Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所管	組織	項	金額(千円)
国立公園等管理費国立公園等施設整備費厚生統計調査費科学研究費保健衛生諸費保健衛生施設整備費結核医療費原爆障害対策費精神衛生費国立病院及療養所経営費国立病院及療養所施設費生活保護費身体障害者保護費老人福祉費婦人保護費社会福祉諸費社会福祉施設整備費災害救助費児童保護費特別児童扶養手当母子福祉費児童扶養手当	171,1991,171,616723,404791,15515,841,7351,502,73145,429,4578,665,60839,407,85436,493,0155,371,437250,289,6633,960,26122,853,766670,1463,120,07712,599,790302,97690,275,542540,4431,050,0005,434,809
所管	組織	項	金額(千円)
農林省	厚生本省試験研究機関	社会保险国庫負担金健康保険組合補助厚生年金基金等助成費国民健康保険助成費国民年金国庫負担金遺族及留守家族等援護費環境衛生施設整備費農業者年金実施費児童手当国庫負担金計厚生本省試験研究所血清等製造及検定費計	90,755,9001,951,00084,779421,875,360172,582,04826,466,52213,737,000229,9653,068,4661,289,717,7592,651,633234,6402,886,2731,398,9025,768,857235,2936,004,1501,381,450360,623338,0281,302,087,18513,217,999
検疫所	国立互い療養所	国立互い療養所経営費
国立更生援護機関	国立更生援護所	国立更生援護所
地方医務局	地方医務局	地方医務局
麻薬取締官事務所	麻薬取締官事務所	麻薬取締官事務所
厚生省所管合計	1,302,087,185
農林本省	農林本省	13,217,999
所管	組織	項	金額(千円)
卸売市場施設整備費	3,282,000
農林金融費	27,230,274
農業保險費	43,906,798
農林漁業統計調査費	2,257,869
農業振興費	23,622,910
へき地農山漁村電気導入事業費	287,207
農業構造改善対策費	21,367,618
農業改良普及事業費補助	12,264,519
農業者年金等実施費	11,647,790
米品質向上対策費	144,000
開拓者助成費	1,984,331
農地利用調整等助成費	1,514,351
土地改良事業関連受託工事費	900,000
畜産振興費	31,584,610
家畜伝染病予防費補助	913,572
飼料需給安定費	4,200,000
蚕糸園芸振興費	7,523,426
国産大豆等保護対策費	1,292,429
糖価安定対策費	3,025,374
農産物等価格安定費	800,000
米生産調整対策費	171,072,402
所 管	組 織	項	金 額(千円)
農林水産技術会議	風水害等対策費土地改良事業等指導監督費海岸事業費土地改良事業費干拓事業費農用地開発事業費農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費計農林水産技術会議農林水産業技術振興費計農林本省試験研究機関農林本省検査指導機関地方農政局	55,525194,8442,224,860123,898,1148,815,28423,993,38210,935,00011,199,509373,063565,729,060277,4954,670,2004,947,6959,878,3115,717,6301,567,3387,284,96819,054,512120,1403,551,94922,726,601
所管	組織	項	金額(千円)
北海道統計調査事務所	北海道統計調査事務所	1,509,164
食糧庁	食糧庁	425,272
食糧管理費	292,300,000
計	292,725,272
林野庁	林野庁	527,196
林業振興費	10,067,789
山林事業指導監督費	23,098
治山事業費	32,329,100
造林事業費	8,619,060
林道事業費	11,348,300
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	1,503,700
森林開発公団事業費	2,388,000
山林施設災害復旧事業費	1,714,504
山林施設災害関連事業費	164,063
林業試験場	1,775,933
計	70,460,743
水産庁	水産庁	1,213,141
漁業調査取締費	3,326,504
水産業振興費	7,108,572
漁港整備事業指導監督費	9,896
海岸事業費	2,486,500
所管	組織	項	金額(千円)
通商產業省	農林省所管合計	漁港施設費	13,554,400
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	997,300
大型魚礁設置等事業費	845,754
漁港施設災害復旧事業費	2,697,355
漁港施設災害関連事業費	35,248
水産庁試験研究所	1,578,701
真珠検査所	27,810
水産大学校	561,871
北海道さけ・ますふ化場	512,318
計	34,955,370
通商産業本省	1,010,217,184
8,734,559
570,618
10,351,525
72,367
846,739
753,137
3,342,506
12,585,000
37,256,451
1,252,040
通商産業本省検査機関	通商産業本省検査所	1,252,040
所 管	組 織	項	金 額(千円)
運 輸 省	工 業 技 術 院	工 業 技 術 院	540,269
鉱工業技術振興費	6,371,350
大型工業技術研究開発費	5,383,820
工業技術院試験研究所	8,543,833
計	20,839,272
特 許 厅	特 許 厅	4,140,804
中 小 企 業 厅	中 小 企 業 厅	261,858
中 小 企 業 対 策 費	44,996,161
計	45,258,019
通 商 座 業 局	通 商 座 業 局	4,375,026
商工鉱業統計調査費	103,568
計	4,478,594
鉱山保安監督官署	鉱山保安監督官署	450,084
通 商 座 業 省 所 管 合 计	113,675,264
運 輸 本 省	運 輸 本 省	11,449,623
海 運 助 成 費	15,607,936
鉄道建設事業助成費	24,164,615
日本国有鉄道財政再建対策費	30,809,569
地方鉄道軌道整備助成費	10,880,592
観 光 事 業 費	1,069,045
港湾等事業指導監督費	123,560
所 管	組 織	項	金 額(千円)
