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防止を図り、併せてテロ資金供与防止条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

## 2 犯罪による収益（第2条第1項）

本法において「犯罪による収益」とは、「犯罪収益等」（組織的犯罪処罰法第2条第4項）及び「薬物犯罪収益等」（麻薬特例法第2条第5項）をいう。

## 3 特定事業者（第2条第2項）

本法で取引時確認等の措置を講ずることとなる事業者は、「特定事業者」と呼称されるが、その範囲は、FATFの勧告や我が国における事業者の活動状況を踏まえ定められている。

なお、金融機関等は、従来から金融機関等本人確認法（犯罪収益移転防止法の施行により廃止）等により同様の措置を義務付けられていた。

## 特定事業者

○ 金融機関等（1～36号）（改正前の1～33号）

銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、保険会社、外国保険会社等、少額短期保険業者、共済水産業協同組合連合会、金融商品取引業者、証劵金融会社、特例業務届出者、信託会社、自己信託会社、不動産特定共同事業者、無尽会社、貸金業者、短資業者、資金移動業者、商品先物取引業者、振替機関、口座管理機関、電子債権記録機関、

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、両替業者

○ ファイナンスリース事業者（37号）（改正前の34号）

クレジットカード事業者（38号）（改正前の35号）

○ 宅地建物取引業者（39号）（改正前の36号）

○ 宝石・貴金属等取扱事業者（40号）（改正前の37号）

○ 郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者（41号）

（改正前の38号（電話転送サービス事業者は平成23年法改正により追加））

○ 弁護士又は弁護士法人（42号）（改正前の39号）

○ 司法書士又は司法書士法人（43号）（改正前の40号）

○ 行政書士又は行政書士法人（44号）（改正前の41号）

○ 公認会計士又は監査法人（45号）（改正前の42号）

○ 税理士又は税理士法人（46号）（改正前の43号）

## 4 国家公安委員会の責務とFIU(第3条)

本法は、国家公安委員会の責務として、特定事業者による本人特定事項等の確認等の措置が的確に行われることを確保するため、特定事業者に対し犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の提供その他の援助を行うとともに、犯罪収益移転防止の重要性について国民の理解を深めるように努めることのほか、特定事業者により届け出られた疑わしい取引に関する情報その他の犯罪による収益に関する情報が、犯罪捜査や国際協力に有効活用されるよう、迅速かつ的確にその集約、整理及び分析を行うものとすることを明らかにしている。
## 5 特定事業者による措置

本法上特定事業者の義務とされる措置の内容は次のとおりである。

なお、特定事業者と、義務の対象となる「特定業務」、取引時確認義務の対象となる「特定取引」、及び義務の対応状況は表2のとおりである。

## （1） 取引時確認（第4条）

一定の取引（特定取引及びなりすましが疑われるなどマネー・ローンダリングのリスクが高い取引）を行うに際して、運転免許証の提示を受けるなどして顧客の氏名、住居等の本人特定事項、取引を行う目的、職業又は事業の内容、実質的支配者の有無等を確認すること（司法書士、行政書士、公認会計士、税理士のいわゆる士業者は本人特定事項のみ確認）。

また、マネー・ローンダリングのリスクが高い取引については、取引時確認に係る事項をより厳格な方法で確認すること並びに資産及び収入の状況を確認すること（平成23年法改正によって新設）（詳細は犯罪収益移転防止管理官のウェブサイトを確認されたい。）。

なお、取引時確認の方法は図2-3のとおりである。

## (2) 確認記録の作成・保存（第6条）

取引時確認に係る事項、取引時確認のためにとった措置等を記録し、取引終了日から7年間保存すること。

## （3） 取引記録等の作成・保存（第7条）

取引の期日・内容等を記録し7年間保存すること。

## （4） 疑わしい取引の届出（第8条）（改正前の第9条）

犯罪による収益に関わりがある疑いが認められる取引について行政庁に届出を行うこと。

司法書士等のいわゆる士業者は対象外となっている。

## （5） 外国為替取引に係る通知（第9条）（改正前の第10条）

海外送金において送金先に氏名、口座番号等一定の事項を通知すること。

為替取引を行い得る金融機関等のみが対象となっている。

## （6） 取引時確認等を的確に行うための措置（第10条）（新設）

取引時確認事項に係る情報の更新のための措置を講じたり、その他必要な体制の整備を行うこと。

## （7） 弁護士による措置（第11条）（改正前の第8条）

特定事業者のうち弁護士については特則が設けられており、上記の（1）から（3）及び（6）に相当する措置を司法書士等の例に準じて日本弁護士連合会の定める会則により行うこととされている。

上記のうち、取引時確認、確認・取引記録等の作成・保存（（1）から（3）まで）については、犯罪による収益の移転を行おうとする者に対する牽制の効果と事後的な資金トレースを可能にする効果が期待される。疑わしい取引の届出（（4））については、これをマネー・ローンダリング事犯及び前提犯罪の捜査に役立てるほか、金融システムを含む合法経済が犯罪者に悪用されることを防止してその健全性を確保する効果が期待される。取引時確認等を的確に行うための措置（（6））については、取引時確認等の措置がより的確に行われ、事業者自身がマネー・ローンダリングのリスクを従来以上に網羅的かつ効率的に認識する効果が期待される。

また、外国為替取引に係る通知（（5））については、外国との間で犯罪による収益の移転が行われる場合に備え、国際的な資金トレースを可能にするための措置である。
表2【特定事業者、特定業務、特定取引と義務の対応状況】

