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運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
管区本部部長	55	55
同課長	104	55	49
同課長補佐	15	15
同係長	256	256
同主任	50	24	26
同専門職	24	6	16	2
船舶工務官	38	29	9
工作所長	8	8
技術職員	74	44	30
一般職員	1,206	633	165	408
行政職俸給表(二)
技能労務職員	312	14	113	165	20	-	327,587
公安職俸給表(二)	34588,369	内246	内3190	内2220	内5725	内121,708	内142,860	内81,453	外34内121,167	7,829,472
課長補佐	21	13	8
係長	32	6	26
主任	16	11	5
専門職	7	4	2	1
通信運用官	9	1	3	2	3
海上保安学校教頭	1	1
同教諭	43	9	9	9	10	6
管区本部課長	35	10	11	14
同課長補佐	18	18
同係長	102	102
同主任	12	9	3
686 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
管区本部専門職	43	18	25
同通信運用官	198	5	173	20
保安(監)部長	63	26	37
保安(監)部次長	64	21	38	5
同課長	152	23	129
同係長	324	324
保安(監)部主任	39	9	30
分室長	24	24
保安署長	48	14	34
保安署次席	48	14	34
通信所長	47	6	41
航空基地長	9	1	6	2
航空要員	内16164	5	内230	内643	内439	内228	内219
航路標識事務所長	151	15	20	100	16
航路標識事務所次長	59	3	29	27
同課長	28	25	3
同係長	98	84	14
同主任	6	6
水路觀測所長	3	2	1
水路觀測所次席	1	1
技術職員	113	25	88
大型船船員	38660	内218	内340	内235	内329	内676	内10170	内6138	内6154
中型船船員	2,388	52	36	176	366	931	479	348
小型船船員	363	28	60	157	50	68
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
大型艇船員	502	100	188	113	101
中小型艇船員	1,118	156	355	309	298
予備員	141	32	59	50
一般職員	3441,219	813	277	344129
教育職俸給表(一)	59	25	19	8	7	-	99,846
海上保安大学校教頭	1	1
同教授	28	24	4
同助教授	23	15	8
同助手	7	7
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	1	-	2,273
医療職俸給表(二)
診療エックス線技師	1	-	-	1	-	-	-	968
医療職俸給表(三)
看護婦	5	-	-	-	5	-	3,831
海難審判庁
海難審判庁
一般職	242	259,380
指定職俸給表	3	11,554
長官	1
所長	1
首席審判官	1
行政職俸給表(一)	227	15	55	23	24	33	27	28	22	239,085
庁長	7	7
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
首席審判官	8	1	7
審判官	33	27	6
課長	10	3	6	1
課長補佐	4	2	2
主任書記	8	7	1
係長	16	1	15
書記	28	8	6	14
理事所長	7	6	1
首席理事官	5	1	4
理事官	19	13	6
副理事官	7	7
理事所課長	9	3	6
同係長	7	7
同主任	2	2
一般職員	57	21	14	22
行政職俸給表(二)
技能労務職員	12	-	2	5	5	-	8,741
気象庁
一般職	內内	19(9簡月)69(6簡月)6,151	5,614,480
気象官署
一般職	內内	19(9簡月)69(6簡月)5,957	5,413,606
指定職俸給表	5	19,159
長官	1
次長	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長	2
校長	1
行政職俸給表(一)	内885,416	18	内190	222	内11938	内301,854	内161,151	802	内30341	4,905,949
部長	2	2
課長	26	4	22
工場長	1	1
課長補佐	54	36	18
係長	160	26	134
主任	78	61	17
参事官	1	1
予報官	40	5	16	19
専門職	61	2	28	31
気象技術専門職	96	11	64	21
翻訳職	4	1	3
高層気象台長	1	1
高層気象台課長	3	2	1
同係長	7	7
同主任	2	1	1
同気象技術専門職	4	1	3
地震觀測所係長	1	1
同主任	1	1
地磁気観測所課長	1	1
同係長	5	5
地磁気観測所主任	2	1	1
690 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
気象大学校課長	1	1
同係長	3	3
同主任	3	2	1
気象通信所長	1	1
気象通信所課長	4	2	2
同課長補佐	1	1
同係長	10	10
同主任	4	3	1
同気象技術専門職	14	10	4
管区・海洋台長	9	9
管区部長	10	10
管区・海洋課長	61	32	29
同課長補佐	15	15
同係長	154	154
同主任	48	36	12
同予報官	48	11	37
同専門職	50	50
同気象技術専門職	内2124	3	63	内258
地方台長	内146	1	内141	4
同次長	1	1
同課長	内4149	43	内4106
同係長	内4124	内4124
同主任	52	36	16
地方台予報官	内12120	1	内4109	内810
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地方台専門職	68	68
同気象技術専門職	内	13291	内175	内12216
測候所長	104	7	30	67
測候所課長	内	132	内132
同係長	200	200
同主任	11	5	6
同予報官	39	30	9
同専門職	16	5	11
同気象技術専門職	内	390	3	内387
通報所長	82	41	41
空港出張所長	内	146	内132	14
技術職員	内	17698	内1596	内16102
一般職員	内	302,137	994	802	内30341
行政職俸給表(二)
技能労務職員	243	9	132	92	10	-	213,814
海事職俸給表(一)	124	-	4	23	63	33	1	118,938
大型船舶(甲)船員	26	4	9	9	4
