Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
163 復興特

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
166	46052-825-00-5359農業農村整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額	107,000	94,000	△13,000	東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費
16-41 治山事業に必要な経費	13,805,000	14,529,000	△724,000	環A16
41051-204-00-2145治山事業費	1,342,000	1,057,000	△285,000	環A11
41051-204-00-2146国有林野内治山事業費	2,223,000	1,890,000	△333,000	環A11
41051-825-00-4130治山事業費補助	10,231,000	11,581,000	1,350,000	環A11 環A16
41051-825-00-5358治山事業後進地域特例法適用団体補助率差額	9,000	1,000	△8,000	東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費
167	18-46 森林整備事業に必要な経費	5,259,000	5,857,000	598,000	環A11
46052-204-00-2784森林環境保全整備事業費	2,092,000	2,595,000	503,000	環A11
46052-825-00-4961森林環境保全整備事業費補助	2,675,000	2,756,000	81,000	環A11
46052-305-00-5012水源林造成事業費補助	486,000	505,000	19,000	環A16
46052-825-00-5361森林整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額	6,000	1,000	△5,000	(要求要旨)東日本大震災の被害状況にかんがみ、早急に実施する必要があるものとして地方公共団体等が施行する水産物供給基盤整備事業及び水産資源環境整備事業に必要な事業費の一部補助等を要求する。
168	20-46 水産基盤整備に必要な経費	14,122,000	5,755,000	△8,367,000	(要求要旨)東日本大震災の被害状況にかんがみ、早急に実施する必要があるものとして地方公共団体等が施行する水産物供給基盤整備事業及び水産資源環境整備事業に必要な事業費の一部補助等を要求する。
46052-825-00-4436水産物供給基盤整備事業費補助	12,060,000	4,584,000	△7,476,000	水産流通基盤整備事業費補助1,250,000(6,896,000)
46052-825-00-4443水産資源環境整備事業費補助	1,783,000	885,000	△898,000	水産物供給基盤機能保全事業費補助3,334,000(5,164,000)
46052-825-00-5362水産基盤整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額	279,000	286,000	△898,000	水産物供給基盤機能保全事業費補助4,584,000(12,060,000)
169	22-46 農山漁村地域整備事業に必要な経費	9,213,000	10,081,000	△7,000	水産環境整備事業費補助432,000(1,363,000)
46052-825-00-5410農山漁村地域整備交付金	9,213,000	10,081,000	△868,000	水産生産基盤整備事業費補助453,000(420,000)
170	50-44 住宅対策諸費に必要な経費	0	0	△0	885,000(1,783,000)
44084-204-00-2450住宅建設事業調査費	0	0	0	885,000(1,783,000)
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
171	55-45 国營追悼·祈念施設整備	525,514	1,241,506	715,992
已必要な経費
45052-204-00-2024 国營追悼·祈念施設整備營繕宿舍費	0	10,000	10,000
45052-204-00-2555 国營追悼·祈念施設整備費	525,514	1,231,506	705,992
172	56-44 都市再生·地域再生整備事業に必要な経費	0	0	0
44052-204-00-2587 都市開発事業調査費
173	57-41 離島治山事業に必要な経費	257,000	109,000	148,000	環A16 環A11
174	41051-825-00-4130 治山事業費補助	257,000	109,000	40,000
59-46 離島水產基盤整備に必要な経費
46052-825-00-4433 水產基盤整備事業費補助	88,000	48,000	40,000
175	60-46 離島農山漁村地域整備事業に必要な経費	899,000	706,000	193,000
46052-825-00-5410 農山漁村地域整備交付金
176	62-47 離島社会資本綜合整備事業に必要な経費	1,548,000	1,463,000	85,000
47052-825-00-5417 社会資本整備総合交付金
177	71-47 社会資本綜合整備事業に必要な経費	103,888,000	108,577,000	4,689,000
47052-825-00-5417 社会資本整備総合交付金
178	72-41 河川整備事業に必要な経費	7,712,453	6,839,515	872,938
41051-204-00-2008 治水營繕宿舍費	0	0	0
41051-204-00-2124 河川改修費	7,712,453	6,839,515	872,938
179	73-41 砂防事業に必要な経費	0	0	0
41051-204-00-2136 砂防事業費	0	0	0
180	76-43 港湾環境整備事業の補助率引上差額に必要な経費	0	0	0	東日本大震災復旧·復興対策経費
43052-825-00-5357 港湾整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額
181	77-43 港湾環境整備事業に必要な経費	0	45,000	45,000	環A14 東日本大震災復旧·復興対策経費
43052-825-00-4407 港湾廃棄物処理施設整備事業費補助
165 復興特

