Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98083-211-05 委員手当	82,529	70,768	11,761	98083-213-09 各所修繕	18,567	17,841	726
98083-211-05 婦人少年室協助員等手当	18,523	14,233	4,290	98083-224-15 施設整備費	4,300	4,300	0
98083-219-06 諸謝金	28,106	25,033	3,073	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	4,046	3,765	281
98083-212-08 職員旅費	77,095	74,162	2,933	98083-219-17 交際費	3,267	3,267	0
98083-212-08 監督旅費	95,219	90,016	5,203	052 労働統計調査費	31,012	68,382	37,370
98083-212-08 檢定檢查旅費	39,632	37,556	2,076	98089-211-05 統計調査員手当	15,321	43,939	28,618
98083-212-08 研修旅費	1,662	1,662	0	98089-219-06 諸謝金	413	4,913	4,500
98083-212-08 委員等旅費	25,050	24,741	309	98089-212-08 職員旅費	8,627	8,247	380
98083-212-08 証人等旅費	3,376	3,258	118	98089-212-08 委員等旅費	776	1,531	755
98083-213-09 庁費	225,895	208,990	16,905	98089-213-09 庁費	5,875	9,752	3,877
98083-213-09 檢定檢查費	49,821	46,705	3,116	計	7,505,050	6,487,227	1,017,823
98083-213-09 土地建物借料	5,224	5,224	0
722 労働省所管 職業安定官署

組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
職業安定官署	061 職業安定官署	98 地方職業安定行政必要な経費	1,142,230	1,009,243	132,987	「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等の適正なる運用を図るための1 都道府県主務部課の人件費及び事務費2 地方公共団体の行なう失業対策事業の指導監督等
98 公共職業安定所必要な経費	15,030,865	12,948,880	2,081,985	「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等に基づく1 職業紹介2 失業対策事業の指導監督3 その他職業安定に関する業務の実施等農業者の転職を円滑に行なうための職業相談業務の実施及び関係機関との連絡調整
062 農業者転職対策費	98 農業者転職対策必要な経費	147,278	109,751	37,527
職業安定官署計	16,320,373	14,067,874	2,252,499
科目別內訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 職業安定官署	16,173,095	13,958,123	2,214,972	98083-212-08 職員旅費	229,265	217,292	11,973
98083-211-02 職員基本給	9,535,517	8,290,894	1,244,623	98083-212-08 研修旅費	1,662	1,662	0
98083-211-03 職員諸手当	4,472,052	3,712,379	759,673	98083-212-08 委員等旅費	14,825	13,818	1,007
98083-211-04 超過勤務手当	1,045,663	915,237	130,426	98083-213-09 庁費	707,359	643,180	64,179
98083-211-05 委員手当	4,389	5,492	1,103	98083-213-09 土地建物借料	6,790	6,790	0
98083-211-05 職業安定協力員手当	2,450	2,450	0	98083-213-09 各所修繕	38,772	36,059	2,713
98083-219-06 諸謝金	71,245	70,054	1,191	98083-224-15 施設整備費	38,700	38,700	0
労働省所管 職業安定官署

項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	3,137	2,847	290	98083-212-08 職員旅費	1,149	2,054	△ 905
98083-219-17 交際費	1,269	1,269	0	98083-212-08 委員等旅費	24,635	21,408	3,227
062 農業者転職対策費	147,278	109,751	37,527	98083-213-09 庁費	8,094	11,409	△ 3,315
98083-219-06 諸謝金	113,400	74,880	38,520	計	16,320,373	14,067,874	2,252,499
労働省 所 管昭和46年度政府職員予算定員及び俸給額表
労働省 所 管 総 表
区分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	9	31,705
一般職	外内93(6(9(105(9(115,924(内地方自治法附則第8(条による定員757)	14,428,165
指定職俸給表	14	40,832
行政職俸給表(一)	外内93(6(9(105(9(115,387(内地方自治法附則第8(条による定員746)	26	175	489	2,246	5,269	内524,843	外65531,578	外28761	14,001,358
行政職俸給表(二)	467(内地方自治法附則第8(条による定員11)	10	102	141	207	7	329,204
研究職俸給表	56	9	21	19	7	-	56,771
合計	15,933	14,459,870
組織別等内訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
労働本省
労働本省	952	923,388
特別職	9	31,705
大臣	1
労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
政務次官	1
労働保険審査会委員	6
秘書官	1
一般職	943	891,683
指定職俸給表	10	29,901
事務次官	1
官房長、局長	6
部長	2
審議官	1