気象長	6	6
気象主任	16	16
気象副主任	8	8
気象士	29	17	12
中型船舶(甲)船員	22	4	7	10	1
中型船舶(乙)船員	17	4	6	7
海事職俸給表(二)	100	6	25	43	26	76,299
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
大型船舶(甲)船員	46	6	8	24	8
中型船舶(甲)船員	30	10	8	12
中型船舶(乙)船員	24	7	11	6
教育職俸給表(一)	21	5	8	4	4	-	28,013
気象大学校教頭	1	1
同教授	6	4	2
気象大学校助教授	6	6
同講師	8	4	4
研究職俸給表	43	6	15	19	3	-	46,879
高層気象台部長等研究員	1	1
同室長等研究員	3	3
同研究員	3	3
地震観測所長	1	1
地震観測所室長等研究員	4	4
同研究員	4	4
地磁気観測所長	1	1
地磁気観測所部長等研究員	3	3
同室長等研究員	8	8
同研究員	12	12
同研究補助員	3	3
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	1	1	2,152
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	3	-	2,403
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
気象研究所
一般職	194	200,874
指定職俸給表
所長	1	3,873
行政職俸給表(一)	37	-	1	2	4	13	12	4	1
部長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	3	3
係長	9	9
主任	5	4	1
技術職員	3	3
一般職員	13	8	4	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	1	5	3	-	-	6,595
研究職俸給表	147	23	40	40	44	-	152,215
部長等研究員	23	23
室長等研究員	40	40
研究員	40	40
研究補助員	44	44
昭 和 46 年 度 郵 政 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和46年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
15 郵 政 省 所 管 合 计	7,291,867	6,310,624	981,243
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費98 その他の事項経費	1,472,2945,819,573	1,304,4475,006,177	167,847813,396
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	昭和46年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
郵政本省	001 郵政本省	98 郵政本省一般行政必要な経費	1,746,659	1,355,816	390,843	「郵政省設置法」に定める本省内部部局所掌の一般事務処理
98 電波監理審議会に必要な経費	1,651	1,521	130	電波監理審議会の運営
98 電気通信監理に必要な経費	14,938	15,092	154	「郵政省設置法」に基づく1 日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社の監督2 有線電気通信の規律監督3 「国際電気通信条約」に基づく主管庁業務の処理
98 国際会議等に必要な経費	110,776	98,991	11,785	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 「国際電気通信条約」に基づく国際電気通信連合分担金
002 電波監理費	98 電波監理に必要な経費	363,657	360,617	3,040	「電波法」及び「放送法」等に基づく
組 織	項	事 項	昭和46年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 職員訓練実施に必要な経費	10,628	10,516	112	1 周波数の割当2 無線局等の免許又は許可3 無線従事者の国家試験4 電波の監視等電波及び放送の規律監督電波研修所における職員の教育実施
98 電波技術審議会に必要な経費	5,231	5,471	△	240	電波技術審議会の運営
98 国際放送に必要な経費	146,435	146,435	0	0	「放送法」の規定により郵政大臣が日本放送協会に命令する国際放送の実施
郵政本省計	2,399,975	1,994,459	405,516
科目別內訳
項 目	昭和46年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和46年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 郵政本省	1,874,024	1,471,420	402,604	98016-211-05 退職手当	387,241	187,777	199,464
98016-211-02 職員基本給	567,490	495,889	71,601	98089-261-05 児童手当	516	0	516
98016-211-03 職員諸手当	252,278	214,718	37,560	98016-212-08 職員旅費	4,712	4,063	649
98016-211-04 超過勤務手当	54,553	47,801	6,752	98016-212-08 赴任旅費	14,031	13,490	541
98016-211-05 委員手当	1,701	1,602	99	98016-212-08 外国旅費	16,372	15,392	980
98016-211-05 常勤職員給与	1,570	1,223	347	98016-212-08 委員旅費	599	696	△ 97
98016-211-05 休職者給与	2,741	4,196	△ 1,455	98016-212-08 聴聞参考人旅費	49	49	0
98016-211-05 国際機関等派遣職員給与	3,237	0	3,237	98016-213-09 庁費	68,006	60,496	7,510
98016-261-05 公務災害補償費	1,464	1,291	173	98016-213-09 土地建物借料	545	374	171
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-213-09 各所修繕	4,526	2,945	1,581	98063-212-08 職員旅費	11,126	11,860	△ 734
