Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
昭 和 46 年 度 裁 判 所 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和46年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
03 裁 判 所 所 管 合 計	58,997,770	48,894,810	10,102,960
[主要 經 費 別 内 訳]
98 その 他 の 事 項 經 費	58,997,770	48,894,810	10,102,960
[組織 別 事 項 別 内 訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和46年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
裁 判 所	001 最高裁判所	98 最高裁判所の事務処理に必要な経費	10,094,893	7,937,241	2,157,652	「裁判所法」に定める最高裁判所の司法行政事務処理
98 裁判所職員の研修に必要な経費	1,215,369	1,059,589	155,780	「裁判所法」に基づく1 司法修習生の修習2 裁判官、書記官、家庭裁判所調査官等の研究、修養、養成
002 下級裁判所	98 下級裁判所の事務処理に必要な経費	37,743,291	32,091,618	5,651,673	「裁判所法」に定める下級裁判所の司法行政事務処理
003 裁判 費	98 裁判に必要な経費	2,962,977	2,691,515	271,462	最高裁判所、下級裁判所の裁判事務処理
004 裁判所施設費	98 最高裁判所庁舎の新営に必要な経費	1,458,070	74,827	1,383,243	最高裁判所庁舎の新営
98 裁判所の施設整備に必要な経費	4,022,203	3,720,860	301,343	裁判所庁舎等の施設整備
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009裁判所予備
經費	98裁判所の予備金に必要な経費
裁判所計	8,000
57,504,803	8,000
47,583,650	0
9,921,153	「裁判所法」第83条に定める予備金
科目別內訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001最高裁判所	11,310,262	8,996,830	2,313,432	98014-212-08研修旅費	136,836	132,229	4,607
98014-211-02職員基本給	1,111,170	972,323	138,847	98014-212-08赴任旅費	141,639	141,639	0
98014-211-03職員諸手当	498,695	410,451	88,244	98014-212-08外国旅費	17,354	12,625	4,729
98014-211-04超過勤務手当	95,700	82,903	12,797	98014-212-08外国留学旅費	3,609	3,546	63
98014-211-05委員手当	3,438	2,669	769	98014-212-08委員等旅費	3,945	3,136	809
98014-211-05常勤職員給与	1,221	1,028	193	98014-212-08司法修習生旅費	54,561	52,363	2,198
98014-211-05非常勤職員手当	1,049	899	150	98014-212-08証人等旅費	21	21	0
98014-211-05休職者給与	32,093	36,757△	4,664	98014-213-09庁費	206,876	160,122	46,754
98014-261-05公務災害補償費	5,838	5,026	812	98014-213-09裁判資料整備費	137,104	128,825	8,279
98014-211-05退職手当	4,126,989	2,724,325	1,402,664	98014-213-09研修費	41,549	35,519	6,030
98089-261-05児童手当	4,080	0	4,080	98014-213-09国会図書館支部
庁費	4,350	4,350	0
98014-219-06司法修習生手当	872,239	745,752	126,487	98014-213-09裁判官等法服費	3,576	3,576	0
98014-219-06諸謝金	78,774	62,738	16,036	98014-213-09統計機械借料	18,900	13,420	5,480
98014-269-07報償費	438	438	0	98014-213-09土地建物借料	888	691	197
98014-212-08職員旅費	34,652	30,815	3,837	98014-213-09招入外国人滞
在費	525	525	0
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98014-213-09 各所修繕	440,747	415,822	24,925	98014-223-09 法廷等器具整備費	68,512	57,383	11,129
98199-233-09 自動車重量税	780	0	780	98014-213-09 土地建物借料	13,684	11,753	1,931
98014-215-14 司法修習生研修委託費	6,360	6,360	0	98014-219-17 交際費	11,718	11,781	0
98014-215-14 調停相談事業委託費	782	782	0	003 裁判費	2,962,977	2,691,515	271,462
98014-294-15 換地清算金	0	25,916	△ 25,916	98014-219-06 諸謝金	480,550	466,574	13,976
98014-215-16 国家公務員共済組合負担金	3,144,390	2,700,587	443,803	98014-212-08 職員旅費	509,413	474,227	35,186
98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	72,545	72,416	129	98014-212-08 執行官旅費	9,274	6,047	3,227
98014-295-16 国際裁判官連合分担金	169	156	13	98014-212-08 委員等旅費	1,006,193	961,598	44,595
98014-219-17 交際費	5,580	5,580	0	98014-212-08 証人等旅費	74,970	70,767	4,203
98014-299-18 賠償償還及払戾金	800	500	300	98014-213-09 庁費	290,118	269,327	20,791
002 下級裁判所	37,743,291	32,091,618	5,651,673	98014-213-09 特別送達料	274,975	195,356	79,619
98014-211-02 職員基本給	24,494,878	21,135,584	3,359,294	98014-213-09 身柄拘束者食糧費	344	239	105
98014-211-03 職員諸手当	11,037,021	8,978,821	2,058,200	98014-215-14 少年補導委託費	189,989	140,124	49,865
98014-211-04 超過勤務手当	741,948	655,599	86,349	98014-215-16 執行官補助金	4,027	4,343	△ 316
98014-211-05 委員手当	5,758	4,998	760	98014-299-18 賠償償還及払戾金	60,426	40,075	20,351
98014-211-05 非常勤職員手当	26,434	22,638	3,796	98014-299-19 保証金	51,300	51,300	0
98014-219-06 諸謝金	6,971	4,236	2,735	98014-269-20 刑事補償金	11,398	11,538	△ 140
98014-212-08 職員旅費	129,520	112,959	16,561	004 裁判所施設費	5,480,273	3,795,687	1,684,586
98014-212-08 委員等旅費	21,537	17,816	3,721	98014-229-06 施設施工謝金	8,834	75,114	△ 66,280
98014-213-09 庁費	1,185,310	1,078,113	107,197	98014-222-08 施設施工旅費	38,778	33,271	5,507
150 裁判所所管 裁判所

