Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 ．年少者向けインターネット日本語試験の運営

日本語能力試験N 5 レベル（旧試験 4 級）に達しない、中等教育レベル学習者向けのインターネット試験「すしテスト」のアクセス件数（トップページリクエスト数）は約7,800件/月（平成22年度は9,100件/月）、平成23年度末の個人登録者数は約183,000人（平成22年度末176,000人）、平成23年度末の機関登録数（教室活動等で教師が活用するための登録）は1,786機関（平成22年度末1,715機関）であった。

16 年度の開設以降、内容の変更を行っていないため、アクセス件数は減少傾向にあるが、個人登録者数、登録機関数は微増（4%増）しており、教室活動等でも活用されている。

### 3. 新試験の公式問題集の発行

日本語学習者に日本語能力試験についての知識を深め、練習してもらうことにより、受験を促す目的で、試験1回分に相当する問題数で構成された『日本語能力試験公式問題集』をN1～N5のレベル毎の5分冊にて3月に発行した（各レベルとも聴解問題CD付）。

平成22年度に開始した改定新試験では、試験問題は非公開としているが、試験初年度において受験控え（様子見）の傾向が見られたことから、海外の実施機関にアンケートをとったところ、「新しい試験に関する情報が少ない」との声が各地から寄せられた。このため、これに対応して公式問題集を刊行し、現地実施機関への配布など情報提供に努めることにより、今後の応募者増を図っている。

## 業務実績

## 評価指標5：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。

日本語能力試験 | 口 | 口

2．外部専門家の評定理由（イ評価及び二以下の評価について）

該当なし。

### 3. 評価結果への対応

試験の理念やテスト内容の正しい理解、適切な活用を促進するため、受験者を対象とした情報提供だけでなく、教師や試験を活用する団体等を対象とした情報提供の実施も検討されるべきとのコメントがあった。日本語能力試験は、24年5月から、高度人材の日本への出入国管理上の優遇措置判断のための項目のひとつとして採用されるなど、社会的影響力も増している。平成24年度には、各レベルの合格者が日本語を使ってどのようなことができると考えているかを例示した日本語能力試験自己評価Can-doリストを公表し、受験者や周りの人々が「各レベルの合格者は日本語を使って何ができるか」をイメージできるように情報提供を行うなど、今後より一層、さまざまな広報ツールや学会、シンポジウム等の機会を捉えて、試験に関する情報提供を広く関係者に向けて行っていくことを検討したい。
No. 20 （海外日本語教師に対する施策）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	海外における日本語教育、学習への支援及び推進
小項目	【平成23年度計画（別紙1）分野別政策】
（二）海外日本語教師を対象とする施策
効果的かつ効率的に海外日本語教師を養成するために、以下の事業を附属機関において実施する。また、海外日本語教師のために、必要に応じて教材の開発・供給等を行うなど、現地事情に応じた支援方法によって効果的かつ効率的に日本語教師の養成を支援する。また国内の大学等日本語教育関係機関と協力しつつ、自治体等が行う国際交流事業に対する連携協力も行う。
① 海外日本語教師等を招聘し、日本語、日本語教授法、日本事情等の研修を行う。中等教育に携わる日本語教師の研修に重点を置く一方、政府方針等に基づき、日本言語文化研究プログラム（博士課程）は新規採用を休止し、日本語教育指導者養成プログラムは採用者数を半減する。大学等関係機関と協力で講義や機関訪問などの研修事業の実施、埼玉県、さいたま市、同国際交流協会などの自治体等と積極的に連携し、研修生と地域住民との交流を図る等、幅広いニーズに配慮する。
② 海外日本語教育・学習のための教材制作を企画、実施または支援する。国際交流基金が制作した日本語教材は、出版、公開等により利用を促進する。さらに、映像教材の制作、テレビ放映等を企画、実施または支援する。日本語教育に関する専門図書館としての日本語国際センター図書館を運営する。
③ 適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評価を得ることを目標とする。長期研修事業については、研修の開始と終了時に能力測定を実施し、当該研修の目的の達成度を評価する。一般日本語教師研修において研修終了時に、「日本語教授法」の能力の向上につき、研修開始前と比して能力が向上しているか自己評価を行う。また、研修生に対するアンケートを実施し、70%以上の満足度を得ることを目標とする。

業務実績	評価指標1:企画立案における事業の効果及び経費効率の向上のための取組、措置1.行政刷新会議による事業仕分計結果等への対応項目No.3「機動的かつ効率的な業務運営」評価指標1に記載のとおり。2.プログラムの評価と見直し23年度から、スタンダードに沿った形での日本語講座(JF日本語講座)を、各海外事務所等で実施する(No.18に記述)にあたり、講座を担当する日本語教師に対し、スタンダードの理念、運用に関する研修を実施した。スタンダードの提示だけでなく、普及活動のひとつでもあるJF日本語講座と連携して研修を実施することとした。
## 3 ．他団体との連携（関係省庁、政府関係機関、企業、民間非営利団体等）

日本語教育指導者養成プログラム（修士コース）、日本言語文化プログラム（博士コース）は、政策研究大学院大学と連携して実施している。高度で実践的なカリキュラムを組むと同時に、プログラム運営にかかる費用も分担している。

### 4. 経費効率化のための取組

国別研修のマレーシア中等教育日本語教師研修、大韓民国中等教育日本語教師研修は、相手国（教育省など）が研修生訪日のための航空賃を負担している。

## 5 ．外務省独立行政法人評価委員会 平成22年度業績評価指摘事項への対応

指摘事項は特にない。

## 評価指標2：海外日本語教師の研修事業の実施状況

### 1. 海外日本語教師研修

## 業務実績

内容	海外の日本語教師を日本に招聘し、基金日本語国際センター（さいたま市）において日本語、日本語教授法、日本事情等の研修を実施。
長期研修（6ヶ月）	55名（29か国） [22年度：53名（33か国）]
短期研修（2ヶ月）	126名（40か国） [22年度：103名（38か国）]
韓国研修（中等教育）（1ヶ月）	35名 [22年度：55名]
中国研修（大学・中等教育）（2ヶ月）	57名 [22年度：60名]
タイ研修（2週）	32名 [22年度：21名]
マレーシア研修（中等教育）（2か月）	6名 [22年度：7名]
J F 日本語講座訪日研修	23名（15か国） [新規]