運輸本省試験研究機関運輸本省教育機関海 運 局港 湾 建 設 局陸 運 局地方 航空 局船員労働委員会海上保安庁	海岸等事業費海岸等事業工事諸費港湾事業費外貿埠頭公団出資空港整備事業費新東京國際空港施設整備費港湾施設災害復旧事業費港湾災害復旧事業工事諸費港湾施設災害関連事業費計運輸本省試験研究所学校及訓練所海 運 局港 湾 建 設 局陸 運 局地方 航空 局船員労働委員会海上保安庁	8,600,30034,90071,287,0002,700,0008,090,1781,832,5502,603,194104,41248,709189,406,1832,063,4084,566,0483,336,9241,065,7751,698,849564,711169,75424,317,7951,640,7272,923,50728,882,029
所 管	組 織	項	金 額(千円)
郵政省	海 難 審 判 庁気 象 庁	海 難 審 判 庁気 象 庁 署気 象 研 究 所計	524,06114,371,639676,81415,048,453247,326,1951,874,024525,9512,399,9751,472,2943,419,5987,291,8679,040,648231,7071,750,00037,362,0008,168,433515,00042,665,0002,404,572263,619356,177
運 輸 省 所 管 合 計郵政本省	郵政本省電波監理費計電波研究所地方電波監理局郵政省所管合計
労 働 省	労 働 本 省	労 働 本 省労 働 統 計 調 查 費労働者災害補償保險費失業対策事業費職業転換対策事業費政府職員等失業者退職手当失業保險費負担金職業訓練費職業訓練校施設費農業者転職対策費
所 管	組 織	項	金 額(千円)
建 設 省	労 働 本 省 研 究 機 関中央 労 働 委 員 会公共企業体等労働委員会労 働 保 護 官 署職業 安 定 官 署	特定地域開発就労事業費計労 本 省 研 究 所中央 労 働 委 員 会公共企業体等労働委員会労 働 保 護 官 署労 働 統 計 調 查 費計職業 安 定 官 署農業者転職対策費計	1,398,000104,155,156187,683249,706292,2447,474,03831,0127,505,05016,173,095147,27816,320,373128,710,2124,510,66015,658,0481,200,000686,041124,3741,150,000408,298182,378,059900,0006,930,000
労 働 省 所 管 合 計建 設 本 省	建 設 本 省官 庁 営 繕 費土地区画整理組合貸付金河 川 管 理 費河川鉱害復旧事業費市街地再開発事業費補助建設事業指導監督費治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策事業費海岸 事 業 費	1,398,000104,155,156187,683249,706292,2447,474,03831,0127,505,05016,173,095147,27816,320,373128,710,2124,510,66015,658,0481,200,000686,041124,3741,150,000408,298182,378,059900,0006,930,000
所 管	組 織	項	金 額(千円)
自治省	国 土 地 理 院建設本省試験研究機関地方建設局	海岸事業工事諸費揮発油稅等財源道路整備事業費道路整備事業費住宅建設事業費住宅対策諸費都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業工事諸費河川等災害関連事業費計	480,000517,990,00079,252,00097,894,01612,002,50269,899,84444,988,396458,7428,340,2531,045,251,2332,754,1271,060,1764,610,40441,1564,651,5601,053,717,0963,618,6172,529,8111,302,41642,0007,161,198
建設省所管合計	自治本省	3,618,617
自治本省	奄美群島振興費小笠原諸島復興事業費眾議院議員及参議院議員補欠等選挙費参議院議員通常選挙費
所管	組織	項	金額(千円)
消防厅	參議院議員通常選舉啟発推進費地方交付稅交付金交通安全对策特別交付金小災害地方債元利補給新產業都市等建設事業債調整分利子補給地方公營企業再建債利子補給公營企業金融公庫補給金公營地下高速鉄道事業助成費児童生徒急增市町村公立文教施設整備事業助成費国有提供施設等所在市町村助成交付金施設等所在市町村調整交付金計消防厅消防施設等整備費補助消防研究所計自治省所管合計	480,0002,054,423,38113,709,229763,2302,075,672918,926351,000790,0521,000,0003,550,000400,0002,093,115,532445,4932,458,200158,4033,062,0962,096,177,628
歲 出 総 計	9,414,315,280
乙号 継 継 費
所 管	組 織	項	総 額(千円)	年 割	額	事 由
昭和46年度(千円)	昭和47年度(千円)	昭和48年度(千円)	昭和49年度(千円)	昭和50年度(千円)
総 理 府	防衛本庁	昭和46年度甲IV型警備艦建造費	19,831,976	665,045	4,666,285	4,195,742	6,740,117	3,564,787	甲IV型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
昭和46年度甲型警備艦建造費	6,229,048	556,537	639,850	3,404,700	1,627,961	-	甲型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
昭和46年度乙型警備艦建造費	4,372,623	338,766	2,454,818	1,579,039	-	-	乙型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
昭和46年度潜水艦建造費	7,565,595	797,643	2,367,046	2,187,619	2,213,287	-	潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
丙号 線 越 明 許 費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
皇 室 費	(項) 宮 廷 費のうち 施 設 整 備 費	北海道治山事業費
国 会 參 議 院	(項) 泉 議 院 施 設 費	北海道海岸事業費
裁判 所 会 計 検 查 院	(項) 参 議 院 施 設 費	揮発油税等財源北海道道路整備事業費
総 理 府 総 理 本 府	(項) 会 計 検 查 院のうち 施 設 施 工 旅 費 施 設 施 工 庁 費 施 設 整 備 費	北海道道路整備事業費
警 察 庁	(項) 恩 給 費	北海道道路事業工事諸費
北 海 道 開 発 庁	(項) 恩 給 費	超 過 勤 務 手 当
恩 給 支 給 事 務 費	日 額 旅 費
(項) 警察庁 施設整備費	工 事 雑 費
都道府県警察費補助のうち 都道府県警察施設整備費 補助金	北海道港湾事業費
(項) 北海道治水事業費	北海道港湾事業費
北海道治水事業工事諸費	北海道港湾事業費
超 過 勤 務 手 当	超 過 勤 務 手 当