項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98014-223-09 施設施工庁費	37,502	23,806	13,696	98014-294-15 不動産購入費	70,000	78,276	△ 8,276
98014-224-15 最高裁判所新営費	1,435,195	0	1,435,195	009 裁判所予備経費 (98014-289-...)	8,000	8,000	0
98014-224-15 施設整備費	3,889,964	3,585,220	304,744	計	57,504,803	47,583,650	9,921,153
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
檢察審查会	011 檢察審查会	98 檢察審查会に必要な経費	1,492,967	1,311,160	181,807	「檢察審查会法」に定める檢察官の不起訴処分の適否審查等檢察審查会の事務処理
科目別內訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 檢察審查会	1,492,967	1,311,160	181,807	98014-212-08 職員旅費	4,084	4,085	△	1
98014-211-02 職員基本給	917,707	815,360	102,347	98014-212-08 檢察審查員旅費	83,856	80,028	3,828
98014-211-03 職員諸手当	440,647	372,256	68,391	98014-212-08 証人等旅費	1,828	2,007	△	179
98014-211-04 超過勤務手当	20,387	18,088	2,299	98014-213-09 庁費	24,458	19,336	5,122
丙号 繰越明許費要求書
組織	事項	事項	由
裁判所	(項) 裁判所 施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
昭和46年度(千円)	昭和47年度以降(千円)
裁 判 所	最高裁判所庁含新営	2,653,821	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	(項) 裁判所施設費(目) 最高裁判所新営費	1,165,359	1,488,462	最高裁判所庁含の新営には、多くの日数を要するため
裁 判 所 管 昭和46年度裁判所職員予算定員及び俸給額表
裁 判 所 管 総 表
区 分	適用又は準用を受ける俸給表	予 算 定 員 (人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額 (千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	内 104(9箇月)23,788	25,136,129
裁 判 官	2,619	6,260,383
秘 書 官	23	32,800
一般職の俸給表の準用職員	内 104(9箇月)21,146	18,842,946
指 定 職 俸 給 表	14	11,631
行 政 職 俸 給 表(一)	内 104(9箇月)19,014	52	444	807	2,694	内 366,839	内 145,210	内 272,008	内 27960	17,317,470
行 政 職 俸 給 表(二)	2,000	62	385	742	743	68	1,390,928
医 療 職 俸 給 表(一)	49	2	27	20	-	71,632
医 療 職 俸 給 表(三)	69	-	-	30	39	-	51,285
組 織 別 等 内 訳
組 織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予 算 定 員 (人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額 (千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
裁 判 所
特 別 職	内 104(9箇月)22,746	24,248,259
最高裁判所
特 別 職	1,141	1,010,835
裁 判 官	15	89,184
最高裁判所長官	1
裁判所所管 予算定員及び俸給額表 155

