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## ⑥ Vivendi 対 France Télécom 事件

2010 年 6 月，VivendiによるFrance Télécomに対する申立て（フランスのブロードバンド及び電話加入契約市場における支配的地位の濫用の主張）について，共同体利益がないことを理由に，申立てを退ける決定をした。その後，申立人は欧州一般裁判所に控訴し，係属中である $ ^{15} $ 。

## ⑦ Telekomunikacja Polska 事件

2011 年 6 月 22 日，欧州委員会は，ポーランドの既存電気通信事業者である Telekomunikacja Polska （TP）に対して，支配的地位の濫用を行ったとして 1 億 2750 万ユーロの制裁金を課した $ ^{16} $ 。TPは，（事業法上）そのネットワーク及び卸ブロードバンドサービスへの十分な接続を許容する義務があるにもかかわらず，4 年以上の間，接続を拒否し又は困難にさせていた。新規参入には，卸ブロードバンドサービス及び加入者回線のアンバンドリングが必要であり，ポーランドではTPが独占的に提供していた。2005 年 8 月から少なくとも 2009 年 10 月まで，TPは，新規参入を阻止し，又は少なくとも遅延させた。その内容は，不合理な取引条件の設定，交渉プロセスの遅延，不適切な方法での命令の拒否，信頼できる正確な情報の提供の拒否である。

## （イ）電気通信分野以外の分野における事例

## ① British Sugar 事件（砂糖）

British Sugar（BS）は，英国において唯一甜菜からグラニュー糖の製造を行う事業者であり，一方で，小売用（retail）及び業務用（industrial）のグラニュー糖の販売を行っていた。欧州委員会は，1988年7月18日に決定を下し $ ^{17} $ ，砂糖商社であったNapier Brownが小売用グラニュー糖の販売に参入した後，Napier Brownを市場から排除するために，BSが行ったNapier Brownに対する供給拒絶，BSの小売用砂糖と業務用砂糖の価格間に存在する利ざやが不十分になる程度までの小売用砂糖の価格引下げ，及び差別的取扱い等の行動は，グレートブリテン島における小売用及び業務用グラニュー糖市場における支配的地位の濫用 $ ^{18} $ に当たり，EEC条約86条（現TFEU102条）違反に当たるとした。
欧州委員会は，当該決定における，BSの価格設定行為の分析に当たって，本件のように，原材料と川下製品両方の供給市場において支配的地位にあり，支配的地位にある事業者が原材料価格と川下製品の価格の間で人為的に低い利ぎやを維持しているとの申立てがなされる場合には，支配的地位にある企業の原材料価格と川下製品の価格の価格差が，当該価格設定行為の分析の中心となるという判断基準を示した上で，本件においては，BSが，同社のの小売用砂糖の販売価格が同社の棲包費用を反映しない価格となる程度に業務用砂糖と小売用砂糖との間の利ざやを引き下げたことにより，市場支配的地位の濫用がもたらされたとした。

欧州委員会は，また，当該決定において，BSが包括的なコンプライアンスプログラムを行っていたこと等を考慮し,排除措置を命じなかった一方で,300万ECUの制裁金の支払を命じた。

## ② RWE 事件（ガス）

本件では，ドイツのガス会社であるRWEが，自己のガス輸送網への競争者のアクセスを制限し支配的地位を濫用した疑いがあった。欧州委員会は，(i)輸送網の能力を自己の輸送分だけに限定されるよう戦略的に管理してアクセスを拒絶し，(ii)競争者に課す輸送料金を競争者のマージンがスクイーズされるよう意図的に高額にした疑いがあるとした。本件では，RWEは西ドイツ地域の高圧ガス輸送網を売却する—全長4,000 km，それにはガス輸送事業を行う上で必要な施設，人員，附带施設を含む—との申出を行い，確約決定（Commitment Decision）が出された $ ^{19} $ 。本件では，川上市場の企業分割（水平分割）という画期的な方法が採られている。