98199-233-09 自動車重量税	498	0	498	98063-212-08 無線局檢查旅費	18,775	17,075	1,700
98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	386,073	324,665	61,408	98063-212-08 研修旅費	6,783	6,783	0
98029-235-16 国有資產所在市町村交付金	2,486	2,308	178	98063-212-08 委員旅費	378	378	0
98063-295-16 国際電気通信連合分担金	94,185	83,380	10,805	98063-222-08 施設施工旅費	0	171	△ 171
98016-245-16 有線放送電話施設技術指導補助金	4,650	4,650	0	98063-213-09 庁費	97,651	86,630	11,021
98063-213-09 無線局檢查費	123,776	120,849	2,927
98016-219-17 交際費	4,185	4,185	0	98063-213-09 電子計算機借料	40,215	40,215	0
98016-299-18 賠償償還及払戾金	216	130	86	98063-223-09 施設施工庁費	0	488	△ 488
98016-299-19 保証金	100	100	0	98063-224-15 施設整備費	74,432	82,437	△ 8,005
002 電波監理費	525,951	523,039	2,912	98063-245-16 日本放送協会交付金	146,435	146,435	0
98063-211-05 委員手当	4,798	4,619	179	98063-299-20 無線施設損失補償金	0	3,627	△ 3,627
98063-219-06 諸謝金	1,582	1,472	110	計	2,399,975	1,994,459	405,516
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
電波研究所	011 電波研究所	13 電波研究所の運営に必要な経費	1,244,298	1,073,094	171,204	1 電波の利用開発に関する基礎的研究及びその応用に関する研究2 標準電波の発射3 無線機器の型式検定等電離層観測衛星の管制に必要な地上施設の整備
13 衛星管制施設の整備に必要な経費	227,996	231,353	△ 3,357
電波研究所計	1,472,294	1,304,447	167,847
科目別內訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 電波研究所	1,472,294	1,304,447	167,847	13063-213-09 庁費	22,111	20,924	1,187
13063-211-02 職員基本給	424,098	374,816	49,282	13063-213-09 試験研究費	335,051	269,790	65,261
13063-211-03 職員諸手当	200,538	170,458	30,080	13063-223-09 施設施工庁費	390	164	226
13063-211-04 超過勤務手当	29,448	26,322	3,126	13063-213-09 通信専用料	8,932	8,932	0
13063-211-05 常勤職員給与	1,697	1,422	275	13063-213-09 電子計算機借料	97,443	97,443	0
13063-211-05 休職者給与	3,911	3,329	582	13063-213-09 土地建物借料	468	427	41
13063-219-06 諸謝金	287	255	32	13063-213-09 各所修繕	9,968	8,062	1,906
13063-212-08 職員旅費	14,202	14,231	△ 29	13063-224-15 施設整備費	322,752	307,570	15,182
13063-222-08 施設施工庁費	390	164	226	13029-235-16 国有資産所在市町村交付金	608	138	470
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方電波監理局	021 地方電波監理局	98 地方電波監理局一般行政必要な経費	3,156,201	2,750,674	405,527	「郵政省設置法」に定める地方電波監理局所掌の一般事務処理
98 電気通信監理に必要な経費	4,020	4,020	0	「郵政省設置法」に基づく有線放送電話その他の有線電気通信の規律監督
98 電波監理に必要な経費	259,377	257,024	2,353	「電波法」及び「放送法」の規定に基づく1 周波数の割当2 無線局等の免許又は許可3 無線従事者の国家試験4 電波の監視等電波及び放送の規律監督
地方電波監理局計	3,419,598	3,011,718	407,880
科目別內訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 地方電波監理局	3,419,598	3,011,718	407,880	98063-213-09 庁費	119,503	109,898	9,605
98063-211-02 職員基本給	1,986,857	1,750,765	236,092	98063-213-09 無線局検査費	38,345	37,011	1,334
98063-211-03 職員諸手当	938,116	792,517	145,599	98063-213-09 通信専用料	8,086	9,815	△1,729
98063-211-04 超過勤務手当	116,917	102,793	14,124	98063-213-09 土地建物借料	3,196	3,124	72
98063-211-05 休職者給与	3,756	3,308	448	98063-213-09 各所修繕	13,185	14,083	△898
98063-219-06 諸謝金	1,577	1,378	199	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	996	959	37
98063-212-08 職員旅費	23,721	21,670	2,051
98063-212-08 無線局検査旅費	163,948	163,002	946	98063-219-17 交際費	1,395	1,395	0
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
電 波 研 究 所	(項) 電 波 研 究 所のうち施 設 施 工 旅 費試 驗 研 究 費施 設 施 工 庁 費施 設 整 備 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、製造の技術的困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和46年度 (千円)	昭和47年度 以 降 (千円)
