Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中小企業庁	051 中小企業庁	98 中小企業庁一般行政必要な経費	261,858	244,672	17,186	「中小企業庁設置法」に定める中小企業庁所掌の一般事務処理
052 中小企業対策費	60 中小企業関係法の施行等に必要な経費	182,795	131,230	51,565	1「中小企業団体の組織に関する法律」等中小企業関係法の施行2 中小企業関係審議会費3 下請企業に対する下請取引のあつせん及び経営技術の指導を行なう下請企業振興協会の運営費の一部補助4 中小企業製品の展示会の開催等
60 中小企業基本対策の実施に必要な経費	165,549	80,837	84,712	1 中小企業の振興を図るための基本的調査2 「中小企業基本法」に基づく中小企業の動向に関する年次報告の作成等
60 中小企業施策の広報に必要な経費	277,931	251,867	26,064	中小企業政策に関する諸情報の提供及び施策の普及
60 小規模事業対策の推進に必要な経費	4,771,759	4,080,958	690,801	小規模商工業者に対する経営改善普及事業を行なう商工会等の事業費の一部補助等
60 小規模企業共済事業団の事業運営に必要な経費	439,482	353,313	86,169	小規模企業者の廃業等に係る共済制度の充実を図るための1 小規模企業共済事業団の事務費の補助2 共済基金としての同事業団に対する出資
60 中小企業団体中央会の事業活動促進に必要な経費	385,662	328,171	57,491	中小企業等協同組合、商工組合、同連合会等の健全な発達を図り、中小企業の組織化を推進するため、その総合指導機関である中小企業団体中央会に対して行なう経費の一部補助
60 中小企業指導事業の強化に必要な経費	1,968,085	1,704,023	264,062	1 地方公共団体の行なう診断指導事業費の一部補助2 公設試験研究機関が行なう技術指導事業及び技術開発のための研究に要する経費の一部補助3 中小企業者等が行なう技術開発のための研究に要する経費の一部補助等
610 通商産業省所管 中小企業庁

組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
60 中小企業の經營管理者及び技術者の研修に必要な経費	105,967	97,621	8,346	地方公共団体が実施する中小企業の經營管理者及び技術者の能力を向上させるための研修経費の一部補助等
60 中小企業近代化促進に必要な経費	3,852,015	3,544,973	307,042	1 中小企業の設備の近代化を図るため、都道府県の行なう貸付事業に要する資金の一部補助2 中小企業の設備の近代化を図るため、設備貸与機関の行なう中小企业の指導事業に要する経費の補助3 中小企業の設備の近代化及び構造の高度化の事業に対する指導等
60 中小企業振興事業団の事業運営に必要な経費	32,846,916	26,278,127	6,568,789	中小企業の構造改善に必要な事業等を行なう中小企业振興事業団に対する1 中小企業指導担当者等の養成、研修、指導等に係る運営費の一部補助2 融資事業に要する資金等としての出資
中小企業庁計	45,258,019	37,095,792	8,162,227
科目別內訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 中小企業庁	261,858	244,672	17,186	98062-219-17 交際費	930	930	0
98062-211-02 職員基本給	158,072	150,055	8,017	052 中小企業対策費	44,996,161	36,851,120	8,145,041
98062-211-03 職員諸手当	73,011	65,760	7,251	60062-211-05 委員手当	10,734	11,165	△	431
98062-211-04 超過勤務手当	15,588	14,549	1,039	60062-211-05 非常勤職員手当	378	432	△	54
98062-212-08 職員旅費	1,914	1,914	0	60062-219-06 諸謝金	27,285	29,004	△	1,719
98062-213-09 庁費	12,343	11,464	879	60062-212-08 職員旅費	81,671	70,907	10,764
通商產業省所管 中小企業庁 611

項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
60062-212-08 委員等旅費	57,056	61,320	△ 4,264	60062-245-16 小規模事業指導費補助金	4,729,926	4,044,548	685,378
60062-212-08 参考人旅費	148	148	0	60062-245-16 小規模企業共済事業団補助金	389,482	303,313	86,169
60062-213-09 庁費	311,280	275,713	35,567	60062-245-16 中小企業団体中央会補助金	385,662	328,171	57,491
60062-215-14 中小企業統計調査委託費	108,460	29,447	79,013	60062-215-16 中小企業指導事業費補助金	2,689,355	2,335,214	354,141
60062-215-14 中小企業施策広報委託費	202,655	185,771	16,884	60062-255-16 中小企業設備近代化補助金	3,576,500	3,326,000	250,500
60062-215-14 中小企業対策調査委託費	133,318	47,178	86,140	60062-159-24 中小企業振興事業団出資金	32,176,000	25,698,500	6,477,500
60062-245-16 全国商店街振興組合連合会補助金	24,085	21,929	2,156	60062-159-24 小規模企業共済事業団出資金	50,000	50,000	0
60062-245-16 下請企業振興事業費補助金	42,166	32,360	9,806	計	45,258,019	37,095,792	8,162,227
612 通商産業省所管 通商産業局