行政職俸給表(一)	859	18	37	121	133	223	210	75	42	804,617
部長	2	2
課長	36	13	23
審議官	1	1
参事官	2	2
雇用促進事業団監理官	1	1
厚生管理官	1	1
課長補佐	102	67	35
係長	235	41	194
主任	38	22	16
室長	1	1
中央労働基準監察監督官	8	1	4	3
中央賃金指導官	5	1	1	3
家內労働指導官	1	1
婦人少年行政監察官	3	1	2
726 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
中央職業安定監察官	10	1	6	3
中央失業対策事業監察官	9	1	4	4
中央職業指導官	8	1	3	3	1
職業訓練指導官	8	1	3	4
技能検定官	11	4	6	1
研修所長	1	1
研修所主幹	1	1
同課長	2	1	1
同教官	4	3	1
同係長	3	3
専門職	55	4	22	27	2
一般職員	311	194	75	42
行政職俸給表(二)
技能労務職員	74	8	32	32	2	-	57,165
労働本省研究機関
労働本省研究所
一般職	75	75,846
指定職俸給表	2	3,665
[産業安全研究所]
所長	1
[労働衛生研究所]
所長	1
行政職俸給表(一)	13	-	-	2	-	4	4	3	11,933
[産業安全研究所]	8	1	2	3	2
労働省所管 予算定員及び俸給額表 727

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	1	1
係長	2	2
一般職員	5	3	2
[労働衛生研究所]	5	1	2	1	1
課長	1	1
係長	2	2
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)	4	-	2	2	-	-	3,477
[産業安全研究所]
技能労務職員	2	1	1
[労働衛生研究所]
技能労務職員	2	1	1
研究職俸給表	56	9	21	19	7	-	56,771
[産業安全研究所]	31	4	13	13	1
部長等研究員	4	4
室長等研究員	13	13
研究員	13	13
研究補助員	1	1
[労働衛生研究所]	25	5	8	6	6
部長等研究員	5	5
室長等研究員	8	8
研究員	6	6
研究補助員	6	6
中央労働委員会
728 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
中央労働委員会
一般職	84	86,825
指定職俸給表
事務局長	1	3,633
行政職俸給表(一)	74	3	6	16	18	15	5	8	3	76,632
次長	2	2
課長	7	1	6
課長補佐	5	3	2
係長	7	1	6
訟務官	2	2
専門職	40	11	15	9	5
一般職員	11	8	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	1	3	4	1	-	6,560
公共企業体等労働委員会
公共企業等労働委員会
一般職	122	130,060
指定職俸給表
事務局長	1	3,633
行政職俸給表(一)	116	2	15	15	23	30	12	10	9	123,207
次長	1	1
課長	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	4	4
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
調査官	6	6
調査官補	19	7	6	6
支局長	9	9
支局課長	9	3	6
地方調査官	14	4	10
地方調査官補	20	20
一般職員	31	12	10	9
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	2	2	1	-	3,220
労働保護官署
労働保護官署
一般職	外内	31(6簡月)53(9簡月)4,638	4,204,493
行政職俸給表(一)	31534,508	3	74	179	963	1,619	894	外内	2253550	外9226
労働基準局長	46	3	43	4,115,785
次長	12	12
課長	191	80	111
課長補佐	155	152	3
係長	353	348	5
主任	59	26	33
労働基準監督署長	345	17	72	256
労働基準監督署次長	70	15	53	2
同課長	517	6	511
同係長	183	168	15
730 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
労働基準監督署主任	217	55	162
地方労働基準監察監督官	107	107
安全専門職	161	55	105	1
労働衛生専門職	68	57	11
地方賃金指導官	50	44	6
労働基準監督官	内	53736	90	356	96	内53194
婦人少年室長	46	2	12	32
婦人少年室長補佐	37	28	9
一般職員	外	311,155	573	外22356	外9226
行政職俸給表(二)
技能労務職員	130	1	31	32	65	1	88,708
職業安定官署
職業安定官署
一般職	外	62(6簡月)52(9簡月)10,062(内地方自治法附則第8(条による定員757)	9,039,258
行政職俸給表(一)	外	62529,817	-	43	156	1,109	3,378	内523,718	外43932	外19481
[公共職業安定所]	外	62529,071	27	122	721	3,104	内523,684	外43932	外19481
所長	476	27	101	348
次長	96	21	74	1
課長	1,110	158	952
係長	1,422	1,177	245
主任	129	43	86
出張所長	140	137	3
労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
就職促進指導官	内	28531	4	480	内2847
職業紹介官	1,903	416	1,487
雇用情報専門官	内	1567	26	内1541
職業指導官	内	934	6	内928
一般職員	外	623,163	1,750	外43932	外19481
[附則8条]	746	16	34	388	274	34
職業安定部長	1	1
職業安定課長補佐	49	15	34
同係長	111	111
同主任	268	264	4
地方職業安定監察官	79	79
地方職業指導官	52	51	1
地方失業対策事業監察官	108	105	3
地方雇用計画官	46	42	4
一般職員	30	30
行政職俸給表(二)	245	-	32	69	138	6	170,074
[公共職業安定所]
技能労務職員	234	27	63	138	6
[附則8条]
技能労務職員	11	5	6
昭和46年度建設省所管
甲号予定經費要求書
