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## 米国内で開催される日本理解に資する教育アウトリーチ事業（日本講座や教育向けセミナー等）に対し、小規模の助成を実施。

### 1. ニューヨーク日米センター各種事業／（3）教育アウトリーチ小規模助成

事業名	助成対象者(機関・個人)	期間	事業内容
1	いちろう：400年の伝統を受け継ぐ日本大道芸人	フェアフィールド・カウンティ日米協会	2013/10/06 ～ 2013/10/25	大道芸人おいかどいちろうを招へいし、文化施設やコミュニティセンター、学校等にて、日本の伝統芸能を紹介。パフォーマンスの前後には観客とのディスカッションも実施。同事業を助成
2	被爆者ストーリー	ユースアーツ・ニューヨーク	2013/11/29 ～ 2013/12/08	原爆被爆生存者でもあるアーティストがオクラホマ市の高校を訪問、紙芝居制作を通して、被爆体験を伝えるプロジェクト。同事業を助成
3	MCGユース&amp;アート：「マンガオタク」と「コスプレ」コース	マンチェスター・クラフトマン・ギルド	2014/01/01 ～ 2014/06/30	日本文化に接する機会の限られた子どもの多いピッツバーグの低所得層地域で、アートを通じて子供たちのエンパワメントを実践するNPOが、放課後実習研修プログラムに日本の漫画とコスプレを取り入れた2つのコースを新規に作成。同事業を助成
4	地域アウトリーチ活動活性化プロジェクト	バーモント日米協会	2014/01/01 ～ 2014/12/13	日本とバーモント州の文化交流促進を目指した、子供対象の地域教育アウトリーチ活動の活性化。隔年開催される祭りに加え、子供・教員・保護者を対象とした日本文化を紹介するワークショップを年間を通して開催。同事業を助成
5	日本を教える：中等教育機関教員のためのセミナー、オンライン・ウェビナー、オンラインリソースガイド	プライマリー・ソース	2014/03/01 ～ 2015/02/28	中等教育機関の教員が日本史を授業に取り入れるための能力開発研修として、侍と中世日本文化に関するセミナー、ウェビナー（オンライン・セミナー）、オンラインリソースガイドの制作を実施。同事業を助成
6	日本への旅：NYC公立学校向け文化学習コニット	ミドリ&amp;フレンズ	2014/03/31 ～ 2014/05/30	ニューヨーク市の公立小学校に日本の歴史、地理、言語、食などを教える出前講座を行うとともに、音楽や書等さまざまな分野の一流のアーティストを招へいしたワークショップを実施。同事業を助成

合計額 2,309,211 円

うち共通経費 0 円
### 1. ニューヨーク日米センター各種事業／（4）地域・草の根交流小規模助成

事業名	助成対象者(機関・個人)	期間	事業内容
1	全米日系人博物館第四回全米会議『主張しよう!民主主義、正義、尊厳』	全米日系人博物館	2013/06/24 ~ 2013/07/23	日系アメリカ人及び日本人からの視点を交えながら、日米間関係を見直すことを通して、文化教育交流促進を目指した会議を助成。主に、第二次世界大戦が日系人へもたらした影響について議論
2	日米キャリア・文化体験プログラム2013	日米技術コネクションズ	2013/07/01 ~ 2013/08/31	バーモント州にある職業訓練センターの生徒及び高校生が2週間日本に滞在し、地域事業に実際に参加する体験型学習プログラムを助成。ホームステイや地元高校生との交流の機会も設けられ、両文化の相互理解促進を目指す事業
3	若者カルチャー収集	アンディ・ウォーホル美術館	2014/02/01 ~ 2014/05/31	2014年2月から森美術館で開催された巡回展『アンディ・ウォーホル展:永遠の15分』の関連教育プログラムを助成。ピッツバーグと東京の10代の子供たちが、それぞれ手作りの本やビデオ、音楽、イメージ、物を詰めた「タイムカプセル」を作り、交換。最後に、日米の学生それぞれの思いや文化的な価値観を反映させた壁画をアーティストが作成
4	夢を生きる:テイラー・アンダーソン物語	グローバル・フィルム・ネットワーク	2014/02/03 ~ 2015/02/02	東日本大震災の犠牲となったテイラー・アンダーソンの半生をたどるドキュメンタリー映画の関連イベントを助成
5	東海岸日米リーグ2014	カーネギー・メロン大学	2014/03/31 ~ 2014/04/14	東海岸日米リーグに所属する日本関係学生団体による年次会合を助成。今年のテーマは「夢」で、震災で亡くなった元JET（語学指導等を行う外国青年招致事業）のテイラー・アンダーソンの父による講和や、米国在住の琴アーティストによる演奏も交えながら、日本についての議論や理解を深化

合計額 3,617,905 円

うち共通経費 0 円
日米における日米協会のネットワーク化とキャパシティ・ビルディングを図り、日米間の地域・草の根交流の担い手としての日米協会を育成するために支援を実施。