### 2. 指導的日本語教師の養成

内容	各国・地域において、将来日本語教育分野で指導的な役割を果たすことが期待される現職日本語教師等を招聘し、日本語教育、研究に関し高度な研修を実施。大学院における2プログラムは、政策研究大学院大学との連携により実施。
日本語教育指導者養成プログラム（修士課程）（1年）	10名（4か国）（内訳：継続6名、新規4名）
[22年度：14名（10か国）・継続8名、新規6名]
日本語教育指導者養成プログラ	5名（5か国）（内訳：継続5名）
△（博士課程）（3年）	[22年度：7名（5か国）（継続6名、新規1名）]
海外日本語教師上級研修（2ヶ月）	11名（5か国）（22年度：8名（5か国）]

### 3. その他の研修等

（1）地方自治体との連携による研修

各地方自治体と連携し、JETプログラム参加者のうち、希望者21名に対し、1週間の基礎的な日本語教授法研修を実施した。

## （2） 受託研修

● 東アジア若手日本語教師特別招聘研修〔JENESYS〕

(ベトナム、マレーシア等 10 か国の若手日本語教師 45 名、約 2 ヶ月)

● 南アジア若手日本語教師特別招へい研修 [JENESYS]

(インド、スリランカ、ネパール等3か国の若手日本語教師17名、約2ヶ月)

● 日露交流センター日本語教師派遣事業赴任前研修

(日本人の日本語教師 22 名、約 2 週間)

● ロシア初中等日本語教師研修

(ロシアの初中等教育レベルの日本語教師9名、約2週間)

● 台湾日本語教師短期研修

(台湾人日本語教師8名、約2ヶ月)

## 業務実績

● 海外教師日本研修プログラム

(インドネシア、タイ等11か国の日本語教師14名、約2週間)

21 世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS Programme）

平成19年1月の第2回東アジア首脳会議 (EAS) において、安倍総理大臣 (当時) より、アジアの強固な連帯の土台を築くため EAS 参加国から 5 年間に毎年約 6,000 人の青少年を日本に招く交流計画を発表。総額 350 億円が ASEAN 事務局、SAARC (南アジア地域協力連合) 事務局、(財)日中友好会館及び (財) 日韓文化交流基金に拠出された。

基金は、平成19年6月よりASEAN事務局、SAARC事務局及び日中友好会館からその一部の実施の委託を受け、アジア各国の行政官・研究者等の若手リーダー、日本語教師、日本語履修大学生・高校生、日本研究専攻大学院生等の招聘事業及び日本語教師の派遣事業を実施。

（３）研修生と地域住民との交流

● 埼玉県国際課などと連携して、ホームステイや、県内の高校訪問を実施。

● 日本語国際センターにおいて、さいたま市国際交流協会の主催で「さいたま市民交流会」を年2回開催。さいたま市民との交流会を実施した。

● 研修生が母国で日本語を教えるための教材作成のためのリソース収集活動に県内の高校生が協力し、日本の高校生ら（16校の生徒59名、教師16名、計75名）との交流を行った。
## 4 ．研修参加者の達成度評価

海外日本語教師長期研修プログラム参加者（56名）に対し、研修開始時と研修終了時に筆記テストと会話テストを実施し、研修成果の評価を行った。この結果、筆記テストでは、日本語能力試験の旧1級レベル32名については平均で旧1級試験点数(400点満点)24.2点相当の伸び、旧2級レベル24名については平均で旧2級試験点数(400点満点)59.1点相当の伸びが見られた。

また、会話テストでは、研修開始時は上級レベルが20名だったが、研修終了時には43名に増加するなど日本語運用能力の向上が確認された。（別添資料参照）

## 評価指標 3：教材開発・供給、教材開発支援等の実施状況

### 1. 日本語教材の自主制作・普及

## （1） 概要

民間では開発が難しい、先駆性の高い日本語教育・教師支援の教材やサイトを基金が自主開発し、海外に公開、配布、市販する。これまでに制作し、利用されている教材は以下の通り。

映像教材制作・eラーニングサイト

[映像教材]

●エリンが挑戦！にほんごできます。

## 業務実績

国内外での放映を引き続き実施し、DVD教材も制作・販売。

[e ラーニングサイト]

●WEB 版エリンが挑戦！ にほんごできます。

●日本語でケアナビ

●アニメ・マンガの日本語」

●NIHONGO e

海外日本語教師支援ウェブサイト

● JF 日本語教育スタンダード

●みんなの Can-do サイト

●みんなの教材サイト

## 教材の出版

●国際交流基金日本語教授法シリーズ（教授法教材）

●まるごと（スタンダード準拠教材。試用版）

（2）主要事業例：

●スタンダード準拠教材「まるごと」の制作

スタンダードの理念（課題遂行能力と相互理解）を日本語教育の現場に反映させる、具体的な実践モデルを示すために、準拠教材（コースブック）の試用版を開発、制作した。

- スタンダードの理念（課題遂行能力と相互理解）を日本語教育の現場に反映させる、具体的な実践モデルを示すために、準拠教材（コースブック）の試用版を開発、制作した。

・スタンダードが示す6段階のうち、22年度に作成した一番下の入門（A1）レベルに続き、23年度は初級1（A2-1）の教材を作成。A1レベルの教材は、基金の海外拠点等で実施する日本語講座で使用が開始された。

●教授法教材「国際交流基金日本語教授法シリーズ」の刊行
日本語国際センターにおける教授法の授業を、シリーズ教材として刊行。23年度は、「中・上級を教える」、「文字・語彙を教える」、「学習を評価する」を出版し、シリーズ11巻のすべてが刊行された。

- 日本語国際センターにおける教授法の授業を、シリーズ教材として刊行。23年度は、「中・上級を教える」、「文字・語彙を教える」、「学習を評価する」を出版し、シリーズ11巻のすべてが刊行された。

## 2 ．日本語教材制作に対する支援

「さくら中核事業」（項目 No.18「多様化する日本語への関心やニーズを日本語教育へつなげるための施策、日本語教育の総合的ネットワーク構築」に掲載）として、中国、タイ、フィリピン、オーストラリア、スペイン等での教材制作を10件支援した。

### 3. 日本語教材の寄贈

日本語普及活動助成事業で、日本語教材購入助成を79件実施した。

## 4 ．日本語国際センター図書館の運営

内容	日本語教育に関する専門図書館として、世界各国の日本語教材、日本語教育関係資料等を所蔵し、来館者に対する貸出、レファレンス、文献複写サービス等を行った。
•図書：40,412冊（22年度：39,183冊）
•視聴覚資料：6,847点（22年度：6,668点）
•雑誌、紀要、ニューズレター：726種（22年度：709種）
•電子資料、マイクロ資料等：1,567点（22年度：1,511点）
実績	来館者 19,666 人 [22 年度：19,744 人]