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
182	78-43 港湾事業必要な經費	32,543,840	35,990,111	3,446,271	東日本大震災復旧・復興対策経費
43052-204-00-2310 港湾改修費	31,800,840	35,544,715	3,743,875
43052-825-00-4380 港湾改修費補助	729,293	420,000	4	309,293
43052-825-00-5357 港湾整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額	13,707	25,396	11,689
183	79-43 工本ルギー・鉄鋼港湾施設工事必要な経費	0	0	東日本大震災復旧・復興対策経費
184	43052-204-00-3755 相馬港整備費	0	0	0
83-45 廃棄物処理施設整備必要な経費	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	-	18,614,000	8,262,000	10,231,000
決算額	-	15,119,942	7,262,420	7,378,610
翌年度線越額	-	137,965	247,603	842,423
差引額	-	3,356,093	889,942	2,009,967
005 循環型社会形成推進交付金
45086-825-00-5405 循環型社会形成推進交付金	10,983,000	12,462,000	1,479,000	環A14(要求要旨)東日本大震災により被災した市町村においては、膨大な災害廃棄物等を短時間で処理することとなったため、一般廃棄物処理施設に大きな負荷がかかっていること等から、更新を含めた処理体制の再構築のために市町村等が行う一般廃棄物処理施設の整備に要する費用の一部を交付金として交付するための経費である。
185	85-45 自然公園等事業必要な経費	環A16(要求要旨)23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	-	1,099,644	2,094,478	1,807,231
決算額	-	353,412	1,442,450	1,035,053
翌年度線越額	-	618,151	1,041,309	1,634,647
差引額	-	128,081	228,870	178,840
東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費(要求要旨)東日本大震災により被災した三陸復興国立公園及び東北太平洋岸自然歩道(みちのく潮風トレイル)等における復旧・復興整備に必要な経費
001 三陸復興国立公園等復興事業	859,231	544,358	314,873
45052-204-00-2940 国立公園等維持管理費	59,231	44,358	14,873
45052-204-00-2950 国立公園等整備費	800,000	500,000	300,000
906 東日本大震災災害復旧等事業費	451,241,157	256,381,734	194,859,423
186	05-49 水道施設災害復旧事業必要な経費
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
187	49088-925-00-4667 水道施設災害復旧事業費補助	15,077,000	15,340,000	263,000	(要求要旨) 東日本大震災の津波等で甚大な被害を受けた地域において、都市計画の見直しを伴うなど、通常の原形復旧では対応できない水道施設の復旧・復興を図る。(補助先) 地方公共団体(補助率) 80/100~90/100 2/3 1/2
10-49 農業施設災害復旧事業に必要な経費	21,619,687	15,049,922	6,569,765
49053-204-00-2005 営 績 宿 含 費	17,083	9,954	7,129
49053-204-00-2805 農地災害復旧費	1,544,000	1,339,000	205,000
49053-204-00-2810 農業用施設災害復旧費	6,914,570	4,188,968	2,725,602
49053-204-00-2842 海岸保全施設災害復旧費	88,034	0	88,034
49053-825-00-5120 農業用施設災害復旧事業費補助	2,889,000	2,423,000	466,000
49053-825-00-5130 農地災害復旧事業費補助	4,217,000	2,460,000	1,757,000
49053-825-00-5141 海岸保全施設等災害復旧事業費補助	5,950,000	4,629,000	1,321,000
188	12-49 農業施設災害関連事業に必要な経費	5,932,000	5,395,000	537,000
49053-204-00-2811 農業用施設等災害関連事業費	5,822,000	4,970,000	852,000
49053-825-00-5221 農業用施設等災害関連事業費補助	110,000	425,000	315,000
189	14-49 山林施設災害復旧事業に必要な経費	11,009,038	11,503,422	494,384	東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費
49053-204-00-2841 治山施設災害復旧費	9,151,038	9,868,422	717,384
49053-825-00-5150 治山施設災害復旧事業費補助	1,751,000	1,561,000	190,000
49053-825-00-5160 林道施設災害復旧事業費補助	107,000	74,000	33,000
190	18-49 滝港施設災害復旧事業に必要な経費	(要求要旨) 東日本大震災により被害を受けた滝港施設等について、国及び地方公共団体が施行する滝港災害復旧事業に必要な経費を要求する。
49053-825-00-5170 滝港施設災害復旧事業費補助	99,157,000	51,844,000	47,313,000
191	20-49 滝港施設災害関連事業に必要な経費	(要求要旨) 東日本大震災により被害を受けた滝港施設等について、地方公共団体が施行する滝港災害復旧事業に関連するに必要な経費を要求する。
49053-825-00-5250 滝港施設災害関連事業費補助	106,000	4,000	102,000
167 復興特

要求番号	事項	前年度算額	297,709,432	156,848,390	对前年度比較增△减	備考
192	50-49 河川等災害復旧事業に必要な経費	7,161,780	9,520,260	140,861,042
49053-204-00-2821 港湾災害復旧費	7,012,656	6,988,130	2,358,480	東日本大震災復旧·復興対策経費
49053-204-00-2831 河川等災害復旧費	2,849,996	0	24,526
49053-204-00-2851 道路災害復旧費	20,176,000	13,445,000	2,849,996
49053-825-00-5180 港湾施設災害復旧事業費補助	258,626,000	124,804,000	6,731,000	東日本大震災復旧·復興対策経費
49053-825-00-5190 河川等災害復旧事業費補助	258,626,000	124,804,000	133,822,000
49053-825-00-5200 都市災害復旧事業費補助	1,883,000	2,091,000	208,000
193	53-49 河川等災害関連事業に必要な経費	175,000	51,000	124,000	東日本大震災復旧·復興対策経費
005 河川等災害関連事業
49053-825-00-5270 河川等災害関連事業費補助	0	0	0
49053-825-00-5350 後進地域特例法適用団体補助率差額	0	0	0
010 港湾施設災害関連事業
49053-825-00-5260 港湾施設災害関連事業費補助	175,000	51,000	124,000
194	60-49 住宅施設災害復旧事業に必要な経費	278,000	328,000	50,000
49088-865-00-5199 住宅施設災害復旧事業費補助	278,000	328,000
195	77-49 航路標識災害復旧事業に必要な経費	178,000	18,000	160,000
49014-204-00-2798 航路標識災害復旧費	178,000	18,000	0
938 住宅·地域公共交通等復興事業費	0	0
## 東日本大震災復興特別会計

## ☐ 平成26年度当初予算

・歳入歳出予算の概要

(单位:百万円)

