Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No. 1 一般管理費の平成 18 年度比 15% 削減

大項目	1 業務運営の効率化に関する事項に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	(1) 業務の合理化と経費節減
小項目	一般管理費（退職手当及び本部移転経費を除く。）について、以下のような合理化や経費の節減によって中期目標期間の最終事業年度までに平成18年度に比べて15%に相当する額の削減を行う。
● 本部事務所借料について、移転等の措置により削減する。
● 本部事務所借料以外の運営管理経費について、各種経費の節約、資源の有効利用等により一層節減する。
● 人件費については、平成18年度からの5年間で5%以上の削減を着実に実行するとともに、前中期目標期間中に導入した新しい給与制度に基づく見直しを行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
業務実績	■一般管理費全体の削減状況
(単位:百万円)
18年度(基準)	19年度実績	20年度実績	21年度実績	22年度実績	23年度(計画)	23年度実績
一般管理費合計額(※1)	2,764	2,660	2,396	2,310	2,255	2,300	2,180
うち本部事務所借料	653	622	409	410	410	409	410
運営管理費(※2)	428	413	399	381	375	365	363
人件費	1,682	1,625	1,588	1,519	1,470	1,526	1,407
対H18	額	-	▲104	▲368	▲454	▲509	▲464	▲584
増減	率	-	▲3.8%	▲13.3%	▲16.4%	▲18.4%	▲16.8%	▲21.1%
※1・・・一般管理費は退職手当を除く効率化対象分。※2・・・本部事務所借料及び人件費以外の運営管理費。以下に掲げる評価指標の経費削減への取り組みを通じ、平成23年度の一般管理費(退職手当を除く)全体の実績は、計画を120百万円下回るとともに、対18年度比584百万円(▲21.1%)の削減を行った。
評価指標1 本部事務所借料の削減(中期目標期間最終年度までに平成18年度比35%程度減を目標)
■本部事務所借料削減状況
(単位:百万円)
18年度(基準)	19年度実績	20年度実績	21年度実績	22年度実績	23年度(計画)	23年度(計画)	23年度(計画)	23年度(計画)
本部事務所借料	653	622	409	410	410	409	410	410
対H18	額	-	▲31	▲244	▲244	▲244	▲244	▲244	▲244
増減	率	-	▲4.8%	▲37.3%	▲37.3%	▲37.3%	▲37.4%	▲37.3%	▲37.3%
本部事務所借料については、平成20年4月に経費削減のための本部事務所移転を行ったことにより、対18年度比で244百万円(▲37.3%)削減した。
評価指標2 本部事務所借料及び人件費以外の運営管理費の削減(中期目標期間最終年度までに平成18年度比15%程度減を目標)
# ■本部事務所借料及び人件費以外の運営管理費削減状況

(单位：百万円)

18年度
(基準)	19年度
実績	20年度
実績	21年度
実績	22年度
実績	23年度
(計画)	23年度
実績
本部事務所借料及び人件
費以外の運営管理費	428	413	399	381	375	365	363
対H18
増減	額	-	▲15	▲30	▲48	▲53	▲64	▲65
率	-	▲3.6%	▲6.9%	▲11.1%	▲12.3%	▲14.9%	▲15.2%

本部事務所借料及び人件費以外の運営管理費については、コンピューター関係費及び水道光熱費の削減等の措置により、23年度実績額は計画を1.4百万円下回るとともに、18年度比で65百万円（▲15.2%）の削減を行った。

## 評価指標 3 人件費の削減（平成18年度からの6年間で6%以上の削減、新給与制度による見直し）

### 1. 人件費の削減

■人件費（総人件費改革対象分）削減状況

(单位：百万円)

17年度(基準)	18年度実績	19年度実績	20年度実績	21年度実績	22年度実績	23年度実績
人件費	2,221	2,204	2,201	2,146	2,034	1,960	1,907
対H17増減	額	-	▲18	▲20	▲76	▲188	▲261	▲315
率	-	▲0.8%	▲0.9%	▲3.4%	▲8.4%	▲11.8%	▲14.2%
率(補正)	▲0.8%	▲1.6%	▲4.1%	▲6.7%	▲8.6%	▲10.7%

注1：一般管理費の人件費と改革対象分の総人件費には、後者は第2期中期計画において在外事業費からの支出となった海外事務所の職員人件費を含む等の違いがある。

注2：対H17増減の「率（補正）」とは、「行政改革の重要方針」による人事院勧告を踏まえた官民の給与格差に基づく給与改定分を除いた削減率である。

中期計画では、人件費について17年度を基準として18年度からの5年間で5%以上の削減を計画している。（人件費改革は23年度まで継続して、17年度を基準として6%以上の削減を目標としている。）

この削減の対象となる人件費（国内・在外全職員の人件費。法定福利費、退職手当は除く。）について、22年度に、5年目の目標である5%を大幅に上回る削減を達成しているが、中期計画最終年の23年度には、対17年度（基準年）比で6年目の目標であ
る6％を大幅に上回る10.7％の削減を達成した。

### 2. 給与水準

基金は、その業務が国際文化交流事業を通じてわが国の対外関係の維持及び発展に寄与することを目的としているために国からの財政支出割合が大きいこと、また、財務諸表において繰越欠損金が発生しているが、これは会計基準に定められた方法により外貨建債券にかかる為替評価損を計上したものであることなどを踏まえた上で、人事院勧告等を考慮して給与水準が社会一般の情勢に適合したものになるよう努めている。また、役職員給与には、国（国家公務員）と異なる種類の諸手当は無い。

## （1） 給与水準適正化への取組み

給与水準については、18年度に導入した新給与制度を適切に運用しつつ、18年度以降、昇給幅の抑制、管理職の賞与を国家公務員より0.03か月分低い支給率とする等の抑制努力を継続してきた。22年度は管理職の賞与支給率を更に削減（対国公▲0.05か月）し、23年度も同様の措置を継続した。この結果、国家公務員給与水準（指定職を除く）と比較したラスパイレス指数の23年度の値は以下（2）の通り前年度に比べて低下した。

## （２）対国家公務員指数（ラスパイレス指数）の状況

ラスパイレス指数	地域・学歴を
換算補正した指数
平成18年度	126.1	107.9
平成19年度	124.2	106.5
平成20年度	122.8	104.6
平成21年度	122.0	101.7
平成22年度	120.5	100.2
平成23年度	119.5（対前年度△1.0）	99.2（対前年度△1.0）

