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法務省所管 予算定員及び俸給額表 337

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地方更生保護委員会保護観察官	55	16	28	11
保護観察所長	49	1	43	5
保護観察所次長	2	1	1
同課長	157	50	107
同係長	65	29	36
同支部長	3	1	2
同保護観察官	内13531	43	251	内13237
一般職員	203	67	107	29
行政職俸給表(二)
技能労務職員	46	-	15	13	16	2	29,795
地方入国管理官署
地方入国管理官署
一般職	内33(9簡月)1,388	1,135,508
行政職俸給表(一)	内30650	3	15	43	112	228	内30202	20	27	510,865
所長	15	3	12
次長	16	3	13
部長	1	1
課長	39	20	19
課長補佐	10	10
係長	78	67	11
出張所長	85	9	38	38
出張所課長	4	4
入国審査官	30322	41	123	内30158
一般職員	80	33	20	27
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	54	1	20	24	9	-	45,457
公安職俸給表(一)	3675	-	2	9	9	36	2120	153	内1346	569,027
部長	1	1
課長	17	1	9	7
出張所課長	2	2
課長補佐	9	9
係長	27	27
警備士補	74	74
警守長	124	124
警守	352	27	325
船員	369	内246	2	内121
医療職俸給表(一)	2	-	1	1	-	3,301
室長	1	1
師	1	1
医療職俸給表(二)	3	-	-	1	2	-	-	2,169
薬剤師	1	1
栄養士	2	2
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	2	2	-	4,689
公安審查委員会
公安審查委員会
一般職	行政職俸給表(一)	9	1	1	1	2	1	2	1	-	10,607
事務局長	1	1
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
調査官	1	1
専門職	4	1	2	1
一般職員	3	2	1
公安調査庁
公安調査庁
一般職	(21)544(3閏月)564(9閏月)1,999	1,739,025
指定職俸給表	(3)4	13,602
長官	1
次長	(1)1
部長	(1)1
公安調査局長	(1)1
行政職俸給表(一)	(18)215	(7)15	(11)36	-	1	12	55	68	28	193,964
部長	(1)2	(1)2
課長	(6)11	4	(6)7
係長	9	1	4	4
主任	1	1
参事官	(3)6	1	(3)5
研修所長	(1)1	(1)1
公安調査局長	(5)7	(5)7
公安調査局部長	(2)24	(2)24
同係長	8	8
一般職員	146	50	68	28
行政職俸給表(二)
340 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	65	-	23	30	12	-	42,488
公安職俸給表(二)	5445641,715	外8内88	外34内3452	外30内3095	外138内138396	外135内139454	外101内109318	外84内92343	外14内1449	1,488,971
課長補佐	46	27	19
班長	10	10
調査官	226	23	129	36	38
研修所員	5	1	1	1	2
專門職	33	6	14	13
公安調査局課長	50	10	20	20
同課長補佐	77	77
同班長	46	46
同調査官	20678	1	3	49	内4188	内8181	内8221	35
地方公安調査局長	外	42	外8外34
地方公安調査局課長	外	84	外27外57
同課長補佐	外	15	外15
同調査官	外	403	外3外66	外135外101	外84外101
地方公安調査事務所長	内	4242	内88内34
地方公安調査事務所課長	内	8484	内27内27	内5757
同課長補佐	内	1515	内1515
同調査官	内	403403	内33内66	内135135	内101101	内84101	内8414
(備考)( )の数字は、検事をもつて充てることができる人員で内数である。
昭 和 46 年 度 外 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和46年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
08 外 務 省 所 管 合 计	52,914,428	45,106,641	7,807,787
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費50 貿易振興及び経済協力費98 その他の事項経費	192,03716,434,40336,287,988	169,37512,740,36932,196,897	22,6623,694,0344,091,091
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和46年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説 明
外 務 本 省	001 外 務 本 省	98 外務本省一般行政必要な経費	4,942,738	4,274,428	668,310	「外務省設置法」に定める本省内部部局及び附属機関所掌の一般事務処理
98 外交通営の充実に必要な経費	723,100	723,100	0	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
98 アジア諸国に関する外交政策の樹立に必要な経費	91,178	63,088	28,090	アジア諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等
98 米州諸国に関する外交政策の樹立に必要な経費	114,108	80,477	33,631	米州諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等
組織	項目	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 欧州、大洋州諸国に関する外交政策の樹立に必要な経費	27,613	27,063	550	欧州、大洋州諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等
98 中近東、アフリカ諸国に関する外交政策の樹立に必要な経費	13,638	13,638	0	中近東、アフリカ諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等
