Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
例えば、Bのほうをごらんください。3番のメッツ研究所、自然歩道の検討支援業務であるとか、あるいは6番、パシフィックコンサルタンツ、みちのく潮風トレイル管理・推進体制検討業務。あるいは下の福島民報社。こちらはイベントを行いながら利用者の意向状況を調査しているのですけれども、こちらもトレイルの関係です。8番は歩道、みちのく潮風トレイルのマップの印刷関係とか、10番もマップの標準レイアウトの検討業務といった状況になっております。

○上村先生 ありがとうございます。

成果指標が公園利用者数となっていることと、八戸市におけるホテル宿泊者数を目標とするということなのですけれども、この成果指標をとりながら、この事業内容となかなか合わないところがあるのではないかと思うのです。例えば、自然環境の調査が宿泊者数ないし公園利用者数に直結しているのでしょうか。

○環境省担当者 御指摘のとおりだと思いますが、直結していません。

まず、公園計画の立案とかに活用されているところはあるのですけれども、それがそのままずっと人がふえるということにつながっているかと言われれば、それはそうだと思います。

○上村先生 事業としては結構大事かなと思っているのですけれども、例えば「三陸復興国立公園再編成等推進事業費」という名称の中に、自然環境調査が、しかも規模が大きく入っているということが、しかもアウトカム指標がその部分をちゃんと調査・検証できないような形になっているのは、少し検討の余地があるかなという気がいたします。これはコメントです。

○樫谷先生 先週の火曜日でしたか、視察にお邪魔しました。非常にしっかり取り組んでいらっしゃるかなという印象を受けました。特に復興というものをどう理解するかによって違うのかもわかりませんが、私個人的には、復興というのは、もとに戻すというよりも、新しいものをつくっていかないと本当の意味での復興はできないなと思っておりますので、先ほど御説明いただいたように新しいもの、つまり新しいものを認定するとか新しいことをやっていくとかいうようなことが重要かなと思っています。

それともう一つは、環境省、普通地方公共団体に任せるというイメージが多いのですけれども、環境省だけではなくて復興事業は全部そうですが、環境省みずからが地域の地方公共団体及び地域の方々と一緒になって、それぞれの場所、その場所で検討して物事を進めていて、地域を巻き込んで物事を進めているという意味では、なかなかすばらしいかなと思っております。

ぜひこれは、何年までやるかというのはなかなか難しい話ではありますけれども、継続的に息長く、できるだけお金は使わずに知恵を使って、地元の人を巻き込んでやっていただければ非常にいいかなと思いました。これは感想です。

○寺門参事官 もしよろしければコメントを特に。お願いします。

○環境省担当者 それについて、現地も見ていただきまして大変ありがとうございます。
私どもは、現場に自然保護官事務所を配し、また、仙台にブロックの事務所がございます。そういう組織的なバックアップも含めて、現地の方々と十分話し合いながら、この事業を一過性のもので終わらすことなく地元を巻き込んで、また、例えばみちのく潮風トレイルの維持管理に地元の方にも御協力いただきながらということで、先を見越しながら事業を進めているつもりでございますので、その点ぜひ御理解いただければと思います。

○寺門参事官 松本先生。

○松本先生 御説明ありがとうございました。私も火曜日のものは行きたかったのですが残念ながら行けなくて、先ほどいろいろお話を伺ったのです。

少しお金のことになるのですけれども、2015年度の執行額の中では環境調査ですね。今回、資料もつけていただきましたが、自然環境の調査をされた。これは非常に大きい仕事だったと思います。

それで、今後なのですけれども、2億ぐらいのお金を使われたこの調査がこういう形で一応終わっている中で、今後どこにお金の用途の重点が行く予定なのか。そのあたりについて、先ほどの7つの中でどういうふうになっていくのかということを少し教えていただけますでしょうか。

☐環境省担当者 まず、調査費のほうの話をさせていただきますが、マップのほう、重要自然マップという形でつくらせていただいたのは、実は喫緊の課題ということで、平成24年度までの調査を中心に、平成25年度にまとめたものでございます。同時並行で調査をずっと行っておりまして、平成24年度の後、平成25年度、平成26年度と平成27年度までの分を、来年度の中で最終的な形のマップをまとめようと思っています。それで大体全体が見えるかな、そこが一区切りかなと思っています。

その後、調査自体は長期のモニタリング、事後モニタリング的なものになっていきますので、調査費自体は圧縮していく。大幅にという、数年に1回ごとにリズムよく見ていくという感じになってきますので、交代で見ていくことになりますので、年度ごとの予算は小さくなります。

一方、浮いたお金をどうするかという話でございますけれども、それはこちらから。

環境省担当者 先ほどの、今度は利用のほうになってくるのですけれども、ページ37をごらんください。我々としても、まずは復興集中期間である27年度が一つの区切りだと思っております。三陸復興国立公園も、南三陸金華山国定公園への編入をこの時期までにする予定ですし、みちのく潮風トレイルについても、全線27年度までに開通する予定です。また、エコツーリズムもプログラムの立ち上げ自体は今年度中に実施しまして、次年度フォローアップをして、メリハリをつけていきたいと考えております。

その後どういったところに力を入れるかと言いますと、公園の編入であったりとか、トレイルの開通であったりとか、ツールが今、できてきているという状況ですので、そこからいかに管理運営を進めていくかというところが我々の今度の焦点になると思っております。地域が一緒になって、例えば予算をどう出し合ってトレイルを運営していくのかとか、
国立公園の管理をどうやって地域の方々が担っていくのかとか、そういった地域の運営体制の支援というものを28年度以降実施していくことになると考えております。

実際、三陸国立公園も縦に長くて、一気に体制構築というのはなかなか難しいものです。先日、先生方に御視察いただいた八戸は、大分体制が整っていると恐らく感じられたと思うのですが、まだまだ南のほうはそういった体制ができていない状況ですので、順次そういった体制づくりを地域で進めていきたいと考えております。