## （３）国と比べて給与水準が高くなっている理由

在職地域・学歴構成による影響が挙げられる。特別都市手当（給与に地域毎の賃金水準を反映させるための手当。国家公務員の地域手当に相当）が高く給与水準の高い東京特別区内に所在する本部の勤務者数が、国内在勤者数に占める比率が国家公務員より高い（当法人：91.1%）。同じく給与水準の高い大学・大学院卒業者の比率が国家公務員より高い。これらの影響を勘案し補正した指数は23年度では99.2である。

### 3. 福利費

（1）法定福利费
23 年度の法定福利費は、265,539 千円（22 年度は 274,160 千円）であった。

国際交流基金は経済産業関係法人健康保険組合に加入しているが、同組合の保険料の負担割合は 22 年度で事業主 58.33%、加入者 41.67% であったところ、保険料負担を国と同様に事業主・加入者間で折半とする見直しを各独立行政法人が政府から要請されたことを受け、他の加盟法人とともに健康保険組合と調整した結果、保険料は平成 23 年 4 月より事業主・加入者間で 50% ずつとなった。

## （2） 法定外福利费

23年度の法定外福利費の合計は30,024千円（22年度は27,729千円）であり、その使途は、職員宿舍経費、海外派遣職員の医療保険、職員の医療・健康関係支出（健康診断、産業医等）等である。

## <法定外福利費內訳>

(单位：千円)

項目	23年度	【参考】22年度
職員宿舍	19,994	18,153
在外職員の医療保険等	6,789	5,773
共済会（互助会）への拠出	0	0
医療・健康関係支出（健康診断、産業医等）	2,995	3,540
その他	246	263
計	30,024	27,729

平成20年8月4日付け総務省行政管理局長通知「独立行政法人のレクリエーション経費について」によって国に準じた取組が求められているレクリエーション経費に該当する予算及び支出は無かった。また、食事手当や給食費補助の支出も無い。

職員個人に対する表彰等については、永年勤続者表彰を23年度も実施したが、公費支出による対象者への給付（金銭、物品）は伴っていない。

また、福利厚生のための役職員互助組織（国際交流基金共済会）に対して、国際交流基金は、21年度まで同共済会の運営費用の半分を拠出（各会員役職員の支払う負担分と折半）してきたが、21年度を最後に基金から同共済会への拠出を廃止し、22年度以降は国際交流基金共済会への公費支出は無い。

以上のように、職員の給与水準の抑制に加えて、福利厚生費の合理化を進めた。
No. 2 業務経費の毎事業年度 1.2%以上削減

大項目	1 業務運営の効率化に関する事項に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	(1) 業務の合理化と経費節減
小項目	運営費交付金を充当して行う業務経費については、以下のような効率化を行い、毎事業年度1.2%以上の削減を行う。
● 外部の国際文化交流事業の担い手との連携や受益者負担の適正化等により、国際交流基金が負担する経費を削減する。
● 各種契約において価格競争をさらに促進すること等により経費を削減する。
● デジタル化やインターネット等のIT活用により印刷費や輸送費を節減する。
● 調達契約において、海外調達の推進や契約の集約・統合等により経費を節減する。
格競争の促進、デジタル化・IT活用による印刷費・輸送費の節減、調達契約における海外調達の推進や契約の集約・統合、その他)

運営費交付金を充当する業務のうち、削減対象となる既存分の業務経費（年度当初予算）については、23年度は対22年度比657百万円（▲6.1%）の効率化を織り込んだ計画とし、以下のような措置等により経費削減を行った。
1．外部団体との連携促進による経費削減と受益者負担の適正化
（1）海外公演主催及び国際舞台芸術共同制作の各事業について、実施した全てのプログラムで、会場提供等現物供与も含めた現地協賛を獲得した。
（2）日本語国際センター及び関西国際センターの研修プログラムについて横断的に研修補助費（交通費等）の減額や現物支給化、配付教材費の削減等を行った。
2．価格競争の促進
日本語国際センターの施設・運営管理に関する市場化テストを新規に導入したことにより、従来経費と比較して27百万円（削減率▲28.6%）の削減効果があった。
### 3. デジタル化・IT活用による印刷費・輸送費の節減

（1）次年度事業申請に係る書類等を基金海外拠点及び在外公館に送付した際、マニュアル書について紙媒体から電子ファイルの提供に切り替えたことにより、印刷製本費と海外送料の合計で前年度比約1.5百万円の削減効果があった。

（2）在外フィルムライブラリー所蔵プリントのデジタル化を推進し、新規購送作品109本は全てDVD作品（22年度購送作品内訳は、16mmフィルム17本、35mmフィルム5本、DVD88本）とすることにより送付経費削減を行った。

### 4. 海外調達の推進や契約の集約・統合等による経費の削減

（1）「市民青少年交流プログラム（主催）」の一つとして実施した中学高校教員交流（招へい）事業において、ドイツ及びエジプトからの参加者国際航空券について現地購入することにより経費節減を行った。

（２）日本語国際センターにて実施している中国日本語教師研修事業（大学・中等学校）において、昨年に引き続き、中国からの参加者国際航空券を現地購入することにより経費節減を行った。
No. 3 機動的かつ効率的な業務運営

大項目	1 業務運営の効率化に関する事項に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	(2)組織運営における機動性、効率性の向上
小項目	機構の簡素化をはじめとして、法人の自律性及び法人の長の裁量等の独立行政法人制度の特長を活かし、機動的かつ効率的な業務運営を行う。

随意契約による委託等について、国における見直しの取組（「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付け財計第2017号。財務大臣から各省各庁の長あて。））等を踏まえ、関連公益法人をはじめ特定の団体との契約のあり方につき国の取組に準じた不断の見直しを行い、一般競争入札の範囲拡大を含め競争性のある契約の範囲拡大等により、業務運営の一層の効率化を図る。

