Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 評価指標5：海外の日本研究の現況と課題に関する把握状況

22 年度に調査を実施した韓国における日本研究調査については、収集した既存データの更新、新規データの収集、及びそれら集計データに基づく現状分析を含む報告書の作成に向け、その前段階作業として各分野の専門家（執筆予定者）でワークショップを実施して執筆方針を策定した。また、米国における日本研究調査は、18 年度に実施した既存データの更新、新規データの収集、及びそれら集計データに基づく現状分析を含む報告書の作成に向け、調査対象範囲の選定、調査票の作成、執筆方針の策定等を行った。

## 評価指標6：支援対象機関及びフェローシップ受給者からの評価（目標：70％以上から有意義との評価）と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

中期計画でデータ収集を義務付けられた各プログラムに関し、アンケート調査等（4段階評価）を行ったところ、97%以上の回答者が「とても有意義」又は「有意義」と評価しており、目標は十分達成されたと判断できる。

## 業務実績

日本研究機関支援	①アジア・大洋州：100%（19機関/19機関）
[22年度：100%（24機関/24機関）]
②米州：100%（14機関/14機関）
[22年度：100%（15機関/15機関）]
③欧州中東アフリカ：100%（14機関/14機関）
[22年度：100%（11機関/11機関）]
④北京日本学研究センター：
・機関：100%（2機関/2機関）
[22年度：100%（2機関/2機関）]
・受講者（北京外大）：97%（407名/419名）
日本研究フェローシップ	100%（145名/145名）
[22年度：100%（130名/130名）]
日本研究ネットワーク強化	主催 99%（353名/355名）
※セミナー、シンポジウム参加者
助成 100%（12件/12件）
※有意義、まあ有意義（満足、まあ満足）との回答率

### 2. 評価結果への対応

プログラムごとに、アンケートに記された意見、指摘事項等を分析し、次年度以降の事業の企画立案、実施方法等の改善に反映する。

## 評価指標7：中長期的な効果が現れた具体的エピソード
オーストラリア国立大学が豪州及びアジア大洋州地域の日本研究大学院生等を対象に実施する集中研修事業は2005年の立ち上げから8年目となり、当初、オーストラリア・日本の2か国であった参加者についても、現在では欧米からも応募があるまでに拡大・定着している。本プログラムには例年20名から30名程度が参加しており、当該地域における次世代の日本研究者の育成と国境を越えた若手研究者のネットワーク化を促進する貴重な機会を提供するプログラムとして高い評価を得るようになった。23年度は、2月にキャンベラで開催された。

## 評価指標8：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。

日本研究機関支援(アジア大洋州)	ハ	イ	日本研究フェローシップ	ハ	ロ
日本研究機関支援(米州)	ハ	ロ	日本研究ネットワーク強化(主催)	ハ	イ
日本研究機関支援(欧州中東アフリカ)	ハ	ロ	日本研究ネットワーク強化(助成)	ハ	ロ
北京日本学研究センター	ハ	イ

## 業務実績

## 2 ．外部専門家の評定理由（イ評価及び二評価以下について）

## （1） 日本研究機関支援

● 【イ評価】（アジア大洋州）日本近世文学会の高麗大学校での開催や、四川外語学院における「地域研究としての日本学」など、韓国や中国で特筆するべき成果が現れた。両大学での研究大会からの成果物に関しては、まだ報告を取り寄せ中でもあるが点数は多いと期待できるようであり、メディアで注目を集め報道された点も評価できる。日韓・日中関係のようにパイプの太い関係でもJFが補完する機能を果たすことのできるテーマがあると言えよう。また日本研究に関する地域研究的方法論の振興は、対日理解促進に効果的なテーマであった。新たに導入された機関支援プログラム方式は、個々のプログラムを統合して高い効果を発揮していると評価できる。利用者の満足度と事業達成度からは、集計された結果は、最高水準を示している。

## （２）北京日本学研究センター

● 【イ評価】対日理解促進の対象国としてある意味で最も課題となっている中国で、対日理解の拠点となる事業が軌道に乗って実施され、受講者の高い満足度が安定的に達成されている意義を高く評価したい。民間の資金獲得努力や大学との協力促進の取り組みを評価する。

## （３）日本研究ネットワーク強化（主催）

● 【イ評価】東日本大震災の後という対応の難しい時期に、右震災に関する事業案を組み込み、当初計画以上の事業を実施した成果を高く評価したい。中国に
業務実績	おける「ガバナンスと市民社会に関するセミナー」は、中国における文化交流分野での新しいニーズを敏感に察知した成果であり、日本側参加者にも中国の変化を理解する上で資するところは大きかったと考えられる。集客率の高さや報道件数の多さにも、関心の高い事業の成果を見て取れる。
3. 評価結果への対応
外部評価者からは、戦略性・柔軟性をもって、日本研究が盛んな地域以外に対しても支援を期待したい、とのコメントがあった。地域ごとの状況を踏まえ、柔軟な事業実施を検討したい。
No. 23 知的交流の促進

