Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 方法別の届出件数

疑わしい取引の届出を届出方法別に見ると、オンラインによる電子政府の窓口（e-Gov）を利用した電子申請による届出とそれ以外の届出（文書等を所管行政庁に郵送する方法等）の状況は、表4-3のとおりである。

表4-3 【方法別の届出件数】

年 届出方法	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年
件数	%	件数	%	件数	%	件数	%	件数	%
電子申請	111,921	47.6%	156,291	57.4%	172,394	58.6%	184,774	54.8%	236,882	65.0%
電子申請以外	123,339	52.4%	116,034	42.6%	121,911	41.4%	152,567	45.2%	127,484	35.0%
合計	235,260	100.0%	272,325	100.0%	294,305	100.0%	337,341	100.0%	364,366	100.0%

平成24年中の電子申請による届出率は65.0％で、前年に比べ10.2ポイント増加した。

犯罪収益移転防止管理官では、今後も、届出者の負担軽減を図るため、特定事業者を対象とした研修会等において、電子申請による届出の広報に努めていく。

## 第3節 平成24年中における提供・活用状況

## 第 1 項 提供状況

犯罪収益移転防止管理官においては、特定事業者から届け出られた疑わしい取引に関する情報の集約、整理及び分析を行い、マネー・ローンダリング事犯若しくはその前提犯罪に係る刑事事件の捜査又は犯則事件の調査に資すると判断されるものを、都道府県警察、検察庁、麻薬取締部及び海上保安庁の捜査機関並びに税関及び証券取引等監視委員会に提供している。

捜査機関等に対する疑わしい取引の届出に関する情報の提供件数は毎年増加しており、平成24年中は28万1,475件で、前年に比べ、4万6,639件（19.9%）増加した（図4-3参照）。

なお、捜査機関等から疑わしい取引に関する情報の記録の写しの送付請求が2件あったことから対応している。

## 第2項 都道府県警察における活用状況

疑わしい取引に関する情報を端緒として都道府県警察が検挙した事件（以下「端緒事件」という。）の数は、毎年増加しており、平成24年中は886件で、前年に比べ316件（55.4%）増加した。

罪種別の端緒事件数は、表4-4のとおりである。
表4-4【罪種別の端緒事件数】

年
端緒事件の罪種	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年
詐欺	132	265	258	360	470
犯罪収益移転防止法違反	15	48	76	145	239
詐欺及び金融商品取引法違反	0	0	0	0	1
詐欺及び覚せい剤取締法違反	0	0	0	0	1
電子計算機使用詐欺及び犯罪収益移転防止法違反	0	0	0	0	1
携帯電話不正利用防止法違反	0	0	0	0	1
携帯電話不正利用防止法及び犯罪収益移転防止法違反	0	0	0	0	1
入管法違反	3	4	5	6	106
覚せい剤取締法違反	0	0	16	17	16
私文書偽造・同行使及び詐欺	0	0	0	0	4
偽造公文書行使及び詐欺	0	0	0	0	2
偽造公文書行使・私文書偽造・同行使及び詐欺	0	0	0	0	2
公正証書原本不実記載及び同行使	0	0	0	0	1
電磁的公正証書原本不実記録及び同供用	2	0	3	3	1
電磁的公正証書原本不実記録・同供用及び詐欺	0	0	0	0	1
不正作出支払用力ード電磁的記録供用及び詐欺	0	0	0	1	1
旅券法違反	0	0	1	0	1
風営適正化法違反	1	0	0	0	4
風営適正化法及び入管法違反	0	0	0	0	2
古物営業法違反	0	0	0	0	1
貸金業法及び出資法違反	6	5	2	5	3
貸金業法違反	3	1	2	3	2
出資法違反	3	3	5	2	1
労働者派遣法違反	0	0	1	4	2
建設業法違反	0	0	0	0	1
商標法違反	1	0	2	1	1
著作権法違反	0	0	0	0	1
不正競争防止法違反	0	0	0	0	1
会社法違反	1	0	0	0	1
強制執行妨害	0	0	0	0	1
背任	0	0	0	0	1
行政書士法違反	0	0	0	0	1
弁護士法違反	0	0	0	0	1
銀行法違反	3	1	2	3	1
窃盗	0	2	1	0	2
贈賄・収賄及び詐欺	0	0	0	0	1
自殺幇助	0	0	0	0	1
恐喝	1	2	2	2	1
組織的犯罪処罰法違反（組織的な賭博場開張等図利）	0	0	0	0	1
詐欺及び組織的犯罪処罰法違反（犯罪処益等隠匿）	0	0	0	0	2
電子計算機使用詐欺及び組織的犯罪処罰法違反（犯罪処益等隠匿）	0	0	0	0	1
貸金業法、出資法及び組織的犯罪処罰法違反（犯罪処益等隠匿）	0	0	0	0	1
自動車リサイクル法及び組織的犯罪処罰法違反（犯罪処益等収受）	0	0	0	0	1
組織的犯罪処罰法違反（犯罪処益等隠匿）	0	1	0	0	1
その他	4	5	14	18	0
合計	175	337	390	570	886

注1：法律の正式な名称は以下のとおり。

入管法は、「出入国管理及び難民認定法」

携帯電話不正利用防止法は、「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」

出資法は、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」

風営適正化法は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」

労働者派遣法は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」

・自動車リサイクル法は、「使用済自動車の再資源化等に関する法律」

2：犯罪収益移転防止法違反には、金融機関等本人確認法違反を含む。
これを類型別にみると、以下のとおりである。

☐ 詐欺関連事犯（詐欺及び電子計算機使用詐欺並びに犯罪収益移転防止法、金融商品取引法及び携帯電話不正利用防止法違反）は計714件と全体の80.6％を占めて最も多く、預貯金通帳等の詐欺又は譲受・譲渡、インターネットオークションを利用した詐欺、暴力団員による生活保護不正受給詐欺、未公開株等の購入を名目とした詐欺事件等を検挙している。

○ 不法滞在関連事犯（入管法違反）は106件であり、在留期間が経過した来日外国人、資格外活動を行った来日外国人に係る事件等を検挙している。

○ 薬物事犯（覚せい剤取締法違反）は16件であり、覚せい剤の所持、密売等に係る事件を検挙している。

○ 偽造関連事犯（私文書偽造・同行使、偽造公文書行使、公正証書原本不実記載・同行使、電磁的公正証書原本不実記録・同供用、不正作出支払用力ード電磁的記録供用及び旅券法違反等）は計13件であり、虛偽の商業登記申請、偽装結婚等の事件を検挙している。

