Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
おおづまち

大津町（仮設庁舎）

ましきまち

益城町（H28 5/16 から町中央公民館で住基窓口業務を再開（5/16 証明書発行業務、

## 5 /17 住基窓口全業務) →H29/5/8 から仮設庁舎で実施)

・熊本地震の被災地域（災害救助法の適用地域である熊本県内の全市町村）の住民が、転出証明書を持たずに他市区町村で転入届をしても受理できる旨4月19日付けで全国に通知。→H28 5/17から県内全市町村で転出証明書の発行可

## ＜住民基本台帳ネットワークシステム＞

< L G W A N >

ましきまち

・熊本県内の全市町村で疎通(繋がっている)(H28 5/10・5/11益城町復旧)

## (9) 法務省の対応

·情報連絡室設置（4/14 21:26 設置）

· 法務省災害対策本部設置（4/16 11:00 設置）

・法務省所属機関の建物等に若干の被害があるが，収容施設（矯正施設，入管施設）については，既報告に変更なく，いずれも収容状況は平穏であり，業務遂行に支障はなく，全体として通常どおりに遂行されている。

・法務省所属職員に関する人的被害については，全員についてその安否が確認できており，数名が負傷したほか被害はない。

・熊本，大分両県の法務省民間協力者に関する人的被害は，保護司1，567名全員，人権擁護委員524名全員，更生保護施設熊本自営会及び豊州保護会あけぼの寮についての安否が確認できており，数名が負傷したほか被害はない。

・熊本刑務所においては，4月15日から5月24日まで，避難所として武道場等を開放し，最大約250名の近隣住民の避難を受け入れた。

・同刑務所においては，大阪・広島・福岡管内刑事施設等から職員を応援派遣するとともに，被災地域外の法務省所属機関において備蓄している非常用物資を移送し，避難住民に対して4,000食を超える非常食等を提供した。また，同所医師による避難住民の診察，熊本少年鑑別所臨床心理士による避難住民の心理ケアを実施し，熊本少年鑑別所においても，飲料水の提供のほか，同所医師が近隣の避難所で医療支援を行うなどの被災者支援を行った。

・熊本市から要請を受け，福岡拘置所及び佐賀少年刑務所が，九州公安調査局，福岡高等検察庁・地方検察庁，佐賀地方検察庁から提供されたものを含む飲料水2，676リットルを熊本市の集積場所（KKウイング）に運搬した。

・ JMATから要請を受け，高松刑務所が，JMATに対し，破傷風ワクチン59回分を提供した。

・熊本機能病院から要請を受け，熊本刑務所から同病院に対し，非常食1，800食（200人×3日分）を提供した。

・5月中旬に実施した司法試験及び同予備試験について，福岡市試験地での受験希望者の希望試験地の変更を認めた。

・被災地域に対し，土地・建物の権利証を紛失しても，土地・建物の所有権等の権利を失うことはないこと，土地の境界を特定するため，境界標や石垣の基礎部分を可能な限り保存してもらいたいことについて周知を行った。

・4月28日，特定非常災害特別措置法に基づき熊本地震が特定非常災害に指定されたことに伴い，法人の破産手続開始の決定の特例，相続の承認又は放棄をすべき期間の特例及び民事調停の申立手数料の特例に関する措置を講ずることなどを内容とする政令が閣議決定された。

・平成28年度及び平成29年度は，上益城郡益城町を始めとする熊本県内の被害の大きい地域の倒壊した建物について，登記官の職権による建物の滅失の登記を実施したところ，平成30年度においても，熊本市の一部地域等について，引き続き，実施している。

・平成28年6月28日，総合法律支援法の一部を改正する法律のうち，日本司法支援センタ
一（法テラス）による大規模災害の被災者に対する無料法律相談援助に関する部分を平成28年熊本地震に適用することを内容とする政令が閣議決定され，法テラスにおいて，同年7月1日から平成29年4月13日までの間，同援助を実施した。

## (10) 財務省の対応

【財務本省、国稅庁】

○熊本県、宮崎県、佐賀県、長崎県、福岡県、大分県、鹿児島県に未利用国有地及び公務員宿舍の利用可能リストを提供(H28 4/15〜)

・福岡県が一時避難先として国家公務員宿舍の入居受付を開始(約100戸)(H28 4/23)

○災害救助法の適用決定を踏まえ、被災中小企業への対応として、親身な窓口対応、資金の円滑な融資等を、日本政策金融公庫等に要請(H28 4/15 厚労省、中小企業庁と連名)

○本地震災害について、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫の危機対応融資の対象に追加(H28 4/15 農水省、中小企業庁と連名)

○救援物資に係る関税・消費税の免除及び申告手続の簡素化、被災地域における関税に関する申請等の期限延長、通関業法に基づく期限に係る措置等（H28 4/18、4/22、5/2）

○被災した場合における国税の申告・納税の期限延長等の措置（H28 4/22 官報公告）

○被災中小企業に対する既往債務の負担軽減、貸付金の返済据置期間中の利子の支払い方法に係る対応を日本政策金融公庫等に要請（H28 4/25 厚生労働省、中小企業庁と連名）

○激甚災害指定の決定を踏まえ、地震により被害を受けた中小企業者等に対し日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫等が実施する災害復旧貸付について、貸付金利を引下げる措置を実施するため、これらの機関に通知。(H28 4/25 厚生労働省、中小企業庁、農林水産省と連名)

○被災酒類製造業者、酒類販売業者に係る免許等の手続についての弾力的な措置（H284/25）

○個人向け国債の中途換金に係る臨時特例措置（H28 4/27 省令改正）

〇たばこ小売販売業者に係る許可等の取扱いについての弾力的な措置（H28 5/13）

○ 「熊本地震復旧等予備費」使用の閣議決定を踏まえ、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫等が実施している災害復旧貸付等を拡充した平成28年熊本地震特別貸付を創設。直接・間接被災事業者等に対して、貸付金利の引下げ等を実施。(H28 6/1～)

○被災した場合における国税の申告・納税の期限延長等の措置について、申告・納税の期限等を指定（H28 10/17 官報公告）

○被災地域における関税に関する申請等の期限延長等の措置について、申請等の期限を指定（H28 10/19 官報公告）

○熊本県内で創業する者の資金繰りを支援するため、被災地における日本政策金融公庫の支援措置を拡充（被災者創業、被災地創業）。(H29 4/1～)

## 【九州財務局】

○九州財務局災害現地対策本部設置（H28 4/14 22:00）

○熊本地方合同庁舎（熊本市西区）に近隣住民避難者の受入れ（H28 4/14～6/10）（避難者最大庁舎内 780 名、車内 220 名）

○宇土合同庁舎を宇土市に提供（H28 4/17～4/18）

○政府現地対策本部に連絡要員として職員 5 名を派遣（H28 4/20～6/3）

○宇土市に市役所業務対応要員として、職員 5 名を派遣（H28 4/20～4/22）

○熊本市（中央区役所）に物資の仕分け等要員として職員10名を派遣（H28 4/22～4/25）

○美里町に罹災証明発行業務等要員として職員８名を派遣（H28 5/3～5/5）

○益城町に連絡調整業務等要員として職員８名を派遣（H28 5/6～5/28）

〇大津町に罹災証明発行業務等要員として職員4名を派遣（H28 5/9～6/3）

〇合志市に罹災証明発行業務等要員として職員4名を派遣（H28 5/9～5/31）

## 【熊本国税局】

○税務大学校熊本研修所（熊本市東区）に避難者の受入れ（H28 4/16～5/8）（最大約220名）
○熊本市（物資集積所）に物資の仕分け等要員として職員12名を派遣（H28 4/22～4/25）