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	海外日本研究及び知的交流の促進
小項目	【平成23年度計画(別紙1)分野別政策】 基金は、海外日本研究及び知的交流を効果的に促進するため、各国・地域の事情、必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、外交上の必要性及び重要性を踏まえて、効果的に事業を実施する。 (2)知的交流の促進 知的交流の促進にあたっては、相手国の研究・社会状況に応じ、下記(イ)、(ロ)の方針を踏まえ、事業実施の諸施策を立案し、実施する。ただし、外交上のニーズ及び知的交流事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。 また、事業成果の外部公開による社会還元の促進に特に留意し、事業報告書の公開などにおいてIT技術を積極的に活用する。 (イ)共通事項 ①長期的視野に立っての恒常的な知的交流の積み重ねの重要性に留意し、次代の知的交流の担い手の育成やネットワークの強化等を進める。 ②相手国との交流の節目に行われる周年事業及び要人の往来に合わせて必要とされる交流事業等、我が国の外交上の要請にも配慮した事業を行う。 ③事業実施にあたっては、我が国の有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネットワーク形成等知的交流基盤の拡充が図られるよう配慮する。 ④事業形態の特長に応じて高い事業効果が得られるよう、国際会議、セミナー等の形態による事業においては、適切な日程・議題及び参加者等の内容とすることを確保し、また、人物の派遣・招聘による事業においては、事業の目的に合わせて適切な資質を有する人物を選考する。 ⑤支援対象となった機関及びフェローシップ受給者には、アンケートを実施し、70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする等を評価指標の一つとし、必要性、有効性、効率性等の適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施する。 ⑥我が国が直面する課題を抱え、早期に関係の改善又は発展に取組むべき国・地域との交流に重点化し、効率化を図る。平成23年度は、日米交流強化の外交方針に沿った対米事業の強化と中国との多層的な人的交流事業に重点的に取り組むとともに、防災、災害復興等に関する事業も積極的に実施する。 (ロ)地域的特性に応じた事業実施 上記(イ)の基本方針に留意して、高い事業効果が得られるような人選、交流分野等を勘案し、以下の諸施策の実施にあたる。特に、アジア・太平洋地域については、将来に向けた対日理解の中核となる指導者を養成し、域内のネットワークを構築していくことが重要であるとの観点から、知的交流のスキームを強化し、アジア・リーダーシップ・フェロープログラムを初めとする知的リーダーの招聘等により、知的交流・対話事業を強化する。実施にあたっては、将来のネットワーク構築のためのフォローアップに留意したプログラム設計とする。
小項目	① アジア・大洋州地域
アジア・大洋州地域の特性をふまえつつ、様々な分野の有識者や市民の交流を促進して、これら地域向けの知的な対話と共同作業を促進していく。またこれら地域において形成されつつある知的交流のネットワークに、日本人が参加することを積極的に支援する。平成23年度は、NPO/NGOなども含めた市民レベルの交流を進め、日中両国の未来志向の関係の礎となる、日中青少年交流事業・市民交流事業を中心とした日中21世紀交流事業を一層強化する。平和構築事業も引き続き実施する。
(i) 近隣諸国との有識者間の相互理解は、特に重要であり、積極的な事業実施に努める。
(ii) アジア・大洋州地域との間では、地域に共通の課題を議題とする国際会議を行う等知的交流事業を実施するとともに、これら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援し、同地域に知的貢献を得る事業の実施に努める。
(iii) 上記(ii)事業とともに、知的交流促進のための有識者の人物交流事業を行い、フェローシップ等を供与する。
(iv) アジアにおける一体感を醸成し、東アジア共同体構築に向けた日本の積極的な取り組みを促進するための研究者・専門家等の域内ネットワーク構築を目指す。
② 米州地域
国際交流基金日米センターを中心に、日米グローバル・パートナーシップのための知的交流、地域レベル・草の根レベルでの相互理解を推進する。米国内における日本への関心が相対的に低下しているとの指摘もあるなか、日米交流強化の観点から、主にパブリック・インテレクチュアル層における次世代の知日層の育成・強化を図る事業を実施する。
また、人物交流を中心に米国以外の米州地域との知的交流を推進する。
(i) 日米間の知的交流を促進すべく、政策研究分野を中心に、研究機関等非営利団体への助成、フェローシップ供与等の知的交流事業を実施する。
(ii) 日米間の地域・草の根レベルの相手国理解促進事業を実施する。
(iii) 日米文化教育交流会議（カルコン）の事務局業務を担う。
(iv) 米国以外の米州との知的交流促進のための有識者の人物交流事業を行い、フェローシップ等を供与する。
③ 欧州・中東・アフリカ地域
欧州、中東・アフリカ地域の特性を踏まえつつ、様々な分野の有識者や市民の交流を促進して、これら地域向けの知的な対話と共同作業を促進していく。これら地域において形成されつつある知的交流のネットワークに、日本人が参加することを支援する。平成23年度は、欧州については、多文化共生、社会企業等、欧州との共通課題に関して、日本からの積極的な発信を行うと共に、アジアを巻き込んだ日-欧-アジアのネットワーク構築を目指す。中東・アフリカ地域については、文化による平和構築、科学と伝統等の日本からの独自の知的アジェンダを積極的に発信することで、知識層の日本への関心を高める。
(i) 上り緊密な日欧関係の構築及び世界的視野に基づく日欧の協力の推進に資する知的交流事業を実施するともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。
(ii) ロシア及び旧ソ連新独立国家（NIS）諸国との交流・協力関係を促進するため、適切な課題をめぐっての知的対話・交流事業を実施するとともに、日
小項目	本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。
(iii) 中東諸国との相互理解を促進するため、知的対話・交流事業を実施すると
もに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。
(iv) 欧州、中東・アフリカ地域との知的交流促進のための有識者の人物交流事業
を行い、フェローシップ等を供与する。

## 【評価指標に基づく検討状況、実施状況】

中期計画の基本方針をふまえ、外交上のニーズ及び各国・地域の事情に基づいて戦略的な施策立案を行い、その結果、以下の取り組みを行った。

## 評価指標1：外交上の必要性の高い事業への重点化

中期計画に定める「我が国が直面する課題を抱え、早期に関係の改善又は発展に取り組むべき国・地域との交流に重点化」するとの方針を踏まえ、基金の知的交流事業は、我が国との関係上特に知的交流・対話が現在強く必要とされる国との事業を重点的に行っている。その代表的なものは、東アジア（中国・韓国）と米国であり、これらへの知的交流事業重点的実施の状況は以下のとおり。

### 1. 東アジア（中国／韓国）

（1）平成23年度事業実績額：308百万円（中国：272百万円、韓国：36百万円）

[22 年度：293 百万円（中国：254 百万円、韓国：39 百万円）]

## 業務実績

（２）知的交流事業全体における割合：21.2%（中国：18.8%、韓国：2.5%）

[22 年度：22.6%（中国：19.6%、韩国：3.0%）]

（3）重点化の状況：

前年度に引き続き、知的ネットワークをさらに強固なものとするため、中国については、従来日本との接点が無かった中国人知識人・研究者等を日本に招へい（グループ／個人の両方の形態）し、日本の関連機関・知識人と交流・知的対話を行う事業等を実施した。日中、日韓のそれぞれ2カ国の関係だけでなく、日中韓の三国の協力・交流の強化が、地域の安定や東アジア共同体構築の推進等においても重要であることに留意し、日中韓次世代リーダーフォーラムなど、3カ国での交流・対話事業を実施した。

## （4） 主たる事業例

## ア．中国知識人グループ／個人招へい

日中間の知的交流を活性化させ、知識人ネットワーク形成に貢献することを目的として、中国において今後、政策決定やオピニオン形成など、社会的に重要な役割を果たすことが期待される知識人・研究者で、訪日経験がない、あるいは経験が少なく、日本との関係がまだ強くない人物を日本に招へいし、日本側のカウンターパートとの交流・対話の機会を提供する事業。23年度には、グループ招へいとして、中国の国防研究を担う中国国際戦略研究基金会から6名、中国の海洋政策研究を担う中国南海研究院から5名を招へいし、1週間程度の滞在中に各分野の専門家（学者・研究者、シンクタンク関係者、官公庁、企業など）と意見交換を行った。