日 額 旅 費	日 額 旅 費
工 事 雑 費	北海道住宅建設事業費
工 事 雑 費	北海道住宅建設事業費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
北海道都市計画事業費北海道土地改良事業費篠津地域泥炭地開発事業費北海道農用地開発事業費北海道土地改良事業等工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道造林事業費北海道林道事業費北海道大型魚礁設置等事業費北海道離島電気導入事業費北海道離島簡易水道施設整備費北海道災害復旧事業工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費	防 衛 本 庁	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費(項)防 衛 本 庁のうち教育訓練費運搬費武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費施設整備費裝備品等整備諸費施設整備等附带事務費研究開発費のうち試作品費高等練習機試作費研究用機械器具費(項)調達労務管理事務費のうち特別給付金施設運営等関連諸費(項)経済企画庁のうち消費者啓発費補助金(消費生活センター設置費補助金に限る。)
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
科 学 技 術 庁	豪雪地帯対策特別事業費雪上車等整備費補助金(特別豪雪地帯克雪管理センター建設事業に係るものに限る。)振興山村開発総合特別事業費揮発油税等財源離島道路整備事業費離島振興事業費農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費(項)特別研究促進調整費海洋開発調查研究促進費のうち海洋開発技術研究委託費原子力平和利用研究促進費のうち原子燃料費原子力平和利用研究委託費原子力発電所立地調查委託費国立機関原子力試験研究費	法 務 省	沖縄・北方対策庁法 務 本 省	放射能調査研究費科学技術庁試験研究所のうち施設施工旅費施設施工庁費試験研究費研究設備整備費施設整備費(項)沖縄・北方対策諸費のうち沖縄財政援助金(項)法務省施設費のうち施設施工旅費施設施工庁費法務官署施設費法務収容施設費不動産購入費(項)貿易振興及经济技术協力費海外技術協力実施委託費経済開発計画実施設計等委託費経済開発特別援助施設費経済開発特別援助費(項)在外公館のうち
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
大 蔵 省	大 蔵 本 省	諸謝金(施設整備に係るものに限る。) 渡切費(施設整備に係るものに限る。) 施設整備費(項)公務員宿舍施設費 特殊对外債務等処理費のうち ビルマ経済技術協力費 韓国経済協力費 太平洋諸島信託統治地域経 済協力費 经済協力費のうち 对外食糧等特別援助費 プレクトノット計画特別援助費 ダニムダム修復特別援助費(項)文部本省のうち 都道府県教育研修センター設置費補助金 産業教育振興費のうち 高等学校産業教育設備等整備費補助金 高等学校産業教育施設整備費補助金 社会教育助成費のうち	文部本省所轄機関	社会教育施設整備費補助金 体育施設整備費 学校給食費のうち 学校給食設備整備費補助金 学校給食施設整備費補助金 私立学校助成費のうち 私立幼稚園施設整備費補助金 公立文教施設整備費 公立文教施設災害復旧費 (項)文部省本省所轄研究所のうち 施設施工旅費 施設施工庁費 施設整備費 国立青年の家施設費 (項)文 化 庁のうち 海外教育協力事業等委託費(理科教育等海外協力委託費に限る。) 文 化 振興費のうち 地方文化施設整備費補助金
文 部 省	文 部 本 省
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
厚 生 省	厚 生 本 省	文化財保存事業費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費国有文化財保存修理費平城及飛鳥·藤原宮跡地等購入費国宝重要文化財等保存整備費補助金史跡等保存整備費補助金国立博物館施設費(項)国立公園等施設整備費のうち国立公園施設整備費国立公園等施設整備費補助金保健衛生施設整備費社会福祉施設整備費特別児童扶養手当のうち特別児童扶養手当児童扶養手当のうち児童扶養手当国民健康保険助成費のうち	農林省	厚生本省試験研究機関	保健婦及診療施設整備費補助金(診療施設整備費補助に係るものに限る。)遺族及留守家族等援護費環境衛生施設整備費(項)厚生本省試験研究所のうち施設整備費(項)国立らい療養所施設設費(項)国立更生援護所のうち施設整備費(項)農林本省のうち食料品流通消費改善対策費補助金(総合食料品小売センター設置費補助金及び農業協同組合営等総合食料品小売センター設置費補助金に限る。)卸売市場施設整備費農林金融費のうち被害農家営農資金利子補給補助金被害農家営農資金損失補償補助金農業近代化資金利子補給補助金農業振興費のうち
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
農山漁村同和対策費補助金山村振興対策費補助金稲作転換促進対策事業費補助金(稲作転換促進特別事業費補助金に限る。)へき地農山漁村電気導入事業費農業構造改善対策費のうち農業構造改善事業費補助金広域営農団地整備事業費補助金農業改良普及事業費補助のうち農業青少年研修教育事業費補助金(高等農業教育施設整備費補助金に限る。)土地改良事業関連委託工事費畜産振興費のうち家畜畜産物流通改善対策費補助金(包装食肉流通体系整備促進事業費補助金に限る。)蚕糸園芸振興費のうち	青果物等生産流通対策費補助金(野菜指定産地生産出荷近代化事業費補助金、施設園芸集中管理モデル団地設置費補助金及び果実加工需要拡大緊急対策事業費補助金に限る。)地域特産農業推進対策費補助金(地域特産農業推進事業費補助金に限る。)国産大豆等保護対策費のうち大豆及なたね生産者団体等交付金糖価安定対策費のうち糖価安定事業団交付金海岸事業費土地改良事業費干拓事業費農用地開発事業費農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費(項)農林水産業技術振興費のうち施設施工旅費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
農林本省檢查指導機関	試 驗 研 究 費 施 設 施 工 庁 費 農林水産試驗研究機関施設整備費(項) 農林本省檢查指導所のうち施 設 施 工 旅 費 施 設 施 工 庁 費 施 設 整 備 費(項) 海岸事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費土地改良事業等工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費(項) 林 業 振 興 費のうち林業構造改善対策事業費補助金治 山 事 業 費造 林 事 業 費林 道 事 業 費	水 産 庁	農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費森林開発公団事業費山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費(項) 漁業調査取締費のうち職員旅費(船舶建造に係るものに限る。)庁費(船舶建造に係るものに限る。)船 舶 建 造 費水 産 業 振 興 費のうち水産物流通対策事業費補助金(水産物産地流通加工センター形成事業費補助金に限る。)沿岸漁業構造改善対策事業費補助金漁業近代化資金利子補給補助金海岸事業費漁港施設費農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費大型魚礁設置等事業費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