事業名	助成対象者(機関・個人)	期間	事業内容
1	持続可能性のための日米協会会員増加
キャンペーン
(3年計画事業の2年目)	南カリフォルニア日米協会	2013/10/01 ~ 2014/09/30	会員を対象とするオンライン調査によるニーズ把握、コンサルタントを交えた企画会議、非常勤コーディネーターの雇用による会員獲得キャンペーンを実施
2	アウトリーチと持続可能性プロジェクト:健全な組織体制維持に向けて
(3年計画事業の1年目)	ミネソタ日米協会	2014/01/01 ~ 2014/12/31	ファンドレージングとマーケティングの強化を目的として、活動エリアの拡大、会員獲得のための取り組みを行うプロジェクト
3	アラバマ日米協会Beaconプロジェクト
(3年計画事業の1年目)	アラバマ日米協会	2014/01/01 ~ 2014/12/31	会員企業の増加を通じて収入安定化を図るプロジェクト。アラバマ州内各地の日系企業所在地へ出張に出向き、会員勧務や企業向けイベントを実施。また、2015年にアラバマで開かれる日本・米国南東部会(SEUS-Japan)合同会議の基調講演に著名スピーカーを招いするほか、夏祭りを再開
4	持続可能性のための3年計画
(3年計画事業の3年目)	コロラド日米協会	2014/01/01 ~ 2014/12/31	コロラド日米協会の所在するデンバー市以外のコロラド州の地域へと活動範囲を拡充し、組織基盤を強化することを目的とした3年計画事業
5	設立50周年に向けた戦略:ミッション・サクセス始動開始	ヒューストヨン・日米協会	2014/01/01 ~ 2014/12/31	外部コンサルタントとともに理事会強化、戦略的計画作り、リソース開発、マーケティング、プログラム開発を行い、常勤及び非常勤スタッフを雇用して組織基盤の強化を目指すプロジェクト
6	組織戦略プランニング
(3年計画事業の2年目)	ワシントン州日米協会	2014/01/01 ~ 2014/12/31	コンサルタントを交えての組織戦略づくりを実施。また、法人会員の増加を目的として、ビジネス・コミュニティ向けの公開フォーラムを地域別に2度実施
7	組織戦略プランニング・プロジェクト
(3年計画事業の2年目)	北カリフォルニア日米協会	2014/01/01 ~ 2014/12/31	50名の理事会メンバー間のネットワークと理事会体制強化のため、コンサルタントと共に理事会のあり方や組織の中長期的ビジョンを検討
8	ボウリング・グリーン地域及びケンタッキー中南部・西部への事業対象エリア拡大イニシャティブ
(3年計画事業の1年目)	ケンタッキー日米協会	2014/01/01 ~ 2014/12/31	ケンタッキー日米協会の事業対象エリアをケンタッキー中心部以外にも拡大すべく、毎月数日間を同地域での活動に充て、催しや会員獲得の取り組みを行うプロジェクト
9	メンバーシップ形成コミュニティづくり
(3年計画事業の3年目)	ボストン日米協会	2014/01/01 ~ 2014/12/31	春祭りの実施他、日米協会の会員拡大のための非常勤スタッフを雇用し、ボストン日米協会の組織基盤整備に関わる活動を実施
10	会員の維持と戦略的パートナーシップの開発
(2年計画事業の1年目)	テネシー日米協会	2014/01/15 ~ 2015/01/14	地域の企業や日本関連団体、若手専門家とのネットワークを強化し、会員の増加に努めるとともに活動基盤と知名度を高めることを目指すプロジェクト
11	協会基盤の開発プロジェクト
(3年計画事業の2年目)	ペンシルベニア日米協会	2014/03/01 ~ 2015/02/28	中西部地域の他の日米協会とともに資金調達の研修セミナーを行い、個人の大口寄付者へのアプローチを学ぶ。また、若年層の新規会員を募るため日本のポップカルチャーに詳しい非常勤のコーディネーターを雇用してプログラムを開発

合計額 25,231,292 円

うち共通経費 0 円
# 日本研究・知的交流事業に必要な経費

## 日米交流推進費

### 1. 人物交流事業費

(1) 安部フェローシップ

（2）市民交流支援（日米草の根交流コーディネーター派遣/JOI）

（3）受託事業（対米キズナ強化プロジェクト）

## 2 ．催し等事業費

（1）日米交流支援（主催）

（2）日米交流支援（助成）
1. 人物交流事業費／(1) 安倍フェローシップ

日米間の知的交流を促進すると同時に、現代の地球的な政策課題で、緊要の取り組みが必要とされる問題に関する学際的、国際的な調査研究を増進し、日米の専門家間の新しい協働関係とネットワーク形成を支援

氏名	現職	研究テーマ
1	荒木 尚志	東京大学法学部 教授	「日米独における非正規雇用の比較法研究：規制アプローチ・市場機能アプローチと日本の政策選択」
2	アリソン・アレックシー	バージニア大学人類学部 助教授	「市民権と血縁関係の交錯：国境を越える親権訴訟に関する日米の対応に関する比較研究」
3	イブ・バワー	CNN フリーランス ジャーナリスト	「ポスト・プロック化世界におけるレアアース供給の確保：環境保全と未来の発展」
4	エリザ・ストリックランド	IEEE スペックトラム アソシエート・エディター	「原子力との訣別」
5	大森 佐和	国際基督教大学公共政策 准教授	「IMFと世界銀行の金融政策改革における効果—IMFと世界銀行のプログラムへの米国と日本の影響の比較検討」
6	城所 幸宏	政策研究大学院大学 教授	「都市・交通政策の費用便益分析における、人口移動の影響の日米比較」
7	衣笠 智子	神戸大学大学院経済学部 准教授	「少子高齢化と教育および経済成長—日米間の比較研究」
8	クレッグ・パーソンズ	横浜国立大学大学院国際社会科学研究科経済学部 教授	「災害が貿易に与える短期的及び恒常的影響の測定：日本と米国に関する計量経済学研究」
9	ケン・ヘイグ	バード大学政治学部 助教授	「家族・国家・社会：日本と韓国の家族福祉政策に関する比較研究」
10	永瀬 伸子	お茶の水女子大学人間文化創成科学研究科教授	「労働市場構造と企業内部労働市場の雇用慣行が女性の就業と出産に与える影響の日米比較」
11	ナンシー・スノー	カリフォルニア州立大学フラトン校コミュニケーション学部 教授	「トモダチ作戦からNo Nukesへ：3.11後の日本外交における一般の人々の役割を再考する」
12	ヒヨン・ジュー・ユー	トリニティ大学政治学部 助教授	「同盟協力における国内阻害要因：米軍基地移転に関する日本と韓国の比較研究」
13	マシュー・マー	フロリダ国際大学グローバル社会文化学科助教授	「ソーシャル・サービスの中心か、ゲットーか？日米グローバル都市周縁における人間の安全保障の比較研究」
14	山本 洋子	ブラウン大学教育学部人間開発研究センター非常勤准教授	「社会階層と教育プロセス：日米における小学校低学年の学習意識」
15	吉村 英輝	産経新聞編集局経済課 記者	「日米間におけるエネルギー政策協力」
16	レウェリン・ヒューズ	ジョージ・ワシントン大学政治学部 助教授	「政府と財界の関係と、気候変動をめぐる政治」
17	ローラ・キング	ロサンゼルス・タイムズ アフガニスタン支局長	「アフガニスタンにおける日本：日本の開発援助戦略は成功するか」

合計額 173,380,351 円

うち共通経費 0 円
### 1. 人物交流事業費／（2）市民交流支援（日米草の根交流コーディネーター派遣/JOI）

日本との交流の機会が比較的少ない地域における対日関心の喚起や日本理解の促進、及び草の根交流の担い手育成を目的に、草の根交流のコーディネーターを米国に派遣する。コーディネーターは、主に米国南部の日米協会や大学等の地域交流活動の拠点に配置され、学校やコミュニティで、日本の文化、社会、生活、日本語に関する知識や情報を提供し、また日米交流を深めるための活動を展開する。