98 条約締結及び条約集の編集等に必要な経費	29,994	27,842	2,152	1 国際条約の締結及び加入に関する事務処理2 条約集の編集及び先例法規等の調査研究
98 国際協力に必要な経費	458,707	598,892	140,185	1 国際連合等各国際機関との連絡及びその活動の調査研究2 各種の国際会議への出席等
98 情報啓発事業及び国際文化事業実施に必要な経費	1,848,075	1,668,690	179,385	国際間の相互理解の促進のため1 国際情勢に関する国内啓発2 海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等
98 海外渡航関係事務処理に必要な経費	655,619	417,067	238,552	「旅労法」に基づく1 旅労の発給等海外渡航に関する事務処理2 都道府県に対する事務の一部委託
98 万国博覧会接遇等に必要な経費	0	616,943	616,943	前年度限りの経費
50 国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費	62,547	56,327	6,220	1 国際経済に関する基礎的資料の収集2 国際経済を的確に把握するための調査3 通商交渉を行なう際の準備のための調査
50 経済技術協力に必要な経費	9,363,876	7,730,204	1,633,672	1 海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整2 研修員受入、専門家派遣、海外技術訓練センターの設置、日本青年海外協力隊員の派遣、農業協力及び医療協力等技術協力の実施
組織	項目	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 國際分担金其他諸費	50 經濟開発特別援助必要な経費	1,430,000	700,000	730,000	3 賠償等実施業務の処理
50 海外技術協力事業団出資必要な経費	417,000	488,000	71,000	南ベトナムのチョウライ病院改築等のために行なう援助
13 国際原子力機関分担金等の支払に必要な経費	192,037	169,375	22,662	海外技術協力事業団の三崎研修センターの建設等に要する資金としての同事業団に対する出資
50 貿易振興及び経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	4,748,456	3,375,501	1,372,955	国際原子力機関に対する分担金及び拠出金
98 国際分担金等の支払に必要な経費	4,691,691	3,044,768	1,646,923	貿易振興及び経済協力に係る各種の国際分担金及び拠出金
98 移住振興に必要な経費	2,245,775	2,036,977	208,798	各種国際分担金及び拠出金
98 海外移住事業団出資必要な経費	200,000	0	200,000	海外移住の振興を図るため1 移住政策の企画立案2 中南米諸国への移住者に対する渡航費及び移住客船運航業者に対する運賃差額の交付3 海外移住事業団に対する事業費の交付4 農業研修生派米協会に対する事業費の補助5 都道府県等に対する移住事業費の一部補助海外移住事業団の行なう事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資
外務本省計	32,256,152	26,112,380	6,143,772
科目 別 内 訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 外務本省	8,904,770	8,511,228	393,542	98015-212-08 赴任旅費	584	584	0
98015-211-02 職員基本給	1,441,573	1,243,832	197,741	98015-212-08 外国旅費	466,874	434,753	32,121
98015-211-03 職員諸手当	657,701	545,917	111,784	98015-212-08 文化人等派遣外国旅費	112,979	83,327	29,652
98015-211-04 超過勤務手当	136,280	117,482	18,798	98015-212-08 国際会議出席外国人旅費	7,294	16,486	△	9,192
98015-211-05 委員手当	212	233	△	98015-213-09 庁費	811,312	1,086,639	△	275,327
98015-211-05 待命職員給与	45,801	34,872	10,929	98015-213-09 国会図書館支部厅費	870	870	0
98015-211-05 非常勤職員手当	3,360	2,928	432	98015-213-09 在外公館連絡庁費	207,617	207,617	0
98015-211-05 旧外地職員給与費	1,162	1,162	0	98015-213-09 通信専用料	107,577	87,144	20,433
98015-211-05 休職者給与	5,370	5,510	△	98015-213-09 渡航事務庁費	280,065	193,930	86,135
98015-211-05 国際機関等派遣職員給与	4,566	0	4,566	98015-223-09 施設施工庁費	68	1,473	△	1,405
98015-261-05 公務災害補償費	1,666	1,449	217	98015-213-09 啟発宣伝費	708,658	722,791	△	14,133
98015-211-05 退職手当	524,767	442,330	82,437	98015-213-09 文化人等招へい費	97,653	14,489	83,164
98089-261-05 児童手当	336	0	336	98015-213-09 招へい外国人滞在費	115,006	419,358	△	304,352
98015-219-06 諸謝金	124,179	151,414	△	98015-213-09 遺骨送還費	113	113	0
98015-229-06 施設施工謝金	0	3,318	△	98015-213-09 送還費	9,238	9,238	0
98015-219-07 報償費	723,100	723,100	0	98015-213-09 電子計算機等借料	224,743	152,881	71,862
98015-212-08 職員旅費	28,229	26,509	1,720	98015-213-09 土地建物借料	4,583	4,526	57
98015-222-08 施設施工旅費	0	186	△	98015-213-09 各所修繕	35,384	17,609	17,775
98015-212-08 研修旅費	2,567	2,567	0	98199-233-09 自動車重量稅	165	0	165
