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れるような場合には，競争法違反とされる可能性がある。しかし，加盟国の事業法の草案の段階において加盟国と欧州委員会の間で議論が行われるので，通常はこうした事態は起こらない $ ^{83} $ 。

この点，事業法が一切の競争的な行動を除去する法的枠組みとなっている場合には，事業者に自律的な行動の余地が存在しないため，TFEU102条は適用されない。しかし，事業法が，事業者が自律的に競争的な行動を行うことを排除していないと認められる場合には，同条が適用される（Deutsche Telekom 事件判決，TeliaSonera 事件判決）。すなわち，EUでは，事業法の規制があっても，自律的な競争行動の余地が一切排除されている場合を除き，競争法が適用される。

Deutsche Telekom 事件判決では，「反競争的行為が当該事業者に国内の立法により強いられており，又は国内の立法が反競争的行為のいかなる可能性も排除する法的枠組みを有している場合にのみ，81条及び82条は適用されない。かかる状況では，競争制限は当該事業者の自律的な行動には帰責しない。しかし，国内立法が，事業者の自律した行動によって妨げられ，制限され，ゆがめられる競争の可能性を残している場合には，81条及び82条は適用される」とし，TeliaSonera 事件判決では，「事業法が一切の反競争的な行動を除去する法的枠組みを有している場合には，TFEU102条は適用されない。しかし，事業法が，事業者が反競争的な行動を行うことを排除していないと認められる場合には，TFEU102条が適用される」と判示している。さらに，前記Deutsche Telekom 事件判決は，事業官庁が反競争的な行動を求める場合についても，「もし国内法が自律した反競争的行為を単に助長し（encourage），又は自律的な反競争行動をとるようことを容易にしているだけならば，これら事業者はEC条約81条及び82条が適用され得ると本裁判所は判断する」とし，前記の判断枠組みから，反競争的行為のいかなる可能性も排除されている事案ではないとして，当該反競争的行動に対して競争法を適用していると考えられる。

また, Telefónica 事件判決のプレスリリースによれば, 一般裁判所は, Telefónica は, スペインの事業法を遵守したことは一特に（電気通信の）規制枠組みに基づき CMT が為した決定の遵守は一競争法による欧州委員会の介入から自己を保護しないことを知るべきであったとする。この点, 一般裁判所は, EU の競争法のルールは, 事後の検証を（verification）を実行することによって, 電気通信市場に対する EU の規制によって採用されている規制のフレームワークを補完すると指
摘している。そして，CMTが料金体系にある程度関わり，予備的段階でのものとはいえマージンスクイーズの有無を審査したことについて，この事実は競争法違反とする結論に影響しないとした。

## (☑) 米国

## ① マージンスクイーズと事業法上の取引義務の関係

linkLine 事件判決は，被告が，卸売市場において，原告に対して販売する反トラスト法上の義務がない場合に，シャーマン法2条上，マージンスクイーズの請求を行うことはできないとした。したがって，事業法上の取引義務があることは，マージンスクイーズを違法とする積極的な理由ないし要因にならない。

逆に，(ii)で述べる Trinko 事件判決の考え方を併せると，事業法上の取引義務があることは逆に反トラスト法の適用を控えるべき要因となる。

## ② 事業法規制と競争法の関係

事業法上の規制が存在する場合に一定の条件下で反トラスト法の適用を控えめにしようとする事案がある。

Trinko 事件判決は，被告の行為は，Aspen 事件判決でいう取引拒絶が反トラスト法違反になる例外に当たらないとする。被告の取引拒絶の動機が何であったか—（連邦電気通信法による）規制の違反が競争的な熱意によってではなく，反競争的な悪意によって促されたものであったか—の解明に資するものではなく，Verison が連邦電気通信法 251 条(c)(3)に基づく費用ベースの補償レートで相互接続することに気が進まなかったという事実は，「独占の夢」について何も我々に物語らないとする。

Trinko 事件判決は，単独の取引拒絶の事例において，競争業者に対する協力義務はないという反トラスト法上の原則の例外とすべきかどうかを検討するに当たって，①反競争行為の防止のための規制が既にある場合に，法執行により得られる利益は小さい，②本件は①の場合に該当，③ゼネラリストである裁判所にとって協力義務違反の判断が難しく，過剰執行により反トラスト法が守ろうとする行為への萎縮効果が生じ得る，及び④1996年電気通信法が独占の解消を意図するのに対し，反トラスト法が違法行為を防止するためのものであることから，この事案では例外とすべきではないとし，反トラスト法の適用は控えめであるべきとの立場をとった。

これらは，事業法上の規制が，反トラスト法と同様か一般的により厳格な規制であり，事業官庁が事業法により措置を採れば反トラスト法上の問題が解消することから，違反行為に対するレメディも含めてその規制が有効・適切に機能しているならば，反トラスト法の適用は控えめにすべきだとしていると読むこともできよう。また，米国のマージンスクイーズに係る事件は民事訴訟であり，濫訴を
避けるために裁判所は，被告に対して有利な法規範を形成する傾向にあること，さらに適切な価格，数量等の取引条件を決定するという中央計画決定者としての役割を裁判所に求めることになるが，そのような役割は裁判所に適していないと考えていることも影響していよう。

## (ウ) 日本

## ① マージンスクイーズと事業法上の取引義務の関係

この点については，NTT東日本事件最高裁判決に明示の掲載はない。ただし，事業法上の取引義務がある事案であり，また行政指導として一種のマージンスクイーズ規制であるインピュテーションルール（総務省が，第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者がユーザー料金を設定する場合には，当該ユーザー料金は接続料金を下回らないように設定するように行政指導していたルール）が存在していた。原審決には，排除行為該当性の判断において事業法違反を行っていたことを根拠とする記述があるという指摘もあるが，少なくとも最高裁判決は，事業法の規制に直接言及することなく $ ^{84} $ ，本件行為が独占禁止法上違法かを検討したと考えられる。

## ② 事業法規制と競争法の関係

前記最高裁判決は，「前記事実関係等に照らすと，総務大臣が上告人に対し本件行為期間において電気通信事業法に基づく変更認可申請命令や料金変更命令を発出していなかったことは，独占禁止法上本件行為を適法なものと判断していたことを示すものでないことは明らかであり，このことにより，本件行為の独占禁止法上の評価が左右される余地もないものというべきである」と述べている。