## 業務実績

## 評価指標4：研修生及び派遣先機関・支援対象機関からの評価（目標：70％以上から有意義との評価）と、その結果への対応

### 1. 評価結果

中期計画でデータ収集を義務付けられた各研修プログラムに関し、研修参加者へのアンケート調査等（4段階評価）を行ったところ、回答者の97%以上が「とても有意義」又は「有意義」と評価しており、目標は十分達成されたと判断できる。

海外日本語教師研修	97%（293名/303名）
[22年度：100%（336名/336名）]
指導的日本語教師の養成	100%（26名/26名）
[22年度：100%（28名/28名）]

### 2. 評価結果への対応

有意義度の回答の中には、研修期間や研修旅行が短かった、文化体験に対する不満（生け花は男の研修としてはおもしろくなかった、等）等があった。限られた研修期間のなかで、研修参加者のニーズに出来るだけ対応できるよう授業内容の改善や工夫に努めたい。
## 評価指標5：中長期的な効果が現れた具体的なエピソード

### 1. 海外日本語教師研修

国別教師研修として実施した、大韓民国中等教育日本語教師研修の修了者のイニシアティブにより15年に「韓国日本語教育研究会（中等教育レベル日本語教師の全国組織、会員数2,300名）」が設立された。現在、16か所に作られた各地域の日本語教師研究会のうち、10団体（京幾道、ソウル、釜山等）で本研修修了者が会長を務めている。また、22年度の参加者により、WEBでの日本語教師コミュニティである全国日本語教師会（JTA）が創設され、韓国の日本語教育現場でのネットワーク構築を強化する活動を行っている。

## 2 ．日本語教授法教材「国際交流基金 日本語教授法シリーズ」の制作

16 年度から制作を進めてきた本教材は、日本語国際センターの海外日本語教師研修で行われている教授法授業の内容を元にした教師向けの教材である。23 年度に 3 巻を刊行してシリーズ全 11 巻がそろったが、過去に刊行したもので、増刷したものもあり、これまでの研修事業の実施により得られた知見を、教材という形で日本語教師に還元できている。

## 業務実績

## 評価指標6：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。

海外日本語教師研修	イ	口	受託研修	口	ハ
指導的日本語教師の養成	イ	口	日本語教材自主制作・普及	イ	口

※ 地域交流研修については、海外日本語教師研修のなかに含めた。

## 2 ．外部専門家の評定理由（イ評価及び二以下の評価について）

（1）海外日本語教師研修

●【イ評価】スタンダードを積極的に活用し、スタンダードの理念・方針をもとに、研修の内容と方法に一貫性を持たせたことが非常に重要であり効果的。研修終了時に、研修に参加した教師の「日本語教授法」の知識と能力、日本語運用力のいずれもがかなり向上していたという結果が得られている。

## （２）指導的日本語教師の養成

● 【イ評価】23 年度の各種研修において、当初の計画通り研修生を受け入れ、22年度受け入れの修士課程 6 名全員が修士号を獲得するなど、目標を十分に達成している。また、博士課程においても 1 名が学位を取得し、順調に博士学位取
得者を輩出している。これまでの修了者の多くが、研修で培った知識・能力を生かし、リーダーとして新たな研究を企画したり、教材や指導者用書籍を開発・刊行するなど、各地で指導的日本語教師として活躍しており、中国・天津で開催された世界日本語教育大会でも複数国の研修修了者及び在籍者が研究発表を行うなど、本プログラムが国際レベルの活躍をする研修生を育成していることの表れ。

## （3） 日本語教材自主制作・普及

## 業務実績

● 【イ評価】スタンダードに準拠した教材（試用版、A1 及び A2−1）が完成し、すでに海外拠点での試用が始まっている。この教材は、スタンダードが重視する課題遂行能力の育成を可能とするための様々な工夫、学習を容易にするための工夫が各種、取り入れられており、たとえば、巻末の「Can-do チェック」、全頁カラー印刷、写真やイラストの多用、学習目的により 2 分冊化したことなど、画期的な教材。新奇性の高い教材を開発し、その有効性を世に問うことは、世界の日本語教育を推進する機関としての役割の一つと考えられ、意義のある教材作りが行われていると思う。

### 3. 評価結果への対応

研修を受けた日本語教師が、現場に戻ってどのような実践をするようになったか、どのような点で研修が有効であったか等を追跡調査して改善につなげるべき、とのコメントがあった。研修の成果把握、改善点の検討のためにも、研修生のフォローアップに取り組む。
## 長期日本語教師研修 日本語能力の評価

研修全体で共通の日本語運用力の評価は、以下の2種類に拠った。

（1）各授業の達成度は、各学期末に行う科目別試験または科目別の学習課題をもって測定した。

（２）日本語運用力の総合的な伸長は、研修開始時と研修終了時の計２回実施した筆記テストと、会話テスト(ACTFL-OPI)によって測定した。

ここでは(2)について報告する。

## 1 筆記テスト

## (1) 日程

研修開始時：2011年9月14日（水）、15日（木）、16日（金）

$$ \left( プレースメントテストとして実施 \right) $$

研修終了時：2012年2月22日(水)、23日（木）、24日(金)

(研修終了時試験として実施)

## (2) 方法

試験問題は、旧日本語能力試験の過去問題（「文字・語彙」「聴解」「文法・読解」）を再構成したものを使用した。問題冊子は、1級、2級、3級それぞれにABCの3種類があるが、今年度も例年に倣い、開始時はA、終了時はCを使用した。試験時間、採点方法は、実際の旧日本語能力試験に準じて実施した。ただし解答方法はマークシート方式ではなく、選択肢番号を書き込むようになっている。

筆記テストの実施方法を図示すると、次のようになる。

## (3) 結果

結果を以下に示す。なお、今年度は健康上の理由から途中帰国した参加者が1名いた。そのため、表1、表2は、この1名を除いた56名の結果となっている。
表 1：1 級受験者（B コース終了者）32 名の研修開始時と終了時の平均点

試験実施回	文字・語彙(満点100点)	聴解(満点100点)	文法・読解(満点200点)	総合点(満点400点)
開始時(9月)1級	53.1	58.4	124.7	236.2
終了時(2月)1級	63.9	74.2	122.3	260.4
平均点の伸び	+10.8	+15.8	-2.4	+24.2

表 2：2 級受験者（A コース終了者）24 名の研修開始時と終了時の平均点

試験実施回	文字・語彙(満点100点)	聴解(満点100点)	文法・読解(満点200点)	総合点(満点400点)
開始時(9月)2級	48.1	54.6	73.0	175.7
終了時(2月)2級	58.2	65.9	110.7	234.8
平均点の伸び	+10.1	+11.3	+37.7	+59.1

いずれも小数点以下第二位を四捨五入

この結果から、A コース、B コースとも、総じて伸びていることがわかる。科目ごとに傾向を見ると、「文字・語彙」は、他の2科目に比べてやや低めではあるが、10点台の堅調な伸びを示している。「聴解」はA コース、B コースとも大きく伸びており、約6か月間日本に滞在した成果が現れた結果となった。「文法・読解」は、A コースの伸びが著しいが、これは、未習だった中級レベルの言語知識が増え、読む力が養成されたことが得点につながったものと考えられる。B コースは、終了試験の際に体調不良を押して受験した者がおり、平均点が下がった結果となったが、該当者2名を除いて集計したところ若干の伸びが認められた。

開始時と終了時の伸びを分かりやすく示すために、表 8、表 9 をグラフ化したのが、以下のグラフ 1～8 である。なお、グラフの菱形 1 つは受験者 1 名を表している。
グラフ1：1級日本語能力模擬試験の成績推移

グラフ 2：2 級日本語能力模擬試験の成績推移
グラフ3：1級文字・語彙の成績推移

グラフ6：2級文字・語彙の成績推移

グラフ4：1級聴解の成績推移

グラフ 7：2 級聴解の成績推移

グラフ 5：1 級文法・読解の成績推移

グラフ 8：2 級文法・読解の成績推移
日本語能力模擬試験を受験し、1、2級合格レベルに達した参加者の人数の推移は表3の通りである。1級合格相当者は5名、2級合格相当者は13名増えた。

表 3：日本語能力模擬試験 1、2 級合格者の推移

1 級合格 相当者	2 級合格 相当者
開始時(9 月)	9	0
終了時(2 月)	14	13
增減	+5	+13

## 2 会話テスト

## (1) 日程

研修開始時：2011年9月14日(水)（プレースメントテストとして実施）

研修終了時：2012年2月22日(水)（研修終了時試験として実施）

## (2) 方法

ACTFL OPI (American Council on the Teaching of Foreign Languages, Oral Proficiency Interview) の試験方式で研修開始時と終了時の2回実施し、同テストの判定基準によってレベルを判定した。

## (3) 結果

結果は次のとおりである。グラフ9の円の大きさは、参加者の人数の多寡を示しており、OPI「上下」「上中」「上上」レベルが大きく増えたことが見て取れる。

表 4：OPI 各レベルの人数の推移 (研修終了者総数 5 名)

レベル 試験実施回	超級	上級	中級	初級	総数
上	中	下	上	中	下	上	中	下
開始時(9月)	0	2	10	8	14	10	4	0	1	0	56
終了時(2月)	0	10	17	16	10	3	0	0	0	0	56

グラフ 9 : OPI の成績推移
No. 21 海外日本語学習者に対する施策

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	海外における日本語教育、学習への支援及び推進
小項目	【平成23年度計画（別紙1）分野別政策】（ホ）海外日本語学習者を対象とする施策海外における日本語学習者支援の観点から、基金以外の機関では十分に教育を行うことが難しい専門性の高い日本語の研修及び日本語学習を奨励するための研修を受講する機会を海外日本語学習者に提供するために、以下の事業を附属機関において実施する。①職業上あるいは研究活動上、専門性の高い日本語能力を必要とする外国人に対する専門日本語研修事業、及び日本語学習者の学習を奨励するための日本語学習者訪日研修事業を実施する。また、海外の日本語学習者で優秀な成績を収めた者（高校生、大学生含む）を短期間招聘し、日本語や日本文化への理解を深める機会を提供する事業を引き続き実施するほか、地方自治体等関係機関との協力による研修事業の実施、研修生と地域住民との交流等、地域のニーズに配慮した事業を行う。②適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評価を得ることを目標とする。主要事業のうち長期的な研修については、研修の開始時と終了時に日本語能力を測定して、当該研修の目的のひとつである日本語能力向上の評価をする。研修生に対するアンケートを実施し、70%以上の満足度を得ることを目標とする。

業務実績	評価指標1:企画立案における事業の効果及び経費効率の向上のための取組、措置
1.行政刷新会議による事業仕分け結果等への対応
項目No.3「機動的かつ効率的な業務運営」評価指標1に記載のとおり。
2.プログラムの評価と見直し
●国内大学連携による大学生訪日研修
21年度より実施した、日本の大学で日本語教育を専攻している学生をインターンとして受け入れている海外の大学の学生を対象に訪日研修を実施し、海外大学生の日本語能力の向上と、大学間の連携強化を目指す研修をプログラム化した。当初は、研修終了後1年以内に卒業論文の提出が予定されている者や、修士課程への進学が予定されている者を対象に4か月のコースを設定していたが、専門分野の知識や理解が不十分な参加者も多く、6週間コースとの差異化が困難であったため、23年度からは4か月コースを廃止し、すべて6週間のコースに改めた。
3.新規事業の開拓に向けた取組
## 業務実績

## ●国内大学連携による大学生訪日研修の継続的な実施

21 年度より実施しているプログラムであるが、研修修了者からは、日本の大学・大学院への進学が決まった参加者もでいる。参加者の能力向上や学習意欲の増大にも効果があると考えられ、23年度も継続して実施した。

## 4 ．他団体との連携（関係省庁、政府関係機関、企業、民間非営利団体等）

●JET プログラム参加者向け研修等に関する地方自治体との連携「評価指標2」の3.（1）に記述のとおり。

### 5. 経費効率化のための取組

## ●研修期間中の経費見直しによる削減

専門日本語研修では、生活雑費（1 週間あたり 5 千円）を廃止し、現物支給による研修補助費（1 週間あたり 4 千円）に代え、経費を節減した。

## 評価指標2：海外日本語学習者に対する研修の実施状況

### 1. 専門日本語研修

内容	特定の職務または専門研究上の目的で日本語能力を必要とする専門家への日本語教育支援のため、関西国際センター（大阪府泉南郡田尻町）において、各職業別・専門別に用意されたカリキュラムに基づき研修を実施。
外交官
・公務員
(8ヶ月)	①外交官：新規29名（28か国）継続32名（30か国）
[22年度：新規32名、継続23名]
②公務員：新規9名（8か国）継続8名（8か国）
[22年度：新規8名、継続5名]
文化・学術
専門家	①2ヶ月（新規）：31名（16か国）[22年度：30名（17か国）]
②6ヶ月（新規）：22名（12か国）[22年度：16名（8か国）]

### 2. 日本語学習者訪日研修

内容	海外における日本語学習奨励のため、海外で日本語を学ぶ大学生、高校生等を招へいし、関西国際センターにおいて、日本語及び日本文化・社会に関する各種研修を実施。
各国成績優秀者(2週)	65名(62か国)[22年度:56名(56か国)]
大学生(6週)	69名(29か国)[22年度:49名(29か国)]
大学連携(6週)	新規:80名(25か国) 継続:23名(14か国)[22年度:新規90名(20か国) 継続20名(13か国)]
高校生(2週)	30名(11か国)[22年度:29名(11か国)]
李秀賢氏記念韓国青少年招聘(11日)	30名(韓国)[22年度:30名]
米国JET記念高校生招へい事業(2週)	32名(米国)[新規]
### 3. その他の研修

（1）地方自治体、（財）自治体国際化協会等と連携し、以下の研修を実施。

● 大阪府 JET 来日時研修（17 名・4 か国、3 日間）

● 大阪府クィーンズランド州日本語教師研修（5名、14日間）

（２）東アジア・南アジア日本語履修大学生研修プログラム

JENESYS の一環として、インドネシア、ラオス、インドなどから 135 名の大学生を 4 グループに分けて招へいし、日本語の学習、日本文化・社会への理解を深める機会を提供した。

● 東アジア日本語移動講座プログラム（38名・7か国、4週間）

● 東アジア日本語履修大学生研修プログラム・夏季（34名・8か国、6週間）

● 東アジア日本語履修大学生研修プログラム・秋季（24名・5か国、6週間）

● 南アジア日本語履修大学生研修プログラム（39名・7か国、4週間）

## （３）その他の受託研修

● 香港中文大学大学生訪日研修（8名、9日間）

● インドネシア大学生日本語研修（2名、6週間）

● キャノンベトナム日本語学習者訪日研修（1名、15日間）

## 業務実績

## （４）ＥＰＡに基づく看護師・介護福祉士候補者に対する現地日本語予備教育

インドネシア、フィリピンと日本の二国間経済連携協定（EPA）により、来日するインドネシア人、フィリピン人の看護師・介護福祉士候補者に対して、来日前の日本語予備教育をジャカルタ、マニラで行った。また、研修実施のために専門家を49名、調整員を6名派遣した。

● インドネシア E P A研修 （新規）200名 （継続・受託事業）104名

● フィリピン E P A研修 （新規）100名 （継続・受託事業）131名

## 評価指標3：研修生からの評価（目標：70%以上から有意義との評価）と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

中期計画でデータ収集を義務付けられた各研修プログラムに関し、研修参加者へのアンケート調査等（4段階評価）を行ったところ、回答者の91%以上が「とても有意義」又は「有意義」と評価しており、目標は十分達成されたと判断できる。

専門日本語研修	100%（88名/88名）[22年度：100%（77名/77名）]
日本語学習者訪日研修	97%（218名/226名）[22年度：100%（163名/163名）]
地方自治体等との連携による研修	91%（20名/22名）[22年度：98%（53名/54名）]
国内連携による日本語普及支援	99%（70名/71名）
[22年度：100%（87名/87名）]

### 2. 評価結果への対応

プログラムごとに、アンケートに記された意見、指摘事項等を分析し、以降の事業の企画立案、実施方法等の改善に反映する。

## 評価指標4：海外日本語学習者を対象とした長期研修における研修の開始時と終了時での日本語能力の向上の評価

全研修参加者が、研修開始時に各人の能力レベルに応じた達成目標を設定し、研修終了時に日本語能力向上度を測定。以下のとおり、各プログラムにおいて80%を超える研修生が各自の目標を達成した。（なお、各研修参加者の日本語能力向上の評価の詳細については、別添資料参照）

## コース別個人目標達成度

外交官·公務員	文法92%（33名/36名）、口頭92%（33名/36名）* [22年度：文法 93%、口頭 89%] * 既習者、未習者を合算。
文化·学術専門家 (6ヶ月)	口頭82%（18名/22名）[22年度：口頭88%]

## 業務実績

## 評価指標 5：中長期的な効果が現れた具体的なエピソード

各国成績優秀者および大学生研修修了生の多くは、日系企業や在外日本公館に就職したり、日本研究者、日本語教師、通訳、ガイドになったり、母国と日本を繋ぐ架け橋として活躍している。関西国際センターの研修終了後、日本語教師となり、11年度から24年度までに日本語国際センターにおける海外日本語教師研修に参加した者、参加予定の者（24年度採用者）は79名おり、研修後にも引き続き日本とのかかわりを持ち続けていることがわかる。79名のうち、日本語学習者訪日研修修了者は59名（各国成績優秀者研修33名、大学生研修26名）、専門日本語研修（研究者・大学院生）修了者は20名。

## 評価指標6：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。

專門日本語研修	八	口	地域協力研修	八	口
日本語学習者訪日研修	八	八	受託研修	口	口
国内連携	八	八
業務実績	2. 外部専門家の評定理由（イ評価及び二以下の評価について）
該当なし。
3. 評価結果への対応
日本語教育のノウハウを外部に還元し、海外に日本語教育を発展させるという目的のためにも、今後受託事業を増加させることを期待したいとのコメントがあった。震災の影響で中止になった研修もあるが、今後も引き続き受託事業の獲得に向けて取り組む。
## 関西国際センターの専門日本語研修 〜 日本語能力向上の評価

関西国際センターの専門日本語研修（外交官・公務員、文化学術専門家6か月コース）においては、研修開始時と終了時の日本語能力を、各研修で開発した日本語能力評価スケールにあてはめ、個々の参加者の日本語能力向上度を測定した。

## 1 外交官日本語研修／公務員日本語研修（8か月）

① -1 文法（未習者） 33 名

6 段階の評価スケールを作成し、レベル 4 を達成目標としている。向上度の測定は研修期間中の試験結果による。

レベル	6 Excellent	5 Successful	4 Good	3 Fair	2 Acceptable	1 Poor	目標達成者
人数	24	5	1	1	2	0	90.9%
## ① -2 文法（既習者） 3 名

6 段階の既習者用評価スケールを作成し、研修開始時に 1～3 レベル（初級～初中級）にあった者は、終了時に 2 段階のレベルアップを、4～5 レベル（中級）にあった者は 1 段階のレベルアップを達成目標としている。向上度の測定は研修期間中の試験結果による。

既習者3名は、研修開始時に初級～初中級レベルと判定された。終了時には3名とも中級レベルに達し、目標である2段階のレベルアップを達成した。

レベル	6 Excellent	5 Successful	4 Good	3 Fair	2 Acceptable	1 Poor
開始時	0	0	0	1	2	0
終了時	0	3	0	0	0	0
② -1 口頭運用能力（未習者） 33 名

6 段階の評価スケールを作成し、レベル 4 を達成目標としている。向上度の測定は研修終了時の試験結果による。

レベル	6 Excellent	5 Successful	4 Good	3 Fair	2 Acceptable	1 Poor	目標達成者
人数	3	17	10	3	0	0	90.9%
## ② -2 口頭運用能力（既習者） 3 名

6 段階の既習者用評価スケールを作成し、研修開始時に 1～3 レベル（初級～初中級）にあった者は、終了時に 2 段階のレベルアップを、4～5 レベル（中級）にあった者は 1 段階のレベルアップを達成目標としている。向上度の測定は研修終了時の試験結果による。

レベル	6 Excellent	5 Successful	4 Good	3 Fair	2 Acceptable	1 Poor
開始時	0	0	0	1	2	0
終了時	1	2	0	0	0	0

既習者 3 名は、研修開始時に初級～初中級レベルと判定された。終了時には、1 名が Excellent、2 名が Successful といずれも中級レベルに達し、目標である 2 段階のレベルアップを達成した。

外交官·公務員 口頭運用能力(既習者)
## 2 文化・学術専門家日本語研修（6か月）

## ①口頭運用能力

6 段階の評価スケールを作成し、1 段階を更に、上・中・下の3 段階に分けて評価した。来日時 1 レベル（初級前半）の場合は 5 段階、2 レベル（初級後半）の場合は 4 段階、3～4 レベル（初級修了～中級）の場合は 3 段階のレベルアップをそれぞれ達成目標としている。向上度測定は研修終了時の試験結果による。

研修開始時と終了時の

口頭運用能力レベル

研修参加者	開始時	終了時
1	3中	5上
2	2上	4中
3	2下	4下
4	4下	5上
5	1上	4中
6	2上	4上
7	4中	5中
8	1下	3中
9	2上	3上
10	1上	4下
11	3中	5下
12	1下	3中
13	2下	3中
14	3上	4上
15	3下	4下
16	2上	4下
17	1上	2上
18	1中	3下
19	1中	2中
20	2上	3上
21	3下	5下
22	3上	5中
目標達成者の割合	81.8% [19名/22名]
No. 22 海外日本研究の促進

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	海外日本研究及び知的交流の促進
小項目	【平成23年度計画(別紙1)分野別政策】 基金は、海外日本研究及び知的交流を効果的に促進するため、各国・地域の事情、必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、外交上の必要性及び重要性を踏まえて、効果的に事業を実施する。 (1)海外日本研究の促進(イ)基本方針 海外における日本研究の促進にあたっては、下記①～②の基本方針を踏まえ、事業実施の諸施策を立案する。ただし、外交上のニーズ及び日本研究事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。 ①共通事項(i)支援を行う際には、相手国において中長期的にも日本研究の促進が効果的に図られるよう、若手研究者の育成、知的コミュニティにおける日本研究者の活躍の機会の創出、日本研究者間のネットワーク拡充等の工夫をする。 (ii)海外事務所においては、在外公館、日本研究機関その他関係機関・団体と連携し、効率的かつ効果的な海外日本研究の支援体制の構築に努める。 (iii)地域研究、日本語普及や留学生交流などの諸分野との連携に配慮する。 (iv)支援対象となった機関及びフェローシップ受給者には、アンケートを実施し、70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。またプログラムごとに定期的に、必要性、有効性、効率性等の適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評価を得ることを目標とする。 (v)海外における日本研究を戦略的に促進するため、各国・地域における日本研究の中核となる機関や対日理解の中核となる者に対する支援に重点化して事業を行う。 ②地域的特性に応じた事業実施 各地域における日本研究の促進にあたっては、次の点を踏まえて、効果的に日本研究が振興されるように、海外の日本研究の現況と課題につき、機関数、研究者数等の定量的な分析に加え、対日関心の分野の変化等質的な面にも踏み込んだ現状把握に努め、支援対象、支援手段等を勘案し、各地域の日本研究支援事業を実施する。平成23年度は、欧州・アジア・大洋州地域における日本研究者・日本研究機関ネットワーク形成支援、日本研究が端緒についた中東・アフリカ地域の機関支援を重視する。 (i)アジア・大洋州地域 (a)近隣諸国における日本研究の促進は、特に重要であり、積極的な支援に努める。 平成23年度は、中国、韓国の中核的な日本研究機関に対し包括的な支援を行う。 (b)基盤、人材が効果的に拡充されるよう若手研究者の育成、日本研究者の活躍の機会の提供、日本研究者と我が国及び各国の有識者間のネットワーク構築等を通じて日本研究を活性化する。平成23年度は、東アジア日本研究フォーラム等により日本研究者の連携強化を進める。
(c) 日本語学習者が多い国においては、高等教育レベルの日本語学習者に対して日本研究への関心を促し、日本語普及との連携により日本研究の人材の拡充を効果的に図る。

## (ii) 米州地域

北米では日本研究基盤の整備が進んでいることを踏まえ、ネットワーク化の促進等、自律的な発展を視野に入れた協力を行う。伝統的な日本研究分野に加えて、他の社会・人文科学分野における日本研究的側面も支援し、北米における日本研究の裾野拡大を図る。

## (iii) 欧州・中東・アフリカ地域

(a) 欧州においては、主に西欧で日本研究基盤の整備が進んでいることを踏まえ、ネットワーク化の促進等、自律的な発展を視野に入れた協力を行うとともに、伝統的な日本研究分野に加えて、他の社会・人文科学分野における日本研究的側面も支援し、欧州における日本研究の裾野拡大を図る。また、欧州域内のネットワークを通して若手研究者が育成されていく仕組みづくりに取り組む。

## 小項目

(b) 中東・アフリカ諸国と相互理解を促進する一環として、域内諸国における日本研究の発展を促す支援を行う。日本研究が始まったばかりの国においては機関支援を行う（エジプトのアインシャムス大学等）。

## （口）諸施策

上記（イ）の基本方針に留意して、以下の諸施策の実施にあたる。

## ① 機関支援型事業

海外の日本研究拠点機関等に対し、中長期的な観点に基づき、客員教授の派遣や、リサーチ・会議開催の助成、図書寄贈等個別のプログラムを統合した、包括的な助成方式による支援を実施することにより、海外日本研究を振興する。また、こうした拠点機関の特定、支援のあり方の検討に供すべく、海外における日本研究者及び日本研究機関の現況調査等、海外の日本研究に関する情報の収集・調査を行い、情報を整理し、調査結果の公表等を行う。

## ②研究者支援型事業

日本研究振興のための有識者等の人物交流事業を行い、適切な人選に基づいてフェローシップを供与する。

## 【評価指標に基づく検討状況、実施状況】

中期計画の基本方針をふまえ、外交上のニーズ及び各国・地域の事情に基づいて戦略的な施策立案を行い、その結果、以下の取り組みを行った。

## 評価指標1：外交上の必要性の高い事業への重点化

## 業務実績

中期計画に定める「各国・各地域における日本研究の中核機関や対日理解の中核となる者に対する支援に重点化」するとの方針を、基金では次の点でそれぞれ事業に具体化している。

● 「日本研究の中核機関」への支援は、各国・地域の日本研究の拠点的機関への支援

● 「対日理解の中核となる者」への支援は、日本研究フェローシップ

この２種の事業への重点化の状況は以下のとおり。
### 1. 日本研究機関支援

（1）平成23年度支出実績額：326百万円〔22年度：312百万円〕

（２）日本研究事業全体における割合：25.0%　［22年度：28.4%］

## （3） 重点化の状況

日本研究機関のニーズと今後の発展計画に応じて支援内容を検討し、67 機関に対して支援を実施した。本プログラムは、19 年度から、個別にプログラム化されていた支援の形態を包括的に支援するプログラムに改編し、日本研究機関の規模や特性、所在国の状況によって、研究プロジェクトや研究者に対する個別支援、機関の基盤強化、基盤の維持、日本研究者育成のための支援など、機関のニーズや実情に即した支援をしている。

重点国においては、23年度は、韓国5機関（22年度：5機関）、中国8機関（22年度：6機関）、米国11機関（22年度：13機関）に対して支援を実施し、年度計画で機関支援を重視することとしていた東欧地域では、6機関に対して12項目（22年度：6機関9項目）に支援を実施した。また、中東などの外交政策上の重要性が高い地域でも積極的な事業展開を図る計画としていたが、中東地域への支援は3機関（22年度：8機関）にとどまった。支援に対して、日本研究コースの設置が大学当局からなかなか承認されないこと等、制度上の問題があることが懸案となっており、この問題を大学側と協議し、24年度からはバグダッド大やテヘラン大に対して支援を再開する予定である。

### 2. 日本研究フェローシップ

（1）平成23年度事業実績額：821百万円〔22年度：551百万円〕

（２）日本研究事業全体における割合：63.0%　［22年度：50.3%］

（3）重点化の状況：

日本研究フェローシップ事業については、次世代の日本研究者育成のための「人材育成」機能（博士論文フェローシップ）と、研究者として活動している者を対象とした「研究支援」機能（学者/短期フェローシップ）の2つの機能がある。日本研究機関支援事業との両輪により、学者/短期フェローシップ事業を通じて個々の日本研究者に対する研究支援を充実させることが重要である。日本研究者の世代交代が進んでいることにも鑑み、23年度も引き続き次世代の研究者の育成に重点を置いた。次世代の研究者」は、フェローシップ申請時に35歳以下の若手研究者を指す。

表① 各地域の若手研究者の採用状況（年度比較）

申請数(全体·人)	採用数(35歳以下·人)	採用率
22年度	23年度	22年度	23年度	22年度	23年度
アジア・大洋洲	184	190	24	25	13.0%	13.2%
米州	158	142	27	24	17.1%	16.9%
欧州・中東・アフリカ	107	131	21	37	19.6%	28.2%
全体	449	463	72	86	16.0%	18.6%
業務実績	若手研究者について、米州地域を除いて、平成22年度の若手研究者の採用率(申請フェロー数に対する、申請時に35歳以下の研究者の採用率)を上回っている。特に、欧州・中東・アフリカ地域においては、9ポイント近く伸ばしている。欧州だけの採用率をみても、28.1%(申請121人に対し、若手研究者の採用は34人)であり、年度計画において、次世代の日本研究者育成を重視するとしていた欧州地域に重点を置いて採用した状況が示されている。米州地域については、0.2ポイント減少しているが、人数にして1名に満たない差であり、昨年度と同様の割合で採用されている。〔表①〕
表② 平成23年度の若手研究者採用状況(全体の採用状況と若手研究者採用状況の比較
申請数	採用数	採用率
全体	35歳以下	全体	35歳以下	全体	35歳以下
アジア・大洋洲	190	44	102	25	53.7%	56.8%
米州	142	61	57	24	40.1%	39.3%
欧州・中東・アフリカ	131	68	68	37	51.9%	54.4%
全体	463	173	227	86	49.0%	49.7%
米州地域を除いては、若手研究者の採用率は全体の採用率よりも高く、米州地域にしても、その差は1ポイントに満たない僅かなものであり、若手研究者が高い率で採用されている。〔表②〕
表③ 平成23年度の重点国(中国・韓国・米国)のフェロー採用状況
申請数(人)	採用数(人)	採用率
全体	35歳以下	全体	35歳以下	全体	35歳以下
中国	55	20	37	12	67.3%	60.0%
韓国	68	12	25	4	36.8%	33.3%
米国	122	55	41	19	33.6%	34.5%
重点国とした中国、韓国、米国の若手研究者の採用率(若手研究者に該当する者の採用率)と、フェロー全体の採用率を比較すると、中国、韓国では若手研究者の採用率がやや低くなっている。しかし、この差を人数に置き換えれば、どちらも1名前後であり、ほぼ同水準と言える。〔表③〕
22年度の採用数と23年度の採用数を比較すると、中国は10名から12名、韓国4名から4名、米国20名から19名と、採用数も同水準を維持している。
以上のことから、23年度には次世代の若手研究者の積極的な採用をフェローシップ事業全体で進め、重点国においても一定の重点化がなされたと判断できる。
3. 外部専門家による評価
「日本研究・知的交流事業の重点化」について外部専門家2名に評価(日本研究事業・知的交流事業での評価)を依頼したところ、2名とも「ハ:順調」の評価であった。
## 評価指標2：企画立案過程における事業の効果及び経費効率の向上のための取組、措置

### 1. プログラムの評価と見直し

● 日本研究拠点機関支援は、19年度より、従来の「日本研究客員教授派遣」、「日本研究スタッフ拡充助成」、「日本研究リサーチ・会議助成」、「図書寄贈」の日本研究機関支援プログラムを単一のプログラムに統合し、集中的・包括的に機関支援を実施するプログラムとした。日本研究機関の必要性に応じ、研究インフラの整備が必要な機関に対しては、図書寄贈や客員教授派遣を、研究活動が進んでいる機関に対しては、出版支援や研究会議助成など、柔軟性を持って対応できる仕組みとなっている。

### 2. 経費効率化のための取組

● 学会等開催の機に合わせてのセミナー開催や、現地の教育・研究機関と共催してその施設やネットワークを活用して開催することで、経費を節減し裨益効果を拡大すべく努力している。

## 3 ．外務省独立行政法人評価委員会 平成22年度業績評価指摘事項への対応

## 業務実績

22 年度業務実績評価においては、「東日本大震災を契機に日本への関心が高まっている機会をとらえるなど、より一層の海外における日本研究の促進につなげる施策、事業を推進することが望まれる」とのコメントがあった。23 年度は、フェロー採用数の拡大や、震災に関連したセミナー等の実施・支援等、世界の日本研究者をより一層支援する事業を展開した。

## 評価指標 3：機関支援型事業の実施状況

### 1. 日本研究機関支援

（1）概要

内容	各国において日本研究の中核的な役割を担う機関に対し、客員教授派遣、共同研究・セミナーの開催助成、図書拡充支援、訪日研修支援等の包括的な支援を行う。
実績	計：67機関〔22年度：70機関〕
内訳 アジア・大洋州 ：29機関〔22年度：28機関〕
米州 ：15機関〔22年度：15機関〕
欧州・中東・アフリカ ：23機関〔22年度：27機関〕

## （2） 主要事業例

## 高麗大学校（韓国）

23年9月30日から三日間、日本近世文学会の秋季大会を開催。昭和26年に創設された同学会は、日本の近世文学を研究する最も代表的な学会であるが、日本国外
## での開催は今回が初めてであった。

## 四川外语学院（中国） ● 四川外语学院（中国）

23年10月22日、23日に、法政大学国際日本学研究所の協力を得て、国際シンポジウム「地域研究としての日本学－学際的な視点から」を開催。出席した研究者により「中国における『地域研究としての日本学』の現状とあり方」など、現在注目を浴びている多くの問題が議論され、活発な研究発表が行われた。本プロジェクトの実施によって、中国西南地域をはじめとする中国各地の日本学研究者と日本側の研究者とが研究成果を交わすことができた。

## 2 ．北京日本学研究センター

## 業務実績

内容	中国における日本研究者養成のため、1985年より同国教育部との協定に基づく共同事業として実施。現在は、以下の3つのサブ・プログラムにより構成。
実績	① 大学院修士・博士課程（北京外国語大学）
• 教授派遣 :12件 [22年度:15名]
• 修士課程訪日研究 :20名 [22年度:20名]
• 博士課程フェローシップ:2名 [22年度:2名]
② 研究・出版協力（北京外国語大学）
• 研究プロジェクト:3件 [22年度:4件]
• 出版プロジェクト:2件 [22年度:2件]
• 客員教授招へい :2件 [新規]
③ 現代日本研究講座（北京大学）
• 教授派遣（のべ数）:13件 [22年度:12名]
• 博士課程訪日研修:19名 （および随行教員3名）
[22年度:20名および随行教員3名]

※ 教授派遣に関して、北京外国語大学は 12 ポストに対して 13 名を派遣。北京大学は、13 ポストに対して 12 名を派遣。

## 3 ．日本研究ネットワーク強化

## （1） 概要

内容	学問分野を超えた日本研究者・研究機関間の連携、協力を促進するため、国際会議、巡回セミナーの実施や、学会等の横断的組織の支援。また世界の日本研究の状況を調査する。
実績	主催 8件 (アジア・大洋洲 6、米州 1、欧州・中東・アフリカ 1) 助成25件 (アジア・大洋洲 15、米州 3、欧州・中東・アフリカ 7) [22年度：主催12件、助成22件]

## （2） 主要事業例

● ヨーロッパ（欧州）日本研究協会（EAJS）特別セッション「日本大震災が日本研究に対してもたらす短期および長期的示唆」

ヨーロッパ（欧州）日本研究協会（EAJS）に対して、従来からの同学会への助成支援を継続し、23年度は同学会の3年に一度の定期総会（エストニア、タリンにて
開催）を支援した。23年度は、通常の助成支援に加えて、東日本大震災の影響を受け、地域研究としての日本研究がどのような方向性に進もうとしているかに関して、長期的な助成金提供者である基金が討論セッションを設置し、震災後の日本と世界のあり方に関しての議論を行い、今後の事業運営のための示唆を得た。

● 中国「ガバナンスと市民社会に関するセミナー」

日本より、公共政策、行政学、地方自治・地方行政改革等を専門とする学者5名を派遣し、「地方行政のガバナンス、市民の行政参加」をテーマとしたセミナーを、中国共産党中央編訳局世界発展戦略研究部との共催により北京市で実施。セミナーでは日本側より日本の政治、行政改革、市民社会、地方自治、民主化の歩み等を紹介した上で、中国側研究者と議論・意見交換を行った。今回のセミナーの様子は中央編訳局が発行する研究レポート誌及び政府報告により行政ガバナンスにおける日中共同研究の成果として発表される予定。

## 評価指標 4：研究者支援型事業の実施状況

### 1. 概要

内容	対日理解の増進と良好な二国間関係の維持発展に寄与するような諸外国の優れた日本研究者に、日本で研究・調査等の活動を行う機会を提供。「学者・研究者」、「博士論文執筆者」、「短期フェローシップ」の3つのサブ・プログラムで構成。
実績	計：326名 [22年度：272名]
内訳 アジア・大洋洲 ：142名 [22年度：107名]
米州 ：90名 [22年度：87名]
欧州・中東・アフリカ ：94名 [22年度：78名]
(22年度からの継続は99件、23年度新規採用は227件)

### 2. 主要事業例

● SAHIN, Esra-Gokce 氏（トルコ、22年9月～23年11月）

ハーバード大学博士課程。日本の笑いを理論的に研究する傍ら、実践的見地から落語家（古今亭志ん橋師匠）のもとで修行し芸名を得るに至り、師匠、兄弟子との3人で、国際交流基金本部のJFICホールさくらで落語を披露した。「笑い」という各国の文化に深く根ざした難しい研究テーマを理論と実践の両面から研究し、その成果を学会だけでなく広く一般に向けて発信した。

● EALEY, Mark Christopher（ニュージーランド、23年9月～23年12月）

フリーランス翻訳家。1983年8月から85年4月まで琉球新報紙上で連載された沖縄戦の生存者に対して行ったインタビュー記事「戦渦を掘る」の英文翻訳プロジェクトを実施。集団自決やひめゆり学徒隊等のキーワードをピックアップし新たに英文コメントも付け加えた上で、英語圏で出版する計画である。従来の沖縄戦に関する英文の本や記録は、国防総省など米国政府機関や戦争に参加した退役軍人の回想録、小説などが中心であるが、本プロジェクトは戦闘に巻き込まれた沖縄の住民や日本側の見方を伝える新しい試みであり、海外における対日理解を促進することが期待される。