☐ 許認可関連事犯（風営適正化法、古物営業法違反等）は計7件であり、禁止区域内で性風俗店を営んだ風営適正化法違反、無許可で古物商を営んだ古物営業法違反事件等を検挙している。

○ ヤミ金融事犯（貸金業法及び出資法違反）は計6件であり、無登録営業及び高金利貸付による貸金業法・出資法違反事件を検挙している。

○ 建設関連事犯（労働者派遣法及び建設業法違反）は計3件であり、派遣が禁止されている建設業務に従事させた労働者派遣法違反、虚偽の申告に基づいて建設業許可を受けた建設業法違反事件を検挙している。

○ 知的財産権侵害事犯（商標法、著作権法及び不正競争防止法違反）は計3件であり、偽ブランド品を販売した商標法違反、無許可でキャラクターグッズを販売した著作権法違反、衣類の生産地を偽装した不正競争防止法違反事件を検挙している。

○ 会社関連事犯（会社法違反、強制執行妨害及び背任）は計3件であり、会社株式取得の際の不正経理を行った会社法違反、強制執行を免れるため売掛代金を隠匿した強制執行妨害事件等を検挙している。

○ 士業者関連事犯（行政書士法及び弁護士法違反）は計2件であり、書類作成に当たり相手方の確認を怠り、法定の帳簿に記載しなかった行政書士法違反、資格外で報酬を得て法律事務を行った弁護士法違反事件を検挙している。

☐ 地下銀行事犯（銀行法違反）は1件であり、来日外国人が無許可で海外送金業務を行った銀行法違反事件を検挙している。

○ 窃盗は2件であり、不正に入手した他人名義のキャッシュカードを使用してATMから現金を盗んだ払出盗、連続して店頭の化粧品を盗んだ万引きを検挙している。

○ 不良公務員に係る贈収賄 1 件を検挙している。

○ 自殺幇助１件を検挙している。

○ 恐喝は1件であり、暴力団員による債権取り立て名目の恐喝事件を検挙している。

○ 賭博事犯（組織的犯罪処罰法違反（組織的な賭博場開張等図利））は1件であり、暴力団による組織的な賭博事件を検挙している。

○ マネー・ローンダリング事犯 (組織的犯罪処罰法違反 (犯罪收益等隠匿)、組織的犯罪処罰法違反 (犯罪收益等收受)) は計6件であり、各種犯罪收益を隠匿又は収受した事件を検挙している。

24年中に、疑わしい取引に関する情報を端緒としてマネー・ローンダリング事犯の検挙に至った事件数は15件で、これを前提犯罪の罪種別にみると、詐欺、貸金業法違反及び出資法違反が計10件で全体の
66.7%を占めた（表4-5参照）。

表4-5【疑わしい取引に関する情報を端緒としてマネー・ローンダリング事犯の検挙に至った事件数】

年前提犯罪	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年
詐欺	2	4	10	9	6
貸金業法・出資法	6	4	5	5	3
貸金業法	0	0	0	0	1
窃盜	0	0	0	0	2
電子計算機使用詐欺	0	0	0	0	1
覚せい剤取締法	0	0	0	0	1
商標法	1	1	0	1	1
その他	0	0	2	2	0
合計	9	9	17	17	15

24年中に、疑わしい取引に関する情報を端緒として没収・追徴に至った事件数は4件である(表4-6参照)。

表4-6【疑わしい取引に関する情報を端緒として没収・追徴に至った事件数】

平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年
没収	3	0	5	5	4
追徴	(1)	0	(4)	1(4)	(1)
合計	3(1)	0	5(4)	6(4)	4(1)

注1：追徴の括弧内の数字は没収と重複した事件数であり外数である。

2：事件の検挙年で計上している。

端緒事件の捜査以外の場合においても、疑わしい取引に関する情報は、都道府県警察が組織犯罪対策を推進する上で重要な情報として活用されている。

都道府県警察の捜査において活用された疑わしい取引に関する情報数は、毎年増加しており、24年中は18万8,321件で、前年に比べ8万2,544件（78.0%）増加した（表4-7参照）。

表4-7 【捜査において活用された疑わしい取引に関する情報数】

平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年
端緒事件の捜査に活用した情報数	668	1,261	1,642	2,674	3,811
端緒事件以外の捜査に活用した情報数	44,199	68,680	86,418	103,103	184,510
合計	44,867	69,941	88,060	105,777	188,321

注1：端緒事件の捜査に活用した情報数には、端緒事件を検挙した際に活用した疑わしい取引に関する情報数を計上している。

2：疑わしい取引に関する情報を端緒として捜査を開始したが依然として検挙に至っていない場合には、当該疑わしい取引に関する情報は、端緒事件の捜査以外に活用した情報数として計上している。

また、犯罪収益移転防止管理官においては、

○ 過去に届け出られた、同一顧客に係る疑わしい取引に関する情報

○ 警察が蓄積した情報

○ 公刊情報
等を活用して当該顧客に係る疑わしい取引に関する情報を総合的に分析し、暴力団等の反社会的勢力の関係する資金の動きの把握に努めている。

これまでの分析で、反社会的勢力が、関係企業、投資事業組合等を利用しつつ、様々な形で資金を運用している状況や海外との間で多額の資金をやりとりしている状況等が判明している。反社会的勢力が運用している資金には、犯罪による収益を原資とするものも多く含まれるとみられるが、様々な資金操作を経てその出所が不明確になっていたり、さらに様々な方法で繰り返し運用されることで、前提犯罪との関連が希薄になっている場合が多い。また、近年における検挙事例等をみると、反社会的勢力は、関係企業等を隠れ蓑として、表面上は反社会的勢力との関係を隠しつつ、様々な情報や専門知識等を有する者の協力を得ながら資金を運用しており、これが反社会的勢力の資金獲得活動を不透明化する主な要因の一つとなっている。

これら不透明化する反社会的勢力による資金獲得活動の実態を把握するため、分析結果を活用し、各捜査機関、税関、証券取引等監視委員会、外国FIU等の関係当局と緊密に連携しつつ、反社会的勢力の資金の動きを継続的に監視することで、資金獲得活動の実態を解明するとともに、各種違法行為の取締りを強化することが重要である。

## 第3項 国の捜査機関等における活用状況

## 1 検察庁における活用状況

検察庁においては、独自の内偵捜査で疑わしい取引に関する情報を活用するほか、捜査機関から送致を受けた事件について、被疑者、関係者等の供述の裏付け、犯罪に利用されたと思料される銀行口座の特定等により、余罪や共犯者等の洗い出しをするにあたり疑わしい取引に関する情報を活用するなどして、犯罪の事実解明に役立てている。