EU の規制基準と比較した場合，文言上は「総務大臣が独占禁止法上本件行為を適法なものと判断していた」結果，変更認可申請命令や料金変更命令を出していなかった場合（小売市場における競争者がそのような命令を出すよう求めたにもかかわらず事業官庁がこれを取り上げず，それを受けて公正取引委員会に申告を行ったような場合）には日本と EU で判断が異なり得る可能性があるが，前記最高裁判決はそのようなケースを想定して判断を示したものではなく，事業法により当該事業者が競争的行動を採ることが一切排除されている場合や，明示の適用除外がない限り，独占禁止法を適用していくことが適当と考えられる。

なお，調査官解説 $ ^{85} $ は，本判決は一般法・特別法説ではなく相互補完説をとったとした上で $ ^{86} $ ，「X自らのイニシアティブで接続料金の変更認可申請やユーザー料金の変更届出を行うことができたのであり，公取委による排除措置がこれを命ずる
にとどまる限り，それがXが負う電気通信事業法上の義務と相反する余地もない」とする。そして，同解説は更に踏み込み，「XがYの審決に従って変更申請や変更届出を行っても，総務大臣による不認可処分や変更認可申請命令等を受ける余地はあるが，仮に同大臣がそのような措置を講ずれば，変更不認可等の取消訴訟等において独占禁止法との抵触の有無が司法上判断されるべきであり，そう解すれば足りると考えられる」とする。そうだとすれば，事業法と競争法の関係についてはEUの考え方にかなり近いといえそうである。

## ウ 排除措置命令の設計

## （ア）EU 及び米国の問題解消措置についてのアプローチ

## ① EU

欧州委員会は，マージンスクイーズに対する問題解消措置としては，違反事業者に対して，制裁金を賦課する，又は制裁金を賦課するとともに違反行為の取り止め及び将来における不作為を命じるという運用を行っており，違法なマージンスクイーズを解消するために，卸売価格及び（又は）小売価格について，一定のレベル以上又は以下の価格設定を命じるなどの措置は行っていない。これは，欧州委員会が，卸売価格及び（又は）小売価格を規制することにより，合理的な価格差を設定すること，並びに将来に向かって継続的にそれらの価格を監視することは，事業法を所轄する事業官庁の役割であると認識している $ ^{87} $ からであると考えられる。この点，加盟国レベルでも，イギリスの競争控訴審判所CATは，Albion Water事件において，違法なマージンスクイーズを認定する一方で，問題解消措置については，適正な小売価格の利潤を設定することが実務上難しく，また，違反事業者の収入と費用に係る情報が不足していることを理由に，違反事業者に対して一定の価格差を設定することを命じることを拒否するなど，EUにおいては，競争当局及び裁判所は，マージンスクイーズに対する問題解消措置として，卸売価格及び（又は）小売価格の設定に介入することに消極的な姿勢がみられる $ ^{88} $ 。

また，事業譲渡などの構造規制による問題解消措置（structural remedy，構造的措置）の可否について，EUでは，構造的措置を課し得るのは，同等に効果的な行動規制による問題解消措置（behavioural remedy，行動的措置）が存在しない場合，又は同等に効果的な行動的措置が構造的措置よりも事業者にとって負担が
大きい場合のいずれかに限ると規定されている $ ^{89} $ ところ，欧州委員会が，マージンスクイーズに関して，違反行為を認定した事案において，構造規制による問題解消措置を命じた事案は存在しない $ ^{90} $ 。もっとも，違反行為を認定しない確約手続 $ ^{91} $ において，欧州委員会は，近時，当事会社からの申出に基づいて，構造的な問題解消措置を認めた事例があり，具体的には，前記第2部1（イ）②のとおり，RWE事件において，ガス事業における不可欠施設であったRWE社の高圧ガス網の分割がなされた。

## ② 米国

前記第2部2イのとおり，米国では，Trinko事件判決及びlinkLine事件判決により，マージンスクイーズが反トラスト法において問題とされるのは極めて例外的な場合に限られることが明らかになったが，裁判所は，マージンスクイーズ規制に消極的な理由として，裁判所が適切な取引条件の決定に適していないこと，卸売価格と小売価格の2つの価格の相互作用という動く標的（moving target）を同時に監視しなければならないことを指摘するなど，裁判所が，卸売価格及び（又は）小売価格の設定に介入することについて，極めて消極的な姿勢を示している。

## （イ）排除措置命令を設計する際の視座

## ① 排除措置命令の具体的内容と限界

ある事業者の価格政策が，違法なマージンスクイーズとして，独占禁止法違反を構成するとき，公正取引委員会は当該事業者に対して，排除措置，すなわち違反行為を排除するために必要な措置を命じることができる（独占禁止法7条1項） $ ^{92} $ とともに，当該価格政策が私的独占に該当するときには，課徴金の納付を命じなければならない（同法7条の2，4項。

同法7条は，排除措置について，「当該行為の差止め，事業の一部の譲渡その他・・・違反する行為を排除するために必要な措置」と規定しているが，ここで挙げられているのは措置の内容の例示であり，公正取引委員会は，具体的事案に応じ，裁量により違反行為を排除するために何が必要な措置かを判断して，具体的な措置の内容を決定することができる。しかしながら，排除措置命令は行政処
分であることから，行政処分一般に適用される平等原則や比例原則に違反することは裁量の範囲を超え又は裁量を濫用したものとして違法となり，また，内容が抽象的かつ不明確にすぎ，具体的に履行が不能ないし著しく困難な命令は許されないとされている $ ^{93} $ 。

以下では，マージンスクイーズに対する排除措置命令の内容として，違反行為の取りやめ及び将来不作為を命じることの当否，一定の価格（以上又は以下）での販売を命じることの当否，会計分離，機能分離，事業の分離などの構造的措置を命じることの当否について，検討する。

## ② 違反行為の取りやめ及び将来不作為を命じることの当否

違反行為の取りやめはマージンスクイーズ規制に積極的な欧州においても多くみられる排除措置であり，我が国の多くの単独行為規制事案でもみられる排除措置である。このような措置は，排除措置そのものとしては違反行為者が採るべき措置を具体的に特定していないものであるが，一方でどのような行為が違反行為であるかについては措置を命じる理由として明記していれば，採るべき措置に具体性を欠くとして違法な命令とはされていないものとみられる。

また，取引の実態や個別の事情は取引当事者が最も詳しいのが当然であり，取引相手との関係もあり様々な可能性が考えられる中で競争当局が特定の問題解消措置を命じることは，他の措置の可能性を排除してしまうことになり，かえって競争をゆがめる可能性も否定できない。また，時間の経過とともに採るべき措置の内容が変わる可能性もあるところ，このような変化にも柔軟に対応できるという利点もある。

