Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
合には，反競争効果が推認される。
事業法規制が存在する分野における競争法の適用の有無	事業法が事業者の自律的な行動を排除していない限り，競争法が適用される余地あり。	事業法規制が存在する場合，反トラスト法の執行により得られる利益は小さく，反トラスト法を適用する必要性は乏しい。	(明確な判示なし)
市場支配的事業者に対して事業法上取引義務が課されていない場合にも，競争法違反を構成するか	市場支配的事業者が事業法上の取引義務を負っている必要はない。ただし，取引義務を負っている場合には反競争効果が推認される。	—	(明確な判示なし)

## イ マージンスクイーズの法的性格

マージンスクイーズは，川上市場に注目すれば単独の取引拒絶に，川下市場に注目し川下市場で同等に効率的競争者の排除に注目すれば不当廉売に類似した面がある。マージンスクイーズの法的性格はどのように位置付けられるか。

EU法は，82条ガイダンスでは単独取引拒絶の一類型という位置付けであったが，欧州司法裁判所は独立の違法行為類型とした。日本の排除型私的独占ガイドラインは82条ガイダンスと同様に単独取引拒絶の一類型と捉えていると考えられるが，NTT東日本事件最高裁判決は「取引拒絶ないし廉売」とする。ただし，最高裁判所の調査官が執筆したと推測される匿名解説61（以下「判時解説」という。）は，「基本的に取引拒絶と同様の基準で違法性の有無を判断すれば足りると解したものと推察される」としつつ，廉売とみても「本件においてはいずれの枠組みで検討しても実質的な差異はないとしている」とするから，82条ガイダンスに近い立場とも考えられる。なお，その後に出された調査官解説62も，「本判決は，本件行為の適否をいかなる判断枠組みで考察すべきかについての断定を避けつつ，基本的には本件指針（筆者注：排除型私的独占ガイドラインを意味する）を参照して，『本件行為が違法な取引拒絶としての排除行為に当たるか否か』という見地から判断したものと推察される」としている。

これに対し，米国法は顕著な違いを示し，linkLine 事件判決が，独自の違法行為類型とはしないで，卸売市場において反トラスト法上の取引義務が認められる場合に不
当な取引拒絶に当たるか，又は小売市場の価格設定が略奪的でない限り，マージンスクイーズは有効な競争法上の訴えとはならないとし，川上市場は反トラスト法上の単独の取引拒絶に固有な問題であり，川下市場は略奪的価格設定に固有な問題であるとした。

ここに，日米欧のこの問題に対する捉え方について顕著な違いがあるといえる。

## ウ違法性の判断基準

EU法は，卸売価格と小売価格の価格差がマイナスであるか，又は卸売市場における支配的事業者と同等に効率的な事業者が小売サービスを提供するのに必要な費用を賄うのに十分でないかを基準とする。その際には，原則として同等に効率的な競争者基準を採用し63，支配的事業者の費用でもって判断する。ただし，例外的に競争者の費用で判断基準することも認める。反競争効果の立証が求められるが，蓋然性等でよいとし，必須の投入要素の場合及び差額がマイナスの場合はこれを推定する。

日本の前記最高裁判決は，自らの市場支配力の形成，維持ないし強化という観点から正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有するものであり，競争者の小売市場への参入を著しく困難にするなどの効果を持つものであるといえるかを基準とし，(i)競争者が加入者光ファイバ設備接続市場においてNTT東日本に代わり得る接続先を確保することの難易，(ii)FTTHサービスの特性，(iii)本件行為の態様，(iv)NTT東日本及び競争者のFTTHサービス市場における地位及び競争条件の差異，(v)本件行為の継続期間等の諸要素を総合的に考慮して判断すべきものとする。これらは排除型私的独占ガイドラインの単独の取引拒絶の考慮要素に近いものともいえる。EUの分析手法と同じく，排除行為該当性の判断において，対市場効果を考慮するアプローチといえよう。あてはめにおいて，支配的事業者自身の価格及び費用を基準としていることなど $ ^{64} $ から，同等に効率的な競争者基準を採用し，又は少なくとも重要な考慮要素としていると評価することができる。

米国法は，(1)の通り，川上市場における価格設定は反トラスト法上の単独の取引拒絶に固有な問題，川下市場における価格設定は略奪的価格設定に固有な問題であるとするので，マージンスクイーズに独自の判断基準はなく，卸売市場において反トラスト法上の取引義務が認められる場合に不当な取引拒絶に当たるか，又は小売市場の価格が略奪的価格設定を構成するかという判断基準による。

なお，取引拒絶は Aspen 事件連邦最高裁判決がしばしば参照され，経済的有意性基準が，また略奪的価格設定には同等に効率的な競争者基準が採られていると一応はい
えよう。

## エ 卸売製品・サービスの必須性が要件であるか否か

EU では，欧州司法裁判所判決が要件でないとするが，卸売製品・サービスの供給が小売製品・サービスの提供に必須である場合には，反競争効果が推認される。ただし，要件とされていないだけであり，多くの事件では必須とされる可能性が高い。

日本の最高裁判決は，代替的な接続先（卸売製品）があるか否かが，排除行為該当性の考慮要素の1つとしている $ ^{65} $ 。また，判決が必須性を前提としているか否かは明らかでないが，必須であった事案と解される。

米国では明確な記述はないが，単独の取引拒絶が成立するために卸売製品・サービスの供給が小売製品・サービスの供給に必須であることは必ずしも要件とされない。ただし，近時の米国反トラスト法の判例では，単独の一方的，無条件の取引拒絶を規制することには一般的には消極的である傾向が強い。

## オ 事業法規制が存在する分野における競争法の適用の有無

EU では，当該事業者の反競争的行為が国内の立法により強いられており，又は国内の立法が競争的行為のいかなる可能性も排除する法的枠組みを有している場合にのみ，TFEU101 条，TFEU102 条の適用除外を認める。他方，国内の立法が，事業者の自律した行動によって競争が妨げられ，制限され，ゆがめられる可能性を残している場合には適用されるとし，競争法の適用される余地は広範である。

これに対し，米国法は，事業法規制が存在する場合，反トラスト法の執行により得られる利益は小さく，反トラスト法を適用する必要性は乏しいとし，頭著な違いを示している。

日本の最高裁判決は，この点明示的に示していない。ただし，「総務大臣が上告人に対し本件違反行為期間において電気通信事業法に基づく変更命令申請や料金変更命令を発出していなかったことは，独禁法上本件違反行為を適法なものと判断していたことを示すものではないことは明らかであり，このことにより，本件行為の独禁法上の評価が左右される余地もないものというべきである」と判示されていることから，事業法上の義務を前提とするか否かは明らかではないものの，事業法により当該事業者が競争的行動を採ることが一切排除されている場合や，明示の適用除外がない限り，独占禁止法が適用されると考えられる。
カ 事業法上取引義務が課されていない場合にも，マージンスクイーズは競争法違反を構成するか