氏名	受入機関	都市	期間
1	第10期:大野 麻未	シンシナティ日米協会	シンシナティ	2011/07/26 ~ 2013/07/25
2	第10期:熊代 智恵	テキサス大学サン・アントニオ校	サン・アントニオ	2011/07/26 ~ 2013/07/25
3	第10期:鶴田 孝俊	ヒューストン日米協会	ヒューストン	2011/07/26 ~ 2013/07/25
4	第10期:星野 麻衣	ネブラスカ大学オマハ校	オマハ	2011/07/26 ~ 2013/07/25
5	第10期:松岡 愛美	ウオフォード・カレッジ	スパータンパーグ	2011/07/26 ~ 2013/07/25
6	第10期:山田 梓	マーシャル大学	ハンティングトン	2011/07/26 ~ 2013/07/25
7	第11期 乗上 恵里香	カンザス大学ローレンス校東アジア研究センター	ローレンス	2012/07/25 ~ 2014/07/24
8	第11期 蓮井 頼子	イリノイ大学東アジア・太平洋研究センター	シャンペーン	2012/07/25 ~ 2014/07/24
9	第11期 湯田 晴子	バージニア大学アジア・インスティチュート	シャーロッツヴィル	2012/07/25 ~ 2014/07/24
10	第12期:石川 絵理	ミシガン州立大学	イースト・ランシング	2013/07/26 ~ 2015/07/25
11	第12期:片岡 愛	バルドスタ州立大学	ヴァルドスタ	2013/07/26 ~ 2015/07/25
12	第12期:庄崗 由紀	カルチャーオール	デ・モイン	2013/07/26 ~ 2015/07/25
13	第12期:仲野 麻未	テネシー大学チャタヌーガ校	チャタヌーガ	2013/07/26 ~ 2015/07/25
14	第12期:中 博美	ウイスコンシン大学マディソン校	マディソン	2013/07/26 ~ 2015/07/25
日米交流推進費

氏名	受入機関	都市	期間
15	第12期：宮武祐見	アラバマ大学タスカルーサ校	タスカルーサ	2013/07/26 ～ 2015/07/25

合計額 43,962,550 円
日米交流推進費

### 1. 人物交流事業費／（3）受託事業（対米キズナ強化プロジェクト）

外務省による「アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流（キズナ強化プロジェクト）」の一部として米国向け事業を受託。東北被災地高校生の短期派遣、米国高校生の短期招へい、東北被災地の学生の長期派遣等を実施し、青少年交流、現地視察、研修等を行う事業。

事業名	対象国・地域	都市	共催機関	期間	事業内容
1	対米キズナ強化プロジェクト	米国	ワシントンD.C.	米国・ローラシアン協会	2013/03/30 ~ 2013/09/15	東日本大震災と日本再生に関する理解を深め、風評被害に対する効果的な情報発信を行うことを目的に外務省が推進する日本とアジア・大洋州地域及び北米地域との青少年交流事業。そのうち米国との事業について、予算の拠出先である日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）から委託を受けて実施。平成25年度は55名の青少年を米国へ長期派遣（5.5カ月間）
ニューヨーク他	一般財団法人 日本国際協力センター

合計額 21,768,108 円

うち共通経費 10,496,406 円
日米交流推進費

2. 催し等事業費／（1）日米交流支援（主催）

公募助成においては平和で安定的かつ公正な国際秩序の形成に向けた、多様な利害関係者による対話の促進、及びグローバル化が世界各地のコミュニティにもたらす様々な影響を克服するための、多様な境界を越えた連携の促進を募集対象とする。このほか、日米間の連携・パートナーシップ構築の推進、日米間の基盤強化や知日層の育成・拡大を目的とする事業を企画参画助成にて支援する。

事業名	都市	会場	共催機関	期間	事業內容
1	米国国際関係論専攻大学院生招へいプログラム	仙台市	岩沼市	APSIA(国際関係専攻大学院連合)	2013/08/18 ~ 2013/08/27	米国の国際関係論を専攻する大学院生15名を招へいし、日本の学者、研究者、政治家、財界人、NPO、文化人との懇談、関係機関への視察を通じて、日本の外交や社会政策の背景にある文化的・歴史的経緯にも触れる機会を供することで、親日家・知日家となるきっかけを提供し、より強固で多角的な日米関係の発展に寄与することを目指す事業。平成25年度は岩沼市や陸上自衛隊仙台駐屯地等で東日本大震災の被害状況やトモダチ作戦の実態について学び、広島の平和記念資料館や宮島等を訪問
広島市	陸上自衛隊仙台駐屯地	平和記念資料館／宮島
新宿区	国際交流基金本部 さくらホール
2	米国アジア専門家招へい 事業	新宿区	国際交流基金本部 さくらホール	2013/12/15 ~ 2013/12/22	2010年に行われた日米首脳会談の際に公表された「日米同盟深化のための日米交流強化」イニシアチブの一環として企画。中国やインドをはじめとするアジア諸国が急速な発展を遂げる中、米国のアジア研究専門家をグループで招へいし、日本の政・官・学・財・市民社会のリーダー並びにアジア政策関係者・研究者との対話・意見交換を行うことを通じ、日米アジアにおけるネットワークの構築と相互理解の促進を目指す事業。3回目にあたる平成25年度は、1回目よりアドバイザーとして参加しているミンシン・ペイ（クレアモント・マッケナ大学教授）を代表として、米国においてアジア研究分野の一線で活躍する研究者6名を招へい
3	日系アメリカ人リーダーシップ・セミナー(JALD)	福岡市	福岡アメリカン・センター	米日カウンシル	2014/03/10	外務省が主催する「日系アメリカ人リーダ招へい事業」により、米国の各界で活躍する日系アメリカ人10名が来日する機会に併せ、一行の訪問先の地方都市において、シンポジウムを開催。毎年異なるテーマで開催し、日系アメリカ人の経験を日本人に紹介するとともに、共通の課題についての対話の機会を提供。平成25年度は、福岡にて「地域の経済発展」や「日米関係強化」の為の『リーダーシップ論』をテーマにセミナーを開催

合計額 18,508,657 円

うち共通経費 39,270 円
2. 催し等事業費／（2）日米交流支援（助成）

公募助成においては平和で安定的かつ公正な国際秩序の形成に向けた、多様な利害関係者による対話の促進、及びグローバル化が世界各地のコミュニティにもたらす様々な影響を克服するための、多様な境界を越えた連携の促進を募集対象とする。このほか、日米間の連携・パートナーシップ構築の推進、日米間の基盤強化や知日層の育成・拡大を目的とする事業を企画参画助成にて支援する。