○松本先生　関連なのですが、調査についてはかなり費用面がかかるというのは何となく理解をしているつもりなのですが、一方で、非常にソフト的な現地とのやりとりというのを行かれた先生の方からも聞いていて、それはそれですごく評価をされていた。逆に言うと、予算的にそれにどのぐらい必要なのかなというイメージが実はつかなくて、それとの関連でこの件についてもう一つだけ教えていただきたいのは、自立していくということが書かれているわけですけれども、これはつまりどういうことを意味されているのか、どの時点でそれは自立的にやられているというふうにお考えになっているのか。そして、それが平成32年までという計画に今、なっているのですが、そこまで必要であるということについて、環境省としてどのようにお考えかという点について教えていただきたいのです。

○環境省担当者　資料の36ページになります。我々が目指すところは、通常の国立公園の管理の仕組みに戻すということだと考えております。先ほど課長のほうから御説明しましたとおり、国立公園の計画であるとか自然環境の保護、あるいは施設の整備というのは国が実施していまして、それらを活用して地域が自主的に、書いてあるような、主にこのようなメニューを実施することによって地域の活性化というのは生まれている。

ですので、我々は自主的に地域がここをできるというところまで持っていくことが復興の取り組みだと考えております。

☐環境省担当者 少し補足いたしますけれども、例えば、みちのく潮風トレイルを例にとりますと、実際に路線が設定をされても、そこにたくさんの人に来ていただいて、地域振興にも貢献していただかないといけないということになりますと、例えばトレイル自体が地元の観光パンフレットでも紹介される。それから、一気に歩き通すことはできませんので、それぞれの大体半日や1日で歩ける区間ごとに、例えば最寄りの地域に民宿などがちゃんと営業されているとか、それから、その道自体も地元の集落とかいろいろな方の協力によって定期的に草刈りがなされるような体制が整備される。そういったことが全てそろって、初めてちゃんとした国立公園としてのサービスを利用者に提供できるようになると考えています。

○松本先生 最後、コメントですが、そこがアウトカムのような形で出していただかないと、何人来たかというところを書かれているので一体どこが着地点なのかがわからなくて、もしそこが着地点であるとするならば、やはりどういう状態が自立なのかということをナラティブに書いていただいて、それを検証していただく必要があるのではないかなという気がします。これはコメントです。
○寺門参事官 では、最初は松村先生から、その後、上村先生、お願いします。

○松村先生 同じところにこだわって申しわけないのですが、平成28年度以降の継続のところは、やはりかなり問題なのではないかなと私は思っています。

先ほどの御説明で、平成32年度までありきではなくて、順次決まっていくということをはっきりおっしゃっていただいたので、その点少しは安心したのですが、例えばトレイル事業に関しても、運営体制の構築が重要である、ルートをつくっただけではだめだというのは十分説得力はあると思うのですが、それを平成28年度以降も続けていかないと維持できないとするならば、それは地域が自立的に営めるという状況になっていないということを何よりも意味しているわけですね。路線の整備と同時にやれることでもあるわけだから、それはやはり平成28年度以降もずっと復興事業として続けていくということの大義名分にはならないような気がします。

やはりこれはできるだけ早く地域が自立してやれるようにということを考えるべきなのではないかと思うのですが、どうして平成28年度以降も必要なのかということをもう少し説明していただけますか。

☐環境省担当者 例えばトレイルですけれども、路線の検討ともちろん体制の整備と一緒にやれればベストなのですが、そもそもトレイルって何なのというところからスタートしているわけなのです。そもそもトレイルを理解していただいて、では路線を決めましょうねというところをスタートしてやっていって、それでようやく次、体制の話というのができると思っているのです。いきなり路線も決まっていない、トレイルが何かもわからないのに、一緒にやりましょう、体制どうしましょう、お金どうしましょうという話はなかなかできづらくて、やはりちゃんと一つずつステップを踏んでいくことが重要なのかなと考えております。

それで、700キロありますので、我々のマンパワー、あるいは予算の面もありまして、どう頑張っても来年度まではかかるという状況。そこからいかに地域の自立的な取り組み、具体的には地域のお金であるとか、あるいは地域の人の協力とかを得るのには、そこから先も少し取り組みが必要だというふうには考えているところです。

☐寺門参事官 では、上村先生。

○上村先生 ありがとうございます。

公園利用者数ですけれども、エリアが広いので、三陸復興国立公園全ての利用者数だと考えています。そうすると、多分県、どういう区分で地域に分けるかというのは難しいと思うのですけれども、地域によってはかなりでこぼこがあるというか、回復の度合いがかなり違ったというようなイメージを持っているのですけれども、それはそうなのでしょうか。そういうデータを持っておられるのでしょうか

☐環境省担当者 この利用者数ですけれども、おっしゃるとおり、都道府県にお願いをして数字を出していただいています。例えば岩手県さんの場合は、観光庁の統一基準である観光統計の中から、国立公園内にかかる部分を切り出して御報告をいただいておりまして、
実は正直申し上げて、国立公園の中で細かく分けてどういう利用者数になっているかというのは、環境省としては今のところは都道府県レベルでしか把握していないのですが、御提供いただける範囲でもうちょっとそこを細かくデータをいただいて分析していくということは、場合によっては可能ではないかと思います。

○上村先生 わかりました。

そうすると、これは事業としては非常に一体的にやっておられると思うのですけれども、やはりエリアごとに進捗度合いは多分違うと思うのですが、その進捗度合いの違いが利用者数にどうはね返っているのかという検証は必要かなという気がしますが、いかがでしょうか。

☐環境省担当者 おっしゃるように、これはかなり被災の度合いに地域的な違いがございます。八戸市などはどんどん進んでいますけれども、やはり南に行くほどかなり厳しい状態というのはそのとおりだと思いますので、一律ではなくて、やはりもうちょっときめ細かい分析というのは当然必要になってくると思いますので、そういう情報収集しながら、個別の地域ごとの進捗の度合いというのを評価していきたいと思います。

寺門参事官 委員の先生方、適宜コメントシートの御記入のほうをお進めいただきながら、まだ若干時間ございますので、質疑等ございますれば引き続きお願いしたいと思います。

○松本先生 調査の仕方なのですが、先ほど44ページの資料のところで簡単に紹介していただいたのですが、私自身はこのパンフレットとかもちょっと拝見しましたが、具体的にこれをどういうふうに地域の人たちが使うのかというイメージがまだはっきりしないので、やはりこれだけ力を入れているし、非常にユニークな調査だと思いますので、どのようにこれを具体的に使うのかを、少し私もイメージができるように御説明していただけるとありがたいのです。