業務実績	評価指標1 機動的かつ効率的な業務運営の実施状況
1. 行政刷新会議による事業仕分け結果等への対応平成22年4月に実施された行政刷新会議による事業仕分けの結果、及び平成22年12月7日に閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」を受けて平成22年度末までに以下の対応・検討を行っている。
(1) 平成22年4月の事業仕分け結果とその対応ア. 日本語国際センターの設置運営及び海外日本語教師を対象とする日本語研修【仕分け結果】当該法人が実施し、事業規模と国費は縮減(自己収入の拡大、人件費の見直し等)【実施・検討状況】海外の日本語教師に対する日本語研修については、23年度より、博士課程プログラムの新規採用休止、修士課程プログラムの新規採用半減等を行うこととした。また、研修手当の単価を下げるとともに食費の一部を除いて現金支給を廃止するなど、受益者負担についての更なる見直しを含む業務効率化を図ることによって、事業規模及び国費負担を縮減した。さらに、23年度から日本語国際センターの施設運営管理を公共サービス改革法に基づく民間競争入札としたことに伴い、23年度の契約金額は22年度比▲27.2百万円(▲28.6%)となった(22年度 95.2百万円→23年度 68.0百万円)。平成24年4月から平成27年3月までの3年間の契約についても、23年度に民間競争入札を実施した結果、22年度比で1年あたり▲22.3百万円(▲23.4%)の経費削減となった。また、24年度の契
約より、海外日本語教師研修接遇業務についても民間競争入札を導入した。

イ．関西国際センターの設置運営及び外交官・公務員を対象とする日本語研修

## 【仕分け結果】

当該法人が実施し、事業規模と国費は縮減(自己収入の拡大、人件費の見直し等)

## 【実施・検討状況】

在日外交官研修とアジアユースフェローシップ（高等教育奨学金訪日研修）を22年度の実施を最後に廃止した。また、研修手当の単価を下げるとともに、食費の一部を除いて現金支給を廃止するなど、受益者負担についての更なる見直しを含む業務効率化を図ることによって、事業規模及び国費負担を縮減することとした。

また、23年度の日本語国際センターの施設運営管理を、公共サービス改革法に基づく民間競争入札としたことによって契約金額の節約が実現したことから、関西国際センターにおいても平成24年4月から平成27年3月までの3年間の施設運営管理契約を同様に公共サービス改革法に基づく民間競争入札とし、23年度に同入札を実施した結果、23年度比で1年あたり▲29.1百万円（▲26.8%）の経費削減となった（23年度108.6百万円→24年度79.5百万円）。

## ウ．日本語能力試験

## 【仕分け結果】

当該法人が実施し、事業規模は維持(国費への依存から一日も早く脱却)【実施・検討状況】

試験の実施回数や実施地の増等による試験収入の増加により、本事業の事業費は21年度以降、全額自己収入化を実現している。今後も国費に依存しない形で事業を実施できるよう、海外における試験実施地の増加等を進め、自己収入の拡大を図っていく。

（２）「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」への対応（日本語教育事業については、上記（１）にまとめて対応を記載。）

## ア．日本研究・知的交流

【対象となる事務・事業と講ずべき措置】

## ・知的交流の効果的な実施

知的交流については、引き続き、知的交流の担い手の育成等を図りつつ、効率的・効果的に実施する。(22年度から実施)
## 【実施・検討状況】

招へい者のフォローアップの強化、会議等の事業への参加者の人選の工夫、事業報告書の充実等を行い、事業の効果、効率の向上を図っている。

## イ．文化芸術交流の促進

【対象となる事務・事業と講ずべき措置】

·海外に重点化した事業の実施

文化芸術交流事業については、原則として国内における事業は実施しない。(22年度から実施)

## 【実施・検討状況】

22 年度より、外交上の必要性等によるものを除き、国内事業は実施しないこととしている。

ウ．国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援

【対象となる事務・事業と講ずべき措置】

## ·広報関係予算の削減

定期刊行物、年次報告、一般広報等の広報関係予算については、ホームページを活用する等の効率化により削減を図る。(23年度中に実施)

·国内における地域交流事業の廃止

国内において実施する国際文化交流の担い手への支援を目的とする地域交流事業は廃止する。(23年度中に実施)

・情報ライブラリーの利用者数の増大

本部事務所内に設置されている「情報ライブラリー」については、利用者数の増加を図るための具体的な計画を作成し、利用者数が増加しない場合には抜本的な見直しを検討する。(22年度から実施)

## 【実施・検討状況】

・機関誌（「をちこち」）の紙媒体の廃止及びウェブ化を22年度までに実施済みであり、また、23年度において、ウェブサイトとメールマガジンの経費、一般広報費の一層の効率化を図った。(22年度予算比▲4百万円)

・23年度に、国内で開催される国際交流フェスティバルへの参加による国内連携促進プログラムを終了した。

・利用者数増加のための具体的な計画を策定し、それに基づき、①利用者ニーズに応じた開館時間の変更、②ライブラリーの蔵書を活用した展覧会の開催、③基金本部でのイベントと連動したライブラリー蔵書の展示などの諸策を実施した（22年度利用者数20,053人→23年度21,704人）。

## エ．在外事業その他

【対象となる事務・事業と講ずべき措置】

・海外事務所の事業の効率化
海外事務所の事業については、策定された年次計画に基づき、広報文化センターの事業との重複を検証し、同センターと協力すること等により効率化・合理化を図る。(23年度中に実施)

## 【実施・検討状況】

従来どおり、海外事務所に対し、事業計画を立てる際に在外公館と協議するよう指示すると共に、基金本部と外務省本省との間でも事業計画を共有し、年度計画作成時に事業に重複のないことを確認している。また計画策定時のみならず、日頃から海外事務所と在外公館との協議をさらに密にするよう海外事務所に指示しており、事業の重複が起こらないようにすると共に、協力関係をより一層強化して事業が効率的・合理的かつ相乗効果を発揮して実施されるようにした。

また、様々な国で行われるジャパンフェスティバルやジャパンウィーク等の日本紹介の大きな催し等の際には、在外公館のとりまとめにより、基金海外事務所やその他関係機関が協力してオールジャパンで取り組んでいる。

## 才．不要資産の国庫返納

【対象となる事務・事業と講ずべき措置】

## · 運用資金（基金）

日米親善交流基金及び日中21世紀基金を除く運用資金（基金）342億円を国庫納付する。（22年度中に実施）

## ・不要資産の譲渡収入等

不要財産の譲渡収入等のうち政府出資金見合い分（8億円）を国庫納付する。(22年度中に実施)

## · 区分所有の宿舍

職員宿舍の必要数を精査した上で、不要な区分所有宿舍を国庫納付する。(23年度中に実施)

## 【実施・検討状況】

· 運用資金に関し、改正独法通則法施行前の譲渡収入は平成23年2月17日に241.7億円、施行後の譲渡収入等は平成23年3月11日に100.4億円、合計342.1億円を国庫納付することにより、国庫納付を求められた額の全額を22年度中に国庫納付済み。