事業名	助成対象者(機関・個人)	期間	事業内容
1	イリノイ日本舞台芸術ネットワーク(3年計画事業の3年目)	イリノイ大学	2013/01/01 ~ 2013/12/31	イリノイ大学東アジア言語文化学部が中心となりニューヨークのジャパン・ソサエティ、慶應義塾大学と協力して公演事業・講演を行い舞台芸術関係者間のネットワーク形成を図る3年計画事業の3年目
2	日本と米国の将来に向けた次世代の育成	米日カウンシル	2013/03/01 ~ 2013/06/01	2011年に行われた米日カウンシル主催のシンポジウム「日米関係の新しい枠組みを目指して」の成果を踏まえて企画された事業。テーマは、日米関係を支える各分野の次世代のリーダー(学生、若手政治家、NPOリーダー、社会起業家など)を育成していくためにできることについて。企業経営者などを招へいし、基調講演とパネルディスカッションを2013年5月に実施
3	東京三極フォーラム	ジャーマン・マーシャル・ファンド(GMF)	2013/03/01 ~ 2013/09/30	日米欧を三極とした、政策に影響を与え得る政府関係者や有識者、グローバル企業経営陣、ジャーナリストによる、グローバルな課題に対する一致対応した協議及びワーキングレベルのネットワーク強化を目的とした国際会議。2013年6月に東京で実施
4	日本を身近に:教育関係者に対するオンラインを活用したリソース提供プロジェクト(3年計画事業の3年目)	プライマリー・ソース	2013/03/01 ~ 2014/02/28	米国のK-12(幼稚園から高等学校まで)レベルの教員を対象として、日本の歴史や文化に関する大学院レベルの研修プランや小学校教員向けの教材を開発し、オンラインで提供する事業。完成した研修プランや教材のアウトリーチ活動のほか、ウェブ上での日米教師交流や研修修了者に対するセミナー等を実施。3年目は、開発したオンライン研修を実施するほか、アウトリーチ活動の一環として日本の教育関係者との相互交流を目的とした訪日事業を実施
5	J-Center—中西部地域における日米関係強化事業(3年計画事業の3年目)	ピクセラ・グローバル米国市民外交センター	2013/03/01 ~ 2014/02/28	米国中西部地域10州と日本の市民レベルでの交流を強化するため、ピクセラ・グローバル米国市民外交センター内に「日本センター」(J-Center)を設置し、日米交流関連団体のディレクトリ作成及び関係団体のネットワーク強化、大学や初中等教育レベルでの日米交流プログラムの調査及びベスト・プラクティスの共有、日米交流促進のためのアドバイザリー・カウンシルの設立、日米国際会議開催等を実施
6	日米協会ネットワーク支援事業(3年計画事業の3年目)	全米日米協会連合(NAJAS)	2013/03/01 ~ 2014/02/28	全米日米協会連合(NAJAS)が、特に中小規模の会員メンバーの支援を優先しつつ、日米協会全体の経営基盤の安定と活動の促進を目的として、年次総会の際にメンバー団体の事務局長を対象としたトレーニング・ワークショップを開催、更に、新規に採用された事務局長へのオリエンテーションの実施、理事会メンバーのサポート、メンバー団体と協力して講演会をシリーズで開催等を実施
7	カート(CART:日米の共通課題)プロジェクト	カート・プロジェクト事務局	2013/03/01 ~ 2014/03/31	日本、米国、中国、東南アジアから第一線のジャーナリスト、メディア関係者、研究者の参加を得て上海で会議を実施。日米関係の強化に資する重要な政策課題や問題領域(日本の政権交代とアジア、オバマ政権のアジア外交、ナショナリズムとメディアの役割等)に関して、グローバルな視点に立った日米関係強化に向けた建設的な議論を通じ、参加者相互の問題意識の共有とネットワークの構築を目指す事業
8	日米における平和教育:米国の教室向けのカリキュラム	ファイブ・カレッジ東アジア研究センター	2013/03/15 ~ 2014/03/14	日本の平和教育について学び、帰国後自分たちの教室で使う教材づくりをすることを目的として、10名の教師と2名の引率者によるスタディー・ツアーを実施するプロジェクト。成果は、作成したカリキュラムを印刷して配布すると共に、ウェブサイトに掲載
日米交流推進費

事業名	助成対象者(機関・個人)	期間	事業内容
9	JETAA組織基盤強化	日米交流財団(USJBF)	2013/03/15 ~ 2014/03/14	全米各地にあるJET同窓会組織(JETAA)の組織基盤強化、ネットワーク化を目的とする事業。プロジェクトディレクターを雇用し、各地のJETAAの実態調査、情報収集。フォーカスグループ会合を開催し、組織計画の詳細を討議。また地方都市における会議と全国会議を通じてネットワーク拡大及び活動の優先順位を探るとともに、501(c)(3)(米国で寄付金の控除団体(NPO)となるために内国歳入庁(IRS:Internal Revenue Services)が規定している、501条(c)項(3)号のこと)スラダスの取得手続きを進め、同時にウェブサイトやデータベースの構築を実施
10	アジア太平洋越境ケア人材養成連携(3年計画事業の3年目)	特定非営利活動法人アジア・エイジング・ビジネスセンター	2013/04/01 ~ 2014/03/31	高齢者介護を担う人材確保と育成が国際的に共通する課題となっている現状において、介護人材の国際化への対策を検討するための国際会議の開催を目的とする3年計画事業
11	オハイオ州と中西部における教育アウトリーチ、キャリア開発、職能開発を通じた次世代リーダー育成のためのインフラ強化(3年計画事業の1年目)	オハイオ州立大学	2013/04/01 ~ 2014/03/31	次世代リーダーの育成を目的として、ジャパン・ディスカバリー・ボックスの改定と普及、及び日本の学校との交流、オンライン上での日本語教授法の公開、日本留学プログラム、アラムナイ・ネットワーク・プログラム、日本語教師研修等を実施する事業
12	北米日本庭園ネットワーク(3年計画事業の3年目)	オレゴン日本庭園協会	2013/04/01 ~ 2014/03/31	北米日本庭園連合(NPO)を設立して北米地域の約200の日本庭園のネットワーク化、及び日本庭園の活動やベストプラクティス等を共有することを目的とする事業。カリフォルニア州立大学アール・バーンズ・ミラー日本庭園がポートランド日本庭園と共同で、ネットワーク形成のための全国・地域会議の開催、日本庭園に関する調査、更に、ウェブサイト上での日本庭園情報の共有等の活動を実施
13	日本の政治変動と日米同盟(3年計画事業の2年目)	外交問題評議会	2013/04/01 ~ 2014/03/31	日本における政治の変化が、日米同盟にどのような影響を及ぼすかを分析する研究プロジェクト。ワシントンD.C.にて比較研究ワークショップ、日本で実地調査を行い、成果は3年目にニューヨーク、東京、ワシントンD.C.にて専門家を招へいて報告会を実施し、更にウェブやメールマガジンでの発信を行い、書籍を刊行する予定
14	東日本復興から再生のための日米企業家交流促進プロジェクト(3年計画事業の3年目)	財団法人渋沢栄一記念財団	2013/04/01 ~ 2014/03/31	ハリケーン・カトリーナで被災したニューオーリンズの復興に貢献した企業家やNPOなどの代表4名を招へいし、東日本大震災の被災地で復興にあたる東北の企業家、地方自治体職員、研究者等と意見交換を行うことで震災復興に関する知見を共有することを目的とした交流プロジェクト。2013年5月後半に訪日し、釜石及び盛岡で視察、意見交換、公開討論会を行った後、報告書を作成
15	青少年オンライン国際交流プロジェクト(3年計画事業の3年目)	ジャパン・ソサエティ	2013/04/01 ~ 2014/03/31	ソーシャル・ネットワークを通じた新たな青少年交流モデルを確立するための、日本、米国、パキスタンの3カ国の高校生を対象とした交流事業。プロジェクトを通じて蓄積されたカリキュラムや教材は、ジャパン・ソサエティのウェブサイトを通じて広く共有
16	日米次世代パブリック・インテレクチュアルネットワーク(3年計画事業の3年目)	モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団	2013/04/01 ~ 2014/03/31	日本と米国との協力関係の維持・発展に学問的、実務的な面から携わり、将来的にリーダーシップを発揮することが期待される人材を集中的に育成することを目的として、通年で各種のセミナーや実地見学、論文作成のための指導を実施。2年間のプログラム終了時に、広く一般に知見を普及するため、各フェローは論文を提出するとともに、プログラムの一環として公開セミナーを開催
17	再編成期における日米同盟の総合的研究(2年計画事業の1年目)	日米同盟アジェンダネットワーク	2013/04/01 ~ 2014/03/31	変動期にある国際関係における日米同盟のあり方について、国内政治が国際政治に及ぼす影響の側面から分析する研究プロジェクト。関係分野の研究者、政策関係者、ジャーナリスト等を招へいして共同で調査、研究を実施。成果は専門家・関係者による非公開会合と、一般を対象とした公開シンポジウムで共有
日米交流推進費