よって，今後ともこのような排除措置自体は活用されるべきであるが，その場合，また，小売価格より卸売価格の方が高いという「逆ざや」が生じているマージンスクイーズについて，「逆ざや」を生じさせている行為の「取りやめ」のみを命じた場合，逆ざや自体は解消するものの依然として小売価格と卸売価格の差が川下における商品の供給に必要なコストに満たない結果マージンスクイーズは解消しないといったケースも考えられるので，「取りやめ」を命じる行為の何が問題であるのかを理由において明示することが，命令としての明確性を維持するとともに，問題解消措置の実効性を確保する上でも重要であると考えられる。

## ③ 一定の価格（以上又は以下）での販売を命じることの当否

前記②とは反対に具体的に卸売価格又は小売価格について金額を定めて販売することを命じる排除措置も考えられる。

違反行為を認定するに当たっては違反行為者のコストを検証することが必要と
なることからすれば，違反行為を認定した時点で，理論的にはマージンスクイーズが生じない卸売価格と小売価格を設定することは可能である。しかしながら，マージンスクイーズが生じている場合，その原因が卸売価格の高すぎる設定にあるのか，小売価格の低すぎる設定にあるのか，あるいは両方にあるのかについてこれを判断することは容易ではない。また，妥当な価格水準であるかどうかは時間の推移とともに変化するものであり，その都度価格水準を定め続けることは事実上不可能である。

マージンスクイーズが発生する前に既に存在した卸売価格と小売価格が比較対象価格として適正なものと考えられる場合には，このような価格に戻すこと等を命じることは可能であると考えられる。例えば，Deutsche Post 事件では混載業者に対して既に混載業者以外の大口顧客向けに適用されていた割引料金を適用するように命じている。

しかしながら，このような比較対象価格が存在しない場合には，競争当局が一意的に価格を定めることは困難であることから，価格水準を定めるためには外部有識者による監視機関を設ける，あるいは少なくとも違反行為者から価格案を提示させるといった手法が必要となると考えられる。

また，これとは別に確保するべき「利幅」を明示する措置を採らせることも考えられるが，この場合，違反行為者は「小売価格を引き上げる」，「卸売価格を引き下げる」又は「両方を組み合わせる」という解消措置が考えられるところ，これについて違反行為者に自由に選択させた場合，卸売価格の引上げによって生じたマージンスクイーズであるにもかかわらず単に小売価格を引き上げるだけに留まる可能性があり，消費者厚生が害される可能性がある。よって，このように利幅を提示してその確保を命じる場合には，卸売市場においてアクセスチャージ規制が行われていることが必要であると考えられる。

## ④ 構造的措置を命じることの可否

構造的措置は，マージンスクイーズが発生する構造的な条件自体を解消させる（通常は卸売市場において独占，小売市場において競争という構造自体を，卸売市場における事業の売却や，卸売市場における事業の分割，小売市場における事業からの撤退という形を採ることによって解消させるものと考えられる）可能性を持つものであり，本来的には最も効果的な問題解消措置である。

しかしながら，前記の経済学的分析のとおり，マージンスクイーズは単に卸売市場において独占的な立場にある事業者が小売市場において事業を営んでいるのみで生じるものではなく，卸売市場においてアクセスチャージ規制が行われているなどの様々な要素が加わるところ，卸売市場におけるアクセスチャージ規制は小売市場における参入を確保するとともに，小売市場における価格へも影響を及
ぼしていることを考えれば，これを廃止することは適当ではない。さらに，構造的措置は財産権の侵害といった問題を伴うものであり，前記のとおり比例原則の観点からも，当局が命令として構造的措置を求めるためには，その必要性（他の措置では問題が解消しないこと）が説明できるとともに，財産権の侵害が最小限である必要がある。

このため，現実には構造的措置は現状が違反であるという懸念を事業者に伝えた上で，問題解消措置については違反行為者に検討させ，違反行為者から提案されたものを承認するという形で行われるものに限られる可能性が高い。欧州委員会が RWE 事件において採った問題解消措置も確約手続に基づくものであるところ，現在の日本の独占禁止法には確約手続は存在しないため，欧州委員会と同様の手続を採ることは不可能であるが，審査段階から事業者と問題解消措置について議論を行い，提案された内容が適当であると考えられる場合にはそれを排除措置命令主文で採用することや，事前手続の段階では「取りやめ」のみを命じる排除措置命令案を提示し，その段階で問題解消措置の内容についても議論を行い，名宛人の提案を踏まえた主文とすることは可能である。しかしながら，欧州委員会の確約手続の制度のように確約決定が適用された場合違法と認定しないといったメリットがない中で事業者の側が自ら問題解消措置を提案することは考えにくく，現状の日本の制度では違反行為を認定して「取りやめ」を命じた上で，具体的な問題解消措置については公正取引委員会の承認を受けることを義務付け，命令後に具体的な問題解消措置を検討させることが限界と考えられる。

## ⑤ 結語

このように，マージンスクイーズは卸売価格と小売価格の利幅を問題とする違反行為であるが，一律に適切な問題解消措置を定めることは困難であり，違反行為に至った経緯や比較対象可能な価格の有無，アクセスチャージ規制の有無，事業者の対応といった様々な要素を踏まえて事案に応じた問題解消措置を検討する必要がある。

また，現在の日本の独占禁止法の制度では事業者に積極的な問題解消措置を提案させるインセンティブがないところ，現在の制度下においては審査段階から問題解消措置の中身について事業者側に提案を促す形の話合いの場を設けることが考えられるほか，将来的には違反行為の認定や課徴金の賦課を行わない，あるいは課徴金を軽減する代わりに積極的な問題解消措置を提案させるといった制度（EUの確約手続〔commitment〕を想定）の設計を検討することも考えられる。

## エ 他のネットワーク産業への示唆

（ア）電気通信事業におけるマージンスクイーズ
前記第2部のとおり，日米欧におけるマージンスクイーズ事案は，電気通信産業において特に多くみられる。この理由としては，電気通信産業はネットワーク外部性が働く産業であり，過去に国有化がなされていたなど歴史的な経緯やネットワーク構築に膨大な設備投資が必要となり参入が困難であることなどから，電気通信サービスの提供に必須なネットワークを一企業が独占的に支配していることが多い中，小売市場を中心に市場開放が進み，新規参入が進んだことが考えられる。

## （イ）その他のネットワーク産業におけるマージンスクイーズ

電気通信産業以外にも，ネットワーク外部性が働く産業として，電力，ガス及び水道があり，これらの産業においても，マージンスクイーズが起こることは十分に考えられる $ ^{94} $ 。実際に，欧州においては，ガスの事案としてRWE事件があるほか，加盟国レベルで電力及び水道分野におけるマージンスクイーズとも解される事案があり，アメリカにおいては，控訴裁レベルで電力分野におけるマージンスクイーズ事案がみられる $ ^{95} $ 。