不要財産の譲渡収入等については、平成23年2月17日に7.7億円を国庫納付することにより、国庫納付を求められた額の全額を22年度中に国庫納付済み。

・区分所有宿舍35戸中4戸について、必要性の精査、売却可能性の検討等を行った上で、売却手続きを23年度中に終了した（国庫納付は24年度を予定）。なお、当該物件は東日本大震災の被災者受入施設として提供リストに登録されていたため、平成23年9月まで手続きを中断していたが、
同時点で登録から外れていたため手続きを再開したもの。

## 力．事務所等の見直し

【対象となる事務・事業と講ずべき措置】

・海外事務所の見直し

北京事務所及びバンコク事務所については、諸条件を整えつつ、国際観光振興機構の事務所との共用化等を図る。(23年度中に実施)

北京事務所及びバンコク事務所を除く海外事務所についても、個々の必要性等を見直すとともに、連携効果が見込まれる他機関との共用化を進めるための検討を行い、具体的な結論を得る。(22年度中に実施)

## 【実施・検討状況】

平成23年6月にバンコクにおいて、また8月には北京において、国際観光振興機構の事務所が現行の基金事務所入居ビルに移転を完了した。

また、平成22年11月10日に外務省、経済産業省及び国土交通省でとりまとめた独立行政法人の海外事務所の近接化に関する方針に基づき、国際交流基金、国際協力機構、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構が有する海外事務所の今後3年間の移転及び新設計画（移転・新設の場所・時期）を共有した。また、情報セキュリティ管理の必要性にも配慮しつつ、関係省庁・機関の相互の情報共有及び共同検討の体制について22年度中に合意した。

さらに、平成24年1月20日に閣議決定された「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」に基づき、国際交流基金、国際協力機構、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事務所の機能的な統合に関する関係省庁・独法の実務者会合に参加。現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意しつつ、ワンストップサービスを実現するための機能的な統合のあり方につき、平成24年夏までに結論を得るべく、個々に検討を行い、関係省庁間の中間報告書 (平成24年3月30日付) のとりまとめに参画した。

## キ．人件費の見直し

【対象となる事務・事業と講ずべき措置】

・在勤手当の見直し

外部有識者による検証等を踏まえ、在勤手当の見直しを行う。(22年度中に実施)

## 【実施・検討状況】

平成23年3月末までに海外事務所所在地の生計費・給与水準調査を実施し、その結果を踏まえ、在勤手当見直しの方向性についてとりまとめた。26年度までに見直し結果を反映すべく準備を進めた。

## （３）公益法人に対する会費の支出
「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」(平成24年3月23日行政改革実行本部決定）の基本方針を踏襲した国際交流基金としての取組み方針の策定及び、23年度に会費支出を行った個々の法人に対する今後の対応についての具体的な検討を開始した。

## （４）職員宿舍の見直し

項目 No. 8 に記載のとおり。

### 2. 機構の見直し

国・地域別方針に即した事業展開を推進するため、事業部門で21年度から導入したチーム制の機動性・柔軟性という利点を活かし、24年度当初より文化事業部のチーム編成を分野別から地域別に改めるべく、必要な諸準備を行った。また、国内広報機能の強化と国内連携機能の効率化、及び管理部門の業務効率化のため、23年度末をもって事業開発戦略室と調査室を廃止し、24年度から情報センター等の既存部門に吸収するための準備を行った。

## 評価指標2 入札と契約の適正な実施状況（随意契約の件数等及び随意契約見直し計画の実施状況）

### 1. 適正な入札等契約手続きの執行体制及び審査体制

「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）の趣旨に基づき、「契約監視委員会」の意見を踏まえた契約の点検や見直しを継続するとともに、23年度に策定した「随意契約等見直し計画」の着実な実施に向け、適正な入札等契約手続きの執行体制及び審査体制を保持した。

契約事務における一連のプロセスに関し、契約は一般競争入札を原則とし、予定価格の設定、入札の公告（入札期日から起算して10日前まで）、入札の執行（入札事務に関係ない職員の立ち会い）、契約の相手方の決定及び契約書の締結等の入札事務は、会計規程に規定する会計機関（本部においては会計課）が行うこととしている。23年度においても、当該基本プロセスは遵守された。

