Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	昭和46年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和46年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
農林漁業用揮発油稅
198 財源身替離島農道等
整備事業費	610,400	531,900	78,500	201 経済研究所	391,183	285,552	105,631
農林漁業用揮発
油稅財源身替漁
港関連道整備事
業費補助	174,100	160,800	13,300	13073-211-02 職員基本給	65,503	59,320	6,183
43052-125-00	174,100	160,800	13,300	13073-211-03 職員諸手当	32,970	27,815	5,155
農林漁業用揮発
油稅財源身替農
道整備事業費補
助	403,000	348,000	55,000	13073-211-04 超過勤務手当	4,322	4,247	75
13073-211-05 非常勤職員手当	691	0	691
農林漁業用揮発
油稅財源身替林
道整備事業費補
助	33,300	23,100	10,200	13073-211-05 国際機関等派遣
職員給与	3,248	0	3,248
13073-219-06 諸謝金	3,338	2,351	987
199 水資源開発事業費	13,353,086	11,538,202	1,814,884	13073-212-08 職員旅費	5,032	4,486	546
41051-124-00 水資源開発基本
計画調查費	43,000	43,000	0	13073-212-08 委員等旅費	353	0	353
45086-125-00 水道水源開発施
設整備費補助	898,000	591,000	307,000	13073-213-09 庁費	11,609	2,746	8,863
46052-125-00 土地改良事業費
補助	3,707,611	2,791,353	916,258	13073-213-09 試験研究費	41,772	35,178	6,594
47052-125-00 工業用水道事業
費補助	850,000	799,000	51,000	13073-213-09 電子計算機等借
料	153,746	124,083	29,663
41051-136-00 治水特別会計へ
繰入	7,854,475	7,313,849	540,626	13073-215-14 経済調査等委託
費	68,599	25,326	43,273
200 国土総合開発事業調
整費
(48059-124-...)	7,800,000	7,300,000	500,000	計	52,184,635	43,751,632	8,433,003
230 総理府所管 科学技術庁

組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
科学技術庁	211 科学技術庁	13 科学技術庁一般行政に必要な経費	1,392,603	1,185,058	207,545	「科学技術庁設置法」に定める科学技術庁所掌の一般事務処理
13 科学技術会議に必要な経費	17,791	14,889	2,902	「科学技術会議設置法」に定める科学技術会議所掌の事務処理
13 原子力委員会に必要な経費	48,114	41,871	6,243	「原子力委員会設置法」に定める原子力委員会所掌の事務処理
13 宇宙開発委員会に必要な経費	24,627	19,744	4,883	「宇宙開発委員会設置法」に定める宇宙開発委員会所掌の事務処理
13 審議会等に必要な経費	26,618	25,831	787	1「総理府設置法」に定める附属機関のうち科学技術庁において事務を処理する各種審議会の運営2「科学技術庁設置法」に定める各種審査会等の運営
212 科学技術振興費	13 科学技術者の資質向上に必要な経費	238,665	231,261	7,404	各省各庁の科学技術関係職員の資質向上を図るための国内及び海外における留学研究及び研修等
13 発明実施化試験の助成に必要な経費	34,435	34,435	0	1優秀な発明考案の実施化が経済的理由により困難な者に対する実施化試験費の一部補助2発明実施化を目的とする発明研究機関等に対する設備費の一部補助
13 資源の総合的利用方策の調査の委託に必要な経費	13,601	13,601	0	資源の総合的利用方策に関する実証的調査の民間に対する委託都道府県における科学技術の振興を図るため、科学技術の普及啓発を行なうに必要な車両及び備品の整備費の地方公共団体等に対する一部補助
13 地方科学技術振興事業の助成に必要な経費	8,730	8,730	0
13 種子島周辺漁業対策事業の助成に必要な経費	196,465	750,000	△ 553,535	ロケット打上げ実験に伴い種子島周辺漁業に及ぼす影響に対処するため、漁業対策事業費の地方公共団体に対する一部補助
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
213 特别研究促進調整費	13 理化学研究所出資及び助成に必要な経費	2,271,000	2,111,000	160,000	理化学研究所の行な事業に要する資金に充てるための同研究所に対する出資及び補助
13 日本科学技術情報センター出資及び助成に必要な経費	1,038,000	852,000	186,000	日本科学技術情報センターの行な事業に要する資金に充てるための同研究所に対する出資及び補助
13 新技術開発事業団出資及び助成に必要な経費	764,000	576,000	188,000	新技術開発事業団の行な事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資及び補助
13 宇宙開発事業団出資及び助成に必要な経費	10,474,000	10,154,000	320,000	宇宙開発事業団の行な事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資及び補助
13 特別研究促進調整費	800,000	680,000	120,000	特に推進する必要のある特別な研究について各省各庁の所管に係る研究業務の総合的な促進を図り、かつ、その相互間の調整を図るための研究費
