Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
トや屋根に降った雨水を一時的に貯留し、時間をかけて浸透させるための植栽空間のことで、小規模な緑地を住宅の庭、広場、道路の植栽帯、建物の屋根等に数多く整備することで、豪雨時に雨水が一気に下水道に流れ込むことを防いでいます（写真3-3-1）。こうした取組は、大規模な雨水貯留施設を整備するよりも維持管理コストが小さいという報告もあり、また、生態系の創出・保全を通じて、都市における野生生物の回復やヒートアイランドの緩和、水質の向上、住民のコミュニティの場の提供等、様々な効果が確認されています。

我が国においては、今後人口減少や都市機能の集約等によって、空き地や低・未利用地が増加することが予想されており、そうした土地の有効活用策としても期待されています。

写真3-3-1 アメリカにおけるグリーンインフラ（レインガーデン）の事例

資料：米国環境保護庁（EPA）ホームページ

## 事例 京都市内における「雨庭」づくり（京都府京都市）

あめにわ

京都市内では、伝統的な日本庭園の知恵をいかした雨庭づくりが進められています。

京都学園大学京都太秦キャンパスでは、2015年にキャンパスの中庭に枯山水をモチーフにした雨庭を設置しており、時間当たり100mmの豪雨でも1～2日かけてゆっくり排水できる設計になっています。植栽には、イロハモミジやツツジ類等の地域の在来種に加え、フジバカマやフタバアオイといった希少種も選定されており、京都の伝統文化と関わりの深い植物の普及啓発の場や希少種の避難場所（レフュージア）としても機能しています。

京都駅ビルの「緑水歩廊」は、「ビル型雨庭」として2012年に京都駅ビルに設置されました。駅ビルの高低差を利用して、屋上に降った雨水を徐々に下の階のプランターに供給する仕組みとなっており、湧水の汲み上げには、太陽光発電による電力のみが使われています。京都の原風景である里山、棚田・湿地、池沼のゾーンに分かれ、かつて京都で身近に生育していたキクタニギク等の植生が再現されています。

こうした小規模な雨庭を適切に配置していくことで、豪雨時の内水氾濫のリスクを軽減するとともに、都市における生物多様性の保全や生態系ネットワークの形成にも資することが期待されています。

京都太秦キャンパスの枯山水

資料：京都学園大学

京都駅ビルの緑水歩廊

資料：京都駅ビル開発株式会社

## (4) ストックの適切な維持管理・有効活用

社会資本は、現在及び未来の国土・地域を形づくる礎であり、長期間にわたって、幅広い国民生活や社会経済活動を支えるものです。本格的な人口減少を迎える中にあっても、我が国経済社会の活力と魅力を維持・向上させるため、必要な社会資本整備を着実に進めていくとともに、既存の社会資本の戦略的なメンテ
ナンスと有効活用（賢く使う取組）を進めていく必要があります。

人口減少社会において、既存の建築物等の適切な維持管理を怠れば、老朽化が早く進行することで短期間で解体・撤去し、新たに更新せざるを得なくなります。この場合、建築物等を長期間活用した場合に比べて、廃棄物の発生量及び資源の投入量が増大し、所有者の財政負担が増します。さらに、全国各地で所有者等が不明なまま放置された空き家や廃墟となった施設が、防犯やまちの魅力といった点において地域で問題化するケースが生じつつあります。また、適切に管理されないまま老朽化した施設は災害に対して脆弱であり、小さな災害でも倒壊等の被害が発生して災害廃棄物となり、自治体の負担で撤去・処理を行う必要が生じるケースが生じています。

人口減少社会において、廃棄物発生量や資源投入量を抑えた持続可能で活気のあるまちづくりを進めていくためには、既存の建築物等を適切に維持管理することで、できるだけ長く地域で活用していく工夫をこらす必要があります。一部の地域では自治体やNPO等が中心となり、地方で空き家となった民家等を再生し、地方に移住した人に提供したり、観光や地域住民が交流する施設として再整備するなどの取組が進められています。さらに、地域で再活用することが困難となった老朽施設については良好な都市景観を損ね、倒壊等の危険な状態となってしまう前に解体・撤去し、発生した廃棄物を可能な限り再生利用した上で、適正に処分していく必要があります。

## 事例 空き家となった古民家と集落丸山の再生（兵庫県篠山市）

兵庫県篠山市の山あいにある丸山集落では、築150年以上の古民家と豊かな里山が織りなす美しい景観が見られます。しかし、かつては12軒のうち7軒が空き家となり、農地の多くが放棄され限界集落と言われていました。集落の将来に危機感を持った住民、篠山市の職員、専門家等が2008年からワークショップを繰り返し開催してビジョンを練りました。そして、2009年から住民が立ち上げたNPO法人集落丸山と中間支援組織である一般社団法人ノオトが有限責任事業協同組合丸山プロジェクトを立ち上げ、3軒の空き家を宿泊施設やレストランとして再生しました。現在、海外からも宿泊客が訪れるなど丸山プロジェクトそのものが成果を上げるだけでなく、耕作放棄地を都市部の住民が借りて農業を始めるなど集落全体の再生につながってきています。この取組を環境の視点で見ると、いずれ誰かがコストを負担して、廃棄物として処理せざるを得ない空き家を集落の財産に変えた取組であり、自然と一体となった豊かな里山を保全する取組であると言えます。現在、一般社団法人ノオトは集落丸山の再生の経験を踏まえて、他の集落の古民家再生、旧城下

古民家を再生した宿泊施設

資料：一般社団法人ノオト

町の町屋の再生など篠山市全体に古民家をいかした地域再生の取組を広げています。
## 事例 門前町の再生（長野県長野市）

長野県長野市は千年以上の歴史を持つ善光寺の門前町を中心に栄えてきました。しかし、近年は長野駅周辺や郊外に人口が移動し、門前町は空き家が目立つようになってきていました。このような中、2000年代前半頃から地元誌の編集者、建築家、デザイナー等がそれぞれ空き家や空き店舗等を再生して、活動や営業の拠点とする取組を始めました。また、2003年には地元の商工会議所、長野市、企業等が出資する株式会社まちづくり長野が設立され、住民による保存活動が行われていた古い商家や蔵を、飲食店や音楽会等が開催される中庭等として再生する事業等が行われました。