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
最高裁判所判事	14
秘書官	15	21,391
(一般職の価給表の準用職)	1,111	900,260
指定職俸給表	(10)12	7,754
事務総長	1
事務次長	(1)1
局長	(7)7
首席書記官	1
研修所長	(2)2
行政職俸給表(一)	(56)884	(23)28	(33)74	113	117	237	202	76	37	747,834
課長	(24)31	(13)13	(11)18
参事	30	5	17	8
裁判所調査官	(15)20	2	(15)18
首席書記官	7	2	5
書記官	40	6	21	13
調査員	39	30	9
廷吏	7	1	6
技術員	70	2	14	22	17	11	4
翻訳職	4	1	3
最高裁判所図書館長	1	1
最高裁判所図書館副館長	1	1
同課長	2	1	1
司法研修所教官	(11)11	(7)7	(4)4
同事務局長	(1)1	(1)1
156 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
司法研修所課長	3	3
書記官研修所教官	(3)5	(3)5
同事務局長	(1)1	(1)1
同課長	4	4
家庭裁判所調査官研修所長	(1)1	(1)1
家庭裁判所調査官研修所教官	2	2
同事務局長	1	1
同課長	3	1	1	1
課長補佐	93	57	36
係長	204	33	171
主任	48	18	30
一般職員	255	146	72	37
行政職俸給表(二)
技能労務職員	209	17	65	83	32	12	141,200
医療職俸給表(三)
看護婦	6	-	-	2	4	-	3,472
下級裁判所
特別職	内104(9簡月)21,605	23,237,424
裁判官	2,604	6,171,199
高等裁判所長官	8
判事	1,268
判事補	559
簡易裁判所判事	769
秘書官	8	11,409
裁判所所管 予算定員及び俸給額表 157

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(一般職の価給表の準用職)	内104(9箇月)18,993	17,054,816
指定職価給表	(1)2	3,877
[高等裁判所]
事務局長	(1)1
[家庭裁判所]
首席家庭裁判所調査官	1
行政職俸給表(一)	(7)10417,088	(7)24	362	677	2,450	内366,407	内144,565	内271,784	内27819	15,681,766
[高等裁判所]	(7)1,124	(7)15	28	84	130	361	297	146	63
事務局長	(7)7	(7)7
事務局次長	8	4	4
課長	38	23	15
課長補佐	32	32
係長	148	148
主任	37	7	30
裁判所調査官	7	1	6
首席書記官	16	3	13
次席書記官	16	5	11
主任書記官	94	49	45
書記官	232	16	167	49
廷吏	80	13	39	28
技術員	33	1	15	17
翻訳職	16	7	9
一般職員	360	179	118	63
(地方裁判所)	内6811,357	143	293	1,649	4,311	内143,183	内271,307	内27471
158 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務局長	49	49
事務局次長	49	49
本庁課長	162	59	103
支部課長	82	5	77
簡裁課長	131	5	115	11
課長補佐	126	76	50
係長	653	583	70
主任	167	19	148
裁判所調査官	10	10
首席書記官	98	84	14
次席書記官	18	18
主任書記官	1,022	143	750	129
書記官	內	143,686	3,118	內14568
速記官	935	528	343	64
廷吏	1,470	29	1,021	420
翻訳職	32	21	11
法廷警備員	200	8	93	99
一般職員	內	542,467	1,208	內27788	內27471
(家庭裁判所)	內	364,607	9	191	300	671	內361,735	1,085	331	285
事務局長	49	49
事務局次長	49	49
本庁課長	123	33	90
支部課長	82	3	79
課長補佐	50	24	26
裁判所所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	384	301	83
主任	85	10	75
首席書記官	51	21	30
次席書記官	4	4
主任書記官	248	35	186	27
書記官	874	704	170
首席家庭裁判所調査官	48	9	39
次席家庭裁判所調査官	58	58
主任家庭裁判所調査官	266	24	146	96
家庭裁判所調査官	内	36849	196	内36653
家庭裁判所調査官補	212	171	41
廷吏	301	14	173	114
一般職員	874	413	176	285
行政職俸給表(二)	1,791	45	320	659	711	56	1,249,728
(高等裁判所)
技能労務職員	189	16	50	62	48	13
(地方裁判所)
技能労務職員	1,302	26	211	484	555	26
(家庭裁判所)
技能労務職員	300	3	59	113	108	17
医療職俸給表(一)
(家庭裁判所)
医師	49	2	27	20	-	71,632
医療職俸給表(三)	63	-	-	28	35	-	47,813
160 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(高等裁判所)
看護婦	14	7	7
(家庭裁判所)
看護婦	49	21	28
検察審査会
検察審査会
特別職(一般職の俸給表の準用職)
行政職俸給表(一)	1,042	-	8	17	127	195	443	148	104	887,870
事務局長	204	8	17	103	76
課長	58	24	34
係長	206	85	121
一般職員	574	322	148	104
(備考)( )の数字は、判事(補)をもつて充てることができる人員で内数である。
昭和46年度会計検査院所管甲号予定經費要求書
区分	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
04会計検査院所管合計	2,575,641	2,314,211	261,430
[主要經費別内訳]
98その他の事項経費	2,575,641	2,314,211	261,430
[組織別事項別内訳]
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
会計検査院	001会計検査院	98会計検査院一般行政必要な経費	2,575,641	2,314,211	261,430	「日本国憲法」及び「会計検査院法」に基づく1国の収入支出の決算の検査及び確認2会計の検査並びに会計経理の監督及び是正3予算執行職員の弁償責任の検定等
科目別内訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001会計検査院	2,575,641	2,314,211	261,430	98016-211-05 常勤職員給与	6,890	5,533	1,357
98016-211-02職員基本給	1,214,438	1,060,060	154,378	98016-211-05 非常勤職員手当	1,450	1,243	207
98016-211-03職員諸手当	542,057	452,883	89,174	98016-211-05 休職者給与	1,315	1,144	171
98016-211-04超過勤務手当	123,463	107,051	16,412	98016-261-05 公務災害補償費	401	361	40
162 会計検査院所管 会計検査院