また、疑わしい取引に関する情報を活用することにより、恒常的に暴力団や特定の団体に関連する金の動きや情報に注意するなどして、犯罪に関与する可能性の高い団体等の動向にも配意している。

## 2 麻薬取締部における活用状況

厚生労働省地方厚生局麻薬取締部においては、疑わしい取引に関する情報を活用し、薬物密売人の使用図座、取引先、関係者、取引の状況等の把握や、入手した資料から判明した情報に関する調査を行い、被疑者の検挙や薬物犯罪収益の没収等の薬物犯罪捜査を推進している。

## 3 海上保安庁における活用状況

海上保安庁においては、疑わしい取引に関する情報を活用し、不審な取引との関連性を精査のうえ、組織的に敢行される密輸・密航等の抑止、犯罪捜査その他各種違法行為の取締り等を推進している。

密輸ぐ犯者情報について、金融機関における口座及び取引の有無、高額の海外送金など不審な取引の有無、ぐ犯会社の海外送金の状況、取引会社の有無等を疑わしい取引に関する情報を用いて確認するなどし、その結果、犯罪収益と思われる資金の移転状況を認知することができた。

また、密輸ぐ犯者について、警察庁を通じて外国FIUへの情報提供要請を行ったところ、同人と関係を有する者及び法人に関する情報の提供を受け、新たな関係先を認知することができた。

## 4 税関における活用状況

税関においては、疑わしい取引に関する情報をデータベース化して情報共有しており、疑わしい取引に関する情報と、税関が別途入手した各種情報の照合、関連付けを行うことなどにより、関税法違反の犯則調査に活用し、国民の安全・安心を脅かす物品等の密輸出入水際阻止の一層の強化を図っている。
## 5 証券取引等監視委員会における活用状況

証券取引等監視委員会では、虛偽有価証券報告書等の提出（いわゆる粉飾決算）や内部者取引（いわゆるインサイダー取引）、株価操縦、偽計等、金融商品取引等の公正性を害する悪質な行為について刑事訴追を求めるべく、犯則事件の調査を行っている。

犯則調査の過程において、関係する銀行口座や証券口座を独自に特定・分析し、不公正取引等の実態解明を行っているところであるが、さらに、疑わしい取引に関する情報を活用し、犯則事件の真相解明に役立てている。
## 第5章

# マネー・ローンダリング関連事犯の取締り

効果的なマネー・ローンダリング対策を講ずるためには、その規模や手口を把握することが必要となる。我が国では、組織的犯罪処罰法に定める法人等経営支配（9条）、犯罪処益等隠匿（10条）及び犯罪処益等収受（11条）並びに麻薬特例法に定める薬物犯罪処益等隠匿（6条）及び薬物犯罪処益等収受（7条）がマネー・ローンダリングとして犯罪化されている。これらは犯罪による収益を移転する行為の全てを捉えるものではないが、資金追跡が困難な場所への送金や他人名義口座への入金等、マネー・ローンダリングの典型とされる行為が含まれる。

また、特定事業者の所管行政庁による監督措置に反した場合の罰則や、預貯金通帳等の譲受・譲渡に関する罰則が、犯罪収益移転防止法に規定されている。

これらマネー・ローンダリング関連事犯の検挙状況は、我が国のマネー・ローンダリング対策の成果を知る手掛かりとなる。また、犯罪者の手元にあった犯罪による収益の剝奪状況も、同様にマネー・ローンダリング対策の成果を知る手掛かりとなる。

## 第1節 平成24年中における犯罪収益移転防止法違反の検挙状況

犯罪収益移転防止法では、特定事業者の所管行政庁による監督上の措置の実効性を担保するための罰則及び預貯金通帳等の売買等に対する罰則が規定されており、警察では、これらの行為の取締りを強化している。多くのマネー・ローンダリング事犯において、他人名義の預貯金通帳が悪用されているが、平成24年中における預貯金通帳の不正譲渡等の検挙件数は1,544件であった（表5-1参照）。

なお、郵便物受取サービス業者による是正命令違反を検挙しているが、これは犯罪収益移転防止法の施行以降、初となるものである。

表5-1【犯罪收益移転防止法に係る罰則の適用状況】

区分	年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年
預貯金通帳等の讓渡等(業)	56	68	30	18	32
預貯金通帳等の讓渡等(非業)	474	851	727	1,221	1,487
勧 誘 · 誘 引	9	25	8	22	24
是 正 命 令 違 反	0	0	0	0	1
合 計	539	944	765	1,261	1,544

注：平成20年3月1日より前にした行為については、金融機関等本人確認法の適用
## 第2節 平成24年中におけるマネー・ローンダリング事犯の検挙状況

## 第1項 組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況

## 1 検挙状況

平成24年中における組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数は、犯罪収益等（注）隠匿事件158件、犯罪収益等収受事件80件の合計238件であった（表5-2参照）。

（注）犯罪収益等とは、犯罪収益、犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産が混和した財産をいう（組織的犯罪処罰法第2条第2項から第4項）。

表5-2【組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数】

年 区分	平成15年	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年
法人等経営支配(9条)	0(0)	0(0)	0(0)	1(0)	0(0)	1(1)	0(0)	1(0)	1(0)	0(0)
犯罪收益等隠匿(10条)	45(25)	50(29)	65(21)	91(18)	137(35)	134(41)	172(49)	139(46)	150(43)	158(27)
犯罪收益等収受(11条)	11(10)	15(11)	42(27)	42(35)	40(25)	38(21)	54(41)	65(44)	92(38)	80(28)
合計	56(35)	65(40)	107(48)	134(53)	177(60)	173(63)	226(90)	205(90)	243(81)	238(55)

注：括弧内は、暴力団構成員等によるものを示す。

組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪別に見ると、空き巣等の窃盗に係るものが73件と最も多く、続いて、詐欺に係るものが65件、出資法・貸金業法違反であるヤミ金融事犯に係るものが27件、わいせつ物頒布等に係るものが20件と続いている。

## 2 検挙事例からみるマネー・ローンダリングの手口

## （１）犯罪收益等の隠匿方法の例

平成24年中の犯罪収益等隠匿事件は、他人名義口座への振込入金の手口を用いるものが多くを占めており、他人名義口座がマネー・ローンダリングの主要な犯罪インフラとなっている。