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98015-215-14 渡航事務地方公共団体委託費	346,078	200,073	146,005	50015-224-15 经济開発特別援助施設費	606,000	0	606,000
98015-215-14 啓発宣伝事業等委託費	426,525	409,229	17,296	50015-245-16 海外技術協力推進団体補助金	48,309	4,500	43,809
98015-224-15 施設整備費	4,564	122,513	117,949	50015-245-16 海外技術協力事業団交付金	1,224,433	951,328	273,105
98015-265-16 国際文化団体補助金	507,694	373,402	134,292	50015-295-16 经济開発特別援助費	730,000	700,000	30,000
98015-245-16 国際友好団体補助金	323,640	311,612	12,028	50015-159-24 海外技術協力事業団出資金	417,000	488,000	71,000
98015-265-16 北方領土復帰期成同盟補助金	8,200	7,650	550	003 国際分担金其他諸費	9,632,184	6,589,644	3,042,540
98015-215-16 国家公務員共済組合負担金	359,885	293,592	66,293	13015-295-16 国際原子力機関分担金	161,167	144,679	16,488
98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	611	599	12	50015-295-16 经济協力開発機構等分担金	1,164,738	1,006,008	158,730
98015-219-17 交際費	35,811	35,811	0	98015-295-16 国際連合等分担金	4,665,496	3,009,033	1,656,463
98015-299-18 賠償償還及払戾金	10	10	0	13015-295-16 国際原子力機関拠出金	30,870	24,696	6,174
98015-299-19 保証金	100	100	0	50015-295-16 国連開発計画等拠出金	3,583,718	2,369,493	1,214,225
002 貿易振興及経済技術協力費	11,273,423	8,974,531	2,298,892	98015-295-16 国際連合等拠出金	26,195	35,735	9,540
50015-219-06 諸謝金	15,954	13,254	2,700	004 移住振興費	2,445,775	2,036,977	408,798
50015-212-08 職員旅費	3,636	3,434	202	98015-219-06 諸謝金	7,312	7,312	0
50015-212-08 外国旅費	59,122	53,636	5,486	98015-212-08 職員旅費	1,839	1,839	0
50015-212-08 委員等旅費	808	0	808	98015-212-08 外国旅費	16,796	16,796	0
50015-212-08 文化人等派遣外国旅費	12,058	5,451	6,607	98015-213-09 庁費	3,371	3,371	0
50015-213-09 庁費	45,949	41,737	4,212	98015-265-16 農業研修生派米協会補助金	61,842	58,174	3,668
50015-215-14 海外技術協力実施委託費	7,858,975	6,563,191	1,295,784	98015-215-16 移住事業費補助金	49,719	46,000	3,719
50015-215-14 経済開発計画実施設計等委託費	251,179	150,000	101,179	98015-245-16 海外移住事業団交付金	1,970,746	1,753,294	217,452
346 外務省所管 外務本省

項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98015-265-16 移住者渡航費等交付金	134,150	150,191	△ 16,041	計	32,256,152	26,112,380	6,143,772
98015-159-24 海外移住事業団出資金	200,000	0	200,000
組織	項目	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
在外公館	011 在外公館	98 在外公館事務運営等に必要な経費	16,054,552	14,996,144	1,058,408	既設の在外公館133館4代表部1代表事務所及び昭和46年度新設予定の在外公館2館の維持運営等
98 外交運営の充実に必要な経費	1,690,100	1,590,100	100,000	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
50 輸入制限対策等に必要な経費	412,524	390,337	22,187	わが国商品の輸入制限運動に対処するための諸外国における啓蒙宣伝の実施等
98 対外宣伝及び国際文化事業実施に必要な経費	574,869	499,745	75,124	諸外国との親善に寄与するため1日本の政治、経済及び文化等の実情の組織的な紹介2国際文化交流の推進
98 在外公館営繕等に必要な経費	1,926,231	1,517,935	408,296	在外公館の事務所及び館長公邸等の新営、購入及び修理
在外公館計	20,658,276	18,994,261	1,664,015
科目別內訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 在外公館	20,658,276	18,994,261	1,664,015	98015-212-08	在外職員旅費	587,731	601,690	△ 13,959
98015-211-02 職員基本給	1,606,811	1,415,087	191,724	98015-212-08	赴任帰朝旅費	992,273	833,905	158,368
98015-211-03 職員諸手当	6,182,263	6,045,113	137,150	98015-212-08	引揚者滞在旅費	605	605	0
98015-211-05 現地補助員給与	2,255,102	2,003,154	251,948	98015-213-09	庁費	482,446	428,300	54,146
98015-219-06 諸謝金	647,111	534,412	112,699	98015-213-09	在外公館連絡庁費	591,398	589,807	1,591
50015-219-06 海外経済調査等謝金	85,842	78,023	7,819	98015-213-09	通信専用料	75,010	64,226	10,784
98015-219-07 報償費	1,690,100	1,590,100	100,000	98015-213-09	在外公館等借料	1,452,524	1,298,128	154,396
