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## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)内閣府(警察庁)

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	28年度予算額	29年度予算額	比較增△減額
5 国の公安の維持	13,011,035	13,046,088	35,053
〈123,786,103〉の内数	〈118,825,990〉の内数	〈△4,960,113〉の内数
警察庁	警備警察費	国の公安の維持に必要な経費
皇宮警察本部	護衛·警備に必要な経費
科学警察研究所	研究·鑑定等に必要な経費
警察活動基盤の整備に必要な経費	警察活動基盤の整備に必要な経費
6 犯罪被害者等の支援の充実	1,377,214	1,203,457	△173,757
警察庁	犯罪被害給付費	犯罪被害給付に必要な経費	1,377,214	1,203,457	△173,757
〈0〉	〈0〉	〈0〉
科学警察研究所	研究·鑑定等に必要な経費	0	0	0
〈810,664〉の内数	〈999,187〉の内数	〈188,523〉の内数
警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	0	0	0
〈122,975,439〉の内数	〈117,826,803〉の内数	〈△5,148,636〉の内数
7 安心できるIT社会の実現	185,282	178,798	△6,484
警察庁	情報技術犯罪対策費	情報技術犯罪対策に必要な経費	185,282	178,798	△6,484
〈0〉	〈0〉	〈0〉
科学警察研究所	研究·鑑定等に必要な経費	0	0	0
〈810,664〉の内数	〈999,187〉の内数	〈188,523〉の内数
警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	0	0	0
〈122,975,439〉の内数	〈117,826,803〉の内数	〈△5,148,636〉の内数

計	220,604,298	213,236,932	△7,367,366

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

3. 28年度予算額は、当初予算額である。

2. 下段<>外書きは、複数の政策にまたがる予算及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

（所管内閣府、総務省及び財務省（会計）交付税及び譲与税配付金特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定·組織	項	事項	28年度予算額	29年度予算額	比較增△減額
4 安全かつ快適な交通の確保	64,239,800	62,099,756	△2,140,044
〈0〉	〈0〉	〈0〉
64,239,800	62,099,756	△2,140,044
〈0〉	〈0〉	〈0〉

計	64,239,800	62,099,756	△2,140,044

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 内閣府、総務省及び財務省所管分のうち警察庁関係のみ掲記している。

3. 28年度予算額は、当初予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定·組織	項	事項	28年度予算額	29年度予算額	比較增△減額
1 市民生活の安全と平穏の確保	0	0	0
復興庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な
経費	0	0	0
復興庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な
経費	0	0	0
〈570,813〉の内数	〈344,319〉の内数	〈△226,494〉の内数
2 犯罪搜査の確な推進	0	0	0
復興庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な
経費	0	0	0
復興庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な
経費	0	0	0
〈570,813〉の内数	〈344,319〉の内数	〈△226,494〉の内数
3 組織犯罪対策の強化	0	0	0
復興庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な
経費	0	0	0
復興庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な
経費	0	0	0
〈570,813〉の内数	〈344,319〉の内数	〈△226,494〉の内数
4 安全かつ快適な交通の確保	164,147	303,118	138,971
復興庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な
経費	0	0	0
〈739,522〉の内数	〈536,209〉の内数	〈△203,313〉の内数
復興庁	治安復興事業費	安全かつ快適な交通の確保に
必要な経費	164,147	303,118	138,971
〈0〉	〈0〉	〈0〉の内数
復興庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な
経費	0	0	0
〈570,813〉の内数	〈344,319〉の内数	〈△226,494〉の内数
5 国の公安の維持	0	0	0
復興庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な
経費	0	0	0
〈739,522〉の内数	〈536,209〉の内数	〈△203,313〉の内数
復興庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な
経費	0	0	0
6 犯罪被害者等の支援の充実	0	0	0
復興庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な
経費	0	0	0
復興庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な
経費	0	0	0
〈570,813〉の内数	〈344,319〉の内数	〈△226,494〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定・組織	項	事項	28年度予算額	29年度予算額	比較増△減額
7 安心できるIT社会の実現	0	0	0
〈1,310,335〉の内数	〈880,528〉の内数	〈△429,807〉の内数
復興庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	0	0	0
〈739,522〉の内数	〈536,209〉の内数	〈△203,313〉の内数
復興庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	0	0	0
〈570,813〉の内数	〈344,319〉の内数	〈△226,494〉の内数
計	1,474,482	1,183,646	△290,836

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段<>外書きは、複数の政策にまたがる予算及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 復興庁所管分のうち警察庁関係のみ掲記している。

4. 28年度予算額は、当初予算額である。
## 東日本大震災復興特別会計

## ☐ 平成27年度暫定予算

・歳入歳出暫定予算の概要

暫定予算の期間は、4月1日から4月11日までの11日間である。

(单位: 百万円)

歳入	歳出
他会計より受入	復興庁
一般会計より受入	30,329	復興庁	12,280
復興庁共通費	226
原子力災害復興再生支援事業費	453
新しい東北施策推進費	4
内閣共通費	2
総務省共通費	2
法務省共通費	42
厚生労働省共通費	2
農林水産省共通費	12
環境省共通費	345
地域活性化等復興政策費	121
治安復興政策費	19
金融機能安定·円滑化復興政策費	1
法務行政復興政策費	6
教育·科学技術等復興政策費	148
社会保障等復興政策費	6
農林水産業復興政策費	23
経済·産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	104
住宅·地域公共交通等復興政策費	3
環境保全復興政策費	10,636
環境保全復興事業費	66
東日本大震災復興事業費	3
東日本大震災復興治水事業工事諸費	7
東日本大震災復興道路整備事業工事諸費	28
東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費	8
東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費	0
東日本大震災災害復旧等事業費	0
財務省
財務本省	18,048
復興債費	48
復興加速化·福島再生予備費	18,000
合計	30,329	合計	30,329

※1 百万円未満を切捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

※2 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示している。

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)……30.329百万円

「特別会計に関する法律」の規定に基づき、復興施策に要する経費の財源に充てるため。

(繰入れの理由)
この報告及び文章は、別表のとおり、環境基本法（平成5年法律第91号）第12条第1項及び第2項、循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）第14条第1項及び第2項並びに生物多様性基本法（平成20年法律第58号）第10条第1項及び第2項の規定に基づき、国会に提出するものである。

(别表)

