Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(熊本県)

・建物の損壊等によって透析再開を断念した施設を除き、6月より全施設が通常の透析医療を再開。

（12）文教施設（文部科学省情報：平成30年10月15日12:00現在）

ア 被害状況

都道府県名	国立学校施設(校)	公立学校施設(校)	私立学校施設(校)	社会教育・体育、文化施設等(施設)	文化財等(件)	独立行政法人等(施設)	計
福岡県	3	88	49	38	16	194
佐賀県	1	21	5	14	8	49
長崎県	2	29	2	3	5	41
熊本県	4	443	158	373	119	1	1,098
大分県	4	79	27	54	18	182
宮崎県	1	26	3	3	33
計	15	686	241	485	169	1	1,597
6県	大学 11高専 4	幼 23小 中 168高 102中等 特別 35大学 1	幼 70中 15高 38大学 18短大	社教 227青少年 16社体 202文化 37教研 2その他 1	重文(建) 39登録(建) 74重文(美) 4特史 1史跡 30名勝 12天然 3伝建 3その他 3	独法 1

·主な被害状況：ブレースの破断、天井・ガラス・配管等の破損、外壁等のひび割れ、熊本城における石垣崩落等

イ 休校・短縮授業となっている学校等

・5月16日より、熊本県内の全ての国公私立学校824校・園が再開

ウ 避難所となっている学校等

・平成30年4月10日15:00現在、全てが避難所としての使用を終了している。

(13) 金融機関（金融庁情報：平成30年10月12日9:00現在）

・休業中の店舗なし。

（14）郵政関係（総務省情報：平成30年10月15日10:00現在）

・1の郵便局において、窓口業務を見合わせ。

・2の郵便局等において、業務用システムに障害等。→復旧等により解消済。

(15) 小 壳（経済産業省情報：平成28年9月14日10:00現在）

熊本県内の休業店舗の状況

・大手コンビニ（休業中3店舗／全596店舗）

(立入禁止区域内店舗：1、建物の安全性に問題がある店舗：2)

・大手スーパーマーケット（休業中6店舗／全57店舗）

(建物の安全性に問題がある店舗：6)

（16）農林水産関係（農林水産省情報：平成30年10月3日23:00現在）

ア 被害の概要

区分	主な被害	被害数	被害額(億円)	被害地域(現在7県から報告有り)
農作物等	農作物の損傷	332ha他	3.8	熊本県、大分県
家畜の斃死等	325,387頭羽他	5.4	熊本県、大分県
共同利用施設の損壊等	168箇所	34.6	熊本県、大分県、宮崎県
農業用ハウスの損傷	946件	37.7	熊本県、大分県、宮崎県
畜舎等の損壊	12,305件	504.7	熊本県、大分県、宮崎県
小計	586.2
農地・農業用施設関係	農地の損壊	11,696箇所	278.3	福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
農業用施設等の損壊	5,260箇所	434.9	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
(農業用施設:たぬ池,水路,道路等)	5,187箇所	397.1
(農地海岸保全施設)	70箇所	35.0
(農村生活環境施設:集落排水施設)	3箇所	2.8
小計	713.2
林野関係	林地の荒廃	474箇所	392.9	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
治山施設	45箇所	25.3	熊本県、大分県
林道施設等	1,687箇所	13.4	佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県
木材加工・流通施設及び特用林産物施設等	30箇所	8.1	福岡県、熊本県、大分県、宮崎県
小計	439.7
水産関係	水産物	14件	1.6	熊本県、大分県
漁場	1件	1.1	熊本県
養殖施設	186件	3.2	熊本県
漁港施設等	18漁港	19.2	熊本県、大分県
共同利用施設	24件	8.3	熊本県
小計	33.4
合計	1,772.5