98015-269-07 褒賞品費	393	1,994	△ 1,601	98015-213-09	各所修繕	110,561	107,192	3,369
348 外務省所管 在外公館

項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98015-213-13 渡切費	1,026,247	933,938	92,309	98015-294-15 不動産購入費	880,000	601,773	278,227
50015-215-14 輸入制限対策事務委託費	326,682	312,314	14,368	98015-294-15 無休財産権購入費	0	156,000	△ 156,000
98015-224-15 施設整備費	877,562	616,093	261,469	98015-219-17 交際費	787,615	782,407	5,208
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
外 務 本 省	(項) 貿易振興及經濟技術協力費のうち 海外 技 術 協 力 実 施 委 託 費 經濟開発計画実施設計等委託費 經 济 開 発 特 別 援 助 施 設 費 經 济 開 発 特 別 援 助 費(項) 在 外 公 館 のうち 諸謝金(施設整備に係るものに限る。) 渡切費(施設整備に係るものに限る。) 施 設 整 備 費	研修員受入、専門家派遣、海外技術訓練センターの設置、日本青年海外協力隊員の派遣、農業協力、医療協力等の技術協力及び発展途上国の開発に寄与するために行なう特別援助の事業に要する経費であつて、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、相手国との交渉の関係、相手国の事情、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和46年度(千円)	昭和47年度以 降(千円)
外 務 本 省	南ベトナムのチョウライ病院改築	1,701,200	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	(項) 貿易振興及経済技術協力費(目) 経済開発特別援助施設費(項) 在 外 公 館(目) 在外公館等借料	546,000	1,155,200	南ベトナムのチョウライ病院の改築には、多くの日数を要するため
在 外 公 館	在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額 313,886	昭和46年度	昭和46年度以降所要の年限	208,886	年額271,858以内	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れについては、諸外国の慣例に従いその借入契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
外務省所管

昭和 46 年度政府職員予算定員及び俸給額表

外務省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	外 1(6箇月)1(3箇月)101	452,875
一 般 職	外 18(6箇月)51(6箇月)7(3箇月)2,655	2,449,995
指 定 職 俸 給 表	19	59,754
行政職俸給表(一)	外 18(6箇月)49(6箇月)7(3箇月)2,452	内 5127	内 14317	内 15345	内 13476	内 7397	328	内 1294	外 1168	2,273,794
行政職俸給表(二)	内 2(6箇月)175	8	39	73	内 248	7	110,305
医療職俸給表(一)	2	-	-	1	1	2,022
医療職俸給表(二)	3	-	-	1	1	1	-	1,982
医療職俸給表(三)	4	-	-	-	4	-	2,138
合 計	2,756	2,902,870
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
外務本省
外務本省	外 19(6箇月)7(6箇月)1,485	1,310,295
特 別 職	外 1(6箇月)3	9,565
352 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
大臣	1
政務次官	1
日本万国博覧会政府代表	外	1
秘書官	1
一般職	外内18(6箇月)7(6箇月)1,482	1,300,730
指定職俸給表	19	59,754
事務次官	1
外務審議官	2
儀典長	1
官房長、局長	10
部長、局次長	4
研修所長	1
行政職俸給表(一)	外内1851,279	43	65	155	205	内3210	226	内1228	外181147	1,124,529
課長	51	15	36
課長補佐	42	27	15
係長	139	17	122
儀典官	2	2
管理官	2	2
審議官	6	6
外務参事官	20	20
書記官	4	4
調査官	13	13
専門職	1	1
外務省所管 予算定員及び俸給額表 353

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
外事職員	内2408	3	127	170	284	24
研修所員	内112	1	4	1	2	14
大阪連絡事務所員	2	1	1
一般職員	外182577	202	1228	147
行政職俸給表(二)
技能労務職員	内2175	8	39	73	248	7	110,305
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	1	1	2,022
医療職俸給表(二)	3	-	-	1	1	1	-	1,982
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	4	-	2,138
在外公館
在外公館	内44(6簡月)8(3簡月)1,271	1,592,575
特別職	内1(3簡月)98	443,310
大使	内193
公使	4
沖縄復帰準備委員会日本国政府代表	1
一般職	行政職俸給表(一)	内44(6簡月)7(3簡月)1,173	内584	内14252	内15190	内13271	内4187	102	66	21	1,149,265
在外職員	内511,169	内583	内14251	内15190	内13270	内4186	102	66	21
沖縄復帰準備委員会日本国政府代表事務所員	4	1	1	1	1
昭 和 46 年 度 大 蔵 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	昭和46年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
09 大 蔵 省 所 管 合 计	798,640,667	730,125,858	68,514,809
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	119,997	109,447	10,550
