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第 6 表 小学校、中学校、高等学校（全日制）一人あたり学校教育費の推移

小学校

区 分	一人当たりの学校教育費(円)	学校教育費(億円)	在学者数(人)	伸び率(%)
平成14年度	923,566	(765,497)	0.4	(0.8)	65,801	(54,539)	△0.4	(△0.0)
15	909,892	(757,200)	△1.5	(△1.1)	64,709	(53,850)	△1.7	(△1.3)
16	901,573	(754,973)	△0.9	(△0.3)	63,874	(53,487)	△1.3	(△0.7)
17	894,799	(753,422)	△0.8	(△0.2)	63,350	(53,341)	△0.8	(△0.3)
18	889,404	(750,988)	△0.6	(△0.3)	62,862	(53,079)	△0.8	(△0.5)
19	892,064	(760,299)	0.3	(1.2)	62,550	(53,311)	△0.5	(0.4)
20	880,948	(743,870)	△1.2	(△2.2)	61,658	(52,064)	△1.4	(△2.3)
21	905,251	(732,123)	2.8	(△1.6)	62,824	(50,809)	1.9	(△2.4)
22	908,184	(734,636)	0.3	(0.3)	62,386	(50,465)	△0.7	(△0.7)
23	898,918	(745,527)	△1.0	(1.5)	60,800	(50,425)	△2.5	(△0.1)
24	912,818	(747,577)	1.5	(0.3)	60,636	(49,659)	△0.3	(△1.5)
25	912,044	(732,776)	△0.1	(△2.0)	59,798	(48,045)	△1.4	(△3.3)
26	939,593	(753,093)	3.0	(2.8)	60,899	(48,811)	1.8	(1.6)

(注) （）内は、消費的支出の推移である。（以下の2表において同じ。）

中学校

区 分	一人当たりの学校教育費(円)	学校教育費(億円)	在学者数(人)	伸び率(%)
平成14年度	1,027,678	(837,473)	2.5	(2.5)	36,976	(30,132)	△1.0	3,597,997
15	1,028,802	(843,344)	0.1	(0.7)	35,824	(29,366)	△3.1	3,482,087
16	1,032,028	(853,104)	0.3	(1.2)	35,028	(28,955)	△2.2	3,394,055
17	1,036,623	(851,518)	0.4	(△0.2)	34,732	(28,530)	△0.8	3,350,507
18	1,033,857	(857,566)	△0.3	(0.7)	34,332	(28,478)	△1.2	3,320,772
19	1,036,342	(857,644)	0.2	(0.0)	34,485	(28,538)	0.4	3,327,531
20	1,035,473	(850,678)	△0.1	(△0.8)	34,193	(28,091)	△0.8	3,302,207
21	1,056,624	(833,389)	2.0	(△2.0)	34,954	(27,569)	2.2	3,308,105
22	1,072,875	(840,778)	1.5	(0.9)	35,089	(27,498)	0.4	3,270,582
23	1,045,548	(843,917)	△2.5	(0.4)	34,372	(27,743)	△2.0	3,287,437
24	1,054,908	(847,918)	0.9	(0.5)	34,493	(27,725)	0.4	3,269,759
25	1,043,471	(828,313)	△1.1	(△2.3)	33,968	(26,964)	△1.5	3,255,326
26	1,072,523	(851,839)	2.8	(2.8)	34,614	(27,492)	1.9	3,227,314

高等学校（全日制）

区 分	一人当たりの学校教育費(円)	学校教育費(億円)	在学者数(人)
平成14年度	1,157,366	(928,299)	2.5	(0.5)	30,847	(24,742)	△1.0
15	1,137,605	(913,404)	△1.7	(△1.6)	29,338	(23,556)	△4.9
16	1,143,267	(923,372)	0.5	(1.1)	28,656	(23,144)	△2.3
17	1,148,772	(931,028)	0.5	(0.8)	27,811	(22,540)	△2.9
18	1,168,993	(955,355)	1.8	(2.6)	27,380	(22,376)	△1.5
19	1,191,183	(973,237)	1.9	(1.9)	27,152	(22,184)	△0.8
20	1,156,557	(947,305)	△2.9	(△2.7)	26,011	(21,305)	△4.2
21	1,148,797	(923,634)	△0.7	(△2.5)	25,651	(20,623)	△1.4
22	1,126,700	(912,962)	△1.9	(△1.2)	25,291	(20,493)	△1.4
23	1,102,713	(916,300)	△2.1	(0.4)	24,534	(20,386)	△3.0
24	1,109,707	(908,747)	0.6	(△0.8)	24,626	(20,166)	0.4
25	1,098,240	(883,461)	△1.0	(△2.8)	23,986	(19,295)	△2.6
26	1,151,901	(933,669)	4.9	(5.7)	25,196	(20,423)	5.0
## 3 社会教育費（第7～8表，第7～8図）

○ 平成26年度に支出された社会教育費は1兆6,298億円となり,特に建築費などの資本的支出が大幅に増加した。一方,過去の地方債の元利償還等に要する経費である債務償還費は引き続き減少し,全体では前年度と比較して1.7%の増加となった。

## ① 支出項目別の社会教育費の推移

第7表 支出項目別社会教育費の推移

区分	社会
教育费	消费的
支出	资本的
支出	债 務
償還費
平成5年度
:	27,071
:	11,019
:	12,593
:	3,459
:
8	28,063	12,766	10,238	5,059
9	27,123	13,002	8,737	5,384
10	26,188	12,946	8,015	5,227
11	25,609	12,859	7,017	5,732
12	25,148	12,917	6,479	5,752
13	24,653	13,106	5,766	5,781
14	23,420	12,694	4,952	5,774
15	22,484	12,336	4,475	5,673
16	21,383	12,089	3,669	5,625
17	20,437	11,667	2,960	5,810
18	18,610	11,082	2,747	4,781
19	18,031	10,908	2,678	4,445
20	17,110	10,510	2,477	4,123
21	17,291	10,348	3,263	3,680
22	16,409	10,100	2,999	3,310
23	15,743	10,035	2,720	2,988
24	15,533	10,189	2,747	2,596
25	16,028	10,251	3,457	2,320
26	16,298	10,333	3,853	2,111
(構成比)
增減
伸び率(%)	(100%)
270
1.7	(63.4%)
82
0.8	(23.6%)
396
11.5	(13.0%)
△209
△9.0