## イ 農業

## （ア）園芸作物等

一部の施設で被害があり、作物についても一部落果等の被害が発生。

①共同利用施設

・18 の選果場で、外壁、選果ライン等の一部破損が発生（熊本県 17 件、長崎県 1 件）

②農業用ハウス

・ハウス本体・高設栽培ベンチ・配管の損傷、燃油タンクの傾き等の被害が散見される状況

③作物

・メロン、トマトの一部落果被害が発生

・いちご、レタス、すいか等の一部枯死被害が発生

・カーネーション、コチョウラン等の鉢物の一部落下被害が発生

・一番茶で一部適期を逃して収穫できなかった地域あり

## （イ）畜産

当初は生乳の廃棄が発生したものの、4月21日以降道路事情により集乳できない地域はなくなっている。施設等に被害が発生。

①生乳

・発生直後は集乳できない地域が熊本県下で広がっていたものの、4月21日以降道路事情により集乳できない地域はなくなっている

・乳業工場の多くが操業を停止していたが、順次、操業を再開

②酪農·肉用牛農家
・畜舎等の施設、設備が全壊又は一部損壊したほか、死亡牛も発生

## （ウ）土地利用型作物

一部の施設で被害があり、水田においても地割れ等の被害が発生。

①共同利用施設

・カントリーエレベーター等で地盤沈下、配管や搬送設備の破損等の被害が発生

②加工施設

・製粉工場等で配管の破損等の被害が発生

③作物

・ほ場の地割れや液状化、法面の崩壊等の被害が発生

・水路やパイプラインの損壊等により、水が確保できないほ場が発生

## （工）土地改良施設

熊本県内において水田7,674箇所の損壊について、査定前着工による応急復旧を実施。また、県管理の農地海岸の復旧工事については、直轄代行で実施。

①国営造成ダム（実施中）

・点検対象4ダムのうち、3ダムについては異常なし

・大蘇ダムは、ダムの天端に微細なクラックを確認したが、ダム工学の専門家による調査等を行い、安全性を確認

②国営造成ダム（完了地区）

・点検対象 24 箇所は異常なし

③熊本県内のため池

・点検対象 122 箇所のうち、109 箇所は異常なし、13 箇所はクラック等の変状あり

・変状（クラック）の発生したため池については、安全上の観点から一定の水位まで低下させるとともに、ブルーシートによる保護等を実施

・農研機構の専門家（農業土木）9名が、大切畑ため池、下小森ため池第2、鬼ため池ほか4箇所のため池調査を実施

・熊本県が学識経験者等で構成する「大切畑ダム（ため池）技術検討専門会議（第1回：5月31日、第2回：8月4日、第3回：10月5日、第4回：12月21日）」を開催

## ④農地・農業用施設

・約 2,000ha が断水していた菊池台地地区では、土地改良区等による迅速な応急工事を実施し、国営幹線水路からの取水はすでに可能

・国営造成施設の筑後川下流白石地区（佐賀県）でパイプラインからの漏水を確認

・県管理の農地海岸については、12海岸で堤体の沈下、クラックを確認。熊本県から要請を受け、7海岸の復旧を国による直轄代行で実施。

・熊本市及び益城町において農業集落排水施設に被害が発生。

## ウ 林野関係

地震直後から県と協力して、ヘリ調査、技術職員による現地調査を実施。また、県管理の治山施設の復旧工事については、直轄施行で実施。

## （ア）林地の荒廃

①林地被害

・山腹崩壊等の林地被害が、474 箇所で発生（熊本県 439 箇所、福岡県 1 箇所、佐賀県 1 箇所、長崎県 5 箇所、大分県 25 箇所、宮崎県 3 箇所）

②治山施設

・45 箇所の治山施設で、施設の一部損壊等の被害が発生（熊本県40箇所、大分県5箇所）

・熊本県において被災した治山施設40箇所のうち、熊本県から要請を受けた17箇所に
## ついて直轄施行で実施

## （☑）林道施設等

・153 路線の林道施設で、路面の亀裂・沈下等の被害が発生（熊本県 121 路線、佐賀県 1 路線、大分県 12 路線、宮崎県 19 路線）

（ウ）木材加工施設・流通施設、特用林産物施設等

・30 箇所の木材加工施設等で、施設の一部損壊等の被害が発生（熊本県 24 箇所、福岡県 3 箇所、大分県 2 箇所、宮崎県 1 箇所）

## 工 水產関係

一部の施設に被害が発生したが、現在、水揚げや流通は回復。

・熊本県の17漁港、大分県の1漁港において、防波堤等に被害

・共同利用施設（荷さばき所等）の一部破損

・飼育水槽の排水管破損によるアユ等の斃死

・民間事業者の錦鯉等養殖池が破損

・アサリ漁場（白川河口部）への堆積土砂の流入

## 才卸壳市場

一部の地方卸売市場において施設に被害が発生。平成29年3月20日に復旧工事完了。

・熊本市田崎市場青果棟及び水産物棟において卸売場等の一部破損

（17）旒棄物関係（環境省情報：平成31年4月12日現在）

## ア 災害廃棄物

・災害廃棄物の発生推計量が289万トンとなる（熊本県災害廃棄物処理実行計画第2版平成29年6月9日）

・県内各市町村に災害廃棄物の一次仮置場が設置され、災害廃棄物（損壊家屋の解体に伴い発生するものを含む）を搬入・処理を行っていたが、処理の進捗に伴い、平成30年12月末で全ての一次仮置場を閉鎖。

・木くずや混合廃棄物等の破砕・選別を行う二次仮置場を、熊本県が1箇所、熊本市が5箇所設置した。熊本県設置の二次仮置場は、平成30年1月末に閉鎖。熊本市設置の二次仮置場は、平成30年6月末で全て閉鎖。

・損壊家屋の解体について、平成30年12月末で全て完了（解体棟数35,675棟）。

・災害廃棄物について、平成30年12月末で全て完了（処理量311万トン）。

## 亻 廃棄物処理施設

・ごみ処理施設27施設のうち、全ての施設が復旧済み。

・し尿処理施設21施設のうち、1施設は廃止予定。残りの施設は復旧済み。

・最終処分場25施設のうち、全ての施設が稼働中。

（18）原子力発電所関係（原子力規制庁情報：平成28年12月14日15:30現在）

発電所名(電力会社)	立地市町村	状況	立地市町村最大震度(日時)
玄海(九州)	佐賀県玄海町	異常なし	3(4月16日1:26)
川内(九州)	鹿児島県薩摩川内市	異常なし	4(4月16日1:26)
伊方(四国)	愛媛県伊方町	異常なし	4(4月16日1:26)
島根(中国)	島根県松江市	異常なし	3(4月16日1:26)

## 5 政府の主な対応
## (1) 官邸の対応等

(平成28年4月14日)

·21:31 官邸対策室設置、緊急参集チーム招集

·21:36 総理指示発出

·21:55 緊急参集チーム協議

·22:10 非常災害対策本部設置（平成30年11月30日廃止）

·22:13 官房長官会見

·23:21 第 1 回非常災害対策本部会議

·23:25 内閣府情報先遣チーム熊本県へ出発

·23:55 官房長官会見

## (15 日)

5:59 緊急参集チーム協議

6:40 政府調查団熊本県へ出発（団長：松本防災担当副大臣）

7:40 官房長官会見

8:08 第 2 回非常災害対策本部会議

·10:06 官房長官会見

·10:40 非常災害現地対策本部設置（平成28年9月16日廃止）

·13:00 第1回政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議

·16:07 第3回非常災害対策本部会議

·16:49 官房長官会見

·17:00 第2回政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議（16日）

2:38 総理指示発出

2:38 緊急参集チーム協議

3:28 官房長官会見

5:10 第4回非常災害対策本部会議

5:52 官房長官会見

·10:00 第3回政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議

·11:30 第5回非常災害対策本部会議

·12:13 官房長官会見

·16:00 第4回政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議

· 18:34 第 6 回非常災害対策本部会議

## (17日)

·10:58 緊急参集チーム協議

·11:30 第5回政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議

·11:37 第7回非常災害対策本部会議

·12:34 官房長官会見

·16:30 第6回政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議

·17:00 被災者生活支援チーム会合

·17:59 緊急参集チーム協議

·18:33 第8回非常災害対策本部会議

· 19:19 官房長官会見

## (18日)

·11:24 官房長官会見

·11:30 第7回政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議
·15:59 緊急参集チーム協議

·16:30 第8回政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議

· 16:34 第 9 回非常災害対策本部会議

· 17:43 官房長官会見

(19日)

·10:12 官房長官会見

·11:30 第9回政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議

·16:18 緊急参集チーム協議

·16:30 第10回政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議

·16:59 第10回非常災害対策本部会議

· 17:54 官房長官会見

## (20日)

·11:23 官房長官会見

·14:59 緊急参集チーム協議

·15:34 第11回非常災害対策本部会議

·16:30 第11回政府現地対策本部・熊本県災対本部合同会議

· 16:38 官房長官会見

## (21日)

·11:25 官房長官会見

·14:27 緊急参集チーム協議

·15:04 第12回非常災害対策本部会議

·16:19 官房長官会見

·16:30 第12回政府現地対策本部・熊本県災対本部合同会議

## (22日)

·10:11 萩生田官房副長官会見

·15:26 緊急参集チーム協議

·16:05 第13回非常災害対策本部会議

·16:30 第13回政府現地対策本部・熊本県災対本部合同会議

·16:53 官房長官会見

（23日）総理による熊本地震に係る被災状況視察

·13:00 第14回非常災害対策本部会議

·16:30 第14回政府現地対策本部・熊本県災対本部合同会議（24日）

9:35 第15回非常災害対策本部会議

·16:30 第15回政府現地対策本部・熊本県災対本部合同会議

·11:11 官房長官会見

·16:11 第16回非常災害対策本部会議

·16:30 第16回政府現地対策本部・熊本県災対本部合同会議

· 17:08 官房長官会見

(26日)