これらの分野において，ネットワークを保有する事業者が，小売分野においても事業を行っていれば，ネットワークを保有している既存の垂直統合型事業者が競争者を排除するためにマージンスクイーズを用いる可能性がある。特に，電気通信事業のように卸売市場において事業法規制によって競争者に対してネットワークの接続義務が課され，接続料金規制が行われている場合には，垂直統合型事業者は，卸売市場において独占利潤を得られないため，小売市場において競争者を排除するインセンティブが働き，競争者を排除する手段としてマージンスクイーズを用いることは十分に考えられる。

ただし，マージンスクイーズは，ネットワーク産業に特有なものではなく，卸売市場と小売市場が存在し，卸売市場において垂直統合型事業者が独占的地位を有していれば，どのような産業においても起こり得るものである。

（ウ）電気通信事業とその他ネットワーク産業との間でのマージンスクイーズ規制の在り方の差異

前記のとおり，マージンスクイーズ事案は，電気通信事業においてみられること
が多いものであるが，電気通信事業と電力，ガス及び水道といったその他のネットワーク産業との間では共通する点も多い。そのため，これらのネットワーク産業におけるマージンスクイーズ規制の在り方についても，電気通信産業における規制の在り方と共通する点も多いと考えられるが，電気通信産業とその他のネットワーク産業の間で，市場構造や公的規制の有無といった点に違いがあれば，マージンスクイーズ規制手法についても違いが生じることになると考えられる。

## ① 業種別の公的規制による差異

電気通信産業においては，米国におけるFCCを始めとして多くの場合専門の規制機関が設立され，専門的な立場からネットワークへの接続料金や川下市場において価格の規制が行われており，その意味では競争政策が積極的に関与する余地は少なくて済む可能性がある。しかし，電力，ガス，水道などのネットワーク産業については，必ずしも電気通信におけるほど，専門的な規制機関が存在するわけではなく，ネットワークへのアクセスルールが十分に整備されていないことからすれば，業界別規制と独占禁止法の関係においては必ずしも電気通信市場と同様の考え方が当てはまるわけではないと考えられる。

また，産業別の公的規制による差異は，命じるべき排除措置に対しても影響を与えるものと考えられる。電気通信産業においては，卸売市場における接続義務に加え，川上市場，場合によっては川下市場においても料金規制が行われていることが多い。したがって，電気通信産業においては，前記のとおり，排除措置に当たっては，このような厳格な事業規制を前提に利幅を維持する旨の排除措置を命じることが適当であるということになるが，ソフトウェア産業など，川上市場において政府による参入規制・料金規制が行われていない産業においては，単純に利幅を維持する旨の命令を行うことは適当ではなく，卸売価格に関与する形の命令を併せて行うか，さもなければ構造的な排除措置を命じることも考えられる。

## ② 技術革新による競争の可能性による差異

市場支配的地位の認定に当たって，技術革新の進展がどの程度活発か，あるいは将来的に期待できるかといった点も考慮される必要がある。例えば，現在電気通信産業において，主にマージンスクイーズが問題となっていたのはADSL等のインターネット通信であるところ，こうした分野は，現在は有線ケーブルを用いた通信がスタンダードであるが，将来的にこうした大容量のデータ通信についても携帯電話並に無線LANが一般化し，需要者にとって無線LANによる高速インターネットサービスと有線の高速インターネット接続との間で代替関係が生じることも考えられる。このような場合には，これらの競合するインターネット通信に関して，卸売市場において垂直統合型事業者の市場支配的地位は認定されにくくな
ると思われる $ ^{96} $ 。このように，技術革新の起こりやすさは，市場支配的地位の認定等に一定の影響を与えるものであることは，電気通信産業以外のネットワーク産業におけるマージンスクイーズ事案でも同様であり，市場支配的地位の認定を行うに当たって，産業特有の技術革新の状況について検討することが求められることになると考えられる。
E-0805 バイオマスを高度に利用する社会技術システム構築に関する研究

(4) 地域への適用方法に関する研究

東京工業大学 資源化学研究所	仲 勇治
地方独立行政法人青森県産業技術センター農林総合研究所 生産環境部
坂本 清・八木橋 明浩
弘前大学 人文学部	金藤 正直
〈研究協力者〉
東京工業大学 資源化学研究所	岡本 大作・越智 裕士・Nasser Ayoub
横浜国立大学 経営学部	八木 裕之
弘前大学 農学生命科学部	泉谷 真実
芝浦工業大学 複合領域産学官民連携推進本部	白石 雅美
みずほ情報総研（株）	羽田 謙一郎・高木 重定
TMエンジニアリング	三森 輝夫

平成20～22年度累計予算額 11,329千円 （うち、平成22年度予算額 3,259千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 技術情報基盤を利用して、青森県の、主として中南地域における資源発生や製品系に対する市場要求を加味しながら、その地域が期待するバイオマス利活用システムの可能性について詳細に検討し、一次評価の結果を取りまとめて複数の地域主体への意見聴取を行った。聴取された意見を踏まえてプロジェクト内での議論を実施し、技術情報基盤や意思決定カードを用いてシナリオの改善を試み、環境影響、環境会計、コスト、地域への影響等の最終的なシナリオの評価結果を取りまとめた。

[キーワード] バイオマス利活用システム、ネットワークシステム、バイオマス利用シナリオ、総合評価、地域社会

### 1. はじめに

地域社会におけるバイオマス利活用システムを設計し構築するためには、地域のバイオマスに係る資源量や処理、利用等の実態を整理、分析し、堅実なシステム導入シナリオを作成しなければならない。シナリオ作成に際しては、目指すべき地域社会のあり方を見据えながら、地域のステークホルダーとの協議や調整を重ねることによって、より堅実なシナリオが描ける。

平成22年度は、青森県中南地域におけるバイオマス利活用シナリオを複数想定し、技術情報基盤や意思決定カードを用いてシナリオの導入効果を分析し、地域主体への意見聴取やプロジェクト内での議論を重ねてシナリオを改善し、環境影響や環境会計、コスト、地域への影響等、シナリオの評価結果を取りまとめた。
### 2. 研究目的

本課題は、青森県中南地域におけるバイオマスの処理や処分、利活用の実態を調査して、バイオマスの廃棄物処理的側面における課題と製品やエネルギーの潜在的な市場等の問題を抽出、分析して、域内外における効率的なバイオマスの利活用を図ろうとするものである。また導入時における検討項目を明らかにするために、サブテーマ（3）と関係して、導入過程も分析する。