第7図 支出項目別社会教育費の推移
## ② 教育委員会所管の教育施設等別社会教育費

第 8 表 施設等別の社会教育費

区 分	実 額	対前年度伸び率
平 成 26年度	平 成 25年度	平 成 26年度	平 成 25年度
社 会 教 育 費	億円	億円	%	%
16,298	16,028	1.7	3.2
(14,186)	(13,708)	(3.5)	(6.0)
公 民 館 費	2,282	2,268	0.6	7.6
(2,019)	(1,994)	(1.3)	(10.0)
図 書 館 費	2,850	2,669	6.7	△3.1
(2,563)	(2,409)	(6.4)	(0.0)
博 物 館 費	1,342	1,436	△6.5	△2.0
(1,124)	(1,122)	(0.2)	(5.6)
体 育 施 設 費	4,129	4,096	0.8	6.8
(3,405)	(3,306)	(3.0)	(11.3)
青少年教育施設費	488	440	10.8	△6.0
(410)	(384)	(6.9)	(△7.8)
女 性 教育 施 設 費	16	17	△5.9	0.1
(15)	(16)	(△6.3)	(0.1)
文 化 会 館 費	1,244	1,185	5.0	7.7
(1,052)	(966)	(8.8)	(17.1)
その他の社会教育施設費	1,091	1,096	△0.4	△0.0
(883)	(828)	(6.7)	(△5.1)
教育委員会が行った 社会教育活動費	1,612	1,604	0.5	2.6
(1,604)	(1,595)	(0.6)	(2.3)
文化 財 保 護 費	1,243	1,217	2.1	7.9
(1,112)	(1,088)	(2.2)	(9.3)

（注）（）内は，債務償還費を控除した数値である。

第8図 施設別の社会教育費の推移（債務償還費除く）
## Ⅱ 教育行政調査(平成27年5月1日現在)

## 1 市町村教育委員会数(第9～10表)

○ 平成27年5月1日現在の市町村教育委員会(特別区, 一部事務組合, 共同設置及び広域連合の教育委員会を含む。以下同じ。)数は1,814で, 市町合併・一部事務組合の解散等により, 前回調査(平成25年度)から5減少となった。

○ 市町村教育委員会数を組織人数別にみると, 5人制の教育委員会は平成25年度から3減少して1,634となった。一方, 6人制以上の教育委員会は1増加して134となった。

## ① 市町村教育委員会数の推移

第9表 類型別 市町村教育委員会数の推移

区 分	19年度	21年度	23年度	25年度	27年度	(構成比)	(增減)
総数	1,932	1,894	1,831	1,819	1,814	%	△5
市	782	783	786	789	790	(100.0)	1
特別区	23	23	23	23	23	(43.6)	-
町	825	798	750	742	741	(40.8)	△1
村	195	191	183	183	182	(10.0)	△1
一部事務組合	106	96	86	79	75	(4.1)	△4
共同設置教育委員会	1	1	1	1	1	(0.1)	-
広域連合教育委員会	-	2	2	2	2	(0.1)	-

（注）各年度の5月1日現在。（以下の各表において同じ。）

## ② 組織人数別の市町村教育委員会数の推移

第10表 組織人数別 市町村教育委員会数の推移

区 分	19年度	21年度	23年度	25年度	27年度	(增减)
教育委员会数	総 数	1,932	1,894	1,831	1,819	1,814	△5
7人制以上	…	5	8	9	13	4
6人制	13	104	115	124	121	△3
5人制	1,873	1,738	1,660	1,637	1,634	△3
4人制	…	12	21	27	28	1
3人制	46	35	27	22	18	△4

（注）1 平成 19 年度以前の「3人制」には, 平成 20 年改正前の旧「地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令」第1条第1項に基づき, 暫定的に委員を4人とする教育委員会を含む。

2 平成 27 年4月に施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」に基づき新教育長を任命した教育委員会にあっては，上記組織人数は新教育長と教育委員の数の合計である。
## 2 教育委員(第11～12表, 第9～11図)

○ 市町村教育委員全体のうち女性の割合は37.9%で, 前回調査(平成25年度)より1.7ポイント上昇した。同じく保護者の割合は30.7%で, 前回より0.4ポイント上昇した。女性及び保護者の割合はいずれも過去最高となった。平均年齢は59.3歳で, 前回より0.2歳上昇した。

☐ 都道府県教育委員全体のうち女性の割合は39.7%で, 前回より0.6ポイント上昇した。同じく保護者の割合は30.6%で, 前回より0.1ポイント上昇した。女性及び保護者の割合はいずれも過去最高となった。平均年齢は58.9歳で, 前回より0.3歳上昇した。

## ① 市町村教育委員会の教育委員の状況

第11表 年齢別 教育委員数の推移(市町村教育委員会)

区 分	19年度	21年度	23年度	25年度	(構成比)	27年度	(構成比)	(增減)
総数	人	人	人	人	(%)	人	(%)	人
7,538	7,495	7,275	7,276	(100.0)	7,257	(100.0)	△19
4 0 歲 未 満	33	91	81	91	(1.3)	91	(1.3)	-
4 0 ～ 4 9 歲	686	1,221	1,185	1,217	(16.7)	1,161	(16.0)	△56
5 0 ～ 5 9 歲	2,182	2,118	2,079	2,058	(28.3)	2,101	(29.0)	43
6 0 ～ 6 4 歲	1,614	1,513	1,587	1,546	(21.2)	1,415	(19.5)	△131
6 5 歲 以上	3,023	2,552	2,343	2,364	(32.5)	2,489	(34.3)	125
[うち 7 0 歲以上]	1,230	1,019	898	836	(11.5)	894	(12.3)	58
(再掲)
総数のうち女性	2,263	2,485	2,540	2,637	(36.2)	2,749	(37.9)	112
総数のうち保護者	1,108	2,066	2,173	2,207	(30.3)	2,230	(30.7)	23
総数のうち教職経験者	2,361	2,111	2,061	2,064	(28.4)	2,037	(28.1)	△27
平均年齢	61.4歲	59.4歲	59.3歲	59.1歲	59.3歲	0.2

(注)1 平成27年4月に施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」改正以前の制度における，教育長である教育委員を除く。（以下第12表，第9～11図において同じ。）

2 「保護者」とは，学校教育法で規定する保護者の範囲で，現在未成年に対する親権者もしくは未成年後見人をいう。（成年に達しない子の父母であれば，当該教育委員会の所管する学校で教育を受けている子供の保護者に限らない。以下同じ。）

## ② 都道府県教育委員会の教育委員の状況

第12表 年齢別 教育委員数の推移(都道府県教育委員会)