·10:10 官房長官会見
· 14:08 第17回非常災害対策本部会議

· 16:19 官房長官会見

· 16:30 第17回政府現地対策本部・熊本県災対本部合同会議

·11:25 萩生田官房副長官会見

·11:37 第18回非常災害対策本部会議

·16:28 官房長官会見

·16:30 第18回政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議

·10:10 官房長官会見

·16:00 官房長官会見

·16:30 第19回政府現地対策本部・熊本県災害対策本部会議合同会議

·18:00 第19回非常災害対策本部会議

（29日）総理による熊本地震に係る被災状況視察

·16:30 第20回政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議（30日）

·11:05 第20回非常災害対策本部会議

·16:20 第21回政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議（5月1日）

·16:30 第22回政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議（2日）

·15:00 第21回非常災害対策本部会議

·16:30 第23回政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議（4日）

·11:27 第22回非常災害対策本部会議

·16:30 第24回政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議

（5日）河野非常災害対策本部長による現地調査（熊本県）

·11:30 第23回非常災害対策本部会議

·16:30 第25回政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議（9日）

·13:47 第24回非常災害対策本部会議

·16:30 第26回政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議

·16:27 第25回非常災害対策本部会議

·16:30 第27回政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議

·11:02 第26回非常災害対策本部会議

·16:30 第28回政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議

·16:30 第29回政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議（18日）
·16:30 第30回政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議

·18:15 第27回非常災害対策本部会議

(20日)

·13:30 第28回非常災害対策本部会議

·16:30 第31回政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議（24日）

·11:00 第29回非常災害対策本部会議

·16:30 第33回政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議（31日）

·12:10 第30回非常災害対策本部会議

·16:30 第34回政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議

（6月4日）総理による熊本地震に係る被災状況視察（7日）

·16:30 第35回政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議（14日）

·16:30 第36回政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議

（15日）河野非常災害対策本部長による現地調査（熊本県）

·17:14 第31回非常災害対策本部会議

·16:30 第37回政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議

·16:30 第38回政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議（7月5日）

·16:30 第39回政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議

·16:30 第40回政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議

·16:30 第41回政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議（8月2日）

·16:30 第42回政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議

·16:30 第43回政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議

（17日）松本非常災害対策本部長による現地調査（熊本県）

·16:30 第44回政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議

## (2) 総理指示

・以下のとおり総理指示が発せられた。(平成28年4月14日21:36)

1. 早急に被害状況を把握すること。

2．地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって、災害応急対策に全力で取り組むこと。
3．国民に対し、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと。

・以下のとおり総理指示が発せられた。(平成28年4月16日2:38)

1. 被害が広範囲にわたり、拡大するおそれもあるため、早急に被害状況を把握すること。

2．地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと。

3．国民に対し、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと。

(3) 災害救助法の適用（平成28年4月14日適用）

平成28年熊本県熊本地方の地震により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、熊本県は県内全45市町村に災害救助法の適用を決定。

(4) 被災者生活再建支援法の適用

該当区域：熊本県全域（平成28年4月14日適用）、大分県由布市（平成28年4月16日適用）

(5) 激甚災害の指定

○平成 28 年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成 28 年 4 月 25 日閣議決定、平成 28 年 4 月 26 日公布・施行）

《激甚災害（本激）の指定と適用措置》

対　　象：全国を対象

適用措置：公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例、事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助、公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助、私立学校施設災害復旧事業に対する補助、市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例、母子及び父子並びに寡婦福祉法による国の貸付けの特例、罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例、小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等、雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例の合計12の措置を適用

○平成28年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（一部改正平成10月25日閣議決定、10月28日公布・施行）

政令の概要：平成28年熊本地震により被害を受けた熊本県内の中小企業に関する特別の助成として講じている中小企業信用保険法による災害関係保証の特例について、被災中小企業者等の復旧のための資金需要が引き続き見込まれることから、適用期間を1年間延長し、平成29年10月31日までとする。

○東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の一部を改正する政令（一部改正3月14日閣議決定、3月17日公布・施行）

政令の概要：平成28年熊本地震により休業を余儀なくされた事業所に雇用されている労働者に対して、失業しているものとみなして雇用保険の基本手当を支給する特例措置の適用期間を半年間延長し、平成29年10月13日までとする。

(6) 特定非常災害の指定（平成28年4月28日閣議決定、平成28年5月2日公布・施行（一部改正平成28年6月21日閣議決定、平成28年6月24日公布・施行））

「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号）」に基づき、「平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれ
に対し適用すべき措置の指定に関する政令」により、平成28年熊本地震による災害を特定非常災害として指定するとともに、この特定非常災害に対し、行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置、期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置、債務超過を理由とする法人の破産手続き開始の決定の特例に関する措置、相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置、民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する措置を適用。

(7) 大規模災害からの復興に関する法律に基づく非常災害の指定（平成28年5月10日閣議決定、平成28年5月13日公布・施行）

「平成 28 年熊本地震による災害」を「大規模災害からの復興に関する法律（平成 25 年法律第 55 号）」第 2 条第 9 号に規定する「非常災害」として指定する政令を閣議決定。

これにより、被災した地方公共団体等からの要請により、国又は都道府県は、その事務に支障のない範囲内で、被災地方公共団体が本来施行することとなる災害復旧事業等を代行可能。

## (8) 財政支援

・4月20日、被災地域において食料品、飲料水、日常生活品など当面の避難生活に必要となる物資を緊急支援するための経費として、予備費の使用（約23億円）を閣議決定

・5月13日、住宅の確保や生活再建支援金の支給など被災者支援に要する経費（約780億円）と今後、被災者の方々の事業再建、道路・施設等のインフラ復旧やがれき処理等を迅速に進めていくための備えとして「熊本地震復旧等予備費」（約7,000億円）を内容とする平成28年度補正予算案（約7,780億円）を閣議決定（5月17日成立）