214 海洋開発調査研究促進費	13 潜水調査船に必要な経費	128,069	107,190	20,879	海洋開発技術に関する調査研究を行な事業団の共用施設としての潜水調査船の運用
13 海中環境訓練実験施設の整備に必要な経費	195,600	113,400	82,200	海洋開発技術の向上を図ることを目的として、潜水技術者の養成訓練及び潜水医学に関する研究を行な事業団の共用施設として必要な潜水シミュレーションの製作の民間に対する委託
13 海中作業基地による海中実験に必要な経費	220,770	0	220,770	海洋開発技術の向上を図ることを目的として、海中作業基地の安全性等各種基準に関する研究に必要な実験の民間に対する委託
13 海洋科学技術センター出資及び助成に必要な経費	130,000	0	130,000	海洋科学技術センター(仮称)の行な事業に要する資金に充てるための同センターに対する出資及び一部補助
13 海中作業基地の建造に必要な経費	0	250,389	△	前年度限りの経費
232 総理府所管 科学技術庁

組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
215 原子力平和利用研究促進費	13 核燃料物質の借入れ等に必要な経費	97,520	93,180	4,340	「原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」、「原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイリランド連合王国政府との間の協定」及び国際原子力機関等との原子力協定に基づく、日本原子力研究所等の原子炉等に使用される濃縮ウランの借入れ等
13 原子力平和利用研究の委託に必要な経費	258,000	270,000	12,000	原子力に関する技術の発達を図るため、民間に対する試験研究の委託
13 原子力発電所立地調査に必要な経費	5,638	5,638	0	原子力発電所の適正な配置の指導を行なうため、立地条件の実地調査の地方公共団体等に対する委託
13 日本原子力研究所出資及び助成に必要な経費	11,064,000	10,117,000	947,000	日本原子力研究所の行なう事業に要する資金に充てるための同研究所に対する出資及び補助
13 日本原子力船開発事業団出資及び助成に必要な経費	1,501,000	2,720,000	1,219,000	日本原子力船開発事業団の行なう事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資及び補助
13 動力炉・核燃料開発事業団出資及び助成に必要な経費	31,700,000	23,266,000	8,434,000	動力炉・核燃料開発事業団の行なう事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資及び補助
216 国立機関原子力試験研究費	13 試験研究機関等の試験研究に必要な経費	685,684	635,684	50,000	各省各庁所管の試験研究機関等における1 原子力に関する各種試験研究2 放射線の利用に関する各種試験研究
217 放射能調査研究費	13 放射能調査研究に必要な経費	236,386	225,838	10,548	1 各省各庁所管の試験研究機関等における放射能の測定調査及び研究2 放射能の測定調査の一部を地方公共団体等に委託3 放射能の研究の一部を民間に委託
218 科学技術庁試験研究所	13 航空宇宙技術研究所に必要な経費	2,769,303	1,954,399	814,904	1 航空技術及び宇宙科学技术複雑に関する試験研究及び調査2 受託による上記の試験研究
組織	項目	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
219 資源調査所	13 金属材料技術研究所必要な経費	1,414,739	1,329,535	85,204	1 金属材料及びこれに類する材料に関する試験研究2 受託による上記の試験研究1 放射線障害及びその予防、診断、治療に関する調査研究2 放射線の医学的利用に関する調査研究等3 上記1及び2に関する技術者の養成訓練1 各省各庁所管の試験研究機関等の行なう防災科学技術に関する試験研究を総合的に推進するための試験研究及び調査2 防災に関する資料の収集整理等3 関係行政機関の共用に供する研究設備の整備1 無機材質の創製に関する研究2 上記研究に関する試料の提供等資源の総合的利用方策のための基礎的な事項の調査等
13 放射線医学総合研究所必要な経費	1,488,444	1,097,160	391,284
13 国立防災科学技術センターに必要な経費	643,647	601,704	41,943
13 無機材質研究所必要な経費	910,309	555,635	354,674
13 資源調査所必要な経費	102,477	95,317	7,160
科学技術庁計	70,900,235	60,136,489	10,763,746
234 総理府所管 科学技術庁

科目 別 内 訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
211 科学技術庁	1,509,753	1,287,393	222,360	13016-212-08 受賞者旅費	220	220	0
13016-211-02 職員基本給	420,239	352,866	67,373	13016-212-08 外国技術者等招入(旅費)	1,748	1,748	0
13016-211-03 職員諸手当	187,443	152,752	34,691	13016-212-08 外国人留学生旅費	2,752	2,752	0
13016-211-04 超過勤務手当	27,664	23,705	3,959	13016-213-09 庁費	228,812	221,648	7,164
13016-211-05 委員手当	31,446	27,161	4,285	13016-213-09 国会図書館支部庁費	620	620	0
13016-211-05 非常勤職員手当	1,744	1,023	721	13016-213-09 招入(外国人滞在費)	7,698	7,041	657
13016-211-05 休職者給与	9,347	8,134	1,213	13016-213-09 各所修繕	40,459	42,321	△ 1,862
13016-211-05 国際機関等派遣職員給与	4,630	0	4,630	13016-213-09 科学技術映画製作費	20,088	20,088	0
