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## 犯罪收益对策推進要綱

（平成十九年四月二十六日付警察庁次長通達）

## 第1 要綱の目的

この要綱は、犯罪による収益（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。以下「法」という。）第2条第1項に規定する犯罪による収益をいう。以下同じ。）が、組織的な犯罪及びテロリズムを助長するとともに、これを用いた事業活動への干涉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えること、及び犯罪による収益には被害者から不当に得た財産が含まれることにかんがみ、全国警察が一体的に犯罪収益対策を推進することにより、「組織犯罪対策要綱」及び「テロ対策推進要綱」に基づく取組みと相まって、犯罪による収益の移転防止、犯罪組織の弱体化及び壊滅、テロ資金供与の防止等を図るために必要な基本的事項を定めることを目的とする。

## 第 2 犯罪收益对策の基本姿勢

犯罪収益対策の推進に当たっての基本姿勢は、次のとおりとする。

1 犯罪による収益の移転防止に関する特定事業者（法第2条第2項に規定する特定事業者をいう。以下同じ。）の自主的な取組み及び国民の理解の促進

2 犯罪による収益に関する情報の分析及び活用

3 犯罪収益関連犯罪（法第11条第1項に規定する罪をいう。以下同じ。）の取締り及び犯罪による収益のはく奪の推進

4 犯罪収益対策に関する国際的な連携の推進

## 第 3 犯罪収益対策の推進

## 1 推進体制の整備

法により、FIU（資金情報機関）が金融庁から国家公安委員会に移管され、国家公安委員会が疑わしい取引の届出に係る情報の集約、整理及び分析を行うとともに、その結果を捜査機関等及び外国FIUに提供することとされ、警察庁では、組織犯罪対策部の所掌事務に犯罪による収益の移転防止に関する事務が追加され、所要の体制を整備することとしている。

これを踏まえ、各都道府県警察においても、関係各部門の知見を有する職員により構成され、犯罪収益対策に関し各部門が実施する施策の総合調整、警察庁から提供される疑わしい取引に関する情報の受領、疑わしい取引に関する情報の的確な取扱いの確保、犯罪収益関連犯罪の捜査支援等を担当する犯罪収益解明班を設置するとともに、各部門における犯罪収益関連犯罪の捜査体制を整備する。

## 2 特定事業者の自主的な取組み及び国民の理解の促進

警察庁は、特定事業者が法で定める措置を的確に行うために必要な犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報を提供し、措置の実施方法について適切に指導及び助言を行うほか、関係機関と連携して、従業員研修や自主的な取組みの実施に当たり専門的知見を有する職員を派遣するなどの援助を行う。

また、警察庁及び都道府県警察においては、関係機関と連携し、法の内容、犯罪組織等の実態及び犯罪による収益が与える健全な経済活動への悪影響に関する知識を普及するなどして犯罪収益対策の重要性に関する国民の理解を深めるための広報啓発活動を行う。

## 3 犯罪による収益に関する情報の集約、整理及び分析

## (1) 警察庁における集約、整理及び分析

警察庁は、犯罪による収益に関する情報の集約、整理及び分析を迅速かつ的確に行うとともに、法第11条及び第12条の規定に基づき、疑わしい取引に関する情報を捜査機関等及び外国FIUに提供する。

犯罪による収益に関する情報の集約に当たっては、各都道府県警察に対し、次の情報の報告を求める。

ア 犯罪による収益に関する情報の分析に資するため必要な情報

イアに掲げるもののほか、警察庁において犯罪収益対策を効果的に推進するため必要な情報

また、犯罪による収益に関する情報の整理及び分析に当たっては、情報相互の関連性及び組織犯罪に関連する情報を総合的に勘案して行う。

## (2) 都道府県警察における情報収集

各都道府県警察においては、すべての部門が緊密に連携し、次の情報を収集する。

ア 犯罪による収益の移転の実態に関する情報

イ 犯罪収益関連犯罪の検挙に資する情報

ウア及びイに掲げるもののほか、犯罪収益対策を効果的に推進するため必要な情報

4 犯罪収益対策の観点からの取締りの推進
警察庁は、疑わしい取引に関する情報を活用し、犯罪収益関連犯罪の捜査指導及び調整並びに犯罪組織等の実態解明を行う。

各都道府県警察においては、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成3年法律第94号。以下「麻薬特例法」という。）等各種法令を適用し、犯罪組織等の資金源を遮断するため、疑わしい取引に関する情報を活用した犯罪捜査を推進し、積極的に事件化する。犯罪収益関連犯罪の巧妙化を踏まえ、当該犯罪の事件化に当たっては、不断に創意工夫を図り、効果的かつ適切な情報収集活動の推進、捜査手法の高度化、関係機関との幅広い連携に努める。

## 5 犯罪による収益のはく奪の推進

## (1) 没収保全請求等の的確な実施

各都道府県警察においては、犯罪収益関連犯罪の捜査に当たっては、単に被疑者の逮捕だけでなく、犯罪による収益の発見にも努め、これを発見した際には、速やかに、起訴前の没収保全請求を実施するなど、犯罪による収益の移転を防止するための措置を的確に実施する。

## (2) 検察庁との連携

各都道府県警察においては、犯罪による収益の没収又は追徴が的確に図られるよう犯罪による収益のはく奪について検察庁との緊密な連携を強化する。

## (3) その他の手法の活用

各都道府県警察においては、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に基づく措置だけでなく、捜索・差押え、国税庁への課税通報等を積極的に実施し、あらゆる機会をとらえて犯罪による収益のはく奪に資する措置を講ずるよう努める。

## 6 国際的な連携の推進

警察庁は、組織的な犯罪及びテロリズムが国際社会の脅威となっているとともに、犯罪による収益の移転が国際的な金融取引及び商取引を通じて行われていることを踏まえ、外国FIUとの疑わしい取引に関する情報及び犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の交換、犯罪収益対策に係る国際勧告の改訂及び外国による国際勧告の履行のための支援等の様々な側面での国際連携の強化に努める。

