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昭和46年度通商産業省主管歳入予算明細書
昭和46年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
13 通商産業省主管歳入予算額	3,587,325	3,662,524	△	75,199
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和46年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
2000-00 専 専 納 付 金2200-00 アルコール専専事業特別会計納付金2201-00 アルコール専専事業特別会計納付金2201-01 アルコール専専事業特別会計納付金4000-00 政府資産整理収入4200-00 回 収 金 等 収 入4201-00 特別会計整理収入4201-03 貿易特別会計整理収入4201-04 米国対日援助物資等処理特別会計整理収入4203-00 貸付金等回収金収入4203-05 発明実施化試験費貸付金償還金	2,406,369	2,155,564	250,805	本年度における損益計算上の益金予定額から資産純増加予定額を控除して納付見込額を算出
204,403	183,378	21,025
4,687	5,889	1,202
2,142	1,909	233	貿易特別会計の廃止に伴つて一般会計が承継した債権の回収見込額を計上
2,545	3,980	1,435	米国対日援助物資等処理特別会計の廃止に伴つて一般会計が承継した債権の回収見込額を計上
199,716	177,489	22,227
4,012	3,736	276	発明実施化試験費貸付金の償還見込額を計上
部・款・項・目	昭和46年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4203-06 重要技術研究開発費補助金償還金	195,704	173,753	21,951	重要技術研究開発費補助金の償還見込額を計上
5000-00 雑収入	976,553	1,323,582	347,029
5100-00 国有財産利用収入	129,068	103,755	25,313
5101-00 国有財産貸付収入	41,616	36,689	4,927
5101-01 土地及水面貸付料	2,397	2,404	7	用地の一部貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	10,930	11,294	364	建物及び物件の一部貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	28,289	22,991	5,298	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	87,217	66,849	20,368	特許庁に属する版権の使用見込み等及び東京工業試験所等に属する特許権実施料の最近までの収入実績等を基礎として算出
5104-00 利子収入
5104-02 発明実施化試験費貸付金利子収入	235	217	18	発明実施化試験費貸付金の利子の収入見込額を計上
5300-00 諸収入	847,485	1,219,827	372,342
5305-00 授業料及入学検定料
5305-03 講習料	350	350	0	計量教習所で開催する講習の受講見込人員を基礎として算出
5307-00 受託調査試験及役務収入
5307-01 受託調査及試験収入	60,869	61,452	583	公害資源研究所等の受託研究費等を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	243,777	372,537	128,760
5309-01 弁償及違約金	6,494	129,486	122,992	最近までの収入実績等を基礎として算出
5309-02 返納金	237,283	243,051	5,768	最近までの収入実績等を基礎として算出
部・款・項・目	昭和46年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-00 物品売払収入	497,580	742,081	△ 244,501	電子技術総合研究所等における標準電池等の売払見込数量を基礎として算出
5311-01 試験場製品等売払代	2,213	2,146	67
5311-02 刊行物売払代	485,102	728,336	△ 243,234	特許庁等における特許公報類等の売払見込数量を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	10,265	11,599	△ 1,334	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	44,909	43,407	1,502
5399-01 日雇労働者保険料被保険者負担金	19	27	△ 8	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-03 小切手支払未済金収入	976	0	976	同
5399-04 延滞金	3,408	3,685	△ 277	同
5399-13 プラント類輸出保証損失補償料収入	32,275	36,339	△ 4,064	「プラント類輸出促進臨時措置法」に基づき締結された補償契約により見込まれる補償料の収入見込額を計上
5399-99 雑収計	8,231	3,356	4,875	最近までの収入実績を基礎として算出
3,587,325	3,662,524	△ 75,199
昭和46年度運輸省主管歳入予算明細書