また、個人招へいとして、4名の研究者・知識人を1〜3ヵ月程度招へいし、東京大学、早稲田大学などの大学や、日本市民社会ネットワークなどのNGOなどを受入
れ機関として、日本での研究活動、研究者・専門家との意見交換、関係機関訪問などを行った。

## イ．日中韓次世代リーダープログラム

次世代のリーダーとして、日本、中国、韓国3カ国の政・官・財・学・メディア・NPOの各分野の、6名ずつが集まり、10日間で3カ国を回りつつ勉強・討論・意見交換などを通じて相互理解とネットワークを築くプログラム。平成14年度から22年度まで、計8回実施した本事業の参加者累計は、日本46名、中国42名、韓国45名にもなる。参加者間の人的繋がりを維持・補強するとともに、開催期を異にする過去の参加者の間の人的ネットワークをさらに広げ、本事業の効果を強化するため、24年3月に10周年記念フォーラムを開催した。参加した3カ国のOB/OG等計34名は、「北東アジアのビジョン2030」と題する提言を作成し、外務大臣に提出した。

### 2. 米国

（1）平成23年度事業実績額：821百万円〔22年度：720百万円〕

（２）知的交流事業全体における割合：５６.６%　［２２年度：５５.４］

（3）重点化の状況

## 業務実績

米国における新たな知日層の拡充を目的とする米国の大学院生、有望な若手政策関係者、研究者等の対話、招へい等の事業を実施し、関係者間のネットワーク構築を行った。具体的な事業としては、「日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク」、「国際関係大学院生招へい」、「日本・日系人交流促進事業」等を実施したほか、政府の外交方針である「日米同盟深化のための日米交流強化」として、「米国アジア研究専門家招へい」や、「有力シンクタンク支援助成」、「米国学部学生短期訪日研修助成」を実施した。

## （4） 主たる事業例

ア．日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク

近い将来において、米国の政策・世論形成に関与することが期待される中堅・若手世代の日本研究者、実務家ら15名（公募48名の候補者から選考）に、日米グローバル・パートナーシップの多岐に渡るアジェンダについて広く理解を得させ、また彼らの間に緊密なネットワーク（コミュニティ）を形成することを目的とした事業。

21 年度からの継続事業であり、昨年度までには、米国において政策関係者との意見交換や、日本のメディア関係者やアメリカ研究者らを交えての合宿討論を実施してきた。23 年度には、6 月に訪日研修を実施し、日本の中央省庁関係者や国会議員と日米関係について意見交換を行った。その後、24 年 1 月にワシントンDCで最終報告会を実施。政策関係者 50 名ほどを対象として、現在の日米関係についてのプレゼンテーションを行った。

本事業には、エズラ・ボーゲル（ハーバード大学名誉教授）、スーザン・ファー（ハーバード大学教授）、マイケル・グリーン（ジョージタウン大学教授、戦略国際問題研究所ジャパンチェア）、レナード・ショッパ（ヴァージニア大学教授）がアドバイザーとして関わり、モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団と共催で実施している。

## イ．米国アジア研究専門家招へい
米国におけるアジア観・日本観の形成に大きな影響を及ぼしうる米国のアジア専門家をグループで1週間招聘し、日本の対アジア政策関係者や研究者、パブリック・インテレクチュアル等との対話や交流、また関係機関への訪問をおこなった。交流を通じて、ネットワークを形成し相互理解の醸成を目指した。

### 3. そのほかの重点事項

（1）周年事業への対応として、特に文化芸術交流事業として主催した「北斎展」と連携して、「日独交流150周年北斎展シンポジウム」を実施した。浮世絵について、江戸後期の文化と社会背景、出版文化、異端と呼ばれる画家を輩出した面白さ等を、同時代のヨーロッパ文化・芸術とも比較する講演会、シンポジウムを開催した。ドイツ対象の事業は、実績額19百万円（22年度：16百万円）、知的交流事業全体における割合は1.3%（22年度：1.2%）。

（2）震災復興・復旧に向けた事業として、「震災復興に関するセミナー」（インド、マレーシア、ベトナム、インドネシア）や、「シンポジウム『震災とメディアの役割』」（ドイツ）等の事業を実施したほか、復興や防災をテーマとする事業を対象とした助成事業の追加募集を実施した。いくつかの事業においては、東日本大震災の被災地訪問や復興支援に取組む市民団体からのブリーフィングを組み込み、自国の防災・減災対策を考える上で極めて有用であったとの評価を参加者から得た。

## 業務実績

## 4 ．外部専門家による評価

「日本研究・知的交流事業の重点化」について外部専門家2名に評価（日本研究事業・知的交流事業での評価）を依頼したところ、2名とも「ハ：順調」の評価であった。

## 評価指標2：企画立案における事業の効果及び経費効率の向上のための取組、措置

### 1. 行政刷新会議による事業仕分け結果等への対応

項目 No.3 「機動的かつ効率的な業務運営」評価指標 1 に記載のとおり。

### 2. プログラムの評価と見直し

● 日米草の根交流コーディネーター派遣（JOI プログラム）では、23 年度に派遣開始から 10 年を迎えたことから、任期を終えた被派遣者へのインタビュー等を実施し、外部評価者によるプログラム評価を行った。今後、評価報告にもとづき、プログラム改善を検討する。

### 3. 新規事業の開拓に向けた取組

● 東日本大震災によって米国の日本に対する関心が高まっていたタイミングに復興と防災をテーマとする助成事業の公募を行い、日米共同で震災からの復興支援や今後の防災に取り組む内容の対話・交流事業や調査研究を募集した。その結果、
地震や防災関連の団体・大学などから初めての申請を得ることができた（15団体が初申請）。

## 4 ．他団体との連携（関係省庁、政府関係機関、企業、民間非営利団体等）

● 経費面のみならず、事業効果を高めるために、関係団体と共催で実施している事業も多い。アジア・リーダーシップ・フェロー・プログラム（知的リーダー交流事業）は、国際文化会館と共催で実施しているが、国際文化会館のプログラム運営能力や、豊富な経験と蓄積された情報等を活用し、質の高いプログラムの企画と円滑な事業遂行が可能となった。また、ブリティッシュ・カウンシル、ベルリン日独センター、EUNIC等の他機関・団体とも共催事業を実施している。

### 5. 経費効率化のための取組

● 中国の高校生招へい事業では、企業からの寄付・協賛を受けて現物供与も含めて大きなサポートを得ている。特に国際航空賃は、約350万円相当の割引提供を受けた。

### 6. 外務省独立行政法人評価委員会 平成 22 年度業績評価指摘事項への対応

## 業務実績

平成22年度業務実績評価では、東アジア、米国等への重点化だけでなく、対象を広げた事業の実施も必要と考えられるとの指摘があった。23年度は中東地域から若手リーダーを招へいする等の事業や、東南アジアでの震災復興に関するセミナーの実施等、広い地域での事業実施に努めた。