門前町の再生

資料：株式会社まちづくり長野

さらに、2009年から建築家、デザイナー等が有限責任事業協同組合を設立して古い木造家屋や蔵等をカフェ、書店、シェアオフィス等に一体的に再生する事業や空き家見学会等を行う「長野・門前暮らしのすすめ」という連携プロジェクト等が行われるようになり、2010年には空き家・空き店舗の仲介、設計、施工、賃貸管理を行う企業も設立されました。現在までに、門前町の多くの古い空き家や空き店舗が再生され、善光寺の門前町としての歴史や文化を踏まえつつ新たな活気にあふれる門前町に生まれ変わっています。この取組を環境の視点で見ると、古い建築物を解体し新たな建築物に建て替えた場合に比べて廃棄物発生量や資源投入量の大幅削減を同時に実現した取組と言えます。現在、門前町以外の中心市街地にも同様の取組が広がっています。

## 事例 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく行政代執行（東京都板橋区）

東京都板橋区において、所有者がため込んだごみや建物の老朽化により、1995年頃から近隣住民の生活に重大な悪影響を与える状態が続く家屋がありました。板橋区では関係部署が連携して指導や説得を行い、敷地外にはみだしたごみの一部撤去を実施するなどの対応を行ってきましたが、抜本的な解決には至りませんでした。2015年に所有者が亡くなり、同年に空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行されたことを受け、庁内検討会議や学識経験者等で構成される協議会での意見聴取等を経て、2017年1月17日から行政代執行を実施し、2017年3月30日までに建物及び敷地内の残置物の撤去を行いました。

## 4 国立公園を活用したインバウンドの拡大

## （1） 国立公園を活用したインバウンドの意義

近年、世界全体の海外旅行者数は増加傾向が続いており、訪日外国人旅行者数は急増しています。2016年には2,400万人を突破し、旅行消費額は3.8兆円に達しています（図3-3-7）。

2016年3月に、安倍内閣総理大臣を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」は、

図3-3-7 訪日外国人旅行者数と旅行消費額の推移
「明日の日本を支える観光ビジョン」を決定し、訪日外国人旅行者数の新たな目標として、2020年に4,000万人（旅行消費額8兆円）、2030年に6,000万人（旅行消費額15兆円）を掲げ、我が国の豊富で多様な観光資源を誇りを持って磨き上げ、観光の力で、地域に雇用を生み出し、人を育て、国際競争力のある生産性の高い観光産業に変革していくこととしています。この目標を達成するためには、訪日外国人旅行者数を増やすだけでなく、観光サービスの高付加価値化によって、一人当たり旅行支出を増加させていく必要があります。

この中で、国立公園については、迎賓館や文化財等と共に、改革を進める10の柱の一つに位置付けられ、世界水準の「ナショナルパーク」を目指し、充

図3-3-8 訪日外国人旅行者の訪日前の期待と満足度

訪日前に期待していたこと

今回体験した人のうち満足した人の割合

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査平成28年年次報告書」

実した滞在アクティビティ等民間の力もいかし、体験・活用型の空間へと生まれ変わらせることで、訪日外国人国立公園利用者数を2020年までに2015年の2倍以上の1,000万人に増やすことを目標に掲げています。訪日外国人旅行者が訪問前に期待することは、「日本食」、「ショッピング」に次いで、「自然・景観地観光」が高くなっていますが、実際に訪問した後の満足度は89.3%で、おおむね高い評価が得られています。国立公園を活用したインバウンドの推進は、こうした訪日外国人旅行者のニーズとも合致したものと言えます（図3-3-8）。

## (2) 国立公園満喫プロジェクト

1872年にアメリカのイエローストーン国立公園が世界最初の国立公園に指定され、国立公園制度が世界に広がっていきました。

我が国では、1915年に内務省（当時）が国立公園の候補地の調査を開始し、1931年に国立公園法が制定され、1934年3月に我が国の最初の国立公園として、瀬戸内海、雲仙、霧島が指定されました。当時は1929年の世界恐慌を背景として、外貨獲得のために外国人観光客を誘致することが目的の一つにあり、原始性の高い山岳の大風景地や伝統的風景観に基づく名勝地を中心に国立公園の指定がなされました。その後、時代のニーズに対応して、サンゴ等の海中景観、広大な湿原景観等についても新たに国立公園としての価値が認められ、2017年3月末現在、全国で34か所の国立公園が指定され、その総面積は国土の5％超に及んでいます。

国立公園は、人口減少・高齢化が進む地方部に多く分布しており、産業が乏しい地域にあって、国立公園の資源をいかした観光は長年にわたって地域の主要な産業として大きな経済効果をもたらしてきました。しかしながら、全国の国立公園の利用者数は、1990年代前半をピークに減少傾向にあり、最初の国立公園の
保全活動への参加体験や入島時の環境協力税の活用による魅力の向上

指定から80年以上の年月を経て、再び国立公園のインバウンドに地域の期待が高まっています（図3-3-9）。

環境省では、2016年7月にインバウンド拡大に向けて先行的・集中的に取組を実施する国立公園として、まず8つの国立公園を選定しました。各国立公園においては、多様な関係者からなる地域協議会を設置し、現地での議論を重ね、2016年12月に「ステップアッププログラム2020」が策定されました（図3-3-10）。現在、本プログラムに基づき、世界水準の「ナショナルパーク」を目指し、最大の魅力は自然そのものをコンセプトに、国立公園区域の周辺も含めた景観の改善を図り、美しい自然の魅力を最大限引き出すための取組や、大自然の中に身を置き、体感できるよう、上質な宿泊・滞在施設の誘