特定事業者
【2条2項】	特定業務
(義務の対象)	特定取引
(取引時確認が必要)(注1)	義 務
金融機関等
【1号～36号】	金融機関等が行う業務
(金融に関する業務に限られる)	預貯金契約(預金又は貯金の受入れを
内容とする契約)の締結、200万円を
超える大ロ現金取引、10万円を超える
現金送金等	取引時確認
【4条】
確認記録の作成・
保存
【6条】
取引記録等の作成・
保存
【7条】
疑わしい取引の届出
【8条】
取引時確認等を的確
に行うための措置
【10条】
(注2)
ファイナンス
リース事業者
【37号】	ファイナンスリース業務
(途中解約できないもの、賃貸人が賃
貸物品の使用に伴う利益を享受し、か
つ、費用を負担するものに限られる)	1回のリース料が10万円を超える物品
のファイナンスリース契約の締結
クレジットカード
事業者
【38号】	クレジットカード業務	クレジットカード契約の締結
宅地建物取引業者
【39号】	宅地建物の売買又はその代理若しくは
媒介業務	宅地建物の売買契約の締結又はその代
理若しくは媒介
宝石・貴金属等
取扱事業者
【40号】	貴金属(金、白金、銀及びこれらの合金)、
宝石(ダイヤモンドその他の貴石、半
貴石及び真珠)の売買業務	代金の支払が現金で200万円を超える
貴金属等の売買契約の締結
郵便物受取
サービス業者
【41号】	郵便物受取サービス業務	役務提供契約の締結
電話受付代行業者
【41号】	電話受付代行業務	役務提供契約の締結
※電話による連絡を受ける際に代行
業者の商号を明示する条項を含む
契約の締結は除く
※コールセンター業務等の契約締結
は除く
電話転送サービス
事業者
【41号】	電話転送サービス業務	役務提供契約の締結
司法書士
【43号】
行政書士
【44号】
公認会計士
【45号】
税理士
【46号】	以下の行為の代理又は代行に係るもの
○宅地又は建物の売買に関する行為
又は手続
○会社等の設立又は合併等に関する
行為又は手続
○現金、預金、有価証券その他の財
産の管理又は処分
※租税、罰金、過料等の納付は除く
※成年後見人等裁判所又は主務官庁
により選任される者が職務として
行う他人の財産の管理・処分は除
く	以下の行為の代理等を行うことを内容
とする契約の締結
○宅地又は建物の売買に関する行為
又は手続
○会社等の設立又は合併等に関する
行為又は手続
○200万円を超える現金、預金、有
価証券その他の財産の管理又は処
分
※任意後見契約の締結は除く	取引時確認
【4条】
(注3)
確認記録の作成・
保存
【6条】
取引記録等の作成・
保存
【7条】
取引時確認等を的確
に行うための措置
【10条】
弁護士
【42号】	弁護士による取引時確認、確認記録・取引記録等の作成・保存、取引時確認等を的確に行うための措置
に相当する措置については、犯罪収益移転防止法に定める司法書士等の例に準じて、日本弁護士連合会
の会則で定めるところによる【11条】。

注1：取引時確認済みの顧客等との取引は除く。ただし、なりすまし等の疑いがある場合は除かれない。

2：金融機関等のうち為替取引に係る事業者は、送金人情報の通知義務を負う【9条】。

3：司法書士、行政書士、公認会計士、税理士のいわゆる士業者は本人特定事項のみ確認。

※本表及び注に記載の条等は、改正後の犯罪収益移転防止法の条等を示す。
## 6 疑わしい取引に関する情報の提供（第12条及び第13条）（改正前の第11条及び第12条）

疑わしい取引に関する情報を国内外の捜査等に活用し得るようにするため、FIUである国家公安委員会は、疑わしい取引に関する情報を、犯罪捜査を行う検察官、検察事務官若しくは司法警察職員（警察官、麻薬取締官、海上保安官）又は犯則事件の調査を行う税関職員若しくは証券取引等監視委員会の職員に提供するほか、一定の要件の下で外国のFIUに提供することができる。

## 7 監督上の措置（第14条から第18条、第24条、第25条、第29条）（改正前の第13条から第17条、第23条、第24条、第28条）

本法では、特定事業者による義務の履行を担保するための手続として、特定事業者の所管行政庁による報告徴収及び立入検査のほか、指導、助言及び勧告、さらには違反があった場合の是正命令についての規定等が置かれている。

報告や資料提出をしなかった者、虚偽の報告や資料の提出をした者、立入検査を拒んだ者等は1年以下の懲役又は300万円以下の罰金（併科も可）に、是正命令に違反した者は2年以下の懲役又は300万円以下の罰金（併科も可）に処せられる場合がある。

また、国家公安委員会には、所管行政庁による監督上の措置を補完する立場から、特定事業者の義務違反を認めた場合の所管行政庁に対する意見陳述の権限とそのために必要な調査権限が付与されている。

## 8 預貯金通帳、為替取引力ード等の譲受け等に関する罰則（第27条及び第28条）（改正前の第26条及び第27条）

売買された預貯金通帳、キャッシュカード等がマネー・ローンダリングに使用されるなど様々な犯罪に不正利用されていることから、この防止を図る目的で、本法は、預貯金通帳等の有償又は無償の譲受け、譲渡し等をした者を1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（併科も可）に処することとし、また、業としてこれらの行為をした者を3年以下の懲役又は500万円以下の罰金（併科も可）に処することとしている。

また、預貯金通帳等の有償又は無償の譲受け、譲渡し等をするような人を勧誘し、又は誘引した者を1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（併科も可）に処すことしている。
図2-3【取引時確認の方法】

※ マネー・ローンダリングのリスクの高い取引の場合は、取引時確認に係る事項のより厳格な方法での確認のほか、200万円を超える取引の場合は資産及び収入の状況の確認も必要です。

## 第2節 麻薬特例法及び組織的犯罪処罰法の概要

## 第 1 項 麻薬特例法

麻薬特例法は、昭和63年（1988年）に採択された麻薬新条約と、FATFが平成2年（1990年）に策定した「40の勧告」を直接の契機として、薬物犯罪から生じる収益の循環を遮断すること等を目的に制定され、4年7月から施行された。薬物犯罪収益対策に関するものとしては次の2点がある。

なお、麻薬特例法には、制定当初疑わしい取引の届出に関する規定が設けられていたが、組織的犯罪処罰法、犯罪収益移転防止法に順次引き継がれている。

## 1 マネー・ローンダリングの処罰（第6条、第7条）

麻薬特例法は、マネー・ローンダリングには、更なる（薬物）犯罪を助長するなどの側面があるとし、これを新たに犯罪として定義した。

## （1） 藥物犯罪收益等隱匿罪（第6条）

①「薬物犯罪収益等の取得若しくは処分につき事実を仮装」する行為、②「薬物犯罪収益等を隠匿」す
る行為及び③「薬物犯罪収益の発生の原因につき事実を仮装」する行為が罪とされている。