## 第 4 疑わしい取引に関する情報の的確な取扱い

## 1 保秘の徹底

疑わしい取引に関する情報を活用した取締りを行うに当たっては、被疑者その他の関係者に、当該情報を活用したことが明らかにならないように保秘を徹底する。

## 2 漏えい等の防止の徹底

警察庁においては、疑わしい取引に関する情報取扱規則（平成19年国家公安委員会規則第9号）に基づき、疑わしい取引に関する情報の取扱いに当たっては、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るため必要かつ適切な措置を講ずる。

各都道府県警察においては、疑わしい取引に関する情報の取扱いに当たっては、警察情報セキュリティに関する訓令 (平成15年警察庁訓令第3号) 等に基づき、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るため必要かつ適切な措置を講ずる。

## 第 5 表彰

表彰を行うに当たっては、事件検挙に関する功労だけでなく、犯罪による収益のはく奪に関する功労及び犯罪収益対策のための各種施策の推進に関する功労についても、積極的に考慮するものとする。
疑わしい取引の届出先

号	特定事業者	行政厅	届出先担当部局
1	銀行	金融庁長官	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係
2	信用金庫
3	信用金庫連合会
4	労働金庫	下記以外の労働金庫	金融庁長官及び厚生労働大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係厚生労働省労働基準局勤労者生活課労働金庫業務室
一の都道府県の区域を超えない区域を地区とする労働金庫	各都道府県知事	各都道府県庁の担当部局
5	労働金庫連合会	金融庁長官及び厚生労働大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係厚生労働省労働基準局勤労者生活課労働金庫業務室
6	信用協同組合	金融庁長官	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係
7	信用協同組合連合会
8	農業協同組合※信用事業及び共済事業に係る届出に限る	各都道府県知事	各都道府県庁の担当部局
9	農業協同組合連合会※信用事業及び共済事業に係る届出に限る	(信用事業に係る届出について)金融庁長官及び農林水産大臣	(信用事業に係る届出について)金融庁監督局総務課特定金融情報第2係各地方農政局の担当部局
(共済事業に係る届出について)農林水産大臣	(共済事業に係る届出について)農林水産省経営局協同組織課
北海道を地区とする農業協同組合連合会※信用事業に係る届出に限る	金融庁長官及び農林水産大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係農林水産省経営局金融調整課
10	漁業協同組合	金融庁長官及び農林水産大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係農林水産省水産庁漁政部水産経営課
各都道府県知事	各都道府県庁の担当部局
11	漁業協同組合連合会	金融庁長官及び農林水産大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係農林水産省水産庁漁政部水産経営課
各都道府県知事	各都道府県庁の担当部局
12	水産加工業協同組合	金融庁長官及び農林水産大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係農林水産省水産庁漁政部水産経営課
各都道府県知事	各都道府県庁の担当部局
号	特定事業者	行政厅	届出先担当部局
13	水産加工業協同組合連合会	都道府県の区域を超える区域を地区とする水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を地区とする水産加工業協同組合連合会	金融庁長官及び農林水産大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係農林水産省水産庁漁政部水産経営課
上記以外の水産加工業協同組合連合会	各都道府県知事	各都道府県庁の担当部局
14	農林中央金庫	金融庁長官及び農林水産大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係農林水産省経営局金融調整課
15	株式会社商工組合中央金庫	金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係財務省大臣官房政策金融課経済産業省中小企業庁事業環境部金融課
16	株式会社日本政策投資銀行	財務大臣	財務省大臣官房政策金融課
17	保険会社	金融庁長官	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係
18	保険業法第2条第7項に規定する外国保険会社等
19	保険業法第2条第18項に規定する少額短期保険業者
20	共済水産業協同組合連合会	都道府県の区域を超える区域を地区とする共済水産業協同組合連合会及び都道府県の区域を地区とする共済水産業協同組合連合会	農林水産大臣	農林水産省水産庁漁政部水産経営課
上記以外の共済水産業協同組合連合会	各都道府県知事	各都道府県庁の担当部局
21	金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者	金融庁長官	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係
22	金融商品取引法第2条第30項に規定する証券金融会社
23	金融商品取引法第63条第3項に規定する特例業務届出者
24	信託会社
25	信託業法第50条の2第1項の登録を受けた者
26	不動産特定共同事業法第2条第5項に規定する不動産特定共同事業者	主務大臣の許可を受けた不動産特定共同事業者	金融庁長官及び国土交通大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課
都道府県知事の許可を受けた不動産特定共同事業者	各都道府県知事	各都道府県庁の担当部局
27	無尽会社	金融庁長官	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係
28	貸金業法第2条第2項に規定する貸金業者	内閣総理大臣の登録を受けた貸金業者
都道府県知事の登録を受けた貸金業者	各都道府県知事	各都道府県庁の担当部局
29	主としてコール資金の貸付けまたはその貸借の媒介を業として行う者で金融庁長官の指定するもの	金融庁長官	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係
30	資金移動業者	金融庁長官	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係
号	特定事業者	行政厅	届出先担当部局
31	商品先物取引法第2条第23項に規定する商品先物取引業者	農林水産大臣及び経済産業大臣	農林水産省食料産業局商品先物グループ経済産業省商務情報政策局商務課
32	社債、株券等の振替に関する法律第2条第2項に規定する振替機関	金融庁長官及び法務大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係法務省民事局商事課
国債を取り扱う振替機関	金融庁長官、法務大臣及び財務大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係法務省民事局商事課財務省理財局国債企画課
33	社債、株券等の振替に関する法律第2条第4項に規定する口座管理機関	金融庁長官及び法務大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係法務省民事局商事課
国債を取り扱う口座管理機関	金融庁長官、法務大臣及び財務大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係法務省民事局商事課財務省理財局国債企画課
34	電子債権記録機関	金融庁長官及び法務大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係法務省民事局商事課
35	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	総務大臣	総務省情報流通行政局郵政行政部貯金保険課
36	本邦において両替業務を行う者	財務大臣	財務省国際局調査課外国為替室
37	ファイナンスリース事業者	経済産業大臣	経済産業省商務情報政策局商取引・消費経済政策課消費経済企画室
38	クレジットカード事業者	経済産業省商務情報政策局商取引監督課
39	宅地建物取引業法第2条第3号に規定する宅地建物取引業者	国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者	国土交通大臣	免許を受けている国土交通省の各地方整備局もしくは北海道開発局
都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者	各都道府県知事	各都道府県庁の担当部局
40	宝石・貴金属等取扱事業者	宝石商	経済産業大臣	経済産業省商務情報政策局生活文化創造産業課日用品室
貴金属商	経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部鉱物資源課
古物営業者・質屋営業者	各都道府県公安委員会	各事業者所在地の管轄警察署
号	特定事業者	行政庁	届出先担当部局
41	郵便物受取サービス業者	経済産業大臣	経済産業省商務情報政策局 商取引監督課
電話受付代行業者	総務大臣	総務省総合通信基盤局 電気通信事業部消費者行政課
電話転送サービス事業者	総務大臣	総務省総合通信基盤局 電気通信事業部消費者行政課