組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通商産業局	061 通商産業局	98 通商産業局一般行政必要な経費	4,161,158	3,595,401	565,757	「通商産業省設置法」に定める通商産業局所掌の一般事務処理
98 産業公害対策に必要な経費	96,524	63,789	32,735	産業公害の防止を推進するための1「大気汚染防止法」の施行2「水質汚濁防止法」の施行3「騒音規制法」の施行4新規工業地帯における公害防止総合事前調査等
98 鉱業法等施行に必要な経費	41,713	31,067	10,646	1「鉱業法」に基づく(1)許認可等の事務処理(2)出願処理に伴う測図原図の調整及び鉱区測量(3)鉱業監督2「採石法」に基づく採石権の設定の決定等
98 電気及びガス事業の監督及び保安対策に必要な経費	75,631	64,075	11,556	1電気事業及びガス事業の監督2電気施設及びガス施設の保安監督3電気主任技術者の国家試験等鉱工業の生産及び需給動態統計等の作成
062 商工鉱業統計調査費	98 商工鉱業統計調査に必要な経費	103,568	86,486	17,082
通商産業局計	4,478,594	3,840,818	637,776
科目別內訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 通商産業局	4,375,026	3,754,332	620,694	98062-211-05 委員手当	3,753	1,782	1,971
98062-211-02 職員基本給	2,290,911	2,013,657	277,254	98062-211-05 常勤職員給与	7,316	6,095	1,221
98062-211-03 職員諸手当	1,058,116	896,637	161,479	98062-211-05 非常勤職員手当	12,317	10,600	1,717
98062-211-04 超過勤務手当	151,244	132,780	18,464	98062-219-06 諸謝金	18,197	10,087	8,110
通商産業省所管 通商産業局 613

項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98062-212-08 職員旅費	116,167	98,963	17,204	98062-224-15 施設整備費	10,892	0	10,892
98062-212-08 電気施設検査等旅費	40,546	36,074	4,472	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	4,527	4,491	36
98062-212-08 委員等旅費	17,132	12,834	4,298	98062-219-17 交際費	1,116	1,116	0
98062-212-08 参考人旅費	27	0	27	062 商工鉱業統計調査費	103,568	86,486	17,082
98062-213-09 庁費	407,750	319,747	88,003	98062-211-05 統計調査員手当	78,328	71,054	7,274
98062-213-09 工業用水調査費	142,210	121,691	20,519	98062-219-06 諸謝金	64	137	73
98062-213-09 産業公害防止対策調査費	55,911	46,369	9,542	98062-212-08 職員旅費	6,093	4,431	1,662
98062-213-09 資格検定国家試験費	3,871	3,691	180	98062-212-08 委員等旅費	1,729	0	1,729
98062-213-09 土地建物借料	15,674	14,195	1,479	98062-213-09 庁費	17,354	10,864	6,490
98062-213-09 各所修繕	17,349	23,523	△ 6,174	計	4,478,594	3,840,818	637,776
614 通商産業省所管 鉱山保安監督官署

組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
鉱山保安監督官署	071 鉱山保安監督官署	98 鉱山保安監督官署一般行政必要な経費	334,838	291,310	43,528	「通商産業省設置法」に定める鉱山保安監督局及び鉱山保安監督部所掌の一般事務処理
98 鉱山保安对策に必要な経費	115,246	70,336	44,910	「鉱山保安法」に基づき、鉱山災害の防止、鉱山施設の保全及び鉱害の防止を図るための1 鉱山保安監督及び検査2 鉱害防止対策の実施3 鉱山保安技術職員の国家試験等
鉱山保安監督官署計	450,084	361,646	88,438
科目別內訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 鉱山保安監督官署	450,084	361,646	88,438	98062-212-08 職員旅費	926	1,728	△ 802
98062-211-02 職員基本給	201,283	179,060	22,223	98062-212-08 鉱山保安監督旅費	44,784	31,042	13,742
98062-211-03 職員諸手当	97,634	83,811	13,823	98062-212-08 委員等旅費	2,921	2,550	371
98062-211-04 超過勤務手当	12,673	9,450	3,223	98062-212-08 参考人旅費	466	466	0
98062-211-05 委員手当	1,840	1,600	240	98062-213-09 庁費	86,496	50,878	35,618
98062-211-05 非常勤職員手当	968	968	0	98062-219-17 交際費	93	93	0
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
通 商 産 業 本 省	(項) 通 商 産 業 本 省のうち 製 革 技 術 開 発 委 託 費 海外 製 革 業 調 查 費 補 助 金 貿易 振 興 及 經 济 協 力 費のうち 海外 開 発 計 画 調 查 委 託 費 海外 経 济 協 力 事 業 委 託 費 日本 貿易 振 興 会 事 業 費 補 助 金 海外 市 場 開 拓 事 業 費 補 助 金 海外 経 济 協 力 費 補 助 金 国 際 見 本 市 参 加 等 補 助 金 アジア 経 济 研 究 所 事 業 費 補 助 金 情報 処 理 振 興 対 策 費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、技術開発に際しての事前の調査又は開発方式の決定の困難、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
工業技術院	工業用水道事業費(項)鉱工業技術振興費のうち施設施工旅費施設施工庁費試験所特別研究費試験所研究設備整備費試験所施設整備費水理模型実験施設整備費重要技術研究開発費補助金大型工業技術研究開発費のうち施設施工旅費施設施工庁費研究開発費研究開発委託費施設整備費工業技術院試験研究所のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
618 通商産業省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
中小企業庁	(項) 中小企業対策費のうち中小企業指導事業費補助金(技術改善費補助、共同研究所研究設備費補助及び中小企業振興事業団技術開発事業に係るものに限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、技術研究、試作及び技術開発の方式の決定に関する事前調査の困難、計画又は設計に関する諸条件、設備又は資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和46年度(千円)	昭和47年度以 降(千円)
通商産業本省	工業用水道事業費補助	347,000	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	(項) 工業用水道事業費(目) 工業用水道事業費補助	121,000	226,000	工業用水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
工業技術院	瀬戸内海大型水理模型実験施設整備	946,523	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	(項) 鉱工業技術振興費(目) 水理模型実験施設整備費	378,610	567,913	瀬戸内海大型水理模型実験施設の整備には、多くの日数を要するため
通 商 産 業 省 所 管