歳入	歳出
租税	738,100	国会
復興特別所得稅	308,300	国立国会図書館
復興特別法人稅	429,800	国立国会図書館	191
他会計より受入	703,167	内閣府
一般会計より受入	703,021	内閣本府
特別会社より受入	145	沖縄教育振興事業費	941
公債金	復興庁
復興公債金	2,139,300	復興庁	2,244,105
公共事業費負担金收入	復興庁共通費	5,752
公共事業費負担金收入	62,510	東日本大震災復興支援対策費	1,250
災害等廃棄物処理事業費負担金收入	東日本大震災復興推進費	363,793
災害等廃棄物処理事業費負担金收入	312	原子力災害復興再生支援事業費	118,599
附帯工事費負担金收入	新しい東北施策推進費	1,585
附帯工事費負担金收入	338	東日本大震災復興推進調整費	5,000
雑收入	2,679	内閣共通費	42
特別会社整理收入	1,308	総務省共通費	43
貸付金等回收金收入	38	法務省共通費	519
雑納付金	10	文部科学省共通費	282
雑收入	1,321	厚生労働省共通費	213
農林水産省共通費	198
環境省共通費	5,606
地域活性化等復興政策費	64,453
治安復興政策費	1,015
治安復興事業費	134
金融機能安定·円滑化復興政策費	305
消費生活復興政策費	717
生活基盤行政復興政策費	4,116
生活基盤行政復興事業費	3,648
法務行政復興政策費	1,700
法務行政復興事業費	756
東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	899
財務行政復興事業費	5,200
教育·科学技術等復興政策費	35,454
教育·科学技術等復興事業費	26,292
東日本大震災復興独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	33
東日本大震災復興国立大学法人施設整備費	2,905
東日本大震災復興国立大学法人運営費	705
東日本大震災復興独立行政法人科学技術振興機構運営費	2,298
東日本大震災復興独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	468
東日本大震災復興独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	5,193
社会保障等復興政策費	26,616
社会保障等復興事業費	4,240
農林水産業復興政策費	40,948
農林水産業復興事業費	14,752
東日本大震災復興独立行政法人水産総合研究センター運営費	189
経済·産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	44,675
経済·産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費	27,366
東日本大震災復興独立行政法人産業技術総合研究所運営費	1,608
東日本大震災復興独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	2,064
住宅·地域公共交通等復興政策費	8,207
環境保全復興政策費	400,937
環境保全復興事業費	127,296
東日本大震災復興独立行政法人国立環境研究所運営費	953
防衛復興政策費	20,774
東日本大震災復興事業費	347,948
東日本大震災復興附帯工事費	318
東日本大震災復興治水事業工事諸費	119
東日本大震災復興道路整備事業工事諸費	713
東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費	178
東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費	20
東日本大震災災害復旧等事業費	512,205
東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費	35
東日本大震災復興山林施設災害復旧事業等工事諸費	98
歲入	歲出
東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費	630
農業生産基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会計へ線入	2,017
総務省
総務本省
地方交付稅交付金	572,332
財務省
財務本省	692,083
復興債費	92,083
復興加速化·福島再生予備費	600,000
文部科学省
文部科学本省	71,362
私立学校振興費	4,956
国立大学法人施設整備費	3,389
研究開発推進費	12
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	388
公立文教施設整備費	62,615
厚生労働省
国立更生援護機関
国立更生援護機関施設費	2,424
農林水産省	1,935
農林水産本省
農山漁村地域整備事業費	495
水産庁	1,440
海岸事業費	145
水産基盤整備費	1,295
国土交通省	44,715
国土交通本省	42,083
河川整備事業費	17,509
海岸事業費	8,480
道路交通安全対策事業費	81
港湾事業費	7,431
社会資本総合整備事業費	7,729
離島振興事業費	216
北海道開発事業費	637
海上保安庁
船舶建造費	2,632
防衛省
防衛本省	16,316
武器車両等整備費	6,664
航空機整備費	4,289
研究開発費	2,794
人材確保育成費	2,567
合計	3,646,408	合計	3,646,408

※百万円未満を切捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)……703,021百万円

(繰入れの理由)

「特別会計に関する法律」の規定に基づき、復興施策及び復興債の償還に要する経費の財源に充てるため。

・借入金等(借入金並びに公債及び証券の発行収入金)の額及び借入金等を必要とする理由

(一時借入金の限度額)……3,000,000百万円

(理由)

復興施策の執行にあたり、財源不足による事業の遅れ等が生じないよう資金繰りを確実なものとするため。
# 平成２６年度行政事業レビュー

(公開プロセス)

議事録

復興庁予算会計班
# 平成26年度 行政事業レビュー（公開プロセス）

議 事 次 第

日 時 平成26年6月30日（月）9：59～16：47

場 所 復興庁記者会見室

· 被災見童生徒就学支援等臨時特例交付金（文部科学省）

・福島県における観光関連復興支援事業（国土交通省）

· 三陸復興国立公園再編成等推進事業費（環境省）

・工業品等に係るビジネスマッチング・商品開発支援事業（経済産業省）

·震災復興林業人材育成対策事業（農林水産省）

· 生活 · 就労総合支援事業費（厚生労働省）
○寺門参事官 それでは、定刻より若干早うございますけれども、おそろいでございますので、ただいまより「復興庁行政事業レビュー公開プロセス」を開始いたします。

本日、進行役を務めます寺門でございます。よろしくお願いいたします。

まず、開会に当たりまして、初めに復興庁行政事業レビュー推進チームの副統括責任者でございます北村審議官より御御挨拶を申し上げます。

○北村審議官 復興庁の北村でございます。よろしくお願いいたします。

復興庁の公開プロセスの開催に当たりまして、一言申し上げさせていただきます。

昨年4月の閣議決定に基づきまして、毎年度各府省は予算の執行状況等を事業ごとに点検し、その結果を概算要求や執行に反映する行政事業レビューを実施することとされています。本日の公開プロセスも、この行政事業レビューの一環として行うものでございます。

東日本大震災からの復興は、政府にとって最重要課題の一つであり、復興の加速化に向け、政府一眼となって取り組みを進めているところでございます。

一方で、復興関連予算の財源の一部は、国民の皆様に増税という形で御負担をいただいており、効率的・効果的な事業の実施を常に意識しながら予算の執行に当たっていく必要がある者と認識をしております。

本日は、外部有識者の方々に御参画をいただき、客観的な視点から各事業の課題や改善方策について御議論をいただきます。本日の議論が実りあるものとなりますよう、有識者の先生方におかれましては、何とぞ奇譚のない御意見を賜りますようお願い申し上げます。