○益城町等に避難者支援要員として職員5名を派遣（H28 4/23～4/29）

○西原村・益城町・合志市に罹災証明発行支援要員として職員12名を派遣（H28 5/1～5/31）

○熊本市に家屋被害調査（1次調査）支援要員として（1日平均）17名を派遣（H28 5/24～5/31）、また9名を派遣（H28 6/6～6/10）

○御船町に罹災証明書発行支援要員として職員1名を派遣（H28 5/24～5/31）

○嘉島町に税務課における納付書等の封入作業支援要員として2～3名を派遣（H28 5/18～5/19、5/23～5/24、6/6～6/9）

○甲佐町に罹災証明書発行支援等要員として職員2名を派遣（H28 5/18～5/31）、また1名を派遣（H28 6/1～6/10）

〇八代市に罹災証明発行支援要員として職員1名を派遣（H28 5/17～5/27）

○美里町に家屋被害調査（1次調査）支援要員として職員1名を派遣（H28 5/30～6/17）

○阿蘇市に納付書発送事務支援要員として職員2名を派遣（H28 5/21）、また家屋被害調査（1次調査）支援要員として職員1名を派遣（H28 5/24）

○西原村に納付書等封入事務支援として職員1～2名を派遣（H28 7/25～7/26、8/1～

○南阿蘇村に窓口・電話応対支援要員として職員2名を派遣（H28 6/1～6/30）

## (11) 文部科学省の対応

## く省内の体制整備、職員等の派遣＞

·文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）を設置（平成28年4月14日21時45分）

・熊本県、大分県及び宮崎県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（平成28年4月14日21時51分）

·文部科学省非常災害対策本部（本部長：事務次官）を設置（平成28年4月14日21時53分）

·文部科学省非常災害対策本部を開催（平成28年4月14日、15日、16日）

・文教施設の被害情報を収集するため、東京大学生産技術研究所の中埜良昭（なかのよしあき）教授及び文部科学省職員1名を派遣（平成28年4月15日～17日）

・九州７県の各教育委員会等に対して、今般の地震における文教施設の安全性確保を要請（平成28年4月15日）

・地震調査研究推進本部地震調査委員会を開催し、平成28年（2016年）熊本地震の評価を実施・公表（平成28年4月15日）

・地震調査研究推進本部地震調査委員会臨時会を開催し、平成28年4月16日熊本県熊本地方の地震の評価を実施・公表（平成28年4月17日）

・熊本県教育委員会からの派遣要請を受け、応急危険度判定士を中心に、のべ21名の職員等を派遣し、応急危険度判定を実施（平成28年4月19日～5月2日）

・文化財等の被災状況を把握し、被災状況や現地の要望を踏まえて支援方策を検討するため、文化庁熊本地震災害連絡調整室を設置（平成28年4月21日）

・文化財の被害情報を収集するため、文化庁文化財調査官等を熊本県（平成28年4月22日～順次）、大分県（同年4月25日～順次）、宮崎県（同年5月19日～順次）に派遣

・馳大臣が熊本県に入り、学校施設や熊本城などの被害状況を確認するとともに、避難先になっている学校を訪問し、教員をはじめとした関係者と意見交換を行った（平成28年5月1日）

・文化庁に「熊本地震文化財復旧・復興プロジェクトチーム」を設置（平成28年5月9日）

・地震調査研究推進本部地震調査委員会を開催し、平成28年（2016年）熊本地震の評価を実施・公表（平成28年5月13日）

・被災自治体へ、被災度区分判定（被災建物の状況を踏まえ、建物を建て直すか、補修するかといった復旧の方針を決めるための調査）を実施するため、のべ40名の専門家を、学校設置者等からの依頼を受け派遣（平成28年5月21日～6月8日）

・地震調査研究推進本部地震調査委員会を開催し、2016年5月の地震活動の評価を行い、その
中で熊本地震の評価を実施・公表（平成28年6月9日）

・熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会を開催し（平成28年6月13日、30日、7月12日、27日）、「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言を取りまとめ、公表（同年7月29日）

・緊急的な保護等を必要とする被災文化財の救援と修復への寄付を呼びかける文化庁長官メッセージを発出（平成28年6月20日）

・文化財建造物の被災状況調査や復旧に向けた技術的支援等を行う専門家を派遣する熊本地震被災文化財建造物復旧支援事業（文化財ドクター派遣事業）及び緊急に保全措置を必要とする動産文化財の調査・救出等を行う熊本県被災文化財救援事業（熊本文化財レスキュー事業）を本格実施（平成28年6月20日）

・熊本県教育委員会からの派遣要請を受け、熊本県内の公立学校施設の早期復旧・復興を支援するため、職員を派遣（平成28年7月4日～29日）

・地震調査研究推進本部地震調査委員会を開催し、2016年6月の地震活動の評価を行い、その中で熊本地震の評価を実施・公表（7月11日）

・地震調査研究推進本部において、大地震後の防災上の呼びかけ等を含む「大地震後の地震活動の見通しに関する情報のあり方」を公表（平成28年8月19日）

・地震調査研究推進本部において活断層の長期の地震発生確率のわかりやすい表記方法に関する検討結果（ランク分けの導入など）を公表（平成28年8月19日）

・地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画部会で活断層の重点的調査観測対象として、熊本地震を発生させた活断層が指定（平成28年5月11日）されたことを受け、平成28年度から「平成28年熊本地震を踏まえた総合的な活断層調査」を3カ年の計画で実施中（平成28～31年度）。

## ＜被災した児童生徒や学生等への支援・配慮等＞

・平成28年度全国学力・学習状況調査については、地震の被害状況を踏まえ、熊本県全域及び宮崎県の一部の市町村教育委員会において、調査の実施を見送り

・①被災した児童生徒等の学校への受入れ、②被災した児童生徒等への教科書の無償給与、③児童生徒の入学科等や就学援助、就学支援金、奨学金等の弾力的な取扱・措置、④修了認定や補充のための授業等への配慮、⑤心のケアの実施、等について取組を促す通知を、関係教育委員会及び都道府県知事宛てに発出（平成28年4月18日）

・被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等（①義務教育段階における教科書の取扱い、②幼稚園、高等学校及び特別支援学校等における入学料等の取扱い、③就学援助等について、④高校生等への修学支援、⑤課程の修了の認定等について、⑥補充のための授業等について、⑦心のケアを含む健康相談等の充実）について取組を促す通知を、附属学校を置く各国立大学長宛てに発出（平成28年4月19日）