①のうち「取得につき事実を仮装する行為」には、薬物犯罪収益等を他人名義で預金する行為や合法事業による収益を装って帳簿を操作する行為等が含まれる。

①のうち「処分につき事実を仮装する行為」には、薬物犯罪収益等を用い他人名義で物品を購入する行為等が含まれる。

②の「隠匿」には、天井裏に隠すなどの物理的隠匿のほか、資金の追跡が著しく困難となる国や地域への送金等が含まれる。

③の「発生の原因につき事実を仮装する行為」には、薬物の譲受人がその代金について架空債務の返済金を装う行為等が含まれる。

## （2） 薬物犯罪收益等收受罪（第7条）

「情を知って、薬物犯罪収益等を収受」する行為が罪とされている。

例えば暴力団幹部が薬物犯罪により得た金であることを知りながらこれを上納金として受け取る行為等が考えられる。

## 2 没収・追徴及び保全措置（第11条から第13条、第19条、第20条）

薬物犯罪収益は没収される。しかし、既に費消されたり権利が移転されているなどの理由で没収できないときは追徴される。それ以前からあった刑法の没収・追徴の制度に比べ、対象が有体物に限られず預金債権等も含まれることや必要的な没収・追徴であるなどの点で強化されている。さらに、薬物犯罪収益の剝奪を確実にするため、没収すべき財産について、判決が言い渡される前に、当該財産が処分されてしまうことがないように裁判所の命令によりこれを禁ずる措置をとることができる。捜査の開始を犯人が察知することで処分の危険が高まることから、裁判所は、起訴前においても警察官等の請求により30日の期限付き（更新可）で保全命令を発することができる。

## 第2項 組織的犯罪処罰法

組織的犯罪処罰法は、平成8年にFATFによる「40の勧告」の改訂に伴う前提犯罪の拡大や、FIUの設置に関する国際的合意等を契機に制定され、12年2月から施行された。犯罪収益規制の面では、前提犯罪を薬物犯罪以外の一定の重大犯罪に拡大したことが特徴である。

なお、組織的犯罪処罰法には、制定当初FIUに関する規定が設けられていたが、犯罪収益移転防止法に引き継がれている。

## 1 マネー・ローンダリングの処罰（第9条から第11条）

組織的犯罪処罰法では、マネー・ローンダリングの類型として、麻葉特例法に定める仮装・隠匿及び収受のほか、不法収益等を用いることにより法人等の事業経営を支配する手段として役員等の変更を行うことを新たに処罰することしている。

なお、前提犯罪の範囲については、組織的犯罪処罰法の別表で定められているが、同別表への前提犯罪の追加が適宜に行われている。

## 2 没収・追徴及び保全措置（第13条から第16条、第22条、第23条、第42条、第43条）

組織的犯罪処罰法の没収・追徴制度は、麻薬特例法と異なり裁判所の任意の判断によるものであるが、対象が金銭債権にも拡大されている点、犯罪収益の果実として得た財産等もその対象とされている点及び保全手続を設けている点等において刑法の規定に比べ強化が図られている。
なお、組織的犯罪処罰法の制定当初、財産に対する罪等により得られたいわゆる犯罪被害財産については、被害者からの損害賠償請求等に配慮し没収・追徴することができないとされていたが、平成18年12月施行の同法の一部改正により、犯罪の組織性が強い等の理由で犯人に対する損害賠償請求権その他の請求権の行使が困難である場合や、マネー・ローンダリングが行われた場合には、没収・追徴することができるように改められた。
# 特定事業者の自主的な取組及び国民の理解の促進

犯罪収益移転防止法の構造に示されるとおり、マネー・ローンダリング対策を推進するためには、特定事業者に義務づけられた措置が適切に履行されることが重要である。これを確保するため、各業界団体において様々な取組が進められているほか、所管行政庁と国家公安委員会・警察庁は、特定事業者を対象とした研修会やウェブサイト等を利用して、犯罪収益移転防止法に関する理解と協力の促進に努めている。

また、特定事業者が義務を履行していないと認められた場合には、国家公安委員会・警察庁による所管行政庁に対する意見陳述、所管行政庁による特定事業者に対する是正命令等が行われている。

## 第1節 特定事業者における自主的な取組

## 1 銀行業界の取組

国内で活動する民間銀行のほとんどが加盟している一般社団法人全国銀行協会（以下「全銀協」という。）では、平成2年に、協会内に「マネー・ローンダリング問題検討部会」を設置し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与問題への対応として、確認手続、疑わしい取引の届出手続に関する留意事項の通達の作成・周知のほか、全銀協会員のための研修用のハンドブックの作成・配布、会員向け研修会の開催等を行っている。また、顧客に提供するための確認手続に関するチラシ、ポスターの作成等を行っている。さらに、FATFのマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の検討状況を常時フォローし、海外の銀行協会等との情報交換・共有を継続的に行うとともに、FATF対日相互審査への対応を行うなど、国内外のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に係る問題について組織的な対策を進めている。そして、全銀協の「行動憲章」（17年11月改定）には、マネー・ローンダリング防止を含めた法令遵守や反社会的勢力との対決等を盛り込み、会員に実践させるなど業界の取組を先導してきている。

## 2 信用金庫業界の取組

信用金庫業界では、平成9年に一般社団法人全国信用金庫協会（以下「全信協」という。）が制定した「信用金庫倫理綱領」（17年に「信用金庫行動綱領」と改題）の一つに「反社会的勢力の排除」を掲げ、犯罪収益の移転防止に関する法令遵守や暴力団等との取引排除などに取り組んでいる。

このうちマネー・ローンダリングの防止について全信協では、信用金庫の窓口担当者が犯罪収益移転防止法に基づく正確な知識を身につけるため、確認や疑わしい取引の届出に関する研修教材としてガイドブック「金融犯罪・トラブルは窓口で防ぐ」を作成・提供している。

また、業界における暴力団等に関する排除条項の整備について、全信協では融資取引や預金取引など各種約定書等に加え、協同組織金融機関の独自の取組として、24年に信用金庫の出資会員から反社会的勢力を排除する定款例の一部改正をとりまとめており、ほとんどの信用金庫で定款変更の対応が進んでいる。

## 3 信用組合業界の取組

全ての信用組合が会員となっている一般社団法人全国信用組合中央協会では、マネー・ローンダリング防止を図るため、確認に関する取扱い、疑わしい取引の届出に関する取扱いについて、事務手続きの参考例の作成・周知のほか、説明会・研修も行っている。また、顧客に対して確認手続きを周知するため、ポスター
やリーフレットを作成し、会員信用組合に配布等を行っている。その他、テロ資金供与対策に係る資産凍結対象者の会員信用組合向け通知を行うなど、信用組合業界におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止の徹底と情報共有を図っている。

## 4 生命保険業界の取組

国内で活動する全生命保険会社が加盟する社団法人生命保険協会では、「行動規範」において、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与への対応並びに反社会的勢力への対応について盛り込み、会員会社の適切な業務運営に努めている。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与への対応については、会員会社の役職員等を対象とした「マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策ハンドブック」及び「マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策Q & A」を作成し、会員会社の取組を支援している。また、確認に関するポスターを作成するとともにウェブサイトに留意事項を掲載している。