資料中の該当部分
環境基本法第12条第1項の規定に基づく平成28年度の環境の状況	平成28年度環境の状況／平成28年度循環型社会の形成の状況／平成28年度生物の多様性の状況中第1部並びに第2部第1章、第4章、第5章及び第6章
環境基本法第12条第2項の規定に基づく平成29年度の環境の保全に関する施策	平成29年度環境の保全に関する施策／平成29年度循環型社会の形成に関する施策／平成29年度生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策中第1章、第4章、第5章及び第6章
循環型社会形成推進基本法第14条第1項の規定に基づく平成28年度の循環型社会の形成の状況	平成28年度環境の状況／平成28年度循環型社会の形成の状況／平成28年度生物の多様性の状況中第2部第3章
循環型社会形成推進基本法第14条第2項の規定に基づく平成29年度の循環型社会の形成に関する施策	平成29年度環境の保全に関する施策／平成29年度循環型社会の形成に関する施策／平成29年度生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策中第3章
生物多様性基本法第10条第1項の規定に基づく平成28年度の生物の多様性の状況	平成28年度環境の状況／平成28年度循環型社会の形成の状況／平成28年度生物の多様性の状況中第2部第2章
生物多様性基本法第10条第2項の規定に基づく平成29年度の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策	平成29年度環境の保全に関する施策／平成29年度循環型社会の形成に関する施策／平成29年度生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策中第2章
## 平成29年度厚生労働省 予算概算要求の主要施策
## 平成29年度厚生労働省予算概算要求の主要施策

## 第1の矢 希望を生み出す強い経済

(*)「保健医療2035提言書」に掲げられている施策

### 1. 医療分野のイノベーション・ICT化の推進

## (医療系ベンチャーの育成支援) 【一部新規】 【一部推進枠】

【22億円】

☐ 「医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会」の提言を踏まえ、ベンチャー発のイノベーションを促進するため、次の「3つの柱」に沿った振興策を展開し、医療系ベンチャーのエコシステムの確立を図る。

① 革新的医療機器早期承認制度の創設や上市後のサポート等による「エコシステムを醸成する制度づくり」

② ベンチャー企業にアドバイスを行うサポート人材の確保や「ヘルスケアベンチャー・サミット（仮称）」の開催等による「エコシステムを構成する人材の育成と交流の場づくり」

③ 厚生労働省への「ベンチャー等支援戦略室（仮称）」の設置、「薬事・保険連携相談」の実施等による「『オール厚労省』でのベンチャー支援体制の構築」

## (AMEDを通じた研究開発の戦略的実施等)【一部新規】【一部推進枠】 $ ^{*} $

【577億円】

☐ ゲノム医療、再生医療、人工知能など世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）を通じて基礎から実用化まで一貫した支援を行い、その成果を円滑に実用化する。また、医薬基盤・健康・栄養研究所において新薬創出を促進する人工知能の開発を行う。

(厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進) 【一部推進枠】 (*)

【82億円】

☐ 食品安全・労働安全衛生・化学物質対策・危機管理等の国民の安全確保に必要な研究など、科学的知見に基づく厚生労働省の施策の推進に必要な研究を促進する。

（革新的広医薬品・医療機器等の実用化のための環境整備）【新規】【推進枠】（*）【3．4億円】

○ 革新的な医薬品について、有効性及び安全性の確保に十分な注意をしつつ最適な使用を進めるため、当該医薬品を真に必要とする患者や当該医薬品を使用する医師・医療機関の要件等に関するガイドラインの策定、早期のリスク情報の収集・提供などを行うための体制整備を行う。

☐ ゲノム医療を適切に推進するため、遺伝子検査に必要となる次世代体外診断薬等に関する国内外の情報を常時収集・分析し、必要な薬事施策を検討する。
## (医療のICT化・保険者機能の強化)【一部新規】【一部推進枠】 $ ^{*} $

【627億円】

○ 平成30年度の医療情報データベースシステム（MID-NET）（※）本格運用に向け、オンサイトセンターの整備やシステムの機能強化等の環境整備を進める。

（※）医薬品等の安全対策の向上に資するため、協力医療機関の保有する電子カルテデータ等の医療情報を網羅的に収集するデータベース

○ 医療保険のオンライン資格確認システム・医療等ID制度の平成30年度からの段階的運用開始、平成32年からの本格運用を目指して、システム開発のために必要な経費を確保する。

○ 本格的な I C T 時代の到来を踏まえ、効率的で質の高い医療の実現を目的として、I C T の活用、ビッグデータの活用により保険者機能を強化するための審査支払機関のシステム開発等に必要な経費を確保する。

○ レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）や介護保険総合データベース等を活用し、医療・介護のレセプト、特定健診・保健指導、要介護認定の情報等を連結したデータベースの構築に向けた調査研究を行う。

## 2 ．医療の国際展開・国際保健への貢献

（我が国が主導するユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成支援）【一部新規】【一部推進枠】（*）【21億円】

○ 我が国の国際保健政策人材を戦略的に養成するため、その人材の国際的組織への送り出しや、国内組織での受入れを支援する司令塔機能を担う「グローバルヘルス人材戦略センター（仮称）」を設置する。

アジア各国における高齢者の実態を把握するために必要な指標（案）について、アジア各国への適用可能性を検討するとともに、アジア各国との高齢化に関する政策対話を促進する。

☐ 世界保健機関（WHO）等を通じて、感染症対策、公衆衛生危機管理体制の強化や災害保健医療対策、高齢化・認知症対策、保健医療人材育成などの支援を行う。また、国際労働機関（ILO）を通じて、労働安全衛生の確保、労務問題の改善等を支援する。

## (AMR（薬剤耐性）対策の推進）【一部新規】【推進枠】

【5.7 億円】

○ AMR対策に関する調査研究、国際協力、普及啓発を行う。また、「薬剤耐性感染症制御研究センター（仮称）」を国立感染症研究所に設置するとともに、「AMRに関する臨床情報センター」を国立国際医療研究センターに設置する。
## （医療の国際展開、薬事規制の国際調和の推進）【一部新規】【推進枠】 $ ^{*} $

【4．9億円】

○ 新興国等における医療機関の整備等のプロジェクトについて、その実現可能性を現地調査するとともに、途上国における日本企業の医薬品・医療機器の展開に向け、途上国で認知度が高く、有用なWHO認証を日本企業が取得することを支援する。

