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ても，当該価格政策によって，必ずしも競争者が損失を被るわけではない。

(99 項)

最後に，支配的事業者が，小売市場において損失を被る危険のある価格を適用する場合，つまり，略奪的価格設定を行う場合であっても，（中略），裁判所は，支配的事業者がマージンスクイーズの損失を埋め合わせることができる可能性の立証が，当該価格設定を濫用行為と認定するための要件であるとの議論を排斥した。（Wanadoo 事件判決 110 項，102 項）

したがって，支配的事業者が，問題の価格政策の損失を埋め合わせることができるか否かは，一般的には，当該価格政策が「濫用行為」に該当するか否かの判断において関係がない。(103 項)

(v) 争点 10 について

● 検討対象市場が，急速に成長し，技術革新を伴う市場であって，高いレベルの投資を必要とする市場であることは，一般的には，問題の価格政策がTFEU102条の「濫用行為」に該当するか否かの判断において関係がない。(111項)

## (才) 檢討

## ① Deutsche Telekom 事件判決の継承と発展

TeliaSonera 事件は，Deutsche Telekom 事件と同様，電気通信事業分野においてマージンスクイーズが問題となった事案であり，しかも，ADSL 接続の投入製品（サービス）市場が問題となった点でも DT 事件と共通する。しかしながら，TeliaSonera は，DT と異なり，事業法に基づいて ADSL 接続のための投入製品を競争者に提供する義務を負っておらず，また，当該卸売製品についても，小売製品についても，価格が規制されていなかった。

TeliaSonera 事件において，欧州司法裁判所は，DT 判決を援用し，次の諸点について，欧州裁判所のマージンスクイーズについての考え方を確認した。

● マージンスクイーズは，それ自体，TFEU102条違反を構成する独立の違反行為類型であること。

● 違法なマージンスクイーズに当たるか否かの判断基準として，「同等に効率的な競争者基準」（As efficient competitor test）を適用すること，及び，その際のベンチマークとなる費用及び価格は，原則として支配的事業者自身の費用及び価格であること。
● マージンスクイーズは当然違法ではなく，反競争的な効果の立証が必要であること，及び，その反競争法的効果は，必ずしも具体的なものである必要はなく，支配的事業者と少なくとも同等に効率的な競争者を潜在的に排除するような反競争効果を示せれば十分であること。

● マージンスクイーズが反競争効果を持つ場合であっても，効率性の抗弁による経済的な正当化の余地があり得ること。

他方で，欧州司法裁判所は，TeliaSonera 事件において，DT 判決では言及のなかった問題点について，新たな判断を示した。

まず，欧州司法裁判所は，TeliaSonera 事件において，「同等に効率的な競争者基準（As efficient competitor test）の適用の際のベンチマークについて，例外的に，支配的事業者の競争者の費用及び価格を採用する場合があること及びそのような具体的な場合を示すことにより，82 条ガイダンスでした考え方に沿って，マージンスクイーズに関する TFEU102 条の適用指針をより明確化した。

また，欧州司法裁判所が，後記の事項をマージンスクイーズの TFEU102 条該当性の判断と基本的に無関係であると判示した点も，欧州委員会及び欧州裁判所のマージンスクイーズに関する従来の基本姿勢の延長線上において，TFEU102 条の適用指針をより明確化するものであると評価できよう。

支配的事業者の市場支配力の程度

支配的事業者が小売市場においても市場支配力を有しているか否か

● マージンスクイーズの相手方が，支配的事業者の既存の顧客か，それとも新規の顧客か

支配的事業者が，マージンスクイーズの損失を埋め合わせることができるか否か

● 問題となる市場が成熟した市場か，それとも技術革新を伴う新たな市場か

しかしながら, 欧州司法裁判所は, 本件の特殊な事情から提起された争点のうち, マージンスクイーズが, TFEU102 条違反を構成するためには, 支配的事業者が卸売市場において提供する製品ないしサービスが, 競争者にとって必須 (indispensable) なものであることが要件かについては, Mazak 法務官の意見を取り入れず, 不要であると判示し, 欧州委員会が 82 条ガイダンスで示した考え方を緩和する方向性を示した。

もっとも，欧州司法裁判所は，DT判決において，既に，マージンスクイーズは，それ自体，TFEU102条違反を構成する独立の違反行為類型であると判示し，マージンスクイーズを取引拒絶の一類型と位置付けていないこと，また，TeliaSonera
判決において，卸売製品が小売製品の販売に必須であることは要件でないとしつつも，卸売製品が，競争者にとって必須（indispensable）なものである場合には，マージンスクイーズの潜在的な反競争効果は推認されると判示するとともに，卸売製品の必須性がマージンスクイーズの違法性の重要な考慮要素であることを強調していること（113 項，さらに，欧州委員会も，82 条ガイダンスにおいて，排除行為に対する一般的な分析の枠組みとして，効果を重視したアプローチを採用することを明らかにしていることから，TeliaSonera 事件における欧州司法裁判所の判断は，必ずしも欧州裁判所の先例及び欧州委員会の執行方針と矛盾するものではない。むしろ，欧州司法裁判所は，卸売製品の必須性を TFEU102 条該当性の要件ではなく，反競争効果の主要な考慮要素と位置付けることによって，卸売製品の必須性の有無及びその影響について，より詳細に分析するためのフレームワークを示唆しているものと理解することも可能であろう。

## ② 法務官意見 42 と の 決別

Mazak 法務官は，TeliaSonera 事件において，争点3及び7に関して，マージンスクイーズが濫用と評価されるのは，独占的な事業者が卸売製品を供給すべき事業法上の義務を負っているか，又は当該製品が小売製品の販売に当たって必須である場合に限られるべきであるとの意見を述べた。（11 項，29 項）

Mazak 法務官の根源的な論拠は，マージンスクイーズは一種の取引拒絶（constructive refusal to deal）であり，取引拒絶と同様の分析の枠組みを適用すべきであるとの点である。すなわち，Mazak 法務官の見解の基礎には，マージンスクイーズと取引拒絶は，川下市場における排除効果という点で効果が同じであるとともに，問題解消措置として，支配的事業者に供給義務を課すことと，特定の卸売価格又は小売価格で供給する義務を課すことは同等であるとの考え方があった。(16 項)