昭和46年度政府職員予算定員及び俸給額表
通商産業省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	4	7,225
一 般 職	外内	44(6箇月)47(9箇月)12,211	10,283,613
指定職俸給表	39	145,911
行政職俸給表(一)	外内	37(6箇月)30(9箇月)8,740	71	内3297	内1685	内51,284	内52,397	外9内41,742	内21,386	外28内10878
行政職俸給表(二)	774	57	257	351	106	3	571,729
研究職俸給表	7(6箇月)17(9箇月)2,639	内2325	内1778	内141,223	外1306	外67	2,314,461
医療職俸給表(一)	2	-	-	2	-	2,404
医療職俸給表(二)	2	-	1	-	1	-	-	1,879
医療職俸給表(三)	15	-	-	1	14	-	8,564
合 計	12,215	10,290,838
組織別等内訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
通商産業本省
通商産業本省	外内	7(6箇月)3(9箇月)2,487	2,116,681
特 別 職	4	7,225
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 621

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
大臣	1
政務次官	2
秘書官	1
一般職	外内7(6簡月)3(9簡月)2,483	2,109,456
指定職俸給表	19	71,346
事務次官	1
官房長、局長	10
部長、局次長	7
参事官	1
行政職俸給表(一)	732,316	34	85	301	内1337	内1625	内1419	297	外7218	1,947,790
部長、局次長	1	1
課長	103	29	74
課長補佐	1345	225	内1120
係長	773	124	549	100
主任	41	28	13
参事官、技術長	4	4
審議官	6	6
公益事業監査官	16	1	7	8
電気工作物検査官	226	1	3	8	内19	内15
ガス工作物検査官	2	1	1
専門職	197	1	63	75	33	25
研修所主幹	1	1
同課長	2	2
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研修所係長	4	4
計量教習所長	1	1
計量教習所教官	2	1	1
同庶務主任	1	1
一般職員	外7791	276	297	外7218
行政職俸給表(二)
技能労務職員	139	13	50	58	18	-	83,447
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	2,404
医療職俸給表(二)	2	-	1	-	1	-	-	1,879
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	5	-	-	1	4	-	2,590
通商産業本省検査機関
通商産業本省検査所
一般職	外5(6簡月)699	606,566
行政職俸給表(一)	外5666	1	13	28	91	257	117	119	外540	588,994
[工業品検査所]	外2310	1	7	16	44	111	29	75	外227
所長	1	1
部長	4	4
課長	14	10	4
課長補佐	6	6
係長	17	17
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 623

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	4	2	2
専門職	8	8
支所長	3	3
支所部長	3	3
同課長	16	3	13
同課長補佐	6	6
同係長	8	8
出張所長	7	7
検査員	外189	84	19	64	外122
一般職員	外124	8	11	外15
[繊維製品検査所]	外3356	6	12	47	146	88	44	外313
所長	10	6	4
課長	36	8	28
係長	70	70
主任	5	2	3
支所長	8	8
支所係長	4	4
出張所長	12	11	1
出張所係長	4	4
検査員	外2159	65	55	28	外211
一般職員	外148	30	16	外12
行政職俸給表(二)	33	-	2	13	18	-	17,572
[工業品検査所]
技能労務職員	14	2	7	5
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[繊維製品検査所]
技能労務職員	19	6	13
工業技術院
一般職	外内11(6簡月)32(9簡月)4,199	3,633,171
工業技術院
一般職	外内4(6簡月)8(9簡月)227	199,962
指定職俸給表	2	7,596
院長	1
部長	1
行政職俸給表(一)	外内48214	内319	32	内447	内146	27	29	外49	185,735
部長	1	1
参事官	1	1
課長	内322	内319
課長補佐	25	17	8
係長	31	5	23	3
主任	1	1
専門職	内581	15	内434	内123	9
一般職員	外452	14	29	外49
行政職俸給表(二)
技能労務職員	11	1	3	6	1	-	6,631
工業技術院試験研究所
一般職	外7(6簡月)24(9簡月)3,972	3,433,209
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 625