・5月31日、中小企業・農業・観光業等の事業再開支援とインフラ施設等の復旧のための経費として、「熊本地震復旧等予備費」の使用（約1,023億円）を閣議決定

・6月14日、自衛隊の災害派遣活動や被災した自衛隊施設等の復旧と公共土木施設や治山・森林整備関係の災害復旧等のための経費として「熊本地震復旧等予備費」の使用（約590億円）を閣議決定

・6月28日、災害復旧等のための経費として「熊本地震復旧等予備費」の使用（約210億円）を閣議決定

・7月26日、災害復旧等のための経費として「熊本地震復旧等予備費」の使用（約654億円）を閣議決定

・10月11日 平成28年度第2次補正予算成立（うち、熊本地震からの復旧・復興に係る経費約4,139億円）

## (9) 物資供給の状況（農林水産省情報：平成29年3月14日現在）

・飲料・水・毛布などの物資の調達及び被災地への供給について、内閣府に関係省庁が集まり、一元的な調整を実施。調達物資について、日本通運鳥棲流通センター（佐賀県鳥棲市）に搬入した後、各市町村への直接供給を実施。

・4月17日(日)から19日（火）までの3日間はパン、カップ麺などカロリーを重視した支援を、4月20日(水)から22日(金)までの3日間は缶詰やレトルト食品などバリエーションを増やした支援を実施。

また、被災自治体からの要請に応じて、米、保存用パンなどを提供。

・4月23日(土)から25日(月)の3日間は、被災者のニーズに応じて、おかずとなる食品や子供・高齢者向けの食品で、保存性の高い食品を中心に提供。

・4月26日(火)以降は、保存性の高い食品を中心に被災者のニーズに合わせて必要な食品を随時提供。大型連休中のニーズに機動的に対応できるよう、必要な食品を一定量まとめて提供。

○主な供給品目リスト
食料 約278万食	生活用品
(内訳) パン・おにぎり・パックご飯 約125万食(パン 54万食、保存パン14万食、おにぎり 27万食、パックご飯 30万食、アルファー化米 0.1万食) カップ麺 約60万食 レトルト食品 約33万食 ベビーフード 約1万食 介護食品 約1万食 缶詰 約36万食 栄養補助食品 約13万食 ビスケット 約9万食 ほか、 米 約125t 水 約24万本 清凉飲料水 約18万本 粉ミルク(アレルギー対応含む) 約2t 野菜ジュース 約3万本 LL牛乳 約5万本 バナナ 約16万本 ミニトマト 約24t	(内訳) 肌着・下着・ソックス 約20万枚 マスク 約224万枚 ハンドソープ 約13万個 手指消毒液 約2万個 ウェットティッシュ 約18万個 ボディーシート 約6万個 化粧水シート 約2万個 ガスコンロ 約0.2万台 ガスボンベ 約0.4万本 ビニールシート 約3.5万枚 土囊袋 約16.5万枚 簡易トイレ(便袋含む) 約20万個 仮設トイレ 約0.1万個 トイレ用アタッチメント (和式→洋式) 約5百個 トイレットペーパー 約7万ロ-ル

※端数処理のため合計値と合わないことがある。

## (10) 住まいの確保に向けた対応状況

ア応急仮設住宅の進捗状況（国土交通省情報：平成31年4月11日時点）

（ア）応急仮設住宅の建設

・16市町村で4,303戸の建設に着手し、平成28年11月14日までに全て完成。

（熊本市 541 戸、宇土市 143 戸、宇城市 176 戸、大津町 91 戸、菊陽町 20 戸、阿蘇市 101 戸、産山村 9 戸、南阿蘇村 401 戸、西原村 312 戸、御船町 425 戸、嘉島町 208 戸、益城町 1,562 戸、甲佐町 228 戸、山都町 6 戸、氷川町 39 戸、美里町 41 戸）

・ＵＲ、地方公共団体職員による応急仮設住宅の建設業務支援（13名体制、H28 7/31現在）

## （イ）民間賃貸住宅の空室提供

・県から協力要請を受けた不動産業界団体が無料電話相談窓口を開設（H28 4/25）

・民間賃貸住宅等を活用したみなし仮設住宅 決定通知済み件数：15,925 戸（H29 10/11集計分）

## イ 公営住宅等の空き住戸の受付開始等の状況（国土交通省情報：平成31年4月11日時点）

· 公営住宅等について、全国で 11,888 戸を確保し、1,836 戸入居決定済み

九州全県（熊本県含む） 5,672 戸を確保 1,665 戸入居決定済み

（うち熊本県内 1,554 戸を確保 1,092 戸入居決定済み）

九州以外の都道府県 6,216 戸を確保 171 戸入居決定済み

## ウ 受人可能ホテル・旅館施設数（国土交通省情報：平成31年4月11日現在）

・厚生労働省から「熊本県熊本地方を震源とする地震による被災者等の要援護者への緊急対応について」（平成28年4月15日生活衛生・食品安全部生活衛生課長通知）が発出したことを受け、熊本県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県において、受入を実施。

・受入れ先決定済み 2,372 名（平成 28 年 10 月 31 日現在）

## エ その他（民間フェリー「はくおう」による受入）
○民間船舶「はくおう」の休養施設としての利用（H28 4/23～5/29：のべ2,605名）

・八代港での民間フェリー「はくおう」における1泊2日又は2泊3日の宿泊、食事及び入浴のサービスの提供。

第 1 回：4 月 23～24 日（八代市：174 名）、第 2 回：4 月 25～26 日（八代市：200 名）、

第 3 回：4 月 27～28 日（益城町：218 名）、第 4 回：4 月 29～30 日（益城町・嘉島町：159 名）

第 5 回：5 月 1～2 日（西原村、益城町：195 名）、第 6 回：5 月 3 日～5 日（南阿蘇村：250 名）

第 7 回：5 月 6～7 日（御船町 177 名）、第 8 回：5 月 8～9 日（宇城市、宇土市 142 名）、

第 9 回：5 月 10～11 日（嘉島町、西原村、益城町 59 名）、

第 10 回：5 月 12～13 日（南阿蘇村 27 名）、第 11 回：5 月 14～15 日（熊本市、益城町 270 名）

第 12 回：5 月 16～17 日（熊本市：221 名）、第 13 回：5 月 18～20 日（熊本市 27 名）、

第 14 回 : 5 月 21～22 日（熊本市 : 159 名）、第 15 回 : 5 月 23～24 日（菊陽町、大津町 : 93 名）

第 16 回：5 月 25～26 日（菊池市、合志市、山都町、甲佐町、美里町：102 名）

第 17 回：5 月 27～29 日（益城町、南阿蘇村、西原村：132 名）

※ 平成28年4月27日以降、インターネットを活用した募集も実施。

(11) 災害ボランティア等の活動状況

ア 社会福祉協議会が運営する災害ボランティアセンターに関する状況（厚生労働省情報：平成30年10月15日10:00現在）

（ア）全国社会福祉協議会の対応

・熊本県社協及び大分県社協に職員を派遣し、各県社協とともにボランティアのニーズを調査。(平成28年4月14日～16日)