## 評価指標3：地域的特性に応じた事業の実施状況

### 1. アジア・大洋州地域

地理的・歴史的に関係の深い中国、韓国を中心に、アジア・大洋州地域としての共通課題の解決のために議論を深める事業、日本及び域内での将来的なネットワーク構築を目指した若手リーダーや若手研究者の育成や交流を目的とする事業等を実施した。

## （1） 知的交流会議

## ア．概要

内容	アジア・大洋州地域における共通課題の解決と研究者・専門家等のネットワーク構築を目的に、国際会議や共同研究事業を実施または支援。
実績等	主催：15件 [22年度：8件]
助成：100件 [22年度：57件]
人材育成助成：18件 [22年度：13件]
受託：1件 (67名・3グループ) [22年度：1件]

## イ．主要事業例：
## ● 震災復興関連セミナー

ベトナム・インドネシア・マレーシア・インドに専門家を派遣して、震災復興に関する講演会、現地有識者との公開討論会を実施した。特に震災1周年という節目のタイミングに実施したマレーシアでは、関心が高い中、日本が直面した大災害の実情と今後の復興に向けた動きを伝え、2回の講演会ともに160名収容の会場に200名近い参加者が来場した。講演会に先立ち、大使館と共催で同館保有の震災写真パネル展を数日間開催し、基金制作のDVDを同時上映した。

ベトナムにおいても、収容人数120名の会場に180名の来場者があり、東日本大震災から1年となる機会に、DVD上映と講演を通じ、震災当時の様子から復旧の現状までを振り返るとともに、震災から1年を経て見えてきた教訓や課題、今後考えていくべき論点など、最新の情報を紹介した。

## （２）知的リーダー交流

内容	アジア太平洋地域内のネットワーク構築、知的発信強化のため、専門家や研究者、域内の知的リーダー（政治、経済、メディア、教育等の各分野で影響力を有する人材）の派遣や、招聘を実施。
実績等	招聘：7名（7か国）[22年度：6名（6か国）]

## 2 ．日中交流センター事業

## 業務実績

18 年度に開設した「日中交流センター」の事業として、日中の一般市民、特に若者を対象にした相互交流・相互理解を目的として、以下の 3 事業を実施した。

## （１）中国の高校生等の招聘事業

## ア．概要

内容	中国の高校生を11カ月間招聘し、日本での生活を通して日本の社会と文化を知ってもらい、同時に日本の高校生たちに同年代の中国の高校生と交流する機会を提供。
実績	第5期生31名、第6期生32名 ※
(22年度：第4期生35名、第5期生38名)
※22年度に来日した5期生38名のうち、23年3月の震災後、29名が一時帰国し、そのうち22名が再来日、7名はそのまま帰国した。

## イ．主要事業例：

● 6期生 32 名は、ホームステイあるいは学校の寮で生活しながら 21 県、31 校の高校に通学し、日本の高校生と同じように学校生活を送ることで、より多くの交流の機会を得ている。

● 中国の高校生を受け入れている日本の高校の生徒を対象に訪中事業を実施。また、招へいした中国の高校生の出身校の校長・日本語教員等グループの訪日、日本各地の受入れ高校の担当教員グループの訪中を行い、相互に高校や関係者・機関を訪問する視察事業を実施した。

● 日本の大学への進学者は、24年4月時点で59名（第1期生37名中13名、第2期生37名中21名、第3期生26名中16名、第4期生35名中9名）。

## （２）日中市民交流担い手ネットワーク整備事業
## (ア) 概要

内容	日中市民のインターネット上での交流の場「心連心ウェブサイト」の構築、運営。
実績	ウェブサイトアクセス: 1,104,744件 [22年度: 1,045,782件]

## （3） 中国国内交流拠点設置・運営事業

内容	中国地方都市において、特に若い世代を対象に、日本の音楽、映画、ファッション、マンガ等の最新の日本文化を紹介し、各種交流事業を行う「ふれあいの場」を開設し、運営する。また、図書、雑誌等のコンテンツの送付や、一部経費を支援する助成型についても実施する。
実績等	共同設置：3件、年間利用者数31,929名
[22年度：3件、利用者10,008名]
助成：8件 [22年度：6件]

## (イ) 主要事業例

前年度から継続して、四川省成都市、吉林省長春市、江蘇省南京市の3都市で、中国の機関と共同で、「ふれあいの場」（共同設置型）事業を実施した。助成型は、黒竜江省ハルピン市ほか8都市で実施した。このうち、遼寧省大連市、浙江省杭州市には新規に開設した。「ふれあいの場」では、日本の雑誌や書籍、音楽等のソフトなどの閲覧・展示、文化事業の開催、交流活動などを行った。

交流活動では、日本から大学生を派遣したり、中国国内の日本人留学生を派遣して日本文化紹介を行い、文化事業の開催にあたっても、日本から専門家を派遣するほかにも、現地在住の邦人ボランティアや、日本に留学した中国人の協力を得て実施した。

### 3. 米州地域

米国とのパートナーシップ強化のための知的交流の促進、関係者間のネットワーク構築を最重点方針として、日米センターを中心に米国の有望な若手政策関係者、学者、ジャーナリスト等のオピニオンリーダーを対象とした対話・招へい事業、フェローシップ供与等を実施した他、米州地域との知的交流促進のための助成事業も実施した。

## （1） 日米交流支援（日米センター事業）

## ア．概要

内容	日米間の最新事情や課題を考慮しつつ、安全保障、国際経済等の主要政策課題に関する各種知的交流事業や、市民交流のための支援等を実施。
実績等	主催6件〔22年度：5件〕、助成121件〔22年度：114件〕

## イ．主要事業例：

## ● 米国アジア研究専門家招へい事業

米国におけるアジアへの関心の高まりを背景として、米国在住の有力なアジア
研究専門家を日本にグループで招へいして、日本に関する知見を深めると共に、日本の政・財・官・学・市民社会のリーダー層との間にネットワークを構築することを目的として実施。1週間の滞在期間中に政治家、局長クラス官僚、企業の国際事業担当部長、大学・シンクタンクの研究者など18件の面談・視察等を実施。参加者の一人は、本事業実施の数日後に野田総理の訪印が予定されていたことから、米国に帰国した直後に、日印関係の強化の必要性に関するオピニオンをインドの経済紙に寄稿するなど、従来の日本研究専門家から枠を広げ、アジア研究者の日本への関心を高めた。