○ 革新的な医療機器・再生医療等製品の有効性・安全性等に係る日本発の評価方法を策定・確立するための研究を実施するとともに、国際会議等に提案することにより、評価方法の国際標準化を図る。

### 3. 観光先進国の実現・TPPの推進

（医療機関における外国人患者受入体制の充実）【推進枠】（*）

【3 億円】

○ 外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療機関における医療通訳等の配置等の支援、電話通訳の利用の促進及び医療通訳の育成の強化を実施するとともに、外国人患者受入医療機関認証制度の普及を図る。

## （訪日外国人旅行者の急増に伴う検疫体制の強化）【一部推進枠】

【１００億円の内数】

☐ 「明日の日本を支える観光ビジョン」における訪日外国人旅行者数の目標（2020年に4000万人）に向けて、検疫所の人員の確保や患者搬送車両等の物的体制の整備を行う。

(TPP協定の批准・発効に向けた輸入食品の監視体制の強化) 【一部推進枠】

【1 15 億円の内数】

○ TPP協定により、我が国への海外からの輸入食品の増加が見込まれるため、適切な監視指導を徹底するための分析法の開発や検疫所の人員の確保等を行い、TPP協定に対応した輸入食品監視指導計画に基づく監視指導を強化する。

○ 最新の科学的知見や国際動向を踏まえ、残留農薬・食品添加物等の規格基準をより迅速に策定するため、審査体制を強化する。

## (生活衛生関係営業者の活性化や振興など)

【43億円の内数】

○ 訪日外国人旅行者への対応に取り組む生活衛生関係営業者への支援を行うとともに、引き続き、衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化等を行う。
# 第2の矢 夢をつむぐ子育て支援

### 1. 待機児童の解消

（保育の受け皿拡大）【一部推進枠】

【712億円（うち特別会計24億円）】

○ 待機児童の解消に向け、「待機児童解消加速化プラン」に基づき平成29年度末までに必要となる保育の受け皿を確保するため、保育園等の整備などによる受入児童数の拡大を図る。

○ 保育園等の設置等の際に地域住民との合意形成を進める自治体・保育園等における「地域連携コーディネーター」の配置を支援する。

## （多様な保育サービスの充実）【一部推進枠】

【126億円】

○ 0歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入を支援する。

○ 3歳児以降の継続的な保育サービス確保のため、3歳以上の子どもの受入れに特化した保育園等における3歳未満対象の「サテライト型小規模保育事業所」の設置を支援する。

○ 「放課後子ども総合プラン」に掲げる平成31年度末までに約122万人分の受け皿を確保するという整備目標の30年度末までの達成を目指す（計画の前倒し）とともに、放課後児童支援員等の人材確保対策などを推進する。

※内閣府において要求

（保育人材確保のための総合的な対策）【一部推進枠】

【330億円（うち特別会計130億円）】

○ 2％相当の処遇改善を行うとともに、保育士としての技能・経験を積んだ職員について、全産業の女性労働者と賃金差がなくなるよう、4万円程度の追加的な処遇改善を実施する。※内閣府において要求

○ 保育士の宿舍を借り上げるための費用を支援する「保育士宿舍借り上げ支援事業」について、その対象要件（保育園等に採用されてから5年間）を見直し、対象者を拡大する。

○ 人材情報サイトの開設による求人情報の提供、就職希望者向けの保育園等の見学会の開催など、新卒の人材確保や潜在保育士の再就職支援、就業継続支援の取組を行う市町村を積極的に支援する。

○ 保育、看護、介護の各分野における人材確保のため、全国の主要なハローワークに設置された「福祉人材コーナー」を拡充するとともに、関係機関との連携強化を図るなど、就職支援の取組を強化する。

○ 保育関連事業主による「魅力ある職場づくり」のための雇用管理改善の取組について、助成金の拡充を行う。

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## 2 ．女性・若者の活躍推進

## (女性の活躍推進)

【49億円（うち特別会計49億円）】

女性活躍推進法に基づく行動計画の策定等が努力義務となっている300人以下の中小企業について、行動計画策定に向けた相談支援や助成金の支給等により、女性活躍に向けた取組を促進する。

○ 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント等、職場におけるハラスメントの防止に向けた事業主の措置の義務付けなどを内容とする改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法について周知・徹底を図るとともに、職場におけるハラスメント対策を総合的に推進する。

○ マザーズハローワーク事業について、拠点数の拡充及びニーズを踏まえた機能強化を行う。

## (仕事と家庭の両立支援の推進) 【一部新規】 【一部推進枠】

【83億円（うち特別会計83億円）】

☐ 介護休業の分割取得などを含む改正育児・介護休業法について、改正内容の周知や事業主への指導等を行う。

男性の育児休業の取得促進、介護離職への対応のため、助成金の支給等により、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む事業主を支援する。

## （若者の就職・職業能力開発の推進）【一部新規】【一部推進枠】

【140億円（うち特別会計126億円）】

いわゆる「団塊ジュニア世代」を含む就職氷河期に就職時期を迎えた不安定就労者等に対し、短期集中的なセミナー、企業に対する雇入れ支援等を新たに実施することにより、正社員就職に向けた集中的な支援を実施する。

地域若者サポートステーションにおいて、高校等の関係機関との連携を強化し、アウトリーチ（訪問）型等による切れ目のない就労支援を実施する等、高校中退者等の若年無業者等に対する就労支援の一層の推進を図る。

○ ものづくり分野など地域における人材の育成を支援するため、若者の技能検定の受検料減免措置等により、受検しやすい環境の整備に取り組む。
## 3 ．総合的子育て支援の推進

（妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の実施）【一部新規】【一部推進枠】（*）【207億円】

○ 分娩施設が少ない地域において、新規に開設する場合や産科等を増設する場合等の費用を支援する。

○ 高額な医療費がかかる不妊治療に要する費用について、初回の助成額の増額と男性不妊治療の助成を継続するとともに、不妊専門相談センターの全都道府県・指定都市・中核市での設置に向け、箇所数の増加を図る。

○ 子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図るとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業を実施する。※一部内閣府において要求