確約決定とはEUにおいて2003年に導入された制度 $ ^{20} $ であり，制裁金を課すことが適切でない事案について，迅速かつ柔軟に競争上の弊害を取り除くことができるという利点を持つ $ ^{21} $ 。また，問題解消措置（remedy）も柔軟に設計できるという利点もある。本件の問題解消措置を欧州委員会が命じることは比例原則等から容易ではなかったと予想されるが，当事者から提案がなされ欧州委員会はそれを採用したものであり，このような構造的な措置を採ることが可能であったと考えられる。

## ウ EU 加盟国におけるマージンスクイーズ事件等

## （ア）FrieTankstellen事件（ドイツ連邦カルテル庁，石油販売） $ ^{22} $

ドイツの大手ガソリン元売業者6社は，中小規模の独立系ガソリンスタンドに対して，当該ガソリンスタンドの近辺にある自社の系列ガソリンスタンドが最終消費
者に販売する価格よりも高い価格で卸していたところ，当該独立系ガソリンスタンドから不当な妨害であるとして連邦カルテル庁に申告がなされ，審査の結果，2000年8月，連邦カルテル庁は，本件元売業者6社に対して，このような不当な価格差別を禁ずる命令を下した。

これに対して，命令の名宛人である6社が異議を申し立てたところ，審理の結果，中小規模のガソリンスタンドと大規模のガソリンスタンドはそもそも対等な条件の競争関係になく，また，ガソリン卸売市場において本件6社が寡占状態にあったわけではないので独立系ガソリンスタンドはほかにも卸売業者を選択する余地があり，さらに，このような価格の違いが生じた原因が元売業者による意図的な差別によるものなのか，あるいは6社を始めとする卸売各社の競争の結果なのかが明らかでない等の理由から，2002年2月，デュッセルドルフ上級地方裁判所は本件における連邦カルテル庁の命令を破棄する判決を下した。

## （☑）Gengyme 事件（英国 OFT，医薬品）

Genzymeは, 希少な遺伝性疾患であるゴーシェ病の治療薬であるCerezymeを供給しており, ゴーシェ病の治療薬市場において支配的地位にあった。従来CerezymeはHeathcare at Home Limited（HH）が唯一の専売権を持つ販売業者であったが, Genzymeが2001年5月にホームケア事業（Gengyme Homecare）を発足させた結果, Cerezymeの卸売先は, Genzyme Homecare及びHHとなり, 両社は川下市場であるホームケアにおいて競合することとなった。両社ともに唯一の顧客はNHS（国民保健サービス）であった。HHがCerezyme購入のためにGenzymeに支払う価格（1単位当たり2.975ポンド+VAT）が, Genzyme HomecareがNHSに対してホームケアサービスとともにCerezymeを販売する価格と同一となっていたことから, OFTは, 2003年3月27日に違法なマージンスクイーズに当たると認定し, OFTは当該行為の停止, NHSに医薬品単独で購入するか, ホームケアとのパッケージで購入するかの選択権を与えるためにGenzymeのNHSに対する供給価格を, ホームケアサービスを除外した医薬品単独の価格とし, 第三者に対するGenzymeの供給価格をGenzymeとDepartment of Healthとの間で合意された医薬品単独の価格以下にすること, 680万ポンドの制裁金の支払等を命じる決定を行った $ ^{23} $ 。

2004 年 3 月 31 日に, 競争控訴審判所 (Competition Appeal Tribunal, CAT) は, OFTによる決定におけるマージンスクイーズに係る部分を支持したが, 当該決定における当該医薬品とホームケアサービスのバンドリングに係る部分については認めず, 措置の内容については再検討の必要があるとした $ ^{24} $ 。

2005 年 9 月 29 日には, CATは, 手続が停止されていたremedyについての判決を
下した $ ^{25} $ 。本件裁判において，OFTは，適正なGenzymeの利益の割合等を内容としたCost Reportsを提出し，適正なレンジは5.3～7.7パーセントであるといった提案を行っていた。本判決において，CATは，正規のホームケアの提供者に対して，現行のNHSのlist priceから20ペンス（現行のNHSのprice listの7.2パーセントに相当）以上のディスカウントが提供されるよう命じた。