## ● 震災対応ファンダーズ会合

東日本大震災支援のために支援基金を立ち上げた米国の日本関連団体、日本を助成対象としている財団、震災支援に関心を持つ日米両国のNPO/NGO関係者を招いて情報共有とネットワーキング、今後の支援のあり方やニーズとのマッチング方法等を討議する会議をニューヨークで実施。日米両国の関係者50名ほどのネットワーキングの場となり、震災後の日本の状況について米国の財団関係者や支援希望者に伝える機会になった。

## (２）フェローシップ事業（日米センター事業）

内容	安倍フェローシップ
地球規模の政策課題や日米関係の課題に関し政策指向研究を行う
日米両国の研究者・実務家の支援・ネットワーク構築を目的とする
「安倍フェローシップ」および政策に関する短期研究取材プロジェクトを通じて日本及び米国の関心事についての質の高い報道を支援する「安倍ジャーナリスト・フェローシップ」を供与。(米国社会科学研究評議会(SSRC)との共催)
実績等	安倍フェロー:32名 [22年度:31名]
安倍ジャーナリストフェロー:4名 [22年度:4名]
※ 安倍フェローについては、フェローシップ期間継続中のもの(受給期間は、開始後2年以内)

## （３）日米草の根交流コーディネーター派遣事業（日米センター事業）

内容	日米間の地域・草の根レベルの市民交流と教育を通じた相手国理解促進を目的として、米国の大学や日米協会を拠点として日本に関する知識や情報を提供するコーディネーターを派遣する
実績等	コーディネーター派遣（JOI）：15名 [22年度：12名]
（内訳）継続派遣：9名、新規派遣：6名

## （４）米国以外の米州との知的交流事業

内容	日本と米州の知的交流促進を目的として、国際会議、セミナー、ワークショップ等に対し、有識者を派遣し、積極的な知的発信を行う。また、国際会議等に関する経費を助成。
実績等	知的交流会議：2件 [22年：2件]
知的交流会議助成：16件 [22年度：6件]
人材育成助成：5件 [22年度：1件]
### 4. 欧州・中東・アフリカ地域

欧州については、世界的な共通課題に関する知的交流強化、ネットワーク構築を中心とした事業を、中東・アフリカについては我が国と同地域との知的対話を深めるための会議の開催、フェローシップ供与などの事業を実施した。

## （1） 知的交流会議

### ア. 概要

内容	欧州・中東・アフリカ地域における共通課題の解決と研究者・専門家等のネットワーク構築を目的に、国際会議を実施または支援。
実績等	主催9件〔22年度：14件〕
助成50件〔22年度：33件〕
人材育成助成：9件〔22年度：7件〕

## イ．主要事業例

● 「日・韓・欧 多文化共生都市国際シンポジウム～語り、協働し、作りあげる：明日のコミュニティ～」

## 業務実績

「多文化共生」について、日本・欧州・韓国の状況を考察すると共に、9都市の首長（日本／浜松市、新宿、大田区、韓国／ソウル市西大門区、水原市、安山市、欧州／リスボン市、レッジョ・エミリア市、ボットシルカ市）が一同に会し、各都市の取り組みを紹介する国際シンポジウムを、欧州評議会と共催して実施。シンポジウムの最後に、参加者一同の同意を得て「多文化共生都市の連携を目指す東京宣言」が採択され、このシンポジウムを契機に、本テーマについて各都市が今後も取り組んでいく決意が表明され、24年秋には浜松市で第2回シンポジウムが開催される予定となっている。

## （２）フェローシップ事業等

### ア. 概要

内容	欧州・中東・アフリカ地域との知的交流促進と人材育成を目的に、
域内有識者の招聘と派遣・招聘フェローシップ事業を実施。また、
国際会議等に有識者を派遣し、積極的な知的発信を行い、日本の
貢献の促進、知的リーダー間のネットワーク構築等を行う。
実績等	知的交流フェローシップ（招聘）：47名（25か国）※
[22年度：21名（18か国・地域）]
※個人招へい31名、グループ招へい16名（1グループ）

## イ．主要事業例

## ● 中東・北アフリカグループ招へい

「国づくり・地域づくりにおけるリーダーシップ」をテーマに、24年2月に10日間、アラブ諸国の若手リーダーを日本に招へいした。参加者は、2010年暮れから2011年にかけてアラブ各地で起きた「アラブの春」を経験した国々を含む若手リーダーで、両国・地域に共通する社会問題にあわせて、若者の農業回帰支援、地域開発支援、障がい者就労支援、被災地復興支援等を行う団体のリーダーとの懇談やワークショップを実施し、23年に東日本大震災を経験した被災地をはじめ、各地で活躍する日本の若手リーダーと共に、今後両国・地域の社会を変えて
いくリーダーシップのあり方を浮き彫りにしよう試みた。

評価指標4：支援対象機関及びフェローシップ受給者からの評価（目標：70％以上から有意義との評価）と、その結果への対応

### 1. 評価結果

中期計画でデータ収集を義務付けられた各プログラムに関し、支援対象機関やフェロー等に対してアンケート等の調査を行った結果、85%以上の回答者が「とても有意義」又は「有意義」と評価しており、目標は達成されたと判断できる。

## 業務実績

アジア大洋州
知的リーダー交流	100%（参加者7名/7名）
[22年度：100%（6名/6名）]
知的交流会議	主催：99%（参加者975名/989名）
[22年度：100%（105名/105名）]
助成：99%（参加者2,406名/2,436名）
[22年度：99%（474名/474名）]
人材育成助成：96%（339人/354人）
[22年度：100%（12件/12件）]
中国の高校生等の招へい	100%（第5期生37名/37名）
[22年度：100%（31名/31名）]
100%（受入校22校/22校）
[22年度：100%（24校/24校）]
中国国内交流拠点設置・運営事業	94%（307名/326名）
[22年度：86%（167名/195名）]
米州
知的交流会議	96%（参加者195名/203名）
[22年度：91%（参加者99名/109名）]
日米交流支援	主催：99%（参加者71名/72名）
[22年度：99%（参加者124名/125名）]
助成：85%（81機関/95機関）
[22年度：100%（74機関/74機関）]
安倍フェローシップ	100%（フェロー14名/14名）
[22年度：100%（14名/14名）]
日米草の根交流コーディネーター派遣	100%（被派遣者14名/14名）
100%（受入機関スーパーバイザー12名/12名）
[22年度：100%（12名/12名）]
欧州中東アフリカ
知的リーダー交流	100%（フェロー22名/22名）
[22年度：100%（16名/16名）]
知的交流会議	主催：96%（194名/202名）
[22年度：92%（444名/481名）]
助成：98%（参加者279名/285名）
[22年度：98%（参加者186名/189名）]
人材育成助成：86%（38人/44人）
[22年度：100%（7件/7件）]