(児童虐待防止対策の強化・社会的養護の推進) 【一部新規】 【一部推進枠】

【1，411億円】

☐ 児童相談所、市町村の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化する。特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、市町村における要保護児童等への支援拠点の運営支援、要保護児童対策地域協議会の機能強化を図る。また、児童相談所全国共通ダイヤル（189）の利便性向上のための更なる改善を図る。

○ 社会的養護が必要な子どもについて、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、児童養護施設等の小規模化・地域分散化などを図る。また、児童養護施設等について、その業務に相応の処遇改善を行う。引き続き、児童養護施設等の運営に要する費用を確保する。

自立援助ホームについて、22歳の年度末までの間にある大学等就学中の者を対象に追加するとともに、これらの者以外の入居者や児童養護施設の退所者等のうち、引き続き支援が必要な者に対し、原則22歳の年度末まで支援を継続する事業を創設する。

(ひとり親家庭等の自立支援の推進) 【一部新規】 【一部推進枠】 【2,079億円（うち特別会計59億円）】

○ 「すくすくサポート・プロジェクト」に基づき、ひとり親家庭等の自立を支援するため、相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの学習支援、居場所づくり、親の資格取得支援（自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金の支給）、養育費確保支援など、ひとり親家庭等の支援策を着実に実施する。

○ ひとり親家庭の自立を推進するため、児童扶養手当の支給や子どもの修学等に必要な資金などについて母子父子寡婦福祉資金の貸付による支援を行う。

☐ ひとり親を含む生活困窮者や生活保護受給者等の就労を支援するため、これらの者を雇用する事業主への効果的な支援を強化するとともに、就職後の定着を支援する。
## 第3の矢 安心につながる社会保障

### 1. 介護の環境整備

(高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保) 【一部新規】 【一部推進枠】 (*) 【576億円】

○ 高齢者の自立支援・介護予防の取組の横展開を図るため、都道府県を通じたアドバイザー派遣や集団研修などを実施することで、保険者による給付実態の分析、地域ケア会議の活用によるケアマネジメント支援などを推進するとともに、都道府県への研修会や技術的支援も実施する。

○ 認知症高齢者の見守りネットワークの普及・広域化を推進し、また、認知症サポーターの先進的な取組事例を全国に周知するとともに、認知症サポーター養成講座修了者への復習も含めた学習機会の確保やより上級な講座の開設など、更なる地域での活躍を促進する取組への支援を行う。

○ 介護施設の整備等を進めるため、都道府県に設置されている基金（地域医療介護総合確保基金）の財源を確保する。

（介護人材の確保、生産性の向上）【一部新規】【一部推進枠】 $ ^{*} $ 【48億円（うち特別会計17億円）】

○ 介護保険制度の下で、介護人材の処遇については、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を平成29年度から実施する。障害福祉人材の処遇についても、介護人材と同様の考え方に立って対応する。

○ 介護事業所における介護職員間の業務分担の推進や、介護福祉士の専門性を高めるための研修プログラムの策定に向けたモデル事業を実施する。

○ 介護ロボット等の開発・普及について、開発企業と介護現場の協議による現場のニーズ反映、開発中の試作機へのアドバイス、開発機器を用いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な支援を行うことにより、加速化を図る。

○ 介護、看護、保育の各分野における人材確保のため、全国の主要なハローワークに設置された「福祉人材コーナー」を拡充するとともに、関係機関との連携強化を図るなど、就職支援の取組を強化する。（再掲）

（元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組）【一部新規】【一部推進枠】（*）【44億円】

○ 第2期データヘルス計画の策定を支援するとともに、個人の健康管理による意識付け、予防・健康づくりへのインセンティブ、生活習慣病の重症化予防等、保険者における先進的な事業の全国展開を加速させるための支援等を行う。

○ 高齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施することにより、低栄養、筋量低下等による心身機能の低下の予防、生活習慣病等の重症化予防の推進を図る。

○ スマート・ライフ・プロジェクトにより企業・民間団体・自治体相互の連携を図るとともに、

「健康日本21（第二次）」を着実に実施し、健康寿命の延伸、健康格差の縮小、たばこ対策等を推進する。
## 2 ．障害者、難病・がん患者等の活躍支援

## （障害者施策の総合的な推進）【一部推進枠】

【111億円】

○ 就労移行支援、就労継続支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム等の整備を促進するとともに、障害児支援の拠点となる児童発達支援センターやきめ細かな支援を行うための小規模な形態による体制の整備を推進する。

○ 精神障害者の地域移行を支援するため、都道府県による広域調整、関係機関との連携等を一層推進する。また、難治性患者に対する専門的な治療のため、医療機関間のネットワークの構築等による支援体制に関するモデル事業を行う。

☐ 依存症対策の全国拠点機関を指定し、指導者の養成や職員への研修、都道府県等に対する情報提供等を行うとともに、都道府県等において、地域における人材養成や相談拠点機関の充実、専門医療機関の指定等を推進する。

☐ 発達障害者について、関係機関が連携して切れ目なく支援を行う手法に関するモデル事業を行うとともに、早期発見・早期支援を推進するため、かかりつけ医等の対応力の向上を図る。

## （障害者、難病・がん患者等の就労支援など）【一部新規】【一部推進枠】 $ ^{*} $

## 【193億円（うち特別会計169億円）】

○ ハローワークを中心とした「チーム支援」、職業能力開発校の体制強化、若年性認知症支援のコーディネーターの配置拡充等により、精神障害・難病・若年性認知症など多様な障害特性に応じた就労支援等を推進する。また、障害者就業・生活支援センターの体制の拡充や、雇用管理の見直し等を行う事業主への支援により、職場定着支援を強化する。

○ ハローワークの専門相談員が、がん診療連携拠点病院等と連携して実施するがん患者等に対する就労支援について、治療と両立できる求人の確保等を推進するとともに、拠点数の拡充を図る。また、産業保健総合支援センターにおいて、治療と職業生活の両立支援に取り組む企業に対する支援を行う。

○ 障害者就労施設への農業の専門家の派遣、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。

## (総合的ながん対策の推進) 【一部新規】 【一部推進枠】 (*)

【364億円】

○ がん検診受診率向上に効果の大きい個別の受診勧懇・再勧懇を、対象年齢を拡充して実施するとともに、子宮頸がん検診・乳がん検診の初年度対象者にクーポン券を配布する。また、精密検査未受診者に対する受診再勧懇を実施する。