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表	11	40,817
研究所長	7
試験所長	3
調査所長	1
行政職俸給表(一)	内7971	-	14	内138	45	内2276	内1271	内2177	内1150	800,729
[計量研究所]	124	2	5	5	37	38	15	22
部長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	1	1
係長	13	13
主任	6	3	3
技術職員	8	6	2
支所長	3	1	2
支所課長	4	1	3
同係長	15	15
一般職員	70	33	15	22
[機械技術研究所]	81	1	3	2	16	26	18	15
部長	1	1
課長補佐	4	3	1
課長補佐	1	1
係長	13	12	1
主任	6	3	3
技術職員	1	1
一般職員	55	22	18	15
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[東京工業試験所]	93	1	3	4	25	33	16	11
部長	1	1
課長	4	3	1
課長補佐	4	3	1
係長	18	17	1
主任	8	5	3
技術職員	2	2
一般職員	56	29	16	11
[大阪工業技術試験所]	46	1	3	15	12	8	7
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	1	1
係長	10	10
主任	4	2	2
技術職員	2	2
一般職員	25	10	8	7
[名古屋工業技術試験所]	53	1	3	2	17	10	15	5
部長	1	1
課長	4	3	1
課長補佐	1	1
係長	12	12
主任	3	1	2
技術職員	4	4
一般職員	28	8	15	5
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 627

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[微生物工業技術研]研究所	内17	1	1	4	4	内13	4
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	3	1
主任	2	1	1
一般職員	内19	2	内13	4
[繊維高分子材料研]研究所	22	1	2	9	3	5	2
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	6	6
主任	2	1	1
技術職員	1	1
一般職員	9	2	5	2
[地質調査所]	186	2	5	18	64	41	31	25
部長	1	1
課長	6	1	4	1
課長補佐	4	4
係長	27	27
主任	10	5	5
専門職	27	12	15
技術職員	12	11	1
支所課長	2	1	1
同係長	3	3
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
支所専門職	1	1
同技術職員	3	2	1
一般職員	90	34	31	25
[電子技術総合研究]所	167	1	4	6	36	57	33	30
部長	1	1
課長	5	4	1
課長補佐	3	3
係長	25	25
主任	17	9	8
専門職	1	1
支所課長	1	1
同係長	2	2
一般職員	112	49	33	30
[製品科学研究所]	32	1	2	1	10	8	7	3
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	6	6
主任	2	1	1
専門職	1	1
技術職員	1	1
出張所係長	1	1
一般職員	17	7	7	3
[公害資源研究所]	内189	1	4	4	内125	23	12	20
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	2	2
係長	116	内116
主任	7	4	3
技術職員	1	1
支所課長	2	2
同係長	4	4
一般職員	52	20	12	20
[北海道工業開発試験所]	22	1	1	4	8	6	2
課長	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	5	3	2
一般職員	14	6	6	2
[九州工業技術試験所]	13	1	1	2	2	6	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	2	2
一般職員	7	6	1
[四国工業技術試験所]	8	1	3	3	1
課長	1	1
係長	2	2
主任	2	1	1
一般職員	3	2	1
630 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[東北工業技術試験]所	13	1	8	2	2
課長	1	1
係長	3	3
主任	2	2
技術職員	3	3
一般職員	4	2	2
[中国工業技術試験]所	55	内11	内11	内11	内11	内11
課長	11	内11
係長	22	内11	内11
一般職員	22	内11	内11
行政職俸給表(二)	346	28	114	155	47	2	273,691
[計量研究所]
技能労務職員	16	3	9	4
[機械技術研究所]
技能労務職員	32	2	9	19	2
[東京工業試験所]
技能労務職員	50	5	15	25	5
[大阪工業技術試験]所
技能労務職員	36	5	15	12	4
[名古屋工業技術試]験所
技能労務職員	27	4	9	11	2	1
[微生物工業技術研]研究所
技能労務職員	5	2	3
[繊維高分子材料研]研究所
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 631