EU では，欧州司法裁判所は，マージンスクイーズを競争法違反とする上で，事業法上の取引義務を負っていることは要件ではないとした。ただし，典型的なケースは，事業法上の取引義務を負っている場合であるとし，また取引義務があるときには反競争効果が推認されるとした。82 条ガイダンスは，事業法上の取引義務を負っている場合には，マージンスクイーズ規制を行っても投資インセンティブを損なわない場合があることを指摘している。

日本の最高裁判決は，この点明示的に示していない。ただし，NTT東日本事件は事業法上の取引義務がある事例であったが，最高裁判決は，事業法の規制に直接言及することなく $ ^{66} $ ，本件行為が独占禁止法上違法かを検討したと考えられる。

米国法は，Trinko 事件判決において，単独の取引拒絶の事例において，競争業者に対する協力義務はないという反トラスト法上の原則の例外とすべきかどうかを検討すると，①反競争行為の防止のための規制が既にある場合に，法執行により得られる利益は小さい，②本件は①の場合に該当，③ゼネラリストである裁判所にとって協力義務違反の判断が難しく，過剰執行により反トラスト法が守ろうとする行為への萎縮効果が生じ得る，及び④1996年電気通信法が独占の解消を意図するのに対し，反トラスト法が違法行為を防止するためのものであることから，この事案は例外とすべきではないとし，反トラスト法の適用は控えめであるべきとの立場を採った。

キ EU と米国とでマージンスクイーズ規制に対する考え方が異なることの背景

EU と米国での規制の違いには，次のような考え方の違いがあると考えられる。

(ア) 投資インセンティブ

米国では川上市場のインプットへの投資のインセンティブが重視される。取引強制やマージンスクイーズ規制はこれを損なうというものである。これに対し，EUでは，川上市場において事業法により既に取引義務が課されている場合には，投資のインセンティブとの必要なバランスが既に規制当局によって取られているので，更にマージンスクイーズ規制を課しても投資インセンティブにマイナスの効果を持たないとする考え方がみられる（前記の82条ガイダンス $ ^{67} $ ，Telefónica決定 $ ^{68} $ など $ ^{69} $ ）。
## （イ）事業法上の規制の位置付け

米国においては，linkLine事件判決，Trinko事件判決，さらにそれらが引用するTown of Concord事件判決 $ ^{70} $ でも，事業法上の規制が存在する場合には反トラスト法の適用を控えめにしようとする傾向がみられる $ ^{71} $ 。この点は，米国においては，川上市場における事業法上の規制は，1996年電気通信法によりLRAIC基準をとり，—EUも同様ではあるが—反トラスト法と同様か一般的により厳格な規制となっており，また多くの事業法上の規制は競争政策的な考慮がなされていること $ ^{72} $ ，事業官庁と競争当局は良好な関係にあること，それゆえに，Trinko事件において実際にそうであったように，事業官庁が事業法により措置を採れば反トラスト法上の問題が解消することが指摘できる。linkLine事件でも，事業法上の規制自体において，一定の競争政策的な配慮がなされており，2005年以前は，FCCにより，競争活性化の理論に基づき，被告に対して，DSL移送サービスの競争者への供給義務が課されており，2007年以降は，FCCにより，被告には，自らの小売価格を上回らないような価格で，卸売製品を競争者に対して供給することを義務付けられていた。ここでも事業法で規制すれば問題が解消することを指摘できる。このような諸要因が関係すると考えられるが，競争法は事業法の規制を尊重すれば足りると考えられており，裁判所は反トラスト法による介入には消極的態度をとっている。これに対し，EUにおいては，競争法及び欧州委員会による事後の検証が加盟国の事業法規制及び加盟国規制当局（NRAs）に対してより積極的に介入し，その規制を補完する傾向がある $ ^{73} $ 。裁判所は，事業法が一切の反競争的な行動を除去する法的枠組みを有している場合には，TFEU102条は適用されない，しかし，事業法が，事業者が反競争的な行動を行うことを排除していないと認められる場合には，TFEU102条が適用されるとし（TeliaSonera事件判決），EUの競争法のルールは，事業法規制に対する事後の検証（verification）を実行することによって，電気通信市場に対するEUの規制によって採用されている規制のフレームワークを補完する（Telefónica事件判決）とする。また，欧州委員会の担当者に対するヒアリングにおいても，加盟国の事業官庁と欧州委員会は補完的な役割を果たしており $ ^{74} $ ，事業法上の規制が存在しても競争する余地があれば，その中での競争が適切に働いているかについて事後的に検討し，直接価
格等を事前に規制することはしないとの回答を得た。

## （ウ）競争政策の執行体制の違い

欧州委員会の競争政策は，他の分野においても積極的である。欧州委員会へのヒアリングでも，欧州委員会の競争政策は，法制度，市場構造の違いなどから，米国の競争政策とは異なっており，米国よりも単独行為に対して積極的に介入していくことが指摘された。この点については，EUのマージンスクイーズに係る事件が競争当局による法執行であるのに対し，米国のマージンスクイーズに係る事件は全てが民事訴訟であること，民事訴訟では3倍賠償を求めて多くの私訴が提起されることから，濫訴を避けるために裁判所は，被告に対して有利な法規範を形成する傾向にあること，さらに民事訴訟においてはTrinko事件判決のいうように，適切な価格，数量及びその他の取引条件を決定するという中央計画決定者としての役割を裁判所に求めることになるが，そのような役割は裁判所に適していないということがより妥当しよう。さらに，EUでは競争法は共同体法であるのに対し加盟国の事業法はEUの二次的立法等であり法規範としてのヒエラルキーにおける差があること $ ^{75} $ も影響しているかもしれない。別の要因として，取り分け川下市場の競争法の重要性も指摘できよう。EUでマージンスクイーズ規制が発動された多くは，ブロードバンド市場が急速に拡大しようとしていた時期であり，固定電話等の既存の加入者回線を利用したサービスという川上市場において支配的地位を持ち，かつ必須又は不可欠なインプットを持つ支配的事業者が，ブロードバンド市場という川下市場でも支配的地位を拡大することが懸念される状況にあった $ ^{76} $ 。

欧州委員会へのヒアリングでは，そのほか，(a)米国は，最近のTrinko事件判決やlinkLine事件判決により，単独の取引拒絶に対する介入の可能性を狭めていること，(b)米国の競争法は連邦法であるのに対して，EU競争法は共同体法であるという違い，(c)EUでは，古くからの大企業が多く存在することから，単独行為に対して積極的に法適用を行っているとのことであった。