このほか、偽名使用等により盗品等を売却する手口、犯罪収益の取得原因につき事実を仮装する手口等がみられ、様々な方法によって捜査機関等からの追及を回避しようとしている状況がうかがわれる。

## 【事例 1】（株式譲渡に係る多額詐欺事件に係る犯罪収益等隠匿）

会社役員の男は、化粧品製造業の許可を受けずに化粧品の成分表示を行うなどして化粧品を製造するとともに、化粧品の品質管理等を行わないまま販売するなど薬事法に違反する行為を繰り返していたが、それらの違法行為が発覚した際には販売した化粧品の回収措置が必要となり、会社に多大な損害が生じることを知りながら、それを隠して男が所有する同社の株式を売却し、株式を購入した会社から約6億8,000万円を騙し取り、そのうちの約4億1,000万円を元部下の口座に入金して隠匿していたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。（1月 島根）
## 【事例2】（盗難記念硬貨に係る盗品等有償処分あっせん及び犯罪收益等隠匿）

無職の男は、知人から盗難被害に係る多数の記念硬貨の両替依頼を受け、偽名を記載した両替依頼書を銀行に提出して現金約17万円に両替していたことから、盗品等有償処分あっせん及び組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。（7月 埼玉）

## 【事例3】（高額窃盗事件に係る犯罪收益等隠匿）

無職の男らは、会社経営者の家から現金約1億6,000万円を盗み、そのうちの約1億5,000万円を山林内の土中に埋めて隠匿していたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。（9月 熊本）

## （２）犯罪收益等の収受方法の例

平成24年中の犯罪収益等収受事件は、売春防止法違反、窃盗、詐欺等に係る犯罪収益を収受する事件等がみられ、犯罪者が入手した犯罪収益等が、様々な方法で別の者の手に渡っている状況がうかがわれる。

## 【事例4】（盗難自動車等に対する盗品等有償譲受け及び犯罪収益等収受）

無職の男は、知人に自動車を盗むことを依頼し、盗難被害に係る自動車及びナンバープレート2枚を5万円で買い受けて収受していたことから、盗品等有償譲受け及び組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で検挙した。（2月警視庁）

## 【事例5】（売春防止法違反事件に係る犯罪收益等収受）

無店舗型性風俗店の元経営者の男は、顧客との連絡用携帯電話等を引き渡した謝礼として、売春により得られた収益であることを知りながら、現経営者から現金約46万円を収受していたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で検挙した。（7月 滋賀）

## 3 暴力団構成員等が関与するマネー・ローンダリング事犯

平成24年中に組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、暴力団構成員等（暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。以下同じ。）が関与したものは、犯罪収益等隠匿事件で27件及び犯罪収益等収受事件で28件の合計55件で、全体の23.1％を占めている。

暴力団構成員等が関与したマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪別に見ると、詐欺に係るものが17件、窃盗に係るものが10件、ヤミ金融事犯に係るものが7件、売春事犯に係るものが6件等となっており、暴力団構成員等が多様な犯罪に関与し、マネー・ローンダリング事犯を敢行している実態がうかがわれる。

## （１）暴力団構成員等が関与した犯罪收益等の隠匿方法の例

平成24年中の暴力団構成員等による犯罪収益等隠匿事件については、詐欺に係るものが9件、ヤミ金融事犯に係るものが6件、窃盗に係るものが4件等となっている。

犯罪収益等の隠匿の手口としては、詐欺やヤミ金融等で犯罪収益を得る際に、他人名義口座を利用するなどして犯罪収益の帰属を仮装するものが多い。
## 【事例6】（医薬品無許可販売の薬事法違反事件に係る犯罪收益等隠匿）

六代目山口組傘下組織構成員の男らは、薬局の開設や医薬品の販売の許可を受けずに代金引換郵便を利用して医薬品を販売し、複数の客から、郵便局員を介して販売代金約2,000万円を他人名義の口座に振込入金させていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。（3月 千葉）

## 【事例7】（大規模な貸金業法等違反事件に係る犯罪収益等隠匿）

無登録で貸金業を営んでいた男らは、資金繰りに窮した中小企業の経営者を対象に違法な高金利で金銭の貸付けを行い、複数の借受人に、返済金合計約3億7,000万円を営業実態のない法人名義の口座に振込入金させていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙するとともに、前記口座に残存していた約200万円の預金債権に対して起訴前の没収保全命令の発出を受けた。

前記口座は、六代目山口組、五代目工藤会等複数の暴力団の構成員が、返済金を振込入金させるため、多数の営業実態のない法人の名義で開設した数百の口座の一部であり、それら口座を金融機関から騙し取っていたことから、当該暴力団構成員を口座詐欺で検挙した。

また、暴力団構成員らが口座開設に利用した法人の設立事務の手助けを行った行政書士は、犯罪収益移転防止法に規定する顧客等の本人確認等の措置を履行していなかったことから、国家公安委員会・警察庁の意見陳述を受けて広島県知事から是正命令が発出されるとともに、行政書士法に定められた帳簿を備えていなかったことから同法違反で検挙した。（8月 福岡）
## 【事例8】（国際的な多額詐欺事件に係る犯罪収益等隠匿）

極東会傘下組織幹部及びナイジェリア人の男らは、米国内で発生した詐欺事件の被害金約2,400万円が、日本国内に開設された銀行口座に国外から振り込まれた際、銀行担当者に対し商品の買付代金等と虚偽の説明をし、その後、払戻手続をするに当たり、商品の買付代金等と記載された虚偽の取引明細書を提出するなどして、これらの被害金が正当な事業収益であるように装ったことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。（12月 新潟・警視庁）

## （２）暴力団構成員等が関与した犯罪収益等の収受方法の例

平成24年中の暴力団構成員等による犯罪収益等収受事件については、詐欺に係るものが8件、売春事犯に係るもの及び窃盗に係るものがそれぞれ6件等となっている。

犯罪収益等の収受の形態としては、みかじめ料や上納金名目で犯罪収益を収受している事件等がみられ、暴力団がその組織や威力を背景に犯罪収益を獲得している状況がうかがわれる。

## 【事例9】（売春防止法違反事件に係る犯罪收益等収受）

六代目山口組傘下組織幹部の男は、配下組員が経営する派遣型売春クラブの収益から約3万8,000円を受け取っていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で検挙した。（3月大阪）

## 4 来日外国人によるマネー・ローンダリング事犯

平成24年中に組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、来日外国人によるものは17件で、全体の7.1％を占めている。