項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-211-05 退職手当	125,502	115,220	10,282	98016-223-09 施設施工庁費	570	955	△ 385
98089-261-05 児童手当	174	0	174	98016-213-09 土地借料	1,117	1,117	0
98016-219-06 諸謝金	1,795	1,667	128	98016-213-09 各所修繕	9,553	9,449	104
98016-212-08 職員旅費	717	717	0	98199-233-09 自動車重量稅	83	0	83
98016-212-08 検査旅費	177,347	163,453	13,894	98016-224-15 施設整備費	99,925	164,824	△ 64,899
98016-222-08 施設施工旅費	380	637	△ 257	98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	141,493	124,168	17,325
98016-212-08 赴任旅費	604	604	0	98029-235-16 国有資產所在市町村交付金	2,608	2,464	144
98016-212-08 外国旅費	6,246	4,799	1,447
98016-212-08 外国留学旅費	2,148	3,668	△ 1,520	98016-219-17 交際費	3,181	3,181	0
98016-213-09 庁費	111,544	88,373	23,171	98016-299-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
98016-213-09 国会図書館支部庁費	620	620	0	98016-299-19 保証金	10	10	0
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
会 計 検 查 院	(項) 会 計 検 查 院のうち(項) 施 設 施 工 旅 費施 設 施 工 庁 費施 設 整 備 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
会計検査院所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	4	16,825
一 般 職	1,208	1,084,732
指定職俸給表	8	26,551
行政職俸給表(一)	1,137	22	40	154	245	299	134	150	93	1,013,121
行政職俸給表(二)	60	4	19	28	8	1	42,827
医療職俸給表(三)	3	-	-	-	3	-	2,233
合 計	1,212	1,101,557
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
会計検査院
会計検査院	1,212	1,101,557
特 別 職	4	16,825
院 長	1
検 查 官	2
秘 書 官	1
一 般 職	1,208	1,084,732
指定職俸給表	8	26,551
会計検査院所管 予算定員及び俸給額表 165

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務総長	1
事務総局次長	1
局長	5
参事官	1
行政職俸給表(一)	1,137	22	40	154	245	299	134	150	93	1,013,121
参事官	9	9
課長	36	12	24
上席調査官	9	1	8
厚生管理官	1	1
技術専門官	1	1
審議室調査官	6	3	1	2
検定調査官	9	3	3	3
副長	16	10	6
調査官	629	140	230	259
係長	31	4	27
主任	85	13	72
一般職員	305	62	150	93
行政職俸給表(二)
技能労務職員	60	4	19	28	8	1	42,827
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	3	-	2,233
昭和46年度内閣所管甲号予定經費要求書
区分	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
05内閣所管合計	3,659,781	3,273,145	386,636
[主要經費別内訳]	50,876	45,979	4,897
35防衛関係費	3,608,905	3,227,166	381,739
98その他の事項経費
[組織別事項別内訳]
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
内閣官房	001内閣官房	98内閣官房一般行政必要な経費	1,017,916	909,917	107,999	「内閣法」に定める内閣官房の一般行政事務処理
98情報の収集及び調査に必要な経費	849,985	791,640	58,345	内閣の重要政策に関する情報の収集及び調査並びにこれらに関する関係各行政機関の事務の連絡調整
内閣官房計	1,867,901	1,701,557	166,344
科目別内訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001内閣官房	1,867,901	1,701,557	166,344	98016-211-03 職員諸手当	70,083	61,324	8,759
98016-211-02職員基本給	162,349	150,810	11,539	98016-211-04 超過勤務手当	6,552	6,376	176
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-211-05 休職者給与	184	184	0	98016-213-09 庁費	95,651	87,026	8,625
98016-261-05 公務災害補償費	2	3	△ 1	98016-213-09 各所修繕	55,346	74,067	△ 18,721
98016-211-05 退職手当	65,242	68,359	△ 3,117	98199-233-09 自動車重量税	15	0	15
98089-261-05 児童手当	27	0	27	98016-215-14 情報調査委託費	749,875	704,875	45,000
98016-219-06 諸謝金	627	627	0	98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	27,488	24,780	2,708
98016-219-07 報償費	608,164	498,164	110,000	98016-219-17 交際費	21,756	21,756	0
98016-212-08 職員旅費	4,520	3,186	1,334	98016-299-18 賠償償還及払戾金	20	20	0
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
內閣法制局	011 内閣法制局	98 内閣法制局に必要な経費	198,022	167,572	30,450	「内閣法制局設置法」に基づく1 法律案及び政令案の審査立案並びに条約案の審査2 法律問題に関する内閣等に対する意見の陳述3 内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究4 その他内閣法制局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 内閣法制局	198,022	167,572	30,045	98016-212-08 職員旅費	1,242	1,242	0
98016-211-02 職員基本給	104,263	94,422	9,841	98016-213-09 庁費	29,361	15,491	13,870
98016-211-03 職員諸手当	47,441	41,795	5,646	98016-213-09 国会図書館支部庁費	620	620	0
98016-211-04 超過勤務手当	11,416	10,629	787	98016-213-09 各所修繕	218	218	0
98016-219-06 諸謝金	2,066	1,760	306	98016-219-17 交際費	1,395	1,395	0
170 内閣所管 人事院