20 国 債 費	319,339,562	290,897,195	28,442,367
35 防 衛 関 係 費	0	118,193	118,193
40 (公共事業関係費)
43 港湾漁港空港整備事業費	10,000,000	7,000,000	3,000,000
50 貿易振興及び経済協力費	69,729,867	67,048,889	2,680,978
60 中 小 企 業 対 策 費	11,000,000	11,750,000	750,000
70 産業投資特別会計へ繰入	80,300,000	93,600,000	13,300,000
98 その他の事項経費	168,151,241	149,602,134	18,549,107
99 予 備 費	140,000,000	110,000,000	30,000,000
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
大蔵本省	001大蔵本省	98大蔵本省一般行政必要な経費	8,114,810	7,211,074	903,736	「大蔵省設置法」に定める本省内部部局所掌の一般事務処理
98財政経済調査統計必要な経費	76,045	36,649	39,396	1財政経済諸施策の樹立運営に資するための(1)内外財政経済諸資料の収集及び調査月報等の作成(2)財政金融事情の周知徹底2法人の企業活動をは握するための法人企業統計の作成3電子計算機の共同利用
98国際会議等に必要な経費	181,031	153,423	27,608	1各種の国際会議等への出席等のための外国旅費等2各種の国際機関分担金
98予算編成事務機械化合理化に必要な経費	40,109	36,016	4,093	予算編成事務の合理化、迅速化を図るための電子計算組織導入の具体的方途の研究調査等
98貿易調査統計等に必要な経費	173,606	161,697	11,909	1「関税法」に基づく外国貿易統計の作成2関税に関する各種統計、調査報告の作成3貿易量の増大に対処し、適正な関税収入の確保を図るための電子計算機の利用
98証券取引法施行に必要な経費	20,131	18,829	1,302	「証券取引法」に基づく1証券会社、証券取引所その他証券関係機関の免許、検査及び監督等2有価証券報告書、有価証券届出書の審査及び審問調査
98公認会計士法施行に必要な経費	16,634	14,128	2,506	「公認会計士法」に基づく1公認会計士試験の実施2公認会計士等の監督
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 接收貴金属等の処理に必要な経費	11,372	9,355	2,017	接收貴金属等の処理
98 貯蓄増強に必要な経費	19,616	19,616	0	1 貯蓄に対する啓蒙運動の推進2 効果的な貯蓄増強施策の実施
98 地震再保険特別会計へ繰入れに必要な経費	13,198	11,707	1,491	「地震再保険特別会計法」に基づく地震再保険特別会計における人件費及び事務費等の財源の同特別会計への繰入れ
98 税関研修所に必要な経費	73,003	64,682	8,321	税関職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
98 財務研修所に必要な経費	67,094	67,332	238	財務局職員に対し、財務行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
98 会計事務職員研修所に必要な経費	27,520	27,236	284	各省各庁の予算執行職員等に対し、職務上必要な知識を与え、国の会計事務処理の向上を図るための研修実施
98 関税中央分析所に必要な経費	43,136	41,229	1,907	1 輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析2 分析に必要な試験、研究及び調査
98 審議会等に必要な経費	23,610	20,019	3,591	「大蔵省設置法」に定める本省附属の各種審議会等の運営
002 科学的財務管理方法導入準備調査費	98 科学的財務管理方法導入準備調査に必要な経費	130,000	130,000	0	科学的財務管理を推進するため、予算関係事務にP P B Sを導入するための準備調査
003 国家公務員共済組合連合会等助成費	98 国家公務員共済組合連合会事務費補助に必要な経費	321,488	286,020	35,468	「国家公務員共済組合法」等に基づき、国家公務員共済組合連合会が行なう長期給付等に要する事務費の補助
98 国家公務員共済組合連合会の医療施設費等補助に必要な経費	855,610	862,421	6,811	国家公務員共済組合連合会が設置する医療施設の建設費の金利及び減価償却費等の補助
組織	項目	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金に必要な経費	90,326	73,995	16,331	「国家公務員共済組合法に基づく1 国家公務員共済組合連合会職員共済組合員の長期給付に要する費用の一部負担2 国家公務員共済組合連合会職員共済組合の事務費の負担
98 旧令による共済組合の年金支給等に必要な経費	4,479,428	4,040,841	438,587	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等に基づく1 旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等の国家公務員共済組合連合会への交付2 日本製鉄八幡共済組合に対する年金費の一部交付
004 国庫受入預託金利子	98 国庫預託金利子支払に必要な経費	3,414,750	2,602,000	812,750	日本国有鉄道、日本電信電話公社及び資金運用部から受け入れた国庫預託金に対する利子
005 国債費	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	319,339,562	290,897,195	28,442,367	国債整理基金特別会計に対する、一般会計負担に属する財源の繰入れ1 国債償還財源の繰入れ2 国債利子及び大蔵省証券発行割引料の支払財源繰入れ3 事務取扱費の繰入れ
006 公務員宿舍施設費	98 公務員住宅対策に必要な経費	11,732,710	10,838,891	893,819	1 「国家公務員宿舍法に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍の建設2 公務員宿舍建設に伴う付帯事務費1 中小企業信用保険公庫の行なう保険事業に要する準備基金の出資2 中小企業信用保険公庫が信用保証協会に対して行なう融資に要する資金の出資
008 政府出資	60 中小企業信用保険公庫出資に必要な経費	11,000,000	11,500,000	4,000,000	海外経済協力基金の行なう業務に要する資金の出資