通商産業省	通 商 産 業 本 省	漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費(項) 通 商 産 業 本 省のうち製革技術開発委託費海外製革業調査費補助金貿易振興及経済協力費のうち海外開発計画調査委託費海外経済協力事業委託費日本貿易振興会事業費補助金海外市場開拓事業費補助金海外経済協力費補助金国際見本市参加等補助金アジア経済研究所事業費補助金情報処理振興対策費のうち情報処理振興事業協会事業費補助金繊維工業構造改善対策費のうち繊維工業設備整備促進費補助金	工 業 技 術 院	繊維工業構造改善事業協会運営費補助金(繊維工業設備整備促進費補助に係るものに限る。)地下資源対策費のうち広域地質構造調査委託費金鉱山地質鉱床調査委託費天然ガス基礎調査委託費大陸棚石油天然ガス資源基礎調査委託費地下資源探鉱費等補助金亜炭鉱業坑道掘進費等補助金亜炭鉱業整備共済事業費補助金海外原料炭開発調査費補助金工業用水道事業費(項)鉱工業技術振興費のうち施設施工旅費施設施工庁費試験所特別研究費試験所研究設備整備費試験所施設整備費水理模型実験施設整備費
56 丙号 繰越明許費

所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
運 輸 省	運 輸 本 省	重要技術研究開発費補助金大型工業技術研究開発費のうち施設施工旅費施設施工庁費研究開発費研究開発委託費施設整備費工業技術院試験研究所のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費(項)中小企業対策費のうち中小企业指導事業費補助金(技術改善費補助、共同研究所研究設備費補助及び中小企業振興事業団技術開発事業に係るものに限る。)(項)海岸等事業費海岸等事業工事諸費港湾事業費空港整備事業費新東京国際空港施設整備費	運輸本省試験研究機関運輸本省教育機関海上保安庁気象庁電波研究所	港湾施設災害復旧事業費港湾災害復旧事業工事諸費港湾施設災害関連事業費(項)運輸本省試験研究所のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費(項)学校及訓練所のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費(項)船舶建造費航路標識整備費(項)気象官署のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費通信施設整備費(項)電波研究所のうち施設施工旅費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
建 設 省	建 設 本 省	試 驗 研 究 費 施 設 施 工 庁 費 施 設 整 備 費 (項) 官 庁 嘗 繕 費 河川鉱害復旧事業費 市街地再開発事業費補 助 治 水 事 業 費 急傾斜地崩壊対策事業 費 海 岸 事 業 費 海岸事業工事諸費 揮発油税等財源道路整 備事業費 道 路 整 備 事 業 費 住 宅 建 設 事 業 費 住 宅 対 策 諸 費のうち 公営住宅建設指導監督交 付金 住宅地区改良指導監督交 付金 都市計画事業費	自 治 省	地 方 建 設 局	河川等災害復旧事業費 河川等災害復旧事業工 事諸費 河川等災害関連事業費 (項) 公園事業工事諸費のうち 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 (項) 自 治 本 省のうち 公立へき地病院等医師養 成施設設置費補助金 奄 美 群 島 振 興 費のうち 奄美群島振興事業費補助 小笠原諸島復興事業費のうち 小笠原諸島復興事業費補助 (項) 消防施設等整備費補助のうち 消防施設等整備費補助金 (消防艇建造に係るものに限る。) 消防吏員待機宿舍施設整 備費補助金
丁号 国庫債務負担行為
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 会	衆 議 院	衆議院議員宿舍改築	750,869	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年度以降 3 箇年度以内	九段議員宿舍の改築には、多くの日数を要するため
国会施設敷地取得	650,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年度及び昭和47年度	国会施設敷地の取得について、その引渡しを受けるまでには、多くの日数を要するため
裁判所	裁判所	最高裁判所庁舍新営	2,653,821	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年度及び昭和47年度	最高裁判所庁舍の新営には、多くの日数を要するため
総理府	総理本府	外国人恩給	275	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年度以降	退職した11名の外国人恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて昭和46年度に年額275千円以内を増額して支給する契約を結び必要があるため
警察庁	警察施設整備	1,130,710	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年度及び昭和47年度	警察施設のうち電子計算機の収容施設の整備には、多くの日数を要するため
北海道開発庁	北海道公営住宅建設事業費補助	289,093	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年度以降 3 箇年度以内	公営住宅建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
防衛本庁	国営かんがい排水事業	430,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年度以降 3 箇年度以内	上美唄地区の内水排除事業の排水機場建設工事には、多くの日数を要するため
教育訓練用器材購入	2,849,491	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年度以降 3 箇年度以内	教育訓練用器材のうち計器飛行訓練機等の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