各行政庁のお問い合わせ先

行政庁	TEL(代表)
金融庁	03-3506-6000
総務省	03-5253-5111
法務省	03-3580-4111
財務省	03-3581-4111
厚生労働省	03-5253-1111
農林水産省(水産庁を含む)	03-3502-8111
経済産業省(中小企業庁、資源エネルギー庁を含む)	03-3501-1511
国土交通省	03-5253-8111
# 昭 和 46 年 度 一 般 会 計 予 算

(昭和46年度一般会計予算参照書添付)

第 65 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 昭和46年度一般会計予算
## 昭和46年度一般会計予算目録

序号 | 序号 | 序号 | 序号 |
建設省所管44
自治省所管45

丁号国庫債務負担行為58

乙号縱繞費47

国 会 所 管 58

裁判所所管58

総理府所管47

総理府所管58

外務省所管61

丙号線越明許費48

文部省所管62

農林省所管62

国 会 所 管 48

通商産業省所管64

裁判所所管48

運輸省所管64

会計檢查院所管48

郵政省所管64

総理府所管48

建設省所管65

法務省所管50

外務省所管50

大蔵省所管51

文部省所管51

厚生省所管52

農林省所管52

通商産業省所管55

運輸省所管56

郵政省所管56

建設省所管57

自治省所管57
## (添 付)

