Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （2） 主要事業例：

## ● 舞台芸術ウェブサイト (Performing Arts Network Japan)

● 舞台芸術クエクリスト（Performing Arts Network Japan）

日本の現代舞台芸術情報を海外に発信する、日英2ヶ国語によるウェブサイトで、2004年以降、アーティスト・インタビュー、戯曲紹介、データベース等を通じて最新状況を紹介している。日本の舞台芸術事情・潮流や内外における関心事にあわせたセレクションを行い、タイムリーなトピックについて情報発信をした。インタビュー等は日本人アーティストの海外公演時にも頻繁に活用されており、韓国でもPANJを手本としたウェブサイトが開設されるなど、評価を得ている。訪問者数は約45万人。年間ヒット数は約1,090万回〔22年度：訪問者数約49万人、年間ヒット数約1,237万回〕

### 3. 映像・出版分野における情報交流

## （1） 概要

内容	映像・出版分野の国際交流を促進するため、関連情報の収集・発信及び市民青少年の活動に対する助成等を実施・支援。
実績	5件〔22年度：3件〕

## （2） 主要事業例：

## 各種情報の収集・発信

## 業務実績

書誌情報誌 Japanese Book News の発行（5,000 部×4 回）、日本ペンクラブと共同で、翻訳された日本文学作品データベースの作成・公開（データ数：24,536 件）等を行った。

[22 年度： Japanese Book News : 5,000 部 × 4 回

## 翻訳日本文学作品データベース：23,783件

日本映画情報の提供は、公益財団法人ユニジャパンと共同で、14年以降に劇場公開された日本映画のオンライン・データベースを運営した。23年度の総アクセス数は123,060件、23年度公開作品の新規データ追加数は、398件。〔22年度の冊子発行部数は、3,000部×2回〕。

## 市民青少年映像·文芸交流助成

映像・文芸分野における市民や青少年の活動に対し、助成した（2件）。23年度は、日韓学生映画共同制作に向けた相互理解促進を行う事業等に助成した。

## ● Japanese Book News サロン

日本に在住する翻訳者、研究者、滞日中の基金日本研究フェロー等を対象とし、Japanese Book Newsで紹介した角田光代氏、川上弘美氏をそれぞれゲストに迎え、東京大学の沼野充義教授との対談を実施。ジュリエット・カーペンター氏をはじめとする大御所的存在の翻訳者から、基金フェローや、翻訳や日本文学研究を志す研究者、留学生等が参加し、ゲスト作家の作品について語り合った。

参加者のうち、特に若い留学生等からは、この催しは良い刺激であり、将来的に作品の翻訳に取り組みたいとの意見が寄せられた。また、事業に協力していただいた出版社の編集担当者からは、今後、日本人作家の作品の翻訳及び海外での普及を進める上で、たいへん有益であったとの感想が寄せられた。

角田光代氏は、3月にフランスで開催されたサロン・ド・リーブルに参加し、
その関連事業である「日本語キャラバン」事業（パリ日本文化会館が館内及びパリ市内、地方都市で実施している日本語アウトリーチ事業）にも参加、協力いただいた。川上弘美氏は、24年度にロシアで開催されるnon/fiction国際図書展に参加の予定であり、本事業を通じて形成された人脈・信頼関係が、基金各チームの事業に有効活用されている。

## 評価指標6：観客等の裨益者からの評価（目標：70％以上から有意義との評価）と、その結果への対応

### 1. 評価結果

中期計画でデータ収集を義務付けられた各プログラムに関し、入場者等に対するアンケート調査（4段階評価）を実施したところ、回答者の80%以上から「とても有意義」又は「まあ有意義」（または「とても満足」「まあ満足」）との評価を得た。

・新次元 マンガ表現の現在 93%（130名/140名）

· 北斎展 98%（490 名/500 名）

· JENESYS フォローアップ事業

87% (1,245名/1,438名)

·桂離宮 99%（154名/156名）

## 業務実績

・ジャナドリヤ祭日本館展示「武道の精神」展

97%（93名/96名）

·「昭和40年会」展 95%（18名/19名）

· 世界遺産登録記念—平泉写真展 93%（55 名/59 名）

・呼吸する環礁：モルディブ・日本現代美術展

91%（118名/130名）

·杉戸洋展 80%（24名/30名）

## 海外展（巡回展）

国際展 | 来場者 | 回ヴェネチア・ビェンナーレ国際美術展

--- | --- | ---

90% | (284名/314名) |
海外 FL 作品 100% (16FL/16FL)
[22 年度：本部 FL 作品 100% (10/10)
: 海外 FL 作品 100% (16/16)]
テレビ番組交流促進	供与先テレビ局: 100% (19 局/19 局)
[22 年度: 100% (11 局/11 局)]
国際図書展参加	参加者 94% (3,861 名/4,107 名)
[22 年度: 91% (1,584 名/1,739 名)]
映像出版情報交流
(主催)	Japanese Book News 読者: 98% (58 名/59 名)
[22 年度: 94% (35 名/37 名)]

### 2. 評価結果への対応

プログラムごとに、アンケートに記された意見、指摘事項等を分析し、以降の事業の企画立案、実施方法等の改善に反映する。

## 評価指標７：内外メディア、論壇等での報道件数

確認された報道件数は次のとおり。

## 業務実績

海外展(主催)	330件 [22年度: 351件]
海外展(巡回展)	1,008件 [22年度: 797件]
国際展	155件 [22年度: 17件]
海外公演(主催)	663件 [22年度: 759件]
国際舞台芸術共同制作	3件 [22年度: 69件]
舞台芸術情報交流	38件 [22年度: 22件]
海外日本映画祭(主催)	2,927件 [22年度: 1,304件]※
国際図書展	151件 [22年度: 277件]
映像出版情報交流(主催)	24件 [22年度: 4件]
国際漫画賞・アニメ文化大使	31件 [22年度: 7件]
合計	5,330件 [22年度: 3,607件]

※ 海外日本映画際は、いくつかの映画祭で報道件数が突出して多く、前年度より大幅に増加した。第15回巡回日本映画際（オーストラリア7都市）600件、篠田正浩監督特集（メキシコ）732件、大島渚監督特集（メキシコ）500件

## 評価指標8：中長期的な効果が現れた具体的なエピソード

## ● 日米学芸員交流事業（造形美術情報交流事業）

22 年度の日米学芸員交流事業（造形美術情報交流事業プログラム）で招へいしたマッシミリアーノ・ジオーニ氏（ニューミュージアム（ニューヨーク）のアソシエイトディレクター、ニコラ・トラッサルディ財団芸術監督（ミラノ））が、2013年のヴェネチア・ビエンナーレ美術展の総合ディレクターに任命された。ジオーニ氏は光州ビエンナーレ2010の総合監督も務めたが、基金は、同氏の日本での現地調査に協力するとともに、2010年の同ビエンナーレには、海外展助成
プログラムにて、日本人作家（工藤哲巳、大竹伸朗、実験工房など）の出展に協力した実績を持つ。次回ヴェネチア・ビエンナーレにおいても、これまでに培われたネットワークを通して、日本人作家の紹介が十分期待されるところであり、基金の情報交流事業、海外展助成プログラム、国際展プログラムが相互に機能して効果を生み出している。