○寺門参事官 ありがとうございました。

まず、公開プロセスの趣旨の説明を簡単にさせていただきます。

政府は毎年、行政事業レビューといたしまして事業にかかる予算の執行状況を把握、公表し、事業の内容、効果の点検を行いその結果を予算要求等に反映することとされてございます。

公開プロセスは、この行政事業レビューの一環として行われるものでございまして、公開の場で外部の有識者の先生方と事業所管部局が質疑、議論を行い、事業の点検を実施するものでございます。

なお、あらかじめお断りしてございますけれども、本日の公開プロセスの模様につきましては録画をさせていただきまして、後日当庁ホームページにおいて公開をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

続きまして、出席者、外部有識者先生方の御紹介をさせていただきます。

まず、復興庁からお願いしてございます先生、向かって奥側から、阿部博友先生でございます。

○阿部先生 よろしくお願いします。

○寺門参事官 次に、樫谷隆夫先生でございます。

続きまして、中里実先生でございます。

☐ 中里先生 よろしくお願いいたします。
○寺門参事官 阿部先生におかれましては、本日の会議に当たりまして意見の取りまとめをお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。

次に、行政改革推進本部事務局からお願いしております先生でございますが、上村敏之先生でございます。

○上村先生 よろしくお願いします。

○寺門参事官 また、松村敏弘先生でございます。

○松村先生 よろしくお願いいたします。

○寺門参事官 松本悟先生でございます。

○松本先生 よろしくお願いします。

○寺門参事官 どうぞよろしくお願い申し上げます。

なお、中里先生は御都合によりまして、前半事業のみ御参画となってございます。

次に、審議いただく事業でございますが、お手元のグレーのファイルの表紙をめくっていただき、2枚目に6事業掲げてございますが、まず午前の部におきまして「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」、次に「福島県における観光関連復興支援事業」、昼休みを挟みまして、午後の部におきまして「三陸復興国立公園再編成等推進事業費」、それから「工業品等に係るビジネスマッチング・商品開発支援事業」「震災復興林業人材育成対策事業」、最後に「生活・就労総合支援事業費」でございまして、各50分ずつ御審議いただきたいと存じます。

外部有識者の委員の皆様におかれましては、審議後半にお手元のコメントシートを回収をさせていただきますので、適宜記載方よろしくお願いいたします。

それでは、早速でございますが、最初の事業でございます「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」の議論に移りたいと存じます。全体資料、インデックスの2ページに示してございますけれども、復興庁予算におけるこの事業の位置づけとしましては、被災者支援の中の修学支援に該当いたします。この資料につきましては、文部科学省インデックスの部分の3ページからになります。

それでは、事業所管部局である文部科学省から、御説明等をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○文部科学省担当者 文部科学省でこの事業を担当してございます初等中等教育局児童生徒課長の内藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」の事業について御説明申し上げます。

論点等説明資料の後ろに、この交付金に関するポンチ絵がございますので、ポンチ絵に基づきまして簡単に事業の御説明、それから追加でお配りした資料について御説明申し上げます。

本事業は、東日本大震災により経済的理由から就学等が困難となった世帯の幼児児童生徒に、就学支援等を実施するための経費でございまして、既存の就学支援等において対象
者増、単価増が見込まれるため、都道府県等の新たな負担を全額国費で支援しているものでございます。

事業の実施方法といたしましては、各都道府県に「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」を交付し、既に都道府県に設置されています高校生修学支援基金において、復興予算ということから区分経理をした上で経費を積み増し、基金による事業として、高校生修学支援基金の終期である、平成26年度まで必要な就学支援を行うことができるようにしているところでございます。

予算の措置状況でございますが、まずは平成23年度補正予算におきまして、平成26年度までに必要な就学支援を行うことができるよう所要の経費、これは当初411億円と考えましたので411億円を措置したところでございますが、平成26年度予算において、宮城県など5県において基金不足が予想されたため、都道府県の要望額を踏まえまして、所要の経費として33億円を追加で措置いたしました。つまり最初の411億円にプラス33億円の合計、444億円をこれまで措置しているところでございます。

事業といたしましては、対象の学校種は幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専修・各種学校でございまして、それぞれの学校種に対応して、既存の就学支援事業をベースに幼稚園児の保育料、入園料を対象とする就園支援、小・中学生を対象とする学用品、通学費、学校給食費等の援助、高校生に対する奨学金の貸与、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校の授業料等減免及び専修・各種学校の授業料等減免という中身になってございます。

続きまして、事業の実施状況でございます。これまで平成25年度の実績が集計途上でございましたが、ようやく速報値でございますが、実績が出てまいりましたので、本日この資料をお配りしてございます。こちらの資料の主に1ページ目を中心に御説明を申し上げます。平成23年度から平成25年度の実績速報値でございます。

まず、執行状況でございます。こちらのページの上の表を御覧いただければと思います。

様々に事業名が書いてございますが、その集計の部分を御覧いただきたいと思います。平成23年度実績額が約95億円、平成24年度実績額が約91億円で、今回まとめました。平成25年度実績額が約87億円。平成23年度から平成25年度の3カ年合計で、約274億円となってございます。平成26年度、先ほど申し上げました。33億円追加措置をしてございますが、これを除いた411億円の措置額に対しては、66.7%の執行率となってございます。

全体で見ますと順調に執行されており、都道府県別に見ますと執行状況にばらつきはございますが、ほぼ平成26年度の基金の終期までに必要な経費は、十分に措置されていると考えてございます。

続きまして、都道府県別の執行状況でございます。特に岩手、宮城、福島3県について、1ページ目の下の表を御覧いただければと思います。

まず、岩手県が約19億円で、占める割合が7.1%。宮城県が約171億円で62.6%。福島県が約54億円で19.8％と、被災3県での執行が大部分となってございます。
そのほか、全国的に避難者を受け入れていることから、被災3県以外でも約29億円、約10.5%の執行となってございます。