その内訳は、犯罪収益等隠匿事件が12件、犯罪収益等収受事件が5件であった。事件態様別に見ると、地下銀行事犯に係るもの及び窃盗に係るものがそれぞれ5件、詐欺に係るものが4件、商標法違反に係るものが2件等となっており、来日外国人犯罪の犯人らが、日本国内に開設された他人名義口座を利用するなど、様々な手口を使ってマネー・ローンダリング事犯を行っている実態がうかがわれる。

## 【事例10】（偽ブランド品販売事件に係る犯罪收益等隠匿）

韓国人の男らは、偽ブランド品を代金引換郵便を利用して販売し、その客から、郵便局員を介して代金約1万9,000円を他人名義の口座に振込入金させていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。（5月 大阪）

## 【事例11】（海外で発生した身代金目的略取事件に係る犯罪收益等隠匿）

中国人の男は、オランダ国内で発生した身代金目的略取事件の身代金約1億8,000万円が、日本国内に開設された銀行口座に国外から振り込まれた際、銀行担当者に対し商取引に関する手付金等と虛偽の説明をするとともに、虛偽の商取引に関する契約書を示すなどして、振り込まれた身代金が正当な事業収益であるように装ったことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。

(11月 神奈川)
## 第2項 麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況

平成24年中の麻薬特例法が定めるマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数は合計11件であった（表5-3参照）。

覚醒剤を密売し、購入客からの代金を他人名義口座に入金させていた事件（事例12）のように、薬物事犯で得た資金について、巧妙にマネー・ローンダリングを行っている実態がうかがわれる。

（注）薬物犯罪収益等とは、薬物犯罪収益、薬物犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産をいう（麻薬特例法第2条第3項から第5項）。

表5-3【麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数】

年 区分	平成15年	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年
薬物犯罪收益等隠匿(6条)	8(2)	5(3)	3(2)	5(3)	5(4)	10(4)	5(1)	8(4)	8(3)	8(2)
薬物犯罪收益等収受(7条)	2(2)	0(0)	2(2)	5(2)	2(1)	2(1)	5(3)	1(1)	0(0)	3(2)
合計	10(4)	5(3)	5(4)	10(5)	7(5)	12(5)	10(4)	9(5)	8(3)	11(4)

注：括弧内は暴力団構成員等によるものを示す。

## 【事例12】（女性密売人による覚醒剤密売事件に係る薬物犯罪収益の隠匿等）

覚醒削末端乱用者の周辺捜査から仕入れ先の女性密売人を割り出し、関係先に対する一斉捜索を実施して、女性密売人らを覚せい削取締法違反（所持等）で検挙した。

捜索の際に押収した預金通帳の精査により、女性密売人が、他人名義の銀行口座を密売専用口座として使用し、密売客から覚醒剤の代金合計約140万円を振込入金させていたほか、自らは収入がなかったかのように装い、生活保護費を不正受給していたことから、麻薬特例法違反（薬物犯罪収益等隠匿）及び詐欺でも検挙した。（2月 石川）

## 第3節 平成24年中における起訴前の犯罪による収益の没収保全状況

犯罪による収益が、犯罪組織の維持・拡大や将来の犯罪活動への投資等に利用されることを防止するため、これを剝奪することが重要である。犯罪による収益の没収・追徴は、裁判所の判決により言い渡されるが、没収・追徴の判決が言い渡される前に、犯罪による収益の隠匿や費消等が行われることのないよう、警察は、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に定める起訴前の没収保全措置を積極的に活用して没収の実効性を確保している。

## 第 1 項 組織的犯罪処罰法に係る起訴前の没収保全状況

平成24年中の組織的犯罪処罰法に係る起訴前の没収保全命令の発出件数（司法警察員請求分）は148件で、12年の同法施行以降、最多の件数となった。
これを前提犯罪別に見ると、風営適正化法違反が38件、賭博場開張等図利・常習賭博が26件、売春事犯が16件、わいせつ物頒布等が15件、ヤミ金融事犯が9件等であった（表5-4参照）。

表5-4【組織的犯罪処罰法に係る起訴前の没収保全命令の件数及び金額】

平成15年	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年
7(3)	7(5)	8(0)	9(3)	21(7)	44(21)	54(23)	70(36)	101(30)	148(39)

注1：司法警察員が請求したものに限る。

2：括弧内は暴力団構成員等によるものを示す。

年	金銭債権等総額	その他
平成15年	12,809,068円	土地 6,600㎡
平成16年	12,079,511円
平成17年	564,953,561円
平成18年	52,680,512円
平成19年	268,801,546円
平成20年	314,239,728円
平成21年	270,188,760円	外貨 750USドル
平成22年	160,597,150円	土地 605.95㎡建物 1棟普通乗用車 2台ネックレス 1本
平成23年	134,764,985円
平成24年	3,380,337,707円	軽乗用車 1台普通乗用車 1台マンション 1室

19年以降、命令件数は年を追うごとに大幅に増加しているが、この一因として、18年12月の改正組織的犯罪処罰法の施行により、これまで没収・追徴ができなかった詐欺、ヤミ金融事犯、窃盗、盗品等有償譲受け等の罪に係る犯罪被害財産についても没収・追徴が可能となり、同法第13条第3項（犯罪被害財産の没収）の規定が適用されてきたことがある。また、23年7月、無許可の風俗営業や無免許の銀行営業等の罪が新たに前提犯罪とされ、没収対象財産の範囲は更に拡大した。起訴前の没収保全手続は、犯罪者から犯罪収益等を剝奪するために司法警察員に与えられている重要な手法であり、今後も同手続を効果的に活用して、検察庁との連携を図りながら犯罪組織による犯罪収益等の利用を阻止していくことが求められている。「犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給等に関する法律」に基づいて行われる検察官による犯罪被害財産の被害者への回復に貢献していくためにも、引き続き犯罪被害財産に対する起訴前の没収保全命令の請求を積極的に行い、没収の裁判の執行を確実なものにすることが求められている。

24年中に発出された起訴前の没収保全命令としては、無許可の風俗営業による犯罪収益に対する没収保全が多くみられるほか、金銭債権を没収の対象としている組織的犯罪処罰法の利点を活かし、預金債権のほか代金返還請求権や立替払金債権を没収保全した事例がみられる。
【事例13】（ゴルフ会員権売買契約不履行に係る代金返還請求権に対する起訴前の没収保全命令）