武 器 購 入	19,273,929	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 以降 3 箇年度以内	武器のうち戦車、小銃等の購入については、その生産に多くの日数を要するため
通信機器購入	3,506,607	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 以降 3 箇年度以内	通信機器のうち航空警戒管制基地用通信機器等の購入については、その生産に多くの日数を要するため
弾 薬 購 入	7,803,008	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 及び昭 和 47 年 度	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸 器 材 購 入	5,085,638	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 及び昭 和 47 年 度	諸器材のうち航空機用整備器材等の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入	148,885,326	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 以降 5 箇年度以内	航空機のうち戦闘機 F-4 E J 等 96 機の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
艦 船 建 造	4,790,558	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 以降 3 箇年度以内	艦船のうち中型掃海艇等 6 隻の建造には、多くの日数を要するため
装 備 品 等 整 備	32,798,340	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 以降 3 箇年度以内	装備品等の整備については、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
研究開発	5,648,924	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 及び昭 和 47 年 度	研究開発のうち155ミリ自走りゆう弾砲等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
科学技術庁	理化学研究所出資	142,600	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 及び昭 和 47 年 度	理化学研究所における図書館の建設の資金に充てるための国の出資については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
60 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
宇宙開発事業団出資	7,785,690	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 以降 4 箇年度以内	宇宙開発事業団におけるロケット及び人工衛星の開発等の資金に充てるための国の出資については、その開発等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
海中環境訓練実験施設整備	85,500	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 及び昭 和 47 年 度	国が委託して行う潜水シミュレーター中央管制装置の整備には、多くの日数を要するので、あらかじめその整備に係る委託契約を結ぶ必要があるため
核燃料物質の借入れ	66,517	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 及び昭 和 47 年 度	核燃料物質の借入れには、多くの日数を要するものがあるため
日本原子力研究所出資	1,543,230	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 以降 3 箇年度以内	日本原子力研究所におけるウラン濃縮研究装置その他の研究施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
日本原子力船開発事業団出資	241,800	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 及び昭 和 47 年 度	日本原子力船開発事業団における原子力船附帶陸上施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
日本原子力船開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	昭 和 46 年 度	昭 和 47 年 度まで 1 箇年度延長	昭 和 39 年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「日本原子力船開発事業団出資」に基づいて実行し、その後、昭 和 42 年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「日本原子力船開発事業団出資」に基づいて変更した国庫の負担となる契約の一部を、昭 和 46 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を昭和 47 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資	22,412,800	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度以降 4 箇年度以内	動力炉・核燃料開発事業団における蒸気発生器試験装置その他の研究施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
航空宇宙研究施設整備	396,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度及び昭 和 47 年 度	航空宇宙技術研究所におけるロケットエンジン高空性能試験施設の整備には、多くの日数を要するため
金属材料研究施設整備	160,300	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度及び昭 和 47 年 度	金属材料技術研究所における大型疲労試験施設の整備には、多くの日数を要するため
放射線医学研究施設整備	550,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度以降 3 箇年度以内	放射線医学総合研究所における医療用サイクロトロン施設の整備には、多くの日数を要するため
防災科学技術研究施設整備	338,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度及び昭 和 47 年 度	国際防災科学技術センターにおける大型移動降雨実験施設等の整備には、多くの日数を要するため