### 2. 評価結果への対応

プログラムごとに、アンケートに記された意見、指摘事項等を分析し、平成24年度以降の事業の企画立案、実施方法等の改善に反映する。

## 評価指標5：中長期的な効果が現れた具体的エピソード

● ワシントン・カレッジ准教授アンドリュー・オロス（Andrew Oros）氏

## 業務実績

「米国若手指導者ネットワーク・プログラム」（18-22年度／外務省との共催で実施）の第一回訪日研修（19年に実施）の参加者であるAndrew Oros氏（ワシントン・カレッジ准教授）は、その後21年度安倍フェローに選出され「日米中安全保障関係における三国間主義」というテーマで研究を行ったほか、23年度には「日米次世代ネットワーク・プログラム」第2期生に選出されている。さらに同氏は、23年度に日米センターが実施した「米国学部学生短期訪日研修助成プログラム」を利用して、教鞭をとるワシントン・カレッジで日本の政治・外交政策を学ぶ学生18名を日本研修に導き、将来が期待される日本の若手議員との意見交換会を実現させるなど、同氏よりさらに若い世代のネットワーク育成に貢献したほか、東北でのボランティア活動を組み入れた質の高い研修内容が日本のメディアの関心を呼びテレビ局の取材が入るなど、広報面でも高い成果を挙げた。ほぼ震災1周年の時期に実施された同研修は米国内でも注目を集め、24年4月にはワシントンDCのシンクタンク、ヘンリー・スティムソン・センターに同氏と研修参加学生数名が招かれ、DCの政策関係者を前に研修成果を発表する機会が設けられた。

## 評価指標6：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。

知的リーダー交流
(アジア大洋州)	ロ	ロ	知的交流会議(アジア大洋州)	ロ	ハ
中国の高校生等の招聘	ハ	ハ	中国「ふれあいの場」事業	ロ	ハ
日中市民交流担い手ネットワーク整備	ハ	ハ
日米交流支援(日米センター事業)	ハ	ハ	日米草の根交流コーディネーター派遣(日米センター事業)	ハ	ロ
安倍フェローシップ	ハ	ハ	知的交流会議(米州)	ハ	ハ
業務実績	(日米センター事業)
知的リーダー交流(欧州中東アフリカ)	口	八	知的交流会議(欧州中東アフリカ)	口	八
2. 外部専門家の評定理由(イ評価及び二以下の評価について)
該当なし。
3. 評価結果への対応
知的リーダー交流、知的交流会議の事業について、事業実施国・地域の拡大等を期待する旨のコメントがあった。また、取り組むべき知的交流の分野、テーマについても、コメントがあった。状況に応じて柔軟に実施対象国を設定することや事業実施数が少ない地域への配慮を検討したい。また、重要な課題、テーマの発掘をも意識しつつ、事業を実施したい。
No. 24 国際交流に関する情報の収集・提供及び事業の積極的広報

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	(2) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置·国際交流に関する情報の収集·提供及び国際文化交流担い手への支援等
小項目	【平成23年度計画(別紙1)分野別政策】4. 国際交流に関する情報の収集·提供及び国際文化交流担い手への支援等 国際文化交流の増進を図るため、国際交流に関する情報の収集·提供及び調査·研究を行うとともに、国際交流の担い手に対する支援を行う。国民へのサービス強化と国際交流の担い手に対する支援の観点から、情報提供や他団体等との連携の窓口を中心に、基金の事業情報を含め国際文化交流に関する情報全般の提供を行うとともに、外部との事業の連携等を行い、国際文化交流事業への国民の関心を喚起し、理解を促し、国民が国際文化交流に参加しやすくなるよう図る。国際文化交流に関心を持つ市民が容易に情報にアクセスできるよう、ウェブサイト・プログラム、メールマガジン等の複数の媒体のそれぞれの特質を活かして情報提供を行うとともに、ライブラリーとイベントスペースを含むJFIC(情報センター)を活用して情報提供を行う。 (1) 国際交流基金本部及び海外事務所の図書館ネットワークを活用し、日本に関心を有する海外の知識人、市民を対象に、日本関連情報の提供や各種照会への対応を行うことにより、対日理解の増進を図る。 (2) 国際交流に関心を有する国内·海外の一般市民や国際交流事業関係者に対して、ウェブサイト・プログラム、メールマガジン等の複数の媒体のそれぞれの特質を活かし、またライブラリーとイベントスペースを含むJFIC(情報センター)の整備·活用により、国際交流基金が収集した国際文化交流及び国際交流基金事業についての資料·情報を効果的かつ効率的に提供する。平成23年度は、ライブラリーの開館日を変更し僅便性を高めるほか、コレクションの保存修復·可視化やレファレンス等を通じた情報発信をさらに促進することにより、利用者数の増加を図る。国際交流基金の活動に関心をもつ層や支持者を増やすため、ウェブ·イベントの一層の活用やメールマガジンの見直しを図る。 (3) 国内における国際文化交流の増進を図るため、国際交流団体に対して、顕彰やノウハウ提供等の支援を行う。 ① 国内のさまざまな国際交流関連団体とのネットワーク形成のために、国際文化交流に関する照会への対応、情報提供を行い、また共催によるセミナー等をJFICなどで開催する。 ② 国際文化交流に貢献のあった国内外の団体·個人に対する顕彰を行い、これを効果的に内外に周知する。 また国内の地域に根ざした優れた国際交流を行う団体の顕彰を行い、これを効果的に周知する。 (4) 内外の国際交流の動向を的確に把握し、これに基づいて我が国を巡る国際環境の変化に機動的に対応し、内外の国際交流団体や研究機関と連携·協力して国際交流を効率的·効果的に行うために必要な調査及び研究を行う。調査結果を国際交流基金のみならず内外の関係者が活用しうるよう、内容の充実に努めるとともに、
小項目	成果報告を印刷物等を通じて効果的、効率的に公開する。
平成23年度は、青山学院大学と連携し、国際交流共同研究センターで進めてきた「平和のための文化イニシアティブ」研究について、シンポジウムを実施する。
（5）上記（1）～（4）に関し、必要性、有効性、効率性等適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評価を得るよう努める。

## 評価指標1：企画立案における事業の効果及び経費効率の向上のための取組、措置

### 1. 行政刷新会議による事業仕分け結果等への対応

項目 No.3 「機動的かつ効率的な業務運営」評価指標 1 に記載のとおり。

### 2. プログラムの評価と見直し

21 年度にサポーターズクラブ（有料会員制度）の廃止を決定したことを受け、旧会員を中心に 22 年度より無料メールマガジン「J F ナビゲーター」を隔週で発行し国内イベント案内等を引き続き行っていたが、23 年 11 月よりこれを毎週発行してきた基金メールマガジンと一体化して情報の量と内容の充実を図ることとした。