13016-261-05 公務災害補償費	458	391	67	13199-233-09 自動車重量税	243	0	243
13016-211-05 退職手当	114,925	75,612	39,313	13016-215-14 科学技術調査資料作成委託費	11,799	9,032	2,767
13089-261-05 児童手当	348	0	348	13016-215-16 国家公務員共済組合負担金	221,611	189,309	32,302
13016-219-06 諸謝金	12,663	12,180	483	13029-235-16 国有資産所在市町村交付金	2,004	1,686	318
13016-269-07 褒賞品費	1,705	1,705	0	13016-295-16 欧州原子力機関分担金	53,213	42,819	10,394
13016-212-08 職員旅費	26,179	24,624	1,555	13016-219-17 交際費	5,580	5,301	279
13016-212-08 検査旅費	2,904	2,640	264	13016-299-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
13016-212-08 赴任旅費	7,340	2,560	4,780	212 科学技術振興費	15,038,896	14,731,027	307,869
13016-212-08 外国旅費	38,762	33,659	5,103	13073-212-08 研修旅費	4,542	4,542	0
13016-212-08 外国留学旅費	3,369	2,148	1,221	13073-212-08 在外研究員等旅費	222,348	216,059	6,289
13016-212-08 委員等旅費	21,640	21,548	92	13073-213-09 庁費	11,775	10,660	1,115
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13073-215-14 資源総合利用方策調査委託費	13,601	13,601	0	13073-245-16 海洋科学技术術センター補助金	30,000	0	30,000
13073-245-16 発明実施化試験費補助金	34,435	34,435	0	13073-159-24 海洋科学技术術センター出資金	100,000	0	100,000
13073-215-16 地方科学技术術振興費補助金	8,730	8,730	0	215 原子力平和利用研究促進費	44,626,158	36,471,818	8,154,340
13073-245-16 種子島周辺漁業対策事業費補助金	196,465	750,000	△ 553,535	13073-213-09 原子燃料費	97,520	93,180	4,340
13073-215-14 原子力平和利用研究委託費	258,000	270,000	△ 12,000
13073-245-16 理化学研究所補助金	1,518,000	1,385,000	133,000	13073-215-14 原子力発電所立地調査委託費	5,638	5,638	0
13073-245-16 日本科学技术術情報センター補助金	502,000	489,000	13,000	13073-245-16 日本原子力研究所補助金	4,663,000	4,009,000	654,000
13073-245-16 新技術開発事業団補助金	187,000	154,000	33,000	13073-245-16 日本原子力船開発事業団補助金	503,000	419,000	84,000
13073-245-16 宇宙開発事業団補助金	1,047,000	738,000	309,000	13073-245-16 動力炉・核燃料開発事業団補助金	3,253,000	2,545,000	708,000
13073-159-24 理化学研究所出資金	753,000	726,000	27,000
13073-159-24 日本科学技术術情報センター出資金	536,000	363,000	173,000	13073-159-24 日本原子力研究所出資金	6,401,000	6,108,000	293,000
13073-159-24 日本原子力船開発事業団出資金	998,000	2,301,000	△ 1,303,000
13073-159-24 新技術開発事業団出資金	577,000	422,000	155,000	13073-159-24 動力炉・核燃料開発事業団出資金	28,447,000	20,721,000	7,726,000
13073-159-24 宇宙開発事業団出資金	9,427,000	9,416,000	11,000
213 特別研究促進調整費(13073-219-...)	800,000	680,000	120,000	216 国立機関原子力試験研究費	685,684	635,684	50,000
214 海洋開発調査研究促進費	674,439	470,979	203,460	13073-219-06 諸 謝 金	600	600	0
13073-219-06 諸 謝 金	19	19	0	13073-212-08 職 員 旅 費	7,756	8,152	△ 396
13073-212-08 職 員 旅 費	1,558	1,558	0	13073-222-08 施設施工旅費	194	91	103
13073-213-09 庁 費	58,789	54,667	4,122	13073-213-09 試 驗 研 究 費	626,641	597,464	29,177
13073-213-09 船 舶 運 航 費	67,703	50,946	16,757	13073-223-09 施設施工庁費	288	138	150
13073-215-14 海洋開発技術研究委託費	416,370	363,789	52,581	13073-224-15 施設整備費	50,205	29,239	20,966
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
217 放射能調査研究費	236,386	225,838	10,548	13073-212-08 受託業務外国旅費	859	0	859
13073-219-06 諸 謝 金	835	593	242	13073-212-08 委 員 等 旅 費	3,034	2,714	320