50 海外経済協力基金出資に必要な経費	33,000,000	29,000,000
組織	項目	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
010 特殊对外債務等処理費	43 新東京國際空港公園出資に必要な経費	10,000,000	7,000,000	3,000,000	新東京國際空港公園の行なう新空港建設事業に要する資金の一部出資
98 預金保険機構出資に必要な経費	150,000	0	150,000	預金保険機構(仮称)の業務の円滑な運営に資するための資金の一部出資
98 水資源開発公園出資に必要な経費	100,000	0	100,000	水資源開発公園の業務の円滑な運営に資するための資金の一部出資
98 本州四国連絡橋公園出資に必要な経費	200,000	0	200,000	本州四国連絡橋公園の行なう事業に要する資金の一部出資
50 賠償等特殊債務処理特別会計へ繰入れに必要な経費	10,800,000	11,100,000	△ 300,000	「賠償等特殊債務処理特別会計法」に基づく賠償等特殊債務の処理財源の賠償等特殊債務処理特別会計への繰入れ
50 ビルマ経済技術協力に必要な経費	4,212,000	4,212,000	0	「日本国とビルマ連邦との間の経済及び技術協力に関する協定」に基づいて負担する債務の処理
50 韓国経済協力に必要な経費	9,153,720	9,153,720	0	「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」に基づいて負担する債務の処理
50 太平洋諸島信託統治地域経済協力に必要な経費	600,000	600,000	0	「太平洋諸島信託統治地域に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」に基づいて負担する債務の処理
50 マレイシア経済協力に必要な経費	0	980,001	△ 980,001	前年度限りの経費
50 シンガポール経済協力に必要な経費	0	980,001	△ 980,001	前年度限りの経費
011 経済協力費	50 経済協力に必要な経費	11,964,147	7,423,167	4,540,980	1 発展途上国の食糧問題解決に寄与するために行なう援助2 プレクトノット計画に対して行なう援助3 ダニムダム修復のために行なう援助4 ラオス外国為替操作基金に対する拠出金
組織	項目	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
012 産業投資特別会計へ繰入	70 産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	80,300,000	93,600,000	△ 13,300,000	5 アジア開発銀行が行なう技術援助に対し協力するための拠出金
6 日本輸出入銀行が行なうインドネシア債務救済の円滑化のための貸付金
「産業投資特別会計法」に基づき、産業投資特別会計が行なう産業投資支出の財源の同特別会計への繰入れ
「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等の取得に要する費用の財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
前年度限りの経費
015 特定国有財産整備費	98 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	60,976	32,191	28,785
013 アジア開発銀行出資	35 防衛施設に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	0	118,193	△ 118,193
014 国民金融公庫補給金	50 アジア開発銀行出資に必要な経費	0	3,600,000	△ 3,600,000	前年度限りの経費
016 国際復興開発銀行出資	60 国民金融公庫に対する補給金に必要な経費	0	250,000	△ 250,000	前年度限りの経費
029 予備費	98 国際復興開発銀行出資に必要な経費	0	982,570	△ 982,570	前年度限りの経費
99 予備費に必要な経費	140,000,000	110,000,000	30,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
大蔵本省計	660,805,632	608,156,198	52,649,434
科目 別 内 訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 大蔵本省	8,900,915	7,892,992	1,007,923	98016-212-08 外国留学旅費	10,826	10,189	637
98016-211-02 職員基本給	1,882,075	1,688,546	193,529	98016-212-08 委員等旅費	7,282	7,381	△	99
98016-211-03 職員諸手当	845,736	725,963	119,773	98016-212-08 参考人旅費	29	29	0
98016-211-04 超過勤務手当	286,341	248,496	37,845	98016-213-09 庁費	911,998	664,060	247,938
98016-211-05 委員手当	15,700	11,903	3,797	98016-213-09 研修所庁費	46,200	40,215	5,985
98016-211-05 常勤職員給与	48,257	40,913	7,344	98016-213-09 印紙製造費	165,000	145,000	20,000
98016-211-05 非常勤職員手当	6,128	5,100	1,028	98016-213-09 国会図書館支部庁費	1,190	1,190	0
98016-211-05 休職者給与	2,237	8,154	△	98016-213-09 予算決算関係印刷費	40,386	34,479	5,907
98016-211-05 国際機関等派遣職員給与	26,840	0	26,840	98016-213-09 貿易調査統計費	91,314	80,660	10,654
98016-261-05 公務災害補償費	7,744	7,005	739	98016-213-09 通信専用料	16,080	16,080	0
98016-211-05 退職手当	1,857,012	1,894,577	△	98016-213-09 電子計算機等借料	89,989	81,037	8,952
98089-261-05 児童手当	2,556	0	2,556	98016-213-09 土地借料	16,632	16,632	0
98016-219-06 諸謝金	92,872	74,449	18,423	98016-213-09 各所修繕	189,702	52,207	137,495
98016-269-07 褒賞品費	1,523	1,523	0	98199-233-09 自動車重量税	3,795	0	3,795