昭和46年度運輸省主管蔵入予算明細書
昭和46年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
14 運輸省主管蔵入予算額	785,567	448,622	336,945
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和46年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	785,567	446,622	336,945
5100-00 国有財産利用収入	93,659	70,887	22,772
5101-00 国有財産貸付収入	84,753	62,205	22,548
5101-01 土地及水面貸付料	2,659	3,797	1,138	用地の一部貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	5,431	4,802	629	建物及び物件の一部貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	76,663	53,606	23,057	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入	8,906	8,682	224
5102-02 寄 宿 料	1,453	1,453	0	海技大学校及び航空大学校における寄宿舎の収容見込人員を基礎として算出
5102-03 入場料等収入	7,453	7,229	224	ユースホステルセンターにおける最近までの利用人員等を基礎として算出
5300-00 諸 収 入	691,908	377,735	314,173
5304-00 公共事業費負担金	160,443	58,450	101,993
5304-08 地盤沈下対策事業費負担金	50,862	58,450	7,588	「港湾法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
110 運輸省主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	昭和46年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5304-09 港湾災害復旧事業費負担金	109,581	0	△ 109,581	「港湾法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5305-00 授業料及入学検定料	34,204	31,224	2,980
5305-01 授業料	14,396	14,636	△ 240	海技大学校及び航空大学校の在学見込人員を基礎として算出
5305-02 入学及検定料	19,808	16,588	3,220	海技大学校及び航空大学校の受験及び入学見込人員を基礎として算出
5306-00 許可及手数料
5306-01 手数料	1,264	1,503	△ 239	最近までの収入実績を基礎として算出
5307-00 受託調査試験及役務収入	229,681	31,080	198,601
5307-01 受託調査及試験収入	31,330	26,819	4,511	船舶技術研究所等の受託研究費等を基礎として算出
5307-03 受託研究員費受入	449	456	△ 7	港湾技術研究所における受託研究見込人員等を基礎として算出
5307-04 受託測量等収入	3,926	3,805	121	海上保安庁の受託測量費等を基礎として算出
5307-07 受託訓練収入	193,976	0	193,976	航空大学校の受託訓練費等を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	17,608	16,639	969
5309-01 弁償及違約金	7,939	7,683	256	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	9,669	8,956	713	同
5311-00 物品売払収入	230,510	219,053	11,457
5311-02 刊行物売払代	198,793	182,216	16,577	海上保安庁等における水路図誌等の売払見込数量を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	31,717	36,837	△ 5,120	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	18,198	19,786	△ 1,588
5399-01 日雇労働者保険料被保険者負担金	19	11	8	最近までの収入実績を基礎として算出
部・款・項・目	昭和46年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-03 小切手支払未済金収入	428	0	428	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延 滞 金	149	205	△ 56	同
5399-99 雑 収	17,602	19,570	△ 1,968	同
昭和46年度郵政省主管歳入予算明細書

昭和46年度郵政省主管廠入予算明細書
昭和46年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
15郵政省主管廠入予算額	211,313,300	169,364,976	41,948,324
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和46年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1000-00租税及印紙収入1200-00印紙収入1201-00印紙収入1201-01収入印紙4000-00政府資産整理収入4200-00収収金等収入4203-00貸付金等収収金収入4203-07通信事業特別会計貸付金償還金	211,183,000	169,236,000	41,947,000	最近における収入状況、売捌状況等を勘案して算出した現行法による収入見込額に、今次の税制改正による増減収見込額を調整して算出
5000-00雑収入	10,300	8,976	1,324
5100-00国有財産利用収入	7,524	5,738	1,786
5101-00国有財産貸付収入	7,495	5,677	1,818
5101-01土地及水面貸付料	1,002	202	800	用地の一部貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	1,888	1,487	401	建物及び物件の一部貸付見込面積等を基礎として算出
部・款・項・目	昭和46年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5101-03 公務員宿舍貸付料5102-00 国有財産使用収入5102-01 版権及特許権等収入5300-00 諸収入5309-00 弁償及返納金5309-01 弁償及違約金5309-02 返納金5311-00 物品売払収入5311-04 不用物品売払代5399-00 雑入5399-03 小切手支払未済金収入計	4,605	3,988	617	宿舎の貸付見込面積等を基礎として算出
29	61	32	電波監理局に属する特許権実施料の最近までの収入実績を基礎として算出
2,776	3,238	462
810	1,167	357
723	1,047	324	最近までの収入実績を基礎として算出
87	120	33	同
昭和 46 年度労働省主管歳入予算明細書