13073-212-08 職 員 旅 費	6,571	5,889	682	13073-212-08 外來研究員等旅費	1,167	1,167	0
13073-222-08 施設施工旅費	32	0	32	13073-213-09 庁 費	107,352	76,251	31,101
13073-223-09 施設施工庁費	48	0	48	13073-223-09 施設施工庁費	5,788	2,835	2,953
13073-213-09 放射能測定費	56,565	64,337	△ 7,772	13073-213-09 試験研究費	2,695,509	2,316,848	378,661
13073-213-09 放射能調査対策研究費	14,813	17,808	△ 2,995	13073-213-09 国有特許外国出願費	3,042	0	3,042
13073-215-14 放射能測定調査委託費	149,522	96,691	52,831	13073-213-09 受託研究費	30,512	25,761	4,751
13073-224-15 施設整備費	8,000	0	8,000	13073-223-09 医療機器整備費	32,700	5,700	27,000
13073-224-15 船 舶 購 入 費	0	40,520	△ 40,520	13073-213-09 電子計算機借料	148,992	148,992	0
218 科学技術庁試験研究所	7,226,442	5,538,433	1,688,009	13073-213-09 医 療 費	27,271	23,997	3,274
13073-211-02 職 員 基本給	1,356,404	1,157,520	198,884	13073-213-09 特定試験装置動力及燃料費	229,389	231,758	△ 2,369
13073-211-03 職 員 諸 手 当	663,168	538,457	124,711	13073-213-09 土地建物借料	10,881	11,389	△ 508
13073-211-04 超過勤務手当	88,399	77,555	10,844	13073-213-09 患者食 糧 費	6,004	5,621	383
13073-211-05 常勤職員給与	1,290	1,089	201	13073-224-15 研究設備整備費	809,764	398,819	410,945
13073-211-05 非常勤職員手当	3,778	2,853	925	13073-224-15 施設整備費	964,924	475,278	489,646
13073-219-06 諸 謝 金	1,876	1,737	139	219 資 源 調 查 所	102,477	95,317	7,160
13073-212-08 職 員 旅 費	29,804	29,337	467	13016-211-02 職 員 基本給	45,634	43,372	2,262
13073-222-08 施設施工旅費	3,860	1,890	1,970	13016-211-03 職 員 諸 手 当	19,729	18,285	1,444
13073-212-08 受託業務旅費	675	865	△ 190	13016-211-04 超過勤務手当	3,739	3,369	370
総理府所管 科学技術庁 237

項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13016-219-06 諸 謝 金	3,055	2,775	280	13016-213-09 庁 費	25,735	23,125	2,610
13016-212-08 職員旅費	4,585	4,391	194	計	70,900,235	60,136,489	10,763,746
238 総理府所管 沖縄・北方対策庁

組織	項目	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
沖縄・北方対策庁	231 沖縄・北方対策庁	98 沖縄・北方対策庁に必要な経費	422,366	333,106	89,260	「沖縄・北方対策庁設置法」に定める沖縄・北方対策庁所掌の一般事務処理
232 沖縄・北方対策諸費	98 沖縄復帰準備事務等に必要な経費	289,843	265,723	24,120	1 沖縄の本土復帰対策についての調査、企画立案及び実施並びに関係行政機関の事務の総合調整2 本土と沖縄間の渡航に関する事務等の処理
98 沖縄復帰対策に必要な経費	37,913,900	23,910,282	14,003,618	沖縄の本土復帰対策を推進するための次に掲げる援助(1) 教育の振興(2) 社会福祉及び医療の向上(3) 産業基盤の整備(4) 市町村財政の強化(5) 各種産業の振興(6) 行政運営費等
98 食糧管理特別会計へ繰入れに必要な経費	3,700,000	2,200,000	1,500,000	「沖縄における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律」の規定に基づく本土産米の琉球政府に対する売渡しにより生ずる損失を補てんするため必要な金額の食糧管理特別会計への繰入れ
98 北方領土問題対策に必要な経費	84,975	47,518	37,457	北方領土問題対策についての調査、企画立案及び実施並びに関係行政機関の事務の総合調整
沖縄・北方対策庁計	42,411,084	26,756,629	15,654,455
科目 別 内 訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
231 沖縄・北方対策庁	422,366	333,106	89,260	98199-212-08 職員旅費	4,359	4,568	△	209
98016-211-02 職員基本給	155,055	123,448	31,607	98199-212-08 外国旅費	235,131	189,905	45,226
98016-211-03 職員諸手当	132,555	99,399	33,156	98199-212-08 沖縄在住職員旅費	4,752	4,741	11
98016-211-04 超過勤務手当	5,561	4,237	1,324	98199-212-08 赴任帰朝旅費	1,265	1,265	0
98016-219-06 諸謝金	268	268	0	98199-212-08 委員等旅費	682	1,105	△	423
98016-212-08 職員旅費	68	68	0	98199-212-08 送還者旅費	99	99	0