外 務 省	外 務 本 省	南岬トナムのチョウライ病院改築	1,701,200	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度及び昭 和 47 年 度	南岬トナムのチョウライ病院の改築には、多くの日数を要するため
62 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
文 部 省	在 外 公 館	在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額 313,886	昭 和 46 年 度	昭和46年度以降所要の年限	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れについては、諸外国の慣例に従いその借入契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
文 部 本 省	義務教育教科書購入	13,826,000	昭 和 46 年 度	昭和46年度及び昭和47年度	昭和47年度の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒に係る昭和47年度前期用の教科書の購入については、その完了までに多くの日数を要するため
農 林 省	農 林 本 省	児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	6,000,000	昭 和 46 年 度	昭和46年度以降3箇年度以内	児童生徒急増市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行なう必要があるため
国営かんがい排水事業	1,660,000	昭 和 46 年 度	昭和46年度以降4箇年度以内	小田川農業水利事業小田川ダム建設工事外1件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
農業用施設災害復旧事業費補助	2,840,000	昭 和 46 年 度	昭 和 47 年 度	昭和45年以前に発生した災害に係る農業用施設復旧事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
林 野 庁	農地災害復旧事業費補助	460,000	昭 和 46 年 度	昭 和 47 年 度	昭和45年以前に発生した災害に係る農地復旧事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
海岸保全施設災害復旧事業費補助	90,000	昭 和 46 年 度	昭 和 47 年 度	昭和45年以前に発生した災害に係る海岸保全施設復旧事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
治山施設災害復旧事業費補助	170,000	昭 和 46 年 度	昭 和 47 年 度	昭和45年以前に発生した災害に係る治山施設復旧事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
林道施設災害復旧事業費補助	260,000	昭 和 46 年 度	昭 和 47 年 度	昭和45年以前に発生した災害に係る林道施設復旧事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
水 座 庁	漁港施設災害復旧事業費補助	530,000	昭 和 46 年 度	昭 和 47 年 度	昭和45年以前に発生した災害に係る漁港施設等復旧事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
通 商 座 業 省	通商産業本省	工業用水道事業費補助	347,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年度及び昭 和 47 年度	工業用水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
運 輸 省	工業技術院運輸本省	瀬戸内海大型水理模型実験施設整備	946,523	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年度及び昭 和 47 年度	瀬戸内海大型水理模型実験施設の整備には、多くの日数を要するため
海岸保全施設整備事業費補助	240,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年度及び昭 和 47 年度	高知港に係る海岸保全施設の整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
港湾施設災害復旧事業費補助	400,000	昭 和 46 年 度	昭 和 47 年度	昭 和 45 年以前に発生した災害に係る港湾施設等復旧事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
運輸本省教育機関	航海訓練所練習船代船建造	1,555,877	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年度及び昭 和 47 年度	航海訓練所における練習船の代船建造には、多くの日数を要するため
海上保安庁	小型回転翼航空機購入	174,428	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年度及び昭 和 47 年度	小型回転翼航空機4機の購入については、その生産に多くの日数を要するため
電子計算機借入れ	65,714	昭 和 46 年 度	昭 和 47 年度	海上保安庁における水路業務用の電子計算機の借入れについては、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめその借入契約を結ぶ必要があるため
郵政省	電波研究所	ミリ波中継器試作	160,000	昭 和 46 年 度	昭 和 47 年度	電波研究所におけるミリ波中継器の試作には、多くの日数を要するため
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
建設省	建設本省	人工衛星管制施設整備	109,200	昭和46年度	昭和47年度	電波研究所における電離層観測衛星の管制施設の整備には、多くの日数をようするため通商産業本省庁舎外21件の建設には、多くの日数を要するため
官庁営繕	8,509,000	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	公営住宅建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
公営住宅建設事業費補助	29,687,674	昭和46年度	昭和46年度以降3箇年度以内	住宅地区改良事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	8,101,737	昭和46年度	昭和46年度以降3箇年度以内	多摩川流域下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