こうしたMazak法務官のマージンスクイーズに対する見方によれば，マージンスクイーズがTFEU102条の意味における「濫用行為」と評価されるためには，取引拒絶と同様，Oscar Bronner事件欧州司法裁判所判決 $ ^{43} $ が定立した次の3要件を具備することが必要である。

● 供給拒絶（マージンスクイーズ）により，対象製品を必要とする競争者が活動
する市場における競争を阻害するおそれがあること

● 供給拒絶（マージンスクイーズ）は客観的に正当化されないこと

● 対象製品が競争者の事業活動に必須であり，競争者が潜在的な代替品を作り出す現実的な可能性が存在しないこと

そして，Mazak 法務官は，もし，対象製品が競争者の事業活動に必須でない場合にまで，卸売製品と小売製品の価格差のみに基づいて，支配的事業者の行った価格政策を違法と評価することになれば，支配的事業者の投資意欲を阻害するか，又は，支配的事業者が，許容される範囲で，最終消費者に対する小売価格を引き上げることを促すであろうとの懸念を示した。(21 項)

しかしながら，欧州司法裁判所は，前記のとおり，DT判決を援用して，マージンスクイーズは，それ自体，取引拒絶とは別の濫用行為を構成する独立の行為類型であるとして，Oscar Bronner事件判決の要件を満たす必要はないと判示するとともに，卸売製品が小売製品の販売に必須でないという事実だけからは，マージンスクイーズを生じさせる価格政策が，潜在的にさえ，反競争効果をもたらす可能性は排除されないと述べて，卸売製品が小売製品の販売に必須ではない場合であっても，マージンスクイーズがTFEU102条の「濫用行為」に該当する可能性があると判示した。

こうして，欧州司法裁判所は，TeliaSonera 事件において，争点3及び7に関して，Mazak 法務官の意見を採用しなかった。ただし，前記のとおり，欧州裁判所は，マージンスクイーズは当然違法ではなく，反競争的な効果の立証が必要であるとの立場を前提に，卸売製品の必須性がマージンスクイーズの違法性の重要な考慮要素であることを強調するとともに，卸売製品が，競争者の小売製品の販売にとって必須（indispensable）なものである場合には，マージンスクイーズの潜在的な反競争効果は推認されると判示していることから，司法裁判所がTeliaSonera 事件で示した判断枠組みによっても，Mazak 法務官が提起した懸念に配慮することは可能であるとみることもできよう。

この点，Mazak 法務官が，法務官意見の中で，万が一，欧州司法裁判所が，卸売製品の必須性を要求しないという立場を取ったとしても，川下市場の競争に与える否定的な影響を立証することなく，単に，支配的事業者の卸売製品と小売製品の価格差のみに基づいて，濫用的なマージンスクイーズが認定されることはないであろうと述べていることが注目に値する。(30 項)
## ③ 欧州委員会の執行方針との異同

欧州委員会は，82条ガイダンスにおいて，排除行為に対する一般的な分析の枠組みとして，反競争的な効果が発生する蓋然性及びその立証を重視したアプローチを採用することを明らかにした上で，価格に基づく排除行為に関して，「同等に効率的な競争者基準」（As efficient competitor test）を適用する方針を示しているところ，欧州司法裁判所は，TeliaSonera事件において，欧州委員会のこのような排除行為に対する基本的な執行方針を是認した。

しかしながら，欧州司法裁判所は，他方で，マージンスクイーズの法的性格及びその違法性基準については，欧州委員会の考え方との違いを示した。

すなわち，欧州委員会は，82条ガイダンスにおいて，マージンスクイーズを取引拒絶（refusal to deal）の一類型と位置付け，取引拒絶と同様，原則として，次の3つの要件を充足する場合に，欧州委員会は，問題の行為を，優先的な執行対象として取り上げるとの考え方を明らかにしてきた。

（i）川上市場の製品又はサービスが，川下市場における効果的な競争を可能とするために客観的に必要（objectively necessary）であること。

（ii）問題の行為は，川下市場における効果的な競争を阻害するおそれがあること。

（iii）問題の行為は，消費者を害するおそれがあること。

これに対して, 欧州司法裁判所は, 前記エのとおり, TeliaSonera 事件において, マージンスクイーズは, それ自体, TFEU102 条違反を構成する独立の違反行為類型であるとして, 必ずしも取引拒絶の要件を満たす必要がないことを判示するとともに, 前記①に関して, マージンスクイーズが, TFEU102 条違反を構成するためには, 支配的事業者が卸売市場において提供する製品ないしサービスが, 競争者にとって必須 (indispensable) なものであることは不要であるとの判断を明示的に示したのである。

こうした欧州司法裁判所の考え方は，この部分だけを取り上げれば，欧州委員会のマージンスクイーズの違法性の基準を緩和するものであるという受け止め方もあり得よう。

しかしながら，前述のとおり，欧州司法裁判所は，TeliaSonera事件において，卸売製品が，競争者にとって必須（indispensable）なものであることはTFEU102条該当性の要件ではないが，必須なものである場合には，マージンスクイーズの潜在的な反競争効果は推認されると判示し，卸売製品の必須性がマージンスクイーズの潜在的な反競争効果は推認されると判示し，卸売製品の必須性がマージンスクイーズの潜在的な反競争効果は推認されると判示し
一ズの違法性の重要な考慮要素として掲げていることから，TeliaSonera 事件における欧州司法裁判所の考え方は，卸売製品の必須性の有無及びその影響について，より詳細に分析するためのフレームワークを示唆しているものと理解することが可能であろう。

この点，欧州委員会も，本研究に際して実施したヒアリングにおいて，TeliaSonera 事件に係る 2011 年 2 月 17 日付は欧州司法裁判所判決について，基本的に 82 条ガイダンスに沿った判決であるとして，マージンスクイーズが反競争法効果を発生するものであるかについて検討する上で重要となるのが必須性（indispensability）であるとの理解を示すとともに，支配的事業者が卸売市場において提供する製品ないしサービスが，競争者が小売市場で提供する製品ないしサービスに必須でない場合には，欧州委員会として，マージンスクイーズとして立件することは難しいであろうとの見解を述べている。

したがって, TeliaSonera 事件における欧州司法裁判所の判断によって, 直ちに, 欧州委員会及び加盟国競争法当局のマージンスクイーズに対する執行方針に具体的な影響が生じるものではないと考えられる。