## ● 「病院と看護師職：日仏比較研究」の英語版出版（フランス）

21 年度に Philippe Mosse によってフランス語で書かれた書籍の英語版出版に対して、出版・翻訳経費の一部を助成した。日本において実務上問題を抱えている看護師職をめぐる問題について歴史的な視点とともに、フランスとの比較研究を行ったものであり、学問研究（社会学）としても、制度改革への視座提供の意味でも大きな意味を持つものであった。図書出版後、22 年度に著者らが日本国内でのセミナーを企画し、東京では23 年 3 月に「病院と看護一フランスと日本の比較から学ぶ」が聖路加看護大学で実施された。また同年 9 月にはフランスのパリ日本文化会館でその成果を発表する場として日仏 7 人の専門家が集まり一般公開のシンポジウムを行った。英語版が出版されたことにより日本の研究者を含めより多くの人が読めることとなり、これらのセミナーやシンポジウムが開催され、図書の出版をきっかけに専門家同士の人的な交流が促進されている。

## 評価指標9：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

## 業務実績

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。

海外展	☐	☐	テレビ番組交流促進	☐	☐
国際展	☐	☐	日本映画上映	☐	☐
造形美術情報交流	☐	☐	ドキュメンタリー制作助成	☐	☐
海外公演（主催）	☐	☐	出版・翻訳（助成）	☐	☐
海外公演（助成）	☐	☐	国際図書展参加	☐	☐
舞台芸術情報交流	☐	☐	映像出版情報交流	☐	☐

## 2 ．外部専門家の評定理由（イ評価及び二以下の評価について）

（1）海外公演（助成）

●【イ評価】欧州内の基金海外拠点がより責任を持つ形でプログラムの広報や申請団体の手続きを支援する等より効果的な支援を行ったことは大変評価できる。有効性・効率性ともに大変に優れている。

## （2） 国際図書展参加

● 【イ評価】長年課題となっていた国際図書展での、「図書販売」が南米（ブエノスアイレス）、東アジア（ソウル）、中東（クウェート、アブダビ）の世界の複数にわたる地域で実現したことは特筆に値する。23年度計画の「アジアにおける一体感を醸成」、「東アジア共同体構築に向けた日本の積極的な取り組み」の点から、ソウルでの実現は重要だった。また、アラブ首長国連邦の「カリマ・
プロジェクト」に呼応した積極的な対応は今後のモデルケースになるべきものとして、周知されるべきである。アラビア語と、「ブエノスアイレス」のスペイン語はともに国連公用語であり、また使用国数、人口ともに非常に重要な位置を占めることから、貴重な一歩となったと考えられる。

## （3） 映像出版情報交流

## 業務実績

● 【イ評価】Japanese Book News サロンで、若手の留学者や研究者を含め、潜在的な翻訳者の発掘を試みたことは、先行投資としては非常に有意義だったと考えられる。また第1回のゲスト作家の角田光代氏が24年3月にフランスで開催されたサロン・ド・リーブルに参加したことは、異なる事業間が有機的なつながりをもったという点で高く評価できる。角田氏がパリで存在感を示し、角田氏の作品の翻訳の需要が高まる、そこへ「サロン」で翻訳への意欲を持った留学生、研究者が結びつくといったフィードバックは、今後非常に有益に機能すると思われる。

### 3. 評価結果への対応

外部評価者から、事業実施の際に、相互の有機的な関連付け、相乗効果に気を配ったプログラムを実施してほしいとのコメントがあった。分野横断的な視点や、国だけでなく地域的な視点での事業企画や、時機をとらえた実施等、事業効果を高められるような企画・実施を検討したい。
No. 17 日本語事業の重点化

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	海外における日本語教育、学習への支援
小項目	【中期計画本文】
1 効果的な事業の実施
(1) 国際文化交流事業を総合的かつ効率的に実施していくために、以下の分野別に別紙1に示された政策を踏まえ効果的な事業展開を図る。
イ 文化芸術交流の促進
☐ 海外日本語教育、学習への支援及び推進
ハ 海外日本研究及び知的交流の促進
二 国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援
ホ その他
(2) (中略)
☐ 日本語分野については、各国・各地域の教育政策及びニーズに配慮しつつ、各国・各地域の日本語教育基盤の発展段階に応じて対象と目標を明確にし、これらに係る事業に重点化する。
ハ 附属機関において実施している研修事業については、国際社会における日本語学習ニーズの変化を踏まえて外交上必要性の高い事業への重点化を図りつつ、必要性が低下した研修の廃止など研修のあり方を見直す。