無許可風俗営業を営んでいた男は、知人からゴルフ会員権を購入する際、無許可風俗営業で得た収益からその代金を支払ったが、男が検挙されたことでゴルフ倶楽部が会員権譲渡を承諾せず売買契約は不履行となり、男に代金の返還を請求する権利が発生したことから、売買契約不履行に係る40万円の代金返還請求権に対し、押収した現金約7万5,000円及び預金債権約4万5,000円と併せて起訴前の没収保全命令の発出を受けた。（2月 山形）

## 【事例14】（暴力団排除条項に反して購入・詐取した不動産に対する起訴前の没収保全命令）

六代目山口組傘下組織構成員の男は、暴力団排除条項により暴力団構成員等の反社会的勢力との売買契約を拒否している不動産仲介販売業者から、暴力団構成員であることを隠してマンションの一室を購入していたことから、詐欺によって得たマンションの一室に対して起訴前の没収保全命令の発出を受けた。

(6月 京都)

## 【事例15】（弁護士法違反（法律事務の周旋）に係る報酬に対する起訴前の没収保全命令）

会社役員の女らは、自らが弁護士でなく、同会社が弁護士法人でもないのに、報酬を得る目的で債務整理手続や過払金返還請求等の和解交渉等の事務について司法書士事務所を紹介するなどして周旋することを業とし、紹介した司法書士事務所から周旋の報酬を得ていたことから、その報酬である現金約3,300万円に対して起訴前の没収保全命令の発出を受けた。（6月警視庁）
【事例16】（無許可風俗営業の収益として振り込まれる予定の立替払金債権に対する起訴前の没収保全命令）

無許可でラウンジを営業していた飲食店経営の女は、クレジットカード会社と契約し、一部の客はクレジットカードにより支払いをしていたが、そのクレジットカード会社から振り込まれる予定であった約4万8,000円の立替払金債権に対して、押収した預金債権約32万円と併せて起訴前の没収保全命令の発出を受けた。（7月 岡山）

## 第2項 麻薬特例法に係る起訴前の没収保全状況

平成24年中の麻薬特例法に係る起訴前の没収保全命令の発出件数（司法警察員請求分）は16件であった（表5-5参照）。

発出された起訴前の没収保全命令としては、宅配便を利用して覚醒剤を密売することにより得た収益（現金及び預金債権）に対する起訴前の没収保全命令（事例17）等がある。

表5-5【麻薬特例法に係る起訴前の没収保全命令の件数及び金額】

平成15年	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年
8(2)	5(2)	8(5)	3(2)	4(3)	7(5)	8(5)	13(7)	14(4)	16(8)

注1：司法警察員が請求したものに限る。

2：括弧内は暴力団構成員等によるものを示す。

年次	金銭債権等総額	その他
平成15年	47,839,109円
平成16年	67,440,983円
平成17年	92,619,024円
平成18年	10,432,915円
平成19年	45,032,829円
平成20年	23,344,267円
平成21年	29,215,674円
平成22年	33,591,421円	トラベラーズチェック 11,500USドル ネックレス 1本 腕時計 2個 普通乗用車 1台
平成23年	11,678,611円	外貨 5,000USドル 普通乗用車 3台 鍵 1個
平成24年	30,026,428円
【事例17】（稲川会傘下組織幹部らによる覚醒剤密売事件に係る薬物犯罪収益等に対する起訴前の没収保全命令）

覚醒剤末端乱用者の供述から宅配便利用の覚醒剤密売情報を入手し、内偵捜査により判明した薬物隠匿倉庫に対する捜索を実施して多量の覚醒剤を押収するとともに、被疑者らを覚せい剤取締法違反（営利目的所持等）で検挙して、同人らが覚醒剤の密売で得た薬物犯罪収益として特定した現金約250万円及び預金債権約58万円に対して起訴前の没収保全命令の発出を受けた。（2月 千葉・愛媛）

## 第4節 没収・追徵規定の適用状況

## 第 1 項 組織的犯罪処罰法に係る没収・追徴規定の適用状況

第一審裁判所において行われる通常の公判手続（通常第一審）における組織的犯罪処罰法の没収・追徴規定の適用状況は表5-6のとおりである。

表5-6【組織的犯罪処罰法の没収・追徴規定の通常第一審における適用状況】

年次	没 収	追 徵	総 数
人員	金額	人員	金額	人員	金額
平成19年	29	104,020	67	603,680	96	707,700
平成20年	40	335,721	79	560,791	119	896,512
平成21年	98	105,774	129	3,414,672	227	3,520,446
平成22年	54	81,136	101	1,445,143	155	1,526,280
平成23年	93	60,899	93	819,683	186	880,582

注1:「犯罪白書」による。

2：金額の単位は、千円（千円未満切り捨て）である。

3：共犯者に重複して言い渡された没収・追徴は、重複部分を控除した金額を計上している。

4：外国通貨は、判決日現在の為替レートで日本円に換算している。

## 第2項 麻薬特例法に係る没収・追徴規定の適用状況

第一審裁判所において行われる通常の公判手続（通常第一審）における麻薬特例法の没収・追徴規定の適用状況は表5-7のとおりである。

表5-7【麻薬特例法の没収・追徴規定の通常第一審における適用状況】

年次	没 叹	追 徵	総 数
人員	金額	人員	金額	人員	金額
平成19年	53	153,830	285	1,128,689	338	1,282,519
平成20年	61	93,695	362	1,391,545	423	1,485,240
平成21年	68	34,087	350	1,428,732	418	1,462,820
平成22年	46	27,660	328	1,260,916	374	1,288,576
平成23年	69	21,277	273	850,882	342	872,160

注1：「犯罪白書」による。

2:金額の単位は、千円(千円未満切り捨て)である。

3：共犯者に重複して言い渡された没収・追徴は、重複部分を控除した金額を計上している。

4：外国通貨は、判決日現在の為替レートで日本円に換算している。
## 第5節 国境を越えて行われる資金実態の隠蔽

複数の金融機関等の口座間で資金移動を行うことにより、不正な取引で得た資金を公正な取引で得た資金のようにみせかけ、真の資金の出所や所有者、資金の実態を隠蔽しようとする行為は、国境を超えて敢行されることも多い。

## 【事例18】（大手企業による巨額損失隠し事件）

国内大手企業の経営陣は、有価証券の運用等で発生した多額の損失を隠し、会社の倒産や経営責任を免れるため、海外に飛ばした損失を抱えた金融商品を簿外処理するとともに、架空ののれん代を計上するなどの方法により、その損失を隠していたことから金融商品取引法違反等で検挙した。