・避難所への救援物資の仕分け及び配送等の支援については、全国社会福祉協議会及び県・市町村社協が、支援を要する市町等の情報を熊本県から受け取り、ボランティア活動を専門とするNPO団体等に対してスタッフの派遣を要請（4月18日）。これを受けて、日本生活協同組合連合会等より支援の申し出があり、42名を派遣。

（イ）災害ボランティアセンターの設置に向けた対応

・熊本市社協において、一般市民や学生等による災害ボランティアセンターを4月16日から開設予定としていたが、16日未明に発生した地震の影響で、開設を延期。

・一般市民や学生等によるボランティア活動については、県・市町村社協において、災害ボランティアセンターを開設し、被災家屋の片付けや応急仮設住宅への転居の手伝い等を実施。

4月19日開設：【熊本県】宇土市（3,226名）、宇城市（3,986名）、菊池市（776名）

4 月 20 日開設：【熊本県】南阿蘇村 (6,676 名) 【大分県】由布市 (204 名)

4月21日開設：【熊本県】益城町(36,378名)、山都町(275名)

4月22日開設：【熊本県】熊本市(37,900名)、美里町(193名)、大津町(3,947名)、合志市(1,072名)、菊陽町(1,830名)

4月24日開設：【熊本県】西原村(14,853名)

4月25日開設：【熊本県】甲佐町(754名)

4月26日開設：【熊本県】嘉島町(2,249名)、阿蘇市(814名)

4 月 29 日開設：【熊本県】御船町 (4, 941 名)

※（）内は延べ人数(累計120,074名)。

イ NPO/NGO 等のボランティア団体の活動（JVOAD 準備会※提供情報）

※JVOAD 準備会：全国災害ボランティア支援団体ネットワーク準備会

【活動団体數】8月31日時点
・熊本県域（一部大分県含む）で活動しているNPO/NGO等の連携会議「熊本地震・支援団体火の国会議（以下、「火の国会議」）」に参加するNPO/NGO等（以下、NPO等）支援団体、民間企業、大学等300団体（活動のための現地調査中の団体含む）

## 【主な動き】

○行政と NP0 等との連携・協働

・4月27日：「火の国会議」参加NPOと県が連携し、個人からの支援物資を避難所へ配送する業務を開始。

・4月28日：政府現地対策要員、熊本県関係課、県社協による「被災者支援に関する関係機関連絡会議」が開催。熊本県庁、NPO等、社協の連携による円滑な被災者支援のため、週2回の定例会議（月曜日、木曜日10時30分～）の開催が決定。

・5月5日：熊本市内で活動するNPO等など支援団体と熊本市で今後の市内の避難所運営に関する会議が開催された。現在、区毎にNPOの担当を決め、避難所の現状を精査及び支援内容の検討を行うとともに、適宜実施。

・5月6日：熊本県関係部局、熊本市の協力を得て、「火の国会議」参加NPO等が5月2日～4日（予定）に熊本県内の全ての避難所を対象としたアセスメントを実施し、「火の国会議」参加NPO等が直接調査する避難所については熊本県及び政府現地対策本部に報告した。この結果を受け、火の国会議参加のNPO等が避難所の生活環境の向上を図っている。

・5月10日：「火の国会議」参加NPOと熊本市とで課題や現状等情報を共有するため、週2回の定例会議の開催が決定（適宜、政府現地対策要員が本会議に参加）。

・5月12日：第1回益城がんばるもん会議（仮称）が開催され、「火の国会議」参加NPO、熊本県、益城町、益城町社会福祉協議会、政府現地対策要員、益城町民等、総勢約60名が参加。今後、週2回の定例会議とすることを決定。

・5月15日：益城町長よりJVOAD準備会に対し公文にて、8月末頃まで益城町保健福祉センター等7か所及び今後の新設避難所の運営業務について協力依頼（打合せレベルでは4月中に依頼があったが、改めて公文にて依頼のあったもの）。

・5月17日：火の国会議において、政府作成の「熊本地震被災者応援ブック」、熊本県から熱中症などの健康面の留意事項、仮設住宅や今後の生活再建等に関してA3両面で1枚にまとめた「被災した皆様へ～熊本県からのお知らせ～」が共有された。

・5月18日：益城町における炊き出しの支援に関して、JVOADに調整の依頼が町役場からあり、NPOくまもとがホームページ上で受付窓口を開設、支援団体間の調整を行うこととなった（これまでも火の国会議等において実質的にNPO間の調整を行っているが、改めて依頼に基づく対応を行ったもの）。

・5月19日：県庁を経由して宇城市保健所からの要請を受け、宇城市保健所管轄の避難所の担当者等に対する講習会を実施。

ONPO 等間の連携・協働

・4月19日以降、毎日19時に県庁にて火の国会議を実施し、各NPO等が調査した被災者及び避難所の状況、各NPO等の活動地域や活動内容等について情報共有の他、NPO等が相互に補完するための調整を行っている（適宜、政府現地対策要員が本会議に参加）。

・4月25日：火の国会議において、NPO等による災害ボランティアセンター運営支援の地域割りが一部決定。

「火の国会議」参加 NPO 等により、上記 5 月 2 日～4 日に協働で熊本県内の全避難所アセスメントを実施し、5 月 6 日に「火の国会議」参加 NPO 等が直接調査する避難所については熊本県及び政府現地対策本部に報告した。

・5月2日火の国会議にて、熊本県弁護士会が作成した災害Q & Aを共有した。必要に応じ
被災者へ情報提供する。

・5月25日火の国会議にて、片づけを行うボランティア等に向けて厚生労働省が実施する「がれきの処理等を行う方のための安全講習会（5月29日於：熊本市国際交流会館）」を周知し、参加を呼びかけた。

・緊急支援フェーズから復旧・復興フェーズへの移行に伴い、火の国会議の日程を変更（情報共有会：火曜日・木曜日19時～、地域に特化した情報共有会：水曜日17時～※他、必要に応じ随時開催）

・6月14日復旧・復興などの作業に携わる事業者やNPO法人等に向けて厚生労働省が実施する「熱中症予防・防じんマスク装着方法等講習会」を6月22日の火の国会議にてする調整を行った。また6月29日くまもと森都心プラザで開催される同講習会について案内した。