## (エ)単独の取引拒絶への態度

（ア）と関係するが，マージンスクイーズを，—欧州司法裁判所は否定したが—EUでは82条ガイダンスを単独の取引拒絶の一類型とし，規制に積極的であるのに対し，米国ではマージンスクイーズを始めとする単独かつ一方的な取引拒絶の規制に消極的である。このことから，競争上の単独の取引拒絶規制に対する法執行の方針・態度の違いも反映していると考えられる。
第3部 今後の独占禁止法の運用及び競争政策への示唆

1 マージンスクイーズの経済分析及びそこから得られる示唆

## ア マージンスクイーズの経済分析の課題

本章では簡単な経済モデルを用いて，どのような場合にマージンスクイーズ規制が必要とされるかについて検討するとともに，どのような基準で規制することが望ましいかについて検討する。

第2部で紹介されたように，通信産業などのネットワーク産業への競争導入に伴って，ネットワークを所有する企業によるマージンスクイーズと呼ばれる行為が大きな問題となっている。マージンスクイーズとは，川下の生産工程において必要不可欠となる生産要素（ネットワークや中間財）を保有する川上企業が，他の企業にその生産要素を販売するとともに，自らも垂直的統合企業として，その生産要素を用いて川下で生産活動を行い，川下の生産物の販売価格と川上の生産要素の販売価格の差を小さくする（あるいは負にする）ことにより，川下の他の企業が市場に存続することを困難にし，排除することをいう。同様の問題はネットワーク産業だけでなく，希少資源の市場で支配的な企業や知的財産を所有する企業が，資源の販売や特許のライセンスをすると同時に，垂直的統合企業として自らもそれらを用いて生産活動を行い，川下市場で競争者と競合するときにも起こる問題である。

支配的企業による排除行為については，既に略奪価格に関する規制や（単独の）取引拒絶などの規制があり，それらに加えてマージンスクイーズに関する独自の規制を追加する必要があるか否かが一つの課題となる。そこで，本章では，どのような場合に略奪価格等の規制で十分でありマージンスクイーズ規制を必要としないか，また，どのような場合に略奪価格等の規制では不十分でありマージンスクイーズ規制が必要となるかについて検討する。併せて，マージンスクイーズ規制が必要となる場合にはどのような基準で違法性のテストを行うのが望ましいかについても検討する。

次節で詳しく説明するが，Carlton（2008）やCrocinoni and Veljanovski（2003）も整理しているように $ ^{77} $ ，マージンスクイーズの経済分析についてのこれまでの研究によると，シカゴ派の議論ではそもそも川上市場を独占する垂直的統合企業は，川下のライバル企業を市場から排除するインセンティブを有さないので，マージンスクイーズ規制の出番はない。これに対し，ポストシカゴ派の議論によると，シカゴ派の議論の中で前提とされている川下市場における同質財の完全競争の仮定が，製品差別化財の市場における不完全競争に置き換えられると結論が変わり，垂直的統合企業に川下のライバル企業を排除するインセンティブが生じ得ることとなる。ただし，その場合にも，垂直的統合企業のマージンスクイーズは二重マージンの回避をもたらすので，経済厚生が改善する面もある。Carltonは，もしマージンスクイーズ規制が導入される
と，川上市場で取引義務がない場合には，垂直的統合企業が訴訟を恐れるために川上市場で取引拒絶を行うことが考えられ，また，川上市場で取引義務がある場合には，やはり訴訟を恐れるために川下市場で価格を引き上げたり，川下市場から撤退したりすることが考えられる，という。このように，マージンスクイーズは一概に経済厚生に悪影響をもたらすとは限らず，また，マージンスクイーズ規制を行うことにより経済厚生が悪化する可能性があるので，Carltonは，略奪価格等の規制に加えてマージンスクイーズ規制を導入することに反対である。

一方，2009年にOECDが公表したポリシー・ラウンドテーブル「マージンスクイーズ」のバックグラウンドノートにおいて，BiggarはSpector等の論文を引用しながら78，取引義務がある下で，垂直的統合企業が必要不可欠な生産要素を川下市場におけるライバルに販売するときには，従来の規制に加えてマージンスクイーズ規制が必要であると述べている。Biggarは取引義務の有無と垂直的統合企業の統合の程度により場合分けをして議論をしており，OECD加盟の競争当局のコンセンサスは次のようなところであると言う。すなわち，取引義務がない場合には従来の取引拒絶に関する規制が用いられるべきで，独自のマージンスクイーズ規制を行うべきではないとする。そして，取引義務がある場合については，垂直的統合企業が部分統合（川下企業の株式の一部しか保有していない緩やかな垂直的統合）の場合には略奪価格規制で十分であり，やはり独自のマージンスクイーズ規制が不要であるという。なぜなら，垂直的統合企業が部分統合である場合には，川上市場の取引価格は観察可能である上，経済学的に意味のある価格情報となるので，川下企業にとってその価格をコストと考えると，後に示されるように略奪価格の理論を用いることができ，独自のマージンスクイーズ規制を用いる必要はないからである。ところが，垂直的統合企業が完全統合されている場合には，川上の生産要素は垂直的統合企業の内部取引となり，通常は価格情報が得られない上，仮に価格情報があったとしても，その高低は企業全体としての業績には影響を及ぼさないので，経済的に意味のある価格であるとは言えない。そうした状況で略奪価格規制を用いようとすると，垂直的統合企業のコストと小売価格を比較することになるが，ライバル企業へのアクセスチャージには通常，コストに加えてマージンが付加されているので，川下部門で双方の企業が同等に効率的であり，競争により小売価格が同一になる場合には，垂直的統合企業は，「（ライバルのコスト＝）アクセスチャージ＋川下のコスト＞小売価格＞（垂直的統合企業のコスト＝）川上のコスト＋川下のコスト」という関係が成立するような小売価格を設定することが可能となる。これは，垂直的統合企業が略奪価格にならない形でライバル企業を排除できることを示している。この場合に，垂直的統合企業のマージンスクイーズを略奪価格規制によって阻止することが不可能であり，略奪価格規制に加えて独自のマージンスクイーズ
規制が必要となるのである。

本章では，このように，垂直的統合企業が必要不可欠な生産要素を川下市場におけるライバルに販売するときには，取引義務規制と略奪価格規制という従来の規制に加えてマージンスクイーズ規制が必要であるということについて，更に詳しく検討することにしたい。すなわち，取引義務がある下で，川下部門で垂直的統合企業とライバル企業の効率性の差を明示的に考慮しながら，どの場合にマージンスクイーズ規制が必要となるかについてより詳しく検討する。そして，垂直的統合企業に取引義務があることに加えて，アクセスチャージ規制の有無が重要であり，アクセスチャージ規制がある場合にマージンスクイーズ規制が必要となることを示す。