## （ウ）Albion Water 事件（英国 OFWAT，水道）

1999 年，イギリスの水道事業規制局（OFWAT）は，Albion Water 社を，Shotton 製紙工場に対して水を供給する事業者に指名した。Shotton 製紙工場は，Dwr Cymru（Dwr 社）が所有する送排水施設に接していた。Albion Water 社は，当初，水をDwr 社から購入し，Dwr 社が所有する送排水施設を使用して，Shotton 製紙工場に，一立方メートル当たり26〜二一で水を供給していたが，その後，下水道を管理するUnited Utilities 社から直接，一立方メートル当たり3〜二一で水を購入することを希望し，Dwr 社との間で，Dwr 社の送排水施設を利用する契約を締結しようとしたところ，Dwr 社は，Albion Water 社に対して，施設利用料として，一立方メートル当たり23.2〜二一を要求した。

そこで，Albion Water 社は，Dwr 社の料金は過大であって，違法なマージンスクイーズに当たるなどとして，OFWAT に異議を申し立てた。しかし，OFWAT は，2004 年 5 月 26 日に，Albion Water 社の異議を認めない旨決定したので，Albion Water 社は，CAT に上訴した。これに対して，CAT は，2006 年 12 月 18 日判決により，Dwr 社が，Albion Water 社に対して，不当に高い接続料金を課してマージンスクイーズを行ったことは，市場支配的地位の濫用に当たるとして認定して，OFWAT の判断を取り消した。この CAT の判決は，控訴院（Court of Appeals）において維持された。

## (エ) Deutsche Post事件（ドイツ連邦カルテル庁，郵便） $ ^{26} $

Deutsche Post はドイツ国内において信書の送達を独占的に取り扱う事業者であるところ，中小規模の差出人は Deutsche Post から高い割引率が適用される発送数の基準に満たないのが通常であった。そこで，混載業者という郵便サービス事業者が，このような差出人から 100 g 以下の郵便を収集・区分し，高い割引率が適用される基準を満たすまで溜めた後に一括して Deutsche Post に送ることにより，全体として高い割引率の適用を受け，郵便料金の節約を図っていた。このような状況において，Deutsche Post は，自身に直接差し出す大口利用者のみ 3～21% の割引率の適用を認め，本件混載業者にはそのような割引率の適用を認めず，また，混載業者が
Deutsche Post の郵便配達サービスを利用することを拒絶した。このことが，正当な理由なく大ロ利用者と混載業者を差別的に取り扱うことに該当するとして，2005年2月，連邦カルテル庁は，Deutsche Post に対し，混載業者にサービス提供を拒絶することの禁止と，大口利用者と混載業者に同じ割引率を適用することを命じた。

本件命令については 2005 年 4 月のデュッセルドルフ上級地方裁判所判決及び 2008 年 4 月の欧州司法裁判所判決でも認められ，確定している。

## （オ） Electricite de France 事件（フランス競争委員会，電力）

フランス競争委員会は，電力の小売供給を行う事業者であるDirect EnergyによってElectricite de France（EDF）に対して支払われる卸電力の供給価格が，川下市場において，Direct Energyが損失を発生させることなく，EDFに対抗できないようにしている行為は市場支配的地位の濫用に当たるのではないかとして調査を行ったところ，2007年6月28日に，代替的な供給業者が既存事業者と有効に競争できるようにするために，EDFがベースロード電力を販売することを求める暫定措置を命じる一方で，EDFに確約（commitment）を提案する機会を付与した。2007年12月10日にフランス当局は，EDFによる，代替的な小売供給者が既存オペレーターと有効に競争できるような新たな卸売価格の提案という確約を受け入れた $ ^{27} $ 。具体的には，EDFは10年間延長のオプション付きの，年間10.5Twhの供給を提案し，当該提案へのアクセスは10年間オプションについての入札によって決められることとされた。また，EDFは契約期間中において，供給者に対して課される価格が小売市場にマージンスクイーズをもたらさないことを約束し，卸電力の供給価格については，初年度は1MWh当たり36.8ユーロに定められ，市場の状況に応じて見直されることとされた。