事業名	助成対象者(機関・個人)	期間	事業內容
18	新段階の日米同盟のグランド・デザイン(2年計画事業の1年目)	公益財団法人日本国際フォーラム	2013/04/01 ～ 2014/03/31	「スマート・パワー」概念の理論的枠組みを整理し、国際環境の変化を背景としたパワーの変容が進行する中で「同盟」関係の再定義を検討し、それを日米同盟に適用して、将来ビジョンを描き出すことを目的に、シナリオ・ベースのディスカッションを日米共同で行う研究プロジェクト
19	日米金沢会議「変容する世界と日米同盟」若手サミット	公益財団法人日本国際問題研究所	2013/04/01 ～ 2014/03/31	日米関係等を専門とする次世代の育成を目的として、金沢市で若手研究者を主体とした議論を行う事業。中国の台頭、米国の経済的地位の相対的低下、サイバー空間・宇宙空間の利用など、安全保障の枠組みが大きく変わりつつある中、日米同盟の中長期的な課題や向かうべき方向、アジア大洋州における「公共財」としてのあり方などを検討。成果は公開シンポジウム、東京での政策関係者との対話を経て、政策提言としてまとめて配布
20	「京の町屋ウェブサイト」プロジェクト(3年計画事業の3年目)	ボストン子供博物館	2013/04/01 ～ 2014/03/31	K-12（幼稚園から高等学校まで）レベルを中心に、日本理解を深めるため、ボストン子供博物館が保存・展示する「京の町屋」に関する資料をカタログ化するとともに、関連の映像資料やドキュメンタリー映画等の素材をウェブサイト上で日本理解のためのリソースとして公開するプロジェクト。バーチャルに京の町屋を体験して日本理解を深めることができ、教師はウェブ上のリソースを授業に活用可能
21	日米のエネルギー・ミックス政策の経済影響(3年計画事業の1年目)	早稲田大学総合研究機構	2013/04/01 ～ 2014/03/31	節電・省エネの効果と持続可能性を検証し、合理的で持続可能な政策を検討すること及び、再生可能エネルギー政策について現行制度を経済分析し、持続可能性の観点から再検討することを目的として、経済モデルにより最適なエネルギー・ミックスを明らかにするプロジェクト
22	東北支援活動レベルアッププロジェクト(3年計画事業の1年目)	特定非営利活動法人ETIC.	2013/04/01 ～ 2014/03/31	東日本大震災からの復興に向けて、被災地においてハブとなる人材や中間支援団体の育成を目指す3年事業。復興に必要な人材・資金・情報などのリソースを国内外から効果的に集約・活用する能力を備えた拠点を育成するため、復興支援団体の関係者を米国への視察研修に派遣し(1年目)、その成果を踏まえた事業計画の立案と米国からの関係者の招へい(2年目)、ネットワーク構築とノウハウ共有のための事業(3年目)を実施
23	アジア太平洋の災害対策と復興力をテーマとしたジャーナリズムフェローシップ事業	東西センター（EWC）	2013/04/01 ～ 2014/03/31	災害対策と復興力をテーマに、ジャーナリスト12名（日本1名、米国3名、中国2名、アジア太平洋地域4名及びその他2名）が14日間の日程で日本・米国・中国を訪問する事業。災害対策及び復興に携わる関係者（政府関係者、企業幹部、学者、ジャーナリスト等）と接見、会合を行い、関係機関を訪れることで参加者の知見を広げ、各国の協力体制の構築へ寄与するとともに、一般社会の認識を高めることを目指す事業
24	良質な日本の情報リソースへのグローバルなアクセスへの保証(3年計画事業の3年目)	北米日本研究資料調整協議会(NCC)	2013/04/01 ～ 2014/03/31	日本研究が実施されているものの、日本研究専門の司書がいない大学を対象に、教授と司書のペアによるトレーニングを目的とするワークショップを開催すると共に、ウェブサイトの開発を通じて、日本研究関連情報のクリアリング・ハウスとしての役割を強化する事業
25	同盟国との戦略的パートナーシップの強化一日米ベトナムの3国間協力(2年計画事業の1年目)	センター・フォー・ナショナル・インタレスト	2013/04/01 ～ 2014/04/30	戦略的で協力的な日米ベトナム間のメカニズムを形成するために3国間の対話を促進することを目的に、安全保障や経済、人道支援等をテーマに各国でワークショップを開催するプロジェクト
26	日米社会イノベーションフォーラム(2年計画事業の2年目)	アイリープ(iLeap)	2013/05/01 ～ 2014/04/30	社会起業やNPOセクターにおける日米交流の促進と次世代リーダーの育成を目的として、若手NPOリーダーや社会起業家、教育者・研究者を日米両国から選抜し、日本で視察を行い、アジアの次世代リーダーと共に米国で集中研修を行う事業
日米交流推進費