## (力) その後の動き（ストックホルム地方裁判所判決 $ ^{44} $ ）

## ① 判決の概要

2011 年 12 月 2 日，ストックホルム地方裁判所は，TeliaSoneraが，2000 年 4 月から 2003 年 1 月までの間において，複数の通信事業者に対して，エンドユーザーに対するブロードバンド接続サービスの小売価格よりも高い卸売価格，又は，ブロードバンド接続サービスをエンドユーザーに提供するために必要な当該小売製品に特有の費用を賄うのに不十分な卸売価格を適用し，ADSL接続のための小売サービスによる固定回線網への接続市場において支配的地位を濫用したと認定して，TeliaSoneraに対して。1 億 4400 万SEK（スウェーデン・クローナ）の制裁金（administrative fine）の支払を命じた。この金額は，スウェーデン競争庁が同裁判所に命令を求めた金額である。

## ② 判決の注目すべき点

## (i) 市場画定

ストックホルム地方裁判所は，まず，エンドユーザー向けの小売市場について，ダイヤルアップ接続サービスは，通信速度や機能の点において，ADSL,
ケーブルテレビ又は LAN によるブロードバンド接続サービスと代替性が認められないとして, ブロードバンド接続サービスについて, 関連市場を画定した。

次に，通信事業者向けの卸売市場について，ストックホルム地方裁判所は，ケーブルテレビ又はLANによるブロードバンド接続のネットワークを全国的に構築するには，多額の投資と多大な時間を要すること，また，ケーブルテレビ網も，当時，大都市などの一部の地域に限定されていることから，通信事業者のブロードバンド接続に対する需要に応えるものではないとして関連市場から除外し，さらに，ADSL接続のための方法の1つである加入者回線へのアンバンドル接続（LLUB）についても，当時，様々な要因によりほとんど利用されておらず，現実的な選択肢ではないことなどを理由として関連市場から除外し，結局，ADSL接続のための小売サービスによる固定回線網への接続市場を関連市場として画定した。

## （ii）支配的地位の認定

ストックホルム地方裁判所は, TeliaSonera が, 前記の卸売市場において 100 パーセントのシェアを有することから, TeliaSonera の支配的地位を認定した。

## （iii）費用基準及びマージンスクイーズの認定

ストックホルム地方裁判所は，欧州委員会の82条ガイダンスや欧州委員会の先例 $ ^{45} $ を援用して，長期増分費用（Long Run Average Avoidable Cost, LRAIC）は，マージンスクイーズ該当性を判断する際の費用基準として妥当な方法であるとして，本件において，長期増分費用を適用することを明らかにした上で，スウェーデン競争当局が認定の基礎としたデータの合理性と正確性を吟味し，当該データに依拠して本件マージンスクイーズの違法性を判断した。そして，最終的に，ストックホルム地方裁判所は，2000年4月から2003年1月までの間において，TeliaSoneraが他の通信事業者に提供するADSL接続のための卸売価格と自社がエンドユーザーに提供するブロードバンド接続サービスの小売価格の価格差は，マイナス（negative）であるか又はTeliaSoneraが自己のブロードバンド接続サービスをエンドユーザーに提供するために必要な当該小売サービスに特有の費用を賄うのに不十分であったとして，TFEU102条違反を構成するマージンスクイーズに該当すると判断した。（iv）卸売製品の必須性の有無の判断及び当該判断を前提とした反競争効果の認定ストックホルム地方裁判所は，卸売製品の必須性について，前記(i)記載の事
情などを指摘して，TeliaSoneraが他の通信事業者に提供するADSL接続のための卸売サービスは，これらの事業者が，エンドユーザーにブロードバンド接続サービスを提供するために必須（indispensable）であることを示唆したものの，最終的に，必須であるか否かについて認定はしなかった。

しかしながら，ストックホルム地方裁判所は，仮に，TeliaSoneraが提供する卸売製品が必須でないとしても，TeliaSoneraが他の通信事業者に提供するADSL接続のためのサービスの卸売価格と自社がエンドユーザーに提供するブロードバンド接続サービスの小売価格の価格差がマイナス（negative）であった事業者及び期間に関しては，欧州司法裁判所が示した考え方に基づき，当該価格政策は，少なくとも，潜在的に反競争的な効果を有していたと認められると判示するとともに，当該価格差がプラス（positive）であった事業者及び期間に関しては，TeliaSoneraの価格政策が他の通信事業者のブロードバンド接続サービスを提供する能力にどのような影響を与えたかを個別に分析した上で，TeliaSoneraの価格政策は，具体的な反競争効果を有していたと認定した。

## ク Telefónica事件一般裁判所判決46

本件は，2007年6月の欧州委員会決定 $ ^{47} $ に対して，Telefónicaとスペイン政府が提訴したものであり，2012年3月29日に判決が出され，欧州委員会決定を支持した。本判決は現在プレスリリースのみが英文であり，仏語で書かれた原判決を参照できなかった。

卸ブロードバンド製品について，①加入者回線のアンバンドリング，②地域レベルでの卸接続（GigADSL），③全国レベルでの卸接続（ADSL-IP, ADSL-IP Total）をそれぞれ独立の市場とし，これらを1つの市場とするTelefónica等の主張を退けた。①②はTelefónicaのみが提供し，③はTelefónica，及び①②により接続する他の複数の電気通信事業者が提供している。

本件では，Telefónicaは，他の電気通信事業者は，卸ブロードバンド製品について①を含む最適な組み合わせを選択して，費用を引き下げることができることから，①②③の市場をそれぞれ別の市場としてマージンスクイーズの有無を判断すべきでなかった（1つの市場と画定して判断すべきだった）と主張した。このような分析方法によ
るならば，他の電気通信事業者は，より利益の上がる地域においてマージンスクイーズの対象外である $ ^{①} $ を利用することにより，被った損失を填補することができるとする。

この点，本判決は，市場は，市場を構成する製品間で現実の競争が存在することを意味し，それは短期間において，同じ用途につき十分な互換性があると考えられることを意味するとする。そして，①②③には機能に違いがあるとし，また，①が実際に利用されたのは（違反行為が行われたとされる期間である2001年9月から2006年12月までのうち）2004年の終わりに限られた程度で始まり，2005年初めに全面的に始まったとする。

本判決は，Telefónicaは②では独占であり，③ではシェア84パーセントであったことを指摘し，②③の市場においてTelefónicaの支配的地位があるとの委員会の認定を支持した。