98016-212-08 外国旅費	351	351	0	98199-213-09 庁費	84,198	54,426	29,772
98016-212-08 沖縄在住職員旅費	21,166	8,994	12,172	98199-213-09 観測予報庁費	43,088	45,372	△	2,284
98016-212-08 赴任帰朝旅費	13,712	9,720	3,992	98199-213-09 各所修繕	0	935	△	935
98016-213-09 庁費	90,939	77,512	13,427	98199-215-14 援護等事務委託費	12,881	10,994	1,887
98016-213-09 各所修繕	1,467	7,900	△	98199-215-14 渡航事務委託費	34,135	34,997	△	862
98099-233-09 自動車重量税	15	0	15	98199-215-14 遺骨処理等事務委託費	729	2,192	△	1,463
98016-219-17 交際費	1,209	1,209	0	98199-215-14 尖閣列島資源調査委託費	32,362	31,278	1,084
232 沖縄・北方対策諸費	41,988,718	26,423,523	15,565,195	98199-265-16 南方同胞援護会補助金	135,523	120,651	14,872
98199-211-05 現地補助員給与	8,251	6,091	2,160	98199-265-16 北方領土問題対策協会補助金	80,306	44,460	35,846
98199-269-06 沖縄留学生給与	138,996	143,418	△	98199-295-16 沖縄財政援助金	37,409,465	23,469,347	13,940,118
98199-219-06 諸謝金	2,601	2,769	△	98199-266-22 食糧管理特別会計入繰入	3,700,000	2,200,000	1,500,000
98199-219-06 南西諸島関係職員未払諸給与費	59,895	54,910	4,985	計	42,411,084	26,756,629	15,654,455
240 総理府所管環境庁

組織	項	事項	昭和46年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	說明
環境庁	251環境庁	98環境庁に必要な経
費	108,369	0	108,369	「環境庁設置法」(仮称)に定める環境庁所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和46年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和46年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
251環境庁	108,369	0	108,369	98016-212-08 外国旅費	1,708	0	1,708
98016-211-02 職員基本給	35,213	0	35,213	98016-212-08 委員等旅費	633	0	633
98016-211-03 職員諸手当	15,504	0	15,504	98016-212-08 参考人等旅費	71	0	71
98016-211-04 超過勤務手当	1,757	0	1,757	98016-213-09 庁費	37,333	0	37,333
98016-211-05 委員手当	269	0	269	98016-213-09 建物借料	7,914	0	7,914
98016-211-05 退職手当	707	0	707	98016-215-16 国家公務員共済
組合負担金	3,156	0	3,156
98016-219-06 諸謝金	770	0	770	98016-219-17 交際費	2,093	0	2,093
98016-212-08 職員旅費	1,241	0	1,241
乙号 継 続 費 要 求 書
組 織	事 項	総 額
(千円)	年 割 額	事 由
昭和46年度
(千円)	昭和47年度
(千円)	昭和48年度
(千円)	昭和49年度
(千円)	昭和50年度
(千円)
防衛本庁	(項)昭和46年度甲
IV型警備艦建造費
(目)艦艇建造費
(項)昭和46年度甲
型警備艦建造費
(目)艦艇建造費
(項)昭和46年度乙
型警備艦建造費
(目)艦艇建造費
(項)昭和46年度潛
水艦建造費
(目)艦艇建造費	19,831,976	665,045	4,666,285	4,195,742	6,740,117	3,564,787	甲IV型警備艦の建造については、建
造工程が長期にわたり、一定の計画に
従い工程の進捗に即応して後年度の負
担となる契約を結ばなければならない
ため甲型警備艦の建造については、建造
工程が長期にわたり、一定の計画に従
い工程の進捗に即応して後年度の負担
となる契約を結ばなければならない
ため乙型警備艦の建造については、建造
工程が長期にわたり、一定の計画に従
い工程の進捗に即応して後年度の負担
となる契約を結ばなければならない
ため潛水艦の建造については、建造工程
が長期にわたり、一定の計画に従い工
程の進捗に即応して後年度の負担とな
る契約を結ばなければならない
ため
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
総 理 本 府	(項) 恩 給 費 恩 給 支 給 事 務 費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行なう必要があるものであるが、恩給増額改定に関する事務及び支給事務の処理にあたつての調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
警 察 庁	(項) 警 察 施 設 整 備 費 都 道 府 県 警 察 費 補 助のうち 都道府県警察施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北 海 道 開 発 庁	(項) 北 海 道 治 水 事 業 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北 海 道 治 水 事 業 工 事 業 費 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費	北海道治水事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北 海 道 治 山 事 業 費 北 海 道 海 岸 事 業 費 揮発油税等財源北海道道路整備事業費 北 海 道 路 整 備 事 業 費 北 海 道 道路 事 業 工 事 諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組 織	事 項	事 由