組織	項目	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
人事院	021人事院	98人事院必要な経費	1,542,982	1,358,037	184,945	「国家公務員法」、「一般職の職員の給与に関する法律」及び「国家公務員災害補償法」その他関係法令に基づく1 給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告2 職階制、試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護3 その他人事院所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021人事院	1,542,982	1,358,037	184,945	98016-212-08 職員旅費	49,206	45,280	3,926
98016-211-02 職員基本給	683,663	601,252	82,411	98016-212-08 研修旅費	20,224	19,812	412
98016-211-03 職員諸手当	310,117	263,607	46,510	98016-212-08 赴任旅費	2,630	2,527	103
98016-211-04 超過勤務手当	53,788	48,356	5,432	98016-212-08 外国旅費	1,671	1,768	△	97
98016-211-05 非常勤職員手当	12,076	11,410	666	98016-212-08 外国留学旅費	2,148	2,975	△	827
98016-211-05 休職者給与	1,474	1,272	202	98016-212-08 講師旅費	1,798	1,798	0
98016-211-05 国際機関等派遣職員給与	1,855	0	1,855	98016-212-08 証人等旅費	126	118	8
98016-261-05 公務災害補償費	63	64	△	98016-213-09 庁費	129,869	117,380	12,489
98016-211-05 退職手当	100,732	81,072	19,660	98016-213-09 任用試験費	58,206	57,180	1,026
98089-261-05 児童手当	99	0	99	98016-213-09 国会図書館支部庁費	800	800	0
98016-219-06 諸謝金	13,083	11,888	1,195	98016-213-09 各所修繕	10,574	10,468	106
内阁所管 人事院 171

項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98199-233-09 自動車重量税	25	0	25	98016-219-17 交際費	3,162	3,162	0
98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	82,743	73,021	9,722	98016-299-18 賠償償還及払戾金	20	20	0
98029-235-16 国有資產所在市町村交付金	2,460	2,437	23
98016-295-16 国際人事行政機関連合会分担金	270	270	0	98016-299-19 保証金	100	100	0
172 内閣所管 国防会議

組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国防会議	031 国防会議	35 国防会議に必要な経費	50,876	45,979	4,897	「防衛庁設置法」及び「国防会議の構成等に関する法律」に基づく1 国防に関する重要事項の審議2 国防会議事務局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 国防会議	50,876	45,979	4,897	35030-212-08 外国旅費	1,908	1,908	0
35030-211-02 職員基本給	25,614	23,044	2,570	35030-213-09 庁費	5,736	5,371	365
35030-211-03 職員諸手当	11,270	9,782	1,488	35199-233-09 自動車重量税	15	0	15
35030-211-04 超過勤務手当	1,745	1,579	166	35030-215-14 国防調査委託費	2,500	2,500	0
35030-219-06 諸謝金	624	521	103	35030-219-17 交際費	465	465	0
35030-212-08 職員旅費	999	809	190
内 圈 所 管