昭和46年度労働省主官歳入予算明細書
昭和46年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
16 労働省主管歳入予算額	878,210	750,163	128,047
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和46年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	878,210	750,163	128,047
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	35,992	28,581	7,411
5101-01 土地及水面貸付料	974	1,054	80	用地の一部貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	232	319	87	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	34,786	27,208	7,578	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5300-00 諸 収 入	842,218	721,582	120,636
5306-00 許 可 及 手 数 料
5306-02 許 可 料	7,415	6,746	669	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-00 弁 償 及 返 納 金	291,781	239,663	52,118
5309-01 弁 償 及 違 約 金	405	354	51	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返 納 金	291,376	239,309	52,067	同
5311-00 物 品 壳 払 収 入
5311-04 不用物品壳払代	1,831	1,822	9	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑 収 入	541,191	473,351	67,840
部・款・項・目	昭和46年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-01 日雇労働者保険料被保険者負担金	18	19	△1	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-02 失業者退職手当特別会計等負担金	398,710	345,463	53,247	特別会計等が負担する政府職員等失業者退職手当の受入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	535	0	535	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	136	221	△85	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-09 労働保険審査会費特別会計負担金	55,730	48,397	7,333	労働保険審査会の審査に要する経費の財源の一部に充てるため、労働者災害補償保険特別会計及び失業保険特別会計から受け入れる負担金の受入見込額を計上
5399-99 雑収	86,062	79,251	6,811	労働研修所の運営費の財源の一部に充てるため、労働者災害補償保険特別会計及び失業保険特別会計から受け入れる負担金の受入見込額等を計上
昭和46年度建設省主管歳入予算明細書
昭和46年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
17 建設省主管歳入予算額	4,307,640	4,141,947	165,693
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和46年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4000-00 政府資産整理収入
4200-00 収金等収入
4203-00 貸付金等収金収入
4203-10 土地区画整理組合貸付金償還金	630,780	650,255	△	19,475	土地区画整理組合貸付金の償還見込額を計上
5000-00 雑収入	3,676,860	3,491,692	185,168
5100-00 国有財産利用収入	158,728	138,924	19,804
5101-00 国有財産貸付収入	149,683	133,967	15,716
5101-01 土地及水面貸付料	104,777	100,409	4,368	用地等の一部貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	2,256	2,264	△	8	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	42,650	31,294	11,356	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	3,537	0	3,537	国土地理院に属する版権の使用見込み等を基礎として算出
5104-00 利子収入
5104-03 延納利子収入	5,508	4,957	551	国土地理院における地図売払契約に係る延納利子の最近までの収入実績を基礎として算出
部・款・項・目	昭和46年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5200-00 納付金
5203-00 雑納付金
5203-02 石炭鉱害事業団納付金	124,374	99,348	25,026	「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭鉱害事業団から納付される納付金の受入見込額を計上
5300-00 諸収入	3,393,758	3,253,420	140,338
5304-00 公共事業費負担金	2,090,869	2,107,449	16,580
5304-03 海岸整備事業費負担金	971,490	839,417	132,073	「海岸法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	1,119,379	1,268,032	148,653	「河川法」等に基づき、地方公共団体等が負担する負担金の受入見込額を計上
5307-00 受託調査試験及役務収入	142,383	97,950	44,433
5307-01 受託調査及試験収入	97,602	70,036	27,566	土木研究所等の受託研究費等を基礎として算出
5307-04 受託測量等収入	2,855	0	2,855	国土地理院の受託測量費等を基礎として算出
5307-05 測量標移転改埋費受入	5,000	5,000	0	国土地理院における測量標の移転改埋費を基礎として算出
5307-06 受託工事収入	36,926	22,914	14,012	最近までの収入実績等を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	238,408	213,986	24,422
5309-01 弁償及違約金	3,613	5,512	1,899	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	234,795	208,474	26,321	同
5311-00 物品売払収入	452,562	428,712	23,850
5311-02 刊行物売払代	446,666	423,073	23,593	国土地理院における地図等の売払見込数量を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	5,896	5,639	257	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	469,536	405,323	64,213
118 建設省主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	昭和46年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-03 小切手支払未済金収入	134	0	134	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延 滞 金	1,020	1,025	△ 5	同
5399-10 河川管理負担金	260,824	219,512	41,312	「河川法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5399-99 雑 収	207,558	184,786	22,772	最近までの収入実績を基礎として算出
計	4,307,640	4,141,947	165,693
昭和46年度自治省主管歳入予算明細書
昭和46年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
18 自治省主管歳入予算額	36,649	24,783	11,866
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和46年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4000-00 政府資産整理收入
4200-00 回収金等収入
4203-00 貸付金等回収金収入	5,738	5,738	0
4203-01 奄美群島電気事業施設改善貸付金償還金	1,801	1,801	0	奄美群島電気事業施設改善貸付金の償還年割額を計上
4203-02 奄美群島産業復興事業費貸付金償還金	3,937	3,937	0	奄美群島産業復興事業費貸付金の償還年割額を計上
5000-00 雑収入	30,911	19,045	11,866
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	1,867	1,102	765
5101-01 土地及水面貸付料	100	100	0	用地の一部貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	96	0	96	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	1,671	1,002	669	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5300-00 諸収入	29,044	17,943	11,101
5309-00 弁償及返納金	2,471	2,342	129
5309-01 弁償及違約金	24	24	0	最近までの収入実績を基礎として算出
120 自治省主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	昭和46年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5309-02返納金	2,447	2,318	129	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-00物品売払収入	165	221	56	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-04不用物品売払代	165	221	56	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00雑入	26,408	15,380	11,028	最近までの収入実績等を基礎として算出
5399-99雑収計	36,649	24,783	11,866
昭 和 46 年 度