超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 费 北 海 道 港 湾 事 業 費 北 海 道 漁 港 施 設 費 北 海 道 空 港 整 備 事 業 費 北 海 道 港 湾 漁 港空港整備事業 工事諸費	北海道道路事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 费 北 海 道 住 宅 建 設 事 業 費 北 海 道 住 宅 対 策 諸 費 北 海 道 都市 計 画 事 業 費 北 海 道 土地 改良 事 業 費 篠津地域泥炭地開発事業費 北 海 道 農用地開発事業費 北 海 道 土地改良事業等工事諸費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道港湾漁港空港整備事業工事の运行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道住宅建設事業費北 海 道 住 宅 対 策 諸 費 北 海 道 都市 計 画 事 業 費 北 海 道 土地 改良 事 業 費 篠津地域泥炭地開発事業費 北 海 道 農用地開発事業費 北 海 道 土地改良事業等工事諸費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
244 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
防衛本庁	超過勤務手当日額旅費工事雜費北海道造林事業費北海道林道事業費北海道大型魚礁設置等事業費北海道離島電気導入事業費北海道離島簡易水道施設整備費北海道災害復旧事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雜費農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費(項)防衛本庁のうち教育訓練費運搬費	北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造修理及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
防衛施設庁	武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費施設整備費裝備品等整備諸費施設整備等附帶事務費研究開発費のうち試作品高等練習機試作費研究用機械器具費(項)調達労務管理事務費のうち	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため经費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造修理及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため施設整備等の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、製作等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、研究開発計画の調整の関係、調査研究上の困難、設計に関する諸条件、製造の技術的困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
246 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
経済企画庁	特別給付金施設運営等関連諸費(項)経済企画庁のうち消費者啓発費補助金(消費生活センター設置費補助金に限る。)豪雪地帯対策特別事業費雪上車等整備費補助金(特別豪雪地帯克雪管理センター建設事業に係るものに限る。)振興山村開発総合特別事業費揮発油税等財源離島道路整備事業費離島振興事業費農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、被害事実の調査の困難、請求の遅延、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
科 学 技 術 庁	(項) 特別研究促進調整費海洋開発調查研究促進費のうち海洋開発技術研究委託費原子力平和利用研究促進費のうち原子燃料費原子力平和利用研究委託費原子力発電所立地調查委託費国立機関原子力試験研究費放射能調査研究費科学技術庁試験研究所のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、調査研究に際しての事前の調査の困難、安全対策、試作方式の決定又は試作内容の調査の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、試験研究に際しての事前の調査の困難、研究方式、調査地域の決定又は研究内容の調査の困難、研究機材の入手難、核燃料物質の借入れ等に関する相手国の事情、地質又は気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、測定調査方法、研究方式又は調査地域の決定の困難、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
248 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
沖縄・北方対策庁	施設施工旅費施設施工庁費試験研 究費研究設備整備費施設整備費(項)沖縄・北方対策諸費のうち沖縄財政援助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額
昭和46年度
(千円)	昭和47年度
以降(千円)	事 由
総理本府	外国人恩給	年額 275	昭和46年度	昭和46年度
以降	(項) 恩給費
(目) 文官等恩給費	108	年額 275
以内	退職した11名の外国人恩給受給者
に対し恩給法の改正による増額措置に
準じて昭和46年度に年額275千円以内
を増額して支給する契約を結び必要が
あるため
警察庁	警察施設整備	1,130,710	昭和46年度	昭和46年度