## 3 ．外務省独立行政法人評価委員会 平成22年度業績評価指摘事項への対応

## 業務実績

「情報の収集・提供は、国際交流基金の事業全体のインフラをなす重要な活動であることを認識し、よりタイムリーで発信力のあるコンテンツの提供などに引き続き取り組むことが望まれる」とのコメントがあった。22年度に引き続き、ツィッターの活用（ツィート数は622件から1,337件に、フォロワー数は2,129名から4,453名に増加）や、ウェブマガジン「をちこち Magazine」の毎月更新、内容の充実（アクセス数は、月平均で3,029件から5,837件に増加）など、発信強化に取り組んだ。

※ ウェブマガジン「をちこち Magazine」は、22年度8月から開始したため、年間のアクセス数ではなく、月平均の数値で比較した。

## 評価指標2：日本関連情報の提供や各種照会への対応

内容 JFIC ライブラリー：

日本について外国語（主に英語）で紹介する資料・書籍、国際文化交流に関する資料、国際交流基金の発行書籍・報告書等を収集し一般の利用者の閲覧に供している。基金資料のアーカイブ機能を充実させるよう努め、基金事業報告書の整備、映像資料を収集し、メール等によるレファレンスサービス等のサービスも行った。
基金ホームページ	訪問者数：1,863,166件
[22年度：1,905,435件]
※中期計画で示された目標（年間100万件）を上回った。
メールマガジン	日本語版：48回発行（毎週）、登録者10,810人
[22年度：10,465人]
英語版：24回発行（隔週）、登録者7,372人
[22年度：7,195人]
ブログ	年間更新回数：60回
アクセス総数：35,906件（平均98件／日）
[22年度：38,592件]
ツイッター	ツイート数：1,337件 フォロワー数：4,453名

## 評価指標4：情報誌等を通じた情報提供（海外事務所分を除く）

1. 情報誌の発行を通じた情報提供

内容	ウェブマガジン「をちこち Magazine」の発行： 国際文化交流に関して話題となっているテーマや先進的なプロジェクトについて特集を組み、インタビューや特別寄
稿、諸分野のプロフェッショナルによる連載記事を企画・編集し、掲載。
実績	訪問者数：70,038件 [22年度：24,232件]※
※22年度は8月から3月までの数値
各号の特集テーマ：
4月号 いま、日本語でつながる。
5月号 韓国を、想う
6月号 3.11後の社会
7月号 地域を結ぶデザイン、世界をつなぐデザイン
8月号 フェスティバル！
9月号 ビエンナーレ/トリエンナーレ
10月号 ドイツで北斎に出会う
11月号 Japan Foundation Award 特別号 先駆者たちの横顔
12月/1月号 2012年クールジャパンの今
2月号 時代と空間を越える文学
3月号 3.11から1年 文化は社会に貢献出来たのか

## 2 ．その他の情報提供

（1）J F I C セ ミ ナ 一 ス ペ 一 ス 等 で の 情 報 提 供

セミナースペース（JFIC ホール[さくら]、スペース[けやき]）を活用しつつ、国際文化交流の担い手を対象として、国際文化交流に関する情報提供や国際交流基金の組織広報を目的としたイベントを企画し、基金が過去に実施した舞台芸術共同制作事業の記録・レクチャーや、シンポジウム、セミナー等を5件行った。

## （2） 国際交流基金賞

23 年度は、文化芸術部門：タンブッコ パーカッションアンサンブル（メキシコ、4 名）、日本語部門：カイロ大学文学部日本語日本文学科（エジプト）、日本研究・知的交流部門：オギュスタン・ベルク（フランス、国立社会科学高等研究院退任教授）の 3 団体/名に国際交流基金賞を授与した。併せて受賞者による受賞記念公演をトッパンホールで、また講演会を国際交流基金日本語国際センター及び国際交流基金 J F I C ホールさくらで開催した。受賞者インタビューを含む計 29 件の報道 (22 年度：49 件）があった。

## 評価指標5：国際交流を行うために必要な調査及び研究の実施状況

国別事業評価手法の研究	項目No.4「事業目的の明確化・外部評価の実施」の「評価指標1.」に記述。
青山学院大学国際交流共同研究センターの運営への参画と同センターにおける調査研究	青山学院大学との連携により、同大学内に設立された「青山学院大学国際交流共同研究センター」の運営に参画、「平和のための文化イニシアティブの役割」研究プロジェクト、「多文化共生と国際交流」研究プロジェクトを共同で行った。
国際文化交流情報の収集	基金の政策形成の参考となるような基礎資料の収集を目的に、主要国における国際文化交流の動向等の翻訳を行い、内部で共有した。
上智大学－基金連携「国際文化交流講座」の実施	上智大学との連携により、国際文化交流関係職種への就職を目指す学生及び一般社会人を対象として「国際文化交渉学の構築を目指して－国際文化の発信によりモデルなき時代の波をつかむ－」（全11回）を開講した（受講申込者10名、修了者5名）。基金の役職員も講師を務めた。

## 評価指標6：国内に於ける国際文化交流の増進を図るための国際交流団体への各種支援の実施状況

### 1. 概要

国際文化交流に関する情報等の提供	·国内国際交流団体、在京外国大使館・文化機関からの各種相談・情報提供依頼への対応：115件〔22年度：119件〕
·国内各地で行われているアーティスト・イン・レジデンスをまとめたウェブサイトを公開。アクセス数は164,806件〔22年度：224,555件〕
国際交流基金地球市民賞	·3団体（所在地：東京都、岐阜県、鳥取県）に授賞。〔22年度は東京都、神奈川県、兵庫県に所在の3団体。〕
·3団体（所在地：岩手県、宮城県、福島県）に、理事長特別賞を授与。

### 2. 主要事業例：

## ● 国際交流基金地球市民賞

地域に根ざした国際交流活動を支援するため、そのモデルとなる先導的活動を行っている団体・個人を顕彰する事業であり、23年度は、特定非営利活動法人かものはしプロジェクト（東京都）、特定非営利活動法人ブラジル友の会（岐阜県）、特定非営利活動法人鳥の劇場（鳥取県）の3団体に授賞。また、東日本大震災で被災した3県の国際交流団体、陸前高田市国際交流協会（岩手県）、国際交流協会ともだちin名取（宮城県）、特定非営利活動法人ザ・ピープル（福島県）に対して理事長特別賞を授与。報道件数計36件（22年度：33件）