以下では、川下は同質財の完全競争が行われるという、Carltonによってシカゴ派の典型と考えられる状況を仮定し、後記イでは、川上で取引義務がないか、又は取引義務があってもアクセスチャージ規制がない場合には、マージンスクイーズ規制は不要であることを示し、後記ウでは、取引義務があり、かつアクセスチャージ規制がある場合には、マージンスクイーズ規制が必要となることを示す。そして、後記エでは結論を述べ、最後に後記オでは具体的な事件処理への示唆について述べる。

アクセスチャージ規制のない市場におけるマージンスクイーズ規制の不要性

本節では，川上の財サービス市場で取引義務がないか，又は取引義務があってもアクセスチャージ規制がない場合を取り上げる。通常，事業法で取引義務が定められているネットワーク産業では，併せてアクセスチャージ規制が課せられていることがほとんどであるが，川上市場が特許ライセンスの市場であるような場合など取引義務及びアクセスチャージ規制がない市場において，独占的企業が既に取引を行っている川下のライバル企業との間で取引拒絶を行うと私的独占に該当するような場合には，独占禁止法上の取引義務が生じているともいえる。このような場合には，特許ライセンス料等の川上の取引価格の決定は当事者にゆだねられ，特許ライセンス取引におけるライセンス料はネットワーク産業におけるインフラ利用のアクセスチャージに相当するので，こういったケースも含めアクセスチャージと総称することとすると，取引義務はあってもアクセスチャージ規制がない市場が想定できる。本節ではこのような場合を取り上げ，基本モデルを紹介して，アクセスチャージ規制のない市場においては，マージンスクイーズ規制は不要であることを示す。

次のようなシカゴ派が通常想定している市場を用いて議論しよう。図1のように，企業1は川上で財Aの生産を独占し，自ら財Aを用いて川下の市場で財Bを生産し，価格Pbで消費者に販売するとともに，財Aを川下市場でライバルとなる供給者である企業2に価格Paで販売する。財Aがネットワーク産業のインフラならばPaはアクセスチャージとなる。企業2の生産物は企業1の生産物と同質的であり，企業1と企業2がともに市場に存在するならば，企業2の販売価格Pb'はPbと等しくなる(Pb=Pb')。
財 B を生産するには財 A は必要不可欠であり, 財 B を 1 単位生産するのに財 A が 1 単位必要であると仮定する。

企業1の川上の（財Aの）生産コストをCaとし，川下で財Aを用いて財Bを生産するコストをCbとする。企業Bの生産コストは財Aを用いて財Bを生産するコストCbに財Aの投入コストPaを加えたものである。企業1の川下部門が企業2と同等に効率的であればCb=Cb，企業1よりも企業2のほうが効率的であればCb>Cb，そして企業1のほうが企業2よりも効率的であればCbCa)。企業2と同等の効率性を有するライバル企業が数多くいると考えて川下市場は完全競争状態であると仮定すると，企業2が生産を行っている場合には，企業2の価格Pb'は企業2の生産費用であるPa+Cb'に等しくなる(Pb'=Pa+Cb')。そして，企業1が企業2と市場で共存しているならPb=Pb'となり，企業1の価格が企業2のコストを下回る(Pb
図１ 同質財の市場構造

このような状況を想定し，企業1の川下部門と企業2の効率性の差異に着目して，企業1が企業2（及び他のライバル企業）を市場から排除するインセンティブがあるかどうか，また排除するインセンティブがある場合の経済厚生への影響についてみることにしよう。

第1に，企業1の川下部門と企業2が同等に効率的であるとしよう（$\mathrm{Cb}=\mathrm{Cb}$）。このときには垂直的統合企業は川下のライバル企業を排除するインセンティブを持たない。なぜならライバルを排除しても利潤を増やすことができないからである。これはシカゴ派のone monopoly profit theorem（独占利潤拡張不能理論）と呼ばれる理由による。いま垂直的統合企業がライバル企業を排除して川下市場を独占化したとしよう。垂直的統合企業は，利潤を最大化するには，限界収入と限界費用（$\mathrm{Ca}+\mathrm{Cb}$）を等しくするようにPbを選べばよい。しかし，垂直的統合企業はライバル企業がいるときにも，同じ利潤を生み出すことができる。なぜなら，アクセスチャージへの規制がないことから，垂直的統合企業は，独占利潤が得られるようにアクセスチャージを設定すればよいのである。すなわち，川下の市場では$\mathrm{Pb}=\mathrm{Pa}+\mathrm{Cb}$が成立することを考慮し，Pbを独占価格として，$\mathrm{Pa}=\mathrm{Pb}-\mathrm{Cb}$を満たすように川上でアクセスチャージ$\mathrm{Pa}$を設定すればよいのである。川下部門では小売価格とアクセスチャージの間のマージン（利幅）が川下のコストと等しい$\left(\mathrm{Pb}-\mathrm{Pa}=\mathrm{Cb}=\mathrm{Cb}\right)$ためにライバル企業も垂直的統合企業の川下部門も利潤を得ることができず，この市場から得られる全ての利潤は独占の川上部門に生じている。しかも，この川上から得られる利潤は，たとえライバル企業を排除して川下市場を独占化したとしても，（既に独占利潤を得ているので）増えることはないのである。この状況は図2のように示すことができる。ライバルを排除して独占化した場合には1単位当たり$\mathrm{Ca}+\mathrm{Cb}$のコストをかけてPbの収入を得るようになる
が, 川下市場で $ Pb=Pa+Cb $ となることを考慮すると 1 単位当たりの利潤はコスト Ca + Cb を引いて Pb-Ca-Cb=Pa-Ca となる。これにより, 川上市場でライバルに対し, 1 単位当たり Ca のコストをかけて Pa で販売する場合の利潤は Pa-Ca に等しい。結局, ライバル企業を排除してもしなくとも, 垂直的統合企業の利潤は 1 単位当たり, Pa-Ca と同じ大きさになるのである。