電波研究所	三リ波中継器試作	160,000	昭和46年度	昭和47年度	(項) 電 波 研 究 所 (目) 試 驗 研 究 費 (項) 電 波 研 究 所 (目) 施 設 整 備 費	0	160,000	電波研究所におけるミリ波中継器の試作には、多くの日数を要するため
人工衛星管制施設整備	109,200	昭和46年度	昭和47年度	0	109,200	電波研究所における電離層観測衛星の管制施設の整備には、多くの日数を要するため
郵政省所管管
昭和46年度政府職員予算定員及び俸給額表
郵政省所管総表
区分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	3	7,225
一般職	外内10(6簡月)4(9簡月)2,920	2,770,386
指定職俸給表	6	20,655
行政職俸給表(一)	外内10(6簡月)4(9簡月)2,437	22	69	121	283	1,155	481	201	外内104105	2,370,506
行政職俸給表(二)	246	12	77	103	53	1	173,559
研究職俸給表	218	29	57	90	38	4	197,009
医療職俸給表(三)	13	-	-	1	12	-	8,657
合計	2,923	2,777,611
組織別等内訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
郵政本省
郵政本省	内2(9簡月)495	513,511
特別職	3	7,225
大臣	1
政務次官	1
秘書官	1
郵政省所管 予算定員及び俸給額表 703

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	内2(9簡月)492	506,286
指定職俸給表	4	14,326
事務次官	1
局長	1
電気通信監理官	2
行政職俸給表(一)	内2469	12	22	61	71	219	65	12	内27	477,474
部長	3	3
審議官	1	1
審理官	3	2	1
課長	15	4	11
電気通信参事官	5	1	4
調査官	5	3	2
課長補佐	41	27	14
無線局検査官	20	11	9
検定試験官	8	6	2
電波監視官	5	3	2
副参事官	8	5	3
翻訳職	2	2
専門職	12	3	9
係長	146	21	125
主任	20	12	8
研修所長	1	1
研修所部長	3	3
同課長	3	2	1
704 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研修所教官	11	2	8	1
同係長	7	7
技術職員	97	74	16	7
一般職員	253	41	5	内27
行政職俸給表(二)
技能労務職員	18	1	9	7	1	-	13,503
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	1	-	-	983
電波研究所
電波研究所
一般職	446	388,850
指定職俸給表	2	6,239
所長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	187	-	1	2	10	69	37	49	19	160,241
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	9	9
係長	33	33
主任	5	3	2
専門職	1	1
技術職員	40	33	6	1
一般職員	96	29	48	19
行政職俸給表(二)
郵政省所管 予算定員及び俸給額表 705

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	37	2	8	17	10	-	23,992
研究職俸給表	218	29	57	90	38	4	197,009
部長等研究員	29	29
室長等研究員	57	57
研究員	90	90
研究補助員	42	38	4
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	2	-	1,279
地方電波監理局
地方電波監理局
一般職	外内10(6箇月)2(9箇月)1,982	1,875,250
行政職俸給表(一)	外内1021,781	10	46	58	202	867	379	140	10279	1,732,791
局長	10	10
部長	46	46
課長	105	54	51
課長補佐	64	64
係長	302	302
主任	69	41	28
調査官	6	4	2
無線局検査官	28	28
検定試験官	24	24
電波監視官	14	14
専門職	10	2	8
706 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
出張所長	17	17
出張所係長	18	18
技術職員	618	498	57	63
一般職員	102450	294	77	10279
行政職俸給表(二)
技能労務職員	191	9	60	79	42	1	136,064
医療職俸給表(三)
看護婦	10	-	-	-	10	-	6,395
昭和46年度労働省所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
16労働省所管合計	128,710,212	118,115,253	10,594,959
[主要経費別内訳]01(社会保障関係費)06失業対策費10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費60中小企業対策費98その他の事項経費	89,593,433	84,480,426	5,113,007
187,683	158,423	29,260
1,711,164	1,417,096	294,068
37,217,932	32,059,308	5,158,624
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
労働本省	001労働本省	98労働本省一般行政必要な経費98労働保険の審査に必要な経費	5,704,270	4,830,206	874,064	「労働省設置法」に定める本省内部部局所掌の一般事務処理
4,299	4,041	258	「労働保険審査官及び労働保険審査会法」に基づく1労働者災害補償保険における保険給付の決定の不服の処理2失業保険における被保険者資格の得喪の確認又は保険金の支給に関する処分の不服の処理
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 国際会議その他に必要な経費	350,683	314,747	35,936	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費2 国際労働機関に対する分担金等