## 6 各省庁等の対応等

## (1) 内閣 府の対応

· 内閣府災害対策室設置（平成 28 年 4 月 14 日 21:26）

· 内閣府情報先遣チーム熊本県庁へ出発（平成28年4月14日23:25）

・男女共同参画局より熊本県及び熊本市に対し、「男女共同参画の視点からの避難所運営等の災害対応について」を発出し、避難所運営等において男女共同参画の視点からの適切な措置を講じるよう要請（平成28年4月15日）

・男女共同参画局より男女共同参画の視点からの避難所運営等の状況調査等のため職員1名を避難所（南阿蘇村）に派遣（平成28年4月29日）

## (2) 警察 庁の対応

· 警察厅災害警備本部設置（平成 28 年 4 月 14 日 21:31）

・熊本県警察では、本部長を長とする災害警備本部を設置(21:31)

・警察庁は、警察災害派遣隊の出動及び待機を指示(21:40)

・警察庁は、次長を長とする非常災害警備本部を設置(22:10)

【警察災害派遣隊体制】

平成28年6月29日をもって全ての部隊の派遣を終了

【警察災害派遣隊の派遣状況（累計）】

延べ 41 都府県 27,936 人（最大時 2,751 人（平成 28 年 4 月 19 日時点））

※交通部隊には帯同する情報通信部員の数を含む。

※機動警察通信隊には、警備部隊及び交通部隊に帯同する情報通信部員の数を含めない。

※警察災害派遣隊の派遣人数は、熊本県派遣（現地で活動又は待機中）の人数。

## 【被災具体制】

熊本県警察 平成30年12月31日付けで災害警備本部を閉鎖（最大時2,200人）

## <警察措置>

ア 救出救助・捜索活動

・発災直後から益城町等の倒壊家屋内から閉じ込められた要救助者の救出活動を実施（H284/14～4/18）

※これまで救助した人数 160 人（平成 28 年 4 月 14 日から 8 月 11 日までの累計）

・益城町内において、警察災害派遣隊（長崎、鹿児島、宮崎、大阪等）、消防及び自衛隊との合同ローラー捜索を実施（H28 4/15～4/18）

・熊本県警察では、災害救助犬（直轄犬1、嘱託犬1）を運用して捜索・救助活動を実施(H284/15～4/30)

・兵庫県警察、岡山県警察の部隊により、190人が入院している益城病院から患者を大型輸送車で搬送（H28 4/15）

・南阿蘇村立野地区、河陽地区、長野地区の損壊家屋等において、捜索・救助活動を実施（H284/16～4/25）

・阿蘇大橋崩落現場周辺において、ホイストによる崩落車両内の捜索活動を実施(H28 4/18)
・南阿蘇村の避難所である立野小学校の北側斜面が崩落するおそれがあるとして、村役場が避難指示を発令。同避難指示に基づき、警察及び自衛隊が避難支援を実施し、警察の大型バス、自衛隊車両等で立野小学校の避難者を大津町運動公園及び本田技研体育館まで搬送。付近住民には個別に避難の声かけを実施し、避難完了を確認（H28 4/21）

・南阿蘇村立野地区阿蘇大橋の土砂崩落現場において、国土交通省の無人ユンボによる土砂撤去作業が開始されたことに伴い、警備部隊が現場に前進待機（H28 4/23～5/1）

・南阿蘇村立野ダム工事現場から内牧橋周辺において、熊本県警察（県機動隊、管区機動隊、鑑識課）101人及び消防で捜索を実施(H28 6/1)

・南阿蘇村河陽地区の阿蘇大橋付近の川岸において、崩落に巻き込まれた被災車両の捜索・救助活動を実施（H28 8/9～8/11）

## 航空警察活動

・発災直後から熊本県内を中心に被災状況をヘリテレ映像で配信（H28 4/14～4/30）

・警視庁及び広島県警察の特別救助班の輸送を実施（H28 4/14～4/15）

・南阿蘇地区を中心とした被災情報の収集を実施（H28 4/16～4/30）

・阿蘇大橋付近における上空からの捜索を実施（H28 4/17～4/30、6/1、8/9～11）

・大雨警報発表に伴い、上空から捜索現場の安全確認を実施(H28 4/17)

・上空から交通渋滞状況のヘリテレ撮影を実施(H28 4/19～4/30)

・生活安全部隊「きずな隊」の人員搬送を実施(H28 4/19、4/23)

・熊本県からの要請による物資空輸（H28 4/20）

## ウ 交通警察活動

・日本道路交通情報センターのホームページ等により、一部通常と異なる交通規制が行われている九州自動車道の通行についての注意を促す広報を実施（H28 4/17～H29 4/28）

・九州自動車道の通行止め区間のう回路である国道3号での信号操作による渋滞緩和対策の実施（H28 4/17～4/30）

・白バイ部隊及びオフロード部隊で、崩落し通行できない道路のう回路検索を実施 (H28 4/17～4/21)

・交通部隊を九州自動車道植木ＩＣ付近に配置するなどして、物資輸送車両等に対する益城熊本空港ＩＣ方面への誘導等を実施（H28 4/19～4/29）

・九州自動車道益城熊本空港ＩＣ及び嘉島ＪＣＴにおいて、車両総重量２５ｔ超の車両の一般道への誘導等を実施（H28 4/29～5/1）

・政府の支援物資の被災地への搬送について、一部、警察白バイ、パトカーによる先導を実施（18日2台、19日10台、20日18台、21日15台、22日12台、合計57台）

・主要交差点での交通整理、交通誘導、突発事故事案対応に従事（H28 4/16～5/20）

## 工 生活安全 · 地域警察活動

・被災住宅街に対するパトロール活動の強化等をメール、ツイッター、防災無線等で情報発信（H28 4/17～現在活動中）

・熊本県警察では、移動交番車を活用した避難所での警戒・要望把握活動を実施（H28 4/15～5/25）

・特別自動車警ら部隊が被災（不在）家屋における盗難防止パトロール及び駐留警戒活動を24時間体制で実施（H28 4/16～6/29）

・福岡、佐賀、長崎及び鹿児島県警察から派遣された女性警察官からなる特別生活安全部隊が、避難所における防犯指導、相談対応等を実施（H28 4/18～4/26）

・特別生活安全部隊たる警視庁きずな隊が、避難所における防犯指導、相談対応等を実施(H284/19～5/28)