なお、この中で福島県の割合が19.8％となってございますが、福島県の場合、原子力発電所の事故により避難指示区域もありますことから、福島県だけではなくて他の都道府県に避難している児童生徒の数がかなり多く、そういった児童生徒は避難先の都道府県において就学支援を受けておりますので、実質的には、19.8％というよりは、もう少し多くの県民の方が支援を受けていることになると考えてございます。

続いて、実施人数でございます。次の2枚目のページに人数も書いております。

2 枚目のページに平成23年度の実施人数を書いてございますが、67,639人。平成24年度はそれより約9千人減の58,352人。平成25年度はそれより約6千人減の52,436人となってございます。

以上のように実施人数については年々減少しているものの、大きく減少していくという状況にはなく、平成26年度においても、都道府県の担当者に確認したところ、復興や避難の長期化により対象者の大きな減少はないということでございました。

本事業の今後のあり方につきましては、このような現状を踏まえ検討していく必要があると考えてございます。

なお、資料はそのほかに全ての都道府県ごとの平成25年度末時点の執行状況の資料。それから、前にお求めのありました既存事業の補助率についての資料をつけさせていただいてございます。

事業概要は以上でございます。

☐寺門参事官 ありがとうございました。

本事業につきましては、事業実施期限を平成26年度末までとしているものの、本事業を継続するよう自治体からの要望が多いことから、これまでの成果の検証及び今後のあり方の検討を行う必要があるという観点から、本プロセスの対象として取り上げてございます。

お手元の文部科学省のインデックスのついた3ページの部分の論点シートに記載してございますように、議論すべき論点といたしましては「これまでの事業実施によって、被災者の教育機会の確保という事業目的は達成できているのか。それは客観的に、どう評価されているのか」。

また「成果（都道府県での成果を含め）を踏まえた平成27年度以降の事業の必要性について。仮に事業を継続する場合、事業内容の在り方や事業の終了時期についてどう考えるべきか」といった論点なのではないかと考えてございます。

それでは、以上の御説明等を踏まえまして、順次質疑、議論に入らせていただきます。これまでの説明を受けまして、御質問等ございます先生はよろしく挙手のほどお願いいたします。

○上村先生 どうぞよろしくお願いします。

平成26年の末までの事業ということで、平成27年度以降は事業を続けるとしても新しい
スキームをどう考えるかという、またそういう論点があると思うのですけれども、この事業は基金であるということが一つの特徴になっております。しかも都道府県に基金を積んでいるということで、都道府県別の資料を見ると、基金の積んでいる状況は非常にまちまちな状況になっている。当初、恐らく対象の被災児童生徒の方々の全国的な分布がわからなかったということがあったと思うのですけれども、そういう意味ではどういう場所にどれだけ基金を積むかというのは非常に難しい判断があったと思います。

ただ、現状こういうように時間が過ぎる中で、今後予測が非常にしやすくなってきている状況はあると思うのですが、平成27年度以降に基金でなくしてしまう、通常の事業に戻していくというような形は考えられるのでしょうか。ちょっと質問させてください。

○文部科学省担当者 お答え申し上げます。

先生御指摘のように、この事業、基金方式で実施した理由といたしましては、東日本大震災が未曾有の震災でございまして、被災した幼児児童生徒の状況も踏まえ、震災直後事業規模が把握できないというようなこともございました。それから、各都道府県のほうに避難する状況、特に福島の原子力発電所事故による避難の状況を見ますと、様々な県に避難するお子さんが行かれたということから、幼児児童生徒の就学支援機会を確保するために、喫緊の課題として基金方式というような形で4カ年の事業実施に必要な額を担保するということで、自治体が自主的に事業を実施できるようにしたところでございます。

ただ、今、御指摘のように、震災以降3年が経過しまして、一つは避難者の状況もある程度見通しがついたこと。さらに避難者の移動という流動的な状況は、若干はありますが、そこもある程度見込みができるのではないか。そういう意味では、ある程度各都道府県ごとに事業規模を把握できるような状況になっているのではないか。私どももそう思ってございまして、基金方式以外の方法。例えば単年度ごとの予算措置ということも含めて検討してまいりたいと思ってございます。

○上村先生 分かりました。

○寺門参事官 お願いします。

○松本先生 御説明ありがとうございます。

各都道府県にもそれぞれ様々な支援のスキームがあると思うわけですけれども、今回、例えば震災前から非常に困窮されている世帯が、さらに被災で影響を受けた場合、これまで受けてきたスキームで支援を受け続けるのか、あるいはこれで支援を受けるのかという選択になると思うのですが、そのあたりは自治体ごとのばらつきはなく、おおよそ同じような基準で支援がされているのかどうか。そのあたりについては何か把握されていますでしょうか。

○文部科学省担当者 基本的には、この事業は被災者を対象としているということですので、被災証明や罹災証明でまず被災の状況を確認して対象にするということになります。

ただ、確かに今、先生おっしゃるとおりでございまして、今回の震災で新たに経済的に困窮になった人というのは、まず純粋な形でこの事業で対象にしていくといって、説明の
中でありましたが、単価の増みたいなものもありますので、今まで支援を受けていた人が、さらにその困窮度を増したことによって支援額が増えるということは、基本的にこの事業で対象にしていくという形になるのですが、確かに厳密な意味で震災前で困窮していた人の、この事業として新たに対象となった人としての認定の仕方については、正直言って認定自体は自治体でやっていますので、今、先生が言われたことの厳格な、必ずきれいに100％切り分けられているかどうかというのは分からないところがあります。

ただ、基本的には震災・罹災ということで事業としての対象者は切り分けておりますので、今後この事業の中で既存の事業と震災事業との人数の推移とかを見まして、またこの事業をどうしていこうかということは検討していきたいと思っております。