致やツアープログラム等の検討を行い、高品質・高付加価値なツーリズムの提供に向けた取組を進めています。

図3-3-10 先行的取組の8国立公園におけるステップアッププログラム2020

## 慶良間諸島国立公園

## 大山隠岐国立公園

公共施設の民間開放など民間 活力を 活用し、トレッキングや自然・文化体験など様々なアクティビティを手ぶらで楽しめる総合利用拠点を整備

## 阿蘇くじゅう国立公園

人の手で引き継がれてきた草原空間を核としたフィールドミュージアム構想を基本とし、利用料負担金による草原再生を検討するとともに、火山と草原が作り出す雄大な景観を味わえる体験を提供

自然の保護を大前提とした新たなアプローチによるアクティビティー、上質で心地よい滞在空間の創出、アイヌ文化の体感等の推進により原生的な自然の世界を堪能

## 霧島錦江湾国立公園

## 阿寒国立公園

## 伊勢志摩国立公園

歴史と神話に彩られた火山景観を体感できる多様なツアープログラム開発や多種多様な泉質の温泉を外国人旅行者も楽しめるよう再整備を検討。上質なホテルの誘致も行い、各地域を長期的に満喫できる滞在型観光へ

リアス式海岸の地形と人々の営みがあわせてつくりだす優美な里山里海の景観を望む展望台に民間カフェを導入し、ゆっくりと快適な時間を創出

## 十 和田八幡平国立公園

原生自然を堪能する多彩な登山道、昔ながらの趣ある温泉文化を楽しむ。廃屋等の景観を阻害する施設を撤去する“引き算”の景観改善により、魅力的な利用拠点にリニューアル

## 日光国立公園

上質なホテルの進出も見据えつつ、世界文化遺産「日光の社寺」、旧大使館別荘、ロイヤルリゾート「那須高原」など日本の歴史・文化を堪能できるよう、公共施設を民間開放

## 共通の取組

資料：環境省

民間企業や関係機関と連携した国内外への魅力発信

国立公園のエントランス標識整備による結界感の創出

ビジターセンターにおける公園利用の総合案内

トイレの洋式化等のユニバーサルデザイン化
# やんばる国立公園と奄美群島国立公園 ～ 世界自然遺産に向けた新たな国立公園 ～

2016年9月にやんばる国立公園（沖縄県）が、2017年3月に奄美群島国立公園（鹿児島県）が新たな国立公園として指定されました。

やんばる国立公園は、沖縄島北部（通称：やんばる）に位置し、国内最大級の亜熱帯照葉樹林が広がり、琉球列島の形成過程を反映して形成された島々の地史を背景に、ヤンバルクイナなど多種多様な固有動植物や希少動植物が生息・生育し、石灰岩の海食崖やカルスト地形、マングローブ林など多様な自然環境を有しています。

また、奄美群島国立公園は、奄美大島、徳之島、喜界島、沖永良部島及び与論島が対象で、アマミノクロウサギ等の固有動植物が生息・生育し、国内最大規模の亜熱帯照葉樹林、琉球石灰岩の海食崖や世界的北限に位置するサンゴ礁、マングローブ、干潟など多様な自然環境を有しています。

今回指定した奄美大島、徳之島、沖縄島北部やんばる地域及び西表島を合わせて、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」としヤンバルクイナ（やんばる国立公園）

湯湾岳（奄美群島国立公園）

資料：環境省

て、2018年夏の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界自然遺産への登録を目指して、2017年2月に推薦書を提出しています。

2015年度の環境省「環境経済の政策研究」によると、奄美大島では世界自然遺産に登録されると、観光客が1.4倍に増加すると予測されています。エコツーリズム等の活用によって、貴重な自然環境を守りながら、地域の活性化にもつながるような仕組みづくりが求められています。
# 事例 観光と環境の好循環によるまちづくり（北海道ニセコ町）

支笏洞爺国立公園やニセコ積丹海岸国定公園を有し、スノーリゾートとして有名な北海道ニセコ町は、豊かな自然をいかした夏のカヌーやラフティングも人気となっており、一年を通して東アジアや東南アジア、オーストラリアから多くの外国人が訪れています。訪日外国人宿泊客数は、2004年の1.4万人から2015年の17.7万人まで10倍以上に増加しています。

ニセコ町の主要産業は観光と農業で、いずれも自然資本を基盤としています。また、ニセコ町は内閣府の環境モデル都市として、地域の自然資源を最大限活用し、2050年度のCO₂排出量86％削

ラフティングツアーの様子

資料：北海道ニセコ町

減（1990年度比）という高い目標を掲げ、再生可能エネルギーの導入、温泉熱の利用、雪氷熱を利用した農産物の保管等により、低炭素まちづくりに取り組んでいます。同時にリゾート地として、年間約170万人の観光客が訪れる中で、住民だけでなく観光客にも環境配慮行動を促す仕組みの構築を行っています。

こうした環境への取組は、「国際環境リゾート」としてのまちのブランド化にも寄与しており、町の人口は1990年の4,511人から、外国人や観光事業者の移住等により、現在は5千人を超えるまでに回復しています。

## 5 環境金融等の拡大

## (1) ESG投資の促進

環境・経済・社会が共に発展し、持続可能な経済成長を遂げるためには、長期的な投資環境を整備し、ESG投資を促進することが重要です。

ESG投資については、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の視点から評価することにより、企業価値を中長期的に評価し、持続的成長に資する投資を喚起する効果が期待されます。環境の視点からの評価については、2017年1月に環境省の持続可能性を巡る課題を考慮した投資に関する検討会（ESG検討会）が「ESG投資に関する基礎的な考え方」を公表しました。

図3-3-11 投資時間と非財務情報の関係

資料：環境省持続可能性を巡る課題を考慮した投資に関する検討会「ESG投資に関する基礎的な考え方」

た、経済産業省でも「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」において、ESG投資の促進といった視点に加え、持続的な企業価値を生み出す企業経営・投資の在り方や、それらの評価・情報提供の在り方について検討しました。

ESG情報を考慮した投資環境の整備は、貸借対照表や損益計算書に基づく財務情報からは読み取れない、ビジネスに関連する「リスク」と「機会」に関する定性情報の確な評価につながります。時間軸で捉えると、投資時間軸が長くなるにつれて非財務情報の重要度は増してくると整理できます。(図3-3-11)