区 分	19年度	21年度	23年度	25年度	(構成比)	27年度	(構成比)	(增減)
総数	人	人	人	人	(%)	232	(100.0)	人
4 0 歲 未 満	232	234	232	233	(100.0)	△1
4 0 ～ 4 9 歲	2	2	2	3	(1.3)	1	(0.4)	△2
5 0 ～ 5 9 歲	21	36	31	41	(17.6)	41	(17.7)	-
6 0 ～ 6 4 歲	68	66	70	71	(30.5)	70	(30.2)	△1
6 5 歲 以上	58	59	62	46	(19.7)	44	(19.0)	△2
[うち7 0 歲以上]	83	71	67	72	(30.9)	76	(32.8)	4
(再掲)	24	(10.3)	11
総数のうち女性	75	79	80	91	(39.1)	92	(39.7)	1
総数のうち保護者	43	62	62	71	(30.5)	71	(30.6)	-
総数のうち教職経験者	46	46	52	46	(19.7)	44	(19.0)	△2
平均年齢	60.9歲	59.0歲	59.5歲	58.6歲	58.9歲	0.2

（参考）「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第4条第5項において，教育委員に保護者である者が含まれるようにしなければならないとされており，保護者である者を教育委員に含んでいる教育委員会の割合は，都道府県・指定都市98.5%，市町村96.7%（※）である。（文部科学省「教育委員会の現状に関する調査(平成26年度間)」，平成27年3月1日現在）

※市町村には特別区，広域連合及び共同設置の教育委員会を含み，一部事務組合を含まない。
第9図 教育委員全体に女性が占める割合の推移

第10図 教育委員全体に保護者が占める割合の推移

第11図 教育委員の平均年齢の推移
## 3 教育長(第 13～14 表, 第 12～14 図)

○ 市町村教育長全体のうち女性の割合は3.6%で, 前回調査(平成25年度)より0.1ポイント低下した。平均年齢は63.7歳で, 前回より0.3歳上昇した。

☐ 都道府県教育長全体のうち女性の割合は2.2%で, 前回より2.1ポイント低下した。平均年齢は60.2歳で, 前回より0.7歳上昇した。

## ① 市町村教育委員会の教育長の状況

第13表 年齢別 教育長数の推移(市町村教育委員会)

区 分	19年度	21年度	23年度	25年度	(構成比)	27年度	(構成比)	(增減)
総数	人	人	人	人	(%)	人	(%)	人
1,785	1,755	1,720	1,720	(100.0)	1,716	(100.0)	△4
4 0 歲 未 満	1	1	-	1	(0.1)	-	(－)	△1
4 0 ～ 4 9 歲	7	5	4	4	(0.2)	1	(0.1)	△3
5 0 ～ 5 9 歲	403	374	290	273	(15.9)	227	(13.2)	△46
6 0 ～ 6 4 歲	695	726	807	806	(46.9)	818	(47.7)	12
6 5 歲 以上	679	649	619	636	(37.0)	670	(39.0)	34
[うち7 0 歲以上]	202	171	149	141	(8.2)	153	(8.9)	12
(再掲)
総数のうち女性	43	51	60	63	(3.7)	62	(3.6)	△1
総数のうち保護者	59	55	54	43	(2.5)	50	(2.9)	7
総数のうち教職経験者	1,220	1,205	1,200	1,199	(69.7)	1,208	(70.4)	9
平均年齢	63.2歲	63.1歲	63.4歲	63.4歲	63.7歲	0.3

## ③ 都道府県教育委員会の教育長の状況

第14表　年齢別　教育長数の推移（都道府県教育委員会）

区 分	19年度	21年度	23年度	25年度	(構成比)	27年度	(構成比)	(增減)
総数	46	47	47	47	(100.0)	46	(100.0)	$ \Delta 1 $
5 0 歲 未 満	-	-	-	2	(4.3)	1	(2.2)	$ \Delta 1 $
5 0 ～ 5 9 歲	21	18	19	15	(31.9)	15	(32.6)	-
6 0 歲 以上	25	29	28	30	(63.8)	30	(65.2)	-
(再掲)
総数のうち女性	1	1	2	2	(4.3)	1	(2.2)	$ \Delta 1 $
総数のうち保護者	3	3	1	2	(4.3)	2	(4.3)	-
総数のうち教職経験者	15	15	16	21	(44.7)	19	(41.3)	$ \Delta 2 $
平均年齢	60.0 歲	60.1 歲	60.5 歲	59.5 歲	60.2 歲	0.7
第13図 教育長全体に保護者が占める割合の推移

第14図 教育長の平均年齢の推移
## 【調査の概要】

## 1 調査の目的

学校教育, 社会教育, 生涯学習関連及び教育行政のために地方公共団体から支出された経費並びに授業料等の収入の実態及び地方教育行政機関の組織等の状況を明らかにして, 国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得ることを目的として, 昭和24会計年度より毎年実施している。

地方教育費調査のうち教育行政調査は昭和28年度より実施している(平成11年度まで毎年実施, 以降隔年実施)。

## 2 調査の対象期間

地方教育費調查 平成26会計年度間(平成26年4月1日～平成27年3月31日)

教育行政調查 平成27年5月1日現在(隔年調査)

## 3 調査対象

都道府県及び市町村（特別区，教育事務組合，共同設置及び広域連合を含む。）の教育委員会並びに公立の幼稚園，小学校，中学校，特別支援学校，高等学校，中等教育学校，専修学校，各種学校及び高等専門学校（公立大学法人が設置する高等専門学校を除く。）を対象とする。

## 4 調査事項

(1) 教育委員会等における教育費調査

① 支出項目別，財源別學校教育費

② 支出項目別，財源別社會教育費

③ 支出項目別，財源別教育行政費

④ 教育施設別，科目別収入額

(2) 知事部局における生涯学習関連費調査（知事部局所管施設分）

支出項目別，財源別生涯学習関連費

(3) 教育行政调查

① 教育委員会の類型

② 教育委員の性別，年齢，職業，履歴及び報酬

③ 教育長の性別，年齢，職業，履歴及び報酬

④ 事務局の本務職員数

## 5 報告書刊行日

平成28年12月16日（金）

なお，調査結果は，文部科学省ホームページ

(http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/index05.htm) にも掲載。
## 地方教育費調查用語解說