・熊本地震により被災した生徒等に関する高等学校等就学支援金の具体的な取扱いに係る事務連絡を都道府県・各国立大学法人等高等学校等就学支援金担当宛に発出（平成28年4月19日）

・被災した学生への配慮等（①修学困難な学生に対する経済的支援、②外国人留学生に対する配慮、③学生に対する単位の認定、就職活動等への配慮）について取組を促す通知を、各国公私立大学長、各国公私立短期大学長、各国公私立高等専門学校長、並びに、各都道府県知事、各都道府県教育委員会教育長、専修学校を置く国立大学長、厚生労働省医政局長及び厚生労働省社会・援護局長を経由して各専修学校及び各種学校宛てに発出（平成28年4月20日）

・被災した児童生徒への教科書給与を行うに当たっての教科書事務に関する留意事項について、各都道府県教育委員会宛に事務連絡を発出（平成28年4月21日）

・被災地へのスクールカウンセラー派遣について、日本臨床心理士会に協力依頼するとともに、各都道府県・指定都市教育委員会に被災地からの派遣要請に応じて、スクールカウンセラーの派遣や関連情報の提供を依頼（平成28年4月21日）

・熊本県教育委員会、熊本市教育委員会において、熊本県内の小中学校279校にスクールカウ
ンセラーを追加配置（平成28年8月23日現在）

・高等学校卒業程度認定試験について、本来は平成28年5月10日（火）が出願締切だが、熊本在住の被災者については同年5月31日（火）まで、出願期間を延長。また、熊本県外の被災者で出願手続きが困難な場合や、本人が被災したわけではなくとも出願時に必要な添付書類（例：住民票、高校の単位修得証明書等）の取得が震災の影響により困難な場合に、状況に応じて個別に対応（同年5月10日までに相談）（同年4月22日～5月31日）

・被災地域の児童生徒等の私立学校における就学機会の確保等（①被災した児童生徒等の私立学校への受入れ等について、②義務教育段階における教科書の取扱い、③私立学校における授業料（保育料）等の取扱い、④就学援助等について、⑤高校生等への修学支援、⑥課程の修了の認定等について、⑦補充のための授業等について、⑧心のケアを含む健康相談等の充実）について取組を促す通知を、各都道府県知事等宛てに発出（平成28年4月22日）

・熊本県教育委員会からの要望を踏まえ、45人分の教員加配を追加措置(平成28年4月28日)

・大分県教育委員会からの要望を踏まえ、5人分の教員加配を追加措置（平成28年5月2日）

・熊本県教育委員会から、今後、教員加配の支援を追加で受けたとしても、必要な人材の確保が困難な見通しであり、他の都道府県からの派遣を要請したいとの依頼。これを受け、文部科学省及び全国都道府県教育委員会連合会、指定都市教育委員・教育長協議会が連携協力し、全国の都道府県教育委員会等に対し、熊本県への教員の派遣要請を実施（平成28年5月27日）

・熊本県教育委員会からの追加要望を踏まえ、34人分の教員加配を追加措置（平成28年7月8日）。同年4月28日の45人分と合わせ年換算で計79人分の予算措置（96名の実配置を予定）

・熊本県教育委員会からの要望を踏まえ、40人分の教職員加配を措置（平成29年度分）

・熊本市教育委員会からの要望を踏まえ、12人分の教職員加配を措置（平成29年度分）

・大分県教育委員会からの要望を踏まえ、5人分の教職員加配を措置（平成29年度分）

・熊本県教育委員会からの要望を踏まえ、40人分の教職員加配を措置（平成30年度分）

・熊本市教育委員会からの要望を踏まえ、10人分の教職員加配を措置（平成30年度分）

＜被災した職員・関係機関への支援・配慮等＞

・住居滅失など地震被害に伴う職員の職務専念義務免除について、各都道府県教育委員会等に事務連絡(平成28年4月20日)

・被災した公立学校施設の早期復旧を図るため事前着工の着手等について、関係教育委員会宛に事務連絡を発出（平成28年4月22日）

・被災した学校を再開する際の留意点について、熊本県内の教育委員会等に対し事務連絡を発出（平成28年4月24日）

平成 28 年熊本地震に起因するやむを得ない理由により、災害共済給付契約に係る共済掛金を支払うことができない場合における支払い期限の延長等について定めた「独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定(平成28年4月28日)。その理由がやんだ日から2ヶ月以内に限り支払期限を延長することができることとした。本政令は、同年5月2日公布

・文教施設の構造的な被害状況等を詳細に調査し、被災施設の復旧方針に関する設置者への助言及び今後の文教施設に必要な耐震性能等に関する検討を行うための調査研究の実施を決定（平成28年4月28日）

平成28年熊本地震を特定非常災害として指定する「平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」を閣議決定（平成28年4月28日）。特定非常災害に対し、期限内に履行されなかった行政上の義務の履行の免責等が適用されることから、政令の公布（同年5月2日）に合わせ、文部科学省関係の以下の特別措置につき、関係機関に速やかに通知。

一国立大学法人法及び国立大学法人法施行令関係（財務諸表の提出不履行に関する免責等）

一私立学校法及び私立学校振興助成法関係（財産目録等の作成、備置き及び閲覧の期限等）

一文化財保護法及び銃砲刀剣類所持等取締法関係（重要文化財等の毀損等に係る届出義務
不履行の免責等、登録を受けた銃砲又は刀剣類に係る届出義務不履行の免責）

－宗教法人法関係（宗教法人の財産目録等の写しの提出不履行の免責等）

・熊本県及び関係市町村教育委員会に対して、公立学校施設の災害復旧に係る事務手続きに関する説明会を熊本県で開催（平成28年5月19日、6月30日、7月1日）

・文部科学大臣が指定する看護師学校等医療関係職種の学校に対して、教育体制と、実習施設の変更承認を受ける時期について柔軟な手続きが取れるよう事務連絡を発出（平成28年5月27日）

・公立学校施設災害復旧事業の事務手続きについて、学校設置者が作成する事業計画書等、簡素化を図る旨の通知を関係教育委員会に発出（平成28年6月16日）

## くその他の支援・配慮等>

・公立学校共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団に対し、組合員証を紛失した場合でも速やかに再発行を行うことや、組合員証がなくても保険医療機関等において受診できること等を連絡（平成28年4月15日）

・学校設置者に対して、所管の学校等において、地域住民の避難場所としての提供について最大限配慮するよう要請（平成28年4月16日）

・避難された方々が、少しでも安心して学校施設での避難生活を送っていただけるようにするため、現在の避難場所での避難が維持できるよう、最大限の対応をお願いすることについて、熊本県や教育委員会等に対し、事務次官名で通知を発出（平成28年4月21日）

・被災建築物応急危険度判定を受けた文化財の所有者に対して、復旧の可能性等の十分な検討を経ず取り壊すことのないよう適切に指導するよう求める通知を、各都道府県教育委員会宛に発出（平成28年4月26日）