一般会计各省各厅予定经费要求书等
昭 和 46 年 度 予 定 經 費 要 求 書

主要經費別表
事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
01(社会保障関係費)	25(恩給関係費)
02生活保護費	250,289,663	217,185,531	33,104,132	26文官等恩給費	36,025,073	32,332,104	3,692,969
03社会福祉費	141,886,284	111,037,530	30,848,754	27旧軍人遺族等恩給費	269,667,511	238,794,497	30,873,014
04社会保険費	702,195,308	587,456,321	114,738,987	28恩給支給事務費	3,677,132	3,263,870	413,262
05保健衛生対策費	160,114,889	140,608,540	19,506,349	29遺族及び留守家族等援護費	26,635,925	24,737,302	1,898,623
06失業対策費	89,593,433	84,480,426	5,113,007	計	336,005,641	299,127,773	36,877,868
計	1,344,079,577	1,140,768,348	203,311,229	30地方交付税交付金	2,054,423,381	1,662,871,617	391,551,764
10(文教及び科学振興)費	35防衛関係費	670,901,608	569,517,711	101,383,897
11義務教育費国庫負担金	516,157,000	439,376,000	76,781,000	40(公共事業関係費)
12国立学校特別会計へ繰入	284,878,192	253,701,685	31,176,507	41治山治水対策事業費	278,642,000	236,656,000	41,986,000
13科学技術振興費	133,838,781	114,301,183	19,537,598	42道路整備事業費	694,332,000	586,604,000	107,728,000
14文教施設費	53,607,943	42,986,872	10,621,071	43港湾漁港空港整備事業費	141,407,000	117,443,000	23,964,000
15教育振興助成費	73,642,942	59,124,280	14,518,662	44住宅対策費	115,898,000	95,399,178	20,498,822
16育英事業費	16,750,784	16,410,971	339,813	45生活環境施設整備費	88,223,000	62,829,000	25,394,000
計	1,078,875,642	925,900,991	152,974,651	46農業基盤整備費	223,325,395	189,024,975	34,300,420
20国债費	319,339,562	290,897,195	28,442,367	47林道工業用水等事業費	43,066,024	34,768,151	8,297,873
124 主要經費別表

事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
48 調整費	7,800,000	7,300,000	500,000	65 食 糧 管理 費	463,372,402	383,007,373	80,365,029
小計	1,592,693,419	1,330,024,304	262,669,115	70 產業投資特別会計へ繰入	80,300,000	93,600,000	△ 13,300,000
49 災害復旧等事業費	72,898,239	79,857,159	△ 6,958,920	98 その他の事項経費	1,102,415,625	921,026,576	181,389,049
計	1,665,591,658	1,409,881,463	255,710,195	99 予 備 費	140,000,000	110,000,000	30,000,000
50 貿易振興及び経済協力費	101,102,859	92,846,853	8,256,006	合 計	9,414,315,280	7,949,764,116	1,464,551,164
60 中小企業対策費	57,907,325	50,318,216	7,589,109
昭 和 46 年 度 皇 室 費
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和46年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
01 皇 室 費 合 計	2,075,493	1,831,684	243,809
[主要 經 費 別 内 訳]
98 その他の事項 經 費	2,075,493	1,831,684	243,809
[組織 別 事項 別 内 訳]
組 織	項	事 項	昭和46年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)	說	明
皇 室 費	001 内 廷 費	98 内廷に必要な経費	95,000	95,000	0	「日本国憲法」及び「皇室経済法」の規定による内廷費
002 宮 廷 費	98 宮廷に必要な経費	1,927,373	1,684,394	242,979	「日本国憲法」及び「皇室経済法」の規定による宮廷費
003 皇 族 費	98 皇族に必要な経費	53,120	52,290	830	「日本国憲法」及び「皇室経済法」の規定による皇族費
皇 室 費 計	2,075,493	1,831,684	243,809
科目 別 内 訳
項 目	昭和46年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)	項 目	昭和46年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)
001 内 廷 費(98011-219-...)	95,000	95,000	0	98011-212-08 外 国 旅 費	7,000	7,000	0
002 宮 廷 費	1,927,373	1,684,394	242,979	98011-213-09 庁 費	600,569	424,969	175,600
98011-219-06 諸 謝 金	25,388	9,413	15,975	98011-213-09 招 宴 費	40,103	47,152	△ 7,049
98011-269-07 報 償 費	30,374	45,186	△ 14,812	98011-213-09 各 所 修 繕	639,179	473,194	165,985
126 皇室費