平成22年度は、地域におけるバイオマス利活用シナリオを作成し、技術情報基盤や意思決定カードを用いた評価に基づいて、地域主体への意見聴取やプロジェクト内での議論を重ね、シナリオの改善を図りつつ、最終的なシナリオ評価結果を取りまとめる。

### 3. 研究方法

研究方法は次の通りである。

第1ステップ（平成20年度）：サブテーマ（1）によるバイオマス資源の発生に関する現状を把握し、それらの製品としての可能性を調査する。また、導入しようとする利活用システムが備えるべき要件を明らかにするために、サブテーマ（3）と関係して導入検討過程を分析しながら、現状のシステム計画の考え方を整理する。

第2ステップ（平成21年度）：現状の評価を実施すると共に、可能性のある変換UPの全ての組み合わせを考慮したバイオマス利活用システムのスーパーストラクチュアを整備する。これには、既存設備も含まれる。

第3ステップ（平成21年度）：スーパーストラクチュアから実現可能性のある変換UPのネットワークシステムを想定し、技術情報基盤を利用しながら、改善を行う。

第4ステップ（平成21～22年度）：輸送UPを導入し、技術情報基盤を利用して前ステップで選ばれたネットワークシステムを評価しながら詳細化する。

第5ステップ（平成22年度）：種々の変動に対する対応の方法を検討し、導入システムの提案を行う。さらに、将来の変換UPや輸送UPの改善提案を加える。

シナリオの作成、議論と提案（平成21～22年度）：第3ステップと第4ステップを一連のステップとして取りまとめる。

### 4. 結果・考察

## （1） 現状の把握としシステム計画の考え方の整理

最初に、導入シナリオ検討のため表4．1に示す基礎情報を整理した。また、この項目について資源別・利用方法別に導入シナリオを検討するための情報を表4．2に整理した。
表 4.1 導入シナリオの検討項目

導入シナリオ検討項目	内容
資源	資源名称
利用方法	転換技術
既存／将来	現状技術か将来の技術か
発生源	バイオマス発生源
原料収集	原料収集方法
転換への輸送方法	転換への輸送方法
転換方法	原料の製品への転換方法
転換場所	原料の製品への転換場所
需要家への輸送方法	製品の需要家への輸送方法
需要家	需要家
物量	原料供給可能量	原料の供給可能量
製品供給可能量	製品としての供給可能量
需要の受け入れ可能量	需要側の受け入れ限界量
成立／制約条件	季節変動	原料	原料の季節変動の状況
転換	転換システムの季節変動の状況
需要	需要の季節変動の状況
インフラ	発生源～転換	インフラ立地の制約因子
転換～需要家
輸送	発生源～転換	輸送に関する制約因子
転換～需要家
その他	その他制約因子
経済性	原料価格	原料の大まかな価格帯
製品価格	販売する際の市場価格
製造コスト	製造コスト
関連法規制	導入を推進／制約する法規制
関連助成策	助成金の利用可能性
転換技術の成熟度	技術の実用化レベル
競合技術等	製品が競合相手になる技術
有望度合い	○、△、×で評価

研究段階の事例として、りんご剪定枝及び鶏糞を原料としたりんご剪定枝堆肥と、ホタテの中腸腺(ウロ、カドミウム除去済み)を原料としたホタテウロ肥料の施用効果を、水稲の減化学肥料栽培において検討した。りんご剪定枝堆肥は、稲わら堆肥に比べ、カリを除き主要な成分量が多く、腐熟も進んだ良質なものである。そして、両者とも水稲の収量は減化学肥料栽培に使用される既存の有機質肥料と同等であり、市場性は高いものと判断される。

実用段階の事例として、中南地域のバイオマス関連事業を実施している自治体・事業者に対して、より詳細な地域の実体や今後の意向や構想を確認するため、ヒアリング調査を実施した。その結果、中南地域では、今期はりんごが余剰状況にあり、加工（搾汁）用にまわるりんごが例年の約3倍に達していることが明らかとなった。搾汁後のりんご絞り粕の処理は、中南地域が抱える大きな課題の1つであるが、加工業者にとって、今期は例年以上にこの課題が大きな負荷となっているものの、これを契機としてりんご絞り粕の用途開発の研究に着手するなど、企業努力が進められている。

社会技術システム構築では、上記のような個別事業主体の取り組みを如何に位置付け、評価するか、また、個々の新規技術のメリットを社会に如何に根付かせ、普及させていくかと行った双方向の視点から、地域への適用方法を模索する。
## （２）現状の評価とスーパーストラクチュアの整備

## 1 ）中南地域の現状の評価

中南地域で発生するバイオマス資源と処理や利用の現状を、昨年度実施した実態調査の結果をもとに取りまとめたものが図4.1である。このマテリアルフローを技術情報基盤で試算した結果のうち、コストに係る結果を表4.3に、環境性に係る結果を表4.4に示す。中南地域におけるバイオマスの輸送、処理・処分、利用に係るコストは約120億円/年、メタン（CH_{4}）、亜酸化室素（N_{2}O）の二酸化炭素（CO_{2}）換算量を含めた温室効果ガス（GHG）排出量は約28,000 t-CO_{2}/年と試算された。

なお、稲わらの鋤き込みや圃場での野焼きに伴う潜在的なコストを、一般的な産業廃棄物の処理料金（30,000円/t）で試算すると約22億円となり、地域全体では約142億円となる。また、鋤き込み、野焼きに伴う潜在的な温室効果ガス排出量を、環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver.2.4」に記載されている排出原単位を用いて試算すると約1,100 t -CO₂/年となり、地域全体では29,100 t -CO₂/年となる。

図4.1 中南地域におけるマテリアルフローモデル
表 4．3 中南地域の現状の評価 コスト 单位：百万円/年

項目	変換・処理プロセス	資源の収集・運搬	製品・残渣等の輸送	合計
支出計	7,769	3,674	340	11,784
固定費	4,486	4,486
人件費	1,660	1,660
変動費	1,623	1,623
輸送費	3,674	340	4,015
収入計注1	229	229
総収支	7,541	3,674	340	11,556

注1：売電単価を11円/kWh、堆肥製品の販売単価を2.5円/kgとして試算

表 4．4 中南地域の現状の評価 環境性 单位： $ t-CO_{2}/年 $

項目	変換・処理プロセス	資源の収集・運搬	製品・残渣等の輸送	合計
非バイオマスの焼却	474	474
購入電気	14,446	14,446
化石燃料の燃焼	2,147	2,750	571	5,469
CH4	4,360	4,360
N2O	3,666	3,666
合計	25,093	2,750	571	28,415