・熊本地震に伴い、ボランティア活動を希望する学生に対して、①修学上の配慮、②安全確保及び情報提供を依頼する通知を、各国公私立大学長、各国公私立短期大学長、各国公私立高等専門学校長宛てに発出（平成28年4月27日）

・熊本地震に伴い、ボランティア活動を希望する専修学校・各種学校の生徒に対して、①修学上の配慮、②安全確保及び情報提供を依頼する通知を、各都道府県知事、各都道府県教育委員会教育長、専修学校を置く国立大学長、厚生労働省医政局長及び厚生労働省社会・援護局長を経由して各専修学校及び各種学校宛てに発出（平成28年4月28日）

・熊本地震に伴い、ボランティア活動を希望する介護福祉士養成施設等の学生に対して、柔軟な単位の付与を依頼する通知を、各都道府県介護福祉士養成施設主管課、各地方厚生（支）局介護福祉士養成施設主管課を経由して介護福祉士養成施設等宛てに発出（平成28年5月2日）

・観光庁からの依頼を受け、九州への修学旅行について、現地の正確な情報に基づき、できる限り予定通りの実施が望まれる旨の周知に関し、各都道府県教育委員会等宛に通知を発出（平成28年5月10日）

・避難所となっている学校施設等の環境改善（簡易洋式トイレ・空調の設置等）について、災害救助法に基づく救助として国庫負担の対象となることから、防災部局との緊密な連携を取るよう、熊本県及び熊本市の教育委員会宛てに事務連絡を発出（平成28年5月12日）

・熊本県からの要望を受け、文部科学省のエントランス等にて熊本地震の写真展を開催（平成28年5月23日～7月29日）

## ア 国立大学法人等の対応

・被災者を受け入れている熊本大学に対し、九州大学、長崎大学等から水、毛布、食料等の物資を支援。また、厚生労働省の要請を受け、大学附属病院より、災害派遣医療チーム(DMAT)を派遣（平成28年4月14日～）

・放送大学においては、被災学生に対して、熊本や大分の学習センターにおける日本学生支援機構の経済的支援に関する情報の周知及び推薦や、震災の影響により、学習センターでの面接授業が閉講または欠席した学生に対する科目変更や返金などで対応（平成28年4月21日～）

## イ 国立研究開発法人 防災科学技術研究所の対応
・ウェブサイトにポータルサイト（クライシスレスポンスサイト）を開設（平成28年4月14日）

・リアルタイム地震被害推定システム（暫定版）により建物全壊棟数分布の推定を実施（平成28年4月15日、16日）

・地震調査研究推進本部地震調査委員会に強震観測網の解析結果等の資料提供(平成28年4月15日、17日)

・被災状況等を整理し、DMAT 等に必要な情報提供を行う災害リスク情報利活用システム（eコミュニティ・プラットフォーム）を活用した熊本県災害対策本部への業務支援（平成28年4月15日～）

・土砂災害に関し「土砂移動分布図（速報）」と「今後の注意点」について公表（平成28年4月21日）、「土砂移動分布図」を更新（同年5月13日、6月27日）、地震後の降雨による土石流について公表（同年5月31日）

・熊本地震に関する緊急報告会を開催（平成28年4月24日）

・理事長が熊本県知事と意見交換、被災者生活再建支援システム導入説明会等に出席（平成28年4月25日）、同システムを活用した被災自治体での罹災証明書の発行や被災者台帳の管理等の業務を支援

・熊本地震復旧等予備費により、地震で被災した観測施設の復旧にかかる取組を開始（平成28年5月31日）、地盤の変化で失われた地形・地盤情報の復旧にかかる取組を開始（平成28年7月26日～12月28日）

・阿蘇市、南阿蘇村、西原村における斜面モニタリングを継続し、システム改良を実施（平成29年1月～3月）

・熊本県砂防課とともに、「熊本地震による土砂災害対策箇所の梅雨前現場安全点検」を実施（平成29年5月18日）

・熊本復興支援（地域産学バリュープログラムタイプ）に採択された「多点センサー観測に基づくリアルタイム広域斜面監視型の防災情報システム開発」を開始（平成29年10月2日～）

·熊本地震液化調查報告を公表（平成28年6月28日）

・以下の調査等に職員を派遣

一熊本県災害対策本部等への業務支援及び情報収集(熊本県内76名（現時点2名）：平成28年4月15日～順次派遣、大分県内2名：同年4月21日～順次派遣）

一道路・家屋等の被害状況調査（熊本県内1名：平成28年4月16日～17日、5月4日～6日、大分県内3名：同年4月21日～22日）

一文教施設等の非構造部材の被害状況調査（熊本県内及び大分県内1名：平成28年4月29日～5月2日）

一土砂災害、液状化の被害状況調査及び情報収集（熊本県内15名：平成28年4月17日～19日、4月28日～5月1日、5月2日～5日、9日～12日、20日～22日、5月30日～6月1日、7月31日～8月3日、8月8～10日）

一火山観測施設の現状確認等（熊本県内3名：平成28年4月20日～22日、26日～28日、5月13日～15日）

一震源断層近傍での現状確認観測等（熊本県内13名：平成28年4月23日～26日、4月28日～5月1日、5月16日～18日、7月10日～13日）

## ウ 国立研究開発法人 理化学研究所の対応

・被災した九州地方の大学・研究機関等に対して、研究者・学生の受入、生物資料の保管・提供、機器の貸付といった支援を行うこととし、申込窓口を開設してウェブ上に公開（平成28年4月21日）、熊本大学、熊本保健科学大学、九州東海大学、熊本高等専門学校の4校へ研究実験機器の貸与・譲渡(計58件)、生物材料の無償提供（108件）、質量分析の解析支援(2件）を実施（平成28年4月21日～平成29年3月31日）

## 工 国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構の対応

・陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS-2)による取得画像を、要請に基づき以下の関
連機関に対して提供(平成28年4月15日)（内閣府防災/国土交通省砂防計画課、九州整備局/国土地理院/九州大学/日本医師会）

・ヘリコプターによる救援活動に対して、主に以下の機関を対象に災害救援航空機情報共有ネットワーク（D-NET）の技術を用いた支援を実施（総務省消防庁）

## オ 国立研究開発法人物質・材料研究機構の対応

・被災した大学・研究機関等に対して、研究者・学生の受入等の支援を行うこととし、申込窓口を開設してウェブ上に公開（平成28年4月26日～平成29年3月31日）

・被災した企業・大学・研究機関等に対して、登録されている共用装置の優先枠利用とその利用料免除等の支援を行うこととし、申込窓口を開設してウェブ上に公開（平成28年4月26日～平成29年3月31日）