図 2 独占利潤拡張不能理論

第2に，川下市場でライバル企業のほうが効率的であるとしよう（$\mathrm{Cb}>\mathrm{Cb}^{\prime}$）。このとき，垂直的統合企業にはやはりライバル企業を排除する動機が生じない。むしろ，自ら川下市場から退出し，川上市場だけに特化することになるだろう。この理由は次のとおりである。垂直的統合企業が市場でライバル企業と共存する場合に，自らが最終財を生産することによる1単位当たりの利潤は$\mathrm{Pb}-\mathrm{Ca}-\mathrm{Cb}$であり，アクセスチャージから得られる利潤は$\mathrm{Pa}-\mathrm{Ca}$である。一方，垂直的統合企業が市場から退出する場合の利潤はアクセスチャージから得られる利潤のみで，1単位当たり$\mathrm{Pa}-\mathrm{Ca}$である。ライバル企業との競争により川下市場では$\mathrm{Pb}^{\prime}=\mathrm{Pa}+\mathrm{Cb}^{\prime}$が成り立ち，垂直的統合企業も市場で共存するには$\mathrm{Pb}=\mathrm{Pb}^{\prime}$となるので，垂直的統合企業の設定できるアクセスチャージは$\mathrm{Pa}=\mathrm{Pb}-\mathrm{Cb}^{\prime}$となる。よって，アクセスチャージから得られる利潤は，$\mathrm{Pa}-\mathrm{Ca}=\mathrm{Pb}-\mathrm{Ca}-\mathrm{Cb}^{\prime}$となり，$\mathrm{Cb}>\mathrm{Cb}^{\prime}$であるため，自ら生産する場合の利潤$\mathrm{Pb}-\mathrm{Ca}-\mathrm{Cb}$よりも大きくなる。このように，垂直的統合企業にとって，川上の財をライバルに販売して自らは最終財生産から撤退するほうが，利潤は大きくなるのである。しかも非効率的な垂直的統合企業が川下部門から撤退することは経済厚生を改善することになる。図3では，$\mathrm{Cb}^{\prime}$が$\mathrm{Cb}$から低下して$\mathrm{Cb}>\mathrm{Cb}^{\prime}$となるときに，均衡がEからEへとシフトすることを表したものである。図1の$\mathrm{Cb}=\mathrm{Cb}^{\prime}$の状態を点線で表し，$\mathrm{Cb}>\mathrm{Cb}^{\prime}$の状態を実線で表している。川下のコストが低下することにより，企業1の利潤最
大化価格は低下し，それに伴ってアクセスチャージも低下する。その結果，川下のライバル企業の生産量は増加するので，経済厚生は改善されるのである。

図3 非効率な統合企業の退出

第3に，川下市場でライバル企業の方が非効率的であるとしよう（$\mathrm{Cb}<\mathrm{Cb}$）。このときには垂直的統合企業は自ら生産するほうが利潤は大きくなるので，ライバルを排除する動機が生じる。すなわち，ライバルを排除して自ら生産したときの利潤$\mathrm{Pb}-\mathrm{Ca}-\mathrm{Cb}$が，ライバル企業と共存してアクセスチャージから得られる利潤$\mathrm{Pa}-\mathrm{Ca}$より大きくなるのである。なぜなら，ライバルを排除せず共存するときに課すことのできるアクセスチャージは，$\mathrm{Pa}=\mathrm{Pb}-\mathrm{Cb}$となるので，アクセスチャージから得られる利潤は$\mathrm{Pa}-\mathrm{Ca}=\mathrm{Pb}-\mathrm{Ca}-\mathrm{Cb}$となるが，これは$\mathrm{Cb}<\mathrm{Cb}$であることから，排除して自ら生産するときの利潤$\mathrm{Pb}-\mathrm{Ca}-\mathrm{Cb}$より小さくなるためである。さて，垂直的統合企業がライバル企業をどのように排除するかは取引義務の有無に依存する。まず，取引義務がなければ前記のようなコストを上回る価格競争により排除することもできるが，単に取引拒絶を行えばよいだけである。次に，取引義務がある場合は，価格競争で排除するしかない。しかし，垂直的統合企業は略奪価格規制に反せずに排除することが可能となる。具体的には，垂直的統合企業は，ライバルのコストを下回りつつ，自らのコストを上回る価格を付ければよいので，$\mathrm{Pa}+\mathrm{Cb}>\mathrm{Pb}>\mathrm{Ca}+\mathrm{Cb}$となるアクセスチャージを設定すればよい。$\mathrm{Pa}$を十分に大きくすることによりそうしたことが可能となる。ここで注目すべきことは，仮にマージンスクイーズ規制（$\mathrm{Pb}-\mathrm{Pa}\geq\mathrm{Cb}$あるいは書き直して$\mathrm{Pb}-\mathrm{Cb}\geq\mathrm{Pa}$）が導入された場合であっても，垂直的統合企業は効率性に優れているため，その条件をクリアしてライバル企業を排除できることである。すなわち，排除可能となる条件（$\mathrm{Pa}+\mathrm{Cb}>\mathrm{Pb}$あるいは書き直して$\mathrm{Pa}>\mathrm{Pb}-\mathrm{Cb}$）とマージンスクイ
一ズ規制の両方を満たすアクセスチャージの条件は $ Pb-Cb\geqPa>Pb-Cb' $ となるが， $ Cb'>Cb $ であるので，そのような Pa は存在するのである。

そして，ライバルを排除することにより，経済厚生は改善する。これは，図2で従来は$\mathrm{Cb}=\mathrm{Cb}^{\prime}$であったものが，$\mathrm{Cb}$が小さくなったと考えれば分かりやすい。この状態が図4で表されているが，これは図3の$\mathrm{Cb}^{\prime}$を$\mathrm{Cb}$としたものであり，$\mathrm{Cb}$が小さくなることにより均衡が$\mathrm{E}$から$\mathrm{E}^{\prime}$へとシフトしている。$\mathrm{Cb}$が小さくなると，限界収入と限界費用が等しくなる生産量が増加し，価格が低下するので，総余剰は大きくなっている。

図４ 効率的な統合企業による排除

以上の結果をまとめると，アクセスチャージ規制がない場合には，理論的には，垂直的統合企業は川下部門で同等に効率的なライバルを排除するインセンティブはない。ライバルが効率性で上回れば，垂直的統合企業は排除とは反対に川下部門から退出して川上部門に特化することになるが，それにより経済厚生は改善される。最後に，垂直的統合企業の川下部門がライバル企業よりも効率性に優れていれば排除して独占化するインセンティブを有し，かつ略奪価格規制やマージンスクイーズ規制に反しない形で実行可能であるが，それは経済厚生を改善するものであり，一般的にこうした排除を規制することは望ましくない。