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	海外における日本語教育、学習への支援
小項目	【年度計画（別紙1）分野別政策】
2. 海外における日本語教育、学習への支援及び推進
基金は、各国における日本語学習に関する現地の環境、ニーズの現状及び今後の動向を正確に把握するとともに、各国に対する日本語普及の外交上の必要性を勘案しつつ、現地の状況に的確に対応した効果の高い日本語普及施策を実施する。
特に、基金と支援・協力関係にある海外の日本語教育機関「JFにほんごネットワーク（通称：さくらネットワーク）」を通じた支援と、「JF日本語教育スタンダード」の普及を通じた日本語普及施策を重点的に展開する。
平成23年度については、政策的要請に基づく新規事業（EPAに関する看護師・介護福祉士候補者訪日前研修、日米同盟深化のための日米交流強化事業、海外日本語直営講座の拡充）を着実に実施する。
（1）基本方針
海外における日本語の普及にあたっては、相手国との外交関係及び相手国における日本語教育基盤の整備状況等の事情に応じ、下記（イ）～（二）の基本方針をふまえ、
小項目	最も効果的な事業が実施されるよう努める。ただし、外交上のニーズ及び日本語普及事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。
(イ) 一般市民・初学者を対象とする日本語教育支援の充実
多様な学習動機を背景に近年急増している日本語学習者のニーズに対応するため、海外で日本語直営講座を開設、拡充する。国際交流基金の海外事務所所在国において事務所が運営する講座の拡充を図るほか、現在8か国9都市で国際協力機構が協力している日本人材開発センターの日本語講座について、平成23年度より、同講座を引き継ぎ直営の講座を開設する(平成23年度はウクライナ、カザフスタン、モンゴルで実施)。これらの講座においては、「JF日本語教育スタンダード」の理念に沿った運営を行う。
また、既に開発済みのインターネットを利用した教師・学習者支援ツールの広報に努め、日本語教育・学習に必要な手段へのアクセスを容易にする。
(ロ) 相手国の日本語教育基盤の整備状況に対応した支援
海外における日本語教育の現地化・自立化を目的とした事業については、各国・地域の教育政策及び日本語学習ニーズに配慮し、また、各国・地域の日本語教育基盤の発展段階を踏まえて、優先的に支援すべき教育機関・学習者層等の事業対象や、優先的に取組むべき教材開発・拠点機関整備・ネットワーク形成等の諸施策を明確にし、これらに係る事業に重点化する。
地域・国別方針に基づく事業の実施に際しては、事業プログラムを適切に運用し、海外拠点との連携を強化する。特に、異文化理解、多文化共生の流れの中で、中等教育段階に日本語科目を新規導入する国が増えてきているため(インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン等)、プログラムを複合的に組み合わせた総合的支援を行う。
ギリシャ、ラオス、カンボジア、シリア、エジプト等において高等教育レベルでの日本語教育の立ち上げを支援する一方、自立化・現地化が達成された機関に対しては専門家派遣ポストを段階的に廃止する。また、財政難により日本語教育プログラムが縮減している米国においては、緊急特別支援を継続する。
(ハ) 地域的な必要性に対応した支援
近隣諸国・地域においては、我が国との友好関係を深める必要性が高く、また、相手国においても日本語教育に対する関心、ニーズが高いことを踏まえ、積極的な支援を行う。
(ニ) 附属機関の運営
附属機関の運営にあたっては、上記の諸点を踏まえつつ、国際社会における日本語学習ニーズの変化に応じて外交上の必要性の高い事業への重点化を図るべく、一部の研修事業の休止・廃止や採用人数の削減を行う。また、研修生に対する手当てについて、食費の一部を除く現金支給を廃止することにより、国際交流基金が負担する経費を削減する。また、教師研修事業への補欠制度の導入や研修スケジュールの調整、さくらネットワーク中核メンバーを対象とする研修事業の拡大などにより、宿泊施設の稼働率を維持、向上させる。
# 評価指標1：従来の支援型事業から推進型事業への重点シフトの状況

第2期中期目標・中期計画（平成19～23年度）では、「多様な学習動機を背景に近年急増している日本語学習者のニーズに対応するため、国際標準としての「日本語教育スタンダード」の構築及びモデルとしての日本語講座運営を行いつつ、現地官民機関が基金との連携を通じて一般市民や初学者向けの日本語教育施設を拡充展開できるような事業形態へ従来の支援型事業から重点をシフトする。」として、現地日本語教育機関・教師を支援し長期的自立化を助けるという従来の基金の日本語普及事業（いわば「援助型、支援型」）とは異なる、より能動的な日本語普及事業の展開に重点をシフトする方針を打ち出した。

具体的な取り組みとしては、「JF 日本語教育スタンダード」（以下、「スタンダード」と表記）の開発と「JF にほんごネットワーク（通称：さくらネットワーク）」（以下、「さくらネットワーク」と表記）の構築があるが、23 年度の具体的実施状況は次の 1. ~ 2. )の通り。

### 1. 「スタンダード」開発の進捗状況

「相互理解のための日本語」という理念のもと 17 年度より「スタンダード」を開発してきた。20 年度には「スタンダード」試行版を発表し、22 年度には、その内容を印刷物として刊行し、ウェブサイトでも提供した。「スタンダード」では、日本語を使って何がどのようにできるかという能力に重点を置き、日本語の熟達度を A1、A2、B1、B2、C1、C2 の 6 段階で提示している。

## 業務実績

23 年度には英訳し、ウェブサイト（http://jfstandard.jp）から自由にダウンロードできるようにするなどして普及に努めた。一方で、国内外でのセミナー実施（11回）、学会での発表（1回）も行った。

さらに、「スタンダード」の理念（課題遂行能力と相互理解）を日本語教育の現場に反映させるため、具体的な実践のモデルとして準拠教材（コースブック）の開発をすすめ、「スタンダード」が示す上述の6段階のうち、22年度に一番下の入門（A1）レベルの教材を、23年度に初級1（A2-1）レベルの教材を作成した。23年度は、基金の海外拠点等で実施している日本語講座のうち、13講座がA1レベルの「スタンダード」準拠教材を使用している。

学習者からは、「日本に旅行に行った時など、実際の場面で役立ちそうだとイメージできた。使える実践的な内容に満足。」、「語彙帳のおかげで初日から恥や恐れなく話そうとすることができた。日本語は難しいという偏見が消えた。」といった感想や、教師からは「活動編ではトピック、場面、会話などがわかりやすくセッティングしてあるので、学習者も教材に引き込まれ、教師はそこから無理のない形で、コミュニケーション活動へ誘導することができた。」等の感想が寄せられている。

なお、入門（A1）レベルに関しては、この準拠教材に対応した自習用ウェブサイトの制作に着手した。（24年度から順次提供予定。）

### 2. JFにほんごネットワーク（さくらネットワーク）

海外日本語教育拠点の整備拡充を実現するため、特に日本語教育が盛んな国・
地域を中心に、基金海外拠点、基金と連携・協力して日本語普及を推進する機関による「さくらネットワーク」の構築を19年度に開始。22年度末までに中核メンバー（機関）を100機関まで増やすとの目標を設定していたが、20年3月末に39機関、21年3月末に54機関、22年3月末に32か国74機関となり、23年3月末には33か国1地域で102機関となり、目標を達成した。24年3月末には、42か国2地域で118機関となりこれら中核メンバー（機関）により、それぞれの国・地域で、日本語教育の普及・拡大・発展のためのプロジェクト202件が実施された。

## 評価指標2：外交上の必要性の高い事業への重点化

上記1の新機軸と並んで、第2期中期目標・中期計画は、各国・各地域の日本語教育基盤の発展段階に応じた対象と目標への重点化も定めている。また、中期目標・中期計画では、地域的な必要性に対応した支援として、近隣諸国・地域において積極的な支援を行う旨を併せて特に明記している。また、23年度においては、政策的要請に基づく新規事業（EPAに関する看護師・介護福祉士候補者訪日前研修、日米同盟深化のための日米交流強化事業、海外日本語直営講座の拡充）を実施することとしていた。