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	11	1	4	5	1
[地質調査所]
技能労務職員	31	3	9	14	5
[電子技術総合研究所]
技能労務職員	58	7	17	23	10	1
[製品科学研究所]
技能労務職員	12	4	6	2
[公害資源研究所]
技能労務職員	42	1	20	16	5
[北海道工業開発試験所]
技能労務職員	10	4	3	3
[九州工業技術試験所]
技能労務職員	6	1	3	2
[四国工業技術試験所]
技能労務職員	3	2	1
[東北工業技術試験所]
技能労務職員	7	2	4	1
研究職俸給表	7	7	7	7	7	7	7	7	7	7	7	2,314,461
2,639	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2,314,461
[計量研究所]	130	16	39	55	20
部長等研究員	16	16
室長等研究員	39	39
研究員	55	55
研究補助員	20	20
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[機械技術研究所]	外内1221	22	54	内188	56	1
部長等研究員	22	22
室長等研究員	54	54
研究員	内188	内188
研究補助員	外157	56	1
[東京工業試験所]	内1301	40	92	内1146	23
部長等研究員	40	40
室長等研究員	92	92
研究員	内1146	内1146
研究補助員	23	23
[大阪工業技術試験所]	181	27	54	89	11
部長等研究員	27	27
室長等研究員	54	54
研究員	89	89
研究補助員	11	11
[名古屋工業技術試験所]	内1215	24	67	内188	36
部長等研究員	24	24
室長等研究員	67	67
研究員	内188	内188
研究補助員	36	36
[微生物工業技術研究所]	53	7	16	25	5
部長等研究員	7	7
室長等研究員	16	16
研究員	25	25
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 633

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究補助員	5	5
[繊維高分子材料研]研究所	100	15	29	43	13
部長等研究員	15	15
室長等研究員	29	29
研究員	43	43
研究補助員	13	13
[地質調査所]	248	39	98	101	10
部長等研究員	39	39
室長等研究員	98	98
研究員	101	101
研究補助員	10	10
[電子技術総合研究]所	46585	56	171	內6295	外163	外3
部長等研究員	56	56
室長等研究員	171	171
研究員	内6295	內6295
研究補助員	外463	外163	外3
[製品科学研究所]	112	15	34	63
部長等研究員	15	15
室長等研究員	34	34
研究員	63	63
[公害資源研究所]	22277	34	80	內2133	30	外2
部長等研究員	34	34
室長等研究員	80	80
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究員	内2133	内2133
研究補助員	外230	30	外2
[北海道工業開発試験所]	78	9	17	31	21
所長	1	1
部長等研究員	8	8
室長等研究員	17	17
研究員	31	31
研究補助員	21	21
[九州工業技術試験所]	71	8	11	30	16	6
所長	1	1
部長等研究員	7	7
室長等研究員	11	11
研究員	30	30
研究補助員	22	16	6
[四国工業技術試験所]	28	5	8	14	1
所長	1	1
部長等研究員	4	4
室長等研究員	8	8
研究員	14	14
研究補助員	1	1
[東北工業技術試験所]	33	6	7	19	1
所長	1	1
部長等研究員	5	5
室長等研究員	7	7
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 635

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究員	19	19
研究補助員	1	1
[中国工業技術試験]	内	6	内2	内1	内3
所長	内	1	内1
部長等研究員	内	1	内1
室長等研究員	内	1	内1
研究員	内	3	内3
医療職俸給表(三)	5	-	-	-	5	-	3,511
[機械技術研究所]
看護婦	1	1
[地質調査所]
看護婦	1	1
[電子技術総合研究]
看護婦	3	3
特許庁
特許庁
一般職	外内9(6簡月)12(9簡月)1,924	1,472,844
指定職俸給表	3	11,503
長官	1
部長	2
行政職俸給表(一)	外内9121,826	1,384,268
部長	5	5
課長	15	4	11
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	39	26	13
係長	190	14	143	33
主任	11	5	6
研修所長	1	1
研修所幹事	1	1
工場長	1	1
工場班長	11	3	8
同係長	16	10	6
審判長	46	7	39
審判官	99	17	66	16
審查長	27	27
審查官	外	9665	74	214	286	外	991
審查補助官	141	141
専門職	内	222	1	7	8	内	26
一般職員	内	9636	94	280	内	9262
行政職俸給表(二)
技能労務職員	95	7	32	42	13	1	77,073
中小企業庁
中小企業庁
一般職	外	2(6簡月)171	143,562
指定職俸給表	2	7,123
長官	1
次長	1
行政職俸給表(一)	外	2158	4	10	21	22	47	15	22	外217
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 637