審査体制については、監事のほか内部組織として監査室があり、監査計画に基づく実地監査を実施している。

### 2. 平成23年度の契約実績

23 年度に策定した「随意契約等見直し計画」に基づき、契約監視委員会による点検を受けつつ、契約の適正性確保を進めた結果、23 年度における全契約件数に占める競争入札等による契約の比率は、対 22 年度で、ほぼ横ばい（▲1.7%）となったが（同随意契約比率は、対 22 年度で 1.7% 拡大）、件数は 22 件増加し
ている(対22年度10.4%増)。
[競争入札等による契約件数比率:59.6%→57.9%
随意契約件数比率:40.4%→42.1%]
また、金額ベースにおいては、23年度における全契約金額に占める競争入札等による契約の比率は、対22年度で3.4%増加し、金額も507百万円増加している(対22年度32.9%増)。
[競争入札等による契約金額比率:50.8%→54.2%
随意契約金額比率:49.2%→45.8%]
競争入札等による契約の比率が前年度と比較して、件数では改善せず、金額では改善したことの要因は以下の通りである。
件数ベースでは、補正予算により東日本大震災の復興を目的として実施した映像、公演等事業に関する契約(競争入札等5件、随意契約18件)を23年度契約件数から除くと、競争入札等契約は229件(60.1%)、随意契約は152件(39.9%)となり昨年度の比率を上回る。従って、件数の比率が改善しなかったことは補正予算への対応という単年度の要因と考えられる。
他方、金額ベースでは、23年度から計上した単価契約51件中、競争入札等契約件数が38件あり、かつ、人材派遣等金額が大きい契約が含まれるため、金額の比率が改善された。
(件数ベース)
契約形態等	23年度	22年度	21年度
件数	割合	件数	割合	件数	割合
随意契約	170	42.1%	144	40.4%	156	47.6%
競争入札等	競争入札	193	47.8%	186	52.2%	155	47.3%
企画競争	41	10.1%	26	7.3%	17	5.2%
小計	234	57.9%	212	59.6%	172	52.4%
合計	404	100.0%	356	100.0%	328	100.0%
(注1)23年度から単価契約についても件数に含めることとし51件を計上。(金額ベース)
(金額ベース)
契約形態等	23年度	22年度	21年度
金額	割合	金額	割合	金額	割合
随意契約	1,734	45.8%	1,495	49.2%	1,304	48.7%
競争入札等	競争入札	1,621	42.9%	1,368	45.1%	1,202	44.9%
企画競争	427	11.3%	173	5.7%	172	6.4%
小計	2,048	54.2%	1,541	50.8%	1,374	51.3%
合計	3,782	100.0%	3,036	100.0%	2,678	100.0%
(注1)23年度から単価契約についても金額に含めることとし725百万円を計上。(注2)計数は、四捨五入しているため、一致しない場合がある。
3.「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」(平成21年11月17日閣議決定)に基づく、契約の点検及び見直しの取り組み状況
(1)「随意契約等見直し計画」の着実な実施
「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において「着実に実施する」こととされている「随意契約等見直し計画」では、随意契約については「真にやむを得ないもの」のみに限り、それ以外については一般競争入札等へ移行することで、全契約件数に占める競争入札等による契約件数の比率を77.9%に引き上げることとしている。
(23年度実績と見直し計画との対比表)
平成23年度実績	見直し計画
件数	金額
(千円)	件数	金額
(千円)
競争性のある契約	(60.4%)
244	(55.8%)
2,110,653	(77.9%)
247	(68.1%)
2,075,200
競争入札	(47.8%)
193	(42.9%)
1,620,890	(65.6%)
208	(57.2%)
1,745,008
企画競争、公募等	(12.6%)
51	(12.9%)
489,762	(12.3%)
39	(10.8%)
330,191
競争性のない随意契約	(39.6%)
160	(44.2%)
1,671,366	(22.1%)
70	(31.9%)
973,344
合計	(100.0%)
404	(100.0%)
3,782,018	(100.0%)
317	(100.0%)
3,048,544
(注1)計数は、四捨五入しているため、一致しない場合がある。
(注2)「平成23年度実績」においては、「見直し計画」策定基準と同様に、「入札不調」による随意契約10件(62,413千円)について、便宜的に「企画競争、公募等」として計上することで、比較を行っている。
「随意契約等見直し計画」における、全契約件数に占める「競争性のある契約」比率の目標値77.9%と比較すると、23年度の同比率は60.4%と依然として改善の余地が存在する(入札不調による随意契約を「競争性のない随意契約」に分類した場合の「競争性のある契約」の全契約件数に占める比率は57.9%)。
なお、23年度に締結した随意契約は、契約監視委員会による点検の結果、放映権や公演等の知的所有権に係るもの、共催契約によるもの等、「独立行政
法人の抜本的な見直しについて」（平成21年12月25日閣議決定）のとおり、基金事業の実施に不可欠な「真に合理的な理由がある」随意契約によるものが主であった。

国際交流基金の締結する契約の特徴としては、放映・上映契約、公演契約、著作権関連契約、共催契約等、基金が中期目標及び計画に基づき実施する事業の特性から「真に随意契約によらざるを得ない」ものが全随意契約の8割を占めていることがあげられる。

具体的には、23年度に締結した随意契約170件から、入札不調による10件と24年度以降に競争性のある契約に移行する等とした9件とを除く151件（契約監視委員会の点検を経て「真に随意契約によらざるを得ない」とされた案件）の内訳は以下のとおりとなる。

ア．映画・TV番組の上映・放映に係る契約 ：31件（20.5%）

イ．公演団との公演契約 ：24件（15.9%）

ウ．出版物・美術品等に係る著作権、企画制作等契約：10件（6.6%）

エ．他団体との共催契約 ： 41 件 （27.2%）

オ. 基金拠点がない海外都市での契約 (美術品国際輸送等)：16 件 (10.6%)

力．不動産関係賃借契約 ： 9 件 （6.0%）

キ．公共料金 : 3 件 (2.0%)

ク．その他（ＩＴ関連契約等）：17件（11.2%）

この内、基金の事業の特性から「真に随意契約によらざるを得ない」契約が80.8%（151件中122件、上記ア.～オ.）、それ以外の「真に随意契約によらざるを得ない」契約が19.2%（151件中29件、上記カ.～ク.）となっている。

昨年、評価委員会から意見のあった「随意契約の見直しは、基金によって重要課題であるが、業務の性格上、一定程度の随意契約が残らざるを得ない事情は理解できるものであり、個々の契約の類型ごとに適正な対価での契約がより良く保証される方法について検討するなど、次期中期計画に向けて、評価指標のあり方を検討する必要があると思料する。」という点については、これまでも予定価格の作成にあたり、市場価格や過去の類似契約を参考に適正な価格を保証すべく心がけてきたところであるが、さらに、23年度においては、他団体との共催契約（上記エ.）の類型について、共催相手方が、基金負担の共催分担金を充当して一定金額以上の契約を締結する場合は、契約の手続きや内容について確認する場を設けることで共催分担金への統制の強化を図り、経費の節減につなげる方策を導入した。24年度以降も随意契約の上記類型毎に、適正な対価での契約がより良く保証される方法について分析・検討の上、導入を図りたい。

随意契約の見直しは基金にとり、最重要課題の一つであると認識してお
り、このような改善を図りつつ、今後も、随意契約の締結は、基金事業の特性を考慮した上で、「真に随意契約によらざるを得ないもの」に限るよう、契約監視委員会による点検を受けつつ、引き続き努力を継続していく。

## （２）２３年度に締結した契約の点検結果

23年度に締結した契約404件については、個別に自主点検を行うと共に、契約監視委員会による点検を受け、24年度以降に必要な改善を実施することとした。

ア．404件中25件は、22年度に競争性のない随意契約を締結していたものである。点検の結果、「24年度以降に一般競争契約に移行することとしたもの」が1件、事務所賃借や共催に係る契約等「引き続き随意契約によらざるを得ないもの」が24件であり、後者の場合にも、価格について不断の見直しを行うこととした。

イ．404件中23件は、22年度に一者応札・応募であった契約である。これらのうち5件については、23年度中に応札者又は応募者数が改善されたが、残る18件については、23年度も一者応札又は一者応募となった。このため、見直し策として、9件について仕様書の変更を、12件について公告期間の見直しを、3件については参加要件の変更を行い、4件についてはその他の措置を取ることとした（一部案件については、複数の見直し策を実施する）。