区分	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
17建設省所管合計	1,053,717,096	889,126,498	164,590,598
[主要經費別内訳]
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	1,085,016	961,781	123,235
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	190,688,059	160,125,519	30,562,540
42道路整備事業費	597,242,000	501,793,000	95,449,000
44住宅対策費	109,896,518	90,088,897	19,807,621
45生活環境施設整備費	69,941,000	49,701,000	20,240,000
小計	967,767,577	801,708,416	166,059,161
49災害復旧等事業費	53,787,391	58,546,280	4,758,889
計	1,021,554,968	860,254,696	161,300,272
98その他の事項経費	31,077,112	27,910,021	3,167,091
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
建設本省	001建設本省	98建設本省一般行政必要な経費	4,055,507	3,565,446	490,061	「建設省設置法」に定める本省内部部局所掌の一般事務処理
98審議会等に必要な経費	10,112	11,424	△1,312	「建設省設置法」に基づく本省附属の各種審議会等の運営
98建設機械施工技士等の技術検定に必要な経費	9,224	8,574	650	「建設業法」に基づく建設機械施工及び土木施工の技術検定のための試験の実施
13建設技術の研究助成に必要な経費	24,840	23,000	1,840	建築技術の発展及び向上を図り、建設業の合理化を促進するために必要とする研究課題に関する試験研究費の補助
98建設統計等に必要な経費	82,793	73,835	8,958	1 建設工事についての着工件数、金額等の調査及び建設統計の作成2 建物の建築、滅失の動態調査及び建物統計の作成3 地代家賃に関する統計、土木工事費指数等の作成
98産業開発青年隊事業に必要な経費	63,893	61,709	2,184	1 国による産業開発青年隊の技能教育の実施2 産業開発青年隊の技能教育充実のための中央訓練所の維持運営3 都道府県の実施する産業開発青年隊事業に対する指導
98国土計画、地方計画に関する調査に必要な経費	21,274	26,119	△4,845	国土計画及び地方計画に関する調査並びに立案
98地価公示等に必要な経費	93,501	46,654	46,847	1 「地価公示法」に基づく(1) 地価公示書類の作成等(2) 土地価格の調査2 「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づく(1) 不動産鑑定士試験の実施
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 水路水質汚濁防止の調査に必要な経費	3,573	4,151	578	(2) 不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の登録等(3) 不動産鑑定業者の登録等3「不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律」に基づく試験の実施
98 都市計画基本調査に必要な経費	32,163	30,972	1,191	1 水路及び湖沼における水質の実態調査2 排出汚濁量等の解明のための実態調査
98 水害一般被害額統計調査に必要な経費	19,275	18,019	1,256	都市計画を樹立するための基本調査
98 建築士法施行に必要な経費	17,109	15,929	1,180	水害の実態を明確にし、河川計画の基礎資料とするための1 水害の一般被害額の調査2 統計の作成
98 建設研修に必要な経費	77,396	70,153	7,243	「建築士法」に基づく一級建築士試験実施等
002 官庁営繕費	98 官庁営繕に必要な経費	15,658,048	14,312,408	1,345,640	建設省所管行政に係る事務及び技術を担当する職員等に対する1 特殊な専門的知識の附与2 職員の資質の向上を図るための教育
003 土地区画整理組合貸付金	98 土地区画整理組合貸付金に必要な経費	1,200,000	1,050,000	150,000	「官庁庁施設の建設等に関する法律」に基づく1 建設省が行なう官庁建物の新営及び施設の整備2 官庁営繕工事の実施に必要な事務処理
004 河川管理費	98 洪水予報施設運営に必要な経費	90,776	90,643	133	土地区画整理組合が行なう土地区画整理事業に必要な資金を貸し付ける都道府県に対する所要資金の一部貸付け
98 河川管理に必要な経費	493,949	414,298	79,651	洪水予報用無線通信施設の維持、運営及び増設1 河川法に基づく1 一級河川の管理
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 河川鉱害復旧事業費	98 河川水理調査に必要な経費	70,649	67,021	3,628	2 一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
98 水防施設に必要な経費	30,667	27,612	3,055	河川の水位、流量等の調査並びにこれに必要な施設の設置、改造、補修及び災害復旧
98 河川鉱害復旧事業に必要な経費	124,374	99,348	25,026	洪水又は高潮による被害を未然に防止するため都道府県が行なう水防施設の整備に対する補助
006 市街地再開発事業費補助	98 市街地再開発事業に必要な経費	1,150,000	850,000	300,000	1 「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘による被害を受けた河川に対し国が施行する復旧事業
2 上記事業に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
1 「都市再開発法」に基づく
(1) 市街地再開発事業の基本計画を作成する地方公共団体に対する補助
(2) 市街地再開発事業を行なう者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する補助
2 旧「防災建築街区造成法」に基づく
(1) 防災建築街区造成事業を行なう地方公共団体に対する補助
(2) 防災建築街区造成事業を行なう者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する補助