下水道事業費補助	320,000	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	昭和45年以前に発生した災害に係る河川等復旧事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
河川等災害復旧事業費補助	10,960,000	昭和46年度	昭和47年度
(添付)

昭和４６年度に発行を予定する公債の償還計画表
昭和 46 年度に発行を予定する公債の償還計画表

区分	発行額(千円)	償還額(千円)
昭和46年度	430,000,000
昭和53年度	430,000,000
(備考) 上記金額は、公債が額面発行による場合の計数である。
(説明)
上記の「昭和46年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている昭和53年度の償還額430,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源、「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「国債整理基金特別会計法」第5条の規定に基づき借換えのための起債を行なうことにより得られる財源により償還を行なう予定である。
なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行なう場合がある。
(添 付)

昭 和 46 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書
昭和46年度一般会計歳入予算明細書
## 昭 和 46 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

## 歲入予算部款項目別表

部・款・項・目	昭和46年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	部・款・項・目	昭和46年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	8,296,258,000	6,938,417,000	1,357,841,000	1107-01 石油ガス税	13,816,000	13,668,000	148,000
1100-00 租税	8,042,694,000	6,740,577,000	1,302,117,000	1108-00 物 品 税
1101-00 所得稅	2,832,816,000	2,305,503,000	527,313,000	1108-01 物 品 税	382,230,000	344,276,000	37,954,000
1101-01 源泉所得稅	2,066,186,000	1,658,593,000	407,593,000	1109-00 トランプ類税
1101-02 申告所得稅	766,630,000	646,910,000	119,720,000	1109-01 トランプ類税	673,000	664,000	9,000
1102-00 法 人 税	1110-00 取 引 所 税
1102-01 法 人 税	2,871,479,000	2,420,259,000	451,220,000	1110-01 取 引 所 税	6,193,000	6,758,000	△ 565,000
1103-00 相 続 税	1111-00 有価証券取引税
1103-01 相 続 税	174,584,000	128,771,000	45,813,000	1111-01 有価証券取引税	17,876,000	24,102,000	△ 6,226,000
1104-00 酒 税	1112-00 通 行 税
1104-01 酒 税	658,362,000	577,132,000	81,230,000	1112-01 通 行 税	13,335,000	10,641,000	2,694,000
1105-00 砂糖消費税	1113-00 入 場 税
1105-01 砂糖消費税	48,694,000	45,053,000	3,641,000	1113-01 入 場 税	13,841,000	14,189,000	△ 348,000
1106-00 揮 発 油 税	1116-00 自動車重量税
1106-01 揮 発 油 税	573,286,000	496,206,000	77,080,000	1116-01 自動車重量税	30,185,000	0	30,185,000
1107-00 石油ガス税	1114-00 関 税
部·款·項·目	昭和46年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)	部·款·項·目	昭和46年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)
1114-01関税	399,646,000	348,403,000	51,243,000	3201-00病院收入	287,032	250,764	36,268
1115-00とん税	3201-01宫内庁病院收入	27,351	28,235	884
1115-01とん税	5,678,000	4,952,000	726,000	3201-02防衛庁病院收入	195,265	165,418	29,847
1200-00印紙収入	3201-03放射線医学総合研究所病院收入	64,416	57,111	7,305
1201-00印紙収入	253,564,000	197,840,000	55,724,000	4000-00政府資産整理収入	16,711,898	16,055,845	656,053
1201-01収入印紙	211,183,000	169,236,000	41,947,000	4100-00国有財産処分収入
1201-02現金収入	42,381,000	28,604,000	13,777,000	4101-00国有財産売払収入	13,208,702	11,319,700	1,889,002
2000-00専売納付金	290,458,386	260,886,997	29,571,389	4101-01土地売払代	11,254,378	8,940,426	2,313,952
2100-00日本専売公社納付金	4101-02立木竹売払代	50,969	54,883	3,914
2101-00日本専売公社納付金	4101-03建物売払代	350,545	410,012	59,467
2101-01日本専売公社納付金	288,052,017	258,731,433	29,320,584	4101-04工作物売払代	123,050	231,197	108,147
2200-00事業特別会計納付金	4101-05船舗売払代	44,072	127,613	83,541
2201-00事業特別会計納付金	4101-06機械売払代	94,368	145,045	50,677
2201-01事業特別会計納付金	2,406,369	2,155,564	250,805	4101-08貴金属等売払代	611,900	614,010	2,110