事業名	助成対象者(機関・個人)	期間	事業内容
27	災害後の原子力発電安全性の改善(2年計画事業の2年目)	スタンフォード大学国際安全保障協力センター	2013/05/01 ~ 2014/04/30	東日本大震災後の福島第一原発事故から得た教訓を元に、原子力発電の安全性について日米の研究者による学際的な研究を行い、その成果を米国(スタンフォード大学)及び日本(一橋大学、広島県)でのワークショップや会議、国際シンボジウムを通じて、学者やメディア関係者、政策担当者や一般市民と情報共有。研究成果の冊子を作成し、政策担当者及び一般市民に対し成果普及を計る事業
28	モンゴメリ・ディクソン記念プロジェクト(5年計画事業の2年目)	アラスカ州立大学アンカレッジ校	2013/06/01 ~ 2014/05/31	東日本大震災の犠牲となった元JET(語学指導等を行う外国青年招致事業) 青年の故モンゴメリ・ディクソンの遺志を継ぎ、同氏の出身校であるアラスカ州立大学アンカレッジ校と周辺地域における日本語教育・日本理解の促進、強化を図る5カ年計画事業。2年目は、教員向けの夏期研修、日本文化ワークショップ、北海道教育大学への交換留学生派遣、陸前高田市との記念事業実施準備、事業ディレクターとコーディネーターの継続雇用を実施
29	国際的なエネルギー消費削減—トラックの効率性に関するリーダーシップのためのグローバル対話(2年計画事業の1年目)	国際クリーン交通委員会	2013/06/01 ~ 2014/05/31	日米中欧が共同で、大型車の燃費効率性を高め、温室効果ガスの排出を減らし、それによって気候変動を緩和するためのプログラム開発と情報共有を目的として、サンフランシスコにおいてワークショップを実施
30	米国西部地域の教員向け日本理解促進オンライン研修プログラム(3年計画事業の2年目)	コロラド大学	2013/06/01 ~ 2014/05/31	ワシントン大学東アジア資料センターと協働し、特に中西部、山間部、西部地域のK-12レベルの教師を対象に、オンライン上でのトレーニング及びカリキュラム・教材開発のサポートを行うプロジェクト
31	日米教育アウトリーチの次世代リーダーの育成	日本研究協会(米国)	2013/06/01 ~ 2014/05/31	教育者の育成の機会を通じて米国における日本研究の発展を促進することを目的に、大学教員が日本へのスタディ・ツアーに参加するプロジェクト。京都、広島を訪れ会議を開催する予定。帰国後、全米3カ所でワークショップ及び会議を開催。成果は、スタディ・ツアーやワークショップ等での知見を踏まえて日本研究に関するカリキュラムや教材作りを実施
32	学校教員向けのオンライン日本講義と訪日研修(3年計画事業の1年目)	コロンビア大学	2013/07/01 ~ 2014/06/30	幼稚園から高校までの学校教員を対象に、1年目は、日本の政治、文化、社会、歴史等について専門家によるレクチャーを6本ネット上で実施。2年目には受講者の中から40名の教員に訪日研修の機会を提供した3カ年間事業
33	北東アジア政策研究センター(CNAPS)客員フェロープロジェクト(2年計画事業の2年目)	ブルッキングス研究所	2013/07/01 ~ 2014/06/30	シンクタンク支援第1フェーズからの継続プロジェクト。学術・ジャーナリズム・行政機関・民間企業等の分野の中堅層から毎年日本人1名を公募により選出し、客員フェローとしてCNAPSに招へい。フェローはブルッキングス研究所の研究員のサポートを得ながら研究活動、論文執筆、公開プレゼンテーション等を実施
34	戦略的支援—災害支援とアジア大洋州地域の安定(2年計画事業の1年目)	全米アジア研究所(NBR)	2013/07/01 ~ 2014/06/30	日米を中心として、アジアにおける人道支援と災害救助の安定的・包括的な協力体制を構築するための方策を提言することを目指す国際共同研究事業。日本、米国、アジア大洋州諸国の研究者、軍関係者、NGO等を集めた国際会議を開催し、災害支援のための国際協力体制の構築を通じたアジア諸国間の外交関係強化の実現のため、日米同盟の柱の一つとして災害救助と人道支援を据える可能性を検証
35	平成25年度RIPS日米パートナーシップ・プログラム(2年計画事業の2年目)	平和・安全保障研究所(RIPS)	2013/07/28 ~ 2014/07/27	日本と米国との協力関係の維持・発展に学問的、実務的な面から携わり、将来的にリーダーシップを発揮することが期待される人材を集中的に育成することを目的として、通年で各種のセミナーやフィールドトリップ、論文作成のための指導を実施。2年間のプログラム終了時に、各フェローは論文を提出するとともに、プログラムの一環として公開セミナーを開催し、広く一般への知見を普及
日米交流推進費