同社は、含み損を抱えた有価証券を海外の受け皿ファンドに買い取らせるため、複数のルートを使用して資金を海外に移転し、集めた資金で含み損を抱えた有価証券を買い取らせて、いわゆる「飛ばし」を行い、損失を受け皿ファンドに移し替えた上で、実態とかけ離れた高額な企業買収を実施して損失の隠蔽を図っていた。

(2月警視庁)

## 【事例19】（投資顧問会社による詐欺事件）

多数の企業年金基金と投資一任契約を結んで資金を運用していた投資顧問会社の社長らは、運用に失敗した事実を隠し、運用が好調であるかのように装って新規顧客の勧誘を続け、資金を集めていたことから詐欺罪で検挙した。

同社は、傘下ファンド管理会社と海外銀行との間で信託契約を結び、集めた資金を同銀行に送り込んで運用することで本邦の検査等を困難にし、さらにその資金を秘匿性の高い海外銀行に移すなどして、徹底的に運用実態を秘匿していた。（6月警視庁）
## 第6章

## 国際的な連携の推進

経済・金融サービスのグローバル化が進んでいる現代社会においては、瞬時に国境を越えて資金を移動させることが可能であり、犯罪組織やテロ組織等が、犯罪による収益の他国への移転、第三国を経由させてのテロ資金の供与等により、取締当局の追及を免れようと試みる事例は少なくない。

また、マネー・ローンダリング対策やテロ資金供与対策が不十分な又はそれらの対策に非協力的な国・地域は、犯罪組織等によって、マネー・ローンダリングやテロ資金供与のための抜け道として悪用されることとなる。

このような状況の下で、国境を越えて行われる犯罪による収益の移転状況を的確に追跡して、マネー・ローンダリングやテロ資金供与を発見し、また、犯罪組織等が国際的な金融システムを利用してマネー・ローンダリングやテロ資金供与を試みることを防止するためには、各国の関係諸機関の緊密な連携・協力が不可欠であるほか、各国が足並みをそろえて、最新のマネー・ローンダリングやテロ資金供与の手口等を踏まえた必要かつ十分な対策を実践することが重要である。

そのため、今日では、FATFを始めとする様々な国際機関において、国際的なマネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策が講じられている。

我が国のFIUは、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策を責務とする機関の一つとして、金融庁に特定金融情報室（JAFIO: Japan Financial Intelligence Office）として設置されて以降、FATF等の国際機関の活動に積極的に参画している。

平成19年4月に我が国のFIUとして警察庁に新たに設置された犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）においても、金融庁特定金融情報室による参画状況を踏襲することはもとより、国際機関における意思決定、汎世界的で効果的なマネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策の実現等に対し、より積極的に参画していくことが必要である。

なお、本章は国際連携の推進に係る記述であることから、犯罪収益移転防止管理官を国際的な通称であるJAFICとして表記する。

## 第1節 国際機関の活動

## 第1項 FATF

## 1 FATFとは

FATFは、マネー・ローンダリング対策における国際協力を推進するため、平成元年（1989年）のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設置された政府間会合であり、13年（2001年）9月の米国同時多発テロ事件発生以降は、テロ資金供与に関する国際的な対策と協力の推進にも指導的な役割を果たしている。

FATFへの参加国・地域及び国際機関は、24年（2012年）12月末現在、我が国を含む34の国・地域
及び2国際機関である。

## 2 活動內容

## （1） 主な活動内容

FATFの主な活動内容は以下のとおりである。

① マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策に関する国際基準（FATF勧告）の策定及び見直し

② FATF参加国・地域相互間におけるFATF勧告の遵守状況の監視（相互審査）

③ FATF非参加国・地域におけるFATF勧告遵守の推奨

④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口及び傾向に関する研究

## (2) FATF勧告

## ア「40の勧告」

FATFは、平成2年（1990年）、マネー・ローンダリング対策のために各国が法執行、刑事法制及び金融規制の各分野でとるべき措置として「40の勧告」を策定した。

その後、FATFは、8年（1996年）、疑わしい取引の届出制度の義務づけ等を含む改訂を行い、さらに、その後の世界的なマネー・ローンダリングの方法・技術の巧妙化・複雑化を踏まえ、その対策を向上させるため、15年（2003年）6月には、「40の勧告」の再改訂を行った。

「40の勧告」に盛り込まれた主な点は以下のとおりである（表6-1参照）。

○ マネー・ローンダリングの罪として処罰すべき範囲の拡大及び明確化

○ 本人確認等顧客管理の徹底

○ 法人形態を利用したマネー・ローンダリングへの対応

○ 特定の非金融業者（不動産業者、宝石商・貴金属商等）及び職業専門家（法律家、会計士等）へのFATF勧告の適用

☐ FIU、監督当局、法執行当局等、マネー・ローンダリングに携わる政府諸機関の国内及び国際的な協調

## イ「9の特別勧告」

FATFは、平成13年（2001年）9月の米国同時多発テロ事件発生後の同年10月、臨時会合を開催し、テロ資金供与に関する「8の特別勧告」を策定した。この「8の特別勧告」については、16年（2004年）10月、「キャッシュ・クーリエ（現金運搬人）」に関する9番目の特別勧告が追加され、「9の特別勧告」となった。

「9の特別勧告」の主な内容は以下のとおりである（表6-1参照）。

☐ テロ資金供与行為の犯罪化

○ テロリズムに関係する疑わしい取引の届出の義務付け

○ 電信送金に対する正確かつ有用な送金人情報の付記

## ウ 新「40の勧告」

FATFでは、第4次相互審査に向けて、現行の「40の勧告」及び「9の特別勧告」の改定作業が行われてきたが、平成24年（2012年）2月、「40の勧告」及び「9の特別勧告」を一本化、新「40の勧告」として改訂した（表6-2参照）。

新「40の勧告」に盛り込まれた主な点は以下のとおりである。

○ リスク・ベース・アプローチの強化

☐ 法人・信託、電信送金システムに関する透明性の向上

○ マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策のための当局の機能及び国際協力体制の強化
## (3) 相互審查

FATFは、各参加国・地域に対し、順次、その他の参加国により構成される審査団を派遣して、審査対象国におけるマネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策の法制、監督・取締体制、マネー・ローンダリング事犯の捜査状況等の様々な観点から、FATF勧告の遵守状況について相互に審査している。

## 3 对日相互審查

我が国は平成6年（1994年）、10年（1998年）にFATFによる相互審査を受けたほか、最近では19年（2007年）後半から20年（2008年）後半までの間に、第3次対日相互審査を受け、JAFICは関係省庁とともにこれに対応した。