○松本先生　関連してなのですが、つまり結果としては、これまで通常の生活困窮をされている方への支援の予算が、この復興の予算のほうで手当てをされている可能性もある。つまり両方取ることはできないでしょうから、恐らくそういう方々は復興のほうの予算から手当てをされて、通常の生活困窮者向けの支援の予算からは手当てがされなくなったというような現状は、何か額的な意味で各自治体のほうにそうした予算上の余裕が出ているとか、そういうことは特には確認をされていませんでしょうか。

○文部科学省担当者 そうですね。この事業の中に、現状、地方の単独事業でやっています奨学金事業とか就学援助みたいな事業というものがありますけれども、ほかの幼稚園の就園奨励事業とか特別支援の就学奨励みたいな事業につきましては、国として補助事業の予算がございますので、補助事業が減っているのであれば確かにそういうことはあるのだと思いますが、基本的に補助事業の予算についても減っている状況ではないので、そういう形で、予算上の余裕が出ているということはたぶんないかと思われます。

○樫谷先生 特にその他の都道府県なのかもわかりませんが、震災からもう3年半にはならないですかね、経過をして、かなり定着をしていっている。住みついているというのですか、元に戻らないというようなところもあると聞いておりますが、そこはこの中でどういうふうに配慮をされるのですか。つまり定着をしていって、だんだん不要になってくるのではないかと思うのですが、この見通し。

つまり、3年間で人数は余り減っていないのですね。そうすると定着していっているものとかその他のもの、つまりこれは何年やればいいのかと、こういう話なのですが、その見通しはどう思われているのですか。どういうふうに判断されていますでしょうか。

○文部科学省担当者 一般論で申し上げますと、事業の対象児童生徒数は、6万8千人から5万8千人、5万2千人と減少はしていっているところでございますが、まだやはりこれがゼロに近づいていっているような状況でないというのは、申請しておられる方々については、基本的にはまだ、被災からのダメージから立ち直っていない。他県に行かれる方であれば、やはり元の地域に戻りたいと思っておられる方々がほとんどなのではないかと思ってございます。

そういった意味で、この甚大な東日本大震災の被害、あるいは原子力発電所の事故によ
る避難の状況について先を見通すことは、現時点で困難であると考えてございますけれども、いずれにしましても先ほども御指摘ありましたように既存事業があることもございますと、最終的には被災者の方々の状況を踏まえて、いずれはこういった既存事業のほうにソフトランディングしていく必要はあると考えてございます。これにつきましては東日本大震災の復興状況を踏まえるとともに、政府全体の方針、あるいは自治体の要望を踏まえて、将来的なこの事業の終期について検討しなければいけないと考えているところでございます。

○文部科学省担当者 本日お配りしていないのですが、一応別のデータとしまして、文部科学省として東日本大震災により被災した幼児児童生徒の学校の受け入れ状況について、震災前と居住地とは別の学校で受け入れた人数というものを調べております。新しいデータはないのですが、平成24年5月1日現在で、岩手、宮城、福島の3県の幼児児童生徒で他の都道府県の学校で受け入れた人数につきましては14,263人、平成25年5月1日現在で12,803人で、人数は減少していますが、そう大きく減少していないということは、先ほどから説明があるのですが、やはり福島の原子力発電所の事故に伴う避難によるものがありまして、まだ定住するのか、戻るのかというところの判断をされていないと思います。ですので、先ほど説明ありましたが、なかなか見通しが立てづらいなと思うのが正直なところでございます。

○樫谷先生 それに関連してなのですが、定住するという意思を明確にした方と、まだ決まっていない方と、帰りたいという方と3種類あったとしたときに、決まっていない方とか、これから帰るという意思を表明されている方は別として、定住するという意思を表明された方は、通常の事業としてやれということと考えていいわけですね。そこで定住するのだとしたときには、まだ復興予算を使うのですか。

○文部科学省担当者 そこについては今後の課題等であります。現状のスキームの中で、この3者の対応をどうしていくのかということは事業の中としては明確に決めていなかったところでございます。

○文部科学省担当者 今の区分でいくと、あくまでも被災証明とか罹災証明を受けておられる。つまり、東日本大震災によって現に被災の状況にある方が対象になっているという状況でございまして、本人の意思というファクターは、事業の中では今のところ入れていない状況でございます。

○阿部先生　教えてください。この予算の執行状況で見ると執行率は66.7%ということなのですけれども、これは各自治体の要望等を踏まえて所要の経費を支出されているということだと思うのですが、あと成果目標とか指標としては、人数がこの資料の4ページに記載されているわけなのですが、この事業は支援が必要な人たちに10分の10を支援するということで、受けることができれば100%について支援が受けられるということだと思うのですが、自治体において、必要としている人がこの支援を受けられている状況であるのか、あるいは何かの事情によってそういった支援が受けられない、取りこぼしのようなものがある
る。そういった問題点というがあるのかどうか、その辺はどのように御理解されているか教えてください。

○文部科学省担当者 そもそも対象となる人数がまず何人いるかというところが正直分かっていないところがあります。ただ、基本的に、この事業に当たっては、自治体においてちゃんと周知をしていただきたいということのお話はさせていただいていまして、やはり既存事業の周知とともにこの震災事業の周知ということはされていますので、この制度から漏れるようなことは、全国全ての自治体でこの基金をつくってやっていますので、基本的にはないという認識に立っております。

○寺門参事官 松本先生、どうぞ。

○松本先生　効果測定なのですけれども、確かに人数の把握というのは一つ大きい効果だと思いますし、ニーズについてもそれがわかると思いますが、一方で、やはり対象としているのが幼稚園であったり、あるいはスクールバスがだめな場合の交通費だったり、様々な対象があるかと思うのですが、もう少し質的な意味での効果というのですか。こういう部分については既に大分カバーできるようになってきて、やはり残るのはここではないであろうかとか、あるいは人数が減ってきているわけですが、減ったところについてはどうして減ったのだろうかとか。やはりこの事業の効果を、ほかの事業が、もしかしたらさらに効果的というか、この事業を使わないでも済むような人たちを増やす効果を得ているかもしれませんし、少し時間もたっていますので、こうした質的な意味での効果についてはどのように測定をされているか、あるいは今後しようと考えているかという点について教えてください。