事業名	助成対象者(機関・個人)	期間	事業内容
36	産業民主主義における財政再建(2年計画事業の2年目)	ロヨラ・メリーマウント大学	2013/08/01～2014/12/31	政府の財政均衡を図るため、日本、米国、韓国、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデンの政策や財政再建の過程を比較分析することにより、財政再建への理解の深化を図る事業。2回の会議を行い、会議終了後は各国の政治指導者の指針に役立つよう研究成果を報告書にまとめ、出版
37	日米青年政治指導者交流プログラム(訪日プログラム)	公益財団法人日本国際交流センター	2013/08/26～2013/12/31	日米両国の若手政治家、政策秘書、政党スタッフ等、両国関係の将来に影響を有する人材を対象に、超党派訪問団を組織して相互交流を行い、政策形成過程と密接な関わりを持つ政界関係者の対話と理解を促進することにより、長期的観点で両国の関係基盤を整備する目的の事業
38	シニア日本専門家ポストの設置(3年計画事業の2年目)	カーネギー国際平和財団	2013/09/01～2014/08/31	申請団体のアジア研究拡大の一環として、日本の政治、経済、社会問題などに精通しているシニアの日本専門家ポストを配置し、専門家の論文出版、メディア関与、セミナー・カンファレンス等の開催、米国政府高官やアジアリーダーへの政策提言を通じ、米国における日本への理解深化及び日米基盤の強化、米国の対日本、対アジア政策立案に寄与することを目指す事業
39	ジャパン・シニア・フェロー(5年計画事業の2年目)	ブルッキングス研究所	2013/09/01～2014/08/31	米国の政策形成関係者の間での対日関心を高めるとともに、米国との間の知的交流基盤の強化を目的として、ブルッキングス研究所に、日本関連の政策研究ポスト(ジャパン・シニア・フェロー)を設置する5年計画事業の2年目
40	テイラー・アンダーソン記念プロジェクト(5年計画事業の3年目)	ランドルフ・メーコン・カレッジ	2013/09/01～2014/08/31	JETプログラムに参加中、宮城県石巻市にて東日本大震災の犠牲となった故テイラー・アンダーソン(バージニア州出身)の遺志を継ぎ、同氏の出身校であるランドルフ・メーコン・カレッジにおいて日本理解の促進を図る5カ年計画事業。3年目は、1年目に引き続き本プロジェクトで雇用された教員による日本関連講座や学生向け日本語集中講座の奨学金を継続するほか、同大学の日本理解を促進するため、訪日研修を実施
41	日本との架け橋プロジェクト(3年計画事業の3年目)	サンフランシスコ・アジア美術館	2013/10/01～2014/09/30	サンフランシスコ・アジア美術館が、カリフォルニア大学パークレー校や東京国立博物館の協力を得て、同美術館が有するデジタル情報を、K-12教師が授業でより有効に活用可能となるようシステムを整備し、教師向けのオンライン研修を実施するプロジェクト
42	ライシャワー奨学プログラム(3年計画事業の3年目)	スタンフォード大学国際異文化教育プログラム(SPICE)	2013/10/01～2014/09/30	スタンフォード大学国際異文化教育プログラム(SPICE)が、全米から選抜された25名の高校生を対象に、日本の政治・経済・文化・歴史等の遠隔教育を行うプロジェクト。開始から8年が経過した本事業の同窓会ネットワーク化も併せて実施
43	東北・北関東地域の大地震の経済的インパクト(2年計画事業の2年目)	南カリフォルニア大学	2013/11/01～2014/10/31	東日本大震災が日本経済に及ぼした影響を調査することを目的とし、公表された統計を用いて、3名の研究者がそれぞれ震災の影響によるGDP、投資、消費、輸出などの動向、被災地から他の地域への拡散経緯、サブライチェーンへの影響、個々の企業経営や銀行など金融機関へのインパクトをテーマに論文を執筆する2カ年事業。東京で調査の進捗状況を発表、それを踏まえ、米国で最終的な研究成果を報告
44	日米台湾共同調査一応用可能な災害復興の教訓(2年計画事業の2年目)	地震工学研究所(EERI)	2013/12/01～2014/11/30	自然災害への事前の備えや事後の復旧・復興において、強いコミュニティとはどのような条件を備えたものであるかを検証目的として、日本・米国・台湾の研究者チームを作り、3カ国での実地調査や文献調査を実施。フィールド調査については、2014年9月に行われた国際会議において報告
45	日本研究フェローシップ(3年計画事業の3年目)	東西センター(EWC)	2014/02/01～2015/01/31	日本及び日米パートナーシップ等を専門とする米国在住の日本人または米国人の若手研究者やアナリストに対し、約3～6カ月のフェローシップを提供。フェローシップ期間中、フェローはワシントンD.C.において政策関係者や研究者との交流機会を持ち、東西センターの出版物に論文・研究ペーパーを発表したほか、公開のイベントでの報告を実施。東西センターはフェローを指導するメンターを提供
日米交流推進費

事業名	助成対象者(機関・個人)	期間	事業内容
46	東日本大震災復興支援のための日米協力-シビル・ソサエティの協力促進(3年計画事業の3年目)	JCIE-USA(米国法人 日本国際交流センター)	2014/02/01 ~ 2015/01/31	東日本大震災の復興支援に関する情報クリアリングハウスを日米共同で構築する3カ年計画事業。資金調達を必要とする日本の団体と、支援先を探す米国の団体を結びつけ、米国から日本への効率的な資金供給の仕組みの確立を目指す。主に日本の市民団体に関する情報を英語で発信することで対日支援を促進するほか、日米の中間支援組織の強化や、災害時の支援活動・資金調達の仕組みについてケーススタディの分析を実施
47	ナショナル・ジャパン・ボウル・ネットワーク(3年計画事業の3年目)	ワシントンD.C.日米協会	2014/03/01 ~ 2015/02/28	日本語を学習する高校生向けの全米クイズ大会「ジャパン・ボウル」を毎年主催するワシントンD.C.日米協会が、各地域レベルで新たにジャパン・ボウルを開始しようと考えている日米協会や学校への立ち上げ支援と共に、既にジャパン・ボウルを実施している団体とのネットワークを行う事業

合計額 350,800,640 円

うち共通経費 2,489,908 円
# 調査研究及び情報提供事業等に必要な経費

## 情報センター事業費

### 1. 文化資料事業費

(1) 広報 (情報センター)

(2) 年次報告

（3）ウェブサイト・メールマガジン

## 2 ．調査研究費

（1）JFIC事業

（2）国際交流顕彰事業（国際交流基金賞）

（3）国際交流顕彰事業（地球市民賞）

### 3. その他

## （1） 後援名義の付与
### 1. 文化資料事業費／（1）広報（情報センター）

基本的なパンフレット等の広報資料作成、WEBコンテンツ・事業記録としての映像資料作成、その他広報用資料の印刷作成及び事業広報のための報告会等を実施する。

事業名	対象国・地域	期間	事業内容
1	広報活動	全世界区分困難	2013/04/01 ～ 2014/03/31	プレスリリースなどを発信する広報・メディアリレーション業務を実施したほか、国際交流基金を国内外の方に紹介するパンフレットの制作(和文・英文)等を実施

うち共通経費 1,343,522 円

合計額 12,818,165 円
1. 文化資料事業費／（2）年次報告

年度ごとに総括を報告する年報や事業実績を発行する。

事業名	事業内容
1	年報(和文・英文)	国際交流基金の2012年度(平成24年度)事業に関する和文年報及び英文年報の作成、送付
2	事業実績	平成21年度に国際交流基金が実施した事業の一覧を「平成21年度(2009年度)事業実績」(PDFファイル版)として作成。国際交流基金ウェブサイトで公開