## カ 独立行政法人 日本学生支援機構の対応

・被災学生に対する奨学金緊急採用、JASSO 支援金等の申請受付を開始（平成 28 年 4 月 15 日）

・災害救助法適用地域の世帯の学生に対する奨学金の緊急・応急採用の相談窓口を設置（平成28年4月20日）

## キ独立行政法人国立青少年教育振興機構の対応

・阿蘇市内の小学校において、避難児童を対象に出前講座を提供（平成28年4月26日～平成28年5月6日）

・熊本県内の小学校・中学校等において、児童・生徒を対象に学習支援や出前講座を提供（平成28年5月16日～平成29年1月6日）

・南阿蘇村・熊本市・益城町の災害ボランティアセンターに職員を派遣し、避難所の運営や一般家庭のがれき撤去・清掃作業等の支援活動を実施（平成28年4月23日～平成28年5月20日）

## ク 国立研究開発法人 科学技術振興機構の対応

・熊本地震に関連した緊急を要する国際共同による研究・調査を支援する「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」の研究課題の公募を開始（平成28年4月28日）

・J-RAPID について、平成 28 年熊本地震災害の全体像の把握に関する研究課題の採択（1 件）を決定（平成 28 年 5 月 13 日）

・J-RAPIDについて、研究課題の追加採択（3件）を決定（5月31日）

・J-RAPIDについて、研究課題の追加採択（4件）を決定（6月30日）

## ケ公立学校共済組合の対応

・公立学校共済組合の九州地区宿泊施設について、被災者の宿泊料を無料で受け入れることを決定(平成28年4月16日)。また、更なる被災者への支援を徹底するため、同組合に初等中等教育局財務課長通知を発出(同年4月18日)。なお、熊本宿泊所(111名)、その他3施設において被災者を受入れ済み(同年4月18日)。さらに、避難地域の広域化を勘案し、関西・四国・中国地方まで受入宿泊施設を拡大（同年4月20日～10月31日）

## コ 日本私立学校振興・共済事業団の対応

・私学事業団所管の全国の直営宿泊施設について、被災された加入者（家族も含む）を宿泊料無料（食事代のみ実費負担）で受け入れることを決定（平成28年4月21日）。3施設で被災者を受入れ済み（19名）（同年6月29日）

## (12) 厚生労働省の対応

· 4 月 14 日 21:26 厚生労働省災害情報連絡室設置

· 4 月 14 日 22:30 厚生労働省災害対策本部設置

· 4 月 14 日 22:45 厚生労働省災害対策本部第 1 回会合開催

· 4 月 15 日 07:30 厚生労働省災害対策本部第 2 回会合開催

・4月15日11:50 熊本労働局内に、6名体制の「厚生労働省現地対策本部」を設置。

· 4 月 16 日 11:00 厚生労働省災害対策本部第 3 回会合開催

· 4 月 17 日 16:00 厚生労働省災害対策本部第 4 回会合開催

· 4 月 24 日 11:30 厚生労働省災害対策本部第 5 回会合開催
・5月01日 塩崎厚生労働大臣が被災地（熊本県熊本市ほか）視察。

·5月09日18:40 厚生労働省災害対策本部第6回会合開催

· 5 月 14 日 塩崎厚生労働大臣が被災地（熊本県熊本市ほか）視察。

·5月22日 塩崎厚生労働大臣が被災地（熊本県熊本市ほか）視察。

## 救護活動関連の状況

## ア DMATの派遣等

・DMAT から JMAT 等の医療チームへの引継ぎが進み、DMAT は縮小し、医療チームの派遣調整機能を DMAT 都道府県調整本部から熊本県医療救護調整本部に移行。

なお、熊本県からの要請により、ロジスティックチームは、県医療救護調整本部のサポートを実施。(H28 5/2 時点)

その後、地元医療機関が再開してきていることから、医療救護活動の体制は縮小傾向にあり、県医療救護調整本部の体制は、6月2日に県健康福祉部に集約。これに併せて、ロジスティックチームの活動も終了。(H28 6/6 時点)

## イドクターヘリ

・九州全域、中四国地域及び関西広域連合に出動要請し、最大で計13機が熊本に参集。災害によるニーズが減少し、平成28年4月23日からは通常体制。

## ウ 特に対応が必要となった医療機関における対応

・10 カ所程度の病院が、建物の倒壊リスクやライフラインの途絶などにより、他病院への患者搬送を実施。

〇熊本県内において、患者受け入れ困難に陥っていた主な医療機関の状況

基幹病院の診療機能は、DMAT の支援等により、徐々に改善傾向。現在は通常どおり診療。

・熊本赤十字病院（490 床）

震災発生直後に停電により患者受け入れ不可となり、その後も患者の殺到により、患者の受け入れ不可状態が続いていたが、ドクヘリ搬送、近隣病院への患者分散等により、状況は改善。透析患者の受け入れ開始。（H28 4/17 1:00）現在は通常どおり診療。

## · 济生会熊本病院（400床）

4/16 未明以降、患者の過剰状態となっていたが、済生会グループからの医師派遣やドクヘリによる患者搬送により、状況は改善。（H28 4/17 1:00）現在は通常どおり診療。

## ○患者の大量搬送を要する医療機関における対応

## ·熊本市民病院（437床）

倒壊の危険から、入院患者の他院への搬送が必要となったため、県内外の病院等に、救急車、ヘリ等で200人全員の患者搬送を実施済み。(H28 4/16 14:45)

## ・熊本セントラル病院（308床）

4/16 1:30 頃スプリンクラーが作動し、建物7階（東館、西館）がほぼ水浸しの状態となり、入院患者173人（車いす約170人、ストレッチャー約30人）の他院への搬送が必要となった。このため、自衛隊、消防の協力を得て、全ての患者について、16日中に県内外の他の医療機関に患者搬送を実施済み。(H28 4/16 23:00)

## ·東熊本病院(52床)

病院のライフラインが途絶したため、入院患者44人を全て転院済み。(H28 4/16)

## · 西村病院（96床）

病院損壊により、入院患者 65 人を系列施設に転院済み。(H28 4/16 14:00)

## ・くまもと森都総合病院（199床）

病院損壊により、2 病棟のうち 1 病棟使用不可。

入院患者 62 人が転院または退院済み。(H28 4/16 19:00)

自力で動けない患者 96 人を DMAT で搬送調整中。(H28 4/17 10:30)

自力で動けない患者 13 人を DMAT により搬送し、さらに、患者 74 人の退院または転院が完了した。残りの患者 9 人のうち 8 人を DMAT により追加搬送し、残りの患者 1 人の搬送を実施済み。(H28 4/20 20:00)

## · 精神科病院関係
病院のライフラインの途絶などのため、益城病院、希望ヶ丘病院、あおば病院、小柳病院、阿蘇やまなみ病院、城南病院、菊池病院の7病院において、転院等が必要となった590人の入院患者について、熊本、鹿児島、福岡、佐賀、宮崎の各県と連携して転院が完了。(H28 4/21 18:00)

○被災した熊本市民病院の小児患者の受入停止等により、熊本市内の主要小児医療機関へ患者が集中し、小児科医の疲弊が激しいことから、厚生労働省の調整により、県が日本小児科学会へ医師の派遣要請を実施し、小児科学会から熊本地域医療センター及び熊本赤十字病院へ順次派遣を行っていたが、5月14日をもって終了。(5/24 12:00)