98016-212-08 職員旅費	101,801	95,462	6,339	98016-215-14 財政経済事務機械化研究委託費	32,809	30,401	2,408
98016-212-08 金融機関等検査旅費	53,722	48,416	5,306	98016-224-15 施設整備費	75,524	49,457	26,067
98016-212-08 研修旅費	89,574	93,566	△	98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	1,568,752	1,363,938	204,814
98016-212-08 赴任旅費	10,338	9,388	950	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	13,961	12,941	1,020
98016-212-08 外国旅費	118,717	105,717	13,000	98016-295-16 関税協力理事会等分担金	48,264	35,084	13,180
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-219-17交際費	4,185	4,185	0	98016-229-06設計監理謝金	79,065	41,972	37,093
98016-299-18賠償償還及払戾金	4,500	4,500	0	98016-222-08施設施工旅費	38,691	38,414	277
98016-299-18貨幣交換差減補填金	100,000	172,297	△ 72,297	98016-223-09施設施工庁費	35,517	35,271	246
98199-249-20保険会社損失補償金	126	145	△ 19	98016-224-15施設整備費	11,479,437	10,586,614	892,823
98016-236-22地震再保険特別会計へ繰入	13,198	11,707	1,491	98016-294-15不動産購入費	100,000	136,620	△ 36,620
002 科学的財務管理方法導入準備調査費(98016-219-...)	130,000	130,000	0	008 政府出資	54,450,000	47,500,000	6,950,000
003 国家公務員共済組合連合会等助成費	5,746,852	5,263,277	483,575	60062-159-24中小企業信用保険公庫出資金	11,000,000	11,500,000	△ 500,000
98081-265-16国家公務員共済組合連合会補助金	321,488	286,020	35,468	50062-159-24海外經濟協力基金出資金	33,000,000	29,000,000	4,000,000
43052-159-00新東京國際空港公園出資金	10,000,000	7,000,000	3,000,000
98081-225-16国家公務員共済組合連合会医療施設費等補助金	855,610	862,421	△ 6,811	98199-159-24預金保険機構出資金	150,000	0	150,000
98081-215-16国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	90,326	73,995	16,331	98051-159-24水資源開発公園出資金	100,000	0	100,000
98081-265-16旧令共済組合年金等交付金	4,184,831	3,774,139	410,692	98052-159-24本州四国連絡橋公園出資金	200,000	0	200,000
98081-265-16日本製鉄八幡共済組合年金交付金	294,597	266,702	27,895	010 特殊对外債務等処理費	24,765,720	27,025,722	△ 2,260,002
50040-236-22賠償等特殊債務処理特別会計へ繰入	10,800,000	11,100,000	△ 300,000
004 国庫受入預託金利子	3,414,750	2,602,000	812,750	50040-299-00ビルマ経済技術協力費	4,212,000	4,212,000	0
98199-299-18日本電信電話公社等預託金利子	3,411,000	2,598,250	812,750	50040-299-00韓国経済協力費	9,153,720	9,153,720	0
98199-299-22資金運用部特別会計へ繰入	3,750	3,750	0	50040-299-00太平洋諸島信託統治地域経済協力費	600,000	600,000	0
005 国債費
20100-276-22国債整理基金特別会計へ繰入	319,339,562	290,897,195	28,442,367	50040-299-00マレイシア経済協力費	0	980,001	△ 980,001
006 公務員宿舍施設費	11,732,710	10,838,891	893,819	50040-299-00シンガポール経済協力費	0	980,001	△ 980,001
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 経済協力費	11,964,147	7,423,167	4,540,980	一般庁舎等特定国有財産整備特別会計へ繰入	60,976	32,191	28,785
50015-295-16 对外食糧等特別援助費	5,148,897	5,148,897	0	防衛施設特定国有財産整備特別会計へ繰入	0	118,193	△ 118,193
50015-295-16 プレクトノット計画特別援助費	379,350	547,950	△ 168,600
50015-295-16 ダニムダム修復特別援助費	687,900	300,000	387,900	013 アジア開発銀行出資
50015-295-16 ラオス外国為替操作基金拠出金	828,000	720,000	108,000	50199-259-24 アジア開発銀行出資金	0	3,600,000	△ 3,600,000
50015-295-16 アジア開発銀行技術援助拠出金	720,000	360,000	360,000	014 国民金融公庫補給金
50015-159-23 日本輸出入銀行貸付金	4,200,000	0	4,200,000	60062-235-16 国民金融公庫補給金	0	250,000	△ 250,000
50015-295-16 ナムグム開発基金拠出金	0	346,320	△ 346,320	016 国際復興開発銀行出資
012 産業投資特別会計へ繰入	98199-159-24 国際復興開発銀行出資金	0	982,570	△ 982,570
70064-136-22 産業投資特別会計へ繰入	80,300,000	93,600,000	△ 13,300,000	029 予備費 (99110-289-...)	140,000,000	110,000,000	30,000,000