007 建設事業指導監督費	98 建設事業指導監督に必要な経費	408,298	396,401	11,897	建設機械整備、河川、砂防、道路、都市計画等の事業を実施するための事務処理
008 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	182,378,059	153,088,519	29,289,540	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
009 急傾斜地崩壊対策事業費	41 急傾斜地崩壊対策事業に必要な経費	900,000	600,000	300,000	豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業費の一部補助
組織	項目	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
010 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	6,930,000	6,057,000	873,000	1 海岸保全施設の整備を図るため(1) 有明海岸ほか9海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和45年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
011 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	480,000	380,000	100,000	海岸保全施設の直轄改修工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
012 揮発油税等財源道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	517,990,000	447,802,000	70,188,000	「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定により、昭和46年度において見込まれる揮発油税収入相当額及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、北海道及び「離島振興法」により指定された離島以外の地域において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
013 道路整備事業費	42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	79,252,000	53,991,000	25,261,000	道路、街路、道路用建設機械等の道路整備事業に要する経費に充てるための「道路整備緊急措置法」第3条第1項に規定する財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
014 住宅建設事業費	44 官住住宅建設事業に必要な経費	77,929,960	68,844,050	9,085,910	1 「公営住宅法」に基づく(1) 地方公共団体が実施する公営住宅の工事に対する補助(2) 地方公共団体に対する家賃収入補助2 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和45年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
組織	項目	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 住宅対策諸費	44 住宅地区改良事業に必要な経費	19,964,056	13,771,936	6,192,120	3 首都圈整備計画実現のための補助額 26,818,007 千円1 「住宅地区改良法」に基づく(1) 地方公共団体が実施する改良住宅の建設に対する補助(2) 地方公共団体が実施する改良地区内の不良住宅等の除却、一時収容施設の建設その他の地区整備に要する事業費等の補助2 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和45年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助3 首都圈整備計画実現のための補助額 3,074,116 千円公営住宅建設事業の指導監督に要する費用の都府県に対する交付住宅地区改良事業の指導監督に要する費用の都道府県に対する交付住宅金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金「農地所有者等賃貸住宅建設資金利子補給に必要な経費45 国営公園整備に必要な経費45 国営公園整備事業に必要な経費45 首都圈整備事業に必要な経費45 国営公園整備事業に必要な経費45 首都圈整備事業に必要な経費45 首都圈整備事業に必要な経費45 首都圈
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
45 大都市圈整備事業に必要な経費	26,289,500	18,276,200	8,013,300	2 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行なう土地の買入れ等に要する費用の一部補助3 「首都圏近郊緑地保全法」に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行なう土地の買入れ等に要する費用の一部補助1 大都市及びその周辺において地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道、都市下水路、公園等の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業 6 箇所2 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行なう土地の買入れ等に要する費用の一部補助3 「近畿圏の保全区域の整備に関する法律」に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行なう土地の買入れ等に要する費用の一部補助1 地方公共団体等が施行する一般都市の公共下水道、流域下水道、都市下水路、公園等の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助等新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業 24 箇所2 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存ため、地方公共団体が行なう土地の買入れ等に要する費用の一部補助3 飛鳥地方において地方公共団体が施行する周遊歩道の整備に要する事業費の補助