○文部科学省担当者 先ほど人数で御説明をさせていただきました。それで、就学機会の確保ということを目標に掲げている以上、どのような形で目標が達成できているのかという御指摘は、誠にそのとおりだと思っております。

事業を開始して3年経過したこともございますし、今回行政事業レビューということもございまして、各都道府県、特に被災3県にいろいろお話もお伺いしてみたところなのですけれども、まず大前提としまして、先ほど御説明しましたように、この事業が学用品の支給とか、奨学金とか授業料減免、学校種も異なる6つの事業から構成されているということ、それから、各自治体の被災や復興の状況もかなり違うということなので、なかなか統一的かつ客観的な評価を行うのが難しいというような、都道府県との話の中では感じているところでございます。

それで、被災している幼児児童生徒の就学機会を確実に確保するということでございますので、通常の就学支援事業であれば、例えば進学率とか定量的な指標を設定するということができるのですけれども、それもなかなか難しいかなと思っているのですが、そうは言いながら、では、このまま客観的な評価なしに、この事業をやっていいのかというようなこともございます。本事業を実施する自治体、特に被災3県とも相談をしながら、あるいは国庫の事業を切り出す。例えばスクールバスとかそういうような形で切り出した形で
の評価も含めて、今後検討してまいりたいと思います。

○樫谷先生　今のところの確認なのですが、例えばポンチ絵の中で、小・中学校は学用品とか通学費とか、給食費とか医療費等となっていますね。この金額はどうやって見積もって出しているのですか。その都度その都度、医療費がかかった都度出しているのか、それともある程度概算でそれぞれの家庭に出されているのか。あるいは給食費だったら直接学校に出されているのか、どういう仕組みになっているのか。それとも各都道府県ばらばらなのか、どういうふうな仕組みなのか教えていただきたいと思います。

○文部科学省担当者 小・中学校の就学支援事業でございますが、既存の就学援助という事業がございまして、これは市町村が行っている事業なのですが、実は様々なやり方があります。学用品費みたいなものについては、通常定額の単価を決めて、それで年度当初1回とか、または学期ごとにお支払いするような形。

それで、通学費につきましては、支出は、こういう被災地についてはバスとかが実際余り運行されていない状況ですので、実際にはスクールバスの運行経費になっていますので、基本的には個人のほうに渡らないで、本来個人が払うべきものを自治体がバス会社に払うというような形で対応しています。同じような形が、学校給食費が先ほどお話がありましたように、基本的にはやはり個人からまた学校に戻りますので、通常学校にそのまま代理受領という形でお渡しします。

そのほか、修学旅行費みたいなものはやはり額が大きいということと、急遽参加しなくなるような人もいたりしますので、基本的には精算払いとかいう形で支払いしている自治体が多いということでございますが、費目ごとにどういう形で出すかというのは、その費目の性格と、あとは自治体の事務のやり方で実はいろいろなバリエーションが正直ございます。今、お話ししたのがその一般的なやり方ということでございます。

○樫谷先生 今の続き、よろしいですか。

○寺門参事官 お願いします。

○樫谷先生　ということは、必ずしも用途に、対象費目に合わないものがお金として出ている可能性があるし、あるいは適切に使われていない可能性もないわけではないということですか。

○文部科学省担当者 費目ということを指定してそのお支払いをしている形になるので、基本的にはそういうことがないという認識には立っておりますが、確かにおっしゃるとおりで、学用品費みたいなものは、基本的にはもらったお金で各世帯のほうで必要な学用品費を買うということがありますので、そこまではやはり自治体でフォローはできていないとは思っております。

○寺門参事官 よろしいでしょうか。

失礼いたしました。松村先生、どうぞ。

○松村先生 最終的にソフトランディングさせて既存の事業に収束させていくという過程で、平成27年度以降補助率を徐々に下げていくとかというようなやり方というのは考える
ことは不可能なのでしょうか。ある日いきなりなくしてしまうというのではなく、そういうソフトランディングというのは考えられないのでしょうか。

○文部科学省担当者 この事業、発端がやはり東日本大震災が未曾有の震災であるということで、幼児児童生徒の就学機会の確保を確実に行うために、基金でもって、しかも国が全額負担するという形で平成23年度に実施させていただきました。

それで、御指摘のように震災後3年たったことから、被災地の復興状況や被災者の経済状況、さらには被災した自治体の財政状況等、いろいろと状況の変動はあると思いますので、そういった状況をよく勘案しつつ、ただ、すぐ既存事業と同じにするということはなかなか難しいと思いますが、御指摘の補助率のあり方についても私ども検討してまいりたいと思ってございます。

○寺門参事官 上村先生、お願いします。

○上村先生 ありがとうございます。

事業の概要に、これは1番目ですね。東日本大震災により、経済的理由から就学等が困難となった世帯の幼児・児童・生徒に就学支援等を実施するということですけれども、この経済的理由というのは非常に大事だと思うのですが、対象となっている方々の経済的な状態というのは、どこまで把握されているのでしょうか。

○文部科学省担当者 そうですね。各自治体で対象者を決めているところもございますので、国として経済状況がどういう方々というところまでの把握は、正直できておりません。

○上村先生 事業概要が経済事情というところを掲げていることもあることから、そこはやはり把握をして、経済事情がかなり改善している方もおられると思いますので、そこの部分の補助率をどうするのかというきめ細かな制度設計をつけるべきだと考えるわけですけれども、いかがでしょうか。

○文部科学省担当者 先ほども申し上げましたように、東日本大震災ということで急遽作りました事業でございますので、これを今の状況に合わせて、より適切な形に修正していく、そういった中で、先生の御指摘のことも含めて検討してまいりたいと思ってございます。