昭和 46 年度政府職員予算定員及び俸給額表

内閣所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	内 2(9箇月)26	93,820
一 般 職	外 11(3箇月)3(6箇月)3(9箇月)878	795,301
指 定 職 俸 給 表	17	59,605
行政職俸給表(一)	外 11(3箇月)2(9箇月)768	外 324	外 866	111	内 111	179	106	93	内 178	678,794
行政職俸給表(二)	外 3(6箇月)1(9箇月)87	7	31	外 136	外 212	1	51,618
医療職俸給表(一)	2	-	-	2	-	2,737
医療職俸給表(二)	3	-	-	1	1	1	-	1,987
医療職俸給表(三)	1	-	-	-	1	-	560
合 計	904	889,121
組織別等内訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
内閣官房
内閣官房	外 11(3箇月)2(9箇月)102	146,512
特 別 職	内 2(9箇月)20	70,409
174 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
内閣総理大臣	1
国務大臣	17
内閣官房副長官	2
秘書官	110
一般職	外11(3箇月)82	76,103
指定職俸給表
室長	2	7,525
行政職俸給表(一)	外1174	外34	外821	9	12	14	12	2	-	66,772
内閣参事官	1	1
内閣審議官	外118	外31	外87
内閣調査官	14	3	11
専門職	39	2	9	12	14	2
一般職員	12	10	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	5	1	-	-	1,806
內閣法制局
內閣法制局	外3(6箇月)73	95,544
特別職	2	6,586
長官	1
秘書官	1
一般職	内3(6箇月)71	88,958
指定職俸給表	6	22,328
次長	1
部長	4
内閣所管 予算定員及び俸給額表 175

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
総務主幹	1
行政職俸給表(一)	57	5	15	7	7	10	6	1	6	63,358
参事官	18	5	13
課長	2	2
総務主任、課長補佐	6	4	2
参事官付事務官	13	3	4	5	1
係長	6	1	5
一般職員	12	5	1	6
行政職俸給表(二)
技能労務職員	外	38	1	4	外12	外21	-	3,272
人事院
人事院	内	3(9簡月)708	623,863
特別職	4	16,825
総裁	1
人事官	2
秘書官	1
一般職	内	3(9簡月)704	607,038
指定職俸給表	8	26,087
事務総長	1
局長	5
局次長	1
研修所長	1
行政職俸給表(一)	内	2621	14	28	91	内188	154	87	88	内171
課長	25	9	16
176 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	62	44	18
係長	113	19	94
主任	6	2	4
参事官	4	3	1
専門職	3	1	1	1
専門官	内181	2	28	内138	13
研修所部長	2	2
同室長	2	2
同部員	4	2	2
同係長	4	4
地方事務局長	8	2	6
地方事務局課長	24	14	10
同係長	47	41	6
一般職員	内1236	77	88	内171
行政職俸給表(二)
技能労務職員	内169	6	21	31	内110	1	43,949
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	2,737
医療職俸給表(二)	3	-	-	1	1	1	-	1,987
薬剤師	1	1
診療エックス線技師	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	1	-	560
内閣所管 予算定員及び俸給額表 177

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
国防会議
国防会議
一般職	21	23,202
指定職俸給表
事務局長	1	3,665
行政職俸給表(一)	16	1	2	4	4	1	1	2	1
参事官	3	1	2
参事官補佐	8	4	4
主查	1	1
一般職員	4	1	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	1	2	1	-	2,591
昭和46年度総理府所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
06総理府所管合計	1,421,573,918	1,220,732,496	200,841,422
[主要経費別内訳]
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	71,714,486	60,754,385	10,960,101
25(恩給関係費)
26文官等恩給費	35,845,073	32,215,104	3,629,969
27旧軍人遺族等恩給費	269,667,511	238,794,497	30,873,014
28恩給支給事務費	3,677,132	3,263,870	413,262
計	309,189,716	274,273,471	34,916,245
35防衛関係費	670,850,732	569,353,539	101,497,193
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	42,158,141	37,239,981	4,918,160
42道路整備事業費	97,090,000	84,811,000	12,279,000
43港湾漁港空港整備事業費	32,945,572	26,825,401	6,120,171
44住宅対策費	6,001,482	5,310,281	691,201
45生活環境施設整備費	4,545,000	3,434,000	1,111,000
46農業基盤整備費	52,131,666	45,494,199	6,637,467
47林道工業用水等事業費	5,776,210	4,919,339	856,871
180 総理府所管 総理本府