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017 河川等災害復旧事業費	45 都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	700,000	600,000	100,000	4「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和45年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
49 河川等災害復旧事業に必要な経費	44,988,396	49,115,581	4,127,185	「都市開発資金融通特別会計法」に基づき、都市開発資金貸付金の財源の一部の都市開発資金融通特別会計への繰入れ
018 河川等災害復旧事業工事諸費	49 河川等災害復旧事業工事諸費に必要な経費	458,742	576,780	118,038	昭和45年以前に発生した台風、豪雨等により被害を受けた河川等について
020 河川等災害関連事業費	49 河川等災害関連事業に必要な経費	8,340,253	8,852,215	511,962	1 国が直轄施行する災害復旧事業2 地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部補助河川等の直轄災害復旧工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
建設本省計	1,045,251,233	881,487,228	163,764,005	1 地方公共団体が施行する河川、海岸等の施設の災害復旧工事に関連する改良事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和45年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
科目別內訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 建設本省	4,510,660	3,955,985	554,675	98016-211-03 職員諸手当	623,939	523,331	100,608
98016-211-02 職員基本給	1,362,837	1,198,081	164,756	98016-211-04 超過勤務手当	128,475	112,250	16,225
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-211-05 委員手当	14,302	13,545	757	98016-213-09 庁費	282,633	238,886	43,747
98016-211-05 常勤職員給与	12,097	10,423	1,674	98016-213-09 校費	22,452	20,143	2,309
98016-211-05 非常勤職員手当	2,899	2,486	413	98016-213-09 国会図書館支部庁費	800	800	0
98016-211-05 休職者給与	3,092	2,684	408	98059-213-09 建設統計調査費	13,335	12,459	876
98016-211-05 国際機関等派遣職員給与	5,888	0	5,888	98016-213-09 産業開発青年隊庁費	50,380	49,655	725
98016-261-05 公務災害補償費	2,812	2,549	263	98016-213-09 受託営緒工事施工庁費	5,707	0	5,707
98016-211-05 退職手当	736,953	731,570	5,383	98016-213-09 資格検定国家試験費	25,893	24,225	1,668
98089-261-05 児童手当	894	0	894	98059-213-09 国土計画等調査費	6,906	6,061	845
98016-219-06 諸謝金	29,969	22,959	7,010	98016-213-09 電子計算機借料	36,257	35,395	862
98016-269-07 水防功労者報償費	244	244	0	98016-213-09 土地建物借料	1,111	728	383
98016-269-07 水防団員退職者褒賞品費	754	754	0	98016-213-09 各所修繕	11,326	9,851	1,475
98016-212-08 職員旅費	65,537	60,345	5,192	98199-233-09 自動車重量税	770	0	770
98016-212-08 研修旅費	30,214	29,934	280	98059-215-14 国土計画等調査委託費	4,022	9,590	5,568
98016-212-08 受託営緒工事施工旅費	7,198	0	7,198	98059-215-14 統計調査事務委託費	83,591	74,319	9,272
98016-212-08 赴任旅費	58,029	53,815	4,214	98016-215-14 地価調査委託費	71,500	27,880	43,620
98016-212-08 外国旅費	19,875	16,606	3,269	98016-215-14 建設業等登錄免許事務委託費	4,830	4,436	394
98016-212-08 外国留学旅費	3,547	2,975	572	98016-215-14 都市計画等調査委託費	29,296	27,907	1,389
98016-212-08 委員等旅費	11,002	9,986	1,016	98016-215-14 公害調査委託費	5,359	5,402	43
98016-212-08 参考人等旅費	555	555	0	98016-215-14 住宅計画等調査委託費	6,843	6,879	36
98016-212-08 産業開発青年隊員旅費	4,465	3,989	476	98016-215-14 海外建設经济基礎調査委託費	18,958	3,751	15,207
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-215-14土地利用等実態調査委託費	811	735	76	98016-229-06 施設施工謝金	0	50	△ 50
98016-215-14踏切道実態調査委託費	572	499	73	98016-222-08 施設施工旅費	115,202	105,271	9,931
98016-215-14道路技術基準策定調査委託費	524	477	47	98016-223-09 施設施工庁費	182,580	170,971	11,609
98016-215-14地すべり危険箇所調査委託費	1,639	1,515	124	98016-224-15 施設整備費	15,360,266	14,036,116	1,324,150