○被災した医療機関に水、食料等の不足状況を毎日確認し、ニーズを聞き取って、担当部局や関係団体等に着実につなげ、早期の改善を図る。交通事情の改善等により、26日までに要望のあった食品（4施設）及び飲料水（2施設）に関しては27日に解消された。(H284/27 17:00)

〇看護師に関しての要望については、

・熊本市民病院から周辺地域や阿蘇地区に看護師を派遣していたが、5月31日をもって終了。(H28 6/6 14:00)

・複数の赤十字病院から熊本赤十字病院に看護師を派遣していたが、6月5日をもって終了。(H28 6/6 17:00)

・複数の済生会病院から済生会熊本病院に看護師を派遣していたが、5月31日をもって終了。(H28 6/6 17:00)

・国立病院機構2施設（熊本医療センター、熊本再春荘病院）に4月19日より同機構病院内から看護師を順次派遣していたが、5月8日をもって終了。(H28 5/9 11:00)

・全日本病院協会、日本医療法人協会から AMAT として 2 病院に看護師等の派遣を行っていたが、平成 28 年 4 月 28 日をもって終了。

○被災した医療機関から患者の転院を受け入れたために所定病床数を上回る患者を入院させることとなった等の理由により、入院基本料の減額を行わないこと等診療報酬上の取扱いに関する事務連絡を厚生局、関係団体等に周知。4月17日に被災地で転院を受け入れる医療機関に直接伝達済み。(H28 4/17 18:00)

## エ 被災者への医療・健康管理・こころのケア

☐医療救護班等

・活動可能な地元医療機関の再開に伴い、医療救護活動は終了。(H28 7/16 時点)

☐菌科医師等

・活動可能な地元医療機関の再開に伴い、歯科支援活動は終了。(H28 7/31 時点)

・熊本県歯科医師会がホームページで、受診可能な歯科医療機関の情報を公開。

☐保健師

・4月16日から全国の都道府県、政令市等との派遣調整を行い、被災自治体の保健師と共に、避難所対応をはじめ、要支援者調査や戸別訪問、また、自治体の本庁や保健所の支援等、被災自治体のニーズに応じて活動した。平成28年8月15日に派遣保健師チームの活動は終了。

ODPAT（災害派遣精神医療チーム）の活動

- 県外からの DPAT 派遣については、6 月 23 日から活動開始した熊本 DPAT に引継ぎ、6 月末に活動終了。熊本 DPAT の活動地域は、熊本市保健所圏域及び益城町、御船保健所圏域（益城町を除く）及び宇城保健所圏域、阿蘇保健所圏域（西原村を除く）、菊池保健所圏域及び西原村、の 4 地域。避難所巡回、個別対応、熊本県精神保健福祉センターと連携した行政職員等のメンタルヘルス相談、啓発活動等、地域ニーズに即した対応を行い、平成 28 年 10 月 28 日にくまもと心のケアセンターに引継いだ上で活動終了となった。

○不眠への対応

・専門家が作成した不眠対策のリーフレット（「夜、眠れない方のために」、「避難所等における不眠対策」（内山真日本大学教授他監修））を、5月6日熊本県、熊本市、DPAT等へ送付。必要に応じて被災者や避難所等の管理者に配布。
## 〇こころのケア

・被災者の精神的健康の保持及び増進を図るため、平成28年10月から「熊本こころのケアセンター」を設置し、多職種で構成される専門支援チームが精神疾患に関する相談支援、仮設住宅入居者等への訪問支援等を実施。

子どものこころのケア

・5月27日付けで、日本児童青年精神医学会が被災地への児童精神科医の派遣要請に応える旨について、熊本県・熊本市宛て事務連絡を発出した。

## 〇エコノミークラス症候群への対応

(熊本県内の主要医療機関で入院を必要としたエコノミークラス症候群の患者数)

※平成28年9月8日（16:00現在）（4月14日～9月8日までの累計）

65 歲未満	65 歲以上	計
男性	5	7	12
女性	13	27	40
計	18	34	52

## $ ^{*} $ 熊本県健康福祉部発表

## (封応)

・4月15日「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」を送付し、エコノミークラス症候群予防策も含む、避難所で生活される方々の健康管理にあたり、関係者が留意する事項について情報提供。

・厚生労働省ホームページの「平成28年熊本地震関連情報」に、エコノミークラス症候群に関するページを設け、予防策を周知。

## (現地での対応状況)

「エコノミークラス症候群の予防のために」という注意喚起のチラシを作成。4月19日、被災地で健康管理を行っている保健師の巡回にあわせて配布したほか、グランメッセ(益城町)の2,000台に配布し、周知。自衛隊、警察、消防、ガソリンスタンド、コンビニエンスストアにも周知を依頼。20日夕刻、エミナース(益城町)の500台に配布。

・さらに、エコノミー症候群の予防策の周知について、コミュニティラジオで放送を開始（現在は終了）。

・車中泊している人を減らし、足を伸ばせるような環境で生活できるよう、熊本県庁に働きかけを実施。熊本県で高齢者等への宿泊施設の提供を開始（現在は終了）。

・4月22日、車中泊が多い避難所を対象に、専門家チームが、弾性ストッキングの配布を含むエコノミークラス症候群の予防活動を実施。弾性ストッキングは、履き方を誤ると逆効果になるため、配布に当たっては、巡回する保健師等が、医療救護班等と協力して、装着方法を指導しながら実施。

・5月3～5日、災害医療センター、日本臨床衛生検査技師会等の共催で、熊本市内の各所（市総合体育館、アクアドーム等）に拠点を設けてエコノミークラス症候群検診実施。

## ○栄養·食生活支援

・4月26日から全国の都道府県、政令市等との派遣調整を行い、避難所の食事状況の情報を集約し改善につなげる管理栄養士が活動を開始し、平成28年6月30日に活動終了。

・4月22日から避難所の食事状況の把握や、離乳食、アレルギー食等が必要な被災者の支援等を行う管理栄養士の派遣を日本栄養士学会が開始し、平成28年6月30日に活動終了。日本栄養士会が熊本県庁内に特殊栄養食品（離乳食、アレルギー食等）ステーションを設置（H284/21）。

・熊本県が5月12日～16日に実施した避難所における食事提供状況のアセスメントを踏まえ、避難所生活が長期化する中、栄養不足の回避、生活習慣病の予防の観点から、避難所における食事提供のためのエネルギー・栄養素の参照量と適切な栄養管理の留意事項を提示（H28 6/6）

## 才 感染症对策

【南阿蘇中学校体育館避難所ノロウイルス】
## （ア）状況

・南阿蘇中学校体育館避難所において、急性感染性胃肠炎の患者 22 名が発生 (H28 4/23)。重症者はなし。

## （冂）対応

・阿蘇保健所等が同避難所においてトイレ等の消毒など感染拡大防止対策を行うとともに、熊本県等がその他の避難所も含めトイレの清潔保持の強化、消毒薬等の衛生資材の配布、手洗い励行のための周知ポスターの掲示など感染予防策の強化に着手（H28 4/23）。