## 昭和46年度一般会计予算参照書目錄

昭和46年度一般会计歳入予算明細書
69

巌入予算部款項目別
表

国 会 主 管
71

裁 判 所 主 管
79

会 計 檢 查 院 主 管
81

内 閣 主 管
82

総 理 府 主 管
83

法 務 省 主 管
86

外 務 省 主 管
88

大 蔵 省 主 管
90

文 部 省 主 管
97

厚 生 省 主 管
99

農 林 省 主 管
102

通 商 座 業 省 主 管
106

運 輸 省 主 管
109

郵 政 省 主 管
112

労 働 省 主 管
114

建 設 省 主 管
116

自 治 省 主 管
119

昭和46年度一般会计各省各厅予定經費
要求書等

予定經費要求書主要
經費別表

皇 室 費
123

甲号予定經費要求書
125

丙号線越明許費要求書
127

国 会 所 管
129

甲号予定經費要求書
129

衆 議 院
129

参 議 院
132

国 立 国 会 図 書 館
134

裁判官訴追委員会
136

裁判官弾劾裁判所
137

丙号線越明許費要求書
138
丁号国庫債務負担行為要求書139甲號予定經費要求書179
予算定員及び俸給額表140総 処理本府180
裁判所所管147青少年対策本部185
甲號予定經費要求書147日本学術会議187
裁判所147近畿圈整備本部188
検察審査会151中部圈開発整備本部189
丙號線越明許費要求書152公正取引委員会190
丁號国庫債務負担行為要求書153警察庁191
予算定員及び俸給額表154土地調整委員会195
会計検査院所管161首都圈整備委員会196
甲號予定經費要求書161宮内庁197
会計検査院161行政管理庁198
丙號線越明許費要求書163北海道開発庁200
予算定員及び俸給額表164防衛本庁211
内閣所管167経済企画庁222
甲號予定經費要求書167科学技術庁230
内閣官房167沖縄・北方対策庁238
内閣法制局169環境庁240
人事院170乙号継続費要求書241
国防会議172丙號線越明許費要求書242
予算定員及び俸給額表173丁號国庫債務負担行為要求書249
総理府所管179予算定員及び俸給額表256
法務省所管303財務局364甲号予定經費要求書303税関366法務本省303国税厅368法務総合研究所307丙号線越明許費要求書372法務局309予算定員及び俸給額表373検察庁311文部省所管385矯正官署313甲号予定経費要求書385更生保護官署318文部本省386地方入国管理官署320文部本省所轄機関405公安審査委員会322文化庁410公安調査庁323丙号線越明許費要求書416丙号線越明許費要求書324丁号国庫債務負担行為要求書419外務省所管341予算定員及び俸給額表420甲号予定経費要求書341厚生省所管435外務本省341甲号予定経費要求書435在外公館347厚生本省436丙号線越明許費要求書349厚生本省試験研究機関457丁号国庫債務負担行為要求書350検疫所460予算定員及び俸給額表351国立らい療養所461大蔵省所管355国立更生援護機関463甲号予定経費要求書355地方医務局465大蔵本省356麻薬取締官事務所466
丙号線越明許費要求書 467 特 許 庁 607
予算定員及び俸給額表 469 中 小 企 業 庁 609
農 林 省 所 管 487 通 商 産 業 局 612
甲号予定経費要求書 487 鉱山保安監督官署 614
農 林 本 省 488 丙号線越明許費要求書 615
農林水産技術会議 517 丁号国庫債務負担行為要求書 619
農林本省試験研究機関 519 予算定員及び俸給額表 620
農林本省検査指導機関 522 運 輸 省 所 管 641
地 方 農 政 局 甲号予定経費要求書 641
北海道統計情報事務所 525 運 輸 本 省 642
食 糧 庁 運輸本省試験研究機関 651
林 野 庁 運輸本省教育機関 653
水 産 庁 海 運 局 655
丙号線越明許費要求書 552 港 湾 建 設 局 656
丁号国庫債務負担行為要求書 557 陸 運 局 657
予算定員及び俸給額表 560 地 方 航 空 局 658
通 商 産 業 省 所 管 591 船 員 労 働 委 員 会 659
甲号予定経費要求書 591 海 上 保 安 庁 660
通 商 産 業 本 省 591 海 難 審 判 庁 663
通 商産業本省検査機関 600 気 象 庁 664
工 業 技 術 院 601 丙号線越明許費要求書 667
丁号国庫債務負担行為要求書 669
予算定員及び俸給額表671建設本省試験研究機関747郵政省所管695地方建設局748甲号予定経費要求書695丙号線越明許費要求書750郵政本省695丁号国庫債務負担行為要求書752電波研究所698予算定員及び俸給額表754地方電波監理局699自治省所管761丁号国庫債務負担行為要求書701甲号予定経費要求書761自治本省761予算定員及び俸給額表702消防庁768労働省所管707丙号線越明許費要求書770甲号予定経費要求書707予算定員及び俸給額表771(参考)

労働本省707

労働本省研究機関717

中央労働委員会718予定経費要求書中の項の索引775

公共企業体等労働委員会719コード番号について783

労働保護官署720

職業安定官署722

予算定員及び俸給額表724

建設省所管733

甲号予定経費要求書733

建設本省734

国土地理院745
# 昭 和 46 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第1条 昭和46年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ9,414,315,280千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条 「財政法」第14条の2の規定による新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第3条「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第４条 「財政法」第１５条第１項の規定により昭和４６年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定により、「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により昭和46年度において公債を発行することができる限度額は、430,000,000千円とする。

2 前項に規定する公債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。（公共事業費の範囲）

第７条「財政法」第４条第３項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。

所 管	組 織	項
総 理 府	北 海 道 開 発 庁	北海道治水事業費、北海道治水事業工事諸費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港施設費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設事業費、
2 予算総則

所 管	組 織	項
經 济 企 画 厅	北海道都市計画事業費、北海道土地改良事業費、篠津地域泥炭地開発事業費、北海道農用地開発事業費、北海道土地改良事業等工事諸費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道大型魚礁設置等事業費、北海道離島電気導入事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、北海道災害復旧事業工事諸費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費振興山村開発総合特別事業費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
文 部 省	文 部 本 省	産業教育振興費(高等学校産業教育施設整備費補助金に限る。)、社会教育助成費(社会教育施設整備費補助金に限る。)、体育施設整備費、学校給食費(学校給食施設整備費補助金に限る。)、私立学校助成費(私立幼稚園施設整備費補助金に限る。)、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、国立学校施設費国立青年の家施設費文化振興費(地方文化施設整備費補助金に限る。)、国立博物館施設費
厚 生 省	厚 生 本 省	国立公園等施設整備費、保健衛生施設整備費、国立病院及療養所施設費、環境衛生施設整備費国立らい療養所施設費
農 林 省	農 林 本 省	卸売市場施設整備費、へき地農山漁村電気導入事業費、海岸事業費、土地改良事業費、干拓事業費、農用地開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費海岸事業工事諸費、土地改良事業等工事諸費治山事業費、造林事業費、林道事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費海岸事業費、漁港施設費、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費、大型魚礁設置等事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省	工業用水道事業費
運 輸 省	運 輸 本 省	海岸等事業費、海岸等事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、新東京国際空港施設
所 管	組 織	項
海上保安厅	整備費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費航路標識整備費
労 働 省	労 働 本 省	職業訓練校施設費
建 設 省	建 設 本 省	治水事業費、急傾斜地崩壊対策事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業工事諸費、河川等災害関連事業費公園事業工事諸費
自 治 省	自 治 本 省	奄美群島振興費(奄美群島振興事業費補助に限る。)、小笠原諸島復興事業費(小笠原諸島復興事業費補助に限る。)
4 予算総則