世界最大の年金資産規模を持つ年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、2014年5月に日本版ス
チュワードシップ・コードの受け入れを行い、2015年9月に国連責任投資原則（PRI）に署名しました。2016年4月には、初めて実施した上場企業向けアンケートの結果を公表しました。アンケート結果によれば、回答企業の6割が「機関投資家の変化を認め、経営戦略及びESGに関する質問が増えたことを肯定的に捉えて」いるとしています。

## (2) グリーン投資の促進

我が国においては、グリーンボンドの発行やグリーンボンドへの投資の事例が少しずつ出てきていますが、その発行件数及び総額はまだ少ない一方、発行を検討する地方公共団体や企業が増加しています。グリーンボンドの発行・投資が拡大すれば、再生可能エネルギーや自然資源の持続可能な管理に関する事業等のグリーンプロジェクトが推進され、様々な環境改善効果がもたらされるのみならず、環境関連産業の育成、雇用の創出、地域活性化、災害対策にも資することが期待されます。

環境省では、現在グリーンボンドの市場において国際的に広く認知されている「グリーンボンド原則」との整合性に配慮しつつ、発行体、投資家その他の市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に判断に迷う場合に参考とし得る具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドの環境改善効果に関する信頼性の確保と、発行体のコストや事務的負担の低減の両立につなげ、もって我が国におけるグリーンボンドの普及を図ることを目的として、2017年3月に「グリーンボンドガイドライン2017年版」を公表しました。

## 事例 ➤ 東京都によるグリーンボンド発行の動き

東京都では、グリーンボンド発行に向けた検討が進められており、そのトライアルとして、2016年12月に、「東京環境サポーター債」を発行しました。発行総額は約100億円で、この債券によって調達された資金は、都有施設における太陽光発電設備の設置や照明のLED化、都市の緑化等、地球温暖化を始めとした環境問題の解決に資する事業に充当されています。

## (3) 地域資金を活用した地域経済循環への取組

環境省は、地域における再生可能エネルギー事業等の低炭素化プロジェクトに、地域の資金を含む民間資金を呼び込むため、これらのプロジェクトを地域低炭素投資促進ファンドからの出資により支援しています。地域金融機関や地域事業者等が低炭素化プロジェクトに融資や出資を行い、当該プロジェクトの組成や運営を通じて雇用が創出されることなどにより、地域経済循環が促進されます。また、再生可能エネルギー事業等に係る地方公共団体と地域金融機関向けに、事業の留意事項や関係者の連携促進に関する研修会の開催、相談窓口の設置、電源種別ごとの事業性評価の手法等を解説した手引きの更新等、再生可能エネルギー事業創出に向けた支援を行っています。
COP21決定（成果文書）において、「国内政策、カーボンプライシング等のツールを含む、排出削減行動にインセンティブを付与する取組の重要な役割を認識する」ことが記載されており、同様の記載が2016年5月のG7伊勢志摩サミット首脳宣言でも記載されているところです。国内排出量取引制度、炭素税等炭素に価格を付けるカーボンプライシングに関する近年の動向及びその効果に関する評価は様々であり、例えば、IPCC第5次評価報告書では、カーボンプライシングに関して「原理的には、キャップ・アンド・トレード制度や炭素税を含む炭素価格を設定するメカニズムにより、費用対効果の高い形で緩和を実現できるが、制度設計に加えて国情等のために、効果には差がある形で実施されてきた。キャップ・アンド・トレード制度の短期的効果は、キャップが緩いか排出を抑制することが証明されなかったため、限られたものになっている（証拠が限定的、見解

一人当たりCO₂排出量と実効炭素価格の関係（2012年）

注：OECD諸国が対象。オレンジ色の点の国はOECD諸国のうち、人口500万人以上の国で、かつ、日本より一人当たりGDPの高い国を示す。

グラフの平均実効炭素価格とは、OECDの部門別に出された実効炭素価格を各国の部門別排出量で加重平均して、一国平均の実効炭素価格を求めたもの。

資料：OECD「Effective Carbon Rates：Pricing CO₂ through Taxes and Emissions Trading Systems」、IEA「CO₂ emissions from fuel combustion 2016」、UNFCCC資料より環境省作成

一致度が中程度)。いくつかの国では、温室効果ガスの排出削減に特に狙いを定めた税ベースの政策が、技術や他の政策と組み合わさり、温室効果ガス排出とGDPの相関を弱めることに寄与してきた（確信度が高い）と記載されています。また、2016年のOECD「Effective Carbon Rates: Pricing CO₂ through Taxes and Emissions Trading Systems」において、炭素ベースのエネルギー価格を引き上げ、これに対する需要を低下させるため排出削減に効果的であり、パリ協定の目標に向けて更なる削減を追求する場合にはより重要な検討事項となる旨を記述しています。

温室効果ガスの排出量に影響を与える要素としては、エネルギーの本体価格、カーボンプライシング等の政策的に設定された価格やコスト、産業構造や都市構造といったものが考えられますが、第2章で紹介した「実効炭素価格」（炭素税額、排出量取引制度によって生じる排出枠価格、エネルギー課税額の合計）に注目し、実効炭素価格と一人当たり $ CO_{2} $ 排出量との関係を分析をしたところ、OECD諸国全体では相関が確認できませんでしたが、我が国と同等以上の所得水準を達成し、一定の人口規模を有する国で比較した場合には、実効炭素価格と、一人当たり $ CO_{2} $ 排出量に相関関係が見られました。

また、温室効果ガス排出量の削減と経済成長を同時に実現し、デカップリングを達成している国の中には、デカップリング達成の前に炭素税等を導入していた国もあります。具体的には、炭素税導入国としてスウェーデンやデンマークなどが、排出量取引導入地域としてEU-ETSを導入する欧州や北米北東部州地域GHGイニシアティブ（RGGI）が挙げられます。

カーボンプライシングは、その導入に伴い発生する収入を政府が活用することによって、環境以外の側面に貢献できる可能性があります。競争力強化のための法人税や所得税の減税、雇用促進、社会保障、低所得者向けの事業、インフラ投資、財政赤字解消のためなど、カーボンプライシングの収入が多様な政策に使われている国があります（スウェーデン、スイス、フランスなど）。