## （ウ）その他

## ○状况

・熊本県内の避難所で、ノロウイルス等の集団感染事例は報告されていない。(H28 6/16)

## ☐ 衬応

・熊本県が感染症予防のため、手洗いの徹底を周知するとともに、保健師が避難所等を巡回し早期発見に努め、発見された場合は、他の避難者との接触を避け別室等での生活を徹底する等感染拡大防止に努めている。

・国立感染症研究所の専門家等を派遣し、避難所やトイレ等の衛生状況、感染症対策についての把握、避難所の管理者、熊本県担当課への指導・助言を実施済（H28 4/21）。

・避難所におけるインフルエンザ流行に備え、新型インフルエンザ対策に限定して使用する契約で製薬会社から都道府県及び国が安価で購入し備蓄しているタミフルについて、今後予防・治療用として使用することについて製薬会社から了解を得た（H28 4/19）。

・駐車場型避難所における仮設トイレの配置の実態、必要な関係資材等を取りまとめ、平成28年熊本地震被災者生活支援チームに提供(H28 4/20)。避難所における適切なトイレ数の基準等を示し、不足がある場合は仮設トイレや手洗い場の新規設置の検討、国への要請を呼びかける事務連絡を発出（H28 4/22）

・手洗いタンクなどを使用した流水による手洗いを徹底するよう保健師により指導するとともに、全ての避難所に手洗い励行のポスターを掲示（H28 4/25）。

## 力食中毒对策

## 【城東小学校避難所における食中毒】

## （ア）状況

・5月6日（金）に避難所（城東小学校）で出された昼食の摂食者は43人。うち有症者は34人（入院者21人）。

・有症者の症状、患者便、吐物、食品等の検査結果から、病因物質は、黄色ブドウ球菌。（患者便、吐物、おにぎりから黄色ブドウ球菌を検出）

## （イ）対応

・5月9日、熊本市の調査結果を踏まえ、現時点において避難所が設置されている熊本県、大分県及び熊本市に対し、避難所の管理者、食事提供者及び調理従事者等への追加の注意喚起を依頼。

## 【その他これまでの対応】

・食中毒予防のため、4月18日に熊本県等、避難所設置県内の自治体（計14自治体）に対して、食中毒発生防止及び発生時等の情報提供について協力を依頼。

・公益社団法人日本食品衛生協会が、4月19日以降、熊本県・市等に対し消毒用アルコール、嘔吐物処理キット等の衛生用品を提供。さらに、4月26日以降、益城町、西原村、大津町内の避難所の被災者（約3,300名）に対して、衛生用品（食中毒予防のためのリーフレット、手指消毒剤、ウェットティッシュ、マスク）のセットを追加配布し、衛生指導を実施。・現地対策本部より、食中毒予防のチラシを配布。

## キ アレルギー疾患関係

・6月末に、学会が設けた被災地のアレルギー症状で困っている患者や家族を対象とした相談窓口での対応およびアレルギー対応食の提供を終了した。

## ク 薬剤師等の派遣

・救護所の閉鎖や地域薬局への移行が順調に進んでいることから、5/29 をもって全国からの
薬剤師派遣を終了。

・他県の薬剤師会の支援によるモバイルファーマシー（災害対策医薬品供給車両）についても、H28 5/30 をもって撤収。

・熊本県薬剤師会が避難所をまわり、医薬品（OTC）の適切な保管管理・提供方法について確認・指導を行っていたが、避難所の縮小と地元医療機関が再開していることから、6月上旬をもって活動終了。

## ケその他

○経済産業省と連携し、電力、燃料の確保の困難な医療機関に対し、電力の優先復旧及び燃料の優先的調達に向けた調整を開始。（4月16日）電源車の要望があった2医療機関で対応済み。(H28 4/19 12:00)

☐人工呼吸器在宅療養患者(H28 4/18 12:00現在)

（熊本県）人工呼吸器使用患者164名全員は支障がないことを確認済み。

※熊本県、大分県、宮崎県では停電は解消み。

○熱中症対策（H28 5/6 15:00 現在）

・被災地における熱中症予防のチラシ・ラジオ等により周知。（平成28年4月22日、厚労省、環境省の連名で、被災自治体あて、周知依頼の事務連絡発出）

・厚生労働省、経済産業省、環境省等で連携し、避難所におけるうちわの配布を開始（現在は終了）

・避難所等を巡回する保健師等により、予防策を周知・啓発。

○水道の被害状況(H31 4/1 10:00 現在)

初期対応として、震度5弱以上を記録した自治体へは厚生労働省から直接情報の確認を実施し、全ての自治体と連絡が取れ状況を確認済み。その後の状況は、その他の地域を含め県が被害状況をまとめ厚生労働省へ報告を随時実施。

## (13) 農林水産省の対応

・農林水産大臣を本部長とする「農林水産省緊急自然災害対策本部」を開催（計7回）するとともに、第7回より「平成28年熊本地震復興推進本部」と呼称

・森山農林水産大臣が熊本県下に出張し、農地やため池の被害、カントリーエレベーターや畜舎の損壊、林地の荒廃など、現場の状況を調査（平成28年5月2日）

・森山農林水産大臣が熊本県下に出張し、卸売市場や水産加工施設、園芸作物の集荷場などの状況を調査（平成28年5月6日）

・森山農林水産大臣が熊本県下に出張し、山地の崩壊や農地の陥没・地割れなどの状況を調査（平成28年5月15日）

・森山農林水産大臣が熊本県下に出張し、「第7回水田営農再開連絡会議」への出席、震災によるみかん園地の石積み崩壊、大豆への作付転換、野菜施設被害、及び大雨によるノリ加工施設への浸水、漁港への流木被害などの状況を調査（平成28年7月22日、23日）

・山本農林水産大臣が熊本県下に出張し、林地の崩壊、農地の陥没、畜産施設の被害、水路の応急復旧、大豆への作付転換などの状況を調査（平成28年8月20日）

・磯崎農林水産副大臣が熊本県下及び大分県下に出張し、農地海岸施設被害復旧、農業用施設被害、大豆への作付転換、林地崩壊、畜産施設被害、水田石積損壊などの状況を調査（平成28年9月9日、10日）