これらについての23年度の実施状況は次の通りである。

### 1. 相手国の日本語教育基盤の整備状況に対応した支援状況

## 業務実績

これまで、支援内容により細分化されていた海外日本語教育機関向けの助成プログラムを22年度より統合し、基金海外拠点所在国については、各海外拠点が実施する日本語事業である「さくら中核事業」に一元化した。また、基金海外拠点が所在しない国については、「日本語普及活動助成」を新設し、現地のニーズに合わせた自由な企画に対する支援を実施できるようにした。23年度においては、教師研修会、教材作成プロジェクト、教材の拡充等、さくらネットワークのメンバーによる「さくら中核事業」プロジェクトが202件（22年度：195件）、その他の機関・団体による「日本語普及活動助成」によるプロジェクトが161件（22年度：148件）実施された。

### 2. 地域的な必要性に対応した支援状況（近隣諸国等）

我が国の近隣地域である、アジア各地域に対する事業実績額、主要国での事業実施の例は以下のとおり。

## （1） アジア地域の事業実績

ア．東アジア地域：257百万円〔22年度：231百万円〕

イ．東南アジア地域：973百万円〔22年度：791百万円〕

ウ．南アジア地域：121百万円〔22年度：149百万円〕

エ．アジア地域合計：1,352百万円〔22年度：1,172百万円〕

（２）アジア地域の日本語事業全体における割合

ア．東アジア地域：5.4% [22年度：5.4%]

イ．東南アジア地域：20.3% [22年度：18.5%]
ウ．南アジア地域：2.5% [22年度：3.5%]

エ．アジア地域合計：28.3% [22年度：27.5%]

※ 地域区分が可能な事業の実績額に限定したアジア地域の割合

23 年度：54.7% [22 年度：56.2%]

## （3） 主要な国の例

## ア．韓国

（ア）総実績額：91百万円　［22年度：83百万円］

（イ）日本語事業全体における割合：1.9% [22年度：1.9%]

（ウ）主たる事業例

日本語専門家等をソウルに2名、釜山に1名配置。（継続）

日本語能力試験では、江陵で新規に試験を実施。また、高陽、富川、梁山でも7月試験を開始。

- 日本語能力試験では、江陵で新規に試験を実施。また、高陽、富川、梁山でも7月試験を開始。

韓国全土の中高生を対象とした日本語による演劇大会「第4回全国学生日本語演劇発表大会」を開催、46校の368名が参加した（さくら中核事業）。韓国においては、2012年より高校での第二外国語（日本語を含む）が必修科目より選択必修科目となることが決定しており、日本語を学習する中高生にとって、習い覚えた日本語を活用でき、学習の意欲を向上させる機会が益々重要となっている。

## イ．中国

（ア）総実績額：1 3 2 百万円　［22 年度：1 1 9 百万円］

（イ）日本語事業全体における割合：2.8% [22年度：2.8%]

## 業務実績

（ウ）主たる事業例

日本語専門家等を北京に3名、香港に1名配置。

日本語能力試験では、南通、西寧、福州の3都市で新規に試験を実施。

- 上級研修では、西安交通大学による「西安交通大学日本語のシラバス改善における JF スタンダードの応用」プロジェクトが、シラバス一覧表・授業案・評価基準・評価シートからなる制作物（総合日本語・聴解）を24年4月に完成させる予定。また、廈門大学による「中日通訳基礎課程 教材開発」プロジェクトは、大部分が完成し、24年6月に、別冊も含めた教材および音声資料が完成する予定。

## ウ．インドネシア

（ア）総実績額：351百万円　［22年度：201百万円］

（イ）日本語事業全体における割合：7.3% [22年度：4.7%]

（ウ）主たる事業例

日本語専門家等を合わせて12名派遣。(EPA研修のための派遣は除く)

日本語教師研修プログラムに、長期研修3名、短期研修20名が参加。

- EPA に基づく看護師・介護福祉士候補者訪日前研修を 200 名に対して実施。

### 3. 政策的要請に基づく新規事業

（1）EPA に基づく看護師・介護福祉士候補者訪日前研修

経済連携協定（EPA）に基づき実施されるインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の日本受け入れについては、22年度から、日本政府と
業務実績	インドネシア・フィリピン両国政府との合意により、看護師・介護福祉士候補者の日本語能力が、日本の病院・介護施設における就労・研修活動に従事するために十分となるよう、協定に定められた来日後6か月研修に入る前に現地にて日本語予備教育を実施し、一定の日本語能力を有する候補者が訪日する仕組みとなった。 22年度はアセアン事務局からの委託事業であったが、23年度は基金事業として、インドネシアおよびフィリピンにおいて、経済連携協定(EPA)に定める有資格者(看護師・介護福祉士候補者)を対象に、現地で日本語予備教育を実施した。 インドネシアでは、200名(看護師候補者52名、介護福祉士候補者148名。日本側の受け入れ先とマッチングする前で、来日するかどうか未定)、フィリピンでは100名(看護師候補者28名、介護福祉士候補者72名。日本側で受入が決まり、来日することが確定している)に対し、それぞれ6か月、3か月の研修を実施した。 研修は合宿形式で実施し、10名から15名程度の小規模クラスで、各クラス日本人講師2名と現地人日本語講師1名のチームティーチングで日本語教育を行った。月曜日から金曜日までは午前から夕刻までは日本語の授業が中心、土曜日午前中はおもに社会文化理解の授業を行った。 本訪日前研修に参加した看護師・介護福祉士候補者は、インドネシアは24年4月11日、フィリピンは24年4月26日に研修の全日程を修了し、24年5月、インドネシアからは受入が決まった101名(看護師候補者29名、介護福祉士候補者72名)が、フィリピンからは99名(看護師候補者28名、介護福祉士候補者71名。介護福祉士候補者1名が病気のため来日中止)が来日し、財団法人海外産業人材育成協会が実施する訪日後6か月日本語研修に参加している。 EPA協定で定められている訪日後6か月研修終了時には、従来、日本語能力試験N3レベル以上に達する者が1～2割であった。22年度に現地での訪日前教育事業を3か月行なったところ、訪日後の日本語研修終了時にN3レベルに達する者が5～6割に増加しており、病院・介護施設配属時の日本語力が向上したとの報告を得ている。 (2)日米同盟深化のための日米交流強化事業 米国各都市の日本語講座を有する初中等教育機関に若手日本語教員を派遣し、受入機関の日本語教師の指導のもとティーチングアシスタントとして日本語の授業を行い、また受入機関や受入コミュニティにおいて日本文化・社会を理解するための活動に協力した。23年度は派遣者15名を13州14機関(うち1機関へは2名派遣)の受入機関へ派遣した。 また、日本の大学13校に対し助成を行い、日本語教育を学ぶ日本人大学生が米国の大学で実習生(インターン)として日本語教育の現場での経験を積むことを支援した。 (3)海外日本語直営講座の拡充 国際交流基金の海外拠点では21都市、日本センターでは2都市(キエフ、アルマティ)において、国際交流基金の直接運営、もしくは他機関との連携による日本語講座を開設・運営した。22年度までの16都市に7都市(ニューデリー、
業務実績	トロント、キエフ、アルマティ、ニューヨーク、ロサンゼルス、メキシコ）を加え、23都市での実施となった。国際交流基金の拠点以外では、ニューヨークは日本クラブ、メキシコは日墨文化学院、マドリードはカーサ・アジア、モスクワはモスクワ市立大学、キエフはキエフ工科大学、アルマティはカザフ経済大学との連携により講座が開設された。受講者総数は7,576人。また、新規開講の準備も進め、24年度からはモンゴルでも実施の予定。
現在運営している23か所の講座のうち、13か所では、日本語国際センターで開発した、「スタンダード」に基づく日本語教材『まるごと』を用いた講座を実施している。
（4）米国JET記念高校生招へい
東日本大震災からの復興・復旧に向けた対応の一環として、23年度から5か年計画にて「米国JET記念高校生招へい」事業を開始した。本事業は、JETプログラムにより来日し外国語指導助手として活躍されていた二人の米国人、ティラー・アンダーソンさん（石巻市・バージニア州出身）とモンゴメリー・ディクソンさん（陸前高田市・アラスカ州出身）の遺志をつぎ、将来日米の架け橋となる米国人高校生を対象に、日本語・日本文化への理解を深め、同世代の日本の高校生たちと交流を深めるものである。
平成23年度は、全米各地から高校生32名を招へいし、関西国際センターを拠点に、高校生交流、ホームステイ、JET外国語指導助手や国際交流員との交流、京都・神戸への研修旅行、東日本大震災犠牲者慰霊のための灯篭流し用灯篭作成などを体験したほか、希望者は岩手県立不来方高等学校を訪問、その歓迎式典のなかで、米国からの被災者の方々へのメッセージを届けた。
4.外部専門家による評価
「日本語教育の重点化」について外部専門家2名に評価を依頼したところ、1名からは「ハ：順調」の評価、1名からは「口：優れている」の評価であった。
No. 18 多様化する日本語への関心やニーズを日本語教育へつなげるための施策、日本語教育の総合的ネットワーク構築