項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98199-233-09 自動車重量税	15	0	15	003 皇族費(98011-219-...)	53,120	52,290	830
98011-224-15 施設整備費	570,145	666,880	△ 96,735	計	2,075,493	1,831,684	243,809
98011-219-17 交際費	14,600	10,600	4,000
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
皇 室 費	(項) 宮 廷 費のうち施 設 整 備 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
昭 和 46 年 度 国 会 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和46年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
02 国 会 所 管 合 計	22,665,171	19,241,590	3,423,581
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費98 その他の事項経費	106,16822,559,003	103,16819,138,422	3,0003,420,581
[組織別事項別内訳]
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
衆議院	001 衆議院	98 国会の運営に必要な経費	11,884,648	10,087,017	1,797,631	「日本国憲法」及び「国会法」その他関係法令に基づく1 国会の権能行使2 衆議院事務局及び衆議院法制局の所掌事務処理1 議員宿舍の改築及び整備2 憲政記念館の新営3 国会施設敷地の取得4 その他庁舎の整備等「国会法」第32条の規定による予備金
002 衆議院施設費	98 衆議院の施設整備に必要な経費	1,195,313	611,794	583,519
009 衆議院予備経費	98 国会予備金に必要な経費	7,000	7,000	0
衆議院計	13,086,961	10,705,811	2,381,150
科目 別 内 訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 衆議院	11,884,648	10,087,017	1,797,631	98012-212-08 議会雑費	6,075	6,075	0
98012-211-01 議員歲費	3,049,621	2,494,538	555,083	98012-212-08 職員旅費	14,736	13,240	1,496
98012-211-02 職員基本給	1,889,816	1,627,588	262,228	98012-212-08 外国旅費	96,299	92,747	3,552
98012-211-03 職員諸手当	949,740	774,407	175,333	98012-212-08 証人等旅費	2,408	2,408	0
98012-211-04 超過勤務手当	293,589	258,416	35,173	98012-213-09 庁費	650,770	542,892	107,878
98012-211-05 議員秘書手当	1,579,757	1,348,700	231,057	98012-213-09 通信費	84,490	84,005	485
98012-211-05 常勤職員給与	4,230	3,688	542	98012-213-09 議案類印刷費	124,950	113,340	11,610
98012-211-05 非常勤職員手当	20,833	17,266	3,567	98012-213-09 土地借料	453	453	0
98012-211-05 雑手当	1,414	1,414	0	98012-213-09 各所修繕	52,184	43,839	8,345
98012-211-05 休職者給与	4,646	4,007	642	98012-213-09 国政調査活動費	10,000	10,000	0
98012-261-05 公務災害補償費	384	332	52	98199-233-09 自動車重量稅	845	0	845
98012-211-05 退職手当	215,431	178,928	36,503	98012-213-11 立法事務費	471,360	466,560	4,800
98012-211-05 議員秘書退職手当	54,970	47,931	7,039	98012-213-12 議員調査研究費	589,200	583,200	6,000
98012-261-05 弔慰金	36,536	26,721	9,815	98012-215-16 国家公務員共済組合負担金	212,552	179,118	33,434
98089-261-05 児童手当	199	0	199	98029-235-16 国有資產所在市町村交付金	27,619	28,617	△	998
98012-219-06 速記生徒手当	2,423	2,000	423	98012-295-16 列国議会同盟分担金	3,601	3,125	476
98012-219-06 諸謝金	5,760	5,286	474	98012-219-17 交際費	45,076	49,726	△	4,650
98012-212-08 議員旅費	27,489	26,661	828	98012-299-18 賠償償還及払戾金	19	19	0
98012-212-08 議員通信交通費	1,355,160	1,049,760	305,400	98012-299-19 保証金	10	10	0
国会所管 眾議院 131