60 中小企業労働対策の推進に必要な経費	210,125	200,865	9,260	中小企業労働対策を総合的に推進するための1 都道府県に対する事務費の補助2 中小企業集団に対する都道府県の助成費の一部補助
98 勤労者財産形成政策に必要な経費	102,185	7,615	94,570	1 雇用促進事業団に対する出資2 勤労者財産形成審議会(仮称)の運営3 勤労者財産状況等実態調査の実施
98 労働研修所に必要な経費	67,804	67,583	221	労働省職員の資質の向上を図るための労働研修所の運営
98 労働関係法施行に必要な経費	5,410	4,823	587	1 労働協約の締結及び運用の指導2 各種指導資料の発行等
98 労使関係の安定促進に必要な経費	62,579	67,214	4,635	労使及び労働争議に関する情勢を迅速適確に把握し適切な対策を推進するための1 労働事情調査の実施2 都道府県に対する労働関係調査委託費等
60 中小企業退職金共済制度実施に必要な経費	956,131	743,131	213,000	中小企業の従業員の福祉の増進を図ることを目的とする退職金共済制度を実施するための1 都道府県に対する事務費の交付2 中小企業退職金共済事業団に対する事務費等の補助
60 建設業等特定業種退職金共済制度実施に必要な経費	244,000	214,000	30,000	建設業及び清酒製造業において期間を定めて雇用される従業員の福祉増進を図るための1 建設業退職金共済組合に対する事務費等の補助2 清酒製造業退職金共済組合に対する事務費等の補助
98 労働教育に必要な経費	105,144	89,235	15,909	労働組合及び使用者に対して行なう労働教育のための1 各種刊行物の発行
組織	項目	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 監督行政に必要な経費	43,630	25,394	18,236	2 日本労働協会に対する事業費の一部補助「労働基準法」に基づく1 工場及び事業場の監督の実施2 都道府県労働基準局及び労働基準監督署の業務の指導監督3 中央労働基準審議会の運営1 賃金問題の研究2 賃金制度の合理化の指導等1 中央最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査の実施3 最低賃金行政運営指導等
98 賃金行政に必要な経費	4,714	5,201	487
98 最低賃金制度実施に必要な経費	15,198	15,796	598
98 総合的家內労働対策に必要な経費	7,013	5,803	1,210	総合的家內労働対策の樹立をはかるための1 中央家內労働審議会の運営2 家内労働実態調査及び広報3 家内労働行政措置の実施1 労働基準法に基づく1 監督機関の実施する災害防止に関する監督の企画、調整及び指導2 危険作業に伴う機械器具の安全装置の性能審査3 労働衛生保護具検定の実施4 特殊技能者試験の実施5 災害防止に関する調査研究等
98 労働災害防止対策に必要な経費	19,633	16,591	3,042
98 婦人労働者の保護福祉に必要な経費	6,517	5,318	1,199	婦人労働者の保護と福祉の増進を図るための1 婦人労働者の特殊性及び実態の調査2 婦人労働者の啓蒙教育等
710 労働省所管 労働本省

組織	項目	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98年少労働者の保護福祉に必要な経費	17,196	15,277	1,919	年少労働者の保護と福祉の増進を図るための1年少労働者福祉員制度の充実2年少労働者の特殊性及び実態の調査3年少労働者の啓蒙教育等1婦人に関する特殊な問題の調査2一般婦人及び婦人団体指導者の啓蒙指導3婦人問題の連絡調整4婦人週間の開催、広報活動等1中小企業に働く婦人、年少労働者の福祉を図るため地方公共団体が設置する福祉施設の施設費の一部補助2地方公共団体が設置する内職相談施設の運営費の一部補助
98婦人の地位向上に必要な経費	12,634	10,778	1,856
98婦人年少労働者福祉対策補助に必要な経費	357,353	321,275	36,078
98職業紹介に必要な経費	90,929	84,214	6,715	「雇用対策法」、「職業安定法」、「身体障害者雇用促進法」等に基づく1職業紹介事業等の企画調整2職業紹介事業の指導監督3労働市場センターの整備及び雇用に関する情報の提供労働力の需要及び供給の適正な均衡を図るための「雇用対策法」に基づく1労働力の需給に関する計画の策定2産業別雇用会議の開催等「緊急失業対策法」に基づく1失業に関する諸般の調査2失業対策についての総合的な企画3失業対策事業の指導監督等「港湾労働法」に基づく1港湾労働者の雇用の安定に関する業務の指導監督
98雇用計画の策定及び推進に必要な経費	8,479	6,931	1,548
98失業対策事業の指導監督に必要な経費	55,645	35,617	20,028
98港湾労働者の雇用対策に必要な経費	555,214	498,214	57,000
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 職業訓練行政必要な経費	17,865	19,115	△ 1,250	2 雇用促進事業団が行なう港湾労働者の雇用調整のための手当の支給に要する経費等の一部補助
98 技能向上対策に必要な経費	15,998	12,398	3,600	「職業訓練法」に基づく1 職業訓練計画の策定2 職業訓練基準の作成3 職業訓練校の設置等に関する指導監督等
002 労働統計調査費	98 労働統計調査の実施に必要な経費	231,707	208,344	23,363	技能検定の適正な運営を図るための1 試行技能検定の実施2 技能検定の指導監督
003 労働者災害補償保険費	98 労働者災害補償保険に必要な経費	1,750,000	1,700,000	50,000	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
004 失業対策事業費	06 失業対策事業に必要な経費	37,362,000	39,679,000	△ 2,317,000	「労働者災害補償保険法」に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用の一部補助
005 職業転換対策事業費	06 就職指導手当に必要な経費	353,182	457,481	△ 104,299	「緊急失業対策法」に基づき、地方公共団体の実施する失業対策事業に対する経費の一部補助
06 職業転換特別給付に必要な経費	322,086	295,799	26,287	就職指導が行なわれる中高年令等の失業者に対する就職指導手当の支給
1 中高年令等の失業者、日雇労働者及び広域職業紹介に係る失業者等に対する(1)居住地を離れて就職し又は訓練を受講するための移転資金の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給(3)帰省旅費の支給2 中高年令等の失業者を雇用する事業主に対する住宅確保奨励金の支給等