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	海外における日本語教育、学習への支援及び推進
小項目	【平成23年度計画(別紙1)分野別政策】
(イ)多様化する日本語への関心やニーズを日本語教育へつなげるための施策
日本語学習者の裾野を広げるという観点から、平成21年度に公開した「アニメ・マンガの日本語」サイトのコンテンツを拡大してさらなる内容充実を図るほか、「エリンが挑戦!にほんごできます」「みんなの教材サイト」「NIHONGO eな」といった教師向け・学習者向けのサイトを通じた情報提供や動機付けにより、日本語学習支援を引き続き実施する。
また、JF日本語教育スタンダードの運用(平成22年度に公開したJF日本語教育スタンダードの広報、「みんなの『Can-do』サイト」の充実及び同スタンダードに準拠した教材の開発)、日本語能力試験の実施地の拡大に取り組む。
(ロ)海外日本語教育機関のネットワーク形成と強化を目的とする施策
①ネットワーク形成
附属機関、海外事務所の運営を通じて、海外日本語教育の総合的ネットワークを構築しつつ、定期的に全世界における日本語教育機関、教師、学習者の調査を実施し、海外日本語教育に関する情報の収集を行い、その情報を印刷物、電子媒体、セミナー等を通じ広く内外に提供する。
基金海外事務所は、海外日本語教育の総合的ネットワークの一翼を担い、相手国の事情及びニーズに応じて最も効果的に日本語普及に関与する。
ウェブサイトを通じた日本語教育に関する情報提供については、年間アクセス件数が前期中期目標期間中の平均年間アクセス件数を上回ることを一つの指標として、内容の充実に努める。
②機関強化
各国の日本語教育の拠点となる機関を強化するため、以下の支援事業を実施する。
(i)当該国で拠点となる日本語教育機関、基金海外事務所等に日本語教育専門家を派遣し、当該国の日本語普及の側面支援を行う「アドバイザー型」派遣を引き続き実施し、必要に応じて現地で日本語教育・学習の指導にあたる。機関の自立化、現地化が達成されたポストは段階的に派遣を終了する。また、日本語教員養成課程を持つ国内大学の学生・大学院生を若手日本語教師(将来の日本語教師)として海外に派遣する事業を引き続き実施する。
(ii)基金海外拠点を含むさくらネットワークの中核メンバーによる、周辺波及型事業(巡回指導、リソースセンターの設置・運営等)の展開を図るとともに、海外拠点が所在しない国においては、教材購入、講師謝金、学習者奨励活動など日本語教育を実施するための各種経費を助成する。
(iii)基金自らが実施する事業に関しては支援対象機関等にアンケートを実施し、70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。助成事業等、アンケート実施が困難な事業については、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評価を得ることを目標とする。
## 評価指標 1：企画立案における事業の効果及び経費効率の向上のための取組、措置

### 1. プログラムの評価と見直し

## ● 日本語教育関係支援プログラムの統合

22 年度より、従来の「海外日本語講座現地謝金助成」、「日本語教育プロジェクト支援」、「日本語教材寄贈」に細分化されていた海外日本語教育機関向けの助成プログラムを統合し、弁論大会や発表会等の学習者奨励事業、講座立ち上げや増設のための謝金助成、教材の購入助成やセミナー等会議開催のための助成、教材制作のための助成、その他現地のニーズに合わせた事業への助成等、様々な類型の支援を組み合わせることを可能とした。結果として 23 年度には、202 件（22 年度：195 件）と、前年度より多いプロジェクトが実施されており、プログラム統合により日本語教育普及の活動が活発になっている。

### 2. 新規事業の開拓に向けた取組

## ● J F 日本語講座の拡充

## 業務実績

従来も海外事務所において日本語講座を実施してきたが、従来の16都市に加え7都市に新規に日本語講座を開設した。これらの講座はJF日本語教育スタンダード（以下「スタンダード」と表記）の理念に沿った運営を行うこととし、13講座でスタンダードに沿って開発された教材「まるごと」を利用して日本語講座を運営した他、「まるごと」を使用しない拠点においてもスタンダードの最も重要な要素であるCan-do（日本語で何がどれだけできるか）を取り入れた学習目標や評価を取り入れて講座を運営した。

## 3 ．他団体との連携（関係省庁、政府関係機関、企業、民間非営利団体等）

## 日本国内大学・大学院との協力・連携

21 年度から日本国内で日本語教育を学ぶ学生をインターンとして海外に派遣するプログラムを開始。日本国内で教師養成課程を有する大学・大学院と連携し、大学の協定機関等をインターン先として選定する等、大学側のイニシアティブも活用しつつプログラムを実施している。23 年度は 45 機関と連携して 380 名のインターンの派遣を実施した。