合計額 6,172,005 円

うち共通経費 0 円
情報センター事業費

1. 文化資料事業費／(3) ウェブサイト・メールマガジン

国際交流基金事業の広報と国際交流に関する情報提供のため、ウェブサイト・メールマガジン等を運営する。

事業名	事業内容
1	Webサイト運営	国際交流基金の事業に関する情報、公募事業の案内及び申請書類、その他お知らせ等をインターネット上で提供URL: http://www.jpf.go.jp/
2	ウェブマガジン	国際文化交流や国際交流基金事業に関する一般向けの読み物を、ウェブマガジン「をちこちMagazine」としてインターネットで提供。各号ごとにテーマを設定して特集を組み、国際交流基金事業をベースに対談や寄稿、報告等を掲載。平成25年度のテーマは、「被災地の経験と復興への歩みを世界に届ける」(4月)「新たに語られる戦後日本美術～東京・ソウル・NY」(5月)「海外へ売り出せ！日本の文学」(6月)「希望、夢、そして愛：闘うアーティストたち」(7月)「全解剖 田中功起@ヴェネチア・ビェンナーレ」(8月)「先端を走れ！メディア・アートと日本のケンチク」(9月)「世界をつなぐ、次世代へつなげる～第41回 国際交流基金賞」(11月)「コミュニケーションは日本語で」(12月)「世界との出会いで進化する日本の伝統芸能」(1月)「ASEANと日本のアーティストが創り上げた舞台」(2月)「震災で生まれた交流の芽を育てる」(3月)
3	メールマガジン	国際交流基金の事業に関する情報をメールマガジン(和・英)で配信
4	ソーシャルメディア	国際交流基金の事業に関する告知や報告をプログラム、ツイッターで公開プログラム「地球を、開けよう。」URL: http://d.hatena.ne.jp/japanfoundation/Twitter URL: https://twitter.com/JapanfoundationFacebook URL: https://www.facebook.com/TheJapanfoundation
5	動画配信	ウェブサイト上で国際交流基金の実施した公演、展覧会、セミナー・シンポジウム等の映像ファイルを公開
6	AIR-J	日本国内のアーティスト・イン・レジデンス事業をデータベースとして取りまとめ、日英バイリンガルで情報の提供を実施

合計額 49,279,526 円

うち共通経費 14,110,925 円
事業名	期間	事業內容
1	JFICイベント	2013/04/01 ~ 2014/03/31	イベント・スペース(JFIC)の利用促進と国際交流基金の情報発信を目的としたイベント・シリーズ
第1回 駐日エジプト・アラブ共和国大使館&国際交流基金 共同特別講演会 Part2「相撲取りになる夢をかなえたエジプト人力士—大砂嵐」
第2回 クルト-ユルゲン・マース博士講演会「文化外交：外交におけるソフトパワーの可能性と限界」
第3回 国際共同製作絵本挿絵展「ポンボ・イン・ジャパン」
第4回 公開国際コロキウム「グローバル社会と社会システム＜芸術＞の変容Part2」

事業名	蔵書数・利用者数	事業内容
2	図書館運営	蔵書数：図書36,927点、雑誌類468種、新聞9種、マイクロ資料1,948点、視聴覚資料714点、電子資料16点利用者数(年間)：21,255名	国際交流基金の実施事業に関する出版物や映像資料、国際文化交流・文化政策に関する図書資料、外国語で書かれた日本関係図書・映像資料等を収集し、研究者や国際文化交流に関心のある幅広い利用者に情報資料を提供する図書館を運営

合計額 21,908,451 円

うち共通経費 721,667 円
### 2. 調査研究費／（2）国際交流顕彰事業（国際交流基金賞）

国際文化交流により、我が国に対する諸外国の理解あるいは日本人の対外理解を深め国際相互理解の促進に特に顕著な貢献があった個人、団体等に対しその功績を顕彰する。

受賞者	現職	授賞理由
1	入江 昭	ハーバード大学名誉教授	高校卒業後に渡米し、日本出身の歴史学者として長年にわたり米国で活躍。専攻はアメリカ外交史。思想・文化の影響力を重視するアプローチを特色とし、一国の外交史研究を超えた多国間の視点とその相互作用を組み込む「国際史」研究を提唱、「アメリカのディプロマティック・ヒストリーのありかたを変えた一人」と称される。日本出身者として初めてアメリカ外交史学会会長やアメリカ歴史学会会長を歴任
2	山海塾(舞踏カンパニー)	1975年に主宰・天児牛大(あまがつ・うしお)によって設立された舞踏カンパニー。主にフランスを拠点として約2年に1度のペースで新作を発表し続け、更に、1980年よりアジア、欧州、南米、北米の45カ国延べ700都市以上で海外公演を実施。その作品は様々な文化圏で高い評価を得ており、舞踏を海外に広める上で大きな役割を果たし、世界のコンテンポラリーダンスに影響を与えている
3	泰日経済技術振興協会	1973年、タイの元日本留学生・研修生が中心となり、タイの経済発展のため日本からの技術移転や人材育成を目的に設立した公益法人。各種事業を展開する他、タイ国内で最大の民間日本語学校を運営し、開校以来40年間で延べ20万人を超える日本語講座修了生を輩出。在留邦人に対するタイ語教育でも同国内最大の機関であり、日タイ両国間における国際交流及び人材育成に大きく貢献

合計額 28,030,388 円

うち共通経費 44,552 円
### 2. 調査研究費／（3）国際交流顕彰事業（地球市民賞）

国内各地で行われている地域に根ざした国際交流活動を振興するために、この分野で活躍している国内団体、個人を顕彰する。

受賞者	都市	授賞理由
1	特定非営利活動法人 BankART1929	神奈川県横浜市	横浜の歴史的建造物を文化芸術の場として活用する、都市再生プロジェクトに貢献。横浜市から文化施設の運営を委託され、市と協働して文化芸術の発信や、アートを媒介にした市民同士の交流を実施。更に、海外アーティストや団体との国際交流にも積極的で、多彩なジャンル・多様な人たちが交流する、コミュニケーションのハブの役割も担う
2	特定非営利活動法人 雪合戦インターナショナル	北海道壮暦町	雪合戦という「遊び」をYUKIGASSENという「スポーツ」に変え、日本国内だけでなく世界中に広める普及活動を実施。人口2,700名、過疎・少子高齢化が進む北海道壮暦町を拠点とし、町民が一体となってルールをつくり、雪合戦用具を開発し、スポーツ競技へと高め、1988年から継続的に国際大会を開催。2013年には海外9カ国と日本で構成するYUKIGASSENの「国際雪合戦連合」を設立し、世界中に広がった愛好者たちと協力しながら、更なる国際的なネットワーク強化に取り組み中
3	特定非営利活動法人 多言語社会リゾースかながわ	神奈川県横浜市	日本語が得意でない外国人が病院にかかる際、神奈川県下の医療機関と提携して、医療通訳者を派遣。外国出身の医療通訳者が母国語と日本語を活かして地域社会に貢献する機会作りも担う。更に、全国の地方自治体や国際交流協会が主催する医療通訳研修に講師を派遣して、医療通訳者の育成を推進し、多くの外国人が医療通訳を利用できるインフラ整備にも貢献

合計額 13,181,106 円

うち共通経費 50,132 円