ウ．404件中、上記ア．及びイ．以外の356件のうち、「競争性のある契約」については「一層の競争性の確保を図るべく、競争参加者の拡大等に引き続き努めていく」こととし、22年度に企画競争を行った2件について23年度は一般競争による入札を行った。また、「真に随意契約によらざるを得ない」契約についても「価格の不断の見直しを行う」こととした。また、随意契約又は企画競争によって契約したもののうち10件（うち企画競争2件）については、一般競争契約への移行による契約方式の見直しを検討することとした。

### 4. 契約監視委員会による点検

## （1） 点検結果の反映

「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日閣議決定）に基づき21年度に設置した「契約監視委員会」による点検を、23年度においても実施した。

契約監視委員会においては、少額随意契約を除く全ての契約を対象として、契約方式の決定方法や随意契約理由の妥当性等についての審議がなされ、同委員会で出された改善措置等に係る意見を、「随意契約等見直し計画」
の着実な実施のため、随意契約の見直しや一般競争入札等における真の競争性の確保のための方策、入札・契約業務についての統制に反映している（審議対象案件については、契約の全体を網羅できるよう、総ての契約を複数の類型に分類した中から、委員会が抽出）。また、同委員会における審議結果は、委員長より理事長に報告され、理事長がこれを主務大臣に報告・外部公表することを、閣議決定内容を踏まえ、規程で定めており、23年度に開催した4回の委員会の議事概要についても主務省における確認を経てホームページ上に公表した。更に同委員会における審議結果の実効性確保の方策の一環として、指摘事項とこれに基づく契約事務の執行を、内部職員向け執務用マニュアルの作成及び改訂等に反映した。また、同委員会における審議結果は、内部監査の観点から、事業部門への確実なフィードバックと、改善措置の有効性に関して、監事による点検を加えた。

## （２）主たる指摘事項への対応

契約監視委員会の意見を踏まえ、より競争性を高めるため、従来から実施している「適正な公告期間の確保」、「仕様の更なる明確化とこれに基づくより現実的な予定価格の作成」等の措置の一層、着実な実施に加え、以下の改善措置を実施した。

## ア．競争参加資格の一層の柔軟な運用

一者応札・応募を避け、より競争性を高めるため、現行の通達に基づく競争参加資格の決定方法を踏まえ、中小企業への配慮を引き続き行ったうえで、業界の事情等を勘案して、必要な場合には競争参加資格を柔軟に決定することとした。

## イ．共催分担金の使途への統制強化

共催相手方が、基金負担の共催分担金を充当して一定金額以上の契約を締結する場合は、双方で協議することとし、共催分担金への統制を強化した。

## ウ．再委託に関する通達の改正

通達「委託契約に係る一括再委託の禁止について」を、再委託の承認手続きを官民競争入札等に対応したものに改正した。

この他、「独立行政法人の契約の見直しについて」（平成22年5月26日付総務省行政管理局長事務連絡）による通知のとおり、一者応札・応募案件のみならず、「再委託率が高率となっている契約」、「真に随意契約によらざるを得ない契約における費用遅減の取組」等について契約監視委員会による点検を受けるととともに、同通知に従って、多くの入札者の参加を促し、競
争性を確保するため、事前説明会を開くなど事前説明の機会を設けることを、内部職員向け執務用マニュアルの大幅改訂の際に反映する等の措置を通じて、従来以上に徹底することとした。

### 5. 一者応札・応募及び再委託に対する対応

23 年度の競争入札等 234 件のうち一者応札・応募となった案件は 29 件（22 年度：26 件）であった。このうち、当年度に新規に発生したものが 11 件（22 年度：10 件）、複数年契約等により前年度から継続しているものが 18 件（22 年度：16 件）であり、全一者応札・応募案件数に占める新規発生案件の件数比率は対 22 年度で、ほぼ横ばいであった（▲0.6%）。

〔全発生件数に占める新規に発生した件数：10件 → 11件

新規に発生した件数比率：38.5% → 37.9%]

当該 29 件について、その要因を概略区分すると、①業務の特殊性から市場規模が小さく履行可能な者が限られたと考えられるもの（17 件、うち 23 年度新規発生 8 件）、②限られた期間の中で業務を行うための人員などの確保が困難であったため履行可能な者が限られたと考えられるもの（5 件、うち 23 年度新規発生 0 件）、③性質の異なる業務が一体として行われることにより成果が得られる業務であるため履行可能な者が限られたと考えられるもの（3 件、うち 23 年度新規発生 1 件）、④要求された仕様が高度であるため履行可能な者が限られたと考えられるもの（2 件、うち 23 年度新規発生 1 件）、⑤その他の理由によるもの（2 件、うち 23 年度新規発生 1 件）となる。

これを踏まえ、24年度以降も、特に連続で一者応札・応募となった案件について契約監視委員会による点検を経て改善を図りつつ、上記と同種の契約に係る競争入札等を行うにあたっては、平成22事業年度監事監査報告において指摘され、23年度までにも実施してきたとおり、「適正な公告期間を確保」するとともに、可能な範囲で「仕様の汎用性拡大」や「分割調達の検討」を実施する。また、契約監視委員会による指摘を基に改善を行った「企画競争等による入札実施時における評価基準の可視化」、「競争参加資格の拡大」を継続することにより、複数の入札参加者を確保し、競争性をより高めるための努力を継続する。

23 年度に発生した全再委託案件数は 9 件であるが、うち 1 件の一者応札・応募案件を含め、公益法人との契約はなく、基金と、契約相手方並びに再委託相手先との間に人的交流、資本出資等の長期継続的関係は存在しない。また、これら 9 件のうち、再委託率が 50% 以上の高率となっている案件は 6 件であり、再委託を行う業務の範囲とその必要性については、他の再委託案件とともに、契約監視委員会による点検を受けたものである。