我が国においては、東京都が2010年4月から従来の地球温暖化対策計画書制度を強化し、「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」を開始しています。2010～2014年度を第一計画期間と位置づけており、総量削減目標を6％に設定し、対象となる事業所に6％又は8％の削減義務を課していまし
た。この第一計画期間の5年間で約1,400万トンの総排出削減を実現し、全対象事業所が総量削減義務を遵守しました。その上で、都全体で全国平均を上回る最終エネルギー消費削減を実現し、都内総生産とのデカップリングにも成功しています。また、対象事業者の意識においても、CO₂の排出削減への関心が高まり、高効率機器への設備更新を積極的に行うなど、具体的な行動にも結びついた結果となりました。

東京都温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度

■最終エネルギー消費量と都内総生産の推移

(出典) 東京都環境局プレスリリース・東京都環境局「東京グリーンビルレポート2015」

## （参考）対象事業者の意識変化

（出典）東京都環境局「東京都の総量削減義務と排出量取引制度に関するアンケート（平成26年10～11月実施）」
9101 東日本大震災復興特別会計

# 平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 2 9 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 2 9 年度歳出概算要求額明細表 …… 12
(会計)01 東日本大震災復興 …… 12
3. 平成 2 9 年度概算要求定員表 …… 168
## 平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