区分	限度	額
「アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第2項の規定による金額の限度	アジア開発銀行の特別基金に充てるため拠出する金額の合計額	14,400,000千円
「農地所有者等賃貸住宅建設資金利子補給臨時措置法」(仮称)の規定による金額の限度	昭和46年度以降12箇年度間を通ずる利子補給金の総額	1,208,327
第11条 次の表の左欄に掲げる法人が昭和46年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により、政府が同年度において保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
債務	根拠規定	金額の限度
1 日本国有鉄道公募により発行する鉄道債券に係る債務	「鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律」	額面総額70,000,000千円及びその利息に相当する金額
2 日本電信電話公社公募により発行する電信電話債券に係る債務	「鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律」	額面総額10,000,000千円及びその利息に相当する金額
3 中小企業金融公庫公募により発行する中小企業債券の元本の償還及び利息の支払い	「中小企業金融公庫法」第25条の3	額面総額20,000,000千円及びその利息に相当する金額
4 北海道東北開発公庫公募により発行する北海道東北開発債券の元本の償還及び利息の支払い	「北海道東北開発公庫法」第28条	額面総額26,000,000千円及びその利息に相当する金額
5 公営企業金融公庫公募により発行する公営企業債券の元本の償還及び利息の支払い	「公営企業金融公庫法」第26条	額面総額47,800,000千円及びその利息に相当する金額
6 日本住宅公団公募により発行する住宅債券及び借入金に係る債務	「日本住宅公団法」第51条	額面総額及び元本金額の合計額36,000,000千円並びにその利息に相当する金額
債務	根拠規定	金額の限度
7 日本道路公団公募により発行する道路債券に係る債務	「日本道路公団法」第28条	額面総額 30,000,000 千円及びその利息に相当する金額
8 首都高速道路公団公募により発行する首都高速道路債券に係る債務	「首都高速道路公団法」第38条の2	額面総額 25,400,000 千円及びその利息に相当する金額
9 水資源開発公団公募により発行する水資源開発債券及び借入金に係る債務	「水資源開発公団法」第41条	額面総額及び元本金額の合計額 5,900,000 千円並びにその利息に相当する金額
10 阪神高速道路公団公募により発行する阪神高速道路債券及び借入金に係る債務	「阪神高速道路公団法」第38条	額面総額及び元本金額の合計額 20,100,000 千円並びにその利息に相当する金額
11 船舶整備公団公募により発行する船舶整備債券及び借入金に係る債務	「船舶整備公団法」第26条の2	額面総額及び元本金額の合計額 9,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
12 日本鉄道建設公団公募により発行する鉄道建設債券に係る債務	「日本鉄道建設公団法」第29条の2	額面総額 8,000,000 千円及びその利息に相当する金額
13 畜産振興事業団借入金の元本の償還及び利息の支払い	「畜産物の価格安定等に関する法律」第54条第4項	元本金額 17,400,000 千円及びその利息に相当する金額
14 日本蚕糸事業団借入金の元本の償還及び利息の支払い	「繭糸価格安定法」第12条の48条第4項	元本金額 11,500,000 千円及びその利息に相当する金額
15 中小企業振興事業団
6 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
公募により発行する中小企業振興債券及び借入金の元本の償還及び利息の支払い	「中小企業振興事業団法」第28条	額面総額及び元本金額の合計額26,200,000千円並びにその利息に相当する金額
16 動力炉・核燃料開発事業団借入金の元本の償還及び利息の支払い	「動力炉・核燃料開発事業団法」第34条	元本金額3,800,000千円及びその利息に相当する金額
17 東北開発株式会社公募により発行する東北開発債券の元本の償還及び利息の支払い	「東北開発株式会社法」第12条ノ2	額面総額1,900,000千円及びその利息に相当する金額
18 日本航空機製造株式会社借入金の元本の償還及び利息の支払い	「航空機工業振興法の一部を改正する法律(昭和34年法律第45号)」附則第3条の2	元本金額9,000,000千円及びその利息に相当する金額
19 「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第1項各号に掲げる法人国際復興開発銀行等と締結する借入契約に基づき昭和46年度以降5箇年度以内(借入期限が昭和51年度以降の年度に属する日とされた場合においてはその日まで)において借り入れる借入金に係る債務で外貨をもって支払わなければならないもの	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第1項	借入契約総結の日における「外国為替及び外国貿易管理法」第7条第1項に規定する基準外国為替相場(以下この項において「基準相場」という。)により換算した金額が36,000,000千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額(当該金額のうちアメリカ合衆国通貨以外の通貨による借入金額については国際復興開発銀行等がその定めるところにより換算した当該通貨の金額)による元本金額並びにその利息及び手数料に相当する金額並びに元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金に相当する金額
債務	根拠規定	金額の限度
20「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人債権又は地方債証券で外貨をもって支払わなければならないものに係る債務	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	引受契約締結の日における基準相場又は「外国為替及び外国貿易管理法」第7条第2項に規定する裁定外国為替相場(以下この項において「裁定相場」という。)により換算した金額が36,000,000千円(昭和46年度特別会計予算の予算総則第6条の規定により外貨債を発行したときはその額面総額(発行価格が額面金額を下回るものがあつたときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を控除した金額)をその引受契約締結の日における基準相場又は裁定相場により換算した金額を控除した金額)に相当する外貨表示の額面総額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金に払い込むべき金額に相当する金額
3 第1項第1号から第12号まで、第15号、第17号及び第20号に規定する債券又は地方債証券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため発行する債券又は地方債証券の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に規定する限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額が増額された場合を含む。)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(予算の移替え等)
第12条 行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号継越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分により予算を執行することができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行ない、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の組織又は項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その組織又は項に係る予算はその目的の実質に伴い、そのまま執行することができる。
第13条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織に掲上されたそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管	組 織	項
総 理 府	行政 管理 庁 北 海 道 開 発 庁 防 衛 施 設 庁 経 济 企 画 庁 科 学 技 術 庁 沖 縄・北方 対 策 庁	行政情報処理調査研究費 北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道土地改良事業費、篠津地域泥炭地開発事業費、北海道農用地開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道大型魚礁設置等事業費、北海道離島電気導入事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費 施設運営等関連諸費 総合研究開発調査費、地域開発計画調査費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費 特別研究促進調整費、海洋開発調査研究促進費、原子力平和利用研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調査研究費 沖縄・北方対策諸費
予算総則 9