項目	昭和46年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和46年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
002 衆議院施設費	1,195,313	611,794	583,519	98012-294-15 不動産購入費	300,000	50,000	250,000
98012-222-08 施設施工旅費	2,277	1,403	874	009 衆議院予備經費
(98012-289-⋯)	7,000	7,000	0
98012-223-09 施設施工庁費	4,677	2,103	2,574
98012-224-15 施設整備費	888,359	558,288	330,071	計	13,086,961	10,705,811	2,381,150
132 国会所管 参議院

組織	項目	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
参議院	011 参議院	98 国会の運営に必要な経費	7,074,383	5,975,260	1,099,123	「日本国憲法」及び「国会法」その他関係法令に基づく1 国会の権能行使2 参議院事務局及び参議院法制局の所掌事務処理
012 参議院施設費	98 参議院の施設整備に必要な経費	272,814	637,413	△ 364,599	1 事務局庁舎の新営2 その他庁舎の整備等「国会法」第32条の規定による予備金
019 参議院予備経費	98 国会予備金に必要な経費	5,000	5,000	0
参議院計	7,352,197	6,617,673	734,524
科目別內訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 参議院	7,074,383	5,975,260	1,099,123	98012-211-05	議員秘書退職手当	28,681	24,656	4,025
98012-211-01 議員歳費	1,587,821	1,286,828	300,993	98012-261-05	弔慰金	13,780	10,248	3,532
98012-211-02 職員基本給	1,402,386	1,212,607	189,779	98089-261-05	児童手当	151	0	151
98012-211-03 職員諸手当	700,637	577,346	123,291	98012-219-06	速記生徒手当	2,423	2,000	423
98012-211-04 超過勤務手当	209,391	186,701	22,690	98012-219-06	諸謝金	1,678	1,676	2
98012-211-05 議員秘書手当	819,867	693,551	126,316	98012-212-08	議員旅費	13,538	13,220	318
98012-211-05 非常勤職員手当	9,093	7,856	1,237	98012-212-08	議員通信交通費	707,020	540,000	167,020
98012-211-05 雑手当	1,032	1,032	0	98012-212-08	議会雑費	5,850	5,850	0
98012-211-05 休職者給与	2,500	2,201	299	98012-212-08	職員旅費	11,095	10,275	820
98012-261-05 公務災害補償費	327	282	45	98012-212-08	外国旅費	61,517	57,934	3,583
98012-211-05 退職手当	200,067	119,418	80,649	98012-212-08	証人等旅費	1,604	1,604	0
国会所管 参議院 133

項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98012-213-09 庁費	375,022	341,420	33,602	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	13,334	11,241	2,093
98012-213-09 通信費	48,689	48,560	129	98012-219-17 交際費	30,240	33,030	△ 2,790
98012-213-09 議案類印刷費	84,948	77,056	7,892	98012-299-18 賠償償還及払戾金	19	19	0
98012-213-09 各所修繕	28,231	24,904	3,327	98012-299-19 保証金	10	10	0
98012-213-09 国政調査活動費	6,000	6,000	0	012 参議院施設費	272,814	637,413	△ 364,599
98199-233-09 自動車重量税	308	0	308	98012-222-08 施設施工旅費	592	1,623	△ 1,031
98012-213-11 立法事務費	241,920	240,000	1,920	98012-223-09 施設施工庁費	887	2,433	△ 1,546
98012-213-12 議員調査研究費	307,400	300,000	7,400	98012-224-15 施設整備費	271,335	633,357	△ 362,022
98012-215-16 国家公務員共済組合負担金	157,804	137,735	20,069	019 参議院予備経費(98012-289-...)	5,000	5,000	0
計	7,352,197	6,617,673	734,524
134 国会所管 国立国会図書館