## 2 ）中南地域のスーパーストラクチュアの整備

スーパーストラクチュアはバイオマス資源とバイオマス製品との間に既存の変換技術を配置し、実現される可能性のある利活用ネットワークシステムを可能な限り網羅的に整理する中で可視化して構築した普遍的、抽象的なモデルである。

地域を特定したシナリオ検討を進めるにあたっては、普遍的なスーパーストラクチュアに、地域固有の条件や特徴などを補完したモデルを構築し、これをベースとする必要がある。中南地域は、りんごや稲の栽培及び加工に伴うバイオマス資源や製品に関する地域固有の条件や特徴を有する地域であり、この点を補完して中南地域におけるスーパーストラクチュアを図4．2のように構築した。中南地域におけるバイオマス利活用シナリオの検討は、このスーパーストラクチュアを根幹に据えて進める。このように対象地域への俯瞰的視野をシナリオ導入過程の基礎に位置付けることで、導入システムの拡張性、堅牢性を担保する。
図4.2 中南地域におけるスーパーストラクチュア

## （３）シナリオの作成、議論と提案

スーパーストラクチュアから想定される様々なネットワークシステムの中から、シナリオを作成し、それに基づくフローを抽出して、技術情報基盤で評価していく。

現状分析の結果と中南地域のスーパーストラクチュアから、様々なスコープに基づくシナリオを作成する。本年度は、シナリオ作成、評価の試行と併行して技術情報基盤の適用可能性の検証するため、次の手順でシナリオを作成した。

a. バイオマス利用用途のアイデアの整理とバイオマス利用を阻害する要因の抽出

プロジェクトメンバー及び青森県で、バイオマスの用途とバイオマス利用を阻害する要因についてブレーンストーミングを実施した。

### b. 好ましい社会像の描出

バイオマス用途のアイデアの整理結果を参考にしつつ、現実の中南地域に対象を限定して好ましい社会像の事例を描出した中から、次の3つをモデルシナリオ作成の対象として選定した。

・農業系バイオマスの還元による減化学肥料栽培の推進
・「りんご」に関する廃棄物のゼロエミッション社会

・有機堆肥の流通活性化を目指す

### c. シナリオの作成と評価の試行

選定した社会像の実現に向けたシナリオとして、中南地域における主要なバイオマス資源であり、且つ未利用割合の高いりんご剪定枝・りんご絞り粕などのりんご系資源と、稲わら・もみ殻などの稲作系資源に焦点をあてて、りんごに関するゼロエミッション社会の実現に向けたりんご系シナリオと、稲わらを中心として、可能な限りバイオマスを有機堆肥として利用し、減化学肥料栽培を推進する社会を目指す稲作系シナリオの2つを作成した。これらのシナリオを技術情報基盤で試算して、技術情報基盤のシナリオ評価への適用可能性を検証した。

この手続きを経て最終的に3つのシナリオに絞り込み、さらにシナリオごとにケースを分けて比較した。

## （４）導入システムの提案

## 1 ）「持続可能な社会インフラを目指す」シナリオ

### a. シナリオの前提

ごみ焼却施設及び下水処理場の統合、複数の施設の統合や集約、消化工程で発生する消化ガスの有効利用により、従来の処理の低コスト化、高効率化を図るとともに、バイオマス資源の有効利用の実現性についても検証する。

本シナリオの背景には、市の下水処理場を隣接する青森県の流域下水処理場（岩木川浄化センター）と統合する計画がある。市の下水処理場には消化槽があり汚泥焼却施設がない。一方、県の下水処理場には消化槽がなく汚泥焼却施設がある。市は県の施設に下水処理を委託することで既存施設の更新費用を軽減することを目指している。

一般廃棄物の清掃工場については、現状、中南地域には焼却発電施設が1施設、焼却施設が2施設立地している。これらの現有の施設を段階的にひとつの焼却発電施設に統合するシナリオを想定する。施設能力を超過する量の一般廃棄物については、厨芥類を下水処理場の消化槽で処理するケースを想定する。

現状及びシナリオの統合1～3の各段階のフローを図4．3に示す。
統合1: 弘前市下水処理場と岩木川浄化センターを統合する。脱水汚泥は全量焼却。統合2: 一般廃棄物の一部の厨芥を消化原料として利用。他は、ごみ焼却施設で処理。統合3: 新規焼却施設で全量発電する場合を想定。

図4.3「持続可能な社会インフラを目指す」シナリオのフロー
統合1では、前述の弘前市水処理場を青森県岩木川浄化センターへ統合した場合の試算を行っている。両施設は隣接しており、配管の切り替えにより下水の合流が可能である。これが実現できる理由は、両施設の利用率が低いため（表4．5参照）、と弘前市の担当者ヒアリング時に説明があった。加えて、弘前市の下水処理場は老朽化が著しく、建て替え時期を迎えており、統合により弘前市の建設費を抑制できる、との説明もあった。統合後は、弘前市では、市から流入する下水分については、青森県へ処理費を支払う形を検討している。

表 4．5 下水処理場の利用率など

計画
(m3/d)	現状
(m3/d)	利用率
(%)	管轄	共用年
弘前市下水処理場	53,000	25,000	47.2	弘前市	2002～
岩木川浄化センター	120,000	53,000	44.2	青森県	1992～

統合2では、一般廃棄物を処理している焼却施設をターゲットとした。前述した3ヶ所の焼却施設の利用率と建設年を表4.6に示す。下水処理場と同様に、焼却施設も統合した場合を検討する。統合前後の各々の処理量を表4.7に示す。

表 4．6 一般廃棄物焼却施設の利用率など

Push01(現状)	定格(t/d)	定格(t/y)	実積値(t/y)	利用率(%)	共用年
弘前市環境整備センター	246	68,880	60,259	87.5	2002～
弘前市南部清掃工場	140	39,200	33,158	84.6	1992～
黒石市環境管理センター	120	33,600	27,374	81.4	1988～
280d/yとする。(365-85(=30整備+2*15点検+18起動+7前提)=280)

表 4．7 統合前後の各施設の処理量

施設名称	現状	統合2
処理(t/d)	統合3
処理(t/d)	備考
定格(t/d)	処理(t/d)
弘前市環境整備センター	68,880	60,259	66,084	108,080
弘前市南部清掃工場	39,200	33,158	41,752	0	42,000
黑石市環境管理センター	33,600	27,374	0	0
現状	統合2・3
計画(m3/d)	処理(m3/d)	処理(m3/d)	厨芥類(t/d)
弘前市下水処理場	53,000	25,000	0	0
岩木川流域浄化センター	120,000	53,000	78,000	12,711