## （１）第３次FATF対日相互審査の実施

相互審査は、大きく分けて①FATFの質問票への回答、②審査対象国の現状を審査団が直接確認する現地調査、③全体会合での審議の3つの手続により構成される。我が国は、平成20年（2008年）1月、質問票への回答を提出し、同年3月には、東京及び大阪において現地調査を受け、同年10月、ブラジルで開催された全体会合において、第3次対日相互審査の最終評価が採択された。

## （２）相互審査結果の概要

評価はC（履行）、LC（概ね履行）、PC（一部履行）、NC（不履行）の4段階あり、「40の勧告」「9の特別勧告」それぞれについて評価が付された。我が国の結果は表6-1のとおりであり、Cが4個、LCが19個、PCが15個、NCが10個であった（なお、我が国には適用外（N/A）の勧告が1つある。）。

FIUに関する勧告（勧告26）については、FIU機能が金融庁から国家公安委員会・警察庁に移管されたことについて積極的に評価できるとされた一方、更なる人的体制等の強化が必要であるとの指摘を受けた（評価：LC）。

また、金融機関における顧客管理措置に関する勧告（勧告5）については、真の受益者、取引目的の確認や継続的な顧客管理等の措置を法令等で直接規定すべきである、写真のない身分証明書による本人確認の場合に追加的な確認方法の導入を検討すべきであるなどの指摘を受けた（評価：NC）（表6-1参照）。

審査結果は公表されることとなっており、第3次対日相互審査の結果も、FATFのウェブサイト(http://www.fatf-gafi.org/)及び財務省のウェブサイト(http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/fatf/fatfhoudou_201030.htm)上で公表されている。

## (3) 相互審査結果のフォローアップ

## アフォローアップの手続

FATFで定められた手続上、審査対象国は、重要勧告（勧告1、5、10及び13並びに特別勧告Ⅱ及びⅣ）の評価が1つでもPC又はNCであった場合、フォローアップの対象となり、その改善状況及び統計全般を定期的に全体会合の場で報告しなければならない。

そして、重要勧告を含めた16の勧告（重要勧告のほか、勧告3、4、23、26、35、36及び40並びに特別勧告Ⅰ、Ⅲ及びⅤ）がC又はLCの評価を受ける程度にまで改善されたと承認された場合には、フォローアップの対象から外れることとされ、審査対象国は、相互審査の最終評価決定後から3年以内にフォローアップの対象から外れるように改善措置をとることが望ましいとされている。

## イ 改善状況の報告

我が国は、勧告5がNC、特別勧告ⅡがPCであることから、フォローアップの対象となっており、相互審査以降、「FATF勧告実施に関する関係省庁連絡会議」等を開催するなどして、相互審査における指摘事項の改善に向けて精力的に取り組んでいる。

特に、NCの評価を受けた顧客管理については、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律が平成23年4月28日に、同法の整備政令が24年3月26日に公布され、これにより、取
引目的や実質的支配者の確認等が義務化されたことにより、相互審査での指摘事項に対して相当程度の改善が図られた。これらを中心に、これまで過去4回（22年（2010年）10月、23年（2011年）10月、24年（2012年）6月、同年10月）にわたり、FATFの全体会合において、改善状況の報告を行ったところであるが、引き続き、我が国の進捗状況について報告を行う予定である。

## 4 JAficの参画状況等

我が国は、平成元年（1989年）のFATFの設立当初からの参加国であり、年3回の全体会合、マネー・ローンダリングの手口分析等を行うタイポロジー作業部会等に参加してきたほか、10年（1998年）7月から11年（1999年）6月までの間には、議長国を務めるなど、FATFの活動に積極的に貢献してきた。FIUがJAFICに移管された後も、JAFICは、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策のための新たな枠組み作りに向けた議論等に積極的に参加しており、毎年開催される全体会合及び作業部会にも職員を派遣している。

【FATF全体会合】
表6-1 【「40の勧告」「9の特別勧告」の概要及び第3次FATF対日相互審査結果】

勧告	勧告の概要	評価	勧告	勧告の概要	評価
40の勧告	25	ガイドライン及びフィードバック	LC
1	資金洗浄罪	LC	26	FIU	LC
2	資金洗浄罪一認識及び法人への刑罰	LC	27	資金洗浄・テロ資金供与の捜査	LC
3	没収・凍結措置	LC	28	関係当局の権限	C
4	勧告に整合的な守秘義務	C	29	監督当局	LC
5	金融機関における顧客管理	NC	30	資源、資質、訓練	LC
6	外国における重要な公的地位を有する者との取引	NC	31	国内関係当局間の協力	LC
32	統計	LC
7	コルレス銀行(国際決済のために為替業務代行の契約を結んだ銀行)の業務	NC	33	法人—受益所有権者	NC
8	新技術の悪用及び非対面取引	PC	34	法的取極(信託)—受益所有権者	NC
9	顧客管理措置の第三者依存	N/A	35	条約	PC
10	本人確認・取引記録の保存義務	LC	36	法律上の相互援助	PC
11	通常でない取引への注意義務	PC	37	双罰性	PC
12	DNFBP(指定非金融業者及び職業専門家)における顧客管理	NC	38	外国からの要請による資産凍結等	LC
13	金融機関における疑わしい取引の届出(STR)	LC	39	犯人引渡	PC
14	届出者の保護義務	LC	40	国際協力(外国当局との情報交換)	LC
15	内部管理規定の整備義務	NC	9の特別勧告
16	DNFBPによるSTR	PC	I	国連諸文書の批准	PC
17	義務の不履行に対する制裁措置	LC	II	テロ資金供与の犯罪化	PC
18	シェルバンク(実態のない銀行)の禁止	PC	III	テロリストの資産の凍結・没収	PC
19	他の報告様式	C	IV	テロに関するSTR	LC
20	他の職業専門家及び安全な取引技術	C	V	テロ対策に関する国際協力	PC
21	高リスク国への特段の注意	NC	VI	代替的送金システム	PC
22	海外支店・現法への勧告の適用	NC	VII	電信送金のルール	LC
23	金融機関に対する監督義務	LC	VIII	非営利団体(NPO)	PC
24	DNFBPに対する監督義務	PC	IX	国境における申告及び開示(キャッシュ・クーリエ)	NC

注：評価のレベルは以下のとおり。

C（履行）、LC（概ね履行）、PC（一部履行）、NC（不履行）、N/A（適用外）