及び昭和47
年度	(項) 警察施設整備費
(目) 警察庁施設費	445,803	684,907	警察施設のうち電子計算機の収容施
設の整備には、多くの日数を要するた
め
北海道開発
庁	北海道公営住宅
建設事業費補助	289,093	昭和46年度	昭和46年度
以降3箇年
度以内	(項) 北海道住宅建設
事業費
(目) 公営住宅建設費
補助	86,728	202,365	公営住宅建設事業については、その
事業を円滑に実施するため、あらかじ
めその事業費の一部を補助する旨の決
定を行なうことを要するものがあるた
め
国営かんがい排水事業	430,000	昭和46年度	昭和46年度
以降3箇年
度以内	(項) 北海道土地改良
事業費
(目) 国営かんがい排水事業費	47,000	383,000	上美唄地区の内水排除事業の排水機
場建設工事には、多くの日数を要する
ため
250 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和46年度(千円)	昭和47年度以降(千円)
防衛本庁	教育訓練用器材購入	2,849,491	昭和46年度	昭和46年度以降3箇年度以内	(項)防衛本庁(目)教育訓練費	270,581	2,578,910	教育訓練用器材のうち計器飛行訓練機等の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
武器購入	19,273,929	昭和46年度	昭和46年度以降3箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)武器購入費	126,175	19,147,754	武器のうち戦車、小銃等の購入については、その生産に多くの日数を要するため
通信機器購入	3,506,607	昭和46年度	昭和46年度以降3箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)通信機器購入費	208,379	3,298,228	通信機器のうち航空警戒管制基地用通信機器等の購入については、その生産に多くの日数を要するため
弾薬購入	7,803,008	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	(項)武器車両等購入費(目)弾薬購入費	2,393	7,800,615	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸器材購入	5,085,638	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	(項)武器車両等購入費(目)諸器材購入費	3,402	5,082,236	諸器材のうち航空機用整備器材等の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和46年度(千円)	昭和47年度以降(千円)
科學技術庁	航空機購入	148,885,326	昭和46年度	昭和46年度以降5箇年度以内	(項) 航空機購入費(目) 航空機購入費	6,048,937	142,836,389	航空機のうち戦闘機F-4EJ等96機の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
艦船建造	4,790,558	昭和46年度	昭和46年度以降3箇年度以内	(項) 艦船建造費(目) 艦艇建造費(目) 支援船建造費(項) 裝備品等整備諸費	792,055	3,998,503	艦船のうち中型掃海艇等6隻の建造には、多くの日数を要するため
裝備品等整備	32,798,340	昭和46年度	昭和46年度以降3箇年度以内	(項) 武器修理費(目) 通信維持費(目) 諸器材等維持費(項) 航空機修理費(目) 艦船修理費(項) 研究開発費(目) 試作品費(項) 科学技術振興費(項) 理化学研究所出資金	19,747	246,816	裝備品等の整備については、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
研究開発	5,648,924	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	(項) 研究開発費(目) 試作品費(項) 科学技術振興費(項) 理化学研究所出資金	1,118,201	4,530,723	研究開発のうち155ミリ自走りゅう弾砲等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
理化学研究所出資	142,600	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	(項) 科学技術振興費(項) 理化学研究所出資金	57,000	85,600	理化学研究所における図書館の建設の資金に充てるための国の出資については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和46年度(千円)	昭和47年度以降(千円)
宇宙開発事業団出資	7,785,690	昭和46年度	昭和46年度以降4箇年度以内	(項) 科学技術振興費(目) 宇宙開発事業団出資金	1,563,198	6,222,492	宇宙開発事業団におけるロケット及び人工衛星の開発等の資金に充てるための国の出資については、その開発等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
海中環境訓練実験施設整備	85,500	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	(項) 海洋開発調査研究促進費(目) 海洋開発技術研究委託費	25,500	60,000	国が委託して行なう潜水シミュレータ－中央管制装置の整備には、多くの日数を要するので、あらかじめその整備に係る委託契約を結ぶ必要があるため
核燃料物質の借入れ	66,517	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 原子燃料費	33,359	33,158	核燃料物質の借入れには、多くの日数を要するものがあるため
日本原子力研究所出資	1,543,230	昭和46年度	昭和46年度以降3箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 日本原子力研究所出資金	375,750	1,167,480	日本原子力研究所におけるウラン濃縮研究装置その他の研究施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和46年度(千円)	昭和47年度以降(千円)