中南地域の3ヶ所の焼却施設を2ヶ所に統合する際、処理できない分量（約12,700t/年）を厨芥から差し引き、差し引いた厨芥を下水処理場へ搬送することとした。搬送した厨芥は、弘前市下水処理場の既設の消化設備を活用し、メタンガスを発生させ、熱利用及び発電利用する。現状では、厨芥等の受入は行わず、主に污泥の減容化を目的として本設備を活用しているが、統合2では、これを積極的に活用する。また、発電だけでなく、近隣に熱を搬送できるように、需要先、
例えばある程度大口の食品工場やハウス等、が存在すれば、熱の形で外部活用する方法も有効と考えられる。一方、一部厨芥を差し引いた一般廃棄物は、弘前市の2ヶ所の既設の焼却施設に搬送する。1ヶ所は発電を行っており、もう1ヶ所は単純に焼却を行っている。

統合3では焼却施設を新設し、中南地域の一般廃棄物を1ヶ所で集中的に焼却発電を行えるよう仮定した。下水処理場に関しては統合1および2と同様に1ヶ所に統合する。統合1および2において、一般廃棄物の処理において、既設を活用しているので、維持管理費は発生するものの、弘前市はじめ弘前市へ一般廃棄物処理を委託している周辺自治体において、大規模な出費は回避できると考えられる。この間に、統合3で想定する新設の焼却発電施設に備えることで、その後の持続的な財政を実現しうると考えられる。また、分別等の住民の協力が前提ではあるが、ある程度厨芥類が差し引かれた一般廃棄物は、発熱量も高くなり、発電効率も向上することが期待できる。発電量が確保されれば、PFI(Private Finance Initiative)事業者にとっても魅力的な事業となり、中南地域の自治体および住民全体のメリットになる可能性も高い。そのためには、弘前市はじめ周辺自治体どうしの協力が求められる。また、現時点では、一般廃棄物の焼却発電は、再生可能エネルギーの全量買取制度の対象となっていないが、今後対象が拡大されることも想定され、買取による収入を確保できる可能性も出てくる。

### b. シナリオの試算結果

技術情報基板を用いた本シナリオについての試算結果を以下に整理する。

図４．４に本シナリオのコスト試算結果を示す。

コストについては、現状と統合1とでは顕著な変化は見られない。ただ、人件費が僅かながら減少し、燃料費は増加している。前者は施設の統合により実現したと考えられ、後者は汚泥焼却で使用する重油使用量の増加による。統合1のような形での統合は、統合受け入れ側の岩木川浄化センターを運営する青森県の負担が大きくなるが、中南地域全体で考えると、施設の稼働率向上による効率的な施設運営が可能となり、トータルの施設運営費を大きく削減できると見られる。今回の試算では人件費が僅かに減少した程度であったが、削減代があると考えられる。市担当者の話の通りとなるか、今後の市と県の協議の進展に期待したい。このことは、中南地域に限らず、他県や地域においても、自治体の下水処理場と県が管理する流域下水処理場が近接するケースもあると考えられる。他の地域においても、柔軟な対応や運用により、将来の費用負担の軽減を見据えた検討が起こると考えられる。このような統合は、これから人口が減少し、税収が落ち込むと考えられる県および市町村において、無駄な出費の抑制に大きく寄与できる。尚、本シナリオで検討した統合1については、2010年12月に地元新聞の記事で公表されている。

統合2では、3ヶ所の一般廃棄物中の廚芥類が一部抜き出され、下水道インフラで利用される。また、下水処理において、污泥焼却を行わず、脱水污泥は全量堆肥化するフローとした。この場合の事業費については、燃料費は大きく減少したが、変動費、人件費、固定費が大きくなった。これは新たに堆肥化施設を設けたことによる。

統合3では、事業費は統合2との差異は小さい。ただ、統合3のマイナス側の5.67億円/年は売電収入を示しており、事業費に大きく寄与している。

ごみ焼却施設と下水処理場を統合・集約することで、現状と比較して、統合3の段階で約0.6億円/年の事業費を軽減でき、既存施設を活用することで、固定費の削減を見込める。
単位:億円/y
コスト	現状	統合1	統合2	統合3
固定費	24.66	24.97	27.11	26.41
人件費	18.65	18.02	18.58	17.29
変動費	20.65	20.68	23.41	24.91
燃料費	4.49	5.28	2.59	2.53
収入	-2.29	-2.29	-3.51	-5.67
経費合計	68.45	68.94	71.69	71.14
総計	66.16	66.65	68.18	65.47

図4.4「持続可能な社会インフラを目指す」シナリオのコスト試算結果

図４．５に、現状と統合３について、一般廃棄物と下水および施設と輸送の各々の事業費を示す。施設と輸送の事業費を比較すると、統合３の方が現状より輸送の費用が増大している。
図4.5「持続可能な社会インフラを目指す」シナリオの事業費内訳

このため、この部分での新たな雇用の創出の可能性も考えられる。ただし、新たな雇用は自治体の負担増に繋がるため、自治体はこの負担を軽減する努力も必要となる。例えば、厨芥を分別収集する回数は現状通り週に数回であっても、その他の可燃物や資源ごみなどの収集回数を減らして、トータルの負担を抑えるなどの方法も考えられるが、一般廃棄物から厨芥を差し引く際、住民の分別への協力も不可欠になるため、自治体は取り組みの目的や目標などを、丁寧に説明をする責任も求められると考えられる。

また、一般廃棄物の焼却施設の事業費は減少する一方、下水処理場の事業費は増加している。合計で比較すると、現状の事業費は統合、集約することで、約0.6億円/年削減することができる。この数値は、全体の事業費約70億円/年の1%にも満たない金額である。しかし、統合、集約により、運転員の適正配置や設備稼働率の向上、前述のような厨芥類の分別による収集回数の削減など、今回試算できなかった部分を工夫、検討することにより、更に事業費を削減できる可能性は残っている。ただ、これらの工夫、検討がなされなければ、統合、集約の効果は限定的であり、単純な施設の統廃合だけでは、現状と変化はないことも示唆している。今回のシナリオでは、既
設を活用しながら、段階的に統合3へ移行しており、自治体などに一度に過大な支出、すなわち住民の負担が発生しにくい形になっており、この点は現実性の高いアプローチの1つと考えられる。本情報基盤では、このような様々な選択肢の中からベストではなくても、ベターなアプローチを探索することも可能である。