☐ がんのゲノム医療の実用化に必要な医療従事者を育成する。また、小児がん拠点病院などで小児・AYA世代（思春期世代と若年成人世代）の長期フォローアップを担当する多職種協働チームを育成する。
### 3. 地域共生社会の実現

（世帯全体の複合的な課題を受け止める包括的・総合的な相談支援等の推進）【一部推進枠】（*）【10億円】

○ 育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を的確に捉え、分野別の相談支援体制と連動して対応することができる総合的な相談支援体制を構築する。

○ 包括的・総合的な相談体制の構築を目指して、各分野の相談体制の充実を図るため、子育て世代包括支援センター、ひとり親家庭の相談窓口の設置、障害者基幹相談支援センター、地域包括支援センター、生活困窮者自立相談支援機関等において、各分野での地域における生活を支える拠点を構築し、専門職がサポートする体制を構築する。

(地域の支え合いの再生・活性化) 【一部新規】 【一部推進枠】 (*)

【32億円】

○ 小中学校区等の住民の身近な圏域で、コミュニティーソーシャルワーカー（CSW）等の専門職によるバックアップのもと、地域課題の把握、住民団体等によるインフォーマル活動への支援、公的な相談支援機関等との課題の共有を行い、住民が主体的に地域課題を把握し、解決を試みることができる体制を構築する。

○ 住民に身近な圏域での地域の支え合いの再生・活性化を図る観点から、障害者の地域生活推進のための自発的な取組への支援、高齢者施策の生活支援コーディネーターによる地域の多様な主体間の情報共有や連携体制づくり、自殺対策「ゲートキーパー」の養成、ボランティア休暇等の普及、地域の健康増進活動支援、インフォーマル活動の活性化や人材の発掘等により、地域における顔の見える関係づくりや地域課題の共有、孤立防止等の課題解決に向けた取組を支援する。

（多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進）【一部新規】【一部推進枠】 $ ^{*} $

【236億円（うち特別会計187億円）】

○ 地域社会と密接に連携し、生活困窮者、生活保護受給者、高年齢者、若年無業者、障害者、がん・難病患者等の多様な活躍・就労の機会の確保や就労支援の体制を整備する。

（民間事業者と協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施）【新規】【1．5億円】

○ 地域の福祉・医療ニーズが多様化・複雑化する中、民間の資金やノウハウを活用した地域の社会的課題への対応（「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」の手法の活用）について検討を行う。
# 横断的課題である働き方改革と生産性向上

## 1 ．同一労働同一賃金の実現に向けた非正規雇用の待遇改善・最低賃金の引上げ

## （非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の取組）【一部新規】【一部推進枠】

## 【573億円（うち特別会計563億円）】

○ キャリアアップ助成金の拡充等により、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善を強力に推進する。加えて、同一労働同一賃金の実現に向け、各都道府県に「非正規雇用労働者待遇改善支援センター（仮称）」を設置し、コンサルタントによる個別相談援助などを実施する。

## (多様で安心できる働き方の普及拡大)

## 【2．3億円（うち特別会計89百万円）】

○ 多様な正社員の導入や非正規雇用労働者の正社員転換について、モデル就業規則の作成、企業に対するコンサルティング、好事例の収集、専用HPによる周知・啓発、企業向けセミナーなどを実施する。

## （最低賃金の引上げと生産性の向上）【一部新規】【一部推進枠】

【29億円（うち特別会計2．8億円）】

○ 最低賃金については、年率3％程度を目途として、名目GDPの成長率にも配慮しつつ引き上げていくことで、全国加重平均が1,000円となることを目指す。また、経営力強化・生産性向上に向けて、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充する。

## 2 ．長時間労働の是正

## (長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化)

### 【10億円（うち特別会計9.2億円）】

月80時間を超える残業が疑われる全ての事業場に対する監督指導の強化を図るとともに、時間外及び休日労働協定（36協定）の適正な締結・届出のための周知広報を行う等により、法規制の執行強化を図る。

## (テレワークの推進) 【一部新規】 【一部推進枠】 (*)

【16億円（うち特別会計13億円）】

○ 子育て世代のニーズに応えられるようなサテライトオフィスでのテレワークの普及を図るため、「仕事と子育てを支援する」サテライトオフィスを活用したモデル事業等を実施する。

## （勤務間インターバルの自発的導入の支援等） $ ^{*} $

【21億円（特別会計）】

☐ 勤務間インターバルを導入する中小事業主への支援等を行う。
### 3. 高齢者・障害者等の活躍促進

(企業における高齢者の定年延長・継続雇用の促進)（*）

【26億円（特別会計）】

○ 65歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業に対する支援を実施する。（高齢者の再就職支援の強化）【一部新規】

【46億円（特別会計）】

☐ 「生涯現役支援窓口」、高年齢退職予定者キャリア人材バンクの機能を拡充するとともに、高齢者の技能講習と就労支援を一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進事業（仮称）」を創設する。

(高齢者の生きがいの充実、地域における就業機会の確保) 【一部新規】 【一部推進枠】 (*)

【154億円（うち特別会計84億円）】

○ 地域に設置される協議会の設置促進、協議会からの提案に基づき実施する「生涯現役促進地域連携事業」の拡充を行うとともに、「地域就業機会創出・拡大事業」の拡大等によりシルバー人材センターの機能を強化する。

（障害者、難病・がん患者等の就労支援など）【一部新規】【一部推進枠】（*）（再掲）

【193億円（うち特別会計169億円）】

## 4 ．労働生産性の向上に向けた労働環境の整備

（労働生産性の向上のための労働関係助成金の見直し）【新規】

【2．2億円（特別会計）】

○ 全産業の労働生産性を向上させるため、労働関係助成金について、生産性向上に資する制度となるよう要件の見直しを行うとともに、利用者である事業主等にとって分かりやすく、使いやすいものとなるよう整理統合を行う。（労働生産性向上に資する人材育成の強化）【一部新規】

【296億円（特別会計）】

専門実践教育訓練給付制度、教育訓練プログラムの開発による労働者の自発的な能力開発支援や、キャリア形成促進助成金の抜本的見直し等による企業内訓練の推進、民間人材の活用による在職者訓練の拡充など、IT分野をはじめ、労働生産性向上に資する人材育成に向けた取組を一層推進する。

(雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進)