98016-215-14道路経済調査委託費	1,540	2,595	△ 1,055	003 土地区画整理組合貸付金
98016-215-14市街化区域内排水路網等調査委託費	4,406	0	4,406	98052-159-23 土地区画整理組合貸付金	1,200,000	1,050,000	150,000
004 河川管理費	686,041	599,574	86,467
98016-215-14砂防指定地指定調査委託費	0	1,710	△ 1,710	98059-219-06 河川水理調査謝金	25,642	22,415	3,227
98016-224-15施設整備費	8,095	7,220	875	98059-212-08 河川管理旅費	19,718	18,139	1,579
13054-245-16建設技術研究費補助金	24,840	23,000	1,840	98059-212-08 河川水理調査旅費	8,421	8,316	105
98016-215-16用途廃止財産処理補助金	10,533	10,362	171	98059-213-09 庁費	23,728	24,360	△ 632
98016-215-16国家公務員共済組合負担金	634,126	534,530	99,596	98059-213-09 河川管理費	91,554	99,030	△ 7,476
98029-235-16国有資産所在市町村交付金	10,122	8,841	1,281	98059-213-09 河川水理調査費	19,326	19,030	296
98016-295-16国際道路会議分担金	98	82	16	98059-213-09 観測所補修費	1,000	1,000	0
98016-245-16建設コンサルタント海外活動振興補助金	0	1,876	△ 1,876	98059-224-15 洪水予報施設費	68,208	67,443	765
98016-219-17交際費	4,185	4,185	0	98059-224-15 観測所施設費	14,100	14,100	0
98016-299-18賠償償還及払戻金	1,493	780	713	98059-224-15 観測所災害復旧費	1,000	1,000	0
98016-299-19保証金	100	100	0	98059-225-16 水防施設費補助金	30,667	27,612	3,055
98016-299-20支障物件補償金	30	30	0	98059-236-22 治水特別会計へ繰入	382,677	297,129	85,548
002 官庁営繕費	15,658,048	14,312,408	1,345,640	005 河川鉱害復旧事業費	124,374	99,348	25,026
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98059-224-15直轄河川鉱害復旧費	108,624	86,766	21,858	41051-136-00治水特別会計へ繰入	480,000	380,000	100,000
98059-236-22治水特別会計へ繰入	15,750	12,582	3,168	012揮発油稅等財源道路整備事業費
006市街地再開発事業費補助	42052-236-00揮発油稅等財源の道路整備特別会計へ繰入	517,990,000	447,802,000	70,188,000
98052-225-16市街地再開発事業費補助金	1,150,000	850,000	300,000
007建設事業指導監督費	408,298	396,401	11,897	013道路整備事業費
98059-219-06諸謝金	721	640	81	42052-136-00道路整備特別会計へ繰入	79,252,000	53,991,000	25,261,000
98059-212-08職員旅費	217,731	216,037	1,694	014住宅建設事業費	97,894,016	82,615,986	15,278,030
98059-212-08日額旅費	20,270	20,270	0	44084-125-00公営住宅建設費補助	74,138,440	66,559,417	7,579,023
98059-212-08災害検査旅費	39,274	34,442	4,832	44084-125-00住宅地区改良費補助	19,551,056	13,475,936	6,075,120
98059-213-09庁費	130,302	125,012	5,290	44084-135-00公営住宅家賃収入補助	2,573,520	1,325,633	1,247,887
008治水事業費	44084-135-00新産業都市等事業補助率差額	1,631,000	1,255,000	376,000
41051-136-00治水特別会計へ繰入	182,378,059	153,088,519	29,289,540	015住宅対策諸費	12,002,502	7,472,911	4,529,591
009急傾斜地崩壊対策事業費	44084-215-00公営住宅建設指導監督交付金	380,257	319,381	60,876
41051-125-00急傾斜地崩壊対策事業費補助	900,000	600,000	300,000	44084-215-00住宅地区改良指導監督交付金	70,590	56,530	14,060
010海岸事業費	6,930,000	6,057,000	873,000	44084-215-00農地所有者等賃貸住宅建設資金利子補給指導監督交付金	511	0	511
41051-124-00直轄海岸保全施設整備事業費	3,156,000	2,761,000	395,000
41051-124-00海岸事業調査費	79,000	72,000	7,000	44084-215-00住宅金融公庫補給金	11,500,000	7,097,000	4,403,000
41051-125-00海岸保全施設整備事業費補助	3,430,500	2,979,800	450,700	44084-245-00農地所有者等賃貸住宅建設資金利子補給金	51,144	0	51,144
41051-135-00後進地域特例法適用団体補助率差額	264,500	244,200	20,300	016都市計画事業費	69,899,844	49,671,520	20,228,324
011海岸事業工事諸費	45052-124-00国營公園整備費	763,844	470,520	294,324
744 建设省所管 建设本省

項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
45052-125-00 公園事業費補助	4,659,000	3,297,000	1,362,000	49053-124-00 直轄道路災害復旧費	0	93,647	△ 93,647