712 労働省所管 労働本省

組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 駐留軍関係離職者に対する就職促進手当支給に必要な経費	445,398	279,761	165,637	「駐留軍関係離職者等臨時措置法」に基づく駐留軍関係離職者に対する就職促進手当の支給
06 職業転換訓練に必要な経費	3,103,767	3,419,626	315,859	中高年令等の失業者、日雇労働者及び広域職業紹介に係る失業者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための1 都道府県が行なう職業訓練校の運営費等の一部補助2 都道府県が行なう職場適応訓練に要する経費の一部補助
06 日雇労働者雇用奨励に必要な経費	3,824,000	652,759	3,171,241	日雇労働者に対し地方公共団体が実施する1 雇用奨励金の支給2 就職支度金の貸付けに要する費用の一部補助
06 駐留軍関係離職者の援護事業費交付に必要な経費	120,000	100,000	20,000	「駐留軍関係離職者等臨時措置法」に基づく駐留軍関係離職者の就職促進に関し必要な援護業務等を行なうための雇用促進事業団に対する事業費の交付
008 政府職員等失業者退職手当	98 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	515,000	300,000	215,000	「国家公務員等退職手当法」第10条の規定により、退職した政府(国有林野事業特別会計にかかわるものを除く。)、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社の職員の失業中の退職手当の支給
009 失業保険費負担金	06 失業保険に必要な経費	42,665,000	39,596,000	3,069,000	「失業保険法」等に基づく1 失業保険給付費の一部負担2 失業保険事業の事務執行に要する費用のうち雑収入等をもつて支弁できない部分の負担
010 職業訓練費	98 職業訓練に必要な経費	2,178,664	1,883,933	294,731	1 「職業訓練法」に基づく(1) 都道府県が設置する専修職業訓練校及び身体障害者職業訓練校の運営費の一部補助(2) 身体障害者職業訓練校の運営委託
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011 職業訓練校施設費	60 事業内職業訓練の助成に必要な経費	225,908	196,600	29,308	2 同和対策事業として都道府県の実施する職業訓練受講奨励に要する経費の一部補助
98 職業訓練施設に必要な経費	188,619	156,213	32,406	共同職業訓練団体が行なう認定職業訓練の運営に対する都道府県助成費の一部補助
60 事業内職業訓練施設に必要な経費	75,000	62,500	12,500	「職業訓練法」に基づく1 都道府県が設置する専修職業訓練校の施設費の一部補助2 身体障害者職業訓練校の施設の整備
012 農業者転職対策費	98 農業者転職対策に必要な経費	356,177	299,706	56,471	共同職業訓練団体の認定職業訓練に利用させるために地方公共団体が設置する職業訓練施設に対する一部補助
農業者の転職を円滑に行なうため1 農業者転職対策の企画及び連絡調整等2 農業者転職援助特別給付金の支給3 都道府県が行なう農業者転職訓練に要する経費の一部補助
013 特定地域開発就労事業費	06 特定地域開発就労事業に必要な経費	1,398,000	0	1,398,000	特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
労働本省計	104,155,156	96,909,104	7,246,052
科目別內訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 労働本省	9,040,648	7,621,382	1,419,266	98016-211-04	超過勤務手当	99,226	89,038	10,188
98016-211-02 職員基本給	1,016,491	871,586	144,905	98016-211-05	委員手当	8,950	8,215	735
98016-211-03 職員諸手当	453,810	380,454	73,356	98016-211-05	常勤職員給与	12,106	10,027	2,079
714 労働省所管 労働本省

項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-211-05 非常勤職員手当	4,815	4,174	641	98016-213-09 通信専用料	56,823	55,817	1,006
98016-211-05 休職者給与	31,375	27,288	4,087	98016-213-09 各所修繕	9,089	8,088	1,001
98016-211-05 国際機関等派遣職員給与	6,328	0	6,328	98199-233-09 自動車重量税	90	0	90
98016-261-05 公務災害補償費	3,976	3,452	524	98016-215-14 労働関係調査委託費	40,105	45,105	△ 5,000
98016-211-05 退職手当	1,859,620	1,547,689	311,931	98083-215-14 身体障害者職業能力研究委託費	1,009	1,009	0
98089-261-05 児童手当	2,748	0	2,748	98085-215-14 日雇労働者実態調査委託費	28,500	18,500	10,000
98016-219-06 諸謝金	28,470	24,263	4,207	98016-215-14 労働市場構造研究委託費	951	951	0
98016-269-07 報償費	3,338	3,338	0	98016-215-14 定年制調査委託費	0	1,393	△ 1,393
98016-269-07 褒賞品費	7,000	7,000	0	60016-265-16 中小企業退職金共済事業団補助金	947,000	734,000	213,000
98016-212-08 職員旅費	47,566	44,872	2,694
98083-212-08 檢定検査旅費	2,016	2,016	0	60016-265-16 建設業退職金共済組合補助金	194,000	171,000	23,000
98016-212-08 研修旅費	61,770	61,770	0	60016-265-16 清酒製造業退職金共済組合補助金	50,000	43,000	7,000
98016-212-08 赴任旅費	74,998	63,895	11,103	60016-215-16 中小企業労働対策費補助金	210,125	200,865	9,260