したがって，アクセスチャージ規制がない場合の競争政策について考えると，第1に，マージンスクイーズ規制が必要になる場面はない。第2に，注意すべき点として，マージンスクイーズ規制のテスト，あるいは同じことであるが川下部門に着目した略奪価格のテストを行う場合には，あくまで垂直的統合企業の価格とコストを用いて行うべきであり，ライバル企業のコストを用いてテストを行ってはならない。垂直的統合企業のほうがライバル企業よりも効率的である（Cb＜Cb'）場合に，マージンスクイ
一ズ規制の条件として $ Pb-Pa \geq Cb' $ ，あるいは書き直して $ Pa \leq Pb-Cb' $ のような関係を強いと，企業の効率性に関係なく排除自体を違法とすることになる。なぜなら，マージンスクイーズ規制をクリアする条件 $ \left(\mathrm{Pa} \leq \mathrm{Pb}-\mathrm{Cb'}\right) $ と排除可能性条件 $ \left(\mathrm{Pa} > \mathrm{Pb}-\mathrm{Cb'}\right) $ は相矛盾するので，両方の条件を満たす Pa は存在しないからである。垂直的統合企業の方が効率的な場合であっても，排除がなされるとマージンスクイーズと認定されることになるが，これは競争ではなく競争者を保護する政策として望ましくないものであると言える。

## ウ アクセスチャージ規制のある市場におけるマージンスクイーズ規制の必要性

本節では，川上市場において取引義務に加えて川上の中間生産物の価格，あるいはネットワーク産業におけるアクセスチャージ規制が行われている場合における，マージンスクイーズ規制の必要性を検討する。川上市場での取引義務に加えてアクセスチャージ規制が行われるのは，国有のネットワーク産業ないし公益事業の民営化・規制緩和に際して，自然独占の部分となるネットワークないしインフラ以外の部分に参入を促すという政策目的によるためである。現実にもこうした産業でマージンスクイーズに関する問題が続出しているところであり，対応が必要とされているところである。

前節ではアクセスチャージ規制が存在しない場合にはマージンスクイーズ規制は不要であることを述べたが，本節では，アクセスチャージ規制がある場合には，垂直的統合企業が同等に効率的ないし効率性に優れたライバ企業を排除するインセンティブを有し，しかも略奪価格規制に反することなく排除が可能であること，また，その結果として経済厚生に悪影響をもたらすことになるので，こうしたマージンスクイーズを規制するためには独自のマージンスクイーズ規制の導入が必要となることを説明する。

アクセスチャージ規制が行われる場合，「アクセスチャージPa＝ネットワークのコストCa＋一定のマージンm」という形で規制されるのが普通である。そして，マージンmが独占利潤に相当するのであればアクセスチャージ規制の意味はなく，通常は，垂直的統合企業は川上市場で独占利潤を獲得することができないように低いマージンmに規制される。そこで，垂直的統合企業には，ライバル企業を排除して川下市場を独占し，そこで利潤を得たいというインセンティブが生じる。なお，以下では小売市場での価格規制は存在しないことを仮定し，垂直的統合企業がライバル企業の排除に成功すれば独占利潤を得ることができると考えるが，小売価格の規制があって独占利潤が得られなくても，規制された小売価格から一定の利潤を得られるものであれば，垂直的統合企業はライバル排除で利潤を増やすことができるため，議論の本質には影響しない。

以下，イと同様に，川下企業の技術的効率性によって分類してこの問題について考察しよう。第1に，川下で垂直的統合企業とライバル企業が同等に効率的あるいはラ
イバル企業の方が効率的な場合（ $ Cb \geq Cb' $ ）について考えよう。このとき，垂直的統合企業はライバル企業を排除し，川下市場を独占化して利潤を得たいというインセンティブを有し，略奪価格規制をクリアしてそのように実行することも可能であるが，こうした行為は社会的に望ましくないことを示す。

まず，略奪価格規制で垂直的統合企業のマージンスクイーズを阻止することができるかについて考察しよう。もし，垂直的統合企業のコストを川上と川下の生産コストの合計（$\mathrm{Ca}+\mathrm{Cb}$）とみなすと，略奪価格とはならずに排除することが可能である。「ライバル企業の費用 $\mathrm{Pa}+\mathrm{Cb}'$ 垂直的統合企業の価格 $\mathrm{Pb}$ 垂直的統合企業の費用 $\mathrm{Ca}+\mathrm{Cb}$ となるように価格 $\mathrm{Pb}$ を設定できれば略奪価格とならずにライバル企業を排除できるが，この関係は，アクセスチャージ規制の式である $\mathrm{Pa}=\mathrm{Ca}+\mathrm{m}$ を代入すると，$\mathrm{Ca}+\mathrm{Cb}'+\mathrm{m}>\mathrm{Pb}>\mathrm{Ca}+\mathrm{Cb}$ となり，$\mathrm{Cb}'+\mathrm{m}>\mathrm{Cb}$ である限り，この関係を満たす $\mathrm{Pb}$ が存在する。すなわち，両企業が同等に効率的であるか，あるいはライバル企業の方が効率的であったとしてもその差がマージンの範囲にとどまる（$\mathrm{m}>\mathrm{Cb}-\mathrm{Cb}'$）ならば略奪価格とならない排除が可能となる。ライバル企業の効率性が非常に大きい場合には略奪価格となることがあるが，これについては，さらに次のような事情を考慮すると実際にはそれも回避できるようになる可能性がある。すなわち，これまで川上のコスト $\mathrm{Ca}$ については可変費用のように扱ってきたところ，実際には，川上が天然資源の採掘などの場合にはそのように考えて妥当するだろうが，ネットワーク産業の場合には，おおむね川上のコストはサンクコストであり，Caは減価償却となる割合が大きいのが通常である。そのため，ライバル企業にとってのコスト $\mathrm{Pa}$ は可変費用であるが，垂直的統合企業にとっての川上部門のコスト $\mathrm{Ca}$ は固定費用となる。もし略奪価格が可変費用基準をとるとし，川上の可変費用がゼロであると仮定すると，$\mathrm{Ca}+\mathrm{Cb}'+\mathrm{m}>\mathrm{Pb}>\mathrm{Cb}$ となる価格 $\mathrm{Pb}$ の設定により略奪価格とならずに排除が可能となり，その可能性が拡大する。なお，確認しておくと，ここで述べたいことは，略奪価格規制により阻止できる排除もあるが，阻止できない排除が存在するということである。効率的な企業が排除されるとコストが余計に掛かることになる上，独占となった後に価格が引き上げられ，生産量も減少する。（ただし，厳密にいうと，垂直的統合企業とライバル企業が同等的に効率的な場合で，しかも小売価格が完全に固定されているときには，どの企業が生産しようとも生産コストは一定で，しかも小売価格も一定であるため，経済厚生は不変である。）