☐環境省担当者 調査の結果につきましては、今回、重要自然マップという形で見える化をして、よくわかるような形にさせていただいたのですけれども、当然バックにそれなりのデータがございます。これは市町村ごとに全部編集をいたしまして、各市町村のほうには当方の東北事務所の職員が持っていって、解説するような形で市町村の方に使っていただくということでお話をしています。

当然、先ほど申し上げたとおり、来年度にもう一回まとめたものについても同じようにしますし、今、ちょっと御相談があるところについては、東北事務所で直接具体的に市町村とやりとりをしながらやらせていただいています。ですから、そういうアフターケアというかメンテナンスの部分も出先の事務所でやらせていただいていますし、私どもの生物多様性センターというものがあるのですけれども、そちらのほうから定期的に職員も派遣しておりますし、そういったもので対応しています。

○松本先生 もう少し具体的というのは、例えば今回地形がこういうふうに改変したであ

るとか、あるいは100年ぐらいで見るとやはりこういう土地の傾向があるので、都市計画を
するときにはこういうふうにしたほうがいいだとか、もう少しソーシャルな意味で具体的にどのように活用できるのかということを教えてほしいのです。

環境省担当者 例えば、本日説明していない資料ですが、39ページを見ていただくと、カラーの上のほうの図面では「震災前（2001年5月）」と「震災後（2011年6月）」となっていますが、海岸線がごっそり流されるだけではなくて地盤沈下もございまして、内陸部のほうの水田が地盤沈下によって水没して、湿原化しているといったような状況があります。また、全くの内陸でも水たまりができるような形になって、湿原化したりしています。これは、一段下にありますが、先生先ほど言われたように昔のそういうポテンシャルが、例に挙げているのは井田川浦というところですが、以前は湖だったところ、海水が入っていて池になっていたところが干拓によって使われていたのですが、そこがやはり同じようにまた沈んでしまうというようなことが見えています。必然的に、こういった場所は余り使わないほうがいいということになってきます。

先ほど示しました44ページの図面でございますけれども、ここは防潮堤の位置を変えるとかそういう話ではございませんで、今、もう既に防潮堤の計画とかさ上げの計画がございますけれども、それから残されるような形で低湿地帯が残っていますので、例えばこういったところを、この土地のポテンシャルに着目をして、自然再生をして湿原として活用するとか、そういったようなことを実際に動き始めているというところでございます。

○松本先生 最後にしますが、すごく意味はわかります。ただ、これを三陸復興国立公園再編成事業「等」がついていますけれども、この中でするとこの重要性が余り表に出ないといいますか、事前の勉強会でもこの調査のところに余りスポットが当てられませんでしたが、これを三陸復興国立公園とあわせて行うことの何かよさというか、それがあったら教えてください。

☐環境省担当者 まず、そもそも国立公園を指定する前提として、震災直後の状況を把握する必要があった。これはもともと環境省のほうで昔から自然環境保全法等に基づいて行ってきた調査がございますので、それで比較をしながら、見ながらやってきたというのがまずあります。

それとは別に今、おしゃっていたような、例えば事業の迅速化のために自然環境調査のデータを提供しなければいけないという立場があって、これはもともと目的が2つに分かれていると思っていただいて結構なのですが、やることは同じですので統合しなくてはならないということで一つにやっているという状態でございます。

○上村先生 事業の目的に「多くの観光客が訪れる」と、それでいろいろ書かれてあって、「地域経済再生のための観光面での貢献を果たすとともに」と書かれているわけですけれども、そのために自然環境に配慮した復興を進めるというような話で、要は、観光が非常に押し出されているわけです。それでアウトカム指標が公園利用者数なのですけれども、公園利用者数は観光客なのか地元の人なのかという、今、多分区別はできていないのではないかと思うのですが、これは主に観光客と考えていいのですか。
○環境省担当者 はい。基本的には、観光統計から指標としては出していますので観光客ですけれども、逆に、地元の方は観光客にサービスを提供する側としてそれで生計を立てていったり、地域活性化につなげていったりということを期待しています。

○上村先生 わかりました。

そうすると、この事業の支出先を34ページとかで見ると、例えば海外広報というのがなされていますけれども、海外広報というのは観光目的でなされているというイメージですか。

☐環境省担当者 基本的には、海外から多くの方に注目していただいて来ていただくということが目指すべきところなのですけれども、単純な観光PRといいますよりは、このときは海外の国立公園などの保護地域制度の関係者にPRをするということを主眼に事業を推進いたしまして、長い目で見てやはり復興に貢献する保護地域制度というのは非常に国際的に見ても珍しい制度になっていますので、そういう制度自体の独自性もしっかりPRをしながら、息の長い振興につなげていくということを狙って実施したものでございます。

○上村先生 先ほどの行政事業レビューが国交省の観光庁の事業レビューで、そちらでも観光客数がアウトカム指標だったのですけれども、こちらも環境省の事業で観光、要は、観光客数が指標になっているということなのですが、そうすると、目指しているところは実は観光客という意味では同じだということで、となってくると、例えば広報などは観光庁のほうでやっていただくということは考えられなかったのかなと思うのです。もしくは地方自治体のほうで考えられなかったのかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

○環境省担当者 まず、観光利用なのですけれども、指標は利用者数を挙げていますが、我々の目標としてはやはり地域の自立的な取り組みにつなげていくということも一つの、なかなかそれを指標であらわすのは難しいのかなと思うのですが、それもまず目指しているということは御理解いただきたいというのが一つです。

それで、観光庁で行っているPRというのは、かなり東北全体とかある意味大局的なPRをしているというところで、我々は、どちらかというと地域に入って利用メニューをつくり、それをPRしているということで、そこはすみ分けというか、お互い連携してやっていく部分なのかなとは思っています。観光庁が一つ一つの小さな施策を細かくPRをするということはなかなか難しいと思いますので、そこは我々のほうで国立公園を軸にPRをしていく。それらを活用して東北全体をどう盛り上げていくかというのは、観光庁の全体的なPRの中でベースアップを図っていくと、そこは連携していく部分なのかなというふうには考えているところです。