反社会的勢力への対応については、「生命保険業界における反社会的勢力への対応指針」を策定するとともに、反社会的勢力及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者との保険契約の解消に向けて、会員会社の参考の用に供するよう「反社会的勢力への対応に関する保険約款の規定例」を策定している。また、反社会的勢力に関する業界データベースの構築、警察等の外部専門機関との連携等の対応も行っている。

## 5 損害保険業界の取組

損害保険業界では、マネー・ローンダリングを防止する観点から、マネー・ローンダリングに利用される可能性がある積立保険や大口現金取引等に関して平成2年から本人確認手続きを行ってきた。一般社団法人日本損害保険協会（以下「損保協会」という。）では、本人確認に係る事務要領や店頭掲示用ポスターの共同作成、あるいは損害保険の主要販売チャンネルである代理店向け周知レターの作成等を通じて、業界として本人確認を徹底する態勢を整備してきた。

また、改正犯罪収益移転防止法により、特定取引時に確認する事項が拡大されるなどの大幅な改正を受け、損保協会で「事務参考資料」を作成し、業界において均質かつ網羅的な取引時確認や確認記録の作成・保存が行えるように取り組んでいる。さらに、新しく導入された取引時確認について、損保協会ウェブサイトに新たに特設ページを設置するとともに、顧客配布用のリーフレットを作成した。

## 6 証券業界の取組

証券業界においては、平成3年に日本証券業協会（以下「日証協」という。）が暴力団等との取引の抑制を決議し、マネー・ローンダリング防止のための本人確認の徹底を行うなど、業界からの暴力団排除やマネー・ローンダリング防止に取り組んできた。

また、日証協及び証券取引所は、金融庁、警察庁等の関係機関とともに、18年11月に「証券保安連絡会」及び「証券保安連絡会実務者会議」を発足させ、業界からの暴力団排除等の更なる検討を進め、19年7月、実務者会議の検討結果の中間報告として「証券取引及び証券市場からの反社会的勢力の排除について」を公表し、また、20年2月には、日証協において、届出の実効性を確保するための「疑わしい取引の届出に関する考え方」を取りまとめるなど、疑わしい取引の速やかな届出等のマネー・ローンダリング対策を一層強化すべきこと等を明らかにした。

さらに、証券会社をはじめ、日証協、証券取引所、財務局、都道府県警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士会の関係機関は、都道府県ごとに「証券警察連絡協議会」を設置し、現場レベルでの情報交換や研修会の実施を通じて、業界からの暴力団排除やマネー・ローンダリング防止について実効性を高めている。
加えて、日証協は、21年3月、「証券保安対策支援センター」を設置するとともに、国家公安委員会・警察庁から暴力団対策法上の不当要求情報管理機関としての登録を受け、証券会社からの照会・相談等を受け付ける業務を行っているほか、22年5月には、「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」を制定し、各会員に対して①取引約款等への暴力団排除条項の導入、②新規及び既存顧客の審査、③口座開設時において「反社会的勢力でない旨の確約」を受ける表明確約条項の導入等をそれぞれ義務化した。

## 7 貸金業界の取組

貸金業界の自主規制機関である日本貸金業協会においては、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与並びに反社会的勢力による被害の防止への対応として、自主規制規則において、協会員の社内態勢整備の柱となる社内規則に当該項目を設け策定するべきことを明定している。

また、協会員が社内規則を策定するに際してのガイドライン及びモデル規程に、当該項目に係る具体的記載例等を明示し、当該項目の協会員の社内規則への導入の参考に供している。

自主規制の実効性確保策として、平成23年度の協会員の社内規則の全量点検時に、当該項目の導入状況を点検し、不備等があった場合は策定等の指導を実施した。この結果、ほぼすべての協会員が適正な社内規則を策定していた。

加えて、同年度9月には、協会員に販売している業務用書式の契約関係書式に暴力団排除条項を追記する改訂を実施するとともに、当該書式等を協会ウェブサイトに掲載し、協会員のみならず、全ての貸金業者の閲覧を可能とし、貸金業者における暴力団排除条項の導入を促した。

また、協会員に対して実施している監査（書類監査・実地監査等）においては、社内規則に定められた「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与問題並びに反社会的勢力による被害の防止への対応」に基づいて、適切な社内態勢が整備されているかを監査項目としている。

その他、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与並びに反社会的勢力による被害の防止への対応に関連する情報について、適宜協会ウェブサイト等に掲載し協会員に対し周知徹底を図っている。

## 8 資金移動業界の取組

前払式支払手段発行業及び資金移動業の健全な発展と利用者の保護を目的とした資金決済事業者協会である一般社団法人日本資金決済業協会（以下「決済協」という。）においては、会員である資金移動業者に対し、平成22年に本人確認や疑わしい取引の届出を的確に行うための態勢整備等を定める自主規制規則の制定、23年3月に社内規程モデルを策定しているほか、金融庁から提供された資産凍結対象者等の情報を周知徹底するなどしている。

また、決済協は改正犯罪収益移転防止法の施行に向けて、同改正法に関する様々な情報について、会員向けの速報（決済協速報）及び協会ウェブサイトでの周知に加え、協会主催のセミナーを開催するなどして、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に取り組んでいる。

## 9 リース業界の取組

リース事業を営む企業による業界団体である社団法人リース事業協会において、平成20年3月に犯罪収益移転防止法に関するリース顧客向けの啓発パンフレットを作成・配布した。24年9月には改正犯罪収益移転防止法に関する啓発パンフレットを作成・配布するとともに、協会ウェブサイトに同パンフレットや関連資料を掲載して、その周知を図っている。

加えて、毎年開催されるリース事業協会の研修事業（専門講座）において、主にリース会社の管理者を対象に犯罪収益移転防止法に関する研修を行っている。
## 10 クレジット業界の取組

社団法人日本クレジット協会では、平成21年12月に策定した包括信用購入あっせんに係る自主規制規則等に、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認に関する事項及び疑わしい取引の届出に関する事項を盛り込み、会員企業に対応を要請した。

## 11 不動産業界の取組

不動産業界では、犯罪収益の移転防止や反社会的勢力の排除のための取組を業界が一体となって推進していくため、平成19年12月に設立した「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」において、各事業者における責任体制の構築に係る申し合わせや普及啓発用の冊子等の作成・頒布がなされ、犯罪収益移転防止法等の制度の運用に関する情報共有等の取組を進めている。

また、今般の改正犯罪収益移転防止法の施行を控え、同協議会が宅地建物取引業者向けに作成しているハンドブックについて、改正法を踏まえた内容とするとともに、Q&Aを充実させるなどの改訂作業を進めている。