45052-125-00 古都及広域緑地保全事業費補助	500,000	500,000	0	49053-125-00 河川等災害復旧事業費補助	40,441,067	44,511,917	△ 4,070,850
45052-125-00 飛鳥周遊歩道事業費補助	23,000	0	23,000	018 河川等災害復旧事業工事諸費
45052-124-00 下水道事業調查費	35,000	16,000	19,000	49053-136-00 治水特別会計へ繰入	458,742	576,780	△ 118,038
45052-125-00 下水道事業費補助	61,362,000	43,693,000	17,669,000	020 河川等災害関連事業費	8,340,253	8,852,215	△ 511,962
45052-125-00 流域総合下水道計画調査費補助	42,000	0	42,000	49053-125-00 河川災害復旧助成事業費補助	5,672,405	5,351,666	320,739
45052-135-00 新産業都市等事業補助率差額	1,815,000	1,095,000	720,000	49053-125-00 海岸災害復旧助成事業費補助	154,304	172,614	△ 18,310
45052-136-00 都市開発資金融通特別会計へ繰入	700,000	600,000	100,000	49053-125-00 河川等災害関連事業費補助	1,806,576	2,574,534	△ 767,958
017 河川等災害復旧事業費	44,988,396	49,115,581	△ 4,127,185	49053-135-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	706,968	753,401	△ 46,433
49053-124-00 直轄河川等災害復旧費	4,547,329	4,510,017	37,312	計	1,045,251,233	881,487,228	163,764,005
組織	項目	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国土地理院	031 国土地理院	98 国土地理院一般行政必要な経費	1,252,407	1,066,701	185,706	「建設省設置法」定める国土地理院所掌の一般事務処理
98 測地基準点測量に必要な経費	178,170	159,572	18,598	1 地形図作成上その精度を保持することを目的とする(1)三角網の方位規正及び地球の形状、地殻の変動等を吟味するための天文点の設置(2)航海、航空その他諸測量に必要な地磁気の正確な資料を得るための磁気点の設置(3)天文測量と相まつて地球の形状、地下構造、地殻の変動等についての資料を得るための重力点の設置(4)測量の基礎標識である基準点の改測及び復旧作業の実施2地震予知のための地殻活動情報の収集解析等1 国土の総合開発、土地の高度利用等の基本計画の策定及び実施(1)精密な大縮尺(2,500分の1、5,000分の1)の基本図の作成及び修正のための航空写真の撮影及び図化(2)偏位修正写真図の作成(3)5,000分の1及び10,000分の1の集成写真図の作成2地形図の基本図の整備(1)25,000分の1の地形図の整備(2)大縮尺、中縮尺及び小縮尺の地図の編集又は修正(3)一般発行図の製図1 湖沼地形の調査2 水害予防対策の基礎資料及び水害時における緊急措置上必要な資料作成のための土地条件調査3 土地の合理的利用を図るための土地利用図の作成
98 国土基本図等基本図作成に必要な経費	1,190,559	1,095,843	94,716
98 地理調査に必要な経費	37,060	32,606	4,454
組 織	項	事 項	昭和46年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 地図等複製及び販売促進に必要な経費	88,931	65,183	23,748	4 地方交付税法、国勢調査法等の執行に必要な面積の測定
98 受託測量に必要な経費	7,000	5,000	2,000	1 地図の調製印刷及び刊行2 航空写真の複製及び刊行3 地図等の販売促進及び生産管理
国土地理院計	2,754,127	2,424,905	329,222	公庁舎、学校等の建設、道路網の整備、都市計画の実施等による測量標の移転及び地形測量等の受託業務
科目別內訳
項 目	昭和46年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和46年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 国土地理院	2,754,127	2,424,905	329,222	98016-212-08 受託測量旅費	5,739	4,369	1,370
98016-211-02 職員基本給	768,439	665,664	102,775	98016-213-09 庁 費	45,322	37,537	7,785
98016-211-03 職員諸手当	358,997	294,156	64,841	98016-213-09 測 量 庁 費	1,252,379	1,146,767	105,612
98016-211-04 超過勤務手当	66,570	57,565	9,005	98016-213-09 土地建物借料	776	316	460
98016-211-05 非常勤職員手当	580	498	82	98016-213-09 地図調製庁費	86,449	62,715	23,734
98016-211-05 休職者給与	1,161	1,006	155	98016-213-09 各 所 修 繕	7,639	5,490	2,149
98016-219-06 諸 謝 金	1,570	1,364	206	98016-213-09 受託測量庁費	1,261	631	630
98016-212-08 職員旅費	3,165	3,291	126	98016-224-15 施設整備費	2,040	3,066	1,026
98016-212-08 委員等旅費	274	0	274	98016-224-15 測量施設整備費	6,580	5,450	1,130
98016-212-08 参考人等旅費	36	36	0	98016-229-20 支障物件補償金	192	205	13
98016-212-08 測 量 旅 費	144,958	134,779	10,179
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 土木研究所必要な経費	623,778	541,537	82,241	1 土木に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な工作物の設計2 土木に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務1 建築及び都市計画に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な建築物の設計2 建築に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務3 地震工学に関する研修生の研修