9101東日本大震災復興特別会計

要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成29年度歳出概算要求額総表	1	10	(項) 480 医薬品適正使用推進費	19
平成29年度歳出概算要求額明細表	12	05-95 医薬品の適正使用の推進に必要な経費	19
(会計) 01 東日本大震災復興	12	(項) 485 血液製剤対策費	19
(所管) 02 国会	12	10-05 血液製剤対策の推進に必要な経費	19
(組織) 030 国立国会図書館	12	(項) 508 国際機関活動推進費	19
(項) 075 国立国会図書館	12	11-95 国際分担金等の支払に必要な経費	19
16-95 国立国会図書館業務に必要な経費	12	(組織) 030 検疫所	19
(所管) 19 内閣府	12	(項) 516 検疫所共通費	20
(組織) 050 沖縄総合事務局	12	05-05 検疫所に必要な経費	20
(項) 152 沖縄道路環境整備事業工事諸費	12	(組織) 050 国立更生援護機関	21
2	06-44 沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費	12	(項) 524 国立更生援護機関共通費	21
(所管) 20 総務省	12	30-04 国立障害者リハビリテーションセンターに必要な経費	21
(組織) 010 総務本省	12	(項) 526 国立更生援護機関施設費	21
(項) 228 地方交付税交付金	12	05-04 国立更生援護機関施設整備に必要な経費	21
3	01-31 地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計へ線入れに必要な経費	12	(所管) 28 国土交通省	22
(所管) 23 財務省	12	(組織) 010 国土交通本省	22
(組織) 010 財務本省	13	(項) 695 河川整備事業費	22
(項) 330 復興債費	13	01-41 河川整備事業に必要な経費	22
4	11-20 復興債に係る利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	13	(項) 710 海岸事業費	22
5	21-20 復興債に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	13	05-41 海岸事業に必要な経費	22
6	26-20 復興債に係る事務取扱いに必要な経費	13	(項) 731 道路交通安全対策事業費	22
(項) 334 復興加速化・福島再生予備費	14	02-44 道路交通安全対策事業に必要な経費	22
7	01-97 復興加速化・福島再生予備費	14	(項) 742 港湾事業費	22
(所管) 24 文部科学省	15	10-43 港湾事業に必要な経費	22
(組織) 010 文部科学本省	15	(項) 755 官庁営総費	22
(項) 390 国立大学法人施設整備費	16	95-95 環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備に必要な経費	22
8	01-15 国立大学法人施設整備に必要な経費	17	(項) 763 北海道開発事業費	23
(項) 433 公立文教施設整備費	18	35-43 港湾事業に必要な経費	23
9	01-14 公立文教施設整備に必要な経費	19	(項) 765 治水事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	24
(所管) 25 厚生労働省	19	15-41 治水事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	24
(組織) 010 厚生労働本省	19	(項) 768 北海道治水事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	24
05-41 治水事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	24
要求
番号	区	分	ページ	要求
番号	区	分	ページ
24	(項) 773 空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	24	41	05-95 金融機能安定確保に必要な経費	37
37-43 空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な経費	24	42	10-95 金融サービス向上推進に必要な経費	37
(項) 780 道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	24	43	(項) 185 治安復興政策費	39
25	01-42 道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	24	06-95 警察活動基盤の整備に必要な経費	39
26	05-44 道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	24	44	(項) 187 治安復興事業費	41
(組織) 035 国土技術政策総合研究所	25	45	06-95 安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	41
(項) 790 国土技術政策総合研究所施設費	25	46	11-95 警察活動基盤の整備に必要な経費	42
27	01-13 国土技術政策総合研究所施設整備に必要な経費	25	47	(項) 193 復興庁共通費	42
(項) 793 技術研究開発推進費	26	05-95 復興庁一般行政に必要な経費	50
28	01-13 社会資本整備関連技術の試験研究等に必要な経費	26	48	(項) 195 東日本大震災復興支援対策費	52
(組織) 050 地方整備局	26	01-95 東日本大震災復興に係る支援対策に必要な経費	52
(項) 812 治水事業工事諸費	26	49	(項) 198 東日本大震災復興推進費	52
29	01-41 治水事業工事諸費に必要な経費	26	01-95 東日本大震災復興の推進に必要な経費	52
(項) 813 海岸事業工事諸費	26	(項) 204 原子力災害復興再生支援事業費	52
30	01-41 海岸事業工事諸費に必要な経費	26	50	01-95 原子力災害からの復興再生の支援に必要な経費	52
(項) 814 道路整備事業工事諸費	26	(項) 207 新しい東北施策推進費	53
31	01-42 道路整備事業工事諸費に必要な経費	26	51	01-95 新しい東北の施策の推進に必要な経費	53
(項) 816 港湾整備事業工事諸費	26	(項) 208 東日本大震災復興推進調整費	54
32	01-43 港湾整備事業工事諸費に必要な経費	26	04-95 東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費	54
(項) 818 道路環境整備事業工事諸費	26	(項) 211 総務省共通費	54
33	01-44 道路環境整備事業工事諸費に必要な経費	26	53	01-95 総務省一般行政に必要な経費	54
(所管) 31 復興庁	26	(項) 213 生活基盤行政復興政策費	55
(組織) 010 復興庁	27	54	01-95 情報通信技術の利用用高度化に必要な経費	55
(項) 005 内閣共通費	27	55	05-95 情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	56
34	01-95 内閣一般行政に必要な経費	27	56	30-95 消防防災体制等の整備に必要な経費	56
(項) 108 地域活性化等復興政策費	27	57	(項) 225 生活基盤行政復興事業費	56
35	12-95 政府広報の実施等に必要な経費	27	57	01-95 消防防災体制等の整備に必要な経費	56
36	14-95 原子力災害対策に必要な経費	27	58	(項) 267 法務省共通費	57
37	15-95 経済財政政策に関する調査等に必要な経費	31	59	01-95 法務省一般行政に必要な経費	57
38	17-95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	31	59	(項) 269 法務行政復興政策費	58
39	20-95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	32	60	06-95 登記事務処理に必要な経費	58
(項) 155 消費生活復興政策費	37	61	(項) 271 法務行政復興事業費	61
40	01-95 消費者政策に必要な経費	37	62	01-95 法務省施設整備に必要な経費	61
(項) 158 金融機能安定・円滑化復興政策費	37	63	(項) 273 東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	62
01-95 東日本大震災復興に係る日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	62
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
62	(項) 326 財務行政復興事業費	62	89	30-08 高年齢者就業機会確保事業等に必要な経費	104
01-60 政府関係金融機関の運営に必要な経費	63	90	42-07 地域医療提供体制の再構築に必要な経費	105
(項) 438 文部科学省共通費	64	91	43-06 地域社会におけるセーフティネット機能の整備等に必要な経費	105
63	48-95 文部科学省一般行政に必要な経費	65	92	55-06 障害者の自立支援等に必要な経費	105
(項) 448 東日本大震災復興国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費	66	93	60-06 介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	105
64	01-63 東日本大震災復興に係る国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	67	94	70-95 労働条件の確保・改善に必要な経費	107
(項) 453 東日本大震災復興国立研究開発法人量子科学技术研究開発機構運営費	69	95	75-07 精神保健事業に必要な経費	107
65	01-13 東日本大震災復興に係る国立研究開発法人量子科学技术研究開発機構運営費交付金に必要な経費	70	96	80-06 子ども・子育て支援対策に必要な経費	107
(項) 455 教育・科学技术等復興政策費	71	97	95-95 食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	107
66	05-15 生涯を通じた学習機会の拡大に必要な経費	72	98	(項) 478 東日本大震災復興水道施設整備事業調査諸費	109
67	10-15 地域の教育力の向上に必要な経費	73	99	05-45 東日本大震災復興に係る水道施設整備事業調査諸費に必要な経費	109
68	15-15 確かな学力の育成に必要な経費	74	99	(項) 492 社会保障等復興事業費	109
69	20-15 豊かな心の育成に必要な経費	75	100	05-06 介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	109
70	25-15 学校施設の整備推進に必要な経費	76	101	09-06 児童福祉施設等施設整備に必要な経費	110
71	30-15 教育機会の確保に必要な経費	77	102	20-07 保健衛生施設等施設整備に必要な経費	110
72	35-11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	78	103	30-07 生活衛生金融対策に必要な経費	110
73	45-15 私立学校の振興に必要な経費	79	104	40-06 社会福祉施設等施設整備に必要な経費	110
74	50-13 人材・知・資金の好循環システムの構築に必要な経費	80	105	(項) 505 厚生労働省共通費	110
75	60-13 先端基盤技術の強化に必要な経費	81	106	01-95 厚生労働省一般行政に必要な経費	110
76	75-13 健康・医療・ライフサイエンスに関する課題対応に必要な経費	82	107	(項) 541 農林水産省共通費	112
77	77-13 国家戦略上重要な基幹技術の推進に必要な経費	83	108	01-95 農林水産省一般行政に必要な経費	112
78	78-95 原子力損害賠償紛争審査会等に必要な経費	85	109	(項) 547 農林水産業復興政策費	115
79	80-95 文化財の保存及び活用に必要な経費	90	110	03-65 食品の安全と消費者の信頼確保対策に必要な経費	115
80	(項) 456 教育・科学技术等復興事業費	91	111	11-65 農業・食品産業強化対策に必要な経費	116
81	10-16 育英事業に必要な経費	92	112	16-65 担い手育成・確保等対策に必要な経費	116
82	12-15 私立学校の振興に必要な経費	93	113	26-95 優良農地確保・有効利用対策に必要な経費	117
83	15-14 公立文教施設整備に必要な経費	94	114	31-65 農山漁村6次産業化対策に必要な経費	118
84	(項) 460 東日本大震災復興国立大学法人施設整備費	100	115	36-95 農村地域資源維持・継承等対策に必要な経費	118
85	01-15 東日本大震災復興に係る国立大学法人施設整備に必要な経費	101	116	41-95 森林整備・保全に必要な経費	118
86	(項) 465 社会保障等復興政策費	102	117	46-95 林業振興対策に必要な経費	119
87	10-06 医療保険制度の適切な運営に必要な経費	103	118	51-95 林産物供給等振興対策に必要な経費	120
88	15-06 医療費適正化の推進に必要な経費	104	119	56-65 水産資源回復対策に必要な経費	121
89	20-07 保健所の地域保健活動の推進等に必要な経費	105	120	61-65 漁業経営安定対策に必要な経費	121