・派遣部隊車両により、派遣県名を告げて、空き巣被害の防止、デマ情報に対する注意喚起のマイク広報を実施（H28 4/21～6/29）

・茨城、長野、岡山及び広島県警察から派遣された女性警察官からなる特別生活安全部隊が、避難所における防犯指導、相談対応等を実施（H28 4/27～5/5）

・大阪府警察、和歌山、香川及び愛媛県警察から派遣された女性警察官からなる特別生活安
全部隊が、避難所における防犯指導、相談対応等を実施(H28 5/6～5/14)

・神奈川、福岡、佐賀、長崎、鹿児島県警察から派遣された女性警察官からなる特別生活安全部隊が、避難所における防犯指導、相談対応等を実施（H28 5/15～5/23）

・埼玉、千葉、兵庫、奈良県警察から派遣された女性警察官からなる特別生活安全部隊20人が、避難所における防犯指導、相談対応等を実施（H28 5/24～6/1）

## 才 檢視·搜查活動

・熊本県警察は遺族対策班を編成し、遺族対応に従事（H28 4/15～現在活動中）

・刑事部隊（検視部隊）は、熊本県警察学校及び高森警察署等において、死体調査（検視）及び死体の身元確認、並びに遺族対応を実施（H28 4/15～4/18）

・特別機動捜査部隊が、被災地において犯罪が多発する地域等におけるよう撃捜査等を実施(H28 4/18～6/28)

※ 熊本地震に関連した犯罪検挙状況

窃 盗 43 件（侵入 39 件、非侵入 4 件）

詐 欺 23 件

公務執行妨害 2 件

器物損壞 1 件

県条例違反 1 件

特商法違反 1 件 計 71 件

## 【窃盗】

① 熊本県警察は、益城町の避難者宅からタブレット等を盗んだ窃盗事件の被疑者を通常逮捕（H28 4/23）。所要の捜査の結果、益城町の別の避難者宅からヘルメット等を盗んだ事実が判明したことから、同人を追送致(H28 5/13)⑤

② 熊本県警察は、熊本市中央区の避難者宅に侵入した建造物侵入・窃盗未遂事件の被疑者2人を通常逮捕(H28 4/28)。所要の捜査の結果、熊本市中央区の事務所に侵入した事実が判明したことから、両名を建造物侵入・窃盗未遂で追送致(H28 6/15) $ ^{⑫} $

③ 熊本県警察は、熊本市西区においてテレビ等を盗んだ空き巣事件の被疑者を通常逮捕(H28 5/5)。所要の捜査の結果、熊本市南区の避難者宅から現金5,000円、商品券等を盗んだ余罪が判明したことから、同人を住居侵入・窃盗の罪で再逮捕(H28 6/8) $ ^{⑩} $ 。さらに、熊本市西区において現金等を盗んだ余罪が判明したことから、同人を住居侵入・窃盗の罪で再逮捕（H28 7/3） $ ^{⑮} $ 。熊本市南区において別の避難者宅からネックレス等を盗んだ余罪が判明したことから、同人を邸宅侵入、窃盗で再逮捕（H28 7/20） $ ^{⑱} $

④ 熊本県警察は、南阿蘇村においてテレビ等を盗んだ空き巣事件の被疑者を通常逮捕（H285/7）

⑤ 上記①の被疑者を追送致(H28 5/13)

⑥ 熊本県警察は、宇城市内の店舗において乾電池4本を盗んだ出店荒らし事件の被疑者を現行犯逮捕(H28 5/26)

⑦熊本県警察は、熊本市内の駐車場において電動工具等を盗んだ窃盗事件の被疑者を現行犯逮捕(H28 5/26)

⑧ 熊本県警察は、益城町の会社事務所においてパソコン等を窃取した事務所荒らし事件の被疑者を通常逮捕(H28 5/28)

⑨ 熊本県警察は、熊本市内のマンション一室においてエアコンを窃取しようとした窃盗未遂事件の被疑者を通常逮捕(H28 6/2)

⑩ 上記④の被疑者を再逮捕(H28 6/8)

⑪ 熊本県警察は、熊本市内の被災した会社営業所の駐車場に置かれた電気温水器を窃取した被疑者を任意送致（H28 6/9）

⑫ 上記③の被疑者を追送致（H28 6/15）

⑬ 熊本県警察は、熊本市内の建築現場から銅線を盗んだ窃盗事件の被疑者として、別の事件で逮捕されていた被疑者を再逮捕（H28 6/20）

⑭ 熊本県警察は、阿蘇市内の避難者宅から掃除機を窃取した空き巣事件の被疑者を通常逮
捕（H28 6/21）。さらに、同市内において同じ避難者宅から現金6万円等を窃取した事実が判明したことから、同人を邸宅侵入・窃盗で追送致(H28 7/25) $ ^{⑲} $

⑮ 上記④の被疑者を再逮捕(H28 7/3)

⑯ 熊本県警察は、大津町において鍋を窃取した空き巣事件の被疑者を通常逮捕(H28 7/5)所要の捜査の結果、同町において閉鎖中のホテルから現金約15万円等を窃取した余罪が判明したことから、建造物侵入・窃盗で再逮捕(H28 7/19)⑰

⑰ 上記⑯の被疑者を再逮捕(H28 7/19)

⑱ 上記③の被疑者を再逮捕(H28 7/20)

⑲ 上記⑭の被疑者を追送致(H28 7/25)

$ ^{20} $ 熊本県警察は、益城町内の避難者宅から給湯器を盗もうとした窃盗未遂事件の被疑者を現行犯逮捕（H28 8/11）

②1 熊本県警察は、阿蘇市内の避難者宅から金品を窃取しようとした窃盗未遂事件の被疑者として、別の事件で逮捕されていた被疑者を追送致（H28 8/16）

② 熊本県警察は、大津町内の避難者宅から現金等を窃取した窃盗事件の被疑者として、別の事件で逮捕されていた被疑者2人を再逮捕（H28 8/17）

②③ 熊本県警察は、益城町内の避難者宅からエアコンの室外機を窃取した窃盗事件の被疑者として、別の事件で逮捕されていた被疑者を追送致（H28 9/14）

$ ^{24} $ 熊本県警察は、熊本市内の避難者宅から現金 6,000 円等を窃取した空き巣事件の被疑者 2 名を通常逮捕（H28 9/23）

②5 熊本県警察は、大津町内の被災したホテルから現金約1万円等を窃取した金庫破りの被疑者として、別の事件で逮捕されていた被疑者2名を追送致（H28 9/14）

$ ^{26} $ 熊本県警察は、熊本市内の避難者宅から貴金属等を窃取した窃盗事件の被疑者を通常逮捕（H28 11/4）

$ ^{28} $ 熊本県警察は、南阿蘇村内の避難者宅から食器を窃取した窃盗事件の被疑者を通常逮捕(H29 1/9)