○環境省担当者　これは予算要求するときも、実は私、担当だったのですが、観光庁さんと連携させていただいて、詰めた上で要求させていただいています。我々の整備をできるものですから、プロモーションとはちょっと違う部分を環境省でやるということで組み立てをさせていただいています。

○寺門参事官 阿部先生お願いします。
○阿部先生 つけていただいた資料に生物多様性センターの資料をつけていただいているのですけれども、この事業、震災を契機とした復興事業であるということとあわせて、生物多様性の観点から復興に貢献できる面というのは、もしありましたら説明してください。

○環境省担当者 この調査そのものが生物多様性センターの事業としてやらせていただいているものなのですが、先ほど申し上げたとおりで、国立公園の基礎資料として重要ということ以外に、こちらのほうが大きいと思うのですが、今回示させていただいたマップとか情報を提供することによって、復興事業における環境との共生をしていただけるという点。そして、その自然を利活用する、活用していくためのデータでもあるということでございます。

最近、生物多様性というか生態系サービスという言葉で表現されるのですが、生態系が持っているサービス機能自体をどう評価するか。これを上手に活用して、例えばメンテナンスフリーの水質浄化機能を持った場所を確保するとかそういったことが盛んに行われていまして、仙台市でもこの間市議会のほうで、新しくできた湿地をそういう水質浄化機能に着目した形で活用できないかということで市議会の方が視察に来られたりもしていますし、そういった活用も当然ございますので、いろいろ多岐に使えると思っています。

○阿部先生 もともと多様性が日本の誇れる資源の一つでもあるので、こういった震災をきっかけとして、ぜひそういう面でもアピールしていっていただければと思います。

○寺門参事官 そろそろ御質疑の時間の終了が近づいてございますので、コメントシートを書き終わっている方は御提出をお願いいたします。

ほかに御質問ございますれば、まだお時間ございますので、よろしくお願いいたします。

○上村先生 もうレビューシートを出してしまいましたが、予算規模なのですけれども、平成25年度の執行率が77%。その平成26年度の当初予算が、金額的に平成25年度よりもふえているわけですけれども、こちらはどういうようになっているのでしょうか。

☐環境省担当者 今年度からトレイルの検討が本格化してきまして、今までは初めてのトレイルの路線検討ということで、八戸と久慈市間を集中してやっていたのですけれども、我々もだんだんノウハウを蓄えてきたので、これから平成27年度全線開通に向けて一気にワークショップを広げていく。それに伴って、もちろんワークショップの検討予算であるとか、マップの作成とか。それも各市町村ずつ一つずつつくっていますので、そういった形でまさに路線検討、あるいは運営体制の構築という業務が本格化してくることによってちょっとふえてきているという状況です。

○上村先生 それから、予測では執行率は改善できるだろうというような予測になっているのですね。

○環境省担当者 そうですね。そのように考えております。

○樫谷先生　今、一生懸命やっていらっしゃるのですけれども、何か課題というのはありますか。現状ここをもう少し工夫したいとか、あったらいいなとか、何か課題があったら教えていただけたらと思います。
☐環境省担当者 私の業務なので感じていることを率直に言いますけれども、なかなか地域に移行というのは難しいなと思います。路線検討は皆さん一緒にやっていこうねというのは御理解いただけるのですけれども、実際にそれをどう地域にバトンタッチしていくか。それにはやはり、例えばトレイルで言えば、トレイルがどれだけ全国に認知されていて、どれだけ外部の協力も得られるかという、そういったところもあわせてようやく地域が自分たちでやってみようかなというところにいくので、そういった地域に御理解をいただくというものをこれから進めていく必要があるのかなと思っています。

それは地域レベルではなくて、本省レベルでもトレイルの認知度を上げていくことが地域の活力につながりますので、そういった取り組みを我々としてこれから頑張っていかなければいけない部分だと思っております。

○寺門参事官 今、コメント集計作業をしてございますけれども、まだ若干お時間かかりますので、引き続き御質問ございますれば、またお願いいたします。

○松本先生　支出先のリストを見ると、アジア航測というところがAの部分では目立ってくるわけで、率的にも大きいのですが、これは何か。入札の結果と言えば入札の結果なのでしょうけれども、この辺の公平性についてはしっかり担保できているという御認識だと思うのですが、その辺いかがでしょう。

☐環境省担当者 御指摘のあったとおり、入札の結果ということではあると思うのですが、1者しか入っていない回もございます。

この会社は地震の直後から、航測会社はどこもそうだったのですが、特にアジア航測さんはまだ飛行機がちょうどあいていたということで、直後に相当多くの空撮写真を撮っていて、データでやはり優位性があったようなのです。航測会社他社は、仙台空港が使えなくなった関係で飛行機が飛ばなかったとかいうのがあるらしくて、そういったものもあるのではないかと思っています。

あと、職制の把握については、やはりほかよりは技術者の数が多いので、他の業務でとられていないという。要するに、少し人の余裕があったようなことは聞いています。今、東北関係はやはりコンサルの技術者の取り合いになっていますので、そういうのがちょっとあります。

○松本先生 ちなみに、こういう大きな災害の自然環境への影響というものについて、これまで国内外でこうした、いわば復興アセスではないですけれども、そういうようなものの実例というのはかなりあるのでしょうか。

○環境省担当者 国内的には余りないと言っていいと思うのですけれども、特にこの津波災害については、今回のデータは非常に生かされるのではないかと思っています。それで、実際に生態系サービスの一つとして防災面での機能発揮というところについては、津波については今回がほとんど初めての資料ではないかなと思います。海外でマングローブ林とかサンゴ礁が果たした役割とかは知られているのですけれども、こういった温帯では、干潟とか、薬場とか、そういったところがどういうふうに機能したかというのは初めてに近
いのではないかと考えていますので、今後上手に活用していきたいなと思っています。

○上村先生 もう取りまとめ時間だと思うのですけれども、平成32年度以後、国としてのフォロー体制というのはどういう形になると思われていますか。これはもう各都道府県に任せてしまうというような。

☐環境省担当者 県というよりは、地域でどう回していくかという話に落ちつくのかなと、そこを我々目指していきたいと思っています。

○上村先生 予算的にはもうつかないというようなイメージですか。

☐環境省担当者 そうですね。ちょっと状況によるかと思うのですが、ここでやめることによって例えば破綻しそうだという場合であれば、例えば一般会計という想定もありますし、地域の状況によってどういう取り組みをしていくか、どういう予算取りになってくるかということになってくるのだと思うのですが、そこはまだ見ていていない状況です。