所 管	組 織	項
大 蔵 省	大 蔵 本 省	科学的財務管理方法導入準備調查費、公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)
文 部 省	文 部 本 省	南極地域観測事業費
(予算の移用)
第14条「財政法」第33条第1項ただし書の規定により移用することができる場合は、第1表の各号に掲げる各組織の経費の金額を当該各組織の間において互に移用する場合、第2表の各号に掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合及び第3表の各号に掲げる各組織の経費の金額又は各項の経費の金額を当該各組織又は各項の間において相互に移用する場合とする。
第1表 各組織の間の移用
所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
1 総 理 府	防衛本庁(施設整備費)と防衛施設庁(施設運営等関連諸費)
2 農 林 省	イ 農林水産技術会議(農林水産業技術振興費)と農林本省試験研究機関(農林本省試験研究所)、農林本省検査指導機関(農林本省検査指導所のうち、牧場及び農場に係るものに限る。)、林野庁(林業試験場)、水産庁(水産庁、水産庁試験研究所、水産大学校)
口 農林本省(海岸事業費、土地改良事業費、干拓事業費、農用地開発事業費)と地方農政局(海岸事業工事諸費、土地改良事業等工事諸費)
3 建 設 省	建設本省(都市計画事業費)と地方建設局(公園事業工事諸費)
第2表 各項の間の移用
所 管	組 織	移用することができる項
1 総 理 府	北海道開発庁	北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設事業費、北海道都市計画事業費、北海道土地改良事業費、篠津地域泥炭地開発事業費、北海道農用地開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道大型魚礁設置等事業費、北海道離島電気導入事業費、北海道離島簡易水道施設整備費及び農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費の各項の間
口 北海道治水事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾漁港空港整備事業工
10 予算総則

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
事諸費、北海道土地改良事業等工事諸費及び北海道災害復旧事業工事諸費の各項の間ハイの各項又は北海道治水事業費、北海道治山事業費、揮発油税等財源北海道道路整備事業費、北海道道路整備事業費、北海道港湾事業費及び北海道空港整備事業費の各項と口の各項
2 法 務 省	矯 正 官 署	刑務所収容費、少年院収容費、少年鑑別所収容費及び婦人補導院収容費の各項の間
3 農 林 省	農 林 本 省 地 方 農 政 局 林 野 庁 水 産 庁	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費海岸事業工事諸費と土地改良事業等工事諸費山林施設災害復旧事業費と山林施設災害関連事業費漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
4 運 輸 省	運 輸 本 省	イ 海岸等事業費と海岸等事業工事諸費口 港湾施設災害復旧事業費と港湾施設災害関連事業費
5 労 働 省	労 働 本 省	失業対策事業費、職業転換対策事業費及び特定地域開発就労事業費の各項の間
6 建 設 省	建 設 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費口 河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費
甲号 歲 入 歲 出 予 算
歲
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	353,471
諸 収 入	49,220
国會議員互助年金法納金	49,220
許 可 及 手 数 料	304,251
弁 償 及 返 納 金	285,312
物 品 壳 払 収 入	52
雜 入	144
18,711
32
310,930
149,887
149,887
161,043
3,962
90,607
33,226
9,996
主管	部	款	項	金額(千円)
內	計検查院	雑 収 入	雑 入	23,252
4,001
3,899
102
89
13
4,546
4,394
4,394
152
139
13
287,032
287,032
107,786
107,786
17,786
90,000
17,098,561
943,387
主管	部	款	項	金額(千円)
法務省	政府資產整理收入	諸 収 入	国有財產貸付収入国有財產使用収入利 子 収 入	918,90823,87560416,155,17442,23330,08646,57013,304,7261,106,005685,870939,68417,493,37966066066030,999,172133,128133,12830,866,04423,051,485172,7947,214,970
雜 収 入	回 収 金 等 収 入	特別会計整理収入	660660660660
国有財產利用収入	国有財產貸付収入	133,128133,12830,866,04423,051,485172,7947,214,970
諸 収 入	懲 罰 及 没 収 金弁 償 及 返 納 金矯正官署作業収入	23,051,485172,7947,214,970
14 甲号 歲入歲出予算 歲入