【66億円（特別会計）】

☐ 介護、建設分野等の人材不足分野の事業主を対象に雇用管理改善に関する相談援助・情報提供等を強化し、「魅力ある職場づくり」を推進する。

(企業の職場情報開示に向けた取組の推進) 【新規】

【1. 6億円（特別会計）】

○ 職場情報の「見える化」を一層進めるため、若者雇用促進総合サイトや女性活躍推進企業データベース等について一覧化等をした、より利便性の高い情報開示の仕組みを構築する。
## 1 ．質が高く効率的な医療提供体制の確保

## (地域医療確保対策の推進) 【一部新規】 【一部推進枠】 (*)

【636億円】

○ 地域医療構想達成に向けた病床の機能分化・連携等を進めるため、都道府県に設置されている医療介護総合確保推進法に基づく基金の財源を確保する。

○ 都道府県の医師確保対策を強力に推進するため、地域医療支援センターのキャリア形成プログラムと連携した地域枠医学生に対する修学資金の貸与事業を支援するとともに、研修先・勤務先等の医師の医学部卒業後の異動情報を一元的に管理するデータベースを構築する。

○ 日本専門医機構が各都道府県協議会と連携し、地域医療に配慮した専門医の仕組みを構築するための経費や、専門医の地域的な適正配置を促すためのシステム開発の経費を補助する。

## (健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進)【推進枠】(*)

【12億円】

☐ 口腔保健支援センターの設置を促進し、口腔と全身に関する知識の普及啓発をはじめとした、生涯を通じた歯科口腔保健施策を推進するとともに、歯科保健サービスの効果の検証を行う。

## 2 ．国民の安心につながる所得の底上げや社会基盤整備・防災対策の推進

## (年金受給資格期間の短縮)

【事项要求】

○ 年金受給資格期間の25年から10年への短縮について、平成29年度から実施する。

## (水道事業の基盤の強化) 【一部新規】 【一部推進枠】

【520億円】

※他省庁分を含む

国民生活を支えるライフラインである水道施設の耐震化等を促進するための施設整備を支援するとともに、広域化推進に資する人材派遣、施設整備の支援を行う。

## (情報セキュリティ対策の強化) 【一部新規】 【一部推進枠】

【30億円（うち特別会計2.4億円）】

○ 標的型攻撃に対する多層防御の取組や情報セキュリティ監査体制の強化、厚生労働省ＬＡＮシステムの次期更改に向けた整備など、厚生労働分野の情報セキュリティ対策の強化を図る。

## (防災対策の推進)

【2.7 億円】

○ 南海トラフ巨大地震や首都直下地震における活動計画を踏まえた災害医療体制の強化のため、被災地で医療を提供するDMAT（災害医療派遣チーム）養成の拡充を図る。
# その他の主要施策

### 1. 自殺対策の推進

## (地域自殺対策強化交付金)

【25億円】

○ 本年4月1日から施行された「改正自殺対策基本法」に基づき、地域自殺対策強化交付金により、地域レベルでの実践的な自殺対策の取組を支援する。

（自治体における自殺対策計画の策定支援）【一部新規】【一部推進枠】

【4.8億円】

○ 「改正自殺対策基本法」に基づき、「地域自殺対策推進センター」の全ての都道府県・指定都市への早期設置に向けて取り組むとともに、これらの自治体における自殺対策計画の早期策定に向けた支援を行う。

## 2 ．戦没者遺骨収集、中国残留邦人等の援護

## （戦没者遺骨収集の推進）

【23億円】

☐ 「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」及び同法に基づき閣議決定された「基本計画」を踏まえ、厚生労働省が指定した法人を活用しつつ、現地調査体制の拡充等、遺骨の情報収集に集中的に取り組み、遺骨収集事業の推進を図る。

## （中国残留邦人等の介護に係る環境整備）【新規】【推進枠】

【1.1 億円】

○ 高齢化する中国残留邦人等の特別な事情を理解し、適切な介護サービスを提供できる人材を育成するとともに、中国残留邦人等が安心して介護サービスを利用できる環境を整える。
A-0802-2 PALSARを用いた森林劣化の指標検出と排出量評価手法の推定に関する研究

（２）PALSARのインターフェロメトリ機能を利用した表面標高変化解析による森林劣化の評価手法の開発

## （独）宇宙航空研究開発機構

$$ 地球観測 研究センター \quad ALOS 解析研究 \quad 島田政信 $$

平成20～22年度合計予算額：20,144千円（うち22年度予算額：7,148千円）

予算額は、間接経費を含む

[要旨] 本業務は、平成20年度～22年度森林総合研究所からの委託業務である「PALSARのインターフェロメトリ機能を利用した表面標高変化解析による森林劣化の評価手法の開発」として、1) SAR（合成開ロレーダ）データを用いた地殻変動解析手法を適用して泥炭層領域の地盤面高の変化を抽出する、2）スペースシャトルで観測された標高データとPALSAR差分干渉法で得られた地形高度を比較して森林樹高を推定する、を実施したものである。検証領域は中部カリマンタン領域（パランカラヤ地方）とした。平成22年度の成果として、パランカラヤ地方の70km四方の領域において一ヘクタール当り年間13M ton炭素のGreenhouse Gas(GHG)が放出されたこと、代表的な森林の樹高の推定値として約15～20mが得られたことがあげられる。

## [キーワード] 泥炭層、ALOS、PALSAR、干涉、樹高推定

### 1. はじめに

本研究は、SAR干渉処理の手法を適用して、1）二酸化炭素の排出に関連する泥炭層の乾燥化とそれに伴う地盤の沈降量の推定、二酸化炭素量等Greenhouse Gas(GHG)の排出量の推定、2）森林樹高を推定するものである。2006年1月24日に打ち上げられた陸域観測衛星（Advanced Land Observing Satellite:ALOS）はL-band合成開ロレーダー（略称PALSARという）を搭載しており、地球環境監視に関する種々の研究に利用されている。PALSARは天候の影響を受けずに地表の映像を得ることができる利点の為に、雲の影響を受ける熱帯域の地表や植生の観測に期待され、且つ、使用されてきた。L-band SARには長時間離れた二枚の画像でも干渉しやすいという特徴があり、地盤沈下量や地震に伴う地殻変動量の抽出、標高の抽出に大きな期待がかかる。宇宙航空研究開発機構ではPALSARが有効利用を目的としてセンサの校正、干渉処理解析を進めており、これまでに様々な重要な結果を得ることができた $ ^{2)3)5)6)} $ 。