組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国立国会図書館	021 国立国会図書館	98 国立国会図書館の管理運営に必要な経費	2,058,680	1,672,194	386,486	「国立国会図書館法」に基づく
1 国会議員の職務の遂行に資するための図書館資料の収集整備及び立法調査
2 行政・司法各部門及び一般公衆に対する図書館奉仕の提供等
科学技術の振興を図るための科学技術関係資料の収集
022 国立国会図書館施設費	13 科学技術関係資料購入に必要な経費	106,168	103,168	3,000
98 国立国会図書館の施設整備に必要な経費	7,485	92,263	△ 84,778
国立国会図書館計	2,172,333	1,867,625	304,708
科目別內訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 国立国会図書館	2,164,848	1,775,362	389,486	98012-261-05 弔 慰 金	976	976	0
98012-211-02 職員基本給	846,124	722,453	123,671	98089-261-05 児 童 手 当	94	0	94
98012-211-03 職員諸手当	409,327	334,519	74,808	98012-219-06 諸 謝 金	1,844	1,645	199
98012-211-04 超過勤務手当	78,084	66,546	11,538	98012-212-08 職 員 旅 費	3,858	3,643	215
98012-211-05 非常勤職員手当	7,876	10,160	△ 2,284	98012-212-08 外 国 旅 費	2,981	2,194	787
98012-211-05 休職者給与	4,306	3,657	649	98012-213-09 庁 費	272,124	251,125	20,999
98012-211-05 国際機関等派遣職員給与	6,539	0	6,539	98012-213-09 図 書 購 入 費	93,847	78,205	15,642
98012-261-05 公務災害補償費	1,307	1,168	139	98012-213-09 立法資料購入費	6,070	5,518	552
98012-211-05 退職手当	89,128	47,727	41,401	13012-213-09 科学技術関係資料費	106,168	103,168	3,000
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98012-213-09電子計算機等借料	98,500	24,132	74,368	98012-299-19保証金	20	20	0
98012-213-09各所修繕	23,039	22,221	818	022国立国会図書館施設費	7,485	92,263	84,778
98199-233-09自動車重量税	75	0	75	98012-222-08施設施工旅費	0	60	60
98012-215-16国家公務員共済組合負担金	91,803	77,916	13,887	98012-223-09施設施工庁費	0	90	90
98029-235-16国有資産所在市町村交付金	374	372	2	98012-224-15施設整備費	7,485	42,113	34,628
98012-215-16納入出版物代償交付金	18,974	16,587	2,387	98012-294-15不動産購入費	0	50,000	50,000
98012-219-17交際費	1,395	1,395	0	計	2,172,333	1,867,625	304,708
98012-299-18賠償償還及払戾金	15	15	0
136 国会所管裁判官訴追委員会

組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
裁判官訴追委員会	031裁判官訴追委員会	98裁判官訴追委員会の運営に必要な経費	28,939	24,457	4,482	「日本国憲法」、「国会法」及び「裁判官弾効法」に基づく1裁判官罷免の訴追2裁判官訴追委員会事務局の所掌事務処理
科目別內訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031裁判官訴追委員会	28,939	24,457	4,482	98012-212-08 職務雑費	225	225	0
98012-211-02職員基本給	16,402	14,204	2,198	98012-212-08 職員旅費	836	759	77
98012-211-03職員諸手当	7,246	6,088	1,158	98012-212-08 委員旅費	838	838	0
98012-211-04超過勤務手当	1,251	1,053	198	98012-212-08 証人等旅費	42	42	0
98012-211-05非常勤職員手当	787	0	787	98012-213-09 庁費	1,284	1,220	64
98012-219-06諸謝金	28	28	0
組織	項	事項	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
裁判官弾効裁判所	041裁判官弾効裁判所	98裁判官弾効裁判所の運営に必要な経費	24,456	25,739	△1,283	「日本国憲法」、「国会法」及び「裁判官弾効法」に基づく1裁判官弾効の審理又は裁判2裁判官弾効裁判所事務局の所掌事務処理「裁判官弾効法」に定める裁判官の弾効裁判に直接必要な旅費及び庁費
98裁判に必要な経費	285	285	0
裁判官弾効裁判所計	24,741	26,024	△1,283
科目別內訳
項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和46年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041裁判官弾効裁判所	24,741	26,024	△1,283	98012-212-08 職務雑費	225	225	0
98012-211-02職員基本給	14,840	15,963	△1,123	98012-212-08 職員旅費	300	300	0
98012-211-03職員諸手当	6,670	6,951	△281	98012-212-08 委員旅費	174	174	0
98012-211-04超過勤務手当	1,156	1,000	156	98012-212-08 証人等旅費	24	24	0
98012-219-06諸謝金	37	37	0	98012-213-09 庁費	1,315	1,350	△35
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
衆 議 院	(項) 衆 議 院 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、国会開会期間又は気象の関係、資材の入手難、設計に関する諸条件、買収計画の調整の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
参 議 院	(項) 参 議 院 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、国会開会期間又は気象の関係、資材の入手難、設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
昭和46年度(千円)	昭和47年度以降(千円)
衆議院	衆議院議員宿舍改築	750,869	昭和46年度	昭和46年度以降3箇年度以内	(項) 衆議院施設費(目) 施設整備費(項) 衆議院施設費(目) 不動産購入費	207,595	543,274	九段議員宿舍の改築には、多くの日数を要するため
国会施設敷地取得	650,000	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	300,000	350,000	国会施設敷地の取得について、その引渡しを受けるまでには、多くの日数を要するため
国 会 所 管