○環境省担当者 調査のほうは、細くはしながら、精査しながらですけれども、100年続けるぐらいの覚悟でずっと見ていく必要があると思っています。当然それは環境省の既存の予算の中に組み込みながらということだと思いますけれども、そうしないとわかっていかないということだと思っています。

○上村先生　個人的にはすごく両方ともの事業も大事だと思うのですけれども、調査についてはちょっと別立てにしたほうがいいかなというイメージは持っています。この名称でこの調査というのは、確かに国立公園のためには調査が必要だというのはわかるのですけれども、ただ、この調査というのは非常に特殊な意味を持っている調査だと思うので、そういう意味では、別立ての事業としてやるようなほうが国民にとってはわかりやすいかないというようなイメージを持っています。

☐環境省担当者 私も実は先ほど申し上げたとき、当時はこちら側の担当者でしたので、別のほうがいいのではないかと正直思ったところはあるのですが、どうしても環境省の事業はロットが小さくて、やはりまとめて要求というふうになってしまうのが現実的な話でございます。あとは先ほど申し上げたように重なる部分がありますので、そこは効率化のためにそういうふうにしてきたというのが実際だと思っておりますので、名前のほうはもうちょっと工夫のしようがあったかもしれません。

○上村先生 恐らくこの「編成等」の「等」に入っているような気がします。

☐環境省担当者 そうなのです。それだけなのです。

○寺門参事官 ほかに、シートを出した後でございますけれども、この際何かございますれば。

○松本先生　今回この国立公園が拡大をしていって、私はこの指標のところはこれでいいのかという疑問はずっと持っているのですが、この数字は拡大する前の国立公園の利用者数という理解でよろしいのですか。

☐環境省担当者 はい、そうです。

○松本先生 そうすると、普通に考えれば拡大をしている２カ所、北と南の両方が通常ど
のぐらい観光客がいたのかという数字と一緒にしておかないと、国立公園が広がるので人数がふえた、減ったというのは単純に比較できないような気がするのですが、そこはいかがですか。

☐環境省担当者　まず、そもそも編入できるかどうかというところからスタートしていましたので、まずは旧陸中海岸国立公園の利用者数を超えるということが目標なのかなとは思っております。なので、700万人ありきではなくて、700万以上というのがまずは目標なのかなと思っております。南三陸金華山国定公園の編入は、現在調整を進めている段階なので、その段階で編入している数値を出すというのは、地域にとっても失礼かなとは思っております。

○松本先生　では、結果の段階では、全部もし編入されればそこと比較をするという理解でいいのですね。

○環境省担当者 そうです。

○松本先生 すごく個人的な興味なのですが、英語名ではこの国立公園は何という名前になるのですか。

☐環境省担当者 Sanriku Fukko(reconstruction)National Parkと申します。

○松本先生 (reconstruction) National Park。そういう名前の国立公園というのは、世界的にあるのですか。

☐環境省担当者 非常に珍しいのではないか。少なくとも日本では、国立公園の名称というのは地名や地域をあらわす名称でございます。それで、今回初めてこういう復興という、国立公園の設置目的、意思をあらわした名前をつけたということで、それをもっても我々の意気込みを御理解いただければと思います。

(結果配付)

○寺門参事官 それでは、お待たせしました。取りまとめ案のコメント案の準備ができましたので、阿部先生のほうからよろしくお願いいたします。

○阿部先生 集計結果を発表させていただきます。

全体の評価としましては、「事業全体の抜本的改善」とされた方が2名、「事業内容の一部改善」とされた方が2名、「現状どおり」とされた方が2名でありました。

主なコメントについて説明いたします。

幾つもの環境関連事業を復興という軸でまとめたわかりやすいプロジェクトである。

今後も地方公共団体、地元企業、住民等を巻き込んで、着実に事業を進捗してもらいたい。

自然環境調査については、アウトカム指標と直結しない内容となっている。自然環境調査が評価できる仕組みを持つか、別の事業として切り離すべきではないか。

事業期間については、なるべく早い段階で終了できるように再検討が必要。

地域が自立して実施していることの指標を量的・質的に定めて、その達成度を成果目標にする必要がある。
平成28年度以降は、復興予算として継続するか再検討すべき。通常の活動を超え、復興予算を使っていつまでも国が関与しないと維持できないものなら、そもそも地域の復興に本当に必要なものなのか疑問ということでありました。

以上を踏まえまして、全体の評価結果としては「事業内容の一部改善」といたしたいと思います。

また、取りまとめのコメントといたしましては、1番目に、復興との関連は認められる一方、事業期間については終期を明らかにする必要がある。

2 番目、自然環境調査の成果や、地域が自立して実施できる状態になっているかについて、指標を設定する等、事業の効果を判断するための目標設定が必要である。

この２点としたいと考えております。御意見があればお願いいたします。

○樫谷先生 何を改善するかと、一部改善。私は現状維持がいいかなと思ってこれにしたのですが、一部改善。改善するべきというのは、全てどんな完全な事業でもあるのですが、このときの一部改善の中の下の、自然環境調査の成果や地域が自立して実施できる状態になっているかについて指標の設定というのは、例えばどういう設定をすればいいのか。それがちょっとわからなかったので、これは質問です。

○阿部先生　この点、むしろ先生方のほうから具体的なアイデア等ございましたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○松本先生 では、よろしいですか。

これは先ほど説明者の中から幾つか出てこられたかと思います。自分たちで手入れをされているとか、それが一体どのくらいの率になっているかとか具体的に先ほど説明者の方々のほうから出ていたと思いますので、それが一つ、自立度が進んでいるという指標なのかなというふうに考えました。

○樫谷先生 そうすると、できているという話なのですか。できていないという話なのですかね。

○松本先生 最後には自立できるようになるということは、つまり何を具体的に言えば御自身たちでできるようになっているかという項目があって、これについてはほとんど地元でできるようになった、これはまだできていないというような状況をモニターされたらいいのではないかという意味です。