98016-212-08 外国旅費	31,719	29,666	2,053	98016-295-16 日本労働協会補助金	100,050	85,050	15,000
98016-212-08 外国留学旅費	2,603	3,154	△ 551	98083-225-16 婦人年少労働者福祉対策費補助金	357,353	321,275	36,078
98016-212-08 委員等旅費	17,120	17,209	△ 89	98085-265-16 港湾労働者雇用対策費補助金	552,000	495,000	57,000
98016-212-08 証人等旅費	1,042	1,012	30	98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	1,909,609	1,633,510	276,099
98016-213-09 庁費	364,799	298,501	66,298	60016-215-16 中小企業退職金共済事業都道府県事務費交付金	9,131	9,131	0
98083-213-09 検定検査費	5,542	5,592	△ 50
98016-213-09 国会図書館支部庁費	720	720	0	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	2,270	2,043	227
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-295-16 国際労働機関等分担金	320,100	286,419	33,681	06085-265-16 職業転換訓練費補助金	3,103,767	3,419,626	△ 315,859
98016-219-17 交際費	4,185	4,185	0	06085-245-16 日雇労働者雇用奨励費補助金	3,824,000	652,759	3,171,241
98016-299-18 賠償償還及払戾金	10	10	0	06085-245-16 雇用促進事業団交付金	120,000	100,000	20,000
98016-299-19 保証金	100	100	0	008 政府職員等失業者退職手当
98016-159-24 雇用促進事業団出資金	100,000	0	100,000	98085-261-05 政府職員等失業者退職手当	515,000	300,000	215,000
002 労働統計調査費	231,707	208,344	23,363	009 失業保険費負担金
98089-219-06 諸謝金	359	571	212	06081-236-22 失業保険特別会計入線入	42,665,000	39,596,000	3,069,000
98089-212-08 職員旅費	4,307	3,890	417	010 職業訓練費	2,404,572	2,080,533	324,039
98089-213-09 庁費	37,248	40,933	3,685	98016-215-14 身体障害者職業訓練校運営委託費	365,811	320,286	45,525
98089-213-09 統計機械借料	39,438	24,685	14,753	98016-215-16 職業訓練費補助金	1,812,853	1,563,647	249,206
98089-215-14 每月勤労統計調査委託費	146,750	135,460	11,290	60016-215-16 事業内職業訓練費補助金	225,908	196,600	29,308
98089-215-14 労働組合基本調査委託費	3,605	2,805	800	011 職業訓練校施設費	263,619	218,713	44,906
003 労働者災害補償保険費	98016-122-08 施設施工旅費	88	83	5
98081-236-22 労働者災害補償保険特別会計入線入	1,750,000	1,700,000	50,000	98016-123-09 施設施工庁費	77	72	5
004 失業対策事業費	98016-124-15 身体障害者職業訓練校施設整備費	10,996	10,363	633
06085-215-16 失業対策事業費補助金	37,362,000	39,679,000	2,317,000	98016-125-16 職業訓練校施設整備費補助金	177,458	145,695	31,763
005 職業転換対策事業費	8,168,433	5,205,426	2,963,007	60016-125-16 事業内職業訓練施設整備費補助金	75,000	62,500	12,500
06085-269-06 就職指導手当	353,182	457,481	104,299	012 農業者転職対策費	356,177	299,706	56,471
06085-269-06 職業転換特別給付金	322,086	295,799	26,287	012 農業者転職対策費	149	149	0
06085-269-06 駐留軍離職者就職促進手当	445,398	279,761	165,637	98016-219-06 諸謝金	149	149	0
716 労働省所管 労働本省

項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-269-06 農業者転職援助特別給付金	17,496	15,907	1,589	農業者転職訓練施設整備費補助金	0	35,320	△ 35,320
98016-212-08 職員旅費	1,514	1,341	173	013 特定地域開発就労事業費
98016-213-09 庁費	13,446	18,721	△ 5,275	06085-215-16 特定地域開発就労事業費補助金	1,398,000	0	1,398,000
98016-265-16 農業者転職訓練費補助金	323,572	228,268	95,304	計	104,155,156	96,909,104	7,246,052
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働本省研究機関	021 労働本省研究所	13 産業安全研究所必要な経費	108,382	86,032	22,350	工場及び事業場における災害予防の調査研究
13 労働衛生研究所必要な経費	79,301	72,391	6,910	労働衛生及び災害医学に関する調査研究
労働本省研究機関計	187,683	158,423	29,260
科目別内訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 労働本省研究所	187,683	158,423	29,260	13087-212-08 職員旅費	1,135	1,135	0
13087-211-02 職員基本給	84,040	75,948	8,092	13087-213-09 庁費	17,275	4,518	12,757
13087-211-03 職員諸手当	43,235	37,588	5,647	13087-213-09 試験研究費	35,172	32,632	2,540