昭和46年度国会職員予算定員及び俸給額表
国 会 所 管 総 表
区 分	適用を受ける給料表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	内60(5箇月)4,023	3,785,319
特別給料表	57	196,571
指定職給料表	47	172,826
行政職給料表(一)	2,941	94	135	377	368	805	523	490	149	2,609,330
行政職給料表(二)	155	-	3	82	67	3	131,371
速記職給料表	307	60	101	110	36	-	-	355,281
議院警察職給料表	内60(5箇月)516	15	14	88	84	内60315	319,940
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
衆議院
衆議院
特別職	内30(5箇月)1,798	1,714,413
特別給料表	20	66,712
事務総長	1
法制局長	1
専門員	14
参事(秘書)	4
国会所管 予算定員及び俸給額表 141

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職給料表	17	62,579
事務次長	1
法制次長	1
部長	12
副部長	3
行政職給料表(一)	1,219	35	47	165	163	384	192	215	18	1,132,632
副部長	4	4
課長	49	18	31
課長補佐	196	119	77
係長	281	37	244
主任	10	10
法制局参事	39	16	11	12
常任委员会主任調査員	14	13	1
常任委员会調査員	80	14	16	20	17	13
特別委員会調査員	5	1	3	1
専門職	40	11	18	11
技術職員	234	89	103	42
一般職員	267	76	173	18
行政職給料表(二)
技能労務職員	86	-	1	53	29	3	78,120
速記職給料表	164	31	51	61	21	-	-	191,153
速記監督	31	31
速記副監督	51	51
主任速記士	61	61
142 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
速記士	21	21
議院警察職給料表	内	30292	8	8	48	47	内	30181
衛視長	16	8	8
衛視副長	48	48
衛視班長	47	47
衛視視	内	30181	内	30181
参議院
参議院
特別職	内	30(5簡月)1,356	1,276,364
特別給料表	20	66,461
事務總長	1
法制局長	1
専門員	14
参事(秘書)	4
指定職給料表	17	62,015
事務次長	1
法制次長	1
部長	12
副部長	3
行政職給料表(一)	905	35	42	117	119	237	176	115	64
副部長	4	4
課長	44	18	26
課長補佐	138	81	57
係長	167	23	144
国会所管 予算定員及び俸給額表 143

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	8	8
法制局参事	36	13	10	13
常任委员会主任調查員	14	13	1
常任委员会調查員	76	14	16	19	13	14
特別委員会調查員	5	1	2	1	1
専門職	23	5	9	9
技術職員	145	49	51	45
一般職員	245	111	70	64
行政職給料表(二)
技能労務職員	47	-	2	23	22	-	40,209
速記職給料表	143	29	50	49	15	-	-	164,128
速記監督	29	29
速記副監督	50	50
主任速記士	49	49
速記士	15	15
議院警察職給料表	内	30224	7	6	40	37	内30134	136,723
衛視長	13	7	6
衛視副長	40	40
衛視班長	37	37
衛視視	内	30134	内30134
国立国会図書館
国立国会図書館
特別職	845	765,947
特別給料表	17	63,398
144 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
館長	1
専門調査員	16
指定職給料表	11	40,902
副館長	1
局長、部長	7
司書監	2
主幹	1
行政職給料表(一)	795	24	42	93	84	177	151	157	67
次長	1	1
副部長	1	1
国会分館長、支部図書館長	3	3
司書監	1	1
主幹	6	6
主任司書	4	4
課長	40	12	28
専門職	200	10	68	45	77
課長補佐	51	25	26
係長	107	13	94
主任	3	3
技術職員	69	3	24	42
一般職員	309	127	115	67
行政職給料表(二)
技能労務職員	22	-	-	6	16	-	13,042
裁判官訴追委員会
国会所管 予算定員及び俸給額表 145

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
裁判官訴追委員会
特別職	12	14,986
指定職給料表
事務局長	1	3,665
行政職給料表(一)	11	-	2	1	1	4	1	2	-	11,321
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	4	4
調査員	1	1
一般職員	3	1	2
裁判官弾劾裁判所
裁判官弾劾裁判所
特別職	12	13,609
指定職給料表
事務局長	1	3,665
行政職給料表(一)	11	-	2	1	1	3	3	1	-	9,944
課長	2	2
課長補佐	2	1	1
係長	3	3
技術職員	1	1
一般職員	3	2	1