015 特定国有財産整備費	60,976	150,384	△ 89,408	計	660,805,632	608,156,198	52,649,434
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
財務局	031財務局	98財務局一般行政必要な経費	9,013,753	8,007,634	1,006,119	「大蔵省設置法」に定める財務局所掌の一般事務処理
98国有財産の管理及び処分に必要な経費	652,991	576,331	76,660	1「国有財産法」に基づく国有財産の総括
98租税外債権の徴収に必要な経費	22,383	22,383	0	2「国有財産法」等に基づく普通財産の管理処分
98公務員宿舍の維持管理に必要な経費	4,903,230	4,004,777	898,453	1解散した各公団等の引継債権の管理及び徴収
98万国博覧会跡地の維持管理に必要な経費	126,306	0	126,306	公務員宿舍の維持管理及び借上げ
財務局計	14,718,663	12,611,125	2,107,538	日本万国博覧会の開催跡地の維持管理
科目別內訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031財務局	14,718,663	12,611,125	2,107,538	98016-219-06	諸謝金	10,850	10,912	△ 62
98016-211-02職員基本給	4,744,920	4,261,940	482,980	98016-212-08	職員旅費	288,648	264,159	24,489
98016-211-03職員諸手当	2,209,056	1,912,778	296,278	98016-212-08	立会検査旅費	22,776	18,795	3,981
98016-211-04超過勤務手当	311,315	279,763	31,552	98016-212-08	金融機関等検査旅費	55,615	50,574	5,041
98016-211-05委員手当	2,630	2,258	372	98016-212-08	赴任旅費	53,739	40,822	12,917
98016-211-05常勤職員給与	49,039	43,598	5,441	98016-212-08	委員等旅費	3,361	3,361	0
98016-211-05非常勤職員手当	78,613	63,168	15,445	98016-213-09	庁費	826,409	671,441	154,968
98016-211-05休職者給与	5,364	4,817	547	98016-213-09	国有財産評価等手数料	257,313	207,775	49,538
項目	昭和46年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和46年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
98016-213-09 合同宿舍管理費	16,197	6,890	9,307	98016-224-15 施設整備費	86,584	75,908	10,676
98016-213-09 土地建物借料	23,235	21,185	2,050	98016-224-15 合同宿舍維持整備費	1,170,408	841,530	328,878
98016-213-09 各省各庁公務員
宿舍借上費	3,215,234	2,678,958	536,276	98029-235-16 国有資產所在市
町村交付金	604,894	568,470	36,424
98016-213-09 返還財産等監守
庁費	59,267	50,894	8,373	98016-219-17 交際費	3,348	3,348	0
98016-213-09 各所修繕	503,949	488,996	14,953	98016-299-18 賠償償還及払戾
金	25,000	25,000	0
98016-213-09 普通財産維持費	12,785	12,785	0
98016-215-14 万国博覧会跡地
管理委託費	77,114	0	77,114	98016-299-20 土地復旧補償金	1,000	1,000	0
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
税閣	041 税閣	98 税関一般行政に必要な経費	12,353,692	10,496,350	1,857,342	「大蔵省設置法」に定める税関所掌の一般事務処理
98 輸出入貨物の通関及び関税等の徴収に必要な経費	173,368	136,494	36,874	1 輸出入貨物についての税関手続の処理2 関税の確定、納付、徴収及び還付の処理
98 監視取締に必要な経費	505,880	479,710	26,170	関税を免れ、その他許可を受けないで貨物を輸出入する等の関税法違反事件の取締り
税関計	13,032,940	11,112,554	1,920,386
科目別內訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 税関	13,032,940	11,112,554	1,920,386	98017-212-08 監視取締旅費	17,275	16,355	920
98017-211-02 職員基本給	6,459,263	5,486,202	973,061	98017-212-08 赴任旅費	48,815	48,815	0
98017-211-03 職員諸手当	3,018,674	2,479,113	539,561	98017-212-08 外航船警乘旅費	5,575	6,997	△ 1,422
98017-211-04 超過勤務手当	1,569,017	1,329,571	239,446	98017-212-08 委員等旅費	1,393	1,393	0
98017-211-05 委員手当	325	354	29	98017-212-08 航海日当食卓料	14,530	14,012	518
98017-211-05 常勤職員給与	13,950	11,801	2,149	98017-212-08 参考人旅費	136	136	0
98017-211-05 非常勤職員手当	27,169	20,689	6,480	98017-213-09 庁費	966,677	837,430	129,247
98017-211-05 休職者給与	5,311	4,526	785	98017-213-09 被服費	59,951	46,324	13,627
98017-219-06 諸謝金	9,200	9,064	136	98017-213-09 船舶運航費	194,361	185,517	8,844
98017-269-07 報償費	1,244	1,244	0	98017-213-09 土地建物借料	40,845	37,296	3,549
98017-212-08 職員旅費	151,015	144,575	6,440	98017-213-09 各所修繕	84,429	77,918	6,511