○樫谷先生 そういうためのアドバイスということですね。

○松本先生 そうですね。

○樫谷先生 わかりました

○阿部先生　もう一点といたしましては、終期の議論があると思いますので、大きくその2つの観点から一部改善という考え方だと思うのですけれども、それでよろしいでしょうか。あるいはほかに論点ございましたら、お願いいたします。

○樫谷先生　「事業内容の一部改善」といったときには何を言っているのですかね。この件だけではなくて参考までに。
○阿部先生　改善すべき要素があるかどうかということで、余り内容というところにポイントはないと考えておりますが、そもそも選択肢が3つしかないのですが。

○上村先生　一応コメントシートの下のほうに「事業内容の一部改善とは、資金が効率的に使われていない部分がある。効果の薄いメニューが含まれているなど、より効果的・効率的な事業とするため事業内容の一部を見直すべきと考える場合」とありますので、これに相当するということだと思います。

○阿部先生 そうですね。あと、具体的な改善のポイントが指摘されておりますので、評価としてはここがいいという、数としては割れましたけれども、上と下を合わせ総合的に考えますとここになるのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

○樫谷先生 私は本当に実によくやられていて、改善すべきところは何もないなどということは全ての事業についてあり得ないので、これを「現状どおり」といった場合何もしなくていいということではなくて、当然改善しながら物事を進めるのは当たり前なので、どういうふうに頭の中を整理したらいいのかということで質問したのです。

上村先生 自然環境調査の成果については、私自身は、例えば、自然環境調査は非常に大事だと思っていて、この事業自体、半分ぐらい自然環境調査に実は使っているので、そういう意味では、この成果はある程度把握しておくべきだろうと思っています。こういう事態になった調査をして継続的に出していくということで、どういう機関がこの調査を使っていくのかということをやはり事後的にフォローすべきです。それで、こういうことが、例えば研究機関なり、もしくはマスコミかわかりませんが、そういうような波及効果があったということはこちらである程度把握しておく必要があるかなとは思いました。

○樫谷先生 よろしいですか。

私もおっしゃっている意味はまことにそのとおりだと思うのですが、そうすると「現状どおり」というのは何のコメントもない場合を「現状どおり」というふうに考えていいのですかね。対極のところがちょっとよくわからないので。

○上村先生　一応レビューシートには「特段見直す点が認められない場合」と書いていますので、そういうことですね。

○阿部先生 よろしいでしょうか。ほかに御意見等あれば、お願いいたします。

○樫谷先生 いいと思います。

○阿部先生 それでは、全体の評価といたしましては「事業内容の一部改善」。それで、先ほど申し上げました2つのポイントのコメントを付しまして本事業に対する結論といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○寺門参事官 お取りまとめ、ありがとうございました。

本事業につきましては、以上で終了いたします。ありがとうございました。

次の事業につきましては、2時からの再開といたします。

また、中里先生におかれてはここで御退席でございますので、本日はどうもありがとう
ございました。

☐ 中里先生 ありがとうございました。

(環境省関係者退室・経済産業省関係者入室)

○寺門参事官 それでは、定刻でございますので、次に「工業品等に係るビジネスマッチング・商品開発支援事業」の議論に移りたいと存じます。

この事業からは、梶川融先生に御参加いただきます。先生、よろしくお願いいたします。また、本事業につきましては、稲田行政改革担当大臣が御臨席されます。

資料の説明でございますが、まず、この事業におけます位置づけでございますけれども、復興庁予算といたしましては、「産業の振興・雇用の確保」の中の一部に当たります。

資料といたしましては、机上のファイルの49ページからになります。

それでは、事業所管の経済産業省から、概要を5分程度で説明をお願いいたします。

○経済産業省担当者 経済産業省地域経済産業グループ地域支援産業戦略室で本事業を担当しております、室長のハマベと申します。よろしくお願いいたします。

お手元のファイルの中に、事業レビューシート、論点説明シート等ございますが、事業の概要をわかりやすく御理解いただくために、その後ろにパワーポイントで横長の資料が入っているかと思います。こちらのほうに沿って、簡潔に御説明いたします。

「工業品等に係るビジネスマッチング・商品開発支援事業」でございますけれども、事業の目的としましては、東日本大震災によりまして、原子力災害、あるいは津波浸水被害を受けた特定被災区域の企業では、震災以前の取引関係に大きな影響が生じまして、生産活動が回復した後もなお販売が、出荷が十分に戻っていないという状況がございます。

被災地域の持続的な復興、あるいは地域経済の活性化を図るために、被災地産品の販路開拓をビジネスマッチングと商品開発により支援するというのが本事業の目的でございます。

内容といたしましては、右側にございますように、ビジネスマッチング事業、それから商品開発支援事業の2本立てから成り立っております。

横長の資料を1枚おめくりいただきまして、この事業の背景といたしましては、東日本大震災からの復興基本方針、あるいは福島復興再生基本方針の中に被災地の製品・産品の販路開拓事業を実施するというのがございまして、こういった考え方に基づいてやらせていただいております。

事業の概要といたしましては、補助対象事業者としては、被災地企業とネットワークを有する産業支援機関、あるいは民間事業者などを対象としておりまして、これまで平成23年度補正予算に基づいて、平成24年度あるいは平成25年度は復興特会で実施させていただいております。現在の対象地域としては、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県となってございます。

実際の事業例でございます

けれども、「3．平成25年度の事業例」というところがございます。これをごらんいただ
きますと、展示会や商談会を開催するわけですけれども、開催する場所としては、被災区域に限られておりませんので、例えば、北上オフィスプラザという岩手県の企業が主催した展示会は、東大阪市内におきまして、東大阪市の会社あるいは産業支援団体と一緒に組みまして、15社に出展してやりました。釜石市、大槌町です。この結果、商談の成約件数が88件、3,750万円の商談が成立したと。現在も商談が続いているものが20件以上ございます。

右側には、みやぎ産業振興機構という公益財団法人が実施しているものですけれども、「東京国際航空宇宙展」に岩手、宮城の被災企業の出展を促したり、あるいは仙台市内で、機械金属分野の個別の商談会を開催し販路開拓を拡大しております。これは、宮城県、みやぎ工業会も参加しておりまして、商談成約件数は7件と少ないですが、額としては2,830万円ということで、1件当たりの額は大きくなっております。