## 12 古物商業界の取組

古物営業許可を有しチケット類売買業を営む業者等で構成される日本チケット商協同組合において、貴金属取引や外貨両替を行う際における関係法令（犯罪収益移転防止法及び古物営業法）上の義務を取りまとめたマニュアルを作成するなどし、マネー・ローンダリング対策等について組合員への周知を図っている。

## 13 弁護士業界の取組

日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）では、従来から、マネー・ローンダリング対策の取組の重要性を認識しつつ、弁護士の職務との関わりについて検討を重ねてきたが、平成19年3月、総会決議をもって「依頼者の身元確認及び記録保存等に関する規程」を制定し、一定の業務に関して依頼者の身元確認や記録の保存を行うこと、犯罪収益の移転に利用される疑いのある場合には受任を避けること等の措置を弁護士の義務として定め、同年7月から施行している。

また、日弁連は、同規程に関する研修の映像や配付資料をインターネットで配信しているほか、研修用のビデオやQ&A等の教材を全国の弁護士会に提供し、各弁護士会においては、毎年2回の新人研修及び倫理研修の機会において上記教材を使用した研修を開催し、同規程の周知徹底を図っている。

その他、同規程の解説書を会員用ウェブサイトや全会員に配送される機関誌に掲載するなどしている。

顧客管理措置及びその他の予防措置を強化するための改正犯罪収益移転防止法に対応するため、日弁連は、依頼者の身元確認及び記録保存等に関する規程の改正を準備中である。

## 14 司法書士業界の取組

日本司法書士会連合会（以下「日司連」という。）では、マネー・ローンダリング対策と司法書士の職務との関わりについて検討を重ねた結果、平成19年10月に「本人確認及び記録保存に関する司法書士会会則基準」の一部改正を、20年2月に「依頼者等の本人確認等に関する規程基準」の制定を理事会において決議し、依頼者等の本人であることの確認及び依頼された事務内容に関する記録の作成並びにこれらの保存等の重要性を会員に周知するよう各司法書士会に通知した。また、22年3月に「犯罪による収益の移転防止に関する執務指針」の制定を理事会において決議し、各司法書士会へ会員に周知するよう通知した。これらにより、マネー・ローンダリングに利用される疑いがある場合には受任を避けるなどの措置を執ることが司法書士の執務の指針として定められている。

また、日司連、ブロック司法書士会及び司法書士会が会員及び新人に対して行っている研修等においては、司法書士の職責としての本人確認事務に関するものが含まれており、その研修においては、司法書士の事務
にも適用される犯罪収益移転防止法における本人確認記録及び取引記録の作成についても周知を図っている。改正犯罪収益移転防止法が成立したこと等を受けて、日司連はその改正の趣旨及びマネー・ローンダリング事犯の動向等を各司法書士会を通じて各司法書士会会員に周知するとともに、会員用ウェブサイトにも掲載する予定である。

## 15 行政書士業界の取組

日本行政書士会連合会では、犯罪収益の移転防止のための取組を推進するため、「犯罪収益移転防止法本人確認ハンドブック」を作成し、全会員に配布した。また、同会のウェブサイト上の会員用ページに犯罪収益移転防止法に関する情報を掲載し、会員へ周知している。

## 16 公認会計士業界の取組

日本公認会計士協会では、犯罪収益移転防止法、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関する情報を会員報及び当会ウェブサイトに掲載し、会員に対する周知徹底を図っている。そのほか、犯罪収益移転防止法の概要、マネー・ローンダリング対策等に関する研修会を会員に対して実施している。

## 第2節 特定事業者等に向けた取組

## 第1項 平成24年中における特定事業者を対象とする研修会及び情報提供等

## 1 金融機関対象の研修会における説明

平成24年9月から11月までの間、全国12箇所において、金融庁及び警察庁の共催による金融機関対象の「疑わしい取引の届出」研修会を合計14回にわたって開催し、捜査機関による疑わしい取引の届出の活用事例や届出の際の留意事項等を説明するとともに、金融機関の実務担当者の質疑に答えるなどして疑わしい取引の届出に関連する情報の提供に努めた。

## 2 銀行業界対象の説明会における説明

【研修会における説明状況】

平成24年6月、東京都内で開催された一般社団

法人全国銀行協会主催のセミナーにおいて、金融庁が改正犯罪収益移転防止法の概要や留意事項等について説明を行った。

## 3 信用金庫対象の説明会における説明

平成24年2月、東京都内で開催された信金中央金庫主催のセミナーにおいて、金融庁が改正犯罪収益移転防止法の概要や留意事項等について説明を行った。

## 4 「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」の策定・公表

平成24年10月、金融庁が金融機関向けに、同年11月、経済産業省がファイナンスリース事業者及びクレジットカード事業者向けに、改正犯罪収益移転防止法の確認義務の履行及びマネー・ローンダリングやテ
☐資金供与を防止する上での留意事項を示した「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」をそれぞれ策定・公表した。

また、同年12月、国土交通省が宅地建物取引業者向けに、同趣旨の「犯収法の改正概要及び改正犯収法の施行に当たり宅地建物取引業者が留意すべき事項」を策定・公表した。

## 5 監督についての指針整備等

経済産業省は、平成24年10月に策定・公表した「割賦販売法（後払分野）に基づく監督の基本方針」において、クレジットカード事業者の検査項目として、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認及び本人確認記録の作成等に関する事項並びに疑わしい取引の届出に関する事項について明記した。

金融庁は、改正犯罪収益移転防止法を踏まえ、マネー・ローンダリングやテロ資金供与を巡る犯罪への対策の一層の強化を図るなどの観点から、同年24年11月、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正を行った。

## 6 ポスター・リーフレットによる広報

改正犯罪収益移転防止法の施行により、平成25年4月から取引時の確認事項が追加されることなどから、国民への協力を呼びかけるためポスターやリーフレットを作成し、特定事業者及びその業界団体の施設、全国の警察署、公共施設等で掲示・配布した。

【ポスター】

平成25年4月1日施行

囹犯罪收益移転防止法

1 取引時の確認事項が増えます!

取引時の確認事項に、本人特定事項（氏名、住所、生年月日（個人）/名稱、所在地（法人）の総合、取引を行う目的、職業（個人、事業内総合）の事業の事業者（法人）が適当な状況を行う。

2 特定事業者が新たに追加されます!

最年齡の遺産の単位を掲げる平齢者の遺産の数は、2000年には2000人以上の遺産が掲載され、2

3 ハイリスク取引時の確認に注意が必要です!