13 建築研究所必要な経費	436,398	397,244	39,154
建設本省試験研究機関計	1,060,176	938,781	121,395
科目別內訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 建設本省試験研究所	1,060,176	938,781	121,395	13054-212-08 講師旅費	264	192	72
13054-211-02 職員基本給	392,828	358,039	34,789	13054-213-09 庁費	56,209	40,237	15,972
13054-211-03 職員諸手当	189,653	161,859	27,794	13054-213-09 試験研究費	267,272	241,079	26,193
13054-211-04 超過勤務手当	26,090	24,042	2,048	13054-213-09 受託研究費	48,073	34,573	13,500
13054-211-05 常勤職員給与	1,987	1,580	407	13054-213-09 受託試験費	8,875	8,017	858
13054-211-05 休職者給与	756	717	39	13054-213-09 土地建物借料	761	213	548
13054-219-06 諸謝金	1,806	1,798	8	13054-213-09 各所修繕	15,636	15,178	458
13054-212-08 職員旅費	9,284	8,526	758	13054-224-15 施設整備費	32,299	35,668	△ 3,369
13054-212-08 受託研究旅費	4,927	3,427	1,500	13054-295-16 国際地震工学援助計画負担金	3,456	3,636	△ 180
748 建设省所管 地方建设局

組織	項目	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方建設局	051 地方建設局	98 地方建設局一般行政必要な経費	4,610,404	4,244,400	366,004	「建設省設置法」に定める地方建設局所掌の一般事務処理
053 公園事業工事諸費	45 公園事業工事諸費	41,156	29,480	11,676	国が施行する公園事業に必要な人件費、旅費、工事雑費等
052 道路災害復旧事業工事諸費	49 道路災害復旧事業工事諸費に必要な経費	0	1,704	△ 1,704	前年度限りの経費
地方建設局計	4,651,560	4,275,584	375,976
科目別內訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 地方建設局	4,610,404	4,244,400	366,004	98059-212-08 委員等旅費	85	0	85
98059-211-02 職員基本給	2,796,619	2,607,548	189,071	98059-213-09 庁費	195,496	182,853	12,643
98059-211-03 職員諸手当	1,285,577	1,150,110	135,467	98059-213-09 土地建物借料	19,529	14,812	4,717
98059-211-04 超過勤務手当	228,706	214,958	13,748	98059-213-09 各所修繕	20,852	21,568	△ 716
98059-211-05 委員手当	406	0	406	98059-224-15 施設整備費	7,415	3,710	3,705
98059-211-05 常勤職員給与	26,175	21,339	4,836	98029-235-16 固有資産所在市町村交付金	8,318	8,440	△ 122
98059-211-05 非常勤職員手当	4,798	4,273	525	98059-219-17 交際費	1,116	1,116	0
98059-211-05 休職者給与	2,370	2,248	122	053 公園事業工事諸費	41,156	29,480	11,676
98059-219-06 諸謝金	575	565	10	45052-121-02 職員基本給	20,644	15,730	4,914
98059-212-08 職員旅費	8,043	7,087	956	45052-121-03 職員諸手当	10,188	7,260	2,928
98059-212-08 研修旅費	4,324	3,773	551	45052-121-04 超過勤務手当	2,191	1,608	583
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
45052-121-05 休職者給与	14	13	1	45199-133-09 自動車重量税	28	0	28
45052-161-05 公務災害補償費	8	7	1	45052-125-16 国家公務員共済組合負担金	1,946	1,477	469
45052-121-05 退職手当	565	460	105	45052-199-18 賠償償還及払戾金	10	8	2
45052-122-08 職員旅費	540	154	386	052 道路災害復旧事業工事諸費	0	1,704	△ 1,704
45052-122-08 日額旅費	546	407	139
45052-122-08 赴任旅費	409	470	△ 61	49053-122-08 日額旅費	0	179	△ 179
45052-123-09 庁費	101	61	40	49053-123-09 工事雑費	0	1,525	△ 1,525
45052-123-09 工事雑費	3,966	1,825	2,141	計	4,651,560	4,275,584	375,976
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
建 設 本 省	(項) 官 庁 営 繕 費河 川 鉱 害 復 旧 事 業 費市街地再開発事業費補助治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策事業費海岸 事 業 費海岸 事 業 工 事 諸 費揮発油税等財源道路整備事業費道路 整 備 事 業 費住宅 建 設 事 業 費住宅 対 策 諸 費のうち公営住宅建設指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金都市計画事業費河川等災害復旧事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため