Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (イ) 原油価格変動シナリオ

燃費、自動車の需要、電池へのリチウム使用量はベースシナリオのままで原油価格を変動させたデータを比較した。以下のように原油価格変動シナリオを設定した。

① 初期条件における T0 から T1 までの原油価格(百万円/kl)の上昇率で、T1 から T5 まで原油価格が比例増加するシナリオ

② 初期条件における T0 から T1 までの原油価格(百万円/kl)の半分の上昇率で、T1 以降 T5 まで原油価格が比例増加するシナリオ

③ 2000 年から 2010 年での最大の原油価格である 134-153 $/BLL(2008 年 6 月) 及びこの年の平均為替 103-86 円/$ より算出した 0.0872 百万円/kl を T1 の原油価格と設定し、T2 以降は T1 の値で一定であるシナリオ

④ ③における T0 から T1 までの原油価格(百万円/kl)の上昇率で、T1 以降 T5 まで原油価格が比例増加するシナリオ

⑤ ③における T0 から T1 までの原油価格(百万円/kl)の半分の上昇率で、T1 以降 T5 まで原油価格が比例増加するシナリオ

⑥ T0、T1 で初期条件と同様の原油価格を取った後、0.007 百万円/年で原油価格が比例減少する(T5 において原油価格が T0 と同じ値になるシナリオ)

図 4-6 に初期条件および各シナリオの原油価格変動のグラフを示す。

図 4-6 原油価格変動シナリオにおける原油価格変動

## (ウ) 自動車需要変動シナリオ

燃費、原油価格、電池へのリチウム使用量はベースシナリオのまま、車の需要量（外生変数）を変動させたデータを比較した。以下のように生産のシナリオを設定した。
① 2000 年と 2008 年の自動車の生産量(自動車工業会)より計算した、年 4.57% の割合で国内最終需要のみが増加するシナリオ

②年3%の割合で国内最終需要のみが増加するシナリオ

③年1%の割合で国内最終需要のみが増加するシナリオ

④ 2000 年と 2009 年の自動車の生産量(自動車工業会)より計算した、年 0.749%の割合で国内最終需要のみが減少するシナリオ

⑤年4.57%の割合で国内最終需要と輸出量が増加するシナリオ

⑥ 年 3% の割合で国内最終需要と輸出量が増加するシナリオ

⑦年1%の割合で国内最終需要と輸出量が増加するシナリオ

⑧ 年 0.749%の割合で国内最終需要と輸出量が減少するシナリオ

⑨ 年 4.57% の割合で国内最終需要と輸出量と輸入量が増加するシナリオ

⑩ 年 3%の割合で国内最終需要と輸出量と輸入量が増加するシナリオ

⑪ 年 1% の割合で国内最終需要と輸出量と輸入量が増加するシナリオ

⑫ 年 0.749%の割合で国内最終需要と輸入量が減少するシナリオ

なお、生産量からの増加割合及び減少割合は以下のように求めた。

1 年間の生産率の変化率を $r\%$ 、2000 年の生産量を $N_{2000}$ ，2008 年及び2009 年の生産量を $Nt$ ($t=2008 \text{ or } 2009$) とすると、

$$ N t=N_{2000}\times(1+r/100)^{t-2000} $$

これを変形し r を求めると、

$$ r=100\times(Nt/N_{2000})^{1/(t-2000)} $$

## (エ) 電池技術向上シナリオ

燃費、原油価格、自動車の需要はベースシナリオのままで、リチウムイオン電池に対する技術が向上し電池におけるリチウムの使用量が減少するシナリオを比較した。以下のように技術力向上のシナリオを設定した。

① T0 と T1 における HV、EV、FV の電池へのリチウム使用量はベースシナリオのままで、T2 から T5 の 4 期で 10% のリチウム使用量が比例的に減少するシナリオ

② ①と同様にして、T2からT5の4期で20%の電池へのリチウム使用量が減少するシナリオ

③ ①と同様にして、T2からT5の4期で30%の電池へのリチウム使用量が減少するシナリオ

④ ①と同様にして、T2からT5の4期で40%の電池へのリチウム使用量が減少するシナリオ

⑤ ①と同様にして、T2からT5の4期で50%の電池へのリチウム使用量が減少するシナリオ

以上のシナリオに関するシナリオ分析を行う。分析結果は多様な変数により示すことが可能であるが、本研究では以下のグラフで表すこととする。なお、横軸は全て期間 T0 期から T5 期である。
1) コスト最小化または$\mathrm{CO}_{2}$最小化によって計算された自動車国内需要量のグラフ

2) 国内需要量と外生値(輸出入量、内生値)により計算された国内の自動車生産台数のグラフ

3) セクション別に排出された $ CO_{2} $ の排出量のグラフ

4) 全過程で使用された電力使用量(発電量)のグラフ

5) 生産における HV・EV・FV のリチウム使用量のグラフ

6) 各部門に使用されたコストのグラフ

#### 4.4. シナリオ分析結果

## 1 ）ベースシナリオ

ベースシナリオのコスト最小化の分析結果を図 4-7 に、CO₂ 最小化の分析結果を図 4-8 に示す。また、各々の分析の T5 における CO₂ 排出量を表 4-3 に示す。コスト最小化では T1 以降 HV が占める予測、また CO₂ 最小化では T1 で HV、T2 以降は EV が市場を占める予測となった。
図 4-7 ベースシナリオのコスト最小化の分析結果
図 4-8 ベースシナリオの CO₂ 最小化の分析結果

表 4-3 ベースシナリオの T5 における CO_{2} 排出量推計

シナリオ	コスト最小化シナリオ	(MtCO_{2})	CO_{2}最小化シナリオ (MtCO_{2})
ベースシナリオ	1241	1236
## 2 ）燃費向上シナリオ $ ^{①} $ 結果

燃費向上シナリオ①のコスト最小化・CO2 最小化の分析結果をそれぞれ図 4-9、図 4-10 に示す（以下、各シナリオについて同様）。

図 4-9 燃費向上シナリオ①のコスト最小化の分析結果
図 4-10 燃費向上シナリオ①の CO₂ 排出量最小化の分析結果
## 3 ）燃費向上シナリオ②

図 4-11 燃費向上シナリオ②のコスト最小化の分析結果
図 4-12 燃費向上シナリオ②の CO₂ 最小化の分析結果
## 4 ）燃費向上シナリオ $ ^{③} $

図 4-13 燃費向上シナリオ③のコスト最小化の分析結果
図 4-14 燃費向上シナリオ③の CO₂ 最小化の分析結果
図 4-15 燃費向上シナリオ④のコスト最小化の分析結果
図 4-16 燃費向上シナリオ④の CO₂ 最小化の分析結果
図 4-17 燃費向上シナリオ⑤のコスト最小化の分析結果
図 4-18 燃費向上シナリオ⑤の CO₂ 最小化の分析結果
## 7 ）原油価格変動シナリオ $ ^{①} $

図 4-19 原油価格変動シナリオ①のコスト最小化の分析結果
図 4-20 原油価格変動シナリオ①の CO₂ 最小化の分析結果
## 8 ）原油価格変動シナリオ②

図 4-21 原油価格変動シナリオ②のコスト最小化の分析結果
図 4-22 原油価格変動シナリオ②の CO₂ 最小化の分析結果
## 9 ）原油価格変動シナリオ $ ^{③} $

図 4-23 原油価格変動シナリオ③のコスト最小化の分析結果
図 4-24 原油価格変動シナリオ③の CO₂ 最小化の分析結果
リチウム使用量

図 4-25 原油価格変動シナリオ④のコスト最小化の分析結果
図 4-26 原油価格変動シナリオ④の CO₂ 最小化の分析結果
## 11 ) 原油価格変動シナリオ⑤

リチウム使用量

図 4-27 原油価格変動シナリオ⑤のコスト最小化の分析結果
図 4-28 原油価格変動シナリオ⑤の CO₂ 最小化の分析結果
図 4-29 原油価格変動シナリオ⑥のコスト最小化の分析結果
図 4-30 原油価格変動シナリオ⑥の CO₂ 最小化の分析結果
図 4-31 需要量変動シナリオ①のコスト最小化の分析結果
図 4-32 需要量変動シナリオ①の CO₂ 最小化の分析結果
図 4-33 需要量変動シナリオ②のコスト最小化の分析結果
図 4-34 需要量変動シナリオ②の CO₂ 最小化の分析結果
リチウム使用量

図 4-35 需要量変動シナリオ③のコスト最小化の分析結果
図 4-36 需要量変動シナリオ③の CO₂ 最小化の分析結果
図 4-37 需要量変動シナリオ④のコスト最小化の分析結果
図 4-38 需要量変動シナリオ④の CO₂ 最小化の分析結果
## 17 ) 需要量変動シナリオ⑤

需要量変動シナリオ⑤は最適解が導出されなかった(結果が一意に求まらなかった)。これは、生産量に制限をかけていることが原因と考えられる。

## 18 ) 需要量変動シナリオ⑥

需要変動シナリオ⑥に関しても、最適解が導出されなかった。

## 19 ) 需要量変動シナリオ $ ^{⑦} $

図 4-39 需要量変動シナリオ $ ^{⑦} $ のコスト最小化の分析結果
図 4-40 需要量変動シナリオ⑦の CO₂ 最小化の分析結果
図 4-41 需要量変動シナリオ $ ^{⑧} $ のコスト最小化の分析結果
図 4-42 需要量変動シナリオ⑧の CO₂ 最小化の分析結果
図 4-43 需要量変動シナリオ⑨のコスト最小化の分析結果
図 4-44 需要量変動シナリオ⑨の CO₂ 最小化の分析結果
リチウム使用量

図 4-45 需要量変動シナリオ $ ^{⑩} $ のコスト最小化の分析結果
図 4-46 需要量変動シナリオ $ ^{⑩} $ の $ CO_{2} $ 最小化の分析結果
リチウム使用量

図 4-47 需要量変動シナリオ $ ^{⑪} $ のコスト最小化の分析結果
図 4-48 需要量変動シナリオ $ ^{⑪} $ の $ CO_{2} $ 最小化の分析結果
図 4-49 需要量変動シナリオ $ ^{⑫} $ のコスト最小化の分析結果
図 4-50 需要量変動シナリオ $ ^{⑫} $ の $ CO_{2} $ 最小化の分析結果
図 4-51 電池技術向上シナリオ①のコスト最小化の分析結果
図 4-52 電池技術向上シナリオ①の CO₂ 最小化の分析結果
図 4-53 電池技術向上シナリオ②のコスト最小化の分析結果
図 4-54 電池技術向上シナリオ②の CO₂ 最小化の分析結果
## 27 ）電池技術向上シナリオ③

図 4-55 電池技術向上シナリオ③のコスト最小化の分析結果
図 4-56 電池技術向上シナリオ③の CO₂ 最小化の分析結果
図 4-57 電池技術向上シナリオ④のコスト最小化の分析結果
図 4-58 電池技術向上シナリオ④の CO₂ 最小化の分析結果
図 4-59 電池技術向上シナリオ⑤のコスト最小化の分析結果
図 4-60 電池技術向上シナリオ⑤の CO₂ 最小化の分析結果
#### 4.5. シナリオ分析結果のまとめ

## (ア) 燃費向上シナリオ

表 4-4 燃費向上シナリオの T5 における CO_{2} 排出量推計

シナリオ	コスト最小化シナリオ	(MtCO2)	CO2最小化シナリオ (MtCO2)
燃費向上シナリオ①	1231	1227
燃費向上シナリオ②	1220	1218
燃費向上シナリオ③	1224	1220
燃費向上シナリオ④	1226	1206
燃費向上シナリオ⑤	1213	1201
ベースシナリオ	1241	1236

表 4-4 に、燃費向上シナリオの T5 における $ CO_{2} $ の排出量、及び比較用のベースシナリオのデータを示した。どのシナリオにおいてもコスト最小化の分析結果と $ CO_{2} $ 最小化の分析結果の国内需要が一致することはなかった。この結果から、モーターや電池の性能向上による消費電力量の減少だけでは $ CO_{2} $ 排出量原単位が最小の電気自動車市場に影響することはないと思われる。

このシナリオでは、自動車利用の際の燃料の使用量が減少する。そのため、コスト最小化・CO_{2}最小化の両方のシナリオ分析において、CO_{2}の排出量はベースシナリオに比べ減少する。また、コスト最小化シナリオ内での将来的なCO_{2}排出量が最小となるのは、ガソリン車が市場を占めるシナリオとの結果を得る。エンジンの技術開発などにより燃費が向上するとき、GVシェアが高いままでもCO_{2}は減少するが、この場合は2010年のGVの燃費最高値の約2.5倍、2009年の平均燃費と比較すると約4倍まで燃費を向上させる必要がある（図4-5参照）。同様に、シナリオにおいても、2010年のGV最高燃費の約1.9倍、2009年の平均燃費の約2.8倍まで燃費を向上させる必要がある。自動車工業会環境レポート2010より得たガソリン車の販売平均10・15モード燃費の1995年から2009年までの伸び率2.68%(年間)で2010年から2050年まで燃費が向上した場合には、約2.9倍とシナリオの燃費まで向上する。しかしながら、保有平均や実走行燃費で計算した場合は上昇率が各々約1.6倍、1.3倍となるなど、このシナリオ通りの燃費向上を実現させることは大変困難であると考えられる。

シナリオ☐・☐・☐における自動車国内需要では、T2以降はHVが市場を占める結果となった。この場合、リチウムの自動車生産への投入量は736 tになり、これはマテリアルフローより得たリチウムイオン電池総重量の約21%にあたるリチウムを使用する結果となる。
## (イ) 原油価格変動シナリオ

表 4-5 に原油価格変動シナリオの T5 における $ CO_{2} $ の排出量計算の結果を示す。原油価格が上昇するシナリオでは、T5 におけるコスト最小化シナリオの自動車国内需要は、原油価格上昇の影響が少ない電力を使用する EV が市場を占める結果となり、T5 における $ CO_{2} $ 最小化と等しくなる結果を得た。シナリオでのリチウム使用量は年間 4170 t となり、これはマテリアルフローのリチウムの需要量（本研究の平成 23 年度研究報告書参照）の約 120% の値となる。また、原油価格が減少した場合はベースシナリオと同じ結果となった。

表 4-5 原油価格変動シナリオの T5 における CO₂ の排出量推計

シナリオ	コスト最小化シナリオ	(MtCO₂)	CO₂最小化シナリオ	(MtCO₂)
原油価格変動シナリオ①	1236	1236
原油価格変動シナリオ②	1236	1236
原油価格変動シナリオ③	1236	1236
原油価格変動シナリオ④	1236	1236
原油価格変動シナリオ⑤	1236	1236
原油価格変動シナリオ⑥	1241	1236
ベースシナリオ	1241	1236

## (ウ) 需要量変動シナリオ

表 4-6 に、需要量変動シナリオの T5 における $ CO_{2} $ の排出量計算の結果を示す。 $ CO_{2} $ 排出量は自動車の生産や需要の増減に合わせて変動する。また、シナリオ②では T5 での自動車需要と $ CO_{2} $ 排出量が、コスト最小化シナリオと $ CO_{2} $ 最小化シナリオで一致した。

リチウム使用量は、コスト最小化の中で一番多いものでシナリオ⑨のT5における約2万tであり、これは2007年のリチウム輸入純量の約5.8倍ほどである。自動車生産量の伸びが2008年以前のように著しい場合には、大量のリチウム消費が起こる可能性が高い。

シナリオ①の $ CO_{2} $ 最小化とシナリオ⑨の結果では、中間で EV のみの国内需要が続くものの、途中から HV の需要が見受けられる。これは、発電量の制限（1 期 1.1 倍まで）によるものと考えられる。これより急速に EV 需要増がみられる場合、発電量の確保または走行距離に対する消費電力を減らす技術の確保が重要となってくるだろう。
表 4-6 生産量変動シナリオの T5 における CO₂ の排出量推計

シナリオ	コスト最小化シナリオ(MtCO₂)	CO₂最小化シナリオ(MtCO₂)
需要量変動シナリオ①	1590	1573
需要量変動シナリオ②	1388	1388
需要量変動シナリオ③	1275	1268
需要量変動シナリオ④	1222	1218
需要量変動シナリオ⑤	N.A.	N.A.
需要量変動シナリオ⑥	N.A.	N.A.
需要量変動シナリオ⑦	1366	1360
需要量変動シナリオ⑧	1178	1174
需要量変動シナリオ⑨	1635	1632
需要量変動シナリオ⑩	1426	1414
需要量変動シナリオ⑪	1280	1274
需要量変動シナリオ⑫	1219	1218
ベースシナリオ	1241	1236

## (エ) 電池技術向上シナリオ

表 31 に電池技術向上シナリオの T5 における $ CO_{2} $ の排出量計算の結果を示した。どの電池技術向上シナリオでも国内需要及び $ CO_{2} $ 排出量はベースシナリオと等しい結果となる。そのため、このモデルでは価格にも $ CO_{2} $ 排出量にもリチウムの使用量による影響はないと考えられる。

表 4-7 電池技術向上シナリオの T5 における CO_{2} 排出量推計

シナリオ	コスト最小化シナリオ(MtCO₂)	CO₂最小化シナリオ(MtCO₂)
電池技術向上 全シナリオ	1241	1236
ベースシナリオ	1241	1236

## (オ) リチウム需要量の比較

各シナリオ別の結果をまとめると、ベースシナリオと燃費が向上した場合にはHV、さらに燃費が上昇した場合はGV、原油が上昇した場合はEV、自動車需要が上昇した場合はその両方（主にHV）の需要が伸びる結果が得られた。図4-61に代表的なシナリオでのT5におけるリチウム使用量を、2007年使用量（本研究の平成23年度研究報告書、リチウムのマテリアルフローを参照）に加算したリチウム使用量グラフにして示す。ただし、①から⑥の番号は以下を示すとおりとする。

## ① 2007 年のリチウム需要の値
② ①の値と燃費向上シナリオ②(国内需要の大半が HV)のリチウム使用量の合計

③ ①の値と原油価格変動シナリオ①(国内需要の大半が EV)のリチウム使用量の合計

④ ①の値と需要量変動シナリオ④(国内自動車需要増加)のリチウム使用量の合計

⑤ ①の値と需要量変動シナリオ⑨(国内需要・輸出入量増加)のリチウム使用量の合計

⑥ ①の値と電池技術向上シナリオ③(リチウム使用率30%減少)でのリチウム使用量の合計

図 4-61 各シナリオのリチウム量比較

以上を各シナリオでの将来的なリチウム需要とした場合の 2007 年と比較した全リチウム需要増加割合と電池へのリチウム需要増加割合を表 32 に示した。

表 4-8 HV・EV が増加した時の T5 におけるリチウム需要増加予測

シナリオでの総需要 /2007年の総需要	シナリオでのリチウムイオン電池への需要 /2007年のリチウムイオン電池への需要
① 1.0 1.0 ② 1.2 1.6 ③ 2.2 4.2 ④ 4.1 9.1 ⑤ 6.8 16.3 ⑥ 1.1 1.4

一番需要が増えたのは⑤の国内需要も輸出入も増加したシナリオで、リチウム総需要では2007年の約7倍まで増加することが予想された。自動車の生産量が等しい場合でリチウム使用が一番多くなるのは，③の原油価格が上昇した時との結果を得た。
2050 年におけるコスト最小化シナリオで $ CO_{2} $ 排出量が最も減少したのは、生産量と輸出入量が減少するシナリオ、次いで燃費が向上しハイブリッドカーの市場になるシナリオであった。このままハイブリッドカーの燃費が向上し続ける場合、 $ CO_{2} $ 排出量もリチウム使用増加量も比較的少ない自動車市場となることが示唆された。循環型社会に向け、今後は燃費向上に向けた技術の向上を期待したい。

原油価格が今後も上昇を続ける場合、電気自動車の需要が高まり、リチウムの消費量が大幅に増加する可能性が本研究結果から示唆された。リチウムの埋蔵量はリチウム重量で2,916万tとされており蓄えはあるものの、供給力が追いつかない危険性もある。また、自動車国内需要や自動車生産量が増加し続けると、それに合わせてリチウムの使用量も大幅に増加することが予測される。この場合、原油価格の上昇などに伴うリチウム需要増を見据えたリチウム確保の必要性も高まり、リチウムの回収・再生の重要性も高まってくる。原油価格の変動に対応できるよう、長期的展望にたった資源戦略が重要となってくる。

本研究のシミュレーション分析では、自動車の需要予測に素材戦略モデルを使用した。このモデルの物量マトリックスデータは2000年のものがベースとなっている。最新の産業連関統計や、他の情報に適宜更新し、より正確な将来需要予測を継続的に行うことが今後の課題である。
### 5. 研究発表

## 著書

1. 中村崇, 有山達郎, 井上亮, 葛西栄輝, 北村信也, 佐藤修彰, 柴田悦郎, 柴田浩幸、「サステナブル金属素材プロセス入門－循環型社会の構築のために－」、アグネ技術センター(2009)

2. 町田 憲一監修, 中村 崇 レアアースの最新技術動向と資源戦略, 121-126(2011.12)

## 查読論文

1. 狩野真吾, 白鳥寿一, 中村崇: 使用済み小型電子・電気機器の回収試験と回収量評価, 資源と素材(J.MMIJ), 125,(10) 547-554 (2009)

## 総説・解説など

1. 中村 崇、小型電子機器のリサイクルを化学の視点から考える、化学と教育 58(1)、4-7 (2010.1)

2. 中村 崇、小型家電の回収システムの提案と技術開発 (A Proposal of Collecting System for Small Domestic Applicants and Technological Developments on Treating Them), 自動車技術, 63(11), 96-101 (2009.11)

3. 中村 崇, 白鳥寿一、レアメタルリサイクルで期待される粉体技術、粉体技術, 1(5), 16-21 (2009.5)

4. 中村 崇, 小型家電のリサイクルー人工鉱床の展開ー, 廃棄物資源循環学会誌別冊, 20(2), 70-76 (2009)

5. 中村 崇 “リサイクル工学の今を語る” 廃棄物処理施設技術管理者中央研究集会,1—14,2010.6.

6. 中村 崇 “レアメタルのリサイクルと代替技術開発の現状” OHM,32-37,2010.9.

7. 岡部徹,中村崇“レアメタルをめぐる誤解を解く” OHM,44-47,2010.9.

8. 中村 崇 “都市鉱山レアメタルリサイクル” 三洋化成ニュース,(466),14-18(2011.5).

9. 中村 崇 “市中廃棄物からのレアアース元素リサイクルの試み ” 機能材料, 31(7), 45-53 (2011.6)

10. 中村 崇 “クリティカルメタルの資源と循環使用 (Resources of Critical Metals and Their Recycling)” 季刊 環境研究,(162),49-58(2011.7)

11\. 中村 崇 “レアメタル、レアース元素のリサイクル” 応用物理,80(8),663-668(2011.8)

12. 中村 崇 “小型家電に含有されるレアメタル等の回収・リサイクルのシステムと技術—EUとの比較を中心に—” 都市清掃,64(303),450-457(2011.9)

13. 中村 崇 “レアメタルのリサイクル技術に関する最新研究 ” 産業と環境, 40(12), 53-56 (2011.12)
14. 中村 崇 “電子機器のリサイクルシステムと技術 ” 月刊 ディスプレイ, 18(5), 60-66 (2012.2)

## 国際会議

1. T. Nakamura, A strategy of metal resources for sustainable development in Japan, Workshop on Frontier Materials (FRONTIER-2009) Sendai, Japan, (2009, 11.30-2009, 12.2)

2. T. Nakamura, Recovery Technology of Rare Metals from Waste of Electric & Electronic Equipments, The ICEM9 Hanna, Japan (2009, 11.25-2009.11.26)

3. S. Matsumoto, T. Nakamura, E. Shibata, M. Tanaka, T. Kamiya, Recovery of Rare Earth Metal in Nd-Fe-B Magnets from Wasted Electrical Appliances, The 10th International Symposium on East Asian Resources Recycling Technology (EARTH 2009), Korea, Jejudo (2009.11.2-2009.11.6)

4. T. Nakamura, Present Status of Recycling of Non-ferrous Metals in Japan, China-Japan Joint Forum on Energy and Environmental Issues for Metallurgical and Material Processes. Kunming, China (2009.9.26-2009.9.29)

5. T. Nakamura and A. Muramatsu, and Y. Kawazoe, Development of Technologies for Reducing Indium Usage in a Transparent Conducting Electrode, Russian-Japanese workshop (review conference) “State of materials research and new trends in material science” Novosibirsk, Russia (2009.8.3-2009.8.5)

6. Takashi Nakamura, Etsuro Shibata, Toshikazu Shiratori “A Possibility of CRT Recycling in a Lead Smelter from an Environmental Point of View” Conference of Metallurgists 2010, 2010.10

7. Takashi Nakamura “E-Scrap Recycling in Japan” Sustainability Symposium, オーストラリア,(2011.7)

8. Sylwia Oleszek, Mariusz Grabda, Etsuro Shibata, Takashi Nakamura “Studies on behaviour of copper during thermal treatment of E-waste” 2011 IEEE International Conference on Waste Recycling, Ecology and Environment, China, Mianyang, (2011.10.15-2011.10.22)

9. Takashi Nakamura “E-Scrap Recycling System and Technologies in Japan” Fray Symposium, メキシコ,(2011.11)

10. Sayaka Ita, Etsuro Shibata, Takashi Nakamura “E-scrap Recycling System And Technologies In Japan” Fray International Symposium, Mexico, Cancun, (2011.11.27-2011.12.1)

11. T. Nakamura “Recycling System and Technologies of Electronics Appliances Including LCD in Japan” The 18th International Display Workshops, 日本, 名古屋市, (2011.12.7-2011.12.9)

12. Takashi Nakamura, A. Inaba “A Strategy of Metal Supply for Dudtainable Development and Supporting Technologies for It in Japan” TMS2012 141st Annual Meeting, アメリカ, フロリダ, (2012.3.12)
## 国内学会

1. 板明果、柴田悦郎、中村崇、ネオジム磁石を通した Nd と Dy の国内マテリアルフロー、第 159 回春季講演大会(日本鉄鋼協会)、(2010.3.29)

2. 中村 崇、クリティカルメタルの資源と循環使用、日本学術会議 材料工学シンポジウム－日本の生きるべき新しいパラダイムと材料工学－、(2010, 1.29)

3. 中村 崇、金属素材から見た資源循環のシステムと技術、平成 21 年度循環型社会形成推進研究発表会, (2009.10.27)

4. 中村 崇、クリティカルメタル循環使用へのロードマップ、第4回産総研レアメタルシンポジウム,(2009.10.26)

5. 中村 崇、金属資源循環システム構築とその技術開発、日本表面科学会関西支部&日本真空協会関西支部合同セミナー2009, 神戸 (2009.7.3)

6. 中村 崇、非鉄金属リサイクルの現状と課題—非鉄金属企業の役割・期待—、平成21年製錬現場担当者会議, 東京 (2009.6.10-2009.6.12)

7. 中村 崇、ELV も含む廃電子機器からのレアメタルリサイクルの現状と将来、2009NEW 環境展, 東京 (2009.5.26-2009.5.29)

8. 中村 崇 “資源循環型社会構築とその環境への影響” 第 24 回環境工学連行講演会 (2010.4)

9. 中村 崇 “リサイクル工学の今を語る” 平成 22 年度廃棄物処理施設技術管理者中央研究集会 (2010.6.21)

10. 中村 崇 “レアメタルリサイクルの現状と課題” 平成 22 年度九州環境クラスター大学 (2010.9)

11. 白鳥寿一, 目次英哉, 中村 崇 “EU の WEEE に関する最近の動向 ” 平成 22 年度資源素材学会秋季大会,(2010.9)

12. 板 明果, 柴田悦郎, 中村 崇 “自動車リサイクルにおける E-Scrap の回収問題 ” 平成 22 年度資源素材学会秋季大会,(2010.9)

13. 中村 崇 “電気炉ならびに高炉ダストの資源化に関する動向 ” 平成 22 年度資源素材学会秋季大会,(2010.9)

14. 中村 崇 “金属資源戦略とそのボトルネック ” グリーン・イノベーション実現に向けての材料研究課題と展望, 日本, 東京,(2011.6.1)

15. 中村 崇 “非鉄製鍊における環境負荷元素の取り扱いの歴史と現状” 資源・素材学会平成24年度春季大会,東京,(2012.3)

16. 菊地 茂, 板 明果, 中村 崇 “希少金属含有製品のフロー・含有量の定量化と資源循環の現状 ” 資源・素材学会 平成 24 年度春季大会, 東京, (2012.3)

17. 中村 崇 “レアメタルリサイクル技術の最近の動向と課題 ” レアメタルリサイクルセミナー in 福岡, (2012.2.8)
## 利用者のために

## 1 目的

生産者の米殻在庫等調査は、生産者の米殻の在庫量、供給量、消費量、販売量等の実態を把握し、米殻の需給及び価格の安定を図る観点からの食糧行政の円滑な遂行等、各種行政施策の推進のための資料を整備することを目的とする。

## 2 調査の根拠

統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項に基づく一般統計調査である。

## 3 調査の機構

この調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## 4 調査の対象

本調査は、2010年世界農林業センサス結果に基づく農業経営体のうち、販売を目的で水稻を10アル以上作付けた販売農家を対象に実施した。

## 5 調査対象農家の選定方法

## (1) 標本数及び作付規模別標本配分

全国の脱殻量に係る目標精度（標準誤差率）を0.5%に設定し、水稲作付面積規模別の階層ごとに最適配分により標本数を配分するものとして各階層ごとの標本数を算定し、さらに販売農家数に応じて都道府県別に比例配分した。ただし、このようにして得られた標本数による各都道府県ごとの脱殻量に係る標準誤差率が5％を下回る場合は、5％になるように標本数を追加し、全国の標本数を5,152戸とした。

## (2) 調査対象農家の抽出

都道府県別及び水稻作付面積規模別に、調査の対象とする販売農家を水稻作付面積の大きいものから順に配列したリストを作成し、各リストを上記(1)で定めた都道府県別及び水稻作付面積規模別標本数で除して等分し、等分した各区分から1農家を無作為に抽出した。

## 6 調査戸数

## 全国で5,152戸

一部の調査対象農家において、調査票の回収ができなかったため、平成24年度末時点の調査票の回収戸数は、5,151戸となっている。

## 7 調查期間

平成24年4月～25年3月までの1年間である。
## 8 調査事項

月始在庫量、供給量、消費量、販売量、月末在庫量等

## 9 調査の方法

調査員が調査対象農家に対して調査票を配布及び回収する自計調査の方法により行った。

なお、調査票は調査対象期間ごとにそれぞれ以下の時期に回収した。

平成24年4月及び5月分の調査票：同年6月上旬に回収

同年6月から8月分までの調査票：同年9月中旬までに回収

同年9月から翌年3月分までの調査票：翌年4月中旬までに回収

## 10 集計方法

集計は、都道府県別及び水稲作付面積規模別の集計対象区分ごとに、各調査項目について、水稲うるち米、もち米の別に、次式により行った。

＜1戸当たり平均値の算出方法＞

$$ \begin{array}{rcl}\overline{\mathrm{x}}&=&\frac{\underset{\mathrm{i}=1}{\overset{\mathrm{n}}{\sum_{\mathrm{i}=1}\mathrm{wi}\mathrm{xi}}}}{\underset{\mathrm{i}=1}{\overset{\mathrm{n}}{\sum_{\mathrm{i}=1}\mathrm{wi}}}}\end{array} $$

x ： 当該集計対象区分における1戸当たり平均値の推定値

xi：当該集計対象区分に属するi番目の調査対象農家の調査結果

wi：当該集計対象区分に属するi番目の調査対象農家のウェイト

n ： 当該集計対象区分に属する調査対象農家数

ウェイトは、調査対象農家ごとに定めるものとし、それぞれ、都道府県別、水稲作付面積規模別に区分した階層ごとに、次により算出した標本抽出率の逆数とした。

$$ 標本抽出率 =\frac{ 当該階層から抽出した調査対象農家数 }{2010 年世界農林業センサス結果による当該階層の大きさ ( 販売農家数 )} $$

## 11 実績精度

脱殼量を指標とした実績精度を標準誤差率（標準誤差の推定値÷平均の推定値）により示すと0.4%である。
## 12 用語の解説

消費量うち飯用	調査対象農家の所有する米穀（譲り受けたもの又は購入したものを含む。）のうち、食用のために使用した米穀の量をいう。なお、雇い人及び来客の食事に使用した米穀の量を含む。
消費量うち飼料用	家畜等の飼料（えさ）として使用した米穀（くず米等）をいう。
消費量うち加工用	みそ、しょうゆ、殻粉等の原料として使用した米穀の量をいう。
無償譲渡	贈答等無償で譲り渡した米穀の量をいう。
その他(消失等)	販売や無償譲渡以外に、災害等により米穀として使用できなくなった米穀及び盗難にあった場合等の米穀の量をいう。なお、本区分には、調査対象農家の切替え等から生ずる集計上の誤差を含めている。
在庫量	農家が手持ちしている米穀の数量をいう。この数量には、J A等に寄託保管しているもの、販売予約済又は手付金受領済であって現品を当該調査対象農家以外の者に引き渡していないものを含む。

## 13 利用上の注意

(1) 平成24年度調査においては、2010年世界農林業センサスに基づく、標本選定替えを行ったため、平成23年度末在庫量と平成24年度始在庫量は一致しない。

(2) 本調査結果は、平成22年度より販売農家1戸当たり平均値として取りまとめを行っているため、22年度以前の数値はない。

(3) 四捨五入の関係で計と内訳が一致しない場合がある。

(4) 表中に使用した記号は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの。(例: 0.4kg → 0kg)

「ー」: 事実のないもの。

「△」: 負数又は減少したもの。

「nc」: 計算不能。

(5) 供給量、消費量、販売量、在庫量等の数量は、玄米換算した数値である。
○ 本統計調査結果のデータは、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載している分野別分類の「作付面積・生産量、被害、家畜の頭数など」、品目別分類の「米（消費）」で御覧いただけます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei】

お問合せ先:農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課 分析班

電話：代表 03-3502-8111 内線3635

直通 03-6744-2042

FAX 03-5511-8772
平成28年12月16日

# 平成27年度地方教育費調査（確定値）について

文部科学省では、学校教育、社会教育及び教育行政のために地方公共団体が支出した経費（決算額）の状況を明らかにするため、地方教育費調査を昭和24会計年度から毎年実施しています。

また、教育委員会の組織等の状況を明らかにするため、地方教育費調査の一部として教育行政調査を隔年で実施しています。

今般、平成27年度の地方教育費調査（平成26会計年度）の結果が取りまとまりましたので、公表します。

### 1. 調査内容

1）調査対象：大学、短期大学を除く公立の学校並びに都道府県及び市町村教育委員会

2）調査項目：支出項目別・財源別の学校教育費、社会教育費、教育行政費等並びに教育委員会の類型、教育長・教育委員の構成、事務局本務職員数等

## 2 ．調査結果のポイント

1）平成26年度に支出された地方教育費総額は16兆946億円となり、前年度と比べて4，224億円（2.7%）増加。平成21年度以来、5年ぶりの増加となった。（第1～2表、第1図）

2）このうち、学校教育費は13兆5，112億円となり、前年度と比べて3，553億円（2.7%）増加。支出項目別にみると消費的支出が2，784億円（2.6%）増加、資本的支出は1，023億円（6.1%）増加。（第3表、第2図）

3）平成27年5月1日現在の女性教育委員の割合は、都道府県教育委員会で39.7%、市町村教育委員会で37.9%となり、いずれも過去最高。（第11～12表、第9図）

<担当>生涯学習政策局政策課調查統計企画室

室長：高橋憲一郎（内線3476）

分析調査官：林潤一郎（内線3238）

統計情報分析係長：松久保 大 作（内線2266）

電話：03-5253-4111（代表）
## 【調査結果の要旨】

## I 地方教育費調查(平成26会計年度)

## 1 地方教育費総額（第1～2表，第1図）

○ 平成26年度に支出された地方教育費総額は16兆946億円となり, 前年度と比べて4,224億円(2.7%)増となり, 5年ぶりに増加した。

○ 教育分野別にみると, 学校教育費は2年ぶり, 教育行政費は5年ぶりに増加し, 社会教育費は2年連続の増加。

第1表 地方教育費の概要(平成26会計年度)

区 分	地方教育费総額	学校教育費	社会教育費	教育行政費
億円	伸び率(%)	億円	伸び率(%)	億円	伸び率(%)	億円	伸び率(%)
総 額	160,946	2.7	135,112	2.7	16,298	1.7	9,536	4.4
財源	国庫補助金	19,700	△0.7	18,779	△0.7	741	△0.3	180	1.1
都道府県支出金	82,427	1.8	77,794	1.8	1,883	0.5	2,749	1.6
市町村支出金	49,579	3.0	30,692	3.3	12,355	0.9	6,532	5.4
地方債	9,177	18.9	7,831	19.7	1,277	12.4	70	65.7
寄附金	63	11.0	16	32.6	41	18.2	6	△39.9
支出項目	消費的支出	128,761	2.6	109,260	2.6	10,333	0.8	9,168	4.2
資本的支出	22,017	7.3	17,901	6.1	3,853	11.5	262	37.3
債務償還費	10,168	△4.7	7,950	△3.1	2,111	△9.0	106	△26.4

(注)1 「地方教育費総額」とは, 公立の幼稚園, 小学校, 中学校, 特別支援学校, 高等学校, 中等教育学校, 専修学校, 各種学校及び高等専門学校の各学校の支出経費並びに都道府県, 市町村の教育委員会が社会教育及び教育行政のために支出した経費の決算額合計である。

2 単位未満を四捨五入しているため, 計と内訳の合計とは一致しない場合がある。(以下の各表において同じ。)

## 教育分野別地方教育費の推移

第2表 教育分野別地方教育費の推移

(单位：億円)
区 分	地方教育費総額	学校教育費	社会教育費	教育行政費
平成8年度	190,996	152,447	28,063	10,486
9	189,959	152,145	27,123	10,692
10	188,126	151,230	26,188	10,708
11	185,360	149,129	25,609	10,623
12	183,757	147,935	25,148	10,675
13	183,648	148,245	24,653	10,750
14	181,388	147,293	23,420	10,675
15	176,320	143,550	22,484	10,286
16	172,614	141,153	21,383	10,078
17	169,947	139,531	20,437	9,979
18	166,655	138,261	18,610	9,783
19	165,648	138,077	18,031	9,539
20	162,108	135,510	17,110	9,488
21	164,332	137,344	17,291	9,698
22	162,615	136,729	16,409	9,477
23	158,678	133,597	15,743	9,338
24	158,566	133,716	15,533	9,317
25	156,722	131,559	16,028	9,135
26	160,946	135,112	16,298	9,536
(構成比)	(100%)	(83.9%)	(10.1%)	(5.9%)
増減	4,224	3,553	270	401
伸び率(%)	2.7	2.7	1.7	4.4

第 1 図 教育分野別地方教育費の推移
## 2 学校教育費（第3～6表，第2～6図）

○ 平成26年度に支出された学校教育費は13兆5,112億円となり,前年度と比べて3,553億円(2.7%)増加した。
○ 支出項目別にみると,消費的支出のうち人件費が前年度と比べて1,371億円(1.5%)増となった。これは,国家公務員給与の減額措置期間が終了し,これに準じ減額を行っていた地方公共団体における地方公務員の給与が増加したことが影響していると考えられる。
○ また,資本的支出は平成25年度に引き続き,26年度も大幅な増加となった。これは,学校施設の耐震化・老朽化対策工事等が多く実施され,建築費が多額に上ったためと考えられる。
○ 財源別にみると,地方債の額は過去最高となっており,これも建築費の増加に伴うものと考えられる。
○ 在学者一人当たりの学校教育費は,小学校94万円,中学校107万3千円,高等学校(全日制)115万2千円と,いずれも平成24年度以来2年ぶりに増加し,小学校で過去最高となった。

## ① 支出項目別の学校教育費

## 第 3 表 支出項目別学校教育費の推移

区分	学校
教育费	消费的
支出	うち
人件費	資本的
支出	うち
建築費	債 務
償還費
平成4年度	149,407	115,739	102,726	23,597	17,881	10,071
⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮
8	152,447	122,573	109,231	18,919	14,471	10,955
9	152,145	124,222	110,817	16,894	12,969	11,028
10	151,230	123,346	110,035	16,990	13,276	10,894
11	149,129	122,620	109,291	15,018	11,802	11,491
12	147,935	122,519	108,766	14,655	11,178	10,761
13	148,245	122,751	108,939	14,490	11,298	11,004
14	147,293	121,611	107,670	14,051	11,153	11,631
15	143,550	118,842	105,323	13,458	10,954	11,250
16	141,153	117,630	104,084	12,667	10,191	10,856
17	139,531	116,516	102,825	12,333	9,919	10,682
18	138,261	116,191	102,712	12,209	10,246	9,861
19	138,077	116,552	103,066	11,839	9,812	9,685
20	135,510	113,913	100,608	11,900	10,072	9,697
21	137,344	111,172	97,472	16,300	12,630	9,871
22	136,729	110,653	97,065	17,104	14,739	8,973
23	133,597	110,957	97,045	14,599	12,430	8,040
24	133,716	109,977	96,076	15,631	13,696	8,108
25	131,559	106,476	92,498	16,879	14,649	8,204
26	135,112	109,260	93,869	17,901	15,582	7,950
(構成比)	(100%)	(80.9%)	(69.5%)	(13.2%)	(11.5%)	(5.9%)
增減	3,553	2,784	1,371	1,023	933	△254
伸び率(%)	2.7	2.6	1.5	6.1	6.4	△3.1

(单位：億円)

第2図 支出項目別学校教育費の推移
## ② 財源別の学校教育費の推移

第 4 表 財源別学校教育費の推移

(单位：億円)
区 分	学 校
教育費	国 庫
補助金	都道府県
支出金	市町村
支出金	地方債	寄附金
平成4年度
:	149,407
:	32,227
:	71,194
:	39,479
:	5,930
:	577
:
7	151,294	32,036	74,498	37,031	7,259	470
8	152,447	32,768	75,862	37,370	5,981	466
9	152,145	32,473	76,621	37,248	5,324	479
10	151,230	32,881	75,193	36,815	5,915	426
11	149,129	32,654	74,511	36,507	5,049	408
12	147,935	32,242	74,463	36,224	4,585	421
13	148,245	32,444	74,444	36,157	4,800	400
14	147,293	32,155	74,073	35,736	4,942	387
15	143,550	29,657	74,614	34,349	4,548	382
16	141,153	27,337	75,481	33,445	4,497	394
17	139,531	22,708	79,097	33,134	4,225	368
18	138,261	18,577	82,540	31,697	5,080	367
19	138,077	18,875	82,013	31,205	5,609	375
20	135,510	18,960	79,458	30,910	6,170	12
21	137,344	21,838	77,865	32,035	5,594	13
22	136,729	21,388	78,990	31,018	5,317	17
23	133,597	18,892	78,600	30,120	5,973	12
24	133,716	18,671	78,004	29,546	7,482	14
25	131,559	18,909	76,384	29,712	6,542	12
26	135,112	18,779	77,794	30,692	7,831	16
(構成比)
增減
伸び率(%)	(100%)
3,553
2.7	(13.9%)
△130
△0.7	(57.6%)
1,411
1.8	(22.7%)
980
3.3	(5.8%)
1,289
19.7	(0.0%)
4
32.6

第 3 図 財源別学校教育費の推移

(注)1 寄附金の最高値は, 昭和62会計年度の615億円である。

2 平成20会計年度からの寄附金の減少は, 調査項目を変更したことによる。

（参考）義務教育費国庫負担金については, 平成15年度に「共済費長期給付等」，平成16年度に「退職手当」等の一般財源化, 平成17年度に暫定措置としての減額を経て, 平成18年度に国庫負担率の引き下げ $ \left(1/2\rightarrow1/3\right) $ が行われた。

## ③ 学校種類別の学校教育費の推移(小学校, 中学校, 高等学校(全日制))

第 5 表 学校種類別学校教育費の推移

区分	学校
教育费	小学校	うち
建築費	中学校	うち
建築費	高等学校
(全日制)	うち
建築費
平成4年度	149,407	66,461	7,952	40,382	5,646	30,398	3,138
⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮
8	152,447	67,429	6,026	39,059	3,620	32,466	3,567
9	152,145	66,564	5,176	39,470	3,471	32,484	3,277
10	151,230	66,392	5,565	38,984	3,429	32,124	3,204
11	149,129	65,893	5,185	38,230	3,065	31,151	2,523
12	147,935	65,596	5,191	37,370	2,817	31,113	2,253
13	148,245	66,073	5,284	37,332	2,935	31,150	2,422
14	147,293	65,801	5,323	36,976	2,891	30,847	2,241
15	143,550	64,709	5,166	35,824	2,774	29,338	2,208
16	141,153	63,874	4,863	35,028	2,529	28,656	1,983
17	139,531	63,350	4,708	34,732	2,646	27,811	1,808
18	138,261	62,862	5,003	34,332	2,643	27,380	1,872
19	138,077	62,550	4,654	34,485	2,904	27,152	1,718
20	135,510	61,658	4,914	34,193	3,020	26,011	1,589
21	137,344	62,824	6,158	34,954	3,812	25,651	1,730
22	136,729	62,386	7,247	35,089	4,727	25,291	1,759
23	133,597	60,800	5,982	34,372	3,978	24,534	1,611
24	133,716	60,636	6,697	34,493	4,159	24,626	1,883
25	131,559	59,798	7,412	33,968	4,416	23,986	1,889
26	135,112	60,899	7,729	34,614	4,497	25,196	2,123
(構成比)	(100%)	(45.1%)	(5.7%)	(25.6%)	(3.3%)	(18.6%)	(1.6%)
増減	3,553	1,100	318	645	81	1,210	234
伸び率(%)	2.7	1.8	4.3	1.9	1.8	5.0	12.4

（注）小学校建築費の最高値は，昭和55会計年度の9,007億円である。

第 4 図 学校種類別学校教育費の推移
④小学校, 中学校, 高等学校(全日制)の在学者一人当たり学校教育費の推移

第5図 小学校、中学校、高等学校（全日制）一人当たり学校教育費の推移

（注）図中の枠囲いは, 昭和24会計年度からの最高値を示している。(以下の図において同じ。)

第6図 小学校、中学校、高等学校（全日制）一人当たり学校教育費の推移（消費的支出）