こうした事例の積み上げによりまして、効果としては、4．でございますけれども、平成23年度補正分については、商談成約件数が234件、6億3,900万円という成約額が挙がっておりまして、これが平成25年3月末時点なのですが、さらにその後、5月時点でフォローアップしたところ、それぞれ件数も額も増加しているということでございます。

昨年度、2億円の予算に基づいて実施した14件につきましても、商談成約件数は307件と、その前の年度より多くなっておりますが、成約額としては2億2,900万円と少額にとどまっております。これも現在、フォローアップ調査を行うということで、今、準備をしております。

「5．制度の変更」でございますけれども、この事業は、ビジネスマッチングの効果を上げるために内容を変更してきておりまして、23年度補正予算では対象地域10県で行っておりましたけれども、平成25年度は対象地域を5県の特定被災区域に絞り込んでおりますし、26年度、今年度の事業については、補助限度額を1,500万円というふうに上限を設定しまして、より効果的に行えるようにしているところでございます。

その次をごらんいただきますと、本事業は、今、復興庁で根本大臣のもとに「原子力災害による風評被害を含む影響へのタスクフォース」（風評被害タスクフォース）を開いていただいておりますけれども、この中でも、1つが放射性物質に対する把握とリスクコミュニケーション、もう一つが風評被害を受けた産業への支援ということでありまして、その一方の柱として位置づけられております。

事業者からの声ということで、この3月に把握したところでは、やはり青森や茨城の企業からも、「まだ販路回復には時間がかかるので本事業の継続をお願いしたい。」あるいは、岩手、宮城、福島からも、「風評被害による影響がまだ続いているので、この事業が必要である」という声をいただいております。

この目的とするところは、震災前の販売額というか、売り上げを取り戻すことでございますけれども、参考3をごらんいただきますと、被災県の製造出荷額を見たところ、青森、宮城、福島の3県については、県全体で見ても出荷額が戻っておりません。岩手と茨城に
ついては、県全体で見ますと、震災以前の出荷額を取り戻してはおりますけれども、さらに詳細に岩手県あるいは茨城県内の市町村を見ますと、回復しているところとそうでない市町村もございまして、より細かく見ますと、まだ回復途上であると考えてございます。

こうした状況でございますので、どの範囲で、いつまでこれを続けるのかということが論点になろうかと思いますけれども、先生方の御指摘をいただきながら、しっかり意見交換をさせていただければと思っております。

よろしくお願いいたします。

☐寺門参事官 ありがとうございました。

本事業につきましては、「企業の業績の回復状況等について検証した上で、復興事業として継続する必要性について検討を行う」という観点から本プロセスの対象として取り上げた次第でございます。

また、お手元の論点シートに記載してございますとおり、議論すべき点といたしましては、「企業の業績の回復状況を踏まえ、対象地域や条件についての検証が必要ではないか」また、「復興事業としての効果を検証し、事業の終期について検討が必要ではないか」等があるのではないかと考えてございます。

それでは早速、これまでの御説明を踏まえまして、先生方から御意見等を賜ればと思います。

マイクを使って、举手をして御発言ください。よろしくお願いします。

では、上村先生のほうから、次に樫谷先生。

○上村先生 ありがとうございます。

レビューシートを見ると、アウトカム指標が産業連関分析による経済波及効果ですね。ただ一方で、先ほど説明していただいたように、先ほどの資料の60ページにあるように、参考3で製造出荷額ということですけれども、これはどちらをアウトカム指標に設定されているということなのでしょうか。地域性があるのは、製造出荷高かなという気がするのですけれども、これはどちらを目標にされているのかというのを一つ教えてください。

○経済産業省担当者 目標としましては、出荷額にさらに経済波及効果というものを勘案しまして、この産業連関分析による波及効果というものを設定させていただいております。

○上村先生 そうすると、一時的には製造出荷額をターゲットにされているということでいいですかね。

○経済産業省担当者 はい。

○上村先生　一つの論点としては、県レベルで見るのか、市レベルまで落とすのか。さらに、先ほどお話があったように、個々の企業まで落としてしまうと、個々の企業だとかなり状況にばらつきがあって、やはりまだ回復できませんよというところは必ず出てきますね。そうすると、そこまで事業として対象とすると、多分この事業はほとんど終われない事業になってしまいますね。ただ市町村までターゲットにするということなのか、もしくは県レベルなのかという、この判断はどうされているのでしょうか。これは非常に難しい
ですけれども。

○経済産業省担当者 現在の対象区域も、青森県、茨城県につきましては、特定被災区域そして、岩手、宮城、福島も特定被災区域なのですが、この3県は県内の全市町村が特定被災区域ということになっておりまして、青森と茨城の場合は、中でも沿岸部の津波被害の大きかったところが特定被災区域になっております。

したがいまして、青森、茨城は既に市町村でのそれをベースにした判断ということになっているわけですけれども、今のところ、岩手、宮城、福島が全県となっておりますので、その中で市町村の状況を見てどのように判断するかというところはあろうかと思います。

○上村先生 県レベルで見るか、市レベルで見るかというのも1つ方法はあると思いますけれども、例えば、もう全て市レベルで見て、市レベルで回復しているところは、順次やめていくという方法もあるかなと思うのですけれども、これは指定されている地域が県で指定されているから難しいという判断ですかね。これはどうなのでしょう。

○経済産業省担当者 この後、資料を今からお配りさせていただきますけれども、市町村レベルで見たときに、出荷額がまだ回復していないところ、それから津波、被災区域、あるいは原発事故の避難指示区域であったところというのは、必ずしも津波被災区域以外のところがうまく回復しているかというとそうではなくて、例えば福島の場合、会津とか、風評被害の影響というのは、割と県の内陸のほうまで残っているところもあったりいたしまして、いろいろな考え方はあると思うのですが、絞り方としては、この今お手元にお配りした縦長の資料の緑色のところが、市町村別に見たときに、出荷額が震災前に戻っていないところでございます。そのうち、黄色で塗ったところが、津波浸水被災区域、あるいは原発事故の避難区域といったところでございますけれども、黄色に塗っていないところでも回復していないところがございます。