区分	教育費の内容
学校教育費	公立の幼稚園，小学校，中学校，特別支援学校，高等学校（全日制・定時制・通信制課程），中等教育学校，専修学校，各種学校及び高等専門学校における学校教育活動のために支出した経費
社会教育費	地方公共団体が条例により設置し，教育委員会が所管する社会教育施設の経費及び教育委員会が行った社会教育活動のために支出した経費（体育・文化関係，文化財保護を含む）
教育行政費	教育委員会事務局（所管の教育研究所等を含む）の一般行政事務及び教育委員会の運営のために支出した経費

（注1）国から出ているものの，支出項目が特定されない国庫補助金は，この調査では都道府県支出金又は市町村支出金に含めている。（例：公立高等学校授業料不徴収交付金）

（注 $ ^{2} $ ）地方交付税や家庭から徴収された授業料，入学金，検定料等が含まれる。
犯罪收益移鞑防止管理官（JAFIC）

年次報告書

(平成24年)
## はじめに

マネー・ローンダリング（Money Laundering：資金洗浄）とは、一般に犯罪による収益の出所や帰属を隠そうとする行為を言いますが、このような行為を放置すると、犯罪収益が将来の犯罪活動や犯罪組織の維持・強化に使用されたり、犯罪組織がその資金を元に合法的な経済に介入して悪影響を及ぼすおそれがあります。そのため、犯罪による収益のこのような移転を防ぐことが重要です。

特定事業者は、顧客等の確認やその記録保存等を行い、犯罪収益の追跡可能性を確保するとともに、マネー・ローンダリングの疑いのある取引等を疑わしい取引として所管行政庁に届出を行います。疑わしい取引は、国家公安委員会に集約され、整理・分析を経て、各捜査機関等に提供され犯罪捜査等に活用されます。この疑わしい取引の届出制度は、法律の変遷を経て、現在は犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、「犯罪収益移転防止法」という。）に基づき運用されています。

犯罪収益移転防止法の全面施行から5年、我が国における疑わしい取引の届出制度の誕生から数えれば既に20年が経過しましたが、その仕組みの発展や、疑わしい取引の届出件数やこれを端緒とした事件検挙数の増加など、我が国の疑わしい取引の届出制度の成長ぶりには著しいものがあります。また、平成25年4月には改正犯罪収益移転防止法が施行され、我が国のマネー・ローンダリング対策は一層の成長を遂げることとなります。

一方、マネー・ローンダリングの手口や犯罪情勢は絶えず変化しており、これに対応するため、24年2月、マネー・ローンダリング対策を担う国際組織であるFATF(Financial Action Task Force:金融活動作業部会）は、各国がとるべき措置をまとめた勧告を改訂しました。同様に我が国のマネー・ローンダリング対策も、国内外の情勢を的確に把握しつつ、多くの方々の提言を頂きながら、今後も検討を加え更に発展させることが必要です。

同時に、マネー・ローンダリング対策の効果的な推進のためには、捜査機関等による取締りとともに、特定事業者やその顧客等となる国民の皆様の理解と協力が不可欠であることは、疑わしい取引の届出制度の誕生当時から変わりありません。

マネー・ローンダリング対策について、毎年本報告書で公表しているところですが、これが、国民の皆様の理解と協力を得る一助となり、ひいては、犯罪による収益の移転防止等を図り、国民の安全と平穏の確保、経済活動の健全な発展へ寄与するという、犯罪収益移転防止法の目的達成につながることを願うものであります。

（注）犯罪収益移転防止法の施行に係る事務的作業は、厳密に言えば職名である犯罪収益移転防止管理官及び同官付の職員が処理しているところであるが、本書では、特段の断りがない限り、便宜上、同官付の職員を含めた組織を「犯罪収益移転防止管理官」と記載することとする。

なお、この組織は、国際的には、JAFIC(Japan Financial Intelligence Center)との通称で呼ばれている。

平成25年2月

警察庁刑事局組織犯罪対策部

犯罪収益移転防止管理官

## 河合 信之
第1章 マネー・ローンダリング対策の主要な沿革

第1節 国際社会におけるマネー・ローンダリング対策
1 麻薬対策としてのマネー・ローンダリング対策
2 組織犯罪対策としてのマネー・ローンダリング対策
3 テロ資金供与への対応
4 マネー・ローンダリングの変化への対応

第2節 我が国のマネー・ローンダリング対策
1 麻薬特例法の施行等
2 組織的犯罪処罰法の施行
3 テロ資金供与処罰法・金融機関等本人確認法の施行と組織的犯罪処罰法の改正
4 犯罪処稜転防止法の施行と改正

第3節 犯罪処稜転防止管理官の設置
1 設置の背景
2 任務及び組織
3 関係機関
4 犯罪処益対策推進要綱

第2章 マネー・ローンダリング対策に関する法制度

第1節 犯罪処益移転防止法の概要
1 法律の目的
2 犯罪による凧益
3 特定事業者
4 国家公安委員会の責務とFIU
5 特定事業者による措置
6 疑わしい取引に関する情報の提供
7 監督上の措置
8 預貯金通帳、為替取引カード等の譲受け等に関する罰則

第2節 麻薬特例法及び組織的犯罪処罰法の概要
第1項 麻薬特例法
1 マネー・ローンダリングの処罰
2 没収・追徴及び保全措置
第2項 組織的犯罪処罰法
1 マネー・ローンダリングの処罰
2 没収・追徴及び保全措置

第3章 特定事業者の自主的な取組及び国民の理解の促進

第1節 特定事業者における自主的な取組
第2節 特定事業者等に向けた取組
第1項 平成24年中における特定事業者を対象とする研修会及び情報提供等
1 金融機関対象の研修会における説明
2 銀行業界対象の説明会における説明
3 信用金庫対象の説明会における説明
4 「犯罪凧益移転防止法に関する留意事項について」の策定・公表
5 監督についての指針整備等
6 ポスター・リーフレットによる広報
7 ウェブサイトによる広報
第2項 国際連合安全保障理事会決議等を受けて特定事業者に対し行う要請
1 国際連合安全保障理事会決議に基づく措置
2 FATF声明に基づく措置

第3節 平成24年中における報告徴収・意見陳述等の実施状況
1 国家公安委員会・警察庁による報告徴収・意見陳述等
2 意見陳述に基づく所管行政庁による是正命令
3 是正命令違反事件の検挙