マージンスクイーズの違法性の判断基準については，従来の判示を確認した。すなわち，本判決は，マージンスクイーズそれ自体で支配的地位の濫用を構成できるとし，さらにマージンスクイーズは卸売サービス料金と小売サービス料金の価格差の結果であるとし，卸製品の価格が過大であることや小売製品で略奪価格を設定していることの立証は不要であるとした。

Telefónica 自身の費用とその戦略に基づいて価格基準を検討する委員会の分析方法は，支配的事業者が自己の設定した卸売サービス料金を支払う義務があると仮定した場合に，損失を被ることなく最終消費者に自己の小売サービスを提供できるほど十分に効率的であったかを分析でき，妥当だとした。

効果については，Telefónica は参入障壁と市場の成長への障壁を強化したであろう（probably）こと，及びマージンスクイーズがなければ，一価格，選択肢，革新の点で消費者に利益をもたらしたであろう一小売市場での競争はより強力であったであろうことについて，委員会は明白な誤りを犯していないとした。

一般裁判所は，Telefónica は料金を設定する十分な裁量を持っていたとした。③の料金は規制がなく，②は料金規制があるが，最高価格規制のみで，料金の引下げを申請できる。小売価格についてはいつでも自由に価格を引き上げられることを Telefónica は争わなかった。

一般裁判所は，Telefónicaが，スペインの事業法を遵守したことは一特に（電気通信の）規制枠組みに基づきCMTがなした決定の遵守は一競争法により欧州委員会の介入から自己を保護しないことを知るべきであったとする。この点，一般裁判所は，EUの競争法のルールは，事後の検証を（verification）を実行することによって，電気通信市場に対するEUの規制によって採用されている規制のフレームワークを補完すると指摘した。

Telefónica の地域卸料金については, CMT が料金体系を策定し, CMT は違反期間
内になされた予備的段階でのいくつかの決定でマージンスクイーズの有無を審査していた。しかし一般裁判所は，この事実は結論に影響しないとした。本判決は，CMTは料金体系を策定（lay down）しなかったし，Telefónicaの一実際には確認されていない予測に基づくものであり—現実の費用に基づいてマージンスクイーズの効果の分析をしたわけではないことをTelefónicaは知るべきであったとした。
## 2 米国におけるマージンスクイーズ規制

## ア 米国におけるマージンスクイーズ事案の概要

## （ア）linkLine事件 $ ^{48} $ （2009年連邦最高裁判決）

本件は，原告である独立インターネットサービスプロバイダーである linkLine Communications, Inc らが，インターネット接続手段であるデジタル加入者線（DSL）サービスを提供するために必要なインフラ及び設備を保有し，独立インターネットサービスプロバイダー（ISPs）に対して卸売の DSL 移送サービスを提供する一方で，自ら消費者に対して DSL サービスも提供している AT&T が，卸売の DSL 移送サービスについて高い価格を，小売の DSL サービスについて低い価格を設定することにより，原告の利益を不当に圧搾（squeeze）したことはシャーマン法2条違反に当たるなどと主張して，提訴した事件である。連邦最高裁判所は，卸売市場において，原告に対して販売しなければならないとする反トラスト法上の義務がない場合に，シャーマン法2条上，マージンスクイーズの主張を行うことはできないと判示した。事案の詳細については，後記イ参照。

## （イ）Alcoa事件（1945年第2巡回区連邦控訴裁判所判決） $ ^{49} $

本件は，米国司法省が，米国で唯一アルミニウムの未使用インゴット（virgin ingot） $ ^{50} $ を製造していたAluminum Company of America及びその関連会社等（Alcoa）によるアルミニウムインゴット市場における州間の及び国際的な独占化行為をシャーマン法1条及び2条違反に当たるとして，同社の解体を求めて提訴した事案である。連邦地裁判決は，原告の請求を棄却したが，控訴裁は，Alcoaによる未使用インゴット市場の90パーセント以上を支配したことそれ自体がシャーマン法2条に規定される「独占化」に当たるとした上で，マージンスクイーズを含む様々な個々の行為もシャーマン法1条及び2条違反に当たるとして，地裁判決を破棄し，差し戻した。

マージンスクイーズに関して，米国司法省は，Alcoaは，インゴットの価格を，インゴットをAlcoaから購入しなければならないアルミニウムシートの製造業者が，Alcoa自身のアルミニウムシートの販売価格では，シートの圧延費用を支払い，生存
するための利益 (living profit) を得ることができないほど高い価格に設定しており，当該行為の違法性の判断に当たって，Alcoaの圧延費用を競争者の費用の適切な指標とすること，並びに全ての等級のシートについて，競争者がAlcoaの価格に対抗できなければならないこと及び競争者は他にインゴットを購入する手段はないことを前提とすべきであると主張した。控訴裁は，米国司法省のかかる主張は合理的であるとし，本件においては，インゴットの価格と圧延費用の和が，Alcoaのシートの販売価格を上回っていたため，当該行為は独占化に当たると判示した $ ^{51} $ 。

## （ウ）電力分野におけるマージンスクイーズ事案

1970 年代後半以降，最終消費者に対して電力供給を行う地方自治体が，これらの自治体に電力を供給し，送電線を利用させている一方で，最終消費者に対する電力供給も行っている電力会社に対して，マージンスクイーズに関連する主張を行った民事訴訟事案が，地裁，控訴裁レベルで幾つかみられる $ ^{52} $ 。その中でも，比較的新しい事案としては，Town of Concord事件やAnaheim事件がある。

## ① Town of Concord 事件（1990 年第 1 巡回区連邦控訴裁判所判決）

原告である Town of Concord らが，垂直統合された投資家所有の公益事業会社であって，地方自治体等の配電事業者に対して電力を卸販売する Boston Edison が連邦エネルギー規制委員会に対して卸売価格の引上げを申請し，受理された一方で，マサチューセッツ州公益事業部によって規制されている小売価格が据え置かれたことは，マージンスクイーズに当たり，シャーマン法2条違反に該当すると主張して提訴した事例であり，連邦地裁は，原告の主張を認めた。しかしながら，第1巡回区連邦控訴裁判所は，卸売と小売の両方のレベルでの有効な価格規制は，本件における価格引上げが重大な反競争効果をもたらすことが起こりそうにないようにするものであること，及びこのような規制がある状況で，本件料金申請を裁判所が止めることは，反トラスト法が防ごうとしている害悪，すなわち，効率性の低下及び高い価格をもたらす重大なリスクを生じさせることから，卸売価格と小売価格の両方が規制を受けている場合においては，通常シャーマン法違反とはならないとして，地裁判決を破棄した。