主 管	部	款	項	金 額(千円)
外 務 省	雜 収 入	国有財産利用収入	物 品 壳 払 収 入	274,639
雜 計	152,156
30,999,832
337,080
17,328
国有財産貸付収入	16,448
利 子 収 入	880
319,752
許 可 及 手 数 料	171,430
弁 償 及 返 納 金	128,374
物 品 壳 払 収 入	18,662
雜 計	1,286
大 藏 省	租 税 及 印 紙 収 入	租 税	所 得 税	8,085,075,000
法 人 税	8,042,694,000
相 綻 税	2,832,816,000
酒 税	2,871,479,000
砂 糖 消 費 税	174,584,000
揮 発 油 税	658,362,000
石 油 ガ ス 税	48,694,000
物 品 税	573,286,000
13,816,000
382,230,000
主管	部	款	項	金額(千円)
雑 収 入	国有財産利用収入	地方債証券償還収入	2,289,645
国際連合公債償還収入	90,582
166,945,058
4,470,707
国有財産貸付収入	3,734,250
国有財産使用収入	332
配 当 金 収 入	2,750
利 子 収 入	733,375
142,384,028
日本銀行納付金	141,183,000
雑 納 付 金	1,201,028
20,090,323
文官恩給費特別会計等負担金	6,356,133
特別会計受入金	1,162,345
許 可 及 手 数 料	595,969
懲 罰 及 没 収 金	515,924
弁 償 及 返 納 金	93,505
物 品 壳 払 収 入	56,807
補助貨幣回収準備資金受入	11,182,968
雑 入	126,672
公 債 金	430,000,000
主 管	部	款	項	金 額(千円)
文 部 省	前年度剩余金受入	公 債 金	公 債 金	430,000,000
前年度剩余金受入	430,000,000
前年度剩余金受入	95,799,
主 管	部	款	項	金 額(千円)
農 林 省	雑 収 入	諸 収 入	国有財產貸付収入国有財產使用収入利 子 収 入	81,043102,6981,8541,127,3511,700899,8461,062,28221,62231,8121,331,20058,476,108224,740218,9725,76847,243,74447,243,74411,007,6244,332,5364,150,87311,7962,215
国有財產利用収入
納 付 金
諸 収 入	日本中央競馬会納付金
特別会計受入金
公共事業費負担金
授業料及入学檢定料
許 可 及 手 数 料
主管	部	款	項	金額(千円)
通商産業省	専 壳 納 付 金	アルコール専売事業特別会計納付金	受託調査試験及役務収入	999,554
弁 償 及 返 納 金	289,565
物 品 壳 払 収 入	1,004,864
雑 入	216,221
2,406,369
2,406,369
アルコール専売事業特別会計納付金	2,406,369
204,403
204,403
特別会計整理収入	4,687
貸付金等収金収入	199,716
976,553
129,068
国有財産利用収入	41,616
国有財産貸付収入	87,217
国有財産使用収入	235
利 子 収 入	847,485
授業料及入学検定料	350
受託調査試験及役務収入	60,869
弁 償 及 返 納 金	243,777
物 品 壳 払 収 入	497,580
主管	部	款	項	金額(千円)
運輸省	雜收入	国有財産利用收入	雜入計	44,9093,587,325785,56793,65984,7538,906691,908160,44334,2041,264229,68117,608230,51018,198211,183,000211,183,000211,183,000120,000120,000120,00010,3007,524
諸收入
郵政省	租稅及印紙收入	印紙收入	公共事業費負担金授業料及入学檢定料許可及手數料受託調査試験及役務收入弁償及返納金物品売払收入雜入	211,183,000211,183,000211,183,000120,000120,000120,00010,3007,524
政府資産整理收入	回收金等收入	印紙收入
雜收入	国有財産利用收入
主管	部	款	項	金額(千円)
労働省	雑収入	諸 収 入	国有財産貸付収入国有財産使用収入	7,495292,7768101,93927211,313,300878,21035,99235,992842,2187,415291,7811,831541,191630,780630,780630,7803,676,860158,728149,6833,537
建設省	政府資産整理収入	国有財産利用収入	有財産貸付収入	7,415291,7811,831541,191630,780630,780630,7803,676,860158,728149,6833,537
雑収入	収金等収入	貸付金等収金収入
国有財産利用収入	国有財産貸付収入国有財産使用収入
主管	部	款	項	金額(千円)
自治省	政府資產整理收入	納付金	利子収入	5,508
諸収入	雑納付金	124,374
公共事業費負担金	3,393,758
受託調査試験及役務収入	2,090,869
弁償及返納金	142,383
物品壳払収入	238,408
雑計	452,562
469,536
4,307,640
5,738
5,738
30,911
1,867
1,867
29,044
2,471
165
26,408
36,649
歲入総計	9,414,315,280
歲 出
所 管	組 織	項	金 額(千円)
皇	室 費	內 廷 費	95,000
国 会	衆 議 院	宮 廷 費	1,927,373
皇 族 費	53,120
計	2,075,493
衆 議 院	11,884,648
衆 議 院 施 設 費	1,195,313
衆 議 院 予 備 經 費	7,000
計	13,086,961
參 議 院	參 議 院	7,074,383
參 議 院 施 設 費	272,814
參 議 院 予 備 經 費	5,000
計	7,352,197
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	2,164,848
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	7,485
計	2,172,333
裁判官訴 追 委 員 会	裁判官訴 追 委 員 会	28,939
裁判官彈 劾 裁判所	裁判官彈 劾 裁判所	24,741
国 会 所 管 合 計	22,665,171
裁判所	裁判所	最高裁判所	11,310,262
所管	組織	項	金額(千円)
会計檢查院內閣	檢察審查会	下級裁判所裁判所施設費裁判所予備經費計	37,743,2912,962,9775,480,2738,00057,504,8031,492,96758,997,770	2,575,6411,867,901198,0221,542,98250,8763,659,7817,190,706312,000305,512,5843,677,1321,111,248337,131318,140,80162,738708,489
会計檢查院內閣	內閣官房	內閣法官房
內閣法制局	內閣法制局	內閣法制局
人事	人事	院
国防会議	国防会議	50,876
內閣所管合計	內閣所管合計	3,659,781
総理府	総理本府	総理本府	7,190,706
新生活運動助成費	312,000
恩給費	305,512,584
恩給支給事務費	3,677,132
統計調查費	1,111,248
国勢調查費	337,131
計	318,140,801
青少年対策本部	青少年対策本部	62,738
青少年健全育成対策費	708,489
所 管	組 織	項	金 額(千円)
日本学術会議近畿圈整備本部中部圈開発整備本部公正取引委員会警察庁	国民健康体力増強費計日本学術会議近畿圈整備本部中部圈開発整備本部公正取引委員会警察庁科学警察研究所皇宮警察本部警察施設整備費都道府県警察費補助計土地調整委員会首都圈整備委員会宮内庁行政管理庁北海道開発庁	286,6041,057,831366,188115,75686,443652,76232,246,706333,9161,437,5882,347,74113,646,19250,012,14369,572278,3872,182,3136,034,38342,07275,0006,151,4553,215,607149,500