90	23-07 保健所の地域健康危機管理活動の推進に必要な経費	106	121	66-65 水産物加工・流通等対策に必要な経費	123
91	25-95 生活衛生の向上及び増進に必要な経費	107	122	81-13 農林水産分野の研究開発・技術移転の推進に必要な経費	123
92	28-96 生活衛生の向上及び増進に必要な経費	108	123	86-65 農林水産業風評被害対策に必要な経費	125
要求
番号	区	分	ページ	要求
番号	区	分	ページ
120	91-95 養殖施設災害復旧等に必要な経費	125	(項) 769 東日本大震災復興道路整備事業工事諸費	135
(項) 551 農林水産業復興事業費	126	143	06-42 東日本大震災復興に係る道路整備事業工事諸費に必要な経費	135
121	06-65 農業・食品産業強化対策に必要な経費	126	(項) 772 東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費	137
122	26-95 林業振興対策に必要な経費	126	144	06-43 東日本大震災復興に係る港湾整備事業工事諸費に必要な経費	137
123	51-95 林產物供給等振興対策に必要な経費	127	(項) 774 空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	138
124	53-13 農林水産分野の研究開発・技術移転の推進に必要な経費	127	145	37-43 空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入に必要な経費	138
125	55-65 水産業強化対策に必要な経費	127	(項) 800 東日本大震災復興独立行政法人国際観光振興機構運営費	138
(項) 553 東日本大震災復興国立研究開発法人水産研究・教育機構運営費	127	10-95 東日本大震災復興に係る独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金に必要な経費	138
126	01-13 東日本大震災復興に係る国立研究開発法人水産研究・教育機構運営費交付金に必要な経費	128	(項) 812 東日本大震災復興治水事業工事諸費	138
(項) 625 東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費	128	06-41 東日本大震災復興に係る治水事業工事諸費に必要な経費	138
127	01-49 東日本大震災復興に係る農業施設災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	128	(項) 815 東日本大震災復興国營追悼・祈念施設整備事業工事諸費	140
(項) 627 東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費	128	01-45 東日本大震災復興に係る国營追悼・祈念施設整備事業工事諸費に必要な経費	140
128	01-49 東日本大震災復興に係る山林施設災害復旧事業工事諸費に必要な経費	128	(項) 818 東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費	142
(項) 640 経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	128	05-49 東日本大震災復興に係る河川等災害復旧事業工事諸費に必要な経費	142
129	15-60 経営革新・創業促進に必要な経費	128	(項) 820 環境省共通費	142
130	25-95 地域経済産業活性化に必要な経費	129	150 01-95 環境省一般行政に必要な経費	142
131	40-95 石油等の安定供給の確保に必要な経費	131	(項) 824 環境保全復興政策費	151
(項) 641 経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費	131	06-95 大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	151
132	05-60 中小企業事業環境の整備に必要な経費	131	152 11-95 廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	152
(項) 644 東日本大震災復興独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	132	153 21-95 生物多様性の保全等の推進に必要な経費	153
133	05-60 東日本大震災復興に係る独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金に必要な経費	132	154 41-95 放射性物質による環境の汚染への対処に必要な経費	153
(項) 658 東日本大震災復興国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費	132	155 56-95 原子力の安全確保に必要な経費	156
134	05-13 東日本大震災復興に係る国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金に必要な経費	132	(項) 834 環境保全復興事業費	157
(項) 691 住宅・地域公共交通等復興政策費	132	156 17-95 放射性物質による環境の汚染への対処に必要な経費	157
135	05-95 住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	132	(項) 847 東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費	158
136	25-95 地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	132	157 01-45 東日本大震災復興に係る自然公園等事業工事諸費に必要な経費	159
137	30-95 社会資本整備・管理等の効率的な推進に必要な経費	133	(項) 870 防衛復興政策費	159
138	40-95 国土調査に必要な経費	133	158 10-35 武器車両等の購入に必要な経費	159
139	50-95 観光振興に必要な経費	133	159 15-35 武器車両等の整備維持に必要な経費	160
(項) 693 東日本大震災復興附帶工事費	134	160 25-35 航空機の整備維持に必要な経費	160
140	01-95 東日本大震災復興に係る附帶工事に必要な経費	135	161 35-35 教育・訓練の実施に必要な経費	161
(項) 766 治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	135	(項) 901 東日本大震災復興事業費	162
141	15-41 治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入に必要な経費	135	162 01-42 道路維持管理に必要な経費	162
142	50-49 河川等災害復旧事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入に必要な経費	135	163 02-44 道路交通安全対策事業に必要な経費	162
164 03-42 地域連携道路事業に必要な経費	162
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
165	10-46 農業生産基盤整備事業に必要な経費	162
166	16-41 治山事業に必要な経費	163
167	18-46 森林整備事業に必要な経費	163
168	20-46 水産基盤整備に必要な経費	163
169	22-46 農山漁村地域整備事業に必要な経費	163
170	50-44 住宅対策諸費に必要な経費	163
171	55-45 国営追悼・祈念施設整備に必要な経費	164
172	56-44 都市再生・地域再生整備事業に必要な経費	164
173	57-41 離島治山事業に必要な経費	164
174	59-46 離島水産基盤整備に必要な経費	164
175	60-46 離島農山漁村地域整備事業に必要な経費	164
176	62-47 離島社会資本総合整備事業に必要な経費	164
177	71-47 社会資本総合整備事業に必要な経費	164
178	72-41 河川整備事業に必要な経費	164
179	73-41 砂防事業に必要な経費	164
180	76-43 港湾環境整備事業の補助率引上差額に必要な経費	164
181	77-43 港湾環境整備事業に必要な経費	164
182	78-43 港湾事業に必要な経費	165
183	79-43 工本ルギー・鉄鋼港湾施設工事に必要な経費	165
184	83-45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	165
185	85-45 自然公園等事業に必要な経費	165
（項）906 東日本大震災災害復旧等事業費	165
186	05-49 水道施設災害復旧事業に必要な経費	165
187	10-49 農業施設災害復旧事業に必要な経費	166
188	12-49 農業施設災害関連事業に必要な経費	166
189	14-49 山林施設災害復旧事業に必要な経費	166
190	18-49 漁港施設災害復旧事業に必要な経費	166
191	20-49 漁港施設災害関連事業に必要な経費	166
192	50-49 河川等災害復旧事業に必要な経費	167
193	53-49 河川等災害関連事業に必要な経費	167
194	60-49 住宅施設災害復旧事業に必要な経費	167
195	77-49 航路標識災害復旧事業に必要な経費	167
（項）938 住宅・地域公共交通等復興事業費	167
196	10-95 海上保安官署施設整備に必要な経費	167
平成29年度概算要求定員表	168
平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9101東日本大震災復興特別会計
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 貢 数
一般行政經費	その他の経費	計 (A)	一般行政経費	その他の経費	計 (B)
1	01 東 日本 大 震 災 復 興	6,668,859	3,240,225,018	3,246,893,877	6,736,747	2,448,918,582	2,455,655,329	4	791,238,548	12
02 国 会	0	0	0	0	0	0	0	12
030 国 立 国 会 國 書 館	0	0	0	0	0	0	0	12
075 国 立 国 会 國 書 館	0	0	0	0	0	0	0	12
16-95 国 立 国 会 國 書 館 業 務 に 要 な 經 費	0	0	0	0	0	0	0	12
19 内 間 府	0	0	0	0	0	0	0	12
050 沖 繩 総 合 事 務 局	0	0	0	0	0	0	0	12
152 沖 繩 道路 環境 整備 事業 工事 諸 費	0	0	0	0	0	0	0	12
2	06-44 沖繩道路環境整備事業工事諸費に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	12
20 総 務 省	0	347,774,901	347,774,901	0	0	0	4	347,774,901	12
010 総 務 本 省	0	347,774,901	347,774,901	0	0	0	4	347,774,901	12
228 地 方 交 付 税 交 付 金	0	347,774,901	347,774,901	0	0	0	4	347,774,901	12
3	01-31 地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入に必要な経費	0	347,774,901	347,774,901	0	0	0	4	347,774,901	12
23 財 務 省	0	493,474,642	493,474,642	0	496,471,516	496,471,516	2,996,874	12
010 財 務 本 省	0	493,474,642	493,474,642	0	496,471,516	496,471,516	2,996,874	13
330 復 興 債 費	0	43,474,642	43,474,642	0	46,471,516	46,471,516	2,996,874	13
4	11-20 復興債に係る利子等の支払財源の圀債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	0	43,137,614	43,137,614	0	46,139,350	46,139,350	3,001,736	13
5	21-20 復興債に係る償還及び発行に関する諸費財源の圀債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	0	324,573	324,573	0	323,012	323,012	4	1,561	13
6	26-20 復興債に係る事務取扱いに必要な経費	0	12,455	12,455	0	9,154	9,154	4	3,301	13
334 復興加速化・福島再生予備費	0	450,000,000	450,000,000	0	450,000,000	450,000,000	0	14
7	01-97 復興加速化・福島再生予備費	0	450,000,000	450,000,000	0	450,000,000	450,000,000	0	14
24 文 部 科 学 省	0	0	0	0	0	0	0	15
010 文 部 科 学 本 省	0	0	0	0	0	0	0	15
390 国 立 大 学 法 人 施 設 整 備 費	0	0	0	0	0	0	0	16
8	01-15 国立大学法人施設整備に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	17
433 公 立 文 教 施 設 整 備 費	0	0	0	0	0	0	0	18
9	01-14 公立文教施設整備に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	19
25 厚 生 労 働 省	0	0	0	0	0	0	0	19
010 厚 生 労 働 本 省	0	0	0	0	0	0	0	19
2 復興特