## ② Anaheim 事件（1992 年第 9 巡回区連邦控訴裁判所判決）

原告である City of Anaheim らは，自ら小売電力の供給も行う公益事業会社
（utility）である Southern California Edison Company（Edison）の送電線を利用して，Edison などから購入した卸売電力を小売供給していた。Edison が，それぞれ連邦エネルギー規制委員会，カリフォルニア公益事業委員会に対して，それまで同一であった卸売価格（wholesale rate）及び小売価格（retail rate）の引上げを求め，その結果，原告ら大ロ顧客に対する卸売価格が小売価格よりも高くなったことはマージンスクイーズに当たるなどと主張して提訴した事案。第9巡回区連邦控訴裁判所は，規制は，公益事業会社に反競争的な行動をとる自由裁量権（carte blanche）を与えるものではなく，卸売市場及び小売市場において規制が存在する下でのマージンスクイーズであっても，一般的な意図（general intent）を超えた，独占的な目的を果たすための明確な意図（specific intent）を公益事業会社が有する場合には，シャーマン法違反を構成し得るとの考え方を示した上で，当該事案においては，そのような事実は認められないとして，原告である City of Anaheim らの主張を棄却した地裁判決を支持した。

## イ linkLine 判決の概要

## (ア) 事案の概要

被告である AT&T は，カリフォルニア州において，電話回線を利用した高速のインターネット接続手段である DSL サービスを提供するために必要なインフラ及び設備を保有していた。原告である linkLine ら 4 社を含む ISP は，消費者に対して DSL サービスを提供するために，AT&T から DSL 移送サービスの提供を受ける必要があった。他方で，AT&T は自ら消費者に対して DSL サービスを提供しており，小売の DSL サービス市場において，ISP と競争関係にあった。

連邦通信委員会（FCC）は，近年まで，競争活性化の理論に基づいて，AT&Tなどの既存電話会社に対して，DSL移送サービスをISPに対して提供することを求めていた $ ^{53} $ 。2005年に，FCCは，ケーブル，無線及び衛星といった他の接続サービスとの競争が活発化したことから，DSLサービスを提供するために必要な設備の競争者との強制的な共有の要求を廃止したが，2007年のAT&TとBell South Corp.との合併に際して，FCCは，当該合併を認める条件として，DSL移送サービスを，AT&TのDSLサービスの小売価格を上回らない価格で，独立ISPに提供することをAT&Tに義務付けていた。

linkLine ら原告は，AT&T は，原告との取引を拒絶し，原告の不可欠施設へのアクセスを拒み，卸売の DSL 移送サービスに高い価格を，小売の DSL サービスにつ
いて低い価格を設定することにより, 原告の利益を不当に圧搾 (squeeze) しており, カリフォルニアにおける DSL サービス市場の独占化を行ったことがシャーマン法2条違反に当たるとして, 提訴した。

## (イ) 訴訟の経緯

原審であるカリフォルニア中部地区連邦地方裁判所は，被告に，原告と取引を行う反トラスト法上の義務はないと判示した一方で，Trinko事件連邦最高裁判決は，マージンスクイーズに関する請求に直接関係するものではないとして，被告による，マージンスクイーズに関する請求の却下の申立ては認めず，Trinko事件連邦最高裁判決は，当事者が連邦通信法の下で取引を強制される場合における，マージンスクイーズに関する請求を禁ずるものであるか否かという争点に関して中間上訴（interlocutory appeal）を行った。

中間上訴を受けて，控訴審である，第9巡回区連邦控訴裁判所は，被告によるマージンスクイーズに関する請求の却下の申立ては認めないという地裁の判断を支持した。その上で，Trinko事件最高裁判決は，マージンスクイーズ理論に影響を与えるものではなく，マージンスクイーズ理論は，Anaheim事件控訴裁判決といった，Trinko判決以前の伝統的な反トラスト法体系の一部となっていること等から，原告のマージンスクイーズに関する請求は，電気通信法制やTrinko事件連邦最高裁判決にかかわらず，シューマン法2条上有効な主張であると結論付けた。

他方で，控訴裁判決の反対意見において，Gould判事は，高い卸売価格と低い小売価格の両方の主張に関係するマージンスクイーズの主張は，両者を別々に分析すべきであり，卸売価格の設定については，Trinko事件連邦最高裁判決 $ ^{54} $ により反トラスト法上問題となる余地はなく，小売価格については，Brooke Group事件最高裁判決 $ ^{55} $ に基準に照らして略奪的価格設定と認められない限り，反トラスト法上違反とならないが，原告の主張は当該判決で示された基準を満たしていないと述べた。

連邦最高裁判所は本件について，裁量上訴を認めた。連邦最高裁の段階において，
原告は，控訴裁判決の反対意見に同意し，最高裁に対して，控訴裁判決を差し戻し，原告が，自らの主張を，Brooke Group 事件連邦最高裁判決の基準に従った略奪的価格設定の請求に修正することを認めるよう求めた。連邦最高裁判所は，原告がマージンスクイーズの主張を完全に放棄したかが不明確であったとして，被告が，卸売市場において，原告と取引を行う反トラスト法上の義務がない場合に，原告はマージンスクイーズの請求を行うことができるかについて検討を行った。

## （ウ）判決の概要

● Trinko 事件連邦最高裁判決を直接適用することにより，AT&T の卸売価格についての主張は排除される。本件における被告の取引義務は，FCC の規制によるもののみであって，反トラスト法による取引義務はない。反トラスト法の目的上，価格と非価格の取引要素を区別する理由はなく，Trinko 事件及び本件における原告の主張は，卸売市場での独占力を濫用して，小売市場において競争者が効率的に競争を行うことを妨げたことを非難するという点で同一であり，Trinko 事件連邦最高裁判決は，反トラスト法上の取引義務がない場合に，このような主張は認められないことを示したものである。

● マージンスクイーズの請求のもう一つの要素は，被告の小売価格が「低すぎる」というものであり，そのような主張が認められるためには，原告は，Brooke Group 事件連邦最高裁判決で示された，①対象となる価格が競争者の費用の適切な尺度以下に設定されていること，及び②費用を下回る価格による「投資」を被告が将来的に回収する危険な蓋然性が存在すること，という基準を被告の小売価格が満たしていることを立証し，略奪的価格設定に該当することを示さなければならないが，本件における原告の主張は，前記の要件のいずれも満たしていない。