1）に関して、平成20年度に、サブテーマ4（北海道大学）が設置した3カ所のサイトで、干渉SAR手法を用いて検出した沈降量と現地データ（沈降量）が良い一致を見せることを確認した。精度の平均値は2.18cmであり非常に良好な結果であった。2）に関して、干渉SARではアマゾンを試験地域として山岳地帯でも樹高推定の可能性があることがわかった。しかし、事例が少ないこともあり、平成21年度は中部カリマンタンに特化して感度の有無を評価することとしたが、使用したデータのほとんどが軌道間隔の短いものであり、高精度の樹高計測はなされなかった。ただ、データを見直すと、中には軌道間隔が700mと樹高計測に適したデータペアがあり、平成22年度は、
新規に得られるPALSARデータと共に、過去データを見直し、沈降量の計測及び関連するGHG発生量、森林樹高の推定をすることとした。以下で、研究内容を記述するが、これら全てを達成することができた。又、3年間の沈降量の計測精度として3.10cmを得た。

### 2. 研究目的

1）泥炭層の沈降速度をPALSARの繰り返し干渉処理で抽出し、現地データと照合してGHGの放出量への換算を試みる。2）森林樹高の推定を行い、森林バイオマス量等の変化に換算できるかどうかを評価する。

## 3 ．研究方法

本解析には差分干渉処理を用いた。図1に沿って飛行するPALSARで観測した画像1と、その46日（ALOSの場合）あるいはその整数倍の日数隔てて観測した画像2を合わせ込みし、複数のピクセルにわたって、積和演算して得られる情報（位相差）から、地形の高さを引き算することで二時期間の地面の沈降量をえる（図2参照）。これが差分干渉処理で、数値標高データは、C-band Radarで作成したShuttle Radar Topography Mission（SRTM）を利用する。二つ目の方法は、同じく差分干渉処理を用いるが、基準の高さとしてSRTMの標高データを考える。L-band信号はC-band信号よりも、電波の森林への透過が大きい為に、干渉処理結果に食い違いを生じる。この食い違いが、L-band SARでの森林内反射点の高さと、C-band SARでの森林樹幹部の高さの差によるものと考え樹高を推定するものである。

図1 干渉SARの座標系と観測概念図

$$ \gamma=\gamma_{thermal}\cdot\gamma_{spatial}\cdot\gamma_{temporal} $$

$$ \phi=\frac{4\pi}{\lambda}\left(\frac{B_{p}\cdot z}{r\cdot\sin\theta}+B_{h}+dz\right)+\phi_{a} $$

図2 干渉SARの位相差計測について

本文中に概ねの観測原理を示したが、それ以外に誤差要因としては二日間の気象状況が異なることによる大気遅延の問題、電離層が異なることによる電離層遅延の問題がある。ここでは議論しない。

## 4 ．結果・考察

## （１）テストサイトとPALSAR観測データ

テストサイトは中央カリマンタンであり、中央部は1990年以降メガライスプロジェクトの影響を受け土地開発が進んだ。そこには泥炭層が広がっており、その沈降に伴い大量の二酸化炭素が
大気中へ排出されることが懸念されている、A0802研究チームの北大グループ（サブテーマ4）が中部カリマンタンに設置した基準点での定期的計測から地盤沈下量が得られた。そのデータを本方法の検証に使用する。3年間で使用した観測データ（PALSAR）一覧を以下の表1に示す。

表1 使用データ一覧

RSP	Slave-Master	Slave	Master	回帰差	B_perp(m)
421	AB	2007/08/07	2008/02/07	4	-291.37
BC	2008/02/07	2008/08/09	4	233.73
CD	2008/08/09	2008/12/25	3	155.93
DE	2008/12/25	2009/08/12	5	-291.48
EF	2009/08/12	2009/12/28	3	104.42
FH	2009/12/28	2010/12/31	8	-551.29
FG	2009/12/28	2010/08/15	5	-125.75	シーンG不良のため使用せず
GH	2010/08/15	2010/12/31	3	-425.64
422	AB	2007/07/09	2007/08/24	1	80.59
BC	2007/08/24	2007/10/09	1	-200.58
CD	2007/10/09	2008/05/26	5	-512.09
DE	2008/05/26	2008/08/26	2	288.96
EF	2008/08/26	2008/10/11	1	699.73
FG	2008/10/11	2008/11/26	1	10.16
GH	2008/11/26	2009/01/11	1	24.58
HJ	2009/01/11	2009/07/14	4	62.37
JK	2009/07/14	2009/08/29	1	77.68
KL	2009/08/29	2009/10/14	1	-338.62
LM	2009/10/14	2009/11/29	1	-140.12
MN	2009/11/29	2010/01/14	1	-190.37
NO	2010/01/14	2010/03/01	1	27.74
OP	2010/03/01	2010/07/17	3	-202.64
PQ	2010/07/17	2010/09/01	1	93.71
QR	2010/09/01	2010/10/17	1	-153.54
RS	2010/10/17	2010/12/02	1	-310.59
423	AB	2007/07/26	2007/12/11	3	-88.60
BC	2007/12/11	2008/07/28	5	-117.92
CD	2008/07/28	2009/01/28	4	434.66
DE	2009/01/28	2009/06/15	3	-196.35
EF	2009/06/15	2009/12/16	4	-99.25
FG	2009/12/16	2010/06/18	4	-152.12
GH	2010/06/18	2010/11/03	3	-603.20

## （2） 地盤沈下

PALSARは2006年10月23日の運用開始以降、継続してデータを取得している。データ量は、これまでに199.5万シーンに達しており、地球全陸域をカバーするのに必要なシーン数が84000シーンであることから、地球14回分の観測がなされたことになる。検証サイトのある中央カリマンタン（RSP422）を計測したのは、2007年の観測以降、合計26回の観測を重ねる。干渉SARの感度を左右
する軌道間距離は、2008年6~7月の軌道面修正時期を挟んでも、1km以内に分布しており、地表面の類似性さえ保存されれば良好な干渉が期待される。地殻変動の時間的変化を抽出するには、1)連続する二時期の位相差を細かく求め、必要な期間分だけ積算する方法（尺取り虫方式：仮称）と、2）最も古い時期を基準として二つの時期の位相差を求め、その時間変化と基準点の位相差変化を評価する方法の二種類ある。前者は、位相量は小さいが、二種類の位相量の品質は良好である。一方、後者は、干渉度は時間間隔が広がるにつれて劣化がすすむが、大きな位相差まで検出する可能性がある。また、大きすぎる場合には位相差が半波長を超えることがあり、その場合にはアンラップという特殊な方法で位相量を連続量に変換する必要がある。