## （力）BSkyB事件（英国OFCOM，有料衛星放送） $ ^{28} $

英国の有料衛星放送事業者である British Sky Broadcasting (Sky) は, スポーツ・映画等の有力コンテンツを保有し, 小売事業者として自らの衛星放送の顧客に提供するとともに, 卸売事業者としてチャンネルを小売事業者であるケーブルテレビ事業者に提供する立場にあった。Sky は欧州で非常に人気の高いプレミアリーグやハリウッド映画など非常に重要なコンテンツを取り扱っていた。

Sky は，これらのコンテンツについて小売事業者と取引する際には，Sky が自ら需要者に対して直接小売サービス提供する場合と同じ条件に当たる「小売取引」(retail arrangement)，又は小売取引に比べディスカウントが適用される「卸売取引」
（wholesale arrangement）の2つのうちいずれかの形態で取引を行っていた。Skyはチャンネル卸売市場における市場支配力を行使し，小売事業者であるケーブルテレビ事業者に対して，自社の有力コンテンツであるコアプレミアムスポーツチャンネル，具体的には，Sky Sports 1及び2について，卸売取引での供給の求めがあったものの，「卸売取引」を行うことは望ましくないという立場に立って，交渉の末にこれらの要求に応じず，「小売取引」でのみ取引に応じるという立場を採った。また，Virgin Mediaに対しては，Sky Sports 1及び2を「卸売取引」に基づき供給していたものの，当該卸売取引の価格をこれらのチャンネルの販売に関してVirgin MediaがSkyと有効に競争するインセンティブ及び能力が制限されるほど高い価格に設定した。

2010 年 3 月，イギリスの情報通信庁（OFCOM）は，Sky の前記行為について，公正かつ効率的な競争に悪影響を与え，消費者の選択肢を減少させたとして，2003 年通信法 216 条に基づき，次のとおり問題解消措置を課す決定を行った。まず，Sky Sports 1 及び 2 について他の小売事業者に対し OFCOM が設定する特定の卸売価格で提供しなければならないとした。当該卸売価格は，効率的な小売事業者が Sky の小売価格に対抗できるよう，先に小売価格を確定し，そこから供給に要する費用を控除して卸売価格を算出するという小売マイナス方式により設定された。また，Sky Sports 1 及び 2 の高画質版についても，Sky に「卸売取引」での供給義務を課したが，イノベーション促進の観点から，高画質版について OFCOM は卸売価格での設定は行わず，Sky は，小売事業者に対して，公正・合理的・非差別的な条件によりチャンネルを供給することとされた。

ところが，当該決定に対してSkyらが異議を申し立てたところ，審理の結果，OFCOMはSkyと小売市場における競争者との間の交渉等に関して，証拠を誤って理解しており，OFCOMによる，Skyは小売事業者のプラットフォームに卸売製品を提供しないことを望み，故意に小売事業者に対するプレミアムチャンネルの供給を取りやめたという主張や，Skyによる価格設定がVirginが小売市場において競争するインセンティブに影響を与えたといった主張には根拠がない等の理由から，2012年8月，CATはSky等の請求を認容する判決を下した $ ^{29} $ 。

## エ 先例の整理，位置付け

Telefónica事件，Deutsche Telekom事件 $ ^{30} $ ，TeliaSonera事件は，電気通信分野におけるマージンスクイーズの事例 $ ^{31} $ であり，その他に電気通信分野におけるマージンスク
イーズ事案とも捉えられる事例として, Wanadoo事件, Telekomunikacja Polska事件, Slovak Telekom事件, 及びVivendi対France Télécom事件がある。Wanadoo事件はマージンスクイーズの事案に極めて近いが, 川上と川下にいる事業者が別法人であることから不当廉売（略奪的価格設定）の事件となっている。Telekomunikacja Polska事件, Slovak Telekom事件, Vivendi対France Télécom事件は単独の直接の取引拒絶の事件と位置付けられる。EUにおいては, 単独の取引拒絶を支配的地位の濫用として規制する先例及び要件は蓄積されているが, 電気通信分野でも少なくないことが分かる。