寺門参事官 審議中でございますけれども、お手元のコメントシートも適宜御記載をお願いしたいと思います。記入が終わった先生はシートを回収させていただきますので、お知らせ願いたいと思います。

まだ、若干時間ございますけれども、引き続き御質疑等ございます先生方には御発言お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○松本先生 やや先の長い話であります。平成26年度までとされながらも、自治体のほうからは継続の要望がある。復興特別会計は平成32年度までということもありますので、少し長いことで御質問したいのですが、例えば被災された方がその後お子さんを出産されたり、そういうような形でいわば被災2世というか、あるいは次の世代にまで就学者があらわれてきたときについては、今のところはどのような対応をされるような予定なのか、あ
るいはまだ考えたことがないのか、お願いします。

○文部科学省担当者 正直申し上げまして、まだ考えてございません。復興自体非常に長いスパンの課題であるという認識は持ってございますけれども、全体、被災者の方々への支援、避難された方々の支援をどう行っていくのか。これはこの事業だけ切り出しての話でもないのかなと思ってございます。ほかの復興支援策、避難者への支援策も見ながら、あるいは自治体の要望も見ながらと考えてございますが、この事業のよりどころになっている高校修学支援基金の期限が平成26年度までということで、とりあえず26年度までの事業になったものでございます。そうは言いながら、先ほど申し上げておりますように、この事業のソフトランディングというものも一つ大きな課題であると思ってございますので、ちょっとお答えになっていないかもしれませんが、ほかの復興事業の状況等も見ながら、あるいは自治体の要望を見ながら、総合的に考えてまいりたいと思ってございます。

○松本先生 事実関係だけなのですが、例えば震災で経済的な打撃を受けて、他の都道府県に移るなり、あるいは経済的に困窮をして、その過程でお子さんを設けられて、その子供が保育園に行くというような場合に、この保育料というのは今のところ対象になっていると理解してよろしいのですか。

○文部科学省担当者 そうですね。世帯として被災している世帯かどうかという形で見ていますので、今、言われたような方も対象になることはあります。

☐寺門参事官 ほか、いかがでしょうか。

○樫谷先生 各都道府県から継続の依頼が多いということなのですけれども、このままやってくれという話なのか、それとも趣旨さえ合っていれば、変えてもいいということなのか、そこはどのような申し入れが多いのでしょうか。そうではなくて、単なるこういう支援事業を継続してもらいたいと、これだけの話なのですかね。中身のこととか、資金の出し方とか、そういうようなことについては特に申し入れというのはないのですか。

○文部科学省担当者 現状としては、基本的にやはり平成26年度で事業が終わってしまうということを自治体のほうが相当懸念をしていますので、まずは事業の継続ということを優先するような形で要望は出てきております。

○上村先生 もうレビューシートを出してしまったのであれなのですけれども、これは都道府県ごとの残高があるわけですが、平成25年度末の残高ですが、それで平成26年度末までの事業ですね。これはまた基金が枯渇してしまうような自治体というのは予測できているのでしょうか。そういうことは今後はあり得ないと考えていいのでしょうか。33億円でしたか、積み増したということだと聞いているのですが。

○文部科学省担当者 まず、平成26年度については枯渇することはないように措置したつもりです。また、5県の執行状況を見ますと、実際に33億円分がなければ足りなかったところもありますが、実は平成25年度それほど使っていなかったので、33億円積み増さなくても何とかいけたのではないかというようなところもございますので、平成26年度は大丈夫です。
ただ、平成26年度で終わるという前提で予算を組んでおりますので、このまま基金を続けるとした場合は、平成27年度以降については多くの県でたぶん基金が足りなくなるというような状況になると思います。

○上村先生 分かりました。

一旦基金事業をやめるという選択肢もあると思うのですけれども、もちろんそのまま事業の内容を変えて通常の事業に戻してくという方法はあるわけですが、その場合は基金を国庫にまず戻すということが考えられるわけですが、そういうことでよろしいでしょうか。

○文部科学省担当者 国庫に戻す形になっております。

○上村先生 分かりました。

☐寺門参事官 ありがとうございました。

今、全員先生方からシートを頂戴しまして、集計してございますので、もう少々お待ちください。また、この間御質問等ございますれば、適宜御発言いただければと思います。よろしくお願いいたします。

○上村先生 細かい質問ですけれども、すみません。

都道府県別の執行状況の交付金の表を見ていると、運用益がゼロのところがあるのですが、どういう事情でゼロになっているのでしょうか。

○文部科学省担当者 こちらにつきましては、現時点では運用益の算定がまだできないということで、とりあえずゼロで計上しているという状況でございます。

○上村先生 そうですね。残高がプラスなのにゼロというのはちょっとおかしい話なので、分かりました。では、ゼロというのは数字が分からないという意味でゼロですね。

○文部科学省担当者 はい。

○松本先生　シートを出した後なので、少し興味、関心も含めてなのですが、今回は積み増しの対象が宮城県、新潟県、京都府、静岡県、熊本県と何っているのですが、熊本県がどうしてなのかなというのが少し気になるのですが、もし何か把握をされていたら教えていただきたいなと思います。

○文部科学省担当者　たぶん足りなくなった5県の状況というのはいろいろあると思うのですけれども、一つ考えられますのは、当初、平成23年度に基金に積んだ金額というのはそれぞれの県のある意味予測に基づいて、どれぐらい避難者が来るだろうというような予測。それで、慎重なところは多目に基金を要請されて、ある程度このぐらいと思っていたけれども、予想以上に避難者の方が来られたというようなところは、その後3年の状況で予想以上に経費がかかってしまった。考えられるのはそういうところだと思っております。

○松本先生　では、特に熊本県に何かが集中したというよりは、単に最初の見込みとのギャップということなのですね。

○文部科学省担当者 ひょっとしたら何かあるのかもしれませんが、今、一般的にお答えできるのはそれぐらいのところでございます。

○樫谷先生ということは、都道府県によってかなり過不足があるということですか。