解析は、2007年7月9日の画像を基準画像として、それ以降は順次尺取り虫式に主従データをかえながら合計17種類の干渉解析を実施した。（試験的に方法2も使用したが、時間間隔が3ヶ月を越えると思いのほか干渉度の劣化し、処理に使用できなかった）差分干渉画像は地形の変化が非常に緩やかな為に、どれをとっても非常に類似である。なお、位相計算には5×5の領域の平均値を当てた。軌道間隔は24m～699mに分布して概して良好である。中には、位相量が衛星進行方向やレンジ方向に大きく（そして緩やかに）変化するものも見られたが、これは、夜間の電離層密度の短時間的な減少（電離層の影響でプラズマバブルとも考えられる $ ^{1} $ ）が災いしている可能性が高く、解析から外した。

解析結果の代表的な例を図3に示す。これは、2008年5月26日と2007年7月9日の間で発生した変動図をグーグルアースに重ねたものである。黄緑色は変動量がゼロを、紫色は観測されてないところを、その他はグーグルアース画像を表す。PALSARの観測幅は70kmである。本観測は夜間に行われ、衛星は画像右下から左上にそって飛行する。変化図をみると、概ね緑色、つまり変化が微小であることがわかる。ただ、そのなかにあっても、河川下流部において円形、ため池的な色の変化領域が目立っており、池全体の変化、例えば数位の変化が予測される。テスト領域を取り出したのが図4である。

図3 テストサイト近郊の変化概要図（2008年5月26日－2007年7月9日）と図4 地上基準点の設置場所の変化パターン（拡大図）

17種類の画像ペアから、テストサイトにおける変化量を抽出し、サブグループ4（井上准教授）から提供された地盤沈下量と比較した。これを図5に示す。当該のテストサイトでは、2001年から
継続して沈降量が計測されており、農場（KV）>森林（FT）>再生林（RF）の順に沈降量が大きい。ただ、平成21年6月に森林火災が発生し、RFサイトでは約20センチ表層が焼けた（と報告された）。当初、表層の焼却が対応する散乱体を消去し、全く干渉しないことが懸念されたが、干渉性が十分保持されることが確認された。これは、泥炭層を電波が一部透過し、散乱した信号同士が干渉したものと思われる。PALSARの画像から沈降量を計算し、観測を開始した2007年7月9日で、地上基準点の値に合致するように位相量を調整した後、17ペアの計測した沈降量を合わせてプロットしたのが図5であり、PALSARが計測した値と基準点の値が非常に良い一致をみる。両者の一致量は、KVが2.31cm、RFが3.97cm、FTが2、45cm（火災前）、3.40cm（火災後）である（表2参照）（ここでいう一致量とは、地上データの沈降量を時間の関数として最小二乗近似し、それとデータとの平均二乗距離をいう）。RF点に関しては、昨年の火災の為に約25cm沈降した状況が把握できる。以下の評価は、この2点を除去した。

次に、年間平均沈降量としてInSAR結果を面的に平均したものが表3である。2010年だけの計算結果であるが、概ね2cm程度の沈降をすることがわかる。RFだけは負値になっており、これは隆起を示している。山火事後の地面復帰の状況が観測されたものと思われる。

図5 17ペアの時系変化。中部カリマンタンの3テストサイトに設置した地上基準点と差分干渉SARの結果を重ねたものである。SARの変化量はcos（入射角）で補正したものである。また、RF2は森林火災後の再計測値であり、火災前と比べて沈降量が減少している（沈降の速度が鈍っている）。

表2 沈降量の検証結果（cm）

KV	FT	RF（火災前）	RF（火災後）
現地観測	2.18	0.25	0.18	0.94
InSAR計測	2.31	3.97	2.45	3.40

注）RFについては森林火災（2009年10月）以前と以降を分けて計算している。InSARの平均二乗誤差として3.10cmを得る。
表3 年間平均沈降量についての整理

KV	FT	RF
年間平均沈降量（cm）	2.74	2.07	-2.25

注）2009／11／29～2010／12／02までの368日間での累計沈降量

## （３）広域的な解析と沈降量について

200km四方の領域について平均的な変動量を抽出した（約11パスの平均）。繰り返し干渉SARには地面高の時間変化の他に、大気遅延量の変化と電離層遅延量の変化が含まれており（近年は電離層の活動度が向上しており、電離層に沿っての位相変動が非常に大きくなってきた。）、抽出精度を向上するためにはデータを平均化する（スタッキング）必要がある。

## 1 ）平均沈降速度

平均沈降速度は沈降量割る沈降時間で求まる。画像は複数時期にまたがり、平均時間の計算は困難である。一例として、以下の式で平均観測時間差を計算する。

$$ T_{a}=\frac{1}{N}\sum_{i=0}^{N-1}\left(t_{m,i}-t_{s,i}\right) $$

ここに、 $ T_{a} $ は平均観測時間差、 $ T_{mi} $ はマスター画像の観測日、 $ T_{si} $ は対応する従画像の観測部である。この平均時間間隔は観測パス毎に異なり、421、423では255.56日、422は79.5日である。

## 2 ）広域沈降水量マップの試作

RSP422の沈降量は平均時間間隔が狭い為に、RSP421やRSP423に比べて変化量が少ない。そこで1年間の変化とする為に、変動量をアンラップし、平均観測時間で規格化した。この過程で、パス毎に基準点（不動点）を見いだし、そこでの変化をゼロとして3パス合成した。このようにして求めた一年間当りの沈降量マップを図6に示す。基準点は、RSP422の端に設定した。カラーバーは虹を使用した。図7は、モザイク画像（振幅画像）である。このように、200km四方にわたっての年間の平均的な沈降量が可視化できる。
図6 RSP422（真ん中のパス）基準点（橋）で変化がないとして沈降量を再計算した結果

図7 振幅画像のモザイク画像。