所 管	組 織	項	金 額(千円)
北海道開発事業指導監督費北海道治水事業費北海道治水事業工事諸費北海道治山事業費北海道海岸事業費揮発油税等財源北海道道路整備事業費北海道道路整備事業費北海道道路事業工事諸費北海道港湾事業費北海道漁港施設費北海道空港整備事業費北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費北海道住宅建設事業費北海道住宅対策諸費北海道都市計画事業費北海道土地改良事業費篠津地域泥炭地開発事業費北海道農用地開発事業費北海道土地改良事業等工事諸費北海道造林事業費	354,45424,874,8662,248,6002,753,9001,171,60072,848,00011,146,0007,914,00010,770,0006,331,7001,102,0633,173,0005,979,39722,0853,616,00027,061,001119,80012,203,7822,521,1172,038,310
所 管	組 織	項	金 額(千円)
防 衛 本 庁	北海道林道事業費北海道大型魚礁設置等事業費北海道離島電気導入事業費北海道離島簡易水道施設整備費北海道災害復旧事業工事諸費農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費計防 衛 本 庁武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費昭和43年度甲Ⅲ型警備艦建造費昭和43年度乙型警備艦建造費昭和43年度潜水艦建造費昭和44年度甲型警備艦建造費昭和44年度乙型警備艦建造費昭和44年度潜水艦建造費昭和45年度甲Ⅲ型警備艦建造費	1,002,100307,00033,93924,000170,7912,852,600206,005,212362,858,09881,444,21155,440,3326,367,7174,241,0071,449,1861,767,5752,903,6222,136,3682,617,3521,798,761
所 管	組 織	項	金 額(千円)
防 衛 施 設 庁	昭和45年度乙型警備艦建造費昭和45年度潜水艦建造費昭和46年度甲IV型警備艦建造費昭和46年度甲型警備艦建造費昭和46年度乙型警備艦建造費昭和46年度潜水艦建造費施設整備費裝備品等整備諸費施設整備等附帶事務費研究開発費計防衛施設庁調達労務管理事務費施設運営等関連諸費相互防衛援助協定交付金計経済企画庁総合研究開発調査費国土調査費豪雪地帯対策特別事業費	2,820,6801,532,003665,045556,537338,766797,64318,397,48671,198,781754,69710,119,106630,204,9735,958,6103,102,36431,509,89774,88840,645,7592,586,280150,0002,382,211155,000
所 管	組 織	項	金 額(千円)
科 学 技 術 庁	振興山村開発総合特別事業費地域開発計画調査費揮発油税等財源離島道路整備事業費離島振興事業費農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費国土総合開発事業調整費経 济 研 究 所計科学 技 術 庁科学 技 術 振興費特別研究促進調整費海洋開発調查研究促進費原子力平和利用研究促進費国立機関原子力試験研究費放射能調査研究費科学技术術庁試験研究所資源調査所計沖縄・北方対策庁	106,75080,0004,494,00020,075,725610,40013,353,0867,800,000391,18352,184,6351,509,75315,038,896800,000674,43944,626,158685,684236,3867,226,442102,47770,900,235422,366
所管	組織	項	金額(千円)
法務省	環境庁	沖縄・北方対策諸費計環境庁	41,988,71842,411,084108,3691,421,573,91815,462,663195,383354,9684,621,55120,634,565280,00264,188344,19014,596,3521,893,64016,489,99218,737,5351,133,97719,871,512651,79725,201,2134,447,417
法務省	法務本省	法務本省	15,462,663
訟務費	195,383
外国人登錄事務費	354,968
法務省施設費	4,621,551
計	20,634,565
法務総合研究所	280,002
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	64,188
計	344,190
法務局	法務局	法務局	14,596,352
登記諸費	1,893,640
計	16,489,992
検察庁	検察官署	18,737,535
検察費	1,133,977
計	19,871,512
矯正官署	矯正官署	651,797
刑務所	25,201,213
刑務所収容費	4,447,417
所管	組織	項	金額(千円)
外務省	更生保護官署	刑務所作業費少年院少年院収容費少年鑑別所少年鑑別所収容費婦人補導院婦人補導院収容費計	2,594,2104,096,350778,0811,816,336227,97098,16911,63539,923,1781,965,7301,505,9343,471,6642,149,86364,6062,214,46925,3534,191,220107,166,1438,904,77011,273,4239,632,1842,445,775
地方入国管理官署	地方入国管理官署	2,149,863
護送収容費計	64,606
公安審查委員会	公安審查委員会	2,214,469
公安調査庁	公安調査庁	25,353
法務省所管合計	107,166,143
外務本省	外務本省	8,904,770
貿易振興及經濟技術協力費	11,273,423
國際分担金其他諸費	9,632,184
移住振興費	2,445,775
所管	组織	項	金額(千円)
大蔵省	在外公館外務省所管合計大蔵本省	計在外公館大蔵本省科学的財務管理方法導入準備調查費国家公務員共済組合連合会等助成費国庫受入預託金利子国債費公務員宿舍施設費政府出資特殊对外債務等処理費經済協力費產業投資特別会計へ繰入特定国有財産整備費予備費計財務局	32,256,15220,658,27652,914,4288,900,915130,0005,746,8523,414,750319,339,56211,732,71054,450,00024,765,72011,964,14780,300,00060,976140,000,000660,805,63214,718,66313,032,940105,995,3102,200,0001,068,125
所 管	組 織	項	金 額(千円)
文 部 省	大 藏 省 所 管 合 计	釀 造 試 驗 所	119,997
清酒製造業安定対策費	700,000
計	110,083,432
文 部 本 省	798,640,667
7,681,191
84,712
180,000
516,157,000
5,325,837
18,241,796
12,694,698
6,728,423
9,532,664
16,750,784
982,204
3,185,857
2,033,710
2,687,491
6,172,712
24,479,476
53,544,411
所 管	組 織	項	金 額(千円)
厚 生 省	文部本省所轄機関	公立文教施設災害復旧費国立学校運営費国立学校施設費計日本ユネスコ国内委員会文部本省所轄研究所国立社会教育研修所日本学士院国立青年の家国立青年の家施設費計文化庁文化振興費文化財保存事業費国立博物館国立博物館施設費国立美術館文化庁研究所日本芸術院計文部省所管合計厚生本省厚生本省	63,532238,879,16945,999,023971,404,690294,9372,636,47456,782176,597622,511711,4334,498,7341,248,934605,7174,341,694808,616669,784491,921641,025132,5228,940,213984,843,63712,300,035