● 原告のマージンスクイーズの請求は，小売レベルでの見込みのない請求（meritless claim）と卸売レベルでの意味のない請求の合成以上のものではない。卸売レベルでの反トラスト法上の取引義務がなく，小売レベルで略奪的価格設定が存在しない場合，競争者の利ざやを維持するような形で，卸売価格及び小売価格を設定することを求められることはない。

● マージンスクイーズの請求は，Alcoa 事件などにおいて，これまで裁判において認められてきたという主張もあるが，経済理論及び Alcoa 事件以降の反トラスト法理の発展を踏まえると，Trinko 事件及び Brooke Group 事件において，最高裁判所が下した決定の方がより妥当である。

● 制度的な観点からも，マージンスクイーズの請求は認められるべきでない。すなわち，裁判所が，適切な価格，数量及びその他の取引条件を決定するのに適していない（Trinko 事件連邦最高裁判決）上，マージンスクイーズの請求が認
められ得るということになれば，競争者の利ぎやが圧搾されていないことを確保するために卸売価格と小売価格の両方を同時に監視することを裁判所に求めることになり，マージンスクイーズは2つの価格の相互作用の結果生じ得るものであるため，裁判所は動く標的（a moving target）を狙うことになる。また，このような価格設定行為について，セーフハーバーがないということも問題である。マージンスクイーズの最もよく述べられている基準として，競争者の卸売価格と小売価格との間の「公正」又は「適切」な利ぎやが保たれなければならないというものがあるが，どのような価格が「公正」であるかを裁判所が決定するのは困難である。

● マージンスクイーズの違法性の判断に当たって，卸売市場における独占事業者が，卸売製品を，自ら設定した卸売価格で購入すると仮定した上で，当該事業者が設定した小売価格で販売することにより利益が得られない場合に，違法なマージンスクイーズであるとする「移転価格テスト (transfer price test)」を提案する法廷助言者もあった。しかしながら，反トラスト法上の取引義務のない卸売市場の独占事業者は，卸売価格を自由に設定できるのであり，卸売価格及び小売価格がそれぞれ独立して合法的であれば，垂直統合型事業者の卸売価格が偶然その小売価格と同等又はそれ以上であることを理由に，反トラスト法上の責任を課す根拠はない。

前記の理由により，被告が，卸売市場において，原告と取引を行う反トラスト法上の義務がない場合に，原告は，マージンスクイーズの請求を行うことはできないため，控訴裁判決を破棄し，差し戻す。

## (エ) 論点ごとのまとめ

## ① マージンスクイーズの法的性格

本判決は，前記（ウ）のとおり，マージンスクイーズの請求を，卸売段階における取引拒絶の主張と小売段階での略奪的対価設定の合成にすぎないと解して，取引拒絶又は略奪的価格設定に当たらなければ，シャーマン法違反とはならないとした。また，競争者に対する，垂直統合型事業者の卸売価格をそのまま当該事業者自身の卸売部門の費用とする，すなわち，移転価格テストを適用するのであれば，「マージンスクイーズ」の枠組みで論じても，略奪的対価設定の枠組みで論じても，結果としては同じになるとされている $ ^{56} $ が，前記（ウ）のとおり，そのような移転価格テストを適用する可能性も本判決は否定している。

このように，本判決は，Alcoa 事件など控訴裁レベルにおいて認められることもあった，垂直統合型事業者の卸売価格と小売価格の価格差に着目するアプローチを否定し，垂直統合型事業者の卸売価格と小売価格の価格差が負である場合であ
っても，卸売市場における取引拒絶，又は小売市場における略奪的価格設定が存在しない場合には，シャーマン法2条に違反しないとして，マージンスクイーズは独自の違反行為類型として認められないことを明らかにしたものである。

Trinko事件連邦最高裁判決において，取引拒絶がシャーマン法違反となるのは，自発的な取引の一方的な解除から反競争的な目的のための短期的な利益犠牲の意図が示唆されたような例外的な場合に限るとされていること，及び例えば，欧州であればマージンスクイーズとして競争法違反となる可能性のある，行為期間中に行為者に損失が生じていないような場合 $ ^{57} $ であっても，Brooke Group事件連邦最高裁判決が示した略奪的価格設定の要件である損失埋め合わせを満たしていないため，略奪的価格設定とは認められないことなどから，linkLine事件連邦最高裁判決により，マージンスクイーズ行為がシャーマン法違反となるのは，極めて例外的な場合に限られることとなった。

## ② 事業法との関係

本判決は，Trinko 事件連邦最高裁判決の法理が，取引拒絶のみならず，マージンスクイーズの主張のうち，卸売市場に係る主張についても対象となることを明らかにしたという点において，Trinko 事件連邦最高裁判決の延長線上にあるものであり，マージンスクイーズに当たる事案においても，Trinko 事件と同様，事業法規制が存在する場合には，反トラスト法の執行により得られる利益は小さい一方で，不可欠施設への投資インセンティブの減殺といった不利益もあることから，反トラスト法を適用する可能性は乏しいという立場をとっている。そして，本件においては，被告の取引義務は，FCC の規制によるもののみであって，反トラスト法による取引義務はないことから，卸売市場における取引拒絶には当たらないとされた。

他方で，linkLine 事件で問題となった DSL 移送サービスをめぐっては，事業法上の規制自体において，一定の競争政策的な配慮がなされていた。具体的には，2005 年以前は，FCC により，競争活性化の理論に基づき，被告に対して DSL 移送サービスの競争者への供給義務が課されており，2007 年以降は，FCC により，被告には自らの小売価格を上回らないような価格で卸売製品を競争者に対して供給することが義務付けられていたという事実があった。

## ③ アメリカの民事訴訟制度の影響

本判決は，Trinko事件連邦最高裁判決を含めた，連邦最高裁判所のシャーマン法2条に基づく原告の主張を認めることに対する消極的な姿勢 $ ^{58} $ を受け継ぐもの
であった。このような裁判所の消極的な姿勢の背景としては，米国では，3倍賠償を求めて，極めて多くの反トラスト法の私訴が提起されていることが影響しているとされており，濫訴を避けるために，裁判所は被告に対して極めて有利な法規範を形成してきたとされている $ ^{59} $ 。
3 日本におけるマージンスクイーズ規制