## ● 日本・ハンガリー協力フォーラムとの協力・連携

日本企業11社により発足した「日本・ハンガリー協力フォーラム」からの寄附金を得て、19年度から様々な日本語教育支援事業をハンガリーにおいて実施した。23年度にはハンガリー人のための日本語教材を出版した。

### 4. 経費効率化のための取組

日本語専門家等派遣事業において、各ポストの業務内容を精査したうえで専門家の派遣終了、種別の変更を実施している。これらの見直しにより、23年度は約1,339万円を節減した（見直しの節減額と新規派遣による経費増の差額）。
## 5 ．外務省独立行政法人評価委員会 平成22年度業績評価指摘事項への対応

指摘事項は特にない。

## 評価指標2：日本語教育スタンダードの構築と普及状況

項目 No. 17 「日本語事業の重点化」評価指標 1 （1）に詳述

## 評価指標3：一般市民や初学者向けの日本語教育施設拡充のための支援状況

（1）海外日本語教育拠点の整備拡充を実現するため、特に日本語教育が盛んな国・地域を中心に、基金海外拠点、基金と連携・協力して日本語普及を推進する機関による「さくらネットワーク」の構築を19年度に開始。22年度末までに中核メンバー（機関）を100機関まで増やすとの目標を設定していたが、23年3月末に33か国1地域102機関となり、24年3月には42か国2地域118機関となった。

（２）国際交流基金の海外事務所等で、直接あるいは他機関との連携による日本語講座を開設・運営した。23年度は、23か所で実施し、7,576名が講座を受講した。

## 業務実績

## 評価指標4：ポップカルチャーの活用や「e-ラーニング」等多様なメディアの活用

### 1. ポップカルチャーを利用した教材の作成

アニメーションも用いたテレビ放映用教材「エリンが挑戦！にほんごできます。」（18年度に制作）について、Web版「エリンが挑戦！にほんごできます。」の多言語化をすすめ、スペイン語、ポルトガル語、中国語、韓国語版を公開した。（年間ページビュー数は約480万件）。また、アニメ・マンガに現れる多様な日本語（セリフ、擬音語等）を通して日本語を学習できるウェブサイト「アニメ・マンガの日本語」も、サイトの多言語化に取り組み、すべてのコンテンツについてスペイン語、韓国語、中国語、フランス語に対応させた。また、音声機能も拡充し、ユーザーの要望に応えた（年間ページビュー数は約240万件）。

### 2. e−ラーニングサイトの制作

以下のような e-ラーニングサイトを制作し運営している。また、それぞれのサイトで、多言語化に取り組んだ。

日本語でケアナビ：看護・介護現場で働く人を対象とした日本語学習サイト（英語、インドネシア語）

• NICHONGO e な: インターネット上の日本語学習関連情報を紹介するポータルサイト（英語、中国語、韓国語）。

・インターネット日本語試験「すしテスト」: 中等教育レベルの学習者を対象とし
たインターネット日本語試験サイト（英語、中国語、韓国語、タイ語、インドネシア語、ポルトガル語）

・アニメ・マンガの日本語：(英語、スペイン語、中国語、韓国語、フランス語)

・エリンが挑戦！にほんごできます：(英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語)。

### 3. 日本語教師支援のためのウェブサイト

世界の日本語教師の活動支援のため、以下のウェブサイトを制作し、情報を提供している。

・ J F 日本語教育スタンダード

・みんなの「Can-do」サイト

・みんなの教材サイト

## 評価指標 5：海外日本語教育の総合的ネットワーク構築のための努力の実施状況

### 1. 海外日本語教育機関のネットワーク形成の基盤的事業

（1）海外日本語教育機関に関する調査及び日本語教育情報交流

## 業務実績

● 基金海外拠点、在外公館、現地日本語教師会等の協力を得て、201 か国・地域に対して日本語教育の有無、日本語教育の現状調査を実施し、ウェブサイトで公開した。

● 21 年度に実施した海外日本語教育機関調査について、報告書を刊行し、個別の機関情報をウェブサイト上で検索、閲覧が出来るようにした。

【平成21年調査結果の概要】

海外の日本語学習者数：3,651,232 人（平成 18 年調査：2,979,820 人）

海外の日本語教育機関数：14,925 機関（平成18年調査：13,639 機関）

海外の日本語教師数：49,803 人（平成 18 年調査：44,321 人）

同調査結果は基礎的情報として活用されており、本調査結果は、世界の日本語学習の規模を示す唯一の統計として様々な場で引用されている。

● 海外日本語教師向けの情報提供として、「日本語教育通信」をウェブサイトで掲載した（年間アクセス数は約21万件）。「国際交流基金日本語教育紀要」は、基金の日本語事業に従事する専任講師や専門員、派遣専門家、職員等による研究・実践報告を収載するもので、第8号を発行（950部）。国内外の高等教育レベルの日本語教育機関に無償配布したほか、ウェブサイトでも全文を公開した。

## (2) 「J F にほんごネットワーク」の拡充

上記「評価指標3」に記載のとおり。

## （３）その他
● 「第 52 回外国人による日本語弁論大会」を（財）国際教育振興会との共催にて町田市で実施。74 名の応募者の中から、12 名が出場した。

● 日本語教育学会が協力した日本語教育国際研究大会 2 件、看護・介護分野の日本語教師短期研修 1 件（2 都市で開催）に対し、支援を行った。

### 2. 海外日本語教育機関の強化

## （1） 日本語教育専門家派遣

## イ．概要

## 業務実績

内容	各国の日本語教育に協力するため、日本語教育専門家を、派遣先機関の要請に基づき派遣。
日本語上級専門家
(旧「日本語教育専門家」)	38ポスト (26か国)
[22年度:50ポスト (30か国)] ※
この他に、学科設立準備のため短期 (1か月間) でサウジアラビアに1名を派遣した。
※ 22年度のマラヤ大への派遣実績12ポストは、日本語上級専門家の22年度実績数に含む。
シニア専門家	1ポスト (1か国)
[22年度:1ポスト (1か国)]
日本語専門家
(旧「日本語教育ジュニア専門家」)	47ポスト (24か国)
[22年度:38ポスト (23か国)]
日本語指導助手
(旧「日本語教育指導助手」)	22ポスト (14か国)
[22年度:12ポスト (10か国)]
合計	108ポスト (39か国)
[22年度:101ポスト (39か国)]