13087-211-04 超過勤務手当	3,842	3,682	160	13087-213-09 各所修繕	2,984	2,920	64
718 労働省所管 中央労働委員会

組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中央労働委員会	031 中央労働委員会	98 中央労働委員会に必要な経費	249,706	227,377	22,329	「労働組合法」、「労働関係調整法」及び「地方公営企業労働関係法」に基づく中央労働委員会及びその事務局の運営1 労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理3 労働組合の資格審査4 労働条件の実態調査等
科目別內訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 中央労働委員会	249,706	227,377	22,329	98016-212-08 委員等旅費	2,401	2,157	244
98016-211-02 職員基本給	96,064	87,342	8,722	98016-212-08 証人等旅費	3,300	3,300	0
98016-211-03 職員諸手当	44,521	39,018	5,503	98016-213-09 庁費	42,943	41,594	1,349
98016-211-04 超過勤務手当	12,879	11,805	1,074	98016-213-09 土地借料	516	331	185
98016-211-05 委員手当	37,689	32,787	4,902	98016-213-09 各所修繕	1,242	1,242	0
98016-219-06 諸謝金	2,505	2,505	0	98016-215-14 労働争議調査委託費	1,362	1,362	0
98016-269-07 報償費	124	124	0	98016-219-17 交際費	930	930	0
98016-212-08 職員旅費	2,986	2,636	350	98016-219-19 予納金	244	244	0
組 織	項	事 項	昭和46年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公共企業体等労働委員会	041 公共企業体等労働委員会	98 公共企業体等労働委員会に必要な経費	129,416	118,480	10,936	「公共企業体等労働関係法」に基づく公共企業体等労働委員会及びその事務局の運営1 公共企業体等(日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社、その他5現業官庁)とその職員との労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理「公共企業体等労働関係法」に基づく公共企業体等地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局に必要な経費	2	不当労働行為事件の処理1 公共企業体等労働委員会事務局支局の運営2 不当労働行為事件の処理
98 公共企業体等地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局に必要な経費	162,828	146,768	16,060
公共企業体等労働委員会計	292,244	265,248	26,996
科目別內訳
項 目	昭和46年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和46年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 公共企業体等労働委員会	292,244	265,248	26,996	98016-212-08 委員等旅費	5,319	5,147	172
98016-211-02 職員基本給	141,685	130,778	10,907	98016-212-08 証人等旅費	75	75	0
98016-211-03 職員諸手当	71,986	63,754	8,232	98016-213-09 庁 費	21,618	20,305	1,313
98016-211-04 超過勤務手当	7,317	6,830	487	98016-213-09 各所修繕	347	311	36
98016-211-05 委員手当	39,060	33,840	5,220	98016-219-17 交 際 費	1,348	1,348	0
98016-219-06 諸 謝 金	600	600	0	98016-219-19 予 納 金	91	91	0
98016-212-08 職員旅費	2,798	2,169	629
720 労働省所管 労働保護官署

組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働保護官署	051 労働保護官署	98 都道府県労働基準局に必要な経費	2,630,092	2,278,637	351,455	「労働基準法」に基づく労働基準監督署の行なう工場及び鉱山等における監督方法の調整その他この法律の施行に関する事務処理
98 労働基準監督署に必要な経費	4,380,135	3,744,901	635,234	「労働基準法」に基づく工場及び鉱山等における臨検、尋問、許可、認定、審査及び仲裁等この法律の施行に関する事務処理
98 最低賃金制度実施に必要な経費	98,387	85,342	13,045	「最低賃金法」に基づく1 地方最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査等3 最低賃金行政運営指導
98 総合的家內労働対策に必要な経費	21,595	19,779	1,816	総合的家內労働対策の樹立をはかるための1 地方家內労働審議会等の運営2 家內労働実態調査及び広報3 家内労働行政措置の実施
052 労働統計調査費	98 都道府県婦人少年室に必要な経費	343,829	290,186	53,643	婦人労働者、年少労働者及び婦人の地位の向上をはかるための調査、指導、啓蒙、教育等
98 労働統計調査の実施に必要な経費	31,012	68,382	37,370	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
労働保護官署計	7,505,050	6,487,227	1,017,823
科目別內訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 労働保護官署	7,474,038	6,418,845	1,055,193	98083-211-03 職員諸手当	2,150,720	1,782,664	368,056
98083-211-02 職員基本給	4,422,681	3,815,721	606,960	98083-211-04 超過勤務手当	218,325	188,939	29,386