ア 我が国におけるマージンスクイーズ規制について

我が国において，マージンスクイーズは，排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針（平成21年公正取引委員会）の第2の5(2)(注17）で次のとおり定義されている。

「川下市場で事業活動を行うために必要な商品を供給する川上市場における事業者が，自ら川下市場においても事業活動を行っている場合」において「供給先事業者に供給する川上市場における商品の価格について，自らの川下市場における商品の価格よりも高い水準に設定したり，供給先事業者が経済的合理性のある事業活動によって対抗できないほど近接した価格に設定したりする行為」をいい，独占禁止法2条5項の私的独占（排除型私的独占）に該当する。

これについては，「供給拒絶・差別的取扱い」と同様の観点から排除行為該当性を判断するとされており，供給先事業者が市場（川下市場）で事業活動を行うために必要な商品について，合理的な範囲を超えて供給拒絶等をする行為は排除行為に該当し得るとされている（注17）。

この「必要な商品」といえるか否かについては，供給先事業者が川下市場で事業活動を行うに当たって他の商品では代替できない必須の商品であって，自ら投資，技術開発等を行うことにより同種の商品を新たに製造することが現実的に困難と認められるものであるか否かの観点から判断される。また，ネットワーク効果が強く認められる事業分野においては，国その他公的主体が排他的に利用権等を割り当てていた施設等を利用することができなければ，事業者が川下市場において事業活動を行うことが困難である場合が多いため，当該施設等の利用許諾が前述の「必要な商品」に該当する場合が多い（第2の5(1)3段落目）。

供給拒絶等をすることが「合理的な範囲」を超えているか否かを判断するに当たっては，供給に係る取引の内容及び実績，地域による需給関係等の相違が具体的に考慮される。例えば，行為者が一部の供給先事業者に対して供給する川上市場における商品の価格が，他の供給先事業者との取引数量の相違等に基づく正当なコスト差を著しく超えて廉価となっている場合には，このような価格の差は合理的な範囲を超えているといえる（第2の5(1)4段落目）。

そして，供給先事業者の川下市場における事業活動を困難にさせるか否かを判断するに当たっては，①川上市場及び川下市場全体の状況，②川上市場における行為者及びその競争者の地位，③川下市場における供給先事業者の地位，④行為の期間及び⑤行為の態様が総合的に考慮される（第2の5(2)）。

イ 我が国におけるマージンスクイーズ事案について

我が国におけるマージンスクイーズ事案としては，東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」という。）に対する件（審判審決平成19年3月26日，東京高判平成
21年5月29日，最判平成22年12月17日）が挙げられる。

本件は，東日本における戸建て住宅向け光ファイバを用いた通信サービス（以下「FTTH サービス」という。）に垂直統合事業者である NTT 東日本が参入したところ，既存の競合他社及び新たに FTTH サービスを開始する事業者よりも低い利用者向け料金を設定したことが，独占禁止法2条5項の私的独占に該当し，同法3条に違反すると認定されたものである。具体的には，2001年からNTT東日本がFTTHサービスの提供を始めるに当たって，他の電気通信事業者がNTT東日本に支払う加入者光ファイバ1芯の接続料金を下回る料金を設定することにより，戸建てFTTHサービス市場における他の電気通信事業者の事業活動を排除し，公共の利益に反して東日本地区における当該取引分野の競争を実質的に制限しているとされた。

## （ア）審判審決について

まず，排除行為該当性については，NTT東日本が，サービス提供の基盤となる加入者光ファイバ（電話局から加入者宅までを結ぶ光ファイバをいう。以下同じ。）の保有量（他の電気通信事業者が接続しているものや未使用のものも含む。）において「FTTHサービス事業者の中で東日本地区のほぼ全域において極めて大きなシェアを占めており」，また，戸建て住宅向けFTTHサービスの開通件数においても，「東日本地区のほぼ全域において圧倒的シェアを占めていた」ところ，「当該設備の接続料金と自己の設定するFTTHサービスのユーザー料金との関係について，公正競争の観点から，当該設備に接続することによりFTTHサービス事業に参入しようとする他の電気通信事業者の参入を困難ならしめることのないように配慮すべきことが求められている」状況において，「新規事業者は，NTT東日本の保有する加入者ファイバ設備の「接続料金を支払いながら」接続料金を下回るNTT東日本の「ユーザー料金に対抗するユーザー料金を設定するのでは大幅な赤字を負担せざるを得ず，芯線直結方式による接続によっては，NTT東日本に「対抗して事業を継続することはできない」とした。

したがって，「新規事業者が，芯線直結方式で加入者光ファイバ設備に接続してFTTHサービス事業に参入することは，事実上著しく困難になっ」ており，「分岐方式で」NTT東日本の「加入者光ファイバ設備に接続してFTTHサービス事業に参入することもまた，事実上著しく困難な状況にあった」ため，「FTTHサービスの提供に当たり，当該サービスを分岐方式を用いて提供するとして，当該サービスの提供に用いる分岐方式の設備との接続料金の認可を受けるとともに，当該サービスのユーザー料金の届出を行いながら，実際には分岐方式を用いず，芯線直結方式を用いて，そのユーザー料金を，いずれも他の電気通信事業者が被審人の光ファイバ設備に芯線直結方式で接続してFTTHサービスを提供する際に必要となる接続料金を下回る額」を「設定して，当該サービスを提供した行為」を排除行為と認定した。
また，「競争の実質的制限」の意義については，東宝スバル事件高裁判決や東宝・新東宝事件高裁判決の規範を引用して「市場支配的状態を形成・維持・強化することをいう」としている。本件では，「他の電気通信事業者が」NTT東日本の「加入者光ファイバ設備に接続して新規に東日本地区における戸建て住宅向けFTTHサービス事業に参入することが困難になり，ひいては新規事業者の参入自体が困難になったものと認められるとして，「市場支配的状態を維持し，強化する行為に当たり，東日本地区における戸建て住宅向けFTTHサービスの取引分野における競争を実質的に制限するものに該当する」と認定している。