米国初等・中等教育機関への若手日本語教師派遣	15ポスト（1か国）

## 口．派遣状况

派遣先機関や、派遣国の状況に応じ、必要とされる日本語教育専門家を派遣した。状況に応じ、派遣の増加や打ち切り、上級専門家と専門家の派遣切り替え等を実施した。23年度は、中等教育レベルでの日本語教育導入支援や、海外事務所におけるアドバイザー機能の強化のために日本語専門家の派遣を増加させ、ネイティブ教師を希望する機関への対応として日本語指導助手の派遣を増加させた。一方で、プロジェクトの終了や、派遣先における現地化・自立化が進んだことから、モンゴル、ウクライナ、インドネシアへの派遣を終了し、政情不安によりシリア（2ポスト）への派遣を中断した。

## 派遣先ポスト推移

22年度末	23年度新規	23年度中に終了 (中断)	23年度末
101ポスト	12ポスト	5ポスト	108ポスト

## （２）その他の日本語教育機関支援
プログラム名	実績
さくら中核事業	海外拠点141件 (21機関)
[22年度:153件 (21機関)]
非海外拠点61件 (41機関)
[22年度:42件 (25機関)]
日本語普及活動助成	161件 (65か国、123機関)
[22年度:150件 (62か国、124機関))
海外日本語インターン派遣	派遣対象者:380名 (国内45機関)
派遣先:海外112機関 (28か国1地域)
[22年度:286名 (国内37機関) を海外94機関 (26か国) に派遣]

### 3. 海外における日本語講座の運営

## （1） 概要

内容	国際交流基金の海外事務所及び日本人材開発センターにおいて、直接または他機関との連携により、日本語講座を運営する。
J F 日本語講座の実施	海外拠点：21か所〔22年度：16か所〕※
非海外拠点：2か所〔新規〕
※22年度はさくら中核事業内のプロジェクトとして実施した。
専門家・調整員の派遣	専門家：9名〔新規〕
調整員：8名〔新規〕
※ 講座運営のために新規に派遣された専門家及び調整員。すでに派遣されている専門家が講座を担当している場合もある。(既に派遣されている専門家は、2.(1)に記載した数値に含まれている)
講座受講者数	7,576名〔22年度：3,818名〕

## （2） 实施状况

23 年度には、新たに海外拠点 5 か所での日本語講座を開始し、ウクライナ、カザフスタンの日本人材開発センターでも運営を開始した。全 23 か所の講座のうち、13 か所で、J F 日本語スタンダードに準拠して作成された初級用教材「まるごと」を利用し、モデル的な講座の運営を行っている。

## 評価指標6：海外日本語教育に関するホームページへのアクセス数

約2,046万件のアクセスがあり、中期計画で示された定量指標（前期中期計画期間中の平均年間アクセス件数331万件）を大幅に達成。
## 評価指標7：派遣先機関・支援対象機関からの評価（目標：70％以上から有意義との評価）と、その結果への対応

## 業務実績

### 1 \. 評価結果

中期計画でデータ収集を義務付けられたすべてのプログラムに関し、アンケート調査等（4段階評価）を行ったところ、各プログラムとも97%以上の回答者が「とても有意義」又は「有意義」（または満足）と評価しており、目標は達成されたと判断できる。

日本語教育専門家等派遣	98% (94 機関/96 機関)
[22 年度: 100% (90 機関/90 機関)]
さくら中核事業	海外拠点 (主催): 97% (参加者 12,850 名/13,193 名)
[22 年度: 97% (参加者 8,325 名/8,543 名)]
日本語普及活動助成	99% (109 機関/110 機関)
[22 年度: 99% (88 機関/89 機関)]
国内連携	①インターン派遣: 100% (30 機関/30 機関)
[22 年度: 97% (36 機関/37 機関)]
②日本語教育学会助成: 100% (1 機関/1 機関)
[22 年度: 100% (1 機関/1 機関)]
J F 日本語講座	受講者 95% (1,259 名/1,317 名) [新規]

### 2. 評価結果への対応

特になし。
# 評価指標8：中長期的な効果が現れた具体的なエピソード

● 「日本・ハンガリー協力フォーラム日本語教育特別事業」（ブダペスト日本文化センター。さくら中核事業のプロジェクト）。

19 年度より 6 年間の時限プロジェクトとして、日本企業 11 社により発足した「日本・ハンガリー協力フォーラム」からの寄付金を原資として実施して来た事業のうち、ハンガリー語による日本語教科書「できる 1」を 23 年 8 月に刊行した。同教科書は、CEFR（外国語の学習、教授、評価のためのヨーロッパ共通参照枠）に基づいた、入門～初級レベルを対象としたハンガリー人のための日本語教材で、JF 日本語教育スタンダードとも理念が共通し、学習目標への到達度が確認しやすいことや、多用された写真やイラストにより日本や日本文化を視覚的にとらえられること、異文化間コミュニケーション能力の養成も重視するなど、画期的な教材となり、24 年 3 月の時点で、800 部を超える売り上げとなった（注:2009 年度日本語教育機関調査によれば、同国の日本語学習者数は 1,837 人）。初級後半～中級レベルを対象とした「できる 2」については、24 年度中の刊行を予定している。

## ● 海外日本語教育実習生（インターン）派遣事業

## 業務実績

21 年度より連携事業を実施している桜美林大学においては、21 年度のインターン修了生が卒業後にトリニダード・トバゴとインドで日本語教師として活躍している他、22 年度のインターン修了生の一人も米国に日本語教師として赴任する予定である他、23 年度のインターン修了生の一人もアイスランド国立大学にティーチング・アシスタントとして派遣される予定。また、立命館大学等他大学においても、インターン修了生が帰国後に日本語教師を志向する傾向が顕著となった他、海外での実習を通じて日本文化を見直し、実習地での課題に取り組むことによって問題解決力の向上やリーダーシップを発揮する等、国際交流を支える将来の人材としての成長が見られたとの報告がある。

## 評価指標9：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。

日本語教育ネットワーク強化(海外日本語教育機関調査等)	ハ	ハ	さくら中核事業	ハ	ロ
国内連携による日本語普及支援(派遣)	ハ	ロ	日本語普及活動助成	ハ	ハ
日本語専門家等派遣	ロ	ハ	J F 日本語講座	ハ	ハ

2．外部専門家の評定理由（イ評価及び二以下の評価について）

該当なし。

### 3. 評価結果への対応

国内連携による日本語普及支援に関し、更なる拡大が望ましいが、民間からの資金援助も視野に入れた予算拡充を検討してはどうか、とのコメントがあった。事業実施の状況に応じて、外部資金の導入も検討しつつ実施したい。
No. 19 日本語能力試験

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	海外における日本語教育、学習への支援及び推進
小項目	【平成23年度計画（別紙1）分野別政策】
（ハ）日本語能力試験
中期計画に示された目標をふまえ、日本語学習者の日本語能力を測定し、認定するための試験事業の企画、立案、作題、実施、分析、評価及び調査を行う。
平成23年7月の第1回試験は20カ国・地域、96都市、12月の第2回試験は60カ国・地域、197都市で実施する。また、広報の充実、海外日本語講座やJF日本語教育スタンダードとの連携、実施地及び受験者の増加による収入拡大に努める。