それからまた、右側の青色のところ、これは出荷額に、現在お住まいの人口1人当たりの出荷額ということで、さらに人口が減っている影響も勘案して見た場合ですけれども、やはりそれでも回復していないという傾向は、左と右とで人口減少を勘案した場合と、そうでない場合とでも結果は余り変わっておりませんので、この市町村別で切ったときに、黄色でない区域で回復しているところと回復していないところの違いが出てくることについて、どのようにこれらの市町村に御説明をしていくのかということは、ちょっと担当として、なかなか悩ましいところであるなと感じております。

だから一切できないというわけではないのですけれども、どういうふうに合理的に説明をして、御理解いただくかということでございます。

○寺門参事官 それでは、樫谷先生、よろしくお願いします。

○樫谷先生　今のことも聞きたかったのですが、ここで言うと57～58ページのところで、ビジネスマッチングをあちらこちらでやっていらっしゃると。これは非常に評価できると思うのですが、特に、復興だとか、被災だというところで、難しい部分もあると思うのですけれども、ビジネスマッチングはずっと以前から経産省でやられていると思うのですが、
その実績と比較して、この今のビジネスマッチング、何カ所かでやられた復興にかかわるものと比べて、どのような特徴があるのか教えていただけたらと思います。

○経済産業省担当者 ビジネスマッチングにつきましては、今までの全国ベースで、中小企業総合展など、全国大で行われている点はございますが、今回は、そういう全国レベルの機会もあるのですけれども、さらに被災企業の皆さんが負っておられるハンディーと言いますか、困難に着目をしまして、この被災区域に特化した形で行っております。

その結果、やはり特色としては、この地域の水産加工業のようなものが入ってきているとか、かなり被災地の産業構造に特色のある形での内容になっているのではないかと思われます。

それから、もう一つ特色としては、全国大のものもあるのですけれども、これはやはり被災地の企業を支援しようということで、例えば、東大阪の企業群が被災地の企業と組んでマッチングをやるとか、区域外のところと、被災したところの地域の地域間連携のような、そういった新しい要素もあるのではないかと思っております。

そういった意味で、大規模に行われる全国の展示会に比べますと、よりハンズオンと言いますか、より支援する側、される側との関係が深い形で行われているのではないかなと思います。

数字について、どちらのほうが成績がいいのかというのは、御用意できていないものですから、後で確認をしてみたいと思います。

○樫谷先生　ここに「効果」と書いていただいているので、それは効果があるのですけれども、これをざくっと見て、予定ぐらい行っているのか、それとも、かなり厳しいなという状況なのか。

○経済産業省担当者　当初想定しておりましたのは、この1つの事業ですね。例えば、北上オフィスプラザでやる事業について、大体1つの商談会とか、展示会で1,000万円ぐらいの効果が出るだろうということで想定をしておりました。こちらの場合は、15社参加して3,750万円の成果を上げていますので、当初の4倍ぐらいの成果を上げているとか、同じ宮城のものでも3倍くらいの成果を上げているとかいうことで、案件によりけりですけれども、成功しているものはかなりあるのではないかなと思っています。

○樫谷先生　ということは、それはもっと数をやったほうがいいという判断なのですかね。それは、どう理解したらよろしいでしょうか。

○経済産業省担当者 件数が多ければいいのかというところもありますけれども、例えばグループ補助金などをいただいて事業を再開した。これから販売を延ばしていかないといけないのだけれども、販路開拓がうまくいっていない、そういう困っている度合いの強いところに、やはりうまく支援が回っていく必要があると考えておりまして、これは件数が多くても、中小企業の方が手を挙げる場合には件数が多くなることが望ましいと思いますし、また、件数が少なくても一件一件当たりの成約額が大きければ、それはそれで意味があると思っていまして、必ずしも、件数の多い少ないではないと考えております。
○寺門参事官 よろしいでしょうか。

○樫谷先生 イベントの数をもうちょっとふやしたほうがいいかどうかという話です。

○経済産業省担当者 イベントの数をふやしますと、これは予算が限られておりますので、1件当たりの規模は小さくなってまいります。中には、再生可能エネルギーなんかを大規模な展示施設で行って、2日間で5,000人以上集めるような、そういう大規模なイベントもございますし、一方で、本当に限られた人数の小規模な商談会というのもございますので、そこは規模が様々かと思いますが、ただ、より効果を高めるという意味では、上限は1,500万円とさせていただいております。

☐寺門参事官では、最初に梶川先生。

梶川先生 先ほど、58ページのところで、平成23年度3次補正と比較して、平成25年度で、商談の成約が、金額的には減ってきているという傾向値があると思うのですけれども、1件当たりが小さくなってきたと、こういうビジネスマッチングですから、当然ちょっと時間が経過しますと、なかなか目新しいものも減るのではないかと思うのですけれども、この辺の要因分析というのができているかということと、さらにそういった結果を踏まえて、これから新しく考えられている平成26年度に向けて、何か具体的な対策等がおありになるのか。上限を変えられたということはわかるのですが、これが何か関係されるのかというのも含めて、ちょっと教えていただければと思います。

○経済産業省担当者 平成25年度については、14件採択しておりますけれども、その14件の補助事業者から、さらに支援している先の企業というのがございまして、これが一体何社ぐらいあるのかということをさらに調べて確認したところ、1,136企業、1,000社以上のものがございまして、その内訳として、やはり中小企業や小規模企業の数がかなり多くなっております。そういった意味で、被災された地域の雇用の回復ということでいきますと、やはり大規模な工場よりも、大企業よりはやはり中小や小規模のところにニーズが多いと思われますので、件数が多くなって、中小や小規模企業ですから、成約額としては大きくないかもしれませんけれども、それが被災地の復興につながっていくということであれば、むしろ支援先の企業の数の多さとか、裾野の広さということに着目する必要があるのではないかと思っております。

平成26年度事業についても、地域の信用金庫の組合とか、あるいは地元の金融機関が主催される例もございまして、そういった中でできるだけ多くの支援先企業を拾っていただきたいというか、参加できるような状況にしていただきたいということで、今、担当局のほうからお話をさせていただいております。

○梶川先生 今、おっしゃられたのは、むしろそういう草の根の零細の企業にアクセスできる形の施策を具体的にとっておられると解釈してよろしいのでしょうか。

○経済産業省担当者 そのようなお願いをしているということでございます。

☐寺門参事官 では、阿部先生。

○阿部先生 企業の業績が回復している中で、今後この事業について、地域、それから条