区 分	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
48 調整費小計	7,800,000	7,300,000	500,000
49 災害復旧等事業費計	248,448,071	215,334,201	33,113,870
98 その他の事業経費	170,791	88,577	82,214
98 その他の事業経費	248,618,862	215,422,778	33,196,084
98 その他の事業経費	121,200,122	100,928,323	20,271,799
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
総理本府	001 総理本府	98 総理本府一般行政必要な経費	7,082,034	5,961,781	1,120,253	「総理府設置法」に基づく1 各行政機関の施策及び事務の総合調整2 広報、世論調査、栄典に関する事務3 人事に関する事務4 その他本府内部部局等所掌の一般事務処理
98 審議会等に必要な経費	108,672	118,035	9,363	「総理府設置法」に定める各種審議会等所掌の事務処理
002 新生活運動助成費	98 新生活運動助成に必要な経費	312,000	300,000	12,000	物心両面にわたる国民生活の刷新を図るための新生活運動の助成
003 恩給費	26 文官等に対する恩給支給に必要な経費	35,845,073	32,215,104	3,629,969	1 「恩給法」等に基づく退職した文官等に対する恩給の支給2 「国会議員互助年金法」に基づく退職した国会議員に対する互助年金等の支給
27 旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	269,667,511	238,794,497	30,873,014	「恩給法」等に基づく旧軍人及びその遺族等に対する恩給の支給
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 恩給支給事務費	28 恩給支給事務に必要な経費	3,677,132	3,263,870	413,262	1 「恩給法」等に基づく文官及び旧軍人等に対して恩給を支給する事務等2 郵政事業特別会計へ繰り入れる恩給支給事務取扱費
005 統計調査費	98 人口及び経済の経常統計調査に必要な経費	495,128	450,122	45,006	統計局所掌に係る統計調査の実施、製表及び結果の公表1 労働力調査2 小売物価統計調査3 個人企業経済調査4 家計調査等
98 昭和46年就業構造基本調査に必要な経費	170,511	0	170,511	雇用政策、国民所得の推計、各種産業計画等の諸施策の基礎資料を得るための調査
98 昭和46年全国物価統計調査に必要な経費	142,111	0	142,111	消費者物価対策、流通対策、地域経済開発計画等の諸施策の基本資料を得るための調査
98 昭和44年事業所統計調査の製表事務に必要な経費	11,706	43,597	31,891	昭和44年に実施した事業所統計調査の結果に基づく企業名鑑の作成刊行等
98 電子計算機運営操作等に必要な経費	219,770	219,770	0	統計局で実施する各種統計調査及び各省各庁よりの受託製表を行なうための電子計算機の借入れ等
98 受託製表事務に必要な経費	72,022	68,419	3,603	各省各庁が実施した統計調査等の製表1 職種別民間給与実態調査2 国家公務員給与実態調査3 恩給統計4 検察統計5 商業統計6 自動車輸送統計調査等
98 昭和44年全国消費実態調査の製表事務に必要な経費	0	50,926	50,926	前年度限りの経費
182 総理府所管 総理本府