業務実績	評価指標1:事業実施による効果及び経費効率の向上のための取組、措置
1.行政刷新会議による事業仕分け結果等への対応
項目No.3「機動的かつ効率的な業務運営」評価指標1に記載のとおり。
2.受益者負担の適正化等を通じた事業の経費効率向上
(1)試験実施地現地経費の基金側負担の削減
海外各試験実施地の現地実施経費は、原則として当該地の受験料収入で支弁することを方針としているが、平成23年度は、現地経費を基金が負担した実施地はなく、現地経費の受験料収入による全額支弁は達成された(22年度の基金負担額は、50千円・1都市)。
(2)現地余剰金の基金への還元
海外各実施地で、現地実施機関の収支が黒字となり余剰金が発生した場合には基金に還元(送金)を求めている。23年度には、25か国・地域から615百万円の還元を受けた。23年度の支出は614百万円であり、21年度、22年度に引き続き収入が支出を上回った。
※受験料収入の基金への還元額推移
18年度収入(17年度実施試験分) 124百万円
19年度収入(18年度実施試験分) 220百万円
20年度収入(19年度実施試験分) 235百万円
21年度収入(20、21年度実施試験分) 799百万円
22年度収入(21、22年度実施試験分) 623百万円
23年度収入(22、23年度実施試験分) 615百万円
(3)受験料の設定
各実施地での受験料については、現地で実施経費が受験料収入を上回らない(赤字とならない)ことを原則として、日本への余剰金還元も可能となる額の設定を検討するよう指示している。しかしながら、現地の物価水準、受験者層の構成、他の外国語試験の
受験料なども参考にしながら適正な額となることにも留意している。その結果、邦貨に換算し300円程度から9,000円程度までと、実施地によって受験料の設定に幅がある。

### 3. 事業効果向上のための取組

年複数回化、試験形式の改定等を行い、事業効果向上に取り組んでいる。日本語能力試験の抜本的改定については、後述「評価指標2」の通り。

## 評価指標2：年複数回化及び試験内容改定の準備・実施状況

### 1. 年複数回化の継続的実施

平成21年より、本試験の年2回の実施を開始し、23年度においては、第1回（7月実施）、第2回（12月実施）ともに、N1～N5の全レベルの試験を実施した。

### 2. 改定新試験の実施状況

## 業務実績

（1）「知識だけでなく実際に運用できる日本語能力を測定することを今以上に重視することが望ましい」との文化庁「日本語教育のための試験の改善に関する調査研究協力者会議」の提言（平成13年）を受け、平成17年より「日本語能力試験 改善に関する検討会」において日本語能力試験の改善を検討し、平成21年にはガイドブック「新しい日本語能力試験」を公表し、22年度試験より、改定新試験を実施した。23年度には、JF日本語教育スタンダードが定義するレベルと日本語能力試験のレベルの対応関係に関する調査分析等をおこなった。

（２）試験結果は、実施毎の試験の難易度の変動による影響を受けないよう、得点等化を行った。

## 評価指標3：試験結果に係る外部有識者による評価の実施及びその結果の試験の内容への反映

22 年度において外部の第三者に委託し、21 年度第 1 回・第 2 回試験（旧試験）の信頼性・妥当性を検証したが、23 年度は、この結果を「平成 21 年度日本語能力試験（第 1 回・第 2 回）分析評価に関する報告書」として CD-ROM で刊行した。また、22 年度から始まった新試験については、試験ごとに外部有識者による問題分析・評価を行い、その結果を問題作成にフィードバックした。

## 評価指標4：日本語能力試験実施地及び受験者数の増加

### 1. 日本語能力試験の海外実施地・受験者数
業務実績	海外実施地数	第1回:20か国·地域·96都市[22年度:12か国·77都市]第2回:60か国·地域·196都市[22年度:56か国·183都市]
海外受験者数	487,787名[22年度:421,546名]（中期計画上の目標値は、前期中期目標期間中の年間受験者数平均=239,225名）※22年度の台湾の受験者は、53,643名が受験。※国内·台湾を含めた受験者数は、608,157名（前年度:607,971名）。
※22年度事業は、台湾(3都市で実施)を含まない海外実施国·実施地数。23年度からは、台湾においても基金が実施することとなったため、23年度実績数には台湾を含む。
海外での日本語能力試験の推移
試験種別	旧 試 験	新試験
実施年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
実施国·地域	44	46	49	51	52	56	61
実施都市	137	147	158	165	172	183	198
受験者数	252,461	314,909	374,335	390,624	555,849	421,546	487,787
※実施国·地域、実施都市、受験者数は、基金実施分のみ。22年度までは台湾は含まれず、23年度には台湾を含む。※日本語能力試験の実施国·都市数のカウント方法について、従来、主要都市周辺の会場を地域として一括して1都市として計上する方法をとっているものがあったが、前回より、集計基準を統一し、行政単位に寄り都市数を集計することに改めた。なお、モルディブについては、スリランカの分会場として一括集計されていたため、実施国数にも変更が生じている。
●日本語能力試験の新規実施都市(10都市)江陵(韓国)、南通、西寧、福州(中国)、ジョホールバル(マレーシア)、モンテレイ(メキシコ)、キト(エクアドル)、サンティアゴ(チリ)、エディンバラ(英国)、ウィーン(オーストリア)●第1回試験(7月試験)の新規実施都市(13都市)高陽、富川、梁山(韓国)、シンガポール(シンガポール)、クアラルンプール、ペナン(マレーシア)、コロンボ(スリランカ)、サンタクルス、ラパス(ボリビア)、ロンドン(英国)、デュッセルドルフ(ドイツ)、アルマトイ(カザフスタン)、モスクワ(ロシア)●基金が実施業務を担当するのが初めての国·地域·都市(1地域·3都市)台北、高雄、台中(台湾)●受験者の増減通年で、前年度比66,241名増(15.7%増)となった(22年度:前年度比134,303名減(24.2%減)。23年度は、台湾での実施が増加したことから、人数がやや増加した。22年度の実績数値に台湾での実施分を含めて比較した場合、22年度の受験者数は475,189名で12,598名(2.7%)の増加となる。●実施機関満足度試験を実施した機関に対し、試験実施全般に関する評価(満足度)を調査したところ、第1回試験では100%が「とても満足」(31機関/31機関)と回答、第2回試験では、91%が「とても満足」(82機関/90機関)、9%が「まあ満足」(8機関/90機関)と回答した。(4段階評価。回答率は、第1回試験は91%、第2回試験は65%)