第4章 疑わしい取引の届出

第1節 制度の概要
1 趣旨
2 疑わしい取引の届出の流れ
3 届出が必要な場合
4 疑わしい取引の参考事例
5 犯罪利用口座の特徴点分析
6 セキュリティ対策

第2節 平成24年中における届出状況
1 届出件数の推移 30
2 業態別の届出件数 32
3 方法別の届出件数 33

第3節 平成24年中における提供・活用状況 33
第1項 提供状況 33
第2項 都道府県警察における活用状況 33
第3項 国の捜査機関等における活用状況 37

## 第5章 マネー・ローンダリング関連事犯の取締り

第1節 平成24年中における犯罪収益移転防止法違反の検挙状況 39
第2節 平成24年中におけるマネー・ローンダリング事犯の検挙状況 40
第1項 組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況 40
1 検挙状況 40
2 検挙事例からみるマネー・ローンダリングの手口 40
3 暴力団構成員等が関与するマネー・ローンダリング事犯 41
4 来日外国人によるマネー・ローンダリング事犯 43
第2項 麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況 44
第3節 平成24年中における起訴前の犯罪による収益の没収保全状況 44
第1項 組織的犯罪処罰法に係る起訴前の没収保全状況 44
第2項 麻薬特例法に係る起訴前の没収保全状況 47
第4節 没収・追徴規定の適用状況 48
第1項 組織的犯罪処罰法に係る没収・追徴規定の適用状況 48
第2項 麻薬特例法に係る没収・追徴規定の適用状況 48
第5節 国境を越えて行われる資金実態の隠蔽 49

## 第6章 国際的な連携の推進

第1節 国際機関の活動 50
第1項 FATF 50
1 FATFとは 50
2 活動内容 51
（1）主な活動内容 51
（2）FATF勧告 51
（3）相互審査 52
3 対日相互審査 52
（1）第3次FATF対日相互審査の実施 52
（2）相互審査結果の概要 52
（3）相互審査結果のフォローアップ 52
4 JAFICの参画状況等 53
第2項 APG 56
1 APGとは 56
2 活動内容 56
3 JAFICの参画状況等 56
第3項 エグモント・グループ 56
1 エグモント・グループとは 56
2 活動内容 57
3 JAFICの参画状況 57
第2節 平成24年中における国際連携の推進状況 58
第1項 国際機関の活動への参画状況 58
第2項 外国FIUとの情報交換 58
1 情報交換枠組みの設定状況 58
2 情報交換の状況 59
3 協議等の状況 60

## 添付資料

②犯罪による収益の移転防止に関する法律案に対する附帯決議

注）統計、図表その他の計数資料は、特に断りのない限り、警察庁の調査等に基づくものである。
## 第1章

# マネー・ローンダリング対策の主要な沿革

犯罪による収益の出所や帰属を隠そうとするマネー・ローンダリングは、極めて潜在性が高く、その解明には困難を伴う。

本報告書に掲載された様々な制度や活動も、こうしたマネー・ローンダリング対策における国際社会との協調と、国内での対策の発展の成果と位置付けることができる。

## 第1節 国際社会におけるマネー・ローンダリング対策

## 1 麻薬対策としてのマネー・ローンダリング対策

1980年代までに、国際社会では麻薬汚染の国際的な広がりが危機感をもって受け止められ、麻薬汚染に対して様々な角度から取組が行われていたが、要因の一つとして、生産と消費の連環を成す国際的な薬物密売組織による不正取引の存在があった。こうした組織に対しては、資金基盤への打撃、すなわち薬物密造・密売収益の没収やマネー・ローンダリングの取締りを行うことで、所期の目的を果たさせないことが重要であると考えられた。このため、昭和63年（1988年）12月に採択された麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約（以下「麻薬新条約」という。）は、薬物犯罪による収益の隠匿等の行為を犯罪化することや、これを剝奪するための制度を構築することを締約国に義務付け、国際社会の一致した取組を鮮明にするものであった。

さらに平成元年（1989年）7月のアルシュ・サミットで、薬物犯罪に関するマネー・ローンダリング対策における国際協力の強化のため、先進主要国を中心としてFATF(Financial Action Task Force：金融活動作業部会）が設立された。FATFは、2年（1990年）4月、各国における対策を調和させる必要から、法執行、刑事司法及び金融規制の分野において各国がとるべきマネー・ローンダリング対策の基準として「40の勧告」を策定した。「40の勧告」は、麻薬新条約の早期批准やマネー・ローンダリングを取り締まる国内法制の整備、金融機関による顧客の本人確認及び疑わしい取引報告等の措置を求めるものであった。

## 2 組織犯罪対策としてのマネー・ローンダリング対策

1990年代には、組織犯罪の国際的な広がりが国の安全を脅かす存在として認識され、国連を中心として条約の検討が行われる一方で、平成7年（1995年）6月、ハリファクス・サミットでは、国際的な組織犯罪対策の成否を握るものとして、薬物取引だけでなく重大犯罪から得られた収益の隠匿を効果的に防止するための対策も必要であるとされた。FATFは、8年（1996年）6月、こうした動きに呼応して「40の勧告」を一部改訂し、前提犯罪（不法な収益を生み出す犯罪であって、その収益がマネー・ローンダリング行為の対象となるもの）を従来の薬物犯罪から重大犯罪に拡大すべきだとした。

また、疑わしい取引に関する情報を犯罪捜査に有効活用できるようにするための方策として、10年（1998年）5月、バーミンガム・サミットでは、各国にマネー・ローンダリング情報を一元的に集約し、整理・分析して捜査機関等に提供するFIU（Financial Intelligence Unit：資金情報機関）を設置することが参加国間で合意された。FIU相互の情報交換等の場として7年（1995年）に発足したエグモント・グループ
プは、FIUについて「国のマネー・ローンダリング対策を支えるべく、金融機関等からの届出情報を受理・処理し、当局に通知する中央機関であり、法執行機関に重要な情報交換の道筋を提供するものである」と表現している。

## 3 テロ資金供与への対応

テロへの対応においては未然防止が特に重要であり、テロ組織の活動を支える資金供給の遮断と資金供給ルートの解明、国際的な連携が必要なことはマネー・ローンダリング対策と同様であると考えられた。

平成11年（1999年）12月に採択された「テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約」（以下「テロ資金供与防止条約」という。）は、このような考え方に基づき、テロ資金提供・収集行為の犯罪化、テロ資金の没収、金融機関による本人確認・疑わしい取引の届出等の措置を締約国に求めるものであった。