略奪価格規制に反することなく同等に効率的ないし効率性に優れたライバル企業（$\mathrm{Cb}\geq\mathrm{Cb}$）を排除できる状況において，取引拒絶規制や略奪価格規制に加えてマージンスクイーズ規制を導入することにより，社会的に望ましくない排除を阻止することができるようになる。すなわち，マージンスクイーズ規制として$\mathrm{Pb}-\mathrm{Pa}\geq\mathrm{Cb}$，あるいは書き直して$\mathrm{Pb}\geq\mathrm{Pa}+\mathrm{Cb}$となることが求められると，ライバルを排除できるための条件$\mathrm{Pa}+\mathrm{Cb}>\mathrm{Pb}$を満たすことができなくなるのである。なぜなら，二つの条件を合
わせると $ Pa + Cb' > Pb \geq Pa + Cb $ となるが， $ Cb \geq Cb' $ を考慮すると，この条件を満たす Pb は存在しないからである。このように，垂直的統合企業による同等に効率的な企業や効率性に優れる企業に対する排除行為を阻止するために，マージンスクイーズ規制は有効に機能するのである。

第2に,川下で垂直的統合企業の方がライバル企業よりも効率的であるとしよう(Cb < Cb'). このとき, マージンスクイーズ規制の条件 Pb - Pa ≥ Cb を満たす形で, 垂直的統合企業はライバル企業を排除することが可能となる。すなわち, ライバルを排除するための条件 Pa + Cb > Pb' とマージンスクイーズ規制の一般的条件 Pb - Pa ≥ Cb を満たすためには, 垂直的統合企業の価格 Pb は Pa + Cb' > Pb > Pa + Cb という条件を満たす必要があるが, Cb < Cb' であるので, これを満たすことができるのである。

ここで垂直的統合企業が排除に成功したときの経済厚生への影響についてみておこう。垂直的統合企業の方が効率的であるので，ライバル企業の排除により生産コストは低減する。しかし，小売価格が制限されていない場合，垂直的統合企業は独占化に成功すると価格を引き上げて利潤を増やそうとするであろう。価格を上げると直ちに再度の新規参入が生じるときには価格引上げは困難であるが，そうでなければ価格を引き上げるであろう。例えば，ライバル企業がいるときには市場価格がライバルの競争価格，すなわち規制されたアクセスチャージにライバルの費用を加えたもの（Ca＋m＋Cb）であったのが，ライバルの排除後に独占価格（図2のPb）に引き上げられたとしよう。明らかに価格が上昇し，生産量が減少するので経済厚生は悪化する。たとえ非効率的であってもライバル企業が存在することにより市場の効率性，経済厚生は高まるのである。しかし，こうした可能性は，略奪価格規制の下では放置されることになる。効率性に優る企業が，コスト割れしない範囲での価格攻勢によりライバル企業を排除し，独占利潤を得ることは正当な経済活動として許容されている。略奪価格規制で許容されていることはマージンスクイーズ規制においても許容されるようにすることが法制度の一貫性として望ましい。もっとも，実際には，競争導入を目指すという政策目的によって川下に企業の新規参入を促進しようとしたときに，規模の経済性や範囲の経済性，あるいは学習効果が働いて新規参入企業がコストを削減できるようになる前に，垂直的統合企業が排除行為を働くことについては，ネットワーク事業を所管する当局が主となって，何らかの時限的規制を考えるなど，例外的な対処も併せて考慮する必要もあろう。

このように，アクセスチャージ規制がある市場では，垂直的統合企業は一応取引に応じているので取引拒絶と認定することが難しい場合もあり，また，略奪価格の規制に反することなく，マージンスクイーズを行うことによって同等に効率的ないし効率に優れた事業者を排除することができる。これを阻止するには，取引拒絶規制や略奪価格規制とは別にマージンスクイーズ規制を導入することが望ましい。そして，マージンスクイーズ規制を導入しても，効率性に劣る企業の排除は妨げられない。ただ
し，そのためには，マージンスクイーズ規制を行う場合の条件として小売価格とアクセスチャージの価格差が垂直的統合企業の川下コストを上回っていること（Pb－Pa≥Cb）という条件にすべきであり，ライバル企業の川下コストを上回る（Pb－Pa≥Cb）という条件としてはならないのは略奪価格規制の場合と同様である。

なお，最終財市場においてある程度の製品差別化がなされている場合について少し付言しておくと，垂直的統合企業は川上のアクセスチャージの設定だけでライバル企業の利潤を十分に奪うことができない。すると，シカゴ派の仮定の下と異なり，垂直的統合企業に川下のライバル企業排除の動機が生じ，川下市場で自身の生産物の販売量を増やし，利潤の増加を図ろうとする可能性がある。一方で，製品差別化の程度が大きくなるとマージンスクイーズを通じてライバル企業から奪うことのできるシェアが小さくなるために，マージンスクイーズ行為を行う動機は弱くなる。

## 工 結論

本章では，マージンスクイーズに対して取引拒絶や略奪価格規制とは別に，マージンスクイーズ規制を導入する必要があるか否かについて検討した。Carltonのようにマージンスクイーズ規制に否定的な意見もあるが，OECDの報告書で示されたように，取引義務がある場合にはマージンスクイーズ規制が必要であるという考えもある。

本章では，シカゴ派の one monopoly profit theorem が成立するような市場を取り上げ，取引義務があってもアクセスチャージ規制がなければ，マージンスクイーズ規制を必要としないが，アクセスチャージ規制がある産業では，マージンスクイーズ規制が必要であることを示した。アクセスチャージ規制がなければ，垂直的統合企業は川上市場で十分に利益を得ることができるので，同等に効率的ないし効率性に優る川下のライバル企業を排除するインセンティブはなく，ライバルを排除するのは効率性に劣る企業に対するときだけである。これによって経済厚生も改善される。

これに対し，アクセスチャージ規制がある産業では，垂直的統合企業は川上市場で十分な利潤が得られないため，マージンスクイーズを行って同等に効率的あるいは効率性に優る川下のライバル企業を排除し，独占利潤を得ようとするインセンティブを有する。しかも，垂直的統合企業によるマージンスクイーズを使ったライバル排除を取引拒絶規制や略奪価格規制では阻止することができない。こうした排除は経済厚生も損なうため，取引拒絶規制や略奪価格規制に加えてマージンスクイーズ規制を導入することが望ましい。こうした規制を導入しても，効率性に劣るライバル企業を排除するときの支障にはならない。このように，現実にマージンスクイーズ問題が生じる領域において，マージンスクイーズ規制は必要とされるのである。ただし，マージンスクイーズ規制を行うに当たっては，垂直的統合企業の小売価格とアクセスチャージの価格差が，垂直的統合企業の川下部門のコストを上回ることを条件とすべきであり，川下のライバル企業のコストを上回ることを条件とすることは望ましくない。そのよ
うにすると，非効率的なライバル企業を保護し，競争ではなく競争者を守る規制となってしまうからである。これは略奪価格規制の場合も同様である。