日本原子力船開発事業団出資	241,800	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 日本原子力船開発事業団出資金	58,200	183,600	日本原子力船開発事業団における原子力船附帶陸上施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
日本原子力船開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	昭和46年度	昭和47年度まで1箇年度延長	-	-	-	昭和39年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「日本原子力船開発事業団出資」に基づいて実行し、その後、昭和42年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「日本原子力船開発事業団出資」に基づいて変更した国庫の負担となる契約の一部を、昭和46年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を昭和47年度まで1箇年度延長する必要があるため
254 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和46年度(千円)	昭和47年度以降(千円)
動力炉・核燃料開発事業団出資	22,412,800	昭和46年度	昭和46年度以降4箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	5,685,300	16,727,500	動力炉・核燃料開発事業団における蒸気発生器試験装置その他の研究施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
航空宇宙研究施設整備	396,000	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 施設整備費	158,400	237,600	航空宇宙技術研究所におけるロケットエンジン高空性能試験施設の整備には、多くの日数を要するため
金属材料研究施設整備	160,300	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 試験研究費	52,090	108,210	金属材料技術研究所における大型疲労試験施設の整備には、多くの日数を要するため
放射線医学研究施設整備	550,000	昭和46年度	昭和46年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 施設整備費	220,000	330,000	放射線医学総合研究所における医療用サイクロトロン施設の整備には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和46年度(千円)	昭和47年度以降(千円)
防災科学技術研究施設整備	338,000	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 試験研究費(目) 研究設備整備費	91,800	246,200	国立防災科学技術センターにおける大型移動降雨実験施設等の整備には、多くの日数を要するため
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
総理本府
総理本府恩給支給事務費	外19(3簡月)10(6簡月)12(9簡月)3,648	2,296,696
特別職	5	21,600
総務副長官	2
中央公害審查委員会委員長	1
中央公害審查委員会委員	2
一般職	外19(3簡月)10(6簡月)12(9簡月)3,643	2,275,096
指定職俸給表	内18	16,701
局長	4
局次長	2
室長	1
国立公文書館長	内11
行政職俸給表(一)	2993,398	内246	外4132	外6132	外2386	外3819	外23748	外121,114	2,136,125
部長	2	2
課長	22	9	13
統計調査官	2	1	1
主事	2	1	1
参事官	22	4	18
審査官	2	2
室長	2	2
258 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
総理大臣官邸事務所長	1	1
厚生管理官	1	1
課長補佐	151	97	54
係長	322	46	276
主任	148	87	61
専門職	外1262	1	外421	外624	外211	5
調査官	8	7	1
附属機関事務局長	1	1
同課長	内26	内26
同課長補佐	4	2	2
同係長	内37	内37
同専門職	4	2	1	1
機関事務局長	1	1
同参事官	1	1
同審査官	2	2
同審査官補佐	6	2	4
同係長	4	4
一般職員	1742,615	外3内753	外2内748	外121,114
行政職俸給表(二)
技能労務職員	内2219	13	78	89	内239	-	110,161
医療職俸給表(一)
医師	3	-	-	3	-	2,900
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	3	-	-	3,177
診療エックス線技師	1	1
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
歯科技工士	1	1
薬剤師	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	12	-	-	1	11	-	6,032
青少年対策本部
青少年対策本部
一般職	24	24,935
指定職俸給表
次長	1	3,873
行政職俸給表(一)	22	-	3	3	4	7	3	2	-	20,504
参事官	3	3
参事官補佐	6	3	3
係長	8	1	7
主任	1	1
一般職員	4	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	558
日本学術会議
日本学術会議
一般職	81	64,327
指定職俸給表
事務局長	1	3,633
行政職俸給表(一)	64	3	4	4	4	15	17	11	6	52,076
事務局次長	1	1