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
9
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁
数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
10	480 医 薬 品 適 正 使 用 推 進 費	0	0	0	0	0	0	0	19
05-95 医薬品の適正使用の推進に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	19
11	485 血 液 製 剤 对 策 費	0	0	0	0	0	0	0	19
10-05 血液製剤対策の推進に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	19
12	508 国 際 機 関 活 動 推 進 費	0	0	0	0	0	0	0	19
11-95 国際分担金等の支払に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	19
030 検 疫 所 所	0	0	0	0	0	0	0	19
13	516 検 疫 所 所 共 通 費	0	0	0	0	0	0	0	20
05-05 検 疫 所 所 必 要 な 経 費	0	0	0	0	0	0	0	20
050 国 立 更 生 援 護 機 関	0	0	0	0	0	0	0	21
14	524 国 立 更 生 援 護 機 関 共 通 費	0	0	0	0	0	0	0	21
30-04 国立障害者リハビリテーションセンターに必
要な経費	0	0	0	0	0	0	0	21
15	526 国 立 更 生 援 護 機 関 施 設 費	0	0	0	0	0	0	0	21
05-04 国立更生援護機関施設整備に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	21
28 国 土 交 通 省	0	157,594	157,594	0	13,883	13,883	143,711	22
010 国 土 交 通 本 省	0	0	0	0	0	0	0	22
16	695 河 川 整 備 事 業 費	0	0	0	0	0	0	0	22
01-41 河 川 整 備 事 業 に 必 要 な 経 費	0	0	0	0	0	0	0	22
710 海 岸 事 業 費	0	0	0	0	0	0	0	22
17	05-41 海 岸 事 業 に 必 要 な 経 費	0	0	0	0	0	0	0	22
731 道 路 交 通 安 全 対 策 事 業 費	0	0	0	0	0	0	0	22
18	02-44 道 路 交 通 安全 対 策 事 業 に 必 要 な 経 費	0	0	0	0	0	0	0	22
742 港 湾 事 業 費	0	0	0	0	0	0	0	22
19	10-43 港 湾 事 業 に 必 要 な 経 費	0	0	0	0	0	0	0	22
755 官 厅 営 繕 費	0	0	0	0	0	0	0	22
20	95-95 環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整
備に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	22
763 北 海 道 開 発 事 業 費	0	0	0	0	0	0	0	23
21	35-43 港 湾 事 業 に 必 要 な 経 費	0	0	0	0	0	0	0	23
765 治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	0	0	0	0	0	0	0	24
22	15-41 治水事業の財源の社会資本整備事業特別会計
治水勘定へ繰入に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	24
768 北 海 道 治水事業費社会資本整備事業特別会計
へ繰入	0	0	0	0	0	0	0	24
23	05-41 治水事業の財源の社会資本整備事業特別会計
治水勘定へ繰入に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	24