その後、13年（2001年）9月の米国同時多発テロ事件の発生を受けて、FATFは翌10月に臨時会合を開催し、その任務にテロ資金供与対策を含めるとともに、テロ資金供与対策の国際的な標準として、テロ資金供与の犯罪化やテロリストに関わる資産の凍結措置等を内容とする「8の特別勧告（テロ資金に関するFATF特別勧告）」を策定した。16年（2004年）には、8の特別勧告に国境を越える資金の物理的移転を防止するための措置に関する項目が追加され、「9の特別勧告」となった。

## 4 マネー・ローンダリングの変化への対応

マネー・ローンダリング対策の進展に応じ、マネー・ローンダリングそのものの傾向にも変化がみられるようになった。FATFの検討において最も重視されたのは、金融機関以外の業態を利用した隠匿行為である。そこで、FATFは、平成15年（2003年）6月、非金融業者・職業的専門家に対する勧告の適用等を内容とする「40の勧告」の改訂を行った。さらに24年（2012年）2月、大量破壊兵器の拡散や、公務員に係る贈収賄や公務員による財産の横領等の腐敗などの脅威にも的確に対処すること等を目的として、「40の勧告」と「9の特別勧告」を一本化、新「40の勧告」として改訂した。

FATFは、勧告の履行状況を審査するため、加盟国により構成される審査団を審査対象国に派遣して、当該国のマネー・ローンダリングやテロ資金法制、FIUの体制、マネー・ローンダリング事犯やテロ資金提供罪等の検挙状況等について相互審査を行っている。

またFATFは、新たな決済システムを利用したマネー・ローンダリング、代替的送金システム、貿易型マネー・ローンダリング等世界各国・地域における新たなマネー・ローンダリングの手口を研究しており、報告書の公表等を通じて対策の在り方に関し提言を重ねている。

## 第2節 我が国のマネー・ローンダリング対策

## 1 麻薬特例法の施行等

我が国のマネー・ローンダリング対策は、国際社会の動きに合わせ段階的な進展をみてきた。まず、平成2年6月に、当時の大蔵省銀行局長名で金融団体に対して、顧客の本人確認実施を要請する旨の通達が発出された。次に、麻薬新条約の国内担保法の一つとして、薬物犯罪から得られた収益への対策を主眼に、4年7月に「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」（以下「麻薬特例法」という。）が施行された。この法律では、薬物犯罪におけるマネー・ローンダリングが我が国で初めて犯罪化されるとともに、「40の勧告」に対応して、金融機関等による薬物犯罪収益に関する疑わしい取引の届出制度が創設された。
## 2 組織的犯罪処罰法の施行

マネー・ローンダリングの前提犯罪を薬物犯罪に限定していたことに対し、平成6年の第1次FATF対日相互審査でその改善が望まれた。現実の運用でも、金融機関等が疑わしい取引の届出を行うに当たり、それが薬物犯罪に関するものであるかどうか判断することは極めて困難であり、結果的に疑わしい取引の届出が活発に行われず、また、届出情報の集約と捜査機関への提供を行う仕組みもなく、疑わしい取引の届出制度が有効に機能しない要因となっていた。

そこで、我が国では、8年6月の「40の勧告」の改訂を踏まえ、12年2月に「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」（以下「組織的犯罪処罰法」という。）が施行された。この法律では、いくつかの点で犯罪収益対策における前進がみられた。その1点目はマネー・ローンダリングの前提犯罪を薬物犯罪だけでなく重大犯罪にも拡大したこと、2点目は疑わしい取引の届出の対象犯罪も同様に拡大したこと、3点目は我が国のFIUを金融監督庁（後の金融庁）に置くこととし、金融監督庁内に特定金融情報室（Japan Financial Intelligence Office：JAFIO）が設立された。

## 3 テロ資金供与処罰法・金融機関等本人確認法の施行と組織的犯罪処罰法の改正

米国の同時多発テロ後の動きとしては、まず未締結であったテロ資金供与防止条約を批准するため、その国内担保法として、平成14年7月、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」（以下「テロ資金供与処罰法」という。）が施行され、テロ資金提供・収集行為が犯罪化された。また、テロ資金供与処罰法の制定と同時に組織的犯罪処罰法の一部が改正され、テロ資金提供・収集罪が前提犯罪に追加されるとともに、テロ資金そのものが犯罪収益として捉えられるようになったため、テロ資金の疑いがある財産に係る取引についても疑わしい取引の届出の対象となった。

さらに、同条約を実施し、合わせて勧告における本人確認と取引記録の保存の措置を法制化するため、「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」が制定された（15年1月施行）。

なお、同法は、他人名義や架空名義の預貯金口座等が振り込め詐欺等の犯罪に悪用されることが多いことから、16年12月の改正により、預貯金通帳等の譲受・譲渡やその勧誘・誘引行為等が処罰されることとなり、題名も「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」（以下「金融機関等本人確認法」という。）に改められた。

## 4 犯罪收益移転防止法の施行と改正

平成15年にFATFが「40の勧告」を再改訂し、本人確認等の措置を講ずべき事業者の範囲を非金融業者・職業的専門家にも拡大したこと等を踏まえ、16年12月、内閣官房長官を本部長とする国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において、同勧告の実施の検討を盛り込む「テロの未然防止に関する行動計画」が決定された。17年11月には同推進本部において、警察庁が同勧告を実施するための法律案を作成すること、FIUを金融庁から国家公安委員会に移管すること、業所管行政庁が疑わしい取引の届出等に関する関係業界への指導・監督を行うことが決定された。

警察庁は関係省庁と協力して、金融機関等本人確認法と組織的犯罪処罰法の一部を母体とした法律案を策定し、19年2月、第166回国会に提出、翌3月には犯罪収益移転防止法が成立した。同法は翌4月、FIUの移管等を内容とする部分が施行され、本人確認等の措置を講ずべきとされる事業者の範囲の拡大等、残余の部分については、20年3月から施行された。

その後も、警察庁と関係省庁においては、社会情勢の変化やFATF対日相互審査における指摘に適切に対応するため、犯罪収益移転防止法等のマネー・ローンダリングやテロ資金供与対策に関連する法律やその下位法令、及びその他各種規定について、その改正を適時に行っている。

23年4月には、第3次FATF対日相互審査での指摘事項に関する議論、国内での振り込め詐欺等の被害
状況等を踏まえ、特定事業者の取引時の確認事項の追加、電話転送サービス事業者の特定事業者への追加、取引時確認等を的確に行うための措置の追加、預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則の強化等を内容とする、犯罪収益移転防止法の改正が行われたほか、24年には、下位法令について所要の改正が行われた。
図1-1【マネー・ローンダリング対策の主要な経緯】