3000-00官業益金及官業収入	2,609,298	2,698,848	89,550	4200-00収収金等収入	3,503,196	4,736,145	1,232,949
3100-00官業益金	4201-00特別会計整理収入	15,024	13,737	1,287
3101-00印刷局特別会計受入金	4201-01解散団体財産収入金特別会計整理収入	660	660	0
3101-01印刷局特別会計受入金	2,322,266	2,448,084	125,818	4201-02薪炭需給調節特別会計整理収入	9,677	7,188	2,489
3200-00官業収入	4201-03貿易特別会計整理収入	2,142	1,909	233
部 款 项 目	昭和46年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部 款 项 目	昭和46年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
米国对日援助物
資等处理特别会
計整理收入	2,545	3,980	△	4205-00	事故補償費返還
金
4202-00 引継債権整理收
入	4205-01	在日合衆国軍事
故補償費返還金	90,000	86,250
4202-01 公団引継債権整
理收入	25,671	29,686	△	4206-00	国際連合公債償
還收入
4203-00 貨付金等回收金
收入	992,274	1,138,014	△	4206-01	国際連合公債償
還收入	90,582	91,870
4203-01 奄美群島電気事
業施設改善貨
付金償還金	1,801	1,801	0	5000-00	無收入	282,477,822	278,664,795
5100-00	国有財産利用収
入	6,803,687	6,115,983
4203-02 奄美群島産業復
興事業費貨付
金償還金	3,937	3,937	0	5101-00	国有財産貨付収
入	5,649,667	4,572,168
5101-01	土地及水面貨付
料	1,527,185	1,423,159
4203-04 薬業合理化研究
補助金償還金	2,627	3,107	△	480	5101-02	建物及物件貨付
料	658,625
4203-05 発明実施化試験
費貨付金償還金	4,012	3,736	276	5101-03	公務員宿舍貨付
料	3,420,204	2,417,705
4203-06 重要技術研究開
発費補助金償
還金	195,704	173,753	21,951	5101-04	機械貨付料	43,653	33,621
4203-07 通信事業特別会
計貨付金償還金	120,000	120,000	0	5102-00	国有財産使用収
入	408,814	370,144
4203-08 消費生活協同組
合資金貨付金
償還金	11,740	11,740	0	5102-01	版権及特許権等
収入	114,153	94,176
5102-02	寄宿料	2,714	2,977
4203-09 公衆衛生修学資
金貨付金償還金	3,887	5,160	△	1,273	5102-03	入場料等収入	276,902
4203-10 土地区画整理組
合貨付金償還金	630,780	650,255	△	19,475	5102-04	飛行場及航空保
安施設使用料収
入	15,045
4203-12 自衛隊衛生貨費
生等貨与金
償還金	17,786	14,525	3,261	5103-00	配当金収入
4203-11 漁業協同組合整
備基金貨付金
償還金	0	150,000	△	150,000	5103-01	日本銀行配当金
収入	2,750
4204-00 地方債証券償還
収入	5104-00	利子収入	742,456	1,170,921
4204-01 地方債証券償還
収入	2,289,645	3,376,588	△	1,086,943	5104-01	預託金利子収入	880
部 款 项 目	昭和46年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部 款 项 目	昭和46年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5104-02 費貨付金利子收入	235	217	18	5303-02	国有林野事業特別会計受入金	3,050,000	2,700,000
5104-03 延納利子收入	739,487	1,168,207	△ 428,720	5303-03	特定土地改良工事特別会計受入金	69,247	56,866
5104-04 消費生活協同組合資金貨付金利子收入	1,854	1,817	37	5303-04	農業共済再保険特別会計受入金	1,213,289	8,656,349
5200-00 納 付 金	189,752,146	173,584,829	16,167,317	5304-00	公共事業費負担金	6,402,185	5,291,250
5201-00 日本銀行納付金	5304-01	土地改良事業費負担金	3,458,731	2,657,929
5201-01 日本銀行納付金	141,183,000	132,386,000	8,797,000	5304-02	国營造成施設管理費負担金	61,086	54,497
5202-00 日本中央競馬会納付金	5304-03	海岸整備事業費負担金	1,150,445	998,190
5202-01 日本中央競馬会納付金	47,243,744	40,039,481	7,204,263	5304-05	北海道漁港修築事業費負担金	387,850	204,215
5203-00 雑 納 付 金	1,325,402	1,159,348	166,054	5304-06	農業用施設災害復旧事業費負担金	64,251	49,937
5203-01 海運業再建整備日本開発銀行納付金	1,201,028	1,060,000	141,028	5304-07	河川等災害復旧事業費負担金	1,119,379	1,268,032
5203-02 石炭鉱害事業団納付金	124,374	99,348	25,026	5304-08	地盤沈下対策事業費負担金	50,862	58,450
5300-00 諸 収 入	85,921,989	98,963,983	△ 13,041,994	5304-09	港湾災害復旧事業費負担金	109,581	0
5301-00 国会議員互助年金法納金	5305-00	授業料及入学檢定料	100,287	103,745
5301-01 国会議員互助年金法納金	285,312	234,790	50,522	5305-01	授 業 料	69,272	75,746
5302-00 文官恩給費特別会計等負担金	5305-02	入学及檢定料	20,528	17,308
5302-01 文官恩給費特別会計等負担金	6,356,133	5,914,456	441,677	5305-03	講 習 料	10,487	10,691
5303-00 特別会計受入金	5,494,881	11,603,353	△ 6,108,472	5306-00	許可及手数料	841,200	719,126
5303-01 自作農創設特別措置特別会計受入金	1,162,345	190,138	972,207	5306-01	手 数 料	237,816	207,841