$ ^{27} $ 上記 $ ^{26} $ の被疑者を追送致（H28 12/21）

$ ^{(29)} $ 熊本県警察は、被災し取り壊し予定の住宅から玄関ドア等を窃取した窃盗事件の被疑者2名を通常逮捕（H29 1/23）

③0 上記③の被疑者を追送致(H29 1/24)

③1 上記③の被疑者を追送致(H29 1/24)

③② 熊本県警察は、益城町内の住宅から金品等を窃取しようとした窃盗未遂事件の被疑者を通常逮捕（2/17）

③③ 上記②の被疑者を追送致（H29 2/24）

③④ 上記②の被疑者を追送致（H29 2/24）

③5 上記②6の被疑者を追送致（H29 2/24）

③⑥ 熊本県警察は、熊本市中央区の避難者宅からエアコン等を窃取した邸宅進入・窃盗事件の被疑者を通常逮捕（H29 4/14）

(37) 熊本県警察は、熊本市東区の空き店舗から携帯電話機を窃取した建造物侵入・窃盗事件の被疑者を通常逮捕（H29 4/21）。共犯被疑者についても通常逮捕（H29 7/11）

③8～④0 熊本県警察は、南阿蘇村内の避難者宅から飲食料品等を窃取した建造物侵入・窃盗事件の被疑者として、別の事件で逮捕されていた被疑者を追送検（H29 7/13）

④①、④②上記③～④の被疑者の半島と特定し終結送致（H29 7/24）

④3 山口県警察は、南阿蘇村の復旧工事現場事務所において資機材を窃取した建造物侵入・窃盗事件被疑者を通常逮捕（H29 8/14）※山口・熊本県警察共同捜査事件【詐欺】

① 鹿児島県警察は、熊本地震の被災者を装い1万円をだまし取った詐欺事件の被疑者を通常逮捕（H28 4/24）

② 福井県警察は、熊本地震の被災者を装い熊本行きの切符(代金2万610円相当)をだまし取った詐欺事件の被疑者を通常逮捕（H28 5/21）
③ 熊本県警察は、罹災証明書を偽造して熊本県内の医療機関に交付し、診療報酬の支払いを免れようとした有印公文書偽造・同行使、詐欺未遂事件の被疑者を通常逮捕（H28 6/1）

④ 熊本県警察は、自己が暴力団員であることを隠し、被災者対象の小口貸付を行っていた熊本県社会福祉協議会から、貸付金名目で10万円をだまし取ろうとした詐欺未遂事件の被疑者を通常逮捕（H28 7/6）

⑤ 兵庫県警察は、兵庫県内の女性から介護施設の入所優待券の名義を熊本地震の被災者に譲るための名義変更違約金として、現金300万円をだまし取ろうとした詐欺未遂事件の被疑者を現行犯逮捕（H28 8/1）

⑥ 熊本県警察は、熊本市が行う被災家屋の自費解体・撤去費用の償還制度を悪用し、被災の影響で家屋が解体したように装い、熊本市役所に対し償還請求を行い、償還金 210 万円をだまし取ろうとした詐欺未遂の被疑者を通常逮捕(H28 9/26)

⑦ 熊本県警察は、自己が暴力団員であることを隠し、被災者対象の小口貸付を行っていた熊本県社会福祉協議会から、貸付金名目で10万円をだまし取った詐欺事件の被疑者を通常逮捕（H28 10/11）

⑧ 静岡県警察は、静岡県内の女性から介護施設の入居権を熊本地震の被災者に譲るための名義貸しの示談金として、現金 200 万円をだまし取った詐欺事件の被疑者を通常逮捕 (H2810/18)

⑨ 熊本県警察は、自己が暴力団員であることを隠し、被災者対象の小口貸付を行っていた熊本県社会福祉協議会から、貸付金名目で10万円をだまし取った詐欺事件の被疑者を通常逮捕（H28 11/9）

⑩ 熊本県警察は、自己が暴力団員であることを隠し、被災者対象の小口貸付を行っていた熊本県社会福祉協議会から、貸付金名目で10万円をだまし取った詐欺事件の被疑者を通常逮捕（H28 11/16）

⑪ 熊本県警察は、自己が暴力団員であることを隠し、被災者対象の小口貸付を行っていた熊本県社会福祉協議会から、貸付金名目で10万円をだまし取った詐欺事件の被疑者を通常逮捕（H28 11/28）

⑫ 宮城県警察は、宮城県内の女性から介護施設の入居権を熊本地震の被災者に譲るための名義貸しの違約金として、現金 250 万円をだまし取ろうとした詐欺未遂事件の被疑者を現行犯逮捕（H29 7/18）

⑬ 大阪府警察は、奈良県内の女性など5名から熊本地震の被害地に仮設住宅を購入するための名義貸しの示談金として、現金2,800万円及びキャッシュカード3枚（引き出し額570万円）をだまし取った詐欺事件の被疑者6名を通常逮捕（H294/27、別件詐欺未遂事件で通常逮捕、本件は余罪事件としてH295/18、6/13再逮捕）

⑭ 富山県警察は、富山県内の女性から避難施設入居優待券の名義を熊本地震の被災者に譲るための名義貸しの示談金として現金610万円をだまし取ろうとした詐欺未遂の被疑者を現行犯逮捕（H29 10/26）

⑮ 石川県警察は、石川県内の女性から避難施設入居優待券の名義を熊本地震の被災者に譲るための名義貸しの示談金として現金200万円をだまし取ろうとした詐欺未遂の被疑者を現行犯逮捕（H29 11/13）

⑯ 熊本県警察は、自己が暴力団員であることを隠し、被災者対象の小口貸付を行っていた熊本県社会福祉協議会から、貸付金名目で10万円をだまし取ろうとした詐欺未遂事件の被疑者を通常逮捕（H29 11/17）

⑰ 石川県警察は、石川県内の女性から熊本支援協会に義援金を贈るための登録番号を漏示した示談金として300万円をだまし取ろうとした詐欺未遂の被疑者を通常逮捕（H2912/8）

⑱ 三重県警察は、ふれあいネット情報センター職員や弁護士等になりすまし、熊本震災のボランティア権利に関する権利譲渡に伴うトラブル解決名目等で通帳をだまし取った詐欺事件の被疑者を通常逮捕（H30.7.9）

⑲ 三重県警察は、弁護士等になりすまし、熊本県の災害復興に関する個人番号を漏示した