組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 国勢調査費	98 昭和45年国勢調査の製表事務に必要な経費	337,131	5,657,342	△ 5,320,211	昭和45年に実施した国勢調査の製表及び結果の公表
総理本府計	318,140,801	287,143,463	30,997,338
科目別内訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 総理本府	7,190,706	6,079,816	1,110,890	98016-212-08 職員旅費	35,158	27,105	8,053
98016-211-02 職員基本給	2,029,712	1,708,613	321,099	98016-212-08 赴任旅費	1,974	0	1,974
98016-211-03 職員諸手当	953,117	760,462	192,655	98016-212-08 外国旅費	26,127	20,054	6,073
98016-211-04 超過勤務手当	148,785	120,480	28,305	98016-212-08 外国留学旅費	3,608	3,607	1
98016-211-05 委員手当	42,791	34,210	8,581	98016-212-08 委員等旅費	22,646	20,362	2,284
98016-211-05 常勤職員給与	3,607	3,098	509	98016-212-08 参考人等旅費	2,125	1,410	715
98016-211-05 非常勤職員手当	3,674	3,024	650	98016-213-09 庁費	1,010,344	840,870	169,474
98016-211-05 休職者給与	5,880	5,123	757	98016-213-09 広報関係資料費	285,415	214,415	71,000
98016-261-05 公務災害補償費	2,256	1,910	346	98016-213-09 国会図書館支部庁費	1,940	1,940	0
98016-211-05 退職手当	572,004	616,157	△ 44,153	98016-213-09 建物借料	12,155	7,919	4,236
98089-261-05 児童手当	780	0	780	98016-213-09 褒賞品製造費	343,373	286,783	56,590
98016-219-06 諸謝金	37,644	59,656	△ 22,012	98016-213-09 各所修繕	78,071	28,823	49,248
98016-269-06 褒賞金	5,000	5,000	0	98199-233-09 自動車重量税	75	0	75
98016-269-07 褒賞品費	232	232	0	98016-215-14 広報委託費	847,600	756,764	90,836
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-215-14	世論調査委託費	54,598	48,957	5,641	003 恩 給 費	305,512,584	271,009,601
98016-215-14	引揚者特別交付金支給事務等地方公共団体委託費	30,672	45,428	△ 14,756	26091-269-21 国会議員互助年金	320,093	310,998
26091-269-21 文官等恩給費	35,524,980	31,904,106
98016-215-14	国民安全運動行事委託費	5,996	5,996	0	27092-269-21 旧軍人遺族等恩給費	269,667,511	238,794,497
98016-215-14	交通事故実態調査等委託費	10,000	10,000	0	004 恩 給 支 給 事務費	3,677,132	3,263,870
98016-215-14	公害紛争調査委託費	5,000	5,000	0	28099-211-02 職員基本給	478,728	412,082
98016-215-14	観光実態調査委託費	4,217	4,704	△ 487	28099-211-03 職員諸手当	224,156	183,085
98016-215-14	災害共済制度調査委託費	2,556	4,177	△ 1,621	28099-211-04 超過勤務手当	29,550	25,718
98016-215-14	全国同和地区調査委託費	33,873	0	33,873	28099-211-05 委員手当	1,532	1,327
98016-224-15	施設整備費	20,000	5,885	14,115	28099-211-05 非常勤職員手当	6,241	5,637
98016-215-16	交通事故相談所補助金	67,000	55,000	12,000	28099-219-06 諸謝金	128	114
98072-225-16	飛鳥宿泊研修施設等整備費補助金	59,000	0	59,000	28099-212-08 職員旅費	8,176	7,903
98016-215-16	国家公務員共済組合負担金	401,355	346,076	55,279	28099-212-08 赴任旅費	562	65
98029-235-16	国有資産所在市町村交付金	12,870	13,760	△ 890	28099-212-08 外国旅費	1,044	0
98016-295-16	國際行政学会等分担金	1,706	1,325	381	28099-212-08 委員等旅費	154	154
98016-219-17	交際費	4,650	4,371	279	28099-213-09 庁費	119,755	105,741
98016-299-18	賠償償還及払戾金	1,020	1,020	0	28099-219-17 交際費	186	186
98016-299-19	保証金	100	100	0	28099-216-22 郵政事業特別会計入繰入	2,806,920	2,521,858
002 新生活運動助成費	005 統計調査費	1,111,248	832,834
98191-265-16	新生活運動助成金	312,000	300,000	12,000	98016-212-08 職員旅費	5,868	3,065
184 総理府所管 総理本府

項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-213-09 庁費	97,944	124,931	△ 26,987	98016-212-08 職員旅費	2,430	8,725	△ 6,295
98016-213-09 電子計算機等借料	287,968	311,247	△ 23,279	98016-213-09 庁費	124,120	808,096	△ 683,976
98016-215-14 統計調査地方公共団体委託費	719,468	393,591	325,877	98016-213-09 電子計算機等借料	210,581	106,834	103,747
006 国勢調査費	337,131	5,657,342	△ 5,320,211	98016-215-14 国勢調査地方公共団体委託費	0	4,733,427	△ 4,733,427
98016-219-07 報償費	0	260	△ 260	計	318,140,801	287,143,463	30,997,338
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
青少年对策本部	011 青少年对策本部	98 青少年对策本部必要な経費	53,620	49,874	3,746	「総理府設置法」に定める青少年対策本部所掌の一般事務処理
98 青少年問題審議会に必要な経費	9,118	5,765	3,353	「青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法」に定める青少年問題審議会所掌の事務処理
012 青少年健全育成対策費	98 青少年健全育成対策に必要な経費	708,489	679,293	29,196	青少年の健全な育成を図るための1 青少年問題の研究調査2 少年補導のためのセンター運営費補助3 青少年健全育成推進事業費の補助4 青年の国際交流(青年海外派遣・青年の船運航・東南アジア青年受入等)5 青少年指導者の養成、確保等国民の健康を増進し、その体力を増強するための体力つくり運動推進事業費の補助等
013 国民健康体力増強費	98 国民健康体力増強に必要な経費	286,604	235,356	51,248
青少年対策本部計	1,057,831	970,288	87,543
科目別内訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較増△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較増△減額(千円)
011 青少年対策本部	62,738	55,639	7,099	98072-212-08 職員旅費	1,380	1,380	0
98072-211-02 職員基本給	27,661	26,387	1,274	98072-212-08 外国旅費	2,833	0	2,833
98072-211-03 職員諸手当	12,293	11,659	634	98072-212-08 委員等旅費	2,574	2,574	0
98072-211-04 超過勤務手当	2,156	2,051	105	98072-212-08 参考人等旅費	727	727	0
98072-211-05 委員手当	2,067	1,794	273	98072-213-09 庁費	10,785	8,835	1,950
98072-219-06 諸謝金	262	232	30	012 青少年健全育成対策費	708,489	679,293	29,196