マネーロンブリンブリスの高い取引バイリスクを引き行うに、最適な推定값が必要です。また、当時取引が200万円を超える財産の移動を伴う営業は、直須及び収入の状況の確認も必要です（国法書士等士営者を除く）。

ルイリスク取引は？

★酒舎の頃の頃に随所に顔を背に込めた代表者等に引きましている駐いがある散引。

智慧医疗 金融厅 能指省 法指省 财指省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省
確認が必要な事業者と確認が必要な取引

穏跏ぶ必要年事著者	穏跏ぶ必要年取引
金融機関界	・持的会口為所の績跏
・200万円を超える大口開金取引・10万円超える現金送金・など
アイナスリスリ人事著者	1回に支出ラリース料が10万円超えるライン・スリスリ・ス財的の績跏
マーブリオスリ・スリスリ事者	プレジットカード契約の績跏
宅地建物取引著者	宅地建物の説明契約の績跏またはその代理契約の績跏
宝石・黄金等取扱事著者	代金の支点いが現金で200万円を超える宝石・黄金等の説明契約の績跏
郵便物要取サービス著者(札幌私塁舎)	役務提供契約の績跏
電腦要付代行著者(電腦帯)	役務提供契約の績跏
家舎事著者	家舎提供契約の績跏
電腦転送サービス事著者	以下の行為の代理契約は代行を行うことを内容とする契約の績跏・宅地建物の説明契約の績跏・台海転送・は手機・会社等の説明契約に関する行為を証拠拠に・200万円を超える金・損金・有機証拠を証拠拠に・稲稲・貨品・貨品等の証拠を稲稲・稲分・稲稲・貨品・貨品等の証拠を証拠拠に・本帯・本帯

## 【リーフレット】

## 虚信申告の禁止について

本人特定事業者が取引に向かう団を行う団に、本人特定事業者が取引に向かう団。

## 事業者の免費について

事業者は、総務の人員が、代理人取引などで商業に取引が任にたっていく担当者が確認に応じないときは、確認に応じるまでの図、取引に図る直線の行動を図ることができます。

## 記録の作成・保存について

事業者が取りにあたり囲まれた場合には、囲む記録を作成し、7年間保存する必要があります。また、取りに関する記録についても作成し、7年間保存する必要があります。

☑ 書事業者の方のお照り合わせ先

全格営業時間	店員・店長・営業時間・客様の営業時間
プラブジオスリース事業者	総合営業・商務営業・商貿営業・商貿・引渡・商貿・引渡・商貿・引渡・商貿

## 平成25年4月1日施行 囹犯罪收益移転防止法

新たに、確認が必要となる取引や確認事項が追加されます。

## 7 ウェブサイトによる広報

警察庁のウェブサイト内に犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）のページを作成し、年次報告書や活動状況、犯罪収益移転防止法の内容等を広報している。

○ 警察庁ウェブサイト

http://www.npa.go.jp

○ 犯罪收益移転防止管理官ウェブサイト

http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm

【犯罪收益移転防止管理官（JAFIC）年次報告書】
## 第2項 国際連合安全保障理事会決議等を受けて特定事業者に対し行う要請

警察庁では、国際連合安全保障理事会等においてテロ等への関連が認められる個人・団体を対象とする資産凍結措置等について決議等がなされた場合、関係省庁と連携の下、金融機関等の特定事業者に対して、その内容の周知を図るとともに、資産凍結等の対象となる疑いがあると認められる個人・団体に関する確認義務、疑わしい取引の届出義務等の履行を徹底するよう要請しており、また、当該措置の対象者をウェブサイトに掲載している。

## 1 国際連合安全保障理事会決議に基づく措置

我が国では、国際連合安全保障理事会決議に基づいて、タリバーン関係者等を資産凍結措置等の対象としているが、警察庁では、これら対象者のリストが改正される都度、関係省庁を通じて、特定事業者に対し、犯罪収益移転防止法に基づく確認義務等の履行及び疑わしい取引の届出の徹底を図るよう要請しており、平成24年中は、合計9回の要請を行った。

## 2 FATF声明に基づく措置

平成24年2月に開催されたFATF全体会合において、イラン・イスラム共和国及び北朝鮮に係る声明が採択され、これらの国・地域から生ずるマネー・ローンダリングやテロ資金供与リスクから国際金融システムを保護するために対抗措置を適用するよう要請された。これを受け、警察庁は、関係省庁を通じて、特定事業者に対し、これらの国・地域について犯罪収益移転防止法に基づく確認義務等の履行及び疑わしい取引の届出の徹底を図るよう要請した。

また、同年6月及び10月に開催されたFATF全体会合においても、マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策上、戦略的欠陥を有する国・地域に係る声明が採択されたことから、警察庁では、関係省庁を通じて、同様の要請を行った。

## 第3節 平成24年中における報告徴収・意見陳述等の実施状況

## 1 国家公安委員会・警察庁による報告徴収・意見陳述等

国家公安委員会・警察庁（犯罪収益移転防止管理官）では、都道府県警察が行う振り込め詐欺等の捜査の過程で犯罪収益移転防止法に規定する本人確認義務等に違反している疑いが認められた特定事業者に対して報告徴収や、都道府県警察に対する調査の指示を行っている。

平成24年中、郵便物受取サービス業者等を対象として、9件の報告徴収を行ったほか、都道府県警察に対して3件の調査の指示を行った。また、これまで行った報告徴収等の結果に基づき、同年中、郵便物受取サービス業者の所管行政庁である経済産業大臣に対して8件、電話受付代行業者の所管行政庁である総務大臣に対して1件及び行政書士の所管行政庁である県知事に対して1件の「特定事業者の犯罪収益移転防止法違反を是正するために必要な措置をとるべき」とする意見陳述を行った。

なお、立入検査の実施はなかった。
表3【国家公安委員会・警察庁による報告徴収等の実施件数】

区分年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年
報告徴収実施件数	11	16	7	5	9
都道府県警察に対する調査の指示件数	1	2	10	3	3
所管行政庁に対する意見陳述の実施件数	4	9	13	10	10

注：平成20年は、3月1日以降の件数

## 2 意見陳述に基づく所管行政庁による是正命令

国家公安委員会・警察庁がこれまで行った意見陳述を受け、平成24年中、経済産業大臣が郵便物受取サービス業者に対して8件、広島県知事が行政書士に対して1件の是正命令を発した。

行政書士に関する意見陳述及び是正命令は、犯罪収益移転防止法の施行後初となるものである。

## 【行政書士に対する是正命令】

行政書士の男は、架空の会社を設立して銀行口座を騙し取ろうとした者の依頼を受けて、架空法人の設立事務の代理をした際に、犯罪収益移転防止法に規定する顧客等の本人確認等の措置を履行しなかったことから、国家公安委員会・警察庁は、当該行政書士の所管行政庁である広島県知事に対して是正命令等を行うべき旨の意見陳述を行い、広島県知事は、当該行政書士に対して法令遵守等を求める是正命令を発した。