最後に残された課題について述べておくと，本章では，シカゴ派の one monopoly profit theorem が成立するような市場であっても，アクセスチャージ規制があるような産業ではマージンスクイーズ規制が必要であることを示したが，今後の課題としては，シカゴ派の前提とは異なりある程度の製品差別化がなされた市場など，様々な市場構造の前提に応じてこの命題に修正が必要か否かを検討する必要がある。また，略奪価格やマージンスクイーズ規制のテストに，垂直的統合企業の川下部門のコストを用いることの難しさについても考慮する必要があろう。

## オ 具体的な事件処理への示唆

前記の経済分析からは，マージンスクイーズは卸売市場において独占的地位にある事業者が小売市場において他の事業者と競争している場合に必ず発生するというわけではなく，アクセスチャージ規制が行われている場合など，何らかの市場の構造的要因が契機となって発生するものであることが分かる。

具体的な事件においてマージンスクイーズが行われているか否かを判断するに当たっては，通常はコストの分析によって卸売市場における販売価格と小売市場における販売価格の間に十分な利幅（spread）が確保されているか否かを調査することとなると思われるが，コストの分析はどのようなコストを使用するかといった難しい問題を伴うものである。コスト分析による判断が難しい場合には，卸売市場においてアクセスチャージ規制が行われているといった事実を認定できれば，前述のとおりマージンスクイーズが行われる動機があることから，こうした事実をマージンスクイーズが行われている可能性を推認する間接証拠の一つとして用いることが考えられる。

また，マージンスクイーズを行う事業者の意図や目的は，排除行為該当性を推認させる事実となり得る $ ^{79} $ ところ，物的証拠や供述から事業者の主観的な意図を立証することができない場合にも，前記のような市場構造にあることを認定することにより，マージンスクイーズが行われる動機が存在することを説明することが可能となる。

なお，公正取引委員会が様々な端緒情報の中からより適切な事案を選択して効率的に事件審査を行っていく上でも，前記のような市場構造にあるかどうかを把握することは，マージンスクイーズを事件として取り上げていくべき事案をスクリーニングするための要素の一つとなり得る。
## EU・米国からの示唆

ア マージンスクイーズの要件・基準について

## （ア）違法性の判断基準について

米国ではマージンスクイーズについて，卸売市場において反トラスト法上の取引義務がある場合に不当な取引拒絶に当たる（Trinko 事件）か小売市場における略奪的価格設定が認められる場合（Brooke Group 事件）に違法と認められている。他方，EU では，前述のとおり価格差が負であるか，同等に効率的な事業者テストを用いて違法性を判断している。我が国におけるマージンスクイーズの規制は，卸売価格と小売価格との格差の存在を前提としつつ同等に効率的な競争者基準及び82条ガイダンスと同様に単独の取引拒絶規制基準を重要な考慮要素としている点で EU に近いものであるため，EU の違法要件を参考に我が国における違法性の判断基準への示唆を検討する。

## ① 基準とすべき費用について

前述のとおり，小売価格と卸売価格の価格差をみた場合に，負ではない，つまり正となるケースが考えられる。このような場合に，どの費用を基準に排除行為と判断するかが問題となる。この点については，EUにおける同等に効率的な事業者テストと同様に，違反行為を行う支配的事業者の費用を基準とすべきである $ ^{80} $ 。

もっとも，同等に効率的な事業者テストを用いるに当たり，小売サービスの提供における製品特殊的費用（提供に特有の費用をいう。）をどのように算定すべきか，すなわち，実際に提供に掛かった費用を基準とするのか，あるいは全費用から共通費（インフラを提供するのに必要な費用をいう。）を除いたものを製品特殊的費用とする場合にどのように共通費を配賦すべきか，といった点は今後の課題である。

## ② 競争の実質的制限及び行為者の地位について

EUにおいて，マージンスクイーズは「市場支配的地位の濫用」に該当するとして規制されており，川上市場において市場支配的地位にあることが前提となっているが，川下市場において市場支配的地位にあることは要求されていない。他方，我が国においてマージンスクイーズ型の行為に排除型私的独占を適用するに当たり，NTT東日本事件判決をみると，違反行為を行う支配的事業者の市場支配的地
位の形成・維持・強化が必要と判示されている $ ^{81} $ 。したがって，仮に違反行為者が川上市場において市場支配的地位にあったとしても，川下市場における市場支配的地位の形成・維持・強化がみられない場合は原則として私的独占に該当すると認められない。もっとも，このような場合であっても，競争の実質的制限（市場支配的地位の形成・維持・強化）を要件としない独占禁止法2条9項に規定する不公正な取引方法に該当し，取引拒絶（同項1号イ）あるいは不当廉売（同項3号）として問題になり得る $ ^{82} $ 。

## （彳）結論

我が国において独占禁止法上問題となり得るマージンスクイーズの要件は，前述のとおり EU における要件を参考とすると，まず，卸売価格と小売価格の価格差が負であるかどうかを判断し，負であれば独占禁止法上マージンスクイーズに該当することとなる。次に，その価格差が正である場合，違反行為を行う支配的事業者と同じ程度に効率的な事業者を排除するような価格設定を行っているかどうかを判断し，そのような価格設定が行われていると認められれば独占禁止法上問題となり得るマージンスクイーズに該当するといえる。この場合に，違反行為者の製品特殊的費用をどのように算定するかが今後の課題である。

## イ事業法と競争法との関係について

## (ア) EU

## ① マージンスクイーズと事業法上の取引義務の関係

マージンスクイーズが違法であるためには，川上市場で事業法上の取引義務があることは要件ではないとされたが（TeliaSonera 事件判決），事業法上の取引義務がある場合が一般的である（Deutsche Telekom 事件判決）。

ただし，例外もあり，実際，TeliaSonera 事件判決を受けた 2011 年ストックホルム地方裁判所判決は事業法上の取引義務がない場合でも，支配的地位の濫用を認めている（第 2 部 1 キ（力））。

## ② 事業法規制と競争法の関係

両者の関係は一般には次のようにまとめられる。①事業官庁は，価格等の事前規制をし，競争当局は，事後規制を行い，価格等の規制は行わない。②ただし，事業官庁と競争当局の規制が交錯する場面があり，事業官庁の事前規制の下でも競争の余地はあるので，競争当局は，その中で競争が適切に働いているか否かについて検討する（Deutsche Telekom等）。③加盟国の政策により，競争がゆがめら