なお、新たな通達の制定により実施した特定委託契約を締結する場合の一括
再委託禁止及び再委託情報の把握のための措置については、23年度においても、再委託の承認手続等、当該措置に基づく契約事務の執行手続が遵守された。
また、契約監視委員会の指摘をもとに、通達「委託契約に係る一括再委託の禁止について」のうち手続きに関する規定を、官民競争入札等の手続きに対応した形に改正した。
6. 手引きの整備
調達における競争性の一層の導入及び関連資料の作成等により事務が増加していることを受け、内部職員の理解を高め、より適正かつ効率的な調達事務の遂行に資するため、内部職員向け執務用マニュアルの大幅な改訂を行った。この際に、契約監視委員会における指摘を受けて対応した新たな措置や改正等を反映させたほか、古くなった記述や矛盾が生じた一部の内容を改正するなど、内容の見直しを行った。
また、従来個別に作成されていたマニュアルや、都度発出された通知などを統合・電子化することにより、一覧性と検索機能を向上し、参照の際の利便性を大幅に高めた。
評価指標3 関連公益法人への業務委託等の妥当性、入札・契約の状況、情報
開示状況
21年度における二つの関連公益法人中、(財)国際文化交流推進協会は、平成22年4月1日に解散した。また、(財)放送番組国際交流センターに対する随意契約によるTV番組の放映等に係る業務委託については、22年度から総て、番組制作者等との直接契約に変更し、切り替え後の随意契約について、契約監視委員会における点検を受けた。過去3年間における両法人との契約の状況は以下のとおり。(両法人への発注金額は全て業務委託契約に基づくもの。)
(財)国際文化交流推進協会
年度	総事業収入	左記のうち、当基金の発注金額(うち競争的契約による額)	総事業収入に占める当基金発注金額比率(%) (うち競争的契約額の比率)
21年度	33,001,790円	33,001,790円 (30,225,530円)	100.0% (91.6%)
22年度	解散(平成22年4月1日)
23年度	解散(平成22年4月1日)
(財) 放送番組国際交流センター

年度	総事業収入	左記のうち、当基金の発注金額	総事業収入に占める当基金発注金額比率(%)
21年度	181,020,473円	72,320,766円	40.0%
22年度	—	0円	0.0%
23年度	—	0円	0.0%

なお、両法人との過去の取引等の情報については、当基金ホームページの「法第22条第1項第3号に規定する法人に関する情報」の項目において一般に情報開示している。

## 評価指標 4 情報開示の充実

基金では、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」第22条第1項及び同法施行令第12条の規定に基づき、提供することとされている情報を基金のウェブサイト上で公開している。23年度は、平成23年4月1日に施行された「公文書等の管理に関する法律」及び「公文書等の管理に関する施行令」で定められた事項を新たに掲載した形での法人文書ファイル管理簿をウェブサイト上で公表した。また、文書管理に関係する研修プログラムに担当職員が参加する等を通じ、組織内における制度の理解と措置の徹底を図った。

他方、当基金の事業に関し、ウェブサイト上の公開情報以外について情報提供の依頼があった場合には、可能な限り情報提供を行うとともに、情報開示請求が必要な事項については、同請求を受けて速やかに情報開示手続を行った。

調達情報については、従来より、締結した契約を、国内の契約については毎月、海外における契約については四半期ごとに公表し、また公益法人に対する支出状況を四半期ごとに公表していたが、これに加え、透明性を高めるため、基金と一定の関係を有する法人との契約が生じた際には、その法人における基金在職経験者の再就職状況や、当該法人の総売上高又は事業収入に占める基金との取引高の比率などを公表する措置を開始した。

## 評価指標 5 内部統制の強化のための具体的措置、監事監査結果への対応状況

1. 内部統制の強化のための具体的措置
内部統制の前提となる公正性及び透明性を確保し、合理的かつ効率的に業務を実施するため、従来より、資金運用、契約監視、助成事業及び各種の事業審査事務において、諮問委員会を設置し、外部専門家の客観的視点を導入する仕組みを構築しているが、22年度には、コンプライアンス推進体制の構築と具体的な取り組みなどコンプライアンスを推進するために必要な事項を定めた「独立行政法人国際交流基金コンプライアンス規程」を制定した。そして、23年度には外部専門家を委員に含めた「コンプライアンス推進委員会」を開催し、コンプライアンスの推進に関する今後の計画策定、及び関連規程等の確認を行ったほか、専門家によるコンプライアンスの基本理念や歴史的背景についての講演会を実施し、内部統制の基盤の更なる強化を図った。

同委員会による監視体制の設置に加え、助成金確定事務の有効性及び効率性を確保するための取り組みとして、「助成金確定内訳」書式の標準化を進めた。この改善により、各部門において確定事務を実施する際の確認ポイントを示すこととなり、また審査部門である経理部においては、確定内容の審査効率が向上し、適切な指導に結びつけることができ、内部統制の強化が図られた。

内部規程等の遵守及び運用状況に関しては、従来より内部監査が行われている。本部の内部監査においては、対象となる10部門（部・センター）の監査を効率的・効果的に実施するために、リスクマネジメントの観点から業務上のリスクの発生可能性が比較的高く、かつ万一発生し問題となった場合の影響度が大きい職務に重点をおいて監査を実施している。23年度においては、リスクアプローチによる更なる業務改善に向けて、全部門を対象にしてリスクの再検証を実施し、個々の事業現場における項目別のリスクマネジメント・リストを作成するとともに、リスクの防止策と発生時の影響範囲や具体的な対処法を詳細に調査することで、関連情報の全組織的な共有化に向けての集約を行った。

また、附属機関・支部の日本語国際センター（埼玉県）、関西国際センター（大阪府）及び京都支部については、原則として毎年交互に監査を実施しており、23年度は、関西国際センター及び京都支部の内部監査を実施した。

このように、内部監査においては、規程類の遵守のみならず、問題の発生を未然に防ぐことも重点事項として取り組んでいる。例えば、一定額以上の支出を予定する案件等に関する決裁書は、必ず監査室が書面審査を行っており、内規に従った処理が行われているか等、決裁事項の妥当性の確認（随意契約の契約理由の明確性等）といった観点から審査を行い、不備・問題点がある場合には、担当部署に指摘を行って事前の対処を徹底している。

海外事務所に対する内部監査も引き続き実施した。23年度は、全22海外事務所のうち、ソウル、北京、ジャカルタ、ロサンジェルス、メキシコ、サンパウロ、ケルンの7か所について実地監査（監事及び監査室）を実施したところ、一事務所においては、現地職員給与の控除額を個別に計算し源泉徴収を行っていたが、計算に誤りのある場合が認められたので、正確な控除と源泉徴収を実
施するように即座に改善を行った。

その他はいずれの事務所においても業務管理体制上の重大な問題点は見受けられなかった。海外事務所の監査にあたっても、リスクアプローチの手法を用い実施しており、リスクの洗い出し、対応すべきリスクの検討、既に構築されている統制体制の有効性を検証することにより、業務運営管理の維持向上を図るよう努めた。