・既存の事業の運用を工夫することなどによる「平成28年熊本地震による被災農林漁業者への支援対策」（第一弾）を公表（平成28年5月9日）

【支援対策のポイント】

・被災農業者向け経営体育成支援事業の発動

・災害関連資金の特例措置の実施（貸付限度額の引上げ、貸付当初5年間実質無利子化）

・手作業による選果、他の集出荷施設等への輸送経費等への助成

・牛・豚マルキンの生産者積立金の納付免除、簡易畜舎の整備や家畜導入等に要する経費の助成

・被災農業者等の雇用支援など
・補正予算で措置される復旧予備費を活用した追加対策（第二弾）を公表（平成28年5月18日）

【支援対策のポイント】

・被災農業者向け経営体育成支援事業について、

（1）補助率の引上げ、

(2) 撤去費用に対する助成、

（3）加工用施設等を対象に追加

・農林水産業共同利用施設や卸売市場等の再建・修繕に対する支援

・作物転換する際の種子・種苗の購入、農作業委託等に対する支援

・被災した畜産農家等の地域ぐるみでの営農再開、体質強化を進める取組に対する支援

・ため池等の災害の未然防止、小規模な水路補修、復旧と一体となり「創造的復興」にも資する大区画化に対する支援

・山地の復旧支援、木材加工施設の再建に対する支援

・水産荷さばき施設等の再建・修繕に対する支援など

·熊本地震復旧等予備費使用（第1弾）を閣議決定（85.8億円）（平成28年5月31日）

·熊本地震復旧等予備費使用（第2弾）を閣議決定（9.6億円）（平成28年6月14日）

·熊本地震復旧等予備費使用（第3弾）を閣議決定（20.5億円）（平成28年6月28日）

·熊本地震復旧等予備費使用（第4彈）を閣議決定（54.6億円）（平成28年7月26日）

· 平成 28 年第 2 次補正予算案が成立（平成 28 年 10 月 11 日）

・平成28年熊本地震による災害を激甚災害に指定（平成28年4月25日）

・特定非常災害特別措置法に基づき、行政上の権利利益の満了日の延長を措置（農業経営改善計画の認定の有効期間の延長等、全12件）

・平成28年熊本地震の農林水産業に関する相談窓口を九州農政局管内に設置

・農作物及び漁業等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施、共済金（農業共済・漁業共済）の早期支払等について、九州各県の農業・漁業共済団体等に対し通知を発出（平成28年4月15日、18日）

・農業共済の共済掛金の払込期限の延長（6月30日まで）等について、熊本県の農業共済団体に対し通知を発出（平成28年4月26日）

・共済金（ＪＡ共済・ＪＦ共済）の迅速な支払いや、共済掛金の払込期間を延長する等の適時的確な措置を講じるよう、全共連・共水連等に対し通知を発出（平成28年4月15日）

・既貸付金の償還猶予等を適切に講じるよう、日本政策金融公庫等に対し通知を発出（平成28年4月15日、18日、25日、5月2日）

・被災農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、新規融資に係る償還期限・据置期間の長期設定を適切に講じるよう日本政策金融公庫等に対し通知を発出（平成28年5月2日）

・アグリビジネス投資育成会社等による投資機能の活用や、被災農業法人への支援における出資条件等について柔軟な対応を要請する通知を発出（平成28年5月2日）

・災害救助法が適用された熊本県内の被災者に対し、通帳、印鑑等を紛失した場合でも貯金者であることを確認して払い戻しに応じる等の適切な措置を講じるよう、農協・漁協等に対し通知を発出（平成28年4月15日）

・農協・漁協を含む金融機関等における本人確認の柔軟な取扱い等を認める犯罪收益移転防止法施行規則の特例を措置（平成28年4月22日）

・環境保全型農業直接支払交付金について、申請期限の延長（6月末日→8月末日）等をすることとし、九州農政局長に対し通知を発出（平成28年4月28日）

・平成28年産経営所得安定対策等に関係する交付申請書、ナラシ対策の積立申出、水田フル活用ビジョン、米の需給調整関係の計画書等の申請期日等を、通常の期日から2ヶ月後に延長することとし、熊本県知事、熊本県農業再生協議会会長等に対し、通知を発出（平成28年4月27日）

・平成27年産收入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の交付申請期日の延長（5月2日→6月30日）をするため告示改正することとし、九州農政局長等に対し通知を発出（平成28年4
月 19 日)

・多面的機能支払交付金について、活動要件等の特例について適切な運用を行うこと、また事業実績及び実施状況報告書の提出期限を延長（5月末日→7月末日）する等の措置を講じるよう、九州農政局長を通じて管内県知事に対し通知を発出（平成28年4月28日）

・中山間地域等直接支払交付金について、事業実績の提出期限を延長（5月末日→7月末日）する等の措置を講じるよう、九州農政局長を通じて管内県知事に対し通知を発出（平成28年5月9日）

・災害救助法が適用された熊本県内の倉庫において破袋した米穀について、詰替えた場合であっても、農産物検査証明を有効とするための手続き等を定め、九州農政局生産部長等に対し通知を発出（平成28年4月26日）

・水稲から大豆への作付転換に係る大豆種子について、不足する場合は食用からの転用種子の確保を講じるよう、熊本県内をはじめとする関係機関・団体に対し通知を発出（平成28年4月27日）

・水田営農の再開に向けて、①営農対策会議の開催、②被害状況の把握、③作付転換の意向確認等を行うため、九州農政局、熊本県、J A熊本中央会による水田営農再開連絡会議を設置

・応急措置・復旧に係る農業振興地域制度・農地転用許可制度の取扱について通知を発出（平成28年4月15日）

・「災害復旧事業における査定前着工の積極的な活用について」の通知を発出（平成28年4月18日）

・地震災害の査定前着工、多面的機能支払交付金の活用の事例等をまとめたパンフレット「査定前着工制度等の活用について」を県、関係市町村等に配布

・農地・農業水利施設等への被害に係る農業者への技術指導について、品目毎に参考となる事項をまとめ、九州農政局生産部長等に対し通知を発出（平成28年4月27日）

・被災農林漁業者に対する支援対策について、県段階の現地説明会を開催（平成28年5月20日農業及び林業関係、5月23日水産関係）

・被災農林漁業者に対する支援対策について、市町村・地域段階の現地説明会を開催（平成28年5月23日から）

・多面的機能支払交付金要綱・要領を改正し、農地維持・資源向上(共同)、資源向上(長寿命化)とも、被災箇所の応急措置、補修・更新等の災害復旧活動を行えるように、特例を設定（平成28年6月9日）

・地震による影響を受けた森林域における航空レーザー計測結果について市町村説明会を実施（平成28年7月4日、10月17日）

## ＜職員の現地派遣＞

農林水産省職員を現地に派遣し、食料供給・物流の円滑化や被害状況の把握等農林漁業の早期復旧に向けた取組を実施。

・九州農政局（764人）・九州森林管理局（182人）が熊本県に所在しており、職員が総力を挙げて震災対応を実施（4月22日から6月5日まで、国出先機関支援チームに九州農政局から延べ950人、九州森林管理局から延べ160人派遣）

・物資調達・配送支援担当の責任者として、食料産業局長を九州農政局に派遣し、現場ニーズの把握や確実な提供の実現に向けた取組を実施。熊本県庁出向経験者等を派遣し、食料産業局長をサポート

・現地の司令塔として農林水産技術会議事務局研究総務官を九州農政局に派遣し、生産現場の営農再開を支援

・生産局畜産部室長他1名を九州農政局に派遣し、被害調査・復旧支援を実施

・被災直後から8月5日までに120名の農業土木技術職員等（農村振興局、地方農政局等）を九州農政局及び熊本県内市町村に派遣し、早期復旧支援を実施

・水産庁担当官2～3名を熊本県等に派遣し、被害状況の把握、漁業関係者等からの現地情