## 評価指標7：サービス対象者の満足度等と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

JFIC ライブラリー利用者、ウェブサイト訪問者、メールマガジン登録者にアンケー
ト調査等（4段階評価）を行ったところ、82%以上の回答者が「とても有意義」又は「有意義」と評価。

JFIC ライブラリー	利用者 : 99% (106 名/107 名) [22 年度 : 100%]
ウェブサイト	日本語 : 93% (238 名/256 名) [22 年度 : 93%]
メールマガジン	日本語 : 88% (143 名/163 名) [22 年度 : 100%]
英 語 : 82% (148 名/180 名) [22 年度 : 92%]

### 2. 評価結果への対応

アンケートに記された意見等を、次年度以降の事業の企画立案、実施方法等の改善に反映する。

## 評価指標8：中長期的な効果が現れた具体的なエピソード

## ● 国際交流基金地球市民賞（旧・地域交流振興賞）受賞団体の活動

過去の受賞団体が、3月の東日本大震災の被災地支援のため、海外での支援活動のノウハウを活かし、救援物資の搬送やボランティアの派遣、被災者の受入、被災外国人への多言語での地震・生活関連情報の提供などの活動を継続している。

## 業務実績

山形県鶴岡市で国際交流活動を実施している庄内国際交流協会（1990年受賞）は、太平洋側の被災者の受け入れを実施。フィリピン、韓国、中国などから庄内地方への農村花嫁の方々もボランティアで協力し、英語・中国語・韓国語・仏語・ポルトガル語・タガログ語で対応している。

特定非営利活動法人国際ボランティアセンター山形（1996年受賞）は、震災直後の3月14日より事務局内に「東北広域震災NGO センター」を開設し、緊急支援活動を開始。被災地にニーズに合わせ、仙台市近辺できめ細かい対応を行なっている。

阪神大震災での外国人被災支援の経験から多言語（10 言語）によるコミュニティラジオを放送している FM わいわい（特定非営利活動法人たかとりコミュニティセンター、2002 年受賞）は、仙台市災害多言語支援センターと連携して活動し、外国人被災者にむけたウェブサイトで、地震及びライフライン関連情報を多言語で掲載している。

## ● ウェブサイト AIR_J

日本国内で実施されているアーティスト・イン・レジデンスの情報をまとめて公開しているウェブサイト、AIR_Jでは、訪日を希望する海外のアーティストや研究者等に、日本のアーティスト・イン・レジデンスの情報を網羅的に提供しており、アクセス数も増加の傾向にある（23年度はアクセス数が減少しているが、震災の影響により訪日滞在制作活動へのニーズが一時的に低下したと考えられる）。これまで、バイリンガルでの情報提供サイトは多くなく、地道ながら情報の更新、提供を継続し、国際交流活動の担い手を支援してきた結果が現れつつある。
## 評価指標9：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。

## 業務実績

情報提供・広報事業	ハ	ハ	国際交流顕彰事業	ロ	ハ
国内連携促進	ハ	ハ	国際交流調査研究	ハ	ハ

## 2 ．外部専門家の評定理由（イ評価及び二評価以下について）

該当なし。

### 3. 評価結果への対応

情報提供・広報活動について、ウェブサイトやソーシャルメディアのコンテンツの更新・変化が重要であるとのコメントがあった。サイトの更新や新たなコンテンツの提供を今後も継続して実施したい。
No. 25 海外事務所・京都支部の運営状況

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	その他
小項目	(1) 海外事務所の運営 基金の海外事務所は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、所在国及び周辺地域において上記1～4の本部事業の円滑な遂行の連絡調整を行うとともに、所在国及び周辺地域における我が国の国際文化交流の情報、事業、ネットワークの拠点として、現地の事情及びニーズに応じて柔軟かつ機動的に、各種事業を効果的に実施し、関係団体及び在外公館との協力、連携等に努める。また、外部リゾースや現地職員の活用、海外事務所間の連携に努める。 (2) 京都支部の運営 基金京都支部は、本中期目標に示された諸点をふまえ、関西において、国際文化交流に関する情報交換、コンサルティング等を通じて関係者とのネットワーク構築を図り、公演、セミナー、ワークショップ等の催しを関係団体との共催等により、効果的かつ効率的に実施する。
評価指標1：企画立案における事業効果向上のための取組、措置（方針・重点化に沿った事業の実施）

1. 行政刷新会議による事業仕分け結果等への対応

項目 No.3 「機動的かつ効率的な業務運営」評価指標 1 に記載のとおり。

## 2 ．方針・重点化に沿った事業の実施

（1）平成23年度は、開設から一年を経たマドリード日本文化センターについては、事業活動の拡充及び事務所のプレゼンスと外部機関との連携の強化を図った。事業件数は22年度35件から23年度71件に増加したが、このうち協力事業（文化備品の貸出や後援名義の付与等、経費の支援以外の方法で事業に協力する）が22年度の10件から23年度32件と大きく増加している。同センターの活動を拡充したことにより認知度が向上するなどして、他機関からの事業協力の要請につながり、協力事業件数の増加となったと見られる。

また、センターの存在とその活動が知られることで、他機関との事業連携の拡充や広報の面で成果を生み、主催事業参加者の増加にもつながった（22年度 19,728名、23年度 39,838名）。

## 業務実績

（2）外交上重要な文化事業として外務省から要請のあった周年事業である「日独交流150周年」に対して、在外事業でも対応を行った。具体的には、ケルン日本文化会館において「日独交流150周年」対応事業を含む46件（22年度は34件）の在外主催事業と15件（22年度は6件）の助成事業を実施し、主催事業では53,696名の参加者を集めた。ドイツにおける在外主催事業の参加者数は22年度の実績（23,623名）に比べて約2.3倍増加した。

（3）平成23年3月の東日本大震災を受けて、海外から寄せられた日本に対する支援に謝意を表すとともに、風評を正して復興に取組む日本の前向きな姿を示し、震災を機に高まった日本への関心を対日理解の促進につなげるための事業を展開した。具体的には、各地の事務所において東日本大震災に関連する主催・共催事業計62件を実施。これら事業には計42,159名が参加した。展覧会、公演、映画上映、シンポジウム等の多様な形態の事業を通じて、日本に対する支援に応えるとともに、困難を乗り越えて復興に取り組む日本の姿を多くの人々に紹介した。

### 3. 收入拡大や経費効率化等に向けた取組み状況

在外事業実施にあたり、現地の民間企業からの協賛金や現地文化団体等からの共催分担金等、全事務所で延べ約54百万円の外部資金を得た。厳しい経済状況のなか、22年度より約1%増加した。