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長	2	2	2
課長	12	2	10
課長補佐	28	19	9
係長	53	8	43	2
主任	2	1	1
専門職	10	2	5	3
一般職員	外251	12	22	外217
行政職俸給表(二)
技能労務職員	11	1	3	6	1	-	7,071
通商産業局
通商産業局
一般職	外10(6箇月)2,537	2,130,781
指定職俸給表
局長	2	7,526
行政職俸給表(一)	外102,394	8	51	87	408	728	488	450	外10174	2,015,068
局長	6	6
部長	36	2	34
部次長	6	6
課長	161	8	81	72
課長補佐	196	195	1
係長	626	616	10
主任	64	27	37
公益事業監査官	44	40	3	1
火薬類、高压ガス取締官	26	19	6	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
航空機工場検査官	4	3	1
鉱物分析官	18	14	4
電気工作物検査官	42	26	11	5
ガス工作物検査官	13	5	8
工業標準審査官	32	16	13	3
商品取引所検査官	4	2	2
鉱業出願審査官	3	2	1
公害専門職	11	2	4	5
支局長	1	1
支局課長	5	2	3
同課長補佐	3	3
同係長	12	11	1
通商事務所長	4	2	2
通商事務所次長	4	2	2
同課長	6	6
同課長補佐	6	5	1
同係長	21	21
一般職員	外101,040	416	450	外10174
行政職俸給表(二)
技能労務職員	136	7	53	68	8	-	105,724
医療職俸給表(三)
看護婦	5	-	-	-	5	-	2,463
鉱山保安監督官署
鉱山保安監督官署
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	198	187,233
行政職俸給表(一)	195	2	11	9	67	58	28	12	8	186,713
鉱山保安監督局長	2	2
鉱務監督管理官	4	4
鉱山保安監督局課長	3	2	1
鉱山保安監督部長	6	6
鉱山保安監督部課長	16	7	9
同課長補佐	3	3
同係長	16	14	2
同主任	4	2	2
鉱山保安監督部支部長	1	1
鉱山保安職	113	54	42	17
一般職員	27	7	12	8
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	3	-	-	520
昭 和 46 年 度 運 輸 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
14 運輸 省 所 管 合 计	247,326,195	183,042,903	64,283,292
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	2,861,314	2,428,041	433,273
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	169,403	205,079	35,676
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	8,635,200	7,447,000	1,188,200
43 港湾漁港空港整備事業費	83,909,728	71,936,199	11,973,529
小計	92,544,928	79,383,199	13,161,729
49 災害復旧等事業費	2,756,315	1,031,075	1,725,240
計	95,301,243	80,414,274	14,886,969
50 貿易振興及び経済協力費	1,069,045	989,015	80,030
98 その他の事項経費	147,925,190	99,006,494	48,918,696
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
運輸本省	001運輸本省	98運輸本省一般行政必要な経費	9,792,882	8,275,317	1,517,565	「運輸省設置法」に定める本省内部部局所掌の一般事務処理
98国際会議等に必要な経費	292,505	253,606	38,899	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費
2 各種の国際分担金等
98統計調査に必要な経費	145,849	121,779	24,070	海運、陸運、港湾、観光等に関する行政施策の策定に資するための諸統計の作成、公表等
98航空保安大学校に必要な経費	188,577	293,992	105,415	航空保安職員の教育訓練を行なうための航空保安大学校(仮称)の運営及び施設の整備
98審議会に必要な経費	16,264	15,310	954	「運輸省設置法」に基づく各種審議会の運営
98運輸研修所に必要な経費	35,729	28,811	6,918	運輸省職員に対し、運輸行政に関する職務上必要な知識を与え、資質をたかめるための研修実施
13科学技术術应用研究費補助に必要な経費	121,092	112,122	8,970	運輸に関する科学技术術を振興するための基礎的及び応用的研究費の補助
29戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車船費の国庫負担に必要な経費	169,403	205,079	35,676	「戦傷病者特別援護法」に基づく日本国有鉄道の鉄道及び連絡船に乗車船する戦傷病者等の運賃の国庫負担
98木船再保険等業務取扱費財源線入れに必要な経費	387,322	213,774	173,548	1「木船再保険法」に基づき国が行なう再保険事業の業務費の財源の木船再保険特別会計への線入れ
2「自動車損害賠償保障法」に基づき
(1) 国が行なう再保険事業及び保険事業の業務費の財源の自動車損害賠償責任再保険特別会計への線入れ
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 海運助成費	98 日本自動車ターミナル株式会社出資に必要な経費	300,000	200,000	100,000	(2) 国が行なう自動車及び原動機付自転車によるひき逃げ事故等のための保障事業の業務費の財源の自動車損害賠償責任再保険特別会計への繰入れ3 自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の自動車検査登録特別会計への繰入れ