また、当該行政書士は、行政書士法に規定する帳簿を備えていなかったことなどから、行政書士法違反でも検挙した。（福岡）

## 3 是正命令違反事件の検挙

経済産業大臣が発した是正命令に違反した郵便物受取サービス業者を、犯罪収益移転防止法違反（是正命令違反）で検挙した。

是正命令違反による検挙は、犯罪収益移転防止法の施行後初となるものである。

## 【郵便物受取サービス業者による是正命令違反事件】

郵便物受取サービス業者の男が、犯罪収益移転防止法に規定する顧客等の本人確認義務等を怠っていたことから、国家公安委員会・警察庁は、郵便物受取サービス業者の所管行政庁である経済産業大臣に対して是正命令等を行うべき旨の意見陳述を行い、同人は、経済産業大臣から法令遵守等を求める是正命令を受けていたところ、是正命令後においても本人確認等の措置を適正に履行していなかったことから、犯罪収益移転防止法違反（是正命令違反）で検挙した。（警視庁）
## 第4章

# 疑わしい取引の届出

犯罪収益移転防止法の特定事業者は、犯罪による収益との関係が凝われる取引と判断した場合、これを所管の行政庁に届け出ることが義務付けられている。このような措置は、国際的なマネー・ローンダリング対策の動向も踏まえ、麻薬特例法において初めて制度化され、組織的犯罪処罰法を経て犯罪収益移転防止法に引き継がれた。

## 第1節 制度の概要

## 1 趣旨

疑わしい取引の届出制度は、特定事業者が届け出た情報をマネー・ローンダリング事犯及びその前提犯罪の捜査等に役立てるとともに、特定事業者の提供するサービスが犯罪者に利用されることを防止し、経済活動の健全性とその信頼を確保することを目的とする制度である。

## 2 疑わしい取引の届出の流れ

特定事業者が届け出た情報は、それぞれの所管行政庁を経由して、国家公安委員会・警察庁（犯罪収益移転防止管理官）に集約される。犯罪収益移転防止管理官では、まず、疑わしい取引に関する情報を整理・分析して、都道府県警察、検察庁等の捜査機関等へ提供すべき情報を選定し、これを各機関へ提供している。

疑わしい取引に関する情報の提供を受けた捜査機関等は、当該情報を犯罪捜査等の端緒とするほか、犯罪による収益の発見や暴力団等の犯罪組織の資金源の実態解明等の組織犯罪対策へも活用している。また、疑わしい取引に関する情報のうち、外国との取引に関する情報等は、必要に応じて犯罪収益移転防止管理官から外国FIUへも提供され、国際的な犯罪による収益の移転状況の解明等に役立てられることとなる。

さらに、犯罪収益移転防止管理官においては、警察に蓄積された情報を活用して疑わしい取引に関する情報の詳細な分析を行っており、その結果を関係する捜査機関等へ提供している。

図4-1【疑わしい取引の届出から捜査機関等への提供の流れ】
## 3 届出が必要な場合

特定事業者（いわゆる士業者を除く。）は、犯罪収益移転防止法第8条（改正前の第9条）により、取引時確認の結果その他の事情を勘案して、特定業務において収受した財産が犯罪による収益である疑い、又は顧客等が特定業務に関し犯罪による収益の隠匿罪（組織的犯罪処罰法第10条若しくは麻薬特例法第6条の罪）に該当する行為を行っている疑いがあると認められる場合には、速やかに所管行政庁に届出を行う義務が課されている。

図4-2 疑わしい取引の届出が必要な場合

## 4 疑わしい取引の参考事例

疑わしい取引に該当するかどうかの判断は、特定事業者が、その業界における一般的な知識と経験とを前提として、取引の形態や顧客の属性、取引時の状況等を踏まえて総合的に判断するものである。すなわち、個々の取引の事情に応じて特定事業者自身が判断すべきものであるが、特定事業者の全てが犯罪による収益の移転が疑われる取引の形態を十分に理解しているとは限らず、疑わしさの判断に困難を来す場合も予想される。したがって、我が国ではそれぞれの業務の特徴を踏まえ、所管行政庁が特定事業者ごとに「疑わしい取引の参考事例」を公表している。

なお、これらに記載された取引の例はあくまで参考事例であって、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客等の属性、取引時の状況その他当該取引に係る情報を総合的に勘案して特定事業者において判断する必要がある。また、これらの参考事例は、特定事業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考とするものであるが、これらの事例に形式的に合致するものが全て疑わしい取引に該当するものではない一方、これらの事例に該当しない取引であっても、特定事業者が疑わしい取引に該当すると判断したものは、届出の対象となることに注意を要する。

## 5 犯罪利用口座の特徴点分析

犯罪収益移転防止管理官では、犯罪収益移転防止法第3条に規定されている、国家公安委員会による特定事業者への情報提供の一環として、また、犯罪収益移転防止管理官が疑わしい取引に関する情報を整理・分析する際に活用するため、都道府県警察等と協力しつつ、犯罪に利用された口座の特徴点を統計的に抽出する作業を進めている。
## 6 セキュリティ対策

疑わしい取引に関する情報は、プライバシーや企業活動に関する機微な情報を含んでいることから、犯罪収益移転防止管理官は、情報の取扱要領を定めた国家公安委員会規則に基づいて、その漏えい、滅失又は毀損の防止を図るなど情報管理に万全を期している。

特に、疑わしい取引を管理するデータベースシステムには、膨大な情報が保管されることから、十分なセキュリティ対策をとる必要がある。そこで、犯罪収益移転防止管理官では、以下のような様々なセキュリティ対策を講じている。

## (1) 入退室管理

犯罪収益移転防止管理官のデータベースシステムに蓄積された情報にアクセスできる端末は、出入口を生体認証による認証システムで管理された部屋に設置されている。この部屋への入退室は、必要最低限の業務関係者のみが許可されており、情報にアクセスする必要のない者が入室できないように対策がとられている。

## (2) 3段階の認証

犯罪収益移転防止管理官のデータベースシステムの情報にアクセスするためには、3段階の認証が必要である。つまり、3回の異なる方法で認証を行い、初めて情報にアクセスすることができる。この認証において複数回の認証ミスが発生した場合、端末からのアクセスをできなくすることにより、許可されていない者による不正利用を防止している。