## （イ）高裁判決について

前記審決で判断が下された点が争点となり，本判決でも判断が下されている。まず，排除行為の判断に当たって，「新規事業者は，FTTHサービスのユーザーを獲得するためには」，NTT東日本の加入者光ファイバ設備への「接続料金を支払いながら」，NTT東日本自身が設定した「ユーザー料金に対抗するユーザー料金を設定しなければならず，芯線直結方式による接続によって事業を展開するには，接続料金とユーザー料金とに逆ざやが生じて，大幅な赤字を負担せざるを得なくなるのであって，結局のところ，新規事業者が原告に対抗して経済的合理性のある事業の継続を見込むことはできない状況が生じていたと認められる」とし，NTT東日本の本件行為により，「新規事業者は，芯線直結方式で」NTT東日本の「加入者光ファイバ設備に接続してFTTHサービス事業に参入することは，事実上著しく困難になったものと認めるのが相当であり，この点に関する本件審決の判断は相当として首肯することができる」と認定した。

また，競争の実質的制限については，審判審決よりも具体的に定義しており，「競争自体が減少して，特定の事業者又は事業者団体がその意思で，ある程度自由に，価格，品質，数量，その他各般の条件を左右することによって，市場を支配することができる状態を形成，維持，強化することをいう」としている。そして，NTT東日本の行為が「他の電気通信事業者が東日本地区における戸建て住宅向けFTTHサービス事業に新規に参入することを著しく困難にさせ，そのような状況の中で」，NTT東日本は「ユーザー数を大幅に増加させたものであって」，本件行為は，「東日本地区での戸建て住宅向けFTTHサービス事業の取引分野における競争を実質的に制限するものに該当するというべきである」とし，「東京電力や有線ブロードとの間の競争」の「状態については，加入者光ファイバの保有量や保有地域の広狭，戸建て住宅向けFTTHサービスのシェア等において」，NTT東日本が「極めて優位な立場にあったと認められる」から，NTT東日本が「新規参入を妨げてそのような3社のみによる競争という状態を維持することは，市場支配的状態を維持，強化することにほかならない」ことから，競争の実質的制限を認めた。
## （ウ）最高裁判決について

本件行為の私的独占該当性は，「本件行為が独禁法2条5項にいう『他の事業者の事業活動を排除する行為』に該当するか否かは，本件行為の単独かつ一方的な取引拒絶ないし廉売としての側面が，自らの市場支配力の形成，維持ないし強化という観点からみて正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有するものであり，競争者のFTTHサービス市場への参入を著しく困難にするなどの効果を持つものといえるか否かによって決すべきものである」と判示している。本件では「具体的には，競争者（FTTHサービス市場における競争者をいい，潜在的なものを含む。以下同じ。）が加入者光ファイバ設備接続市場において上告人に代わり得る接続先を確保することの難易，FTTHサービスの特性，本件行為の態様，上告人及び競争者のFTTHサービス市場における地位及び競争条件の差異，本件行為の継続期間等の諸要素を総合的に考慮して判断すべきものと解される」としている。その結果，「本件行為は，上告人が，その設置する加入者光ファイバ設備を，自ら加入者に直接提供しつつ，競争者である他の電気通信事業者に接続のための設備として提供するに当たり，加入者光ファイバ設備接続市場における事実上唯一の供給者としての地位を利用して，当該競争者が経済的合理性の見地から受け入れることのできない接続条件を設定し提示したもので，その単独かつ一方的な取引拒絶ないし廉売としての側面が，自らの市場支配力の形成，維持ないし強化という観点からみて正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有するものであり，当該競争者のFTTHサービス市場への参入を著しく困難にする効果を持つものといえるから，同市場における排除行為に該当するというべきである。」と認定している。

さらに，卸売製品の必須性（供給先事業者が川下市場で事業活動を行うために必要な商品か）については，代替的な接続先があるかどうかを考慮しているといえ，本件では，当時東日本地区において既存の加入者光ファイバ設備と接続してFTTHサービスを提供しようとする電気通信事業者にとって，その接続対象は，大都市圏の管路を多く保有し，光ファイバの芯線数及び敷設範囲で他社に比して極めて優位な地位にあり，接続に要する設備等も整っていたNTT東日本に事実上限られていたとして，必須性を認めている。

## ウ NTT 東日本事件における論点について

## (ア) 法的性格

前述の NTT 東日本事件最高裁判決において，マージンスクイーズを「単独かつ一方的な取引拒絶ないし廉売」双方の側面を有する行為と判断している。

## （イ）事業法（電気通信事業法）と競争法（独占禁止法）の関係について

NTT 東日本事件において「総務大臣が上告人に対し本件行為期間において電気通
信事業法に基づく変更認可申請命令や料金変更命令を発出していなかったことは，独占禁止法上本件行為を適法なものと判断していたことを示すものでないことは明らかであり，このことにより，本件行為の独占禁止法上の評価が左右される余地もないものというべきである」と判示されていることから，事業法上の義務を前提とするか否かは明らかではないものの，事業法により競争行動を採ることが一切排除されている場合や，明示の適用除外がない限り，独占禁止法が適用されると考えられる。

この点，調査官解説において，独占禁止法と「電気通信事業法とが重畳的に適用される可能性を認める以上，両法は相互に矛盾抵触しないように解釈する必要がある」と指摘され，本件では，「X 自らのイニシアティブで接続料金の変更認可申請やユーザー料金の変更届出を行うことができたのであり，公取委による排除措置がこれを命ずるにとどまる限り，それが X が負う電気通信事業法上の義務と相反する余地もない」とする。
## 4 日米欧のマージンスクイーズ規制の比較・分析

ア日米欧のマージンスクイーズ規制を比較すれば，次のように整理できる $ ^{60} $ 。

論点	EU(欧州司法裁判所)	米国(連邦最高裁判所)	日本(最高裁判所)
マージンスクイーズの法的性格	独立の違反行為類型	独自の違反行為類型とは認められない。	取引拒絶と廉売の双方の側面を有する行為類型
違法性の判断基準	卸売価格と小売価格の価格差が負（ネガティブ）であるか，又は，卸売市場における支配的事業者と同等に効率的な事業者が小売サービスを提供するのに必要な費用を賄うのに十分でないか（「同等に効率的な競争者基準」）。	卸売市場において反トラスト法上の取引義務がある場合に不当な取引拒絶に当たるか，又は小売市場の価格が略奪的価格設定として問題となるか。	市場支配的事業者の行為が，自らの市場支配力の形成，維持ないし強化という観点から正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有するものであり，競争者の小売市場への参入を著しく困難にするなどの効果を持つものであるといえるか。
卸売商品・サービスの必須性は要件か	要件ではないが，卸売製品・サービスの供給が小売製品・サービスの販売に必須である場	—	卸売製品・サービスの必須性が排除行為該当性の考慮要素