98 外航船舶建造融資利子補給に必要な経費	15,024,409	14,639,926	384,483	大都市における自動車輸送の合理化に資するための自動車ターミナル事業を行なう特殊法人日本自動車ターミナル株式会社に対する出資
98 内航船質改善等利子補給に必要な経費	25,020	31,477	6,457	1 改正前の「外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法」に基づく利子補給契約による市中金融機関に対する利子補給2 廃止前の「日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」に基づく利子補給契約による日本開発銀行に対する利子補給3 「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」に基づく利子補給契約による市中金融機関及び日本開発銀行に対する利子補給
98 三国間航路開発助成に必要な経費	201,346	243,718	42,372	「船舶整備公団法」に基づく船舶整備公団に対する1 老朽貨物船等の解撤等を行なつた内航海運業者等への融資についての利子補給2 係船による船腹の調整を行なつた内航海運組合連合会への融資についての利子補給
98 離島航路整備費補助に必要な経費	346,903	322,896	24,007	三国間航路を開発した船舶運航業者に対し一定期間を限り補助する助成
組織	項目	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 鉄道建設事業助成費	98 船舶整備公団事務費補助に必要な経費	10,258	13,323	△ 3,065	船舶整備公団に対する内航船質改善等のため必要な事務費の補助
98 移住客船運航費補助に必要な経費	0	156,015	△ 156,015	前年度限りの経費
98 日本鉄道建設公団に対する補給金の交付に必要な経費	2,809,367	2,104,853	704,514	日本鉄道建設公団の発行する鉄道建設債券等に係る利子の一部の同公団に対する補給
98 日本鉄道建設公団事業費補助に必要な経費	855,248	595,678	259,570	日本鉄道建設公団が無償で貸し付ける鉄道施設の減価償却費相当額の同公団に対する補助
98 鉄道建設事業出資に必要な経費	20,500,000	0	20,500,000	鉄道建設工事に要する資金の一部としての日本鉄道建設公団及び日本国有鉄道に対する出資
004 日本国有鉄道財政再建対策費	98 日本国有鉄道財政再建補助に必要な経費	22,998,819	8,365,932	14,632,887	「日本国有鉄道財政再建促進特別措置法」に基づき、日本国有鉄道の財政再建に資するため、同鉄道に対する昭和40年度以降の工事資金に係る費用の一部補助
98 日本国有鉄道財政再建債利子補給に必要な経費	6,210,750	3,874,000	2,336,750	「日本国有鉄道財政再建促進特別措置法」に基づき、日本国有鉄道の財政再建に資するため、同鉄道に対する日本国有鉄道財政再建債に係る支払利子の補給
98 日本国有鉄道合理化促進特別交付金に必要な経費	1,600,000	0	1,600,000	営業線の廃止又は譲渡、駅の統廃合等、日本国有鉄道の合理化施策を促進するための日本国有鉄道、関係地方公共団体等に対する交付金
005 地方鉄道軌道整備助成費	98 地方鉄道軌道整備費補助に必要な経費	86,581	85,275	1,306	1「地方鉄道軌道整備法」に基づく欠損地方鉄道業者に対する補助
98 踏切保安設備整備費補助に必要な経費	116,700	62,000	54,700	2地方鉄道の合理化を促進するため欠損地方鉄道業者に対する合理化設備整備費の一部補助
組織	項目	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 観光事業費	98 地下高速鉄道建設費補助に必要な経費	10,677,311	8,387,877	2,289,434	地下高速鉄道の路線の整備に資するため、地下高速鉄道を営む者に対して行なう新線建設に充てられた建設費の一部補助
50 国際観光事業費補助に必要な経費	1,069,045	989,015	80,030	「国際観光事業の助成に関する法律」に基づく国際観光事業を行なう団体に対する補助
007 港湾等事業指導監督費	98 港湾等事業指導監督に必要な経費	123,560	119,468	4,092	港湾、空港整備等の事業を実施するための事務処理
008 海岸等事業費	41 海岸等事業に必要な経費	8,600,300	7,416,700	1,183,600	1 港湾における海岸保全施設等の整備を図るため、海岸管理者又は地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助等2 新潟市における地盤沈下対策事業として国が施行する防波堤の改良工事3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和45年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
009 海岸等事業工事諸費	41 海岸等事業工事諸費に必要な経費	34,900	30,300	4,600	新潟地盤沈下対策事業の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
010 港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	71,287,000	60,941,000	10,346,000	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
011 外貿埠頭公団出資	43 外貿埠頭公団出資に必要な経費	2,700,000	1,825,000	875,000	京浜外貿埠頭公団及び阪神外貿埠頭公団の施行する外航コンテナ埠頭及び外貿定期船埠頭の整備事業等に要する資金の一部としての両公団に対する出資
012 空港整備事業費	43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	8,090,178	7,620,199	469,979	空港整備事業に要する経費の財源の空港整備特別会計への繰入れ
646 運輸省所管 運輸本省