## (3) 端末監視

ファイルの照会、印刷等、端末で行われた全ての操作を、監視ソフトウェアにより監視、記録している。これにより不正な操作等が発生した場合に追跡調査を可能にするとともに、内部の者による情報の不正な取扱いを抑止している。

## (4) 端末の物理的対策

各端末は盗難防止のためセキュリティワイヤーにより固定されている。

## (5) サーバ管理の強化

届出情報を管理するサーバは、十分なセキュリティを有するサーバ室において管理されており、関係者以外が立ち入ることができないようになっている。

## (6) 端末のハードディスクドライブ情報の暗号化

データベースシステムにアクセスするための端末に搭載しているハードディスクドライブは、全体が暗号化されている。これにより、ハードディスクドライブが抜き取られて外部に持ち出されても、ハードディスクドライブ内に記録されている情報や関連プログラムを不正に読み取ることができないようになっている。

## (7) 回線の暗号化

サーバから情報を取得する場合の端末とサーバ間の通信は全て専用回線で暗号化されている。

## 第2節 平成24年中における届出状況

## 1 届出件数の推移

疑わしい取引の届出制度は、平成4年の麻薬特例法の施行により創設されたが、当初は届出の対象が薬物犯罪により得られた収益に限られていたこと等から、届出件数は、4年から10年までは毎年20件未満で、必ずしも十分に機能しているとは言い難い状況であった。しかし、11年に組織的犯罪処罰法が制定され、疑わしい取引の届出の対象犯罪が薬物犯罪から重大犯罪に拡大されることになったところ、同年における届
出件数は1,000件を超えた。組織的犯罪処罰法が施行された12年以降、届出件数は年々増加し、19年の犯罪収益移転防止法の一部施行後、届出件数は更に急増している。24年中の届出件数は、36万4,366件で、前年に比べ2万7,025件（8.0%）増加した（表4-1及び図4-3参照）。

なお、24年中に、犯罪収益移転防止管理官が疑わしい取引に関する情報を抹消した件数は0件であった。

表4-1【疑わしい取引の届出受理件数（平成4年～14年）】

平成4年	平成5年	平成6年	平成7年	平成8年	平成9年	平成10年	平成11年	平成12年	平成13年	平成14年
年間受理件数	12	17	6	4	5	9	13	1,059	7,242	12,372	18,768

注：平成4年の年間受理件数は、届出制度が実施された7月以降の件数である。

図4-3【疑わしい取引の届出受理及び提供件数（平成15年～24年）】

注1：年間受理件数とは、19年3月までは金融庁が、19年4月からは国家公安委員会・警察庁が受理した件数であり、19年の受理件数は金融庁の受理件数と国家公安委員会・警察庁の受理件数の合計である。

2：年間提供件数とは、19年3月までは金融庁が警察庁へ、19年4月からは国家公安委員会・警察庁が捜査機関等へ提供した件数であり、19年の提供件数は金融庁の提供件数と、国家公安委員会・警察庁の提供件数の合計である。

届出件数の増加の背景には、

☐ 社会全体のコンプライアンス意識の向上に伴い、金融機関等が反社会的勢力や不正な資金の移動に対する監視姿勢を強化していること

金融機関等を対象とする研修会において、疑わしい取引の参考事例等を周知してきた効果が出ていること等があるものと考えられる。また、金融機関等は、ハード、ソフトの両面から様々な対策を講じており、特に、多数届出する金融機関は、マネー・ローンダリング対策担当者の増強や不正検知システムの導入によって、疑わしい取引を発見する態勢の強化を行うことで、業務内容に応じて疑わしい顧客や取引等を検出・監視・分析するとともに、職員に対してハンドブック等の資料を基にマネー・ローンダリング対策等に関する教育を徹底し、個々の職員の能力向上を図っている。
## 2 業態別の届出件数

平成24年中の疑わしい取引の届出件数を届出事業者の業態別に見ると、銀行等が33万3,868件で届出件数全体の91.6％と最も多く、次いで信用金庫・信用協同組合（1万3,521件、3.7%）、金融商品取引業者（5,998件、1.6%）の順となっている（表4-2参照）。

20年3月に犯罪収益移転防止法が全面施行されたことに伴い、新たに疑わしい取引の届出が義務付けられた事業者（ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービス業者及び電話受付代行業者）の届出件数は、合計3,853件で、前年に比べ1,415件（58.0%）増加した。

表4-2 【業態別の疑わしい取引の届出件数】

年
区分	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年
件数	%	件数	%	件数	%	件数	%	件数	%
金融機関等	234,745	99.8%	270,628	99.4%	292,529	99.4%	334,903	99.3%	360,513	98.9%
預金取扱機関	230,700	98.1%	265,051	97.3%	283,971	96.5%	324,600	96.2%	348,831	95.7%
銀行等	216,828	92.2%	253,668	93.1%	272,215	92.5%	311,298	92.3%	333,868	91.6%
信用金庫・信用協同組合	13,218	5.6%	10,941	4.0%	11,156	3.8%	12,453	3.7%	13,521	3.7%
労働金庫	234	0.1%	161	0.1%	243	0.1%	248	0.1%	357	0.1%
農林等	420	0.2%	281	0.1%	357	0.1%	601	0.2%	1,085	0.3%
保険会社	113	0.0%	183	0.1%	202	0.1%	677	0.2%	1,837	0.5%
金融商品取引業者	3,264	1.4%	3,821	1.4%	5,666	1.9%	6,758	2.0%	5,998	1.6%
貸金業者	509	0.2%	1,148	0.4%	634	0.2%	581	0.2%	1,628	0.4%
資金移動業者	73	0.0%	344	0.1%	380	0.1%
商品先物取引業者	57	0.0%	7	0.0%	13	0.0%	5	0.0%	3	0.0%
両替業者	102	0.0%	418	0.2%	1,970	0.7%	1,937	0.6%	1,835	0.5%
電子債権記録機関	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	1	0.0%	1	0.0%
ファイナンスリース事業者	64	0.0%	60	0.0%	83	0.0%	45	0.0%	109	0.0%
クレジットカード事業者	365	0.2%	1,510	0.6%	1,617	0.5%	2,350	0.7%	3,664	1.0%
宅地建物取引業者	21	0.0%	33	0.0%	21	0.0%	5	0.0%	10	0.0%
宝石・貴金属等取扱事業者	8	0.0%	0	0.0%	19	0.0%	4	0.0%	28	0.0%
郵便物受取サービス業者	57	0.0%	92	0.0%	36	0.0%	34	0.0%	42	0.0%
電話受付代行業者	0	0.0%	2	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
合計	235,260	100.0%	272,325	100.0%	294,305	100.0%	337,341	100.0%	364,366	100.0%