図４．６に「持続可能な社会インフラを目指す」シナリオの環境負荷試算結果を示す。

統合 1 の CO_{2} 排出量は現状に比べて、約 1.5 倍に増加している。これは污泥焼却での重油使用量の増加が原因である。

統合2では污泥を焼却せず堆肥化を行っているため、 $ CO_{2} $ 排出量は大幅に減少している。ただし、下水污泥を堆肥化しても、その利用については公園やりんご果樹園など、施肥量や金属含有量など留意する必要があると考えられる。

統合3では搬入輸送のCO₂排出量が高くなっている。これは、1ヶ所に焼却施設を統合したことで、中南地域の遠方からパッカー車などで搬送する一般廃棄物の比率が大きくなった為と考えられる。

单位:t-CO2/y
CO2排出量	现状	统合1	统合2	统合3
ごみ焼却他	2,341	2,341	1,722	965
水処理他	11,502	11,344	10,197	10,197
污泥焼却	121,814	179,274	0	0
搬入輸送	1,174	1,174	1,569	49,799
136,831	194,133	13,488	60,961

図4.6 「持続可能な社会インフラを目指す」シナリオの環境負荷試算結果

統合2および3では、廚芥を車両によって下水処理場へ搬送することを想定している。これを全てディスポーザにより管路搬送する場合について検討を行った。ここまでの試算結果では、搬送に要する費用が大きくなることが示されている。分別した廚芥類を別途搬送するより、ディスポーザを使用することで、搬送費の低減に寄与するかを評価した。

管路や下水処理場の維持管理の負担など、検討すべき事項は多々あるが、輸送費の削減という定量的に期待できる事項の他に、住民の分別の負担軽減、夏季の臭気対策など定性的なメリットも挙げることができ、これらを総合的に鑑みて、今回検討するに至った。

本試算の想定項目を表4．8に示す。
表4．8 ディスポーザの想定項目

中南地域総世帯数
中南地域で発生する全厨芥量	112,426
20,156
12,711
63
70,899	世帯
t/年
t/年(ディスポーザの対象となる厨芥量)
% (全厨芥量に対する比率)
世帯
仮定した対象世帯数	26,500
18.79
10
20
1.69
2.03	円/1個(=1世帯)
億円
年
%
億円/年
億円/年→施設固定費に追加する。
消費電力量
1回使用時の時間
1日使用時の回数
総消費電力
電気代単価
1世帯当たりの電気代
総電気代
総金額	1000
2
3
37
10.69
390
27,663,855
0.28	Wh/1個(=世帯)
分/回
回/日
kWh/年·世帯
円/kWh
円/年·世帯
円/年
億円/年→施設変動費に追加する。

表 4．9 において、ディスポーザを導入した結果を、統合 3’ で示す。図表中、事業費の費用合計を比較すると、統合 3 の 71.14 億円/年に対し、統合 3’ では 71.54 億円/年と増加している。表中の施設と輸送の内訳を見ると、輸送の事業費は低減できているが、施設を見ると、固定費と変動費において、表 4．8 で示した金額分が増加している。

表 4．9 ディスポーザ導入時の試算例

合計	施設	輸送
現状	統合3	統合3'	現状	統合3	統合3'	現状	統合3	統合3'
固定費	24.66	26.41	28.30	22.72	24.19	26.22	1.93	2.22	2.08
人件費	18.65	17.29	16.58	8.91	6.11	6.11	9.74	11.18	10.46
変動費	20.65	24.91	24.16	6.57	7.58	7.86	14.08	17.33	16.31
燃料費	4.49	2.53	2.50	4.13	2.10	2.10	0.37	0.44	0.41
収入	-2.29	-5.67	-5.67	-2.29	-5.67	-5.67	0.00	0.00	0.00
費用合計	68.45	71.14	71.54	42.33	39.98	42.29	26.12	31.16	29.25
収入	-2.29	-5.67	-5.67	-2.29	-5.67	-5.67	0.00	0.00	0.00
費用+収入	66.16	65.47	65.87	40.05	34.31	36.62	26.12	31.16	29.25

ただし、統合3'は、ケース04-2において下水処理施設へ搬入する厨芥量の全量をディスポーザ処理すると仮定。

この結果に、前述の通り、管路や下水処理場の維持管理費を加えて検討することが必要となる。ただ、より効率的な社会インフラの構築を念頭においた社会の仕組みを考えると、これから10年、20年先を見据えた上で、今取り組むべき課題の1つなのかも知れない。将来、これまでに莫大なコストを掛けて構築してきた社会インフラの更新費用や更なる維持管理費が必要になってくる。ディスポーザが全てではないが、1つの考え方として、将来、発生する社会インフラコストをどのように低減していくのか、今後、何らかの手立てが必要になると考える。

## 2 ）「りんご剪定枝による新事業を創出する」シナリオ

### a. シナリオの前提

弘前市では、市内で盛んなりんご栽培から発生するりんご剪定枝の有効活用として、市支庁舎における空調設備での燃料利用を予定しており、これをシナリオの前提とする。

搬送方法として、剪定枝条の状態でチップ化施設に搬送し、チップ化したものをボイラ設置先
まで輸送するケースと、樹園地内において可搬式チッパにより選定枝をチップ化し、それをボイラ設置先まで搬送するケースを想定する。

また、利用方法として、チップのまま利用するケースとチップをペレット化して利用するケースを想定する。

中南地域では、約64,000t/年のりんご剪定枝が発生しており、このうち約2割は薪として既に利用されている。本シナリオでは、残りの約51,000t/年の枝分を対象とする。

シナリオのフローを図4.7に示す。
個別比較	全体比較
軽トラ回収含む	チップ工場	ペレット工場	可搬式チップ+集積場
[ケース07-1]	[ケース07-2]	[ケース07-3]
現在、弘前市が検討しているチップボイラを運搬も加えて検証。	[ケース07-1]	[ケース07-2]	[ケース07-3]
軽トラ回収カット	[ケース08-1]	[ケース08-2]	[ケース08-3]
現場→(軽トラ)→チップ工場→(2tトラック)→チップボイラ	現場→(軽トラ)→チップ工場→(2tトラック)→チップボイラ	注記1:可搬式チップの人件費として、1台当たりトラック→チップボイラ	現場→(軽トラ)→チップ工場→(2tトラック)→チップボイラ
0ha毎に1台の可搬式チップを設置する。	個別の収集量152t×8×4ヘー4,864tを収集。1ヶ所当たり、約1,200tのチップを製造する。	注記1:可搬式チップの人件費として、1台当たりトラック→チップボイラ	2人作業で1,250円/人・時を採用した。(*1,2)

図4.7「りんご剪定枝による新事業を創出する」シナリオのフロー