校給食における米利用の実験研究に必要な経費	123,722	204,708	80,986	学校給食における米の利用について実験研究を行なうため1 実験指定校の設置2 実験指定校における米利用給食の開設に必要な施設及び設備整備費等の地方公共団体に対する一部補助
15 学校給食用物資の流通合理化促進に必要な経費	264,858	17,811	247,047	学校給食用物資の流通合理化を促進するため1 学校給食用物資の低温流通化に必要な施設及び設備の整備2 学校給食総合センターの施設及び設備の整備3 学校給食用物資の流通改善対策事業に要する経費の都道府県学校給食会等に対する一部補助
15 学校給食用小麦粉購入費補助に必要な経費	1,616,000	0	1,616,000	学校給食用小麦粉の代価の日本学校給食会に対する一部補助
15 学校給食用物資の流通に関する調査研究に必要な経費	0	8,059	8,059	前年度限りの経費
15 食糧管理特別会計へ繰入れに必要な経費	0	2,006,000	2,006,000	前年度限りの経費
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016 私立学校助成費	15 私立大学の研究設備の助成に必要な経費	2,070,000	1,917,000	153,000	私立大学(短期大学を除く。)の学術の研究を促進するための研究設備購入費の一部補助
15 私立大学等の経常費の助成に必要な経費	19,840,000	13,220,000	6,620,000	私立の大学及び高等専門学校の教育研究の充実向上を図り、経営の健全化に寄与するための経常費の一部補助
15 私立大学等の新設理工系学科の理科教育設備の助成に必要な経費	500,000	600,000	100,000	私立の大学及び高等専門学校の新設理工系学科の教育内容の充実向上を図るための理科教育設備費の一部補助
15 日本私学振興財団出資に必要な経費	1,000,000	1,000,000	0	日本私学振興財団に対する私立学校の施設及び設備の整備等に要する資金の一部出資
15 私立幼稚園の施設整備に必要な経費	325,000	205,000	120,000	幼稚園教育の充実振興を図るための学校法人立幼稚園の施設整備費の一部補助
15 私立学校教育研修センター補助に必要な経費	25,000	20,000	5,000	財団法人日本私学教育研究所に対する研究事業費及び理科教育研修設備費の一部補助
15 私立学校教職員共済組合補助に必要な経費	719,476	564,436	155,040	私立学校教職員共済組合に対する年金給付費等の一部補助
017 公立文教施設整備費	14 公立学校の施設整備に必要な経費	53,544,411	42,952,762	10,591,649	公立文教施設の整備を促進するため1 公立の小学校、中学校、盲学校及び聾学校の校舎及び屋内運動場の不足解消のための整備2 公立の小学校及び中学校の統合に伴う校舎及び屋内運動場の新增築3 へき地における集会室及び寄宿舎の整備4 公立諸学校(大学及び高等専門学校を除く。)の一定の範囲内の危険建物の改築等5 公立の養護学校、幼稚園及び定时制高等学校の校舎等の整備
組 織	項	事 項	昭和46年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
018 公立文教施設災害復旧費	14 公立学校施設災害復旧必要な経費	63,532	34,110	29,422	6 児童生徒急增市町村における公立の小学校及び中学校の施設(校地の取得を伴うものに限る。)の特別整備事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助昭和45年に発生した台風10号等により災害を受けた公立学校施設の復旧費の地方公共団体に対する一部補助
019 国立学校運営費	12 国立学校特別会計へ繰入れに必要な経費	238,879,169	208,365,629	30,513,540	国立学校等の運営等に充てるための財源の一部の国立学校特別会計への繰入れ
020 国立学校施設費	12 国立学校特別会計へ繰入れに必要な経費	45,999,023	45,336,056	662,967	国立学校等の施設の整備に充てるための財源の一部の国立学校特別会計への繰入れ
文部本省計	971,404,690	835,360,540	136,044,150
科目別內訳
項 目	昭和46年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和46年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 文 部 本 省	7,681,191	6,619,881	1,061,310	98016-261-05 公務災害補償費	2,330	2,022	308
98016-211-02 職員基本給	1,176,518	1,031,268	145,250	98016-211-05 退職手当	310,063	198,495	111,568
98016-211-03 職員諸手当	537,375	452,431	84,944	98089-261-05 児童手当	348	0	348
98016-211-04 超過勤務手当	116,758	108,332	8,426	98016-219-06 諸謝金	301,908	242,177	59,731
98016-211-05 委員手当	43,968	40,186	3,782	50071-269-06 外国人留学生給与	535,923	322,413	213,510
98016-211-05 非常勤職員手当	9,743	9,313	430	98016-269-06 アジア地域派遣留学生給与	7,920	5,040	2,880
98016-211-05 休職者給与	1,680	1,474	206	98016-212-08 職員旅費	91,843	78,981	12,862
98016-211-05 国際機関等派遣職員給与	9,956	0	9,956	98016-212-08 赴任旅費	9,147	9,147	0