国際的な動き	日本国内の動き
昭和63年12月	麻薬新条約の採択（薬物犯罪收益に関するマネー・ローンダリング行為の犯罪化を義務付け）
平成元年7月	アルシュ・サミット(FATF 設置の採択)
平成2年4月	FATF「40の勧告」を策定
○ 金融機関による顧客の本人確認
○ 疑わしい取引の金融規制当局への報告	平成2年6月
大蔵省から各金融団体宛に通達を発出
(金融機関等による顧客等の本人確認等実施の要請)
平成8年6月	FATF「40の勧告」を一部改訂
○ 前提犯罪を重大犯罪に拡大することを義務付け	平成4年7月
麻薬特例法の施行
(薬物犯罪に関するマネー・ローンダリングの犯罪化、疑わしい取引の届出制度の創設)
平成10年5月	バーミンガム・サミット(FIUの設置について合意)	平成12年2月
組織的犯罪処罰法の施行
(前提犯罪を重大犯罪に拡大、日本版FIUを金融監督庁に設置等)
平成13年9月	米国における同時多発テロ事件の発生
平成13年10月	FATF「8の特別勧告」を策定
○ テロ資金供与の犯罪化、テロ関係の疑わしい取引の届出の義務付け等	平成14年7月
テロ資金供与処罰法・改正組織的犯罪処罰法の施行
(前提犯罪にテロ資金提供・収集罪を追加等)
平成15年6月	FATF「40の勧告」を再改訂
○ 非金融業者（不動産業者、貴金属商、宝石商等）・職業的専門家（弁護士、会計士等）への勧告の適用	平成15年1月
金融機関等本人確認法の施行
(金融機関等による顧客等の本人確認義務の法定化)
平成16年10月	FATF「8の特別勧告」を「9の特別勧告」に改訂
○ 国境を越える資金の物理的移転を防止するための措置に関する項目の追加	平成16年12月
国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部
(「テロの未然防止に関する行動計画」を決定)
平成20年10月	FATF第3次対日相互審査の結果公表
○ 顧客管理に関する勧告5他9項目について、「不履行（NC）」との評価を受ける	平成17年11月
国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部
(「FATF勧告実施のための法律の整備」を決定)
平成19年3月
犯罪収益移転防止法が成立
平成19年4月
犯罪収益移転防止法の一部施行
(FIUの移管（金融庁→国家公安委員会・警察庁）)
平成20年3月
犯罪収益移転防止法の全面施行
(非金融業者等に対する本人確認義務等の施行)
平成22年4月
資金決済法制定に伴う犯罪収益移転防止法の一部改正法の施行
(資金移動業者を特定事業者に追加等)
平成23年4月
改正犯罪収益移転防止法の成立
(取引時の確認事項の追加、特定事業者への追加、取引時確認等を的確に行うための措置の追加、預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則の強化)
平成24年2月	FATF「40の勧告」「9の特別勧告」を改訂
○ 「40の勧告」及び「9の特別勧告」を一本化、新「40の勧告」に改訂	平成25年5月
改正犯罪収益移転防止法の全面施行
(取引時の確認事項の追加、取引時確認等を的確に行うための措置の追加、特定事業者の追加)
## 第3節 犯罪収益移転防止管理官の設置

## 1 設置の背景

犯罪収益移転防止法が、マネー・ローンダリングの防止措置を講ずべき事業者の範囲を、従来の金融機関等から宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者等に拡大するのに伴い、

○ これら義務の対象となる事業者、又は当該事業者の業務内容が、必ずしも金融庁だけの所管対象とはいえなくなったこと

○ 暴力団その他の組織犯罪対策、テロ対策等において中核的な役割を担い、以前にも増しての確な情報分析が期待できること

などの観点から、FIUの機能については警察庁が担当することが適当であると考えられた。

そこで、同法は、警察庁を管理しその補佐を受ける国家公安委員会が、特定事業者により届け出られた疑わしい取引に関する情報の迅速かつ的確な集約、整理・分析、提供を行うことなどの責務を有することを明らかにするとともに、同委員会に対し、疑わしい取引に関する情報の外国FIUへの提供を含む取扱いに係る機能のほか、特定事業者の監督上の措置を補完する機能等を併せて付与した。そして、同法の施行に関する事務を処理する機構として、平成19年4月1日、同法の一部施行と合わせて警察庁刑事局組織犯罪対策部に設置されたのが犯罪収益移転防止管理官（JAFIC：Japan Financial Intelligence Center）である。

## 2 任务及び組織

犯罪収益移転防止管理官は、犯罪収益移転防止法が国家公安委員会の責務として明記する

○ 疑わしい取引に関する情報の集約、整理及び分析並びに捜査機関等への提供

☐ 外国FIUに対する情報の提供

○ 特定事業者による措置を確保するための情報の提供や行政庁による監督上の措置の補完

のほか、マネー・ローンダリング対策の法制度や、犯罪収益対策推進要綱等の各種施策の立案・調査、マネー・ローンダリング対策に関する国際的な規範の策定に対する参画等の業務に当たっている。

犯罪収益移転防止管理官の組織概要は図1-2のとおりであり、現在、犯罪収益移転防止管理官（課長級）の下、約100人の職員により構成されている。

一方、都道府県警察では、犯罪による収益の追跡やマネー・ローンダリング事犯の取締り等を担当する「犯罪収益解明班」が設置されている。
図1-2【犯罪收益移転防止管理官の組織概要】

## 3 関係機関

犯罪収益移転防止法においてマネー・ローンダリングを防止するための最初の措置を講ずるのは、特定事業者である。犯罪収益移転防止管理官では、資金情報の集約、整理・分析、提供というFIU固有の業務に加え、特定事業者が顧客管理等の措置を的確に講じ、またその際国民の協力が十分に得られるように、マネー・ローンダリングの実態や法制度に関し広く情報提供を行うなどの支援に努めている。また、各業界を所管する省庁においても、単に本法上の義務履行に関する監督権限を行使するだけでなく、疑わしい取引に関する参考事例を公表したり、業界団体と協力して研修会を開催するなどの支援を行っている。他方、警察を始めとする捜査機関等は、それぞれの所掌の範囲において、マネー・ローンダリング事犯やその前提犯罪の摘発、犯罪による収益の剝奪を行っている。

これら関係省庁は、それぞれの立場で業務を遂行するとともに、有用な情報を交換し、またマネー・ローンダリング対策上の課題を協議するなど相互に協力して対策を進めている。