組織	項目	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017 新東京國際空港施設整備費	43 新東京國際空港施設整備に必要な経費	1,832,550	1,550,000	282,550	新東京國際空港に必要な国の施設の整備
014 港湾施設災害復旧事業費	49 港湾施設災害復旧事業に必要な経費	2,603,194	1,017,647	1,585,547	昭和45年以前に発生した台風、豪雨等により被害を受けた港湾施設等について1 国が直轄施行する災害復旧事業2 港湾管理者又は地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部補助港湾施設等の直轄災害復旧工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ1 港湾管理者又は地方公共団体が施行する港湾施設等の災害復旧工事に関する改良事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和45年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
015 港湾災害復旧事業工事諸費	49 港湾災害復旧事業工事諸費に必要な経費	104,412	0	104,412
016 港湾施設災害関連事業費	49 港湾施設災害関連事業に必要な経費	48,709	13,428	35,281
運輸本省計	189,406,183	130,125,517	59,280,666
科目 別 内 訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 運輸 本 省	11,449,623	9,719,790	1,729,833	98016-212-08 外国留学旅費	7,094	6,521	573
98016-211-02 職員基本給	1,596,845	1,354,183	242,662	98016-212-08 委員等旅費	4,795	4,862	△	67
98016-211-03 職員諸手当	748,125	604,639	143,486	98016-212-08 参考人等旅費	416	416	0
98016-211-04 超過勤務手当	152,540	128,743	23,797	98016-213-09 庁費	563,507	527,233	36,274
98016-211-05 委員手当	6,801	6,121	680	98016-213-09 国会図書館支部庁費	800	800	0
98016-211-05 常勤職員給与	3,102	2,455	647	98016-213-09 船員手帳作成費	4,515	5,640	△	1,125
98016-211-05 非常勤職員手当	3,783	3,268	515	98063-213-09 航空保安施設飛行検査庁費	88,730	68,541	20,189
98016-211-05 休職者給与	17,505	16,719	786	98063-213-09 統計庁費	20,973	20,075	898
98016-211-05 国際機関等派遣職員給与	20,101	0	20,101	98063-213-09 通信専用料	300,606	298,990	1,616
98016-261-05 公務災害補償費	6,188	5,666	522	98016-223-09 施設施工庁費	172	586	△	414
98016-211-05 退職手当	2,530,821	2,084,808	446,013	98063-213-09 電子計算機借料	73,583	56,767	16,816
98089-261-05 児童手当	4,434	0	4,434	98016-213-09 土地建物借料	5,338	4,684	654
98016-219-06 諸謝金	20,572	19,666	906	98063-213-09 航空機運航費	291,298	272,636	18,662
98016-212-08 職員旅費	70,359	64,339	6,020	98016-213-09 各所修繕	35,803	33,907	1,896
98063-212-08 航空機及船舶検査旅費	4,398	4,398	0	98199-233-09 自動車重量稅	1,498	0	1,498
98016-212-08 研修旅費	28,185	27,958	227	98016-215-14 輸送実態調査委託費	2,277	2,202	75
98016-222-08 施設施工旅費	225	766	541	98016-215-14 海運經濟調査委託費	1,443	1,443	0
98016-212-08 赴任旅費	62,717	61,752	965	98016-215-14 工業標準規格原案作成委託費	1,146	1,146	0
98016-212-08 外国旅費	50,947	43,384	7,563	98063-215-14 港湾統計調査委託費	33,837	30,041	3,796
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98062-215-14	観光統計調査委託費	2,136	2,136	0	98016-295-16	國際民間航空機構等分担金	249,590
98016-215-14	旅行あつ旋業者登錄等事務委託費	3,478	3,152	326	98016-295-16	世界気象機関篤志援助計画拠出金	10,800
98016-215-14	海外鉄道技術開発計画委託費	5,536	5,536	0	98016-219-17	交際費	4,185
98016-215-14	アジア地域運輸経済調査委託費	15,728	0	15,728	98016-299-18	賠償償還及払戾金	3,014
98062-215-14	国際観光センター設計条件調査委託費	2,220	0	2,220	98016-299-19	保証金	100
98062-215-14	東南アジア経済開発促進センター業務委託費	9,320	0	9,320	98016-236-22	木船再保険特別会計入線入	11,099
98016-236-22	自動車損害賠償責任再保険特別会計入線入	204,857
98063-215-14	新交通システム研究開発委託費	20,681	0	20,681	98016-236-22	自動車検査登録特別会計入線入	171,366
98062-215-14	国際観光センター調査設計委託費	0	28,000	△	98063-159-24	日本自動車ターミナル株式会社出資金	300,000
98016-224-15	施設整備費	36,598	96,402	△	59,804	002海運助成費	15,607,936
98063-224-15	航空機とう載機器購入費	61,012	0	61,012	98063-245-16	市中金融機関外航船舶建造融資利子補給金	3,407,924
13063-245-16	科学技术応用研究費補助金	121,092	112,122	8,970	3,236,252
98063-225-16	離島辺地等乗合バス補助金	150,787	105,583	45,204	98063-245-16	日本開発銀行外航船舶建造融資利子補給金	11,616,485
98016-245-16	日本内航海運組合総連合会補助金	5,000	10,774	△	5,774	内航船質改善等利子補給金	25,020
98072-225-16	青少年旅行村施設整備費補助金	39,600	0	39,600	98063-245-16	三国間航路開発助成金	201,346
98063-225-16	船員顕彰事業費補助金	0	3,000	△	3,000	離島航路補助金	346,903
29099-235-16	戦傷病者等無賃乗車船負担金	169,403	205,079	△	35,676	船船整備公団事務費補助金	10,258
98016-215-16	国家公務員共済組合負担金	3,084,247	2,737,958	346,289	98063-245-16	移住客船運航費補助金	0
98029-235-16	国有資産所在市町村交付金	2,295	2,323	△	28	003鉄道建設事業助成費	24,164,615