平成23年度の会計監査人監査においては、本部、日本語国際センター、関西国際センター、海外事務所2か所（マドリッド、カイロ）で実地検査が実施され、会計業務を中心に内部統制状況のチェック、アドバイスを受けた。改善を要するとして特に指摘を受けた事項はなかったが、今後も内部統制の強化に向け、指導・アドバイスを受けることとしたい。

## 2 ．法人の長のマネジメント

（1）法人の長がリーダーシップを発揮できる環境の整備、法人のミッションの役職員との共有・課題の把握及び対応、内部統制の状況・課題の把握及び対応の状況等

以下のような措置により、法人の長がリーダーシップを発揮できる、または、それに必要な組織運営・業務遂行に必要な情報等を収集できる環境、及び法人のミッションや内部統制に関する諸課題の把握・対応指示が行える環境を整備し、かつ、これを有効に運用している。

## ア．会議等

・理事会（理事長及び理事を構成員として、法人の経営上の重要事項に関する審議及び報告が行われる会議。原則として月2回開催。）において、組織、管理、人事、給与、経理及び業務に関する制度や基本方針に関する事項、中期計画及び年度計画に関する事項等についての審議や報告が行われている。

## 【理事会議題例】

平成22年度決算について

平成22年度監事監査報告について

平成23年度監事監査計画について

平成24年度計画について

平成23年度第3次補正予算について(東日本大震災関連)

▶ 文化事業部の実施体制の見直しについて

▶ 職員採用計画

在勤手当の見直しについて

·運営検討会議（理事長、理事、各部部長等を構成員として、法人の業務を執行する上での重要事項に関する審議または報告が行われる会
議。原則月2回以上開催。）において、個別事業に関する事項、業務の進捗（予算執行等を含む。）の定期報告等についての審議や報告が行われている。
·上記の会議の他にも、理事長、理事、関係する部門の長等が集まる会議を定期的に開催し、管理部門、事業部門それぞれの業務の状況、課題を共有し、効果的に業務を遂行できるようにしている。
·不定期に、理事長と若手職員との意見交換会、事業部門職員からのヒアリング等も行い、事業運営の方向性を直接職員に伝え、現場の問題意識を聴取する機会を設けている。
イ. 自然災害等に関係するリスクへの対応状況
国内外での治安の悪化や自然災害等による緊急事態発生時（中東地域の政情不安、大規模地震等）には、迅速に情報を収集し、理事長、理事、関係部門の長による会合を開いて、現地に滞在する関係者（派遣専門家、事務所所在地・国においては派遣職員その他スタッフ）の安全確保の方策、当面の業務遂行体制、予定事業の実施・中止等を決定し、その内容を予め設定した緊急連絡網を使い現地関係者に伝達するなど即座に対処している。また、被派遣者、招へい者の急病や突然の事故等、緊急に対処が必要な事項が生じた場合には、個別に理事長又は理事の指示を仰ぎつつ、迅速に対応している。なお、理事長不在時には理事が代行し、意思決定の遅れ等が生じることがない体制としている。
【具体例】
·タイにおける洪水発生時には、現地基金事務所と緊密に連絡をとるとともに、国内・現地双方で外務省やその他独立行政法人とも連携して情報収集と事態把握にあたり、独立行政法人としての適切なタイミングでの確な対応を心がけ、現地における業務継続手段の確保、現地における事業参加者（日本語学習者等）の安全確保、及び派遣専門家・随伴家族等の一時帰国を実施した。また、本部派遣職員のみならず、現地職員についても、即刻の安否確認を行うとともに、居住地の危険度等に応じた自宅待機の指示や定期的な連絡手段の確保により、安全と業務の継続性を確保した。
·平成22年1月の政変以降断続的に衝突が発生しているエジプトにおいても同様の措置をとるとともに、本邦からの出張者を伴う事業実施時には、本部と事務所の間で情報収集、事業実施の可否判断、実施時における安全確保の方策検討において連携・協力し、困難な状況下での効果の高い事業実施を実現した。
·23年度に開催された、基金海外事務所長が一堂に会する海外事業戦略会議（理事長が召集）においてタイとエジプトの経験を両事務所長
が報告・質疑応答・分析することで、危機管理の方策につき、実感を伴う認識を組織内で共有した。

・東日本大震災後の取組みを教訓に、自然災害等に対する危機管理対策の一環として、防災マニュアルの内容を大幅に改訂するとともに防災用品や連絡網の一層の充実を図った。

・事業継続計画について、試案作成、職員の情報セキュリティに関する研修参加等を通して、検討に着手した。

ウ．人事の基本方針や、外部との人事交流など重要な人事事項の方針は、理事長がイニシアティブを取って決定している。管理職級以上の役職員（海外事務所の所長を含む）の個々の人事は、理事長が人事担当部署を適宜用いて検討し、決定している。また、非管理職の一般職員の人事は担当理事の権限となっているが、一部重要なものについては理事長と協議を行っている。

エ．理事長のリーダーシップにより、経理業務に関するコンプライアンスを強化するための特別チームを経理部内に設け、契約業務や助成金確定業務のさらなる適正化を図るための作業を行っている。

オ．24年度の事業方針・事業計画策定においては、理事長のイニシアティブにより、組織的課題と認識し全体で取組むべき課題の洗出しとこれに対する措置に議論を集中させることで審議のための会議時間の短縮を図り、前年に比べ会議数を半減させた。予算についてもこの過程の中で配分が討議・検討されている。

当年度の予算の執行状況については、四半期ごと（必要に応じて随時）に調査が行われ、理事長に対する報告及び上記ア・の運営検討会議における討議が行われ、その後の予算執行方針について決定されている。

力. 理事長のリーダーシップにより、海外における広域的な地域の視点から、本部での方針策定（事業の企画立案、実施、評価等）に資する提言等を行うための機能を強化するため、従来、東南アジアにのみ置いていた総局を、米州地域及び欧州地域にも設け、両地域に所在する海外事務所の中から理事長が指定する1事務所に総局の機能を持たせた。

キ．監査室による内部監査の実施においては、理事長の具体的な指示に基づき年間監査計画を策定している。また、運営上の必要に応じて臨時に監査実施を指示し、組織全般の運営状況を把握している。

ク．外部専門家の知見が必要な課題、内部統制に関する課題等については、