なお、内閣には、平成15年9月の閣議了解により発足した「犯罪対策閣僚会議」において、マネー・ローンダリング対策が随時議題として取り上げられているほか、16年8月以来、国際組織犯罪と国際テロに対する有効適切な対策を総合的かつ積極的に推進することを目的として、「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」が設けられている。
図1-3【政府各部のマネー・ローンダリング対策】

## 4 犯罪收益对策推進要綱

警察では、従来から暴力団の資金獲得活動に伴う各種違法行為の取締り等、特に犯罪組織の資金基盤に打撃を与える観点から犯罪収益対策を推進してきた。犯罪収益移転防止法は、犯罪による収益を取り扱う可能性のある幅広い事業者の協力により、この対策に一層の効果をもたらすことが期待されるが、同法の施行を機に、その中心となる警察庁では、全国警察が一丸となって犯罪収益対策を強化すべく、平成19年4月、警察庁次長通達により「犯罪収益対策推進要綱」を制定した。

犯罪収益対策推進要綱により示された犯罪収益対策を行うに当たっての基本的事項は、以下のとおり、基本姿勢4点と推進事項6点である。

## （１）犯罪收益対策の基本姿勢

ア 犯罪収益移転防止法に規定する特定事業者の自主的な取組及び国民の理解の促進

イ 犯罪による収益に関する情報の分析及び活用

ウ 犯罪収益関連犯罪の取締り及び犯罪による収益の剝奪の推進

工 犯罪収益対策に関する国際的な連携の推進

## （２）犯罪收益対策の推進事項

## ア 推進体制の整備

警察庁及び都道府県警察においては、犯罪収益対策のための所要の体制を整備すること。都道府県警察では、犯罪収益解明班を設置するとともに、各部門に犯罪収益関連犯罪の捜査体制を整備すること。

イ 特定事業者の自主的な取組及び国民の理解の促進
特定事業者に対し、犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の提供や指導及び助言を行うほか、犯罪収益対策の重要性に関する国民の理解を深めるための広報啓発活動を行うこと。

## ウ 犯罪による収益に関する情報の集約、整理及び分析

警察庁は、犯罪による収益に関する情報の集約、整理、分析及び提供を行うこと。都道府県警察は、各部門が緊密に連携し、犯罪収益対策を効果的に推進するため必要な情報を収集すること。

## 工 犯罪收益対策の観点からの取締りの推進

警察庁は、犯罪収益関連犯罪の捜査指導及び調整並びに犯罪組織等の実態解明を行うこと。都道府県警察は、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法等各種法令を適用して、犯罪組織等の資金源を遮断するため、疑わしい取引に関する情報を活用した捜査を推進し、積極的に事件化を図るとともに、情報収集活動を推進すること。

## オ 犯罪による収益の剝奪の推進

単に被疑者の逮捕だけでなく、犯罪による収益の発見に努め、起訴前の没収保全請求を実施するなど、犯罪による収益の移転防止措置を的確に実施すること。また、犯罪による収益の剝奪について検察庁との緊密な連携を強化すること。

## 力 国際的な連携の推進

外国FIUとの情報交換、犯罪収益対策に係る国際勧告の改訂への対応及び外国による国際勧告の履行のための支援等の様々な側面での国際連携の強化に努めること。

図1-4【犯罪收益対策推進要綱の概要】

## 犯罪收益对策推進要綱
## 第2章

## マネー・ローンダリング対策に関する法制度

我が国のマネー・ローンダリング対策に関する法制度は、1980年代から段階的な発展を遂げているが、現在では次の3点を目的としている。

① マネー・ローンダリングを刑事罰の対象とすること

② 犯罪により得られた収益を剝奪し得るものとすること

③ 一定の範囲の事業者に顧客管理その他の防止措置を義務付けること

このうち、①と②は、犯罪を通じて形成された財産に着目して、特に犯罪組織の資金基盤に打撃を与える上で直接的な効果を狙うものであるのに対し、③はこうした不正な資金が移転された場合の追跡を容易にし、訴追や剝奪を免れようとする行為を困難にすることにより、マネー・ローンダリングそのものを抑止する効果を狙うものである。

上記のうち、①と②は主に麻薬特例法及び組織的犯罪処罰法で、③は犯罪収益移転防止法でそれぞれ措置されている。

図2-1【犯罪収益移転防止法、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の関係】

目的

●国民生活の安全と平穏を確保

● 経済活動の健全な発展の確保

## 効果

● 犯罪による収益の移転防止

● マネー・ローンダリングの処罰

● 犯罪による収益の剝奪

犯罪收益移駈防止法

顧客等の取引時確認

記録等の作成・保存

疑わしい取引の届出

組織的犯罪処罰法

麻薬特例法

マネー・ローンダリングの処罰

法人等経営支配

(藥物)犯罪收益等隱匿

(薬物)犯罪收益等收受

（薬物）犯罪收益等の剝奪

没 叹

追 徵

没收·追缴保全命令
## 第1節 犯罪収益移転防止法の概要

犯罪収益移転防止法は、FATFによる平成15年（2003年）の「40の勧告」の改訂や、最近におけるマネー・ローンダリングの変化等を踏まえ、金融機関等本人確認法の全部及び組織的犯罪処罰法の一部を母体として制定された法律である。

この法律は、一定の範囲の事業者による顧客等の取引時確認、取引記録の作成・保存、疑わしい取引の届出等の措置を中心に、犯罪による収益の移転防止のための制度を定めることを内容とするもので、平成23年には、取引時の確認事項の追加、電話転送サービス事業者の特定事業者への追加、取引時確認等を的確に行うための措置、預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則の強化等を内容とする、19年の同法制定以来初となる改正が行われた。

以下ではそのうちの重要な部分を紹介する。

なお、法律の基本構造は図2-2を参照していただきたい。

図2-2【犯罪收益移転防止法の概要】

※1 金融機関等のうち為替取引に関わる事業者は、上記のほか送金人情報の通知義務を負う。

※2 司法書士、行政書士、公認会計士及び税理士による取引時確認については、①のみの確認である。

※3 弁護士による取引時確認、確認記録・取引記録等の作成・保存、取引時確認等を行うための措置に相当する措置については、犯罪収益移転防止法に定める司法書士等の例に準じて、日本弁護士連合会の会則で定める。

## 1 法律の目的（第1条）

本法は、3にある特定事業者による本人特定事項等の確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講ずることにより、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法による措置と相まって、犯罪による収益の移転