また，電気通信以外の分野におけるマージンスクイーズの事例としては，RWE 事件及び British Sugar 事件がある。

なお，欧州委員会へのヒアリングにおいて，どのような分野でマージンスクイーズが問題になり得るか質問したところ，大企業が，事業法で，小売市場における競争者が小売市場でサービス提供を行うために必須となる設備等への接続義務を負っていて自由化された分野，例えば，ガス，電気，水道などが挙げられるとのことであった。

## オ 欧州委員会 82 条ガイダンス32

2008 年 12 月に公表された欧州委員会 82 条ガイダンスは，表題を「供給拒絶及びマージンスクイーズ」とし，マージンスクイーズを単独の取引拒絶の一形態と位置付けて，記述している。マージンスクイーズは川上市場において競争者に対して取引拒絶する点で，共通の行為類型とするものと考えられる。

本ガイダンスは，川下市場について同等に効率的な競争者基準を採用し，支配的事業者の費用（さらに費用基準として LRAIC（long-run average incremental cost，長期平均増分費用）を明示する）を基準とするが，例外的に（例えば，支配的事業者の費用を川下の事業と川上の事業に明確に配分することができない場合）川下市場の競争者の LRAIC を採用する余地を認める。

興味深いのは，後述のように米国との比較法研究で問題となる投資のインセンティブとの関係をどう捉えるかについて見解を示していることである。82条ガイダンスは，「川上市場で支配的事業者に対して供給義務を課している場合は，供給義務を課すに当たり川上市場での投資のインセンティブとの必要なバランスが既に当局によってとられていることが明らかな場合，供給義務を課すことは事前でも事後でも投資のインセンティブにマイナスの効果を持たないことは明白である。支配的事業者の川上市場における地位が，特別な又は排他的な権利の保護の下で発展した場合や国家の資源によって資金援助された場合も同様である」とする。

また，82 条ガイダンスは，川上市場のインプット（投入要素）の客観的必要性（objective necessity，投入要素が川上市場で事業活動を行う上で客観的に必要である
こと）を考慮要因としている。

## 力 Deutsche Telekom 事件判决

## (ア) 事実の概要

Deutsche Telekom（DT）は，1996年のドイツ電気通信法改正による電話サービスの自由化以前には固定電話通信の小売分野で法的独占を得ていた。DTは，1997年6月以降，加入者回線サービスにおいて競争者にアンバンドルで接続を行う義務を負っていた。ドイツの規制当局（RegTP）は卸取引価格（接続料金）について事前の認可を必要とする規制を設けている。欧州委員会は，DTが，DTの顧客が支払う固定電話の料金よりも高い卸料金（加入者回線への接続料金）を競争者に課したことを支配的地位の濫用に当たるとした。欧州一般裁判所（旧欧州第一審裁判所）は委員会決定を支持した。欧州司法裁判所は次のように判示した。

## (イ) 判決の概要

## ① 違反の帰責性 $ ^{33} $

● 欧州一般裁判所は，DTは小売価格を調整する余地（scope）を持つことのみを理由に EC 条約 82 条の帰責性があるとした。上訴理由は，当該価格設定慣行が例えば RegTP のような電気通信分野において規制の義務を負う規制機関によって承認されている場合，このような余地があるだけでは 82 条を適用する十分条件とならないと主張する（78 項）。

● 欧州司法裁判所の判例法によれば，もし反競争的行為が当該事業者に国の立法により要求されており，又は国の立法が反競争的行為のいかなる可能性も排除する法的枠組みを有しているならば，EC条約81条及び82条は適用されない。このような状況では，これらの立法が明示的に要求するように，競争制限は当該事業者の自律的（autonomous）な行動に帰責しない。しかし，もし国内立法が，事業者の自律した行動によって妨げられ，制限され，ゆがめられる競争の可能性を残しているならば，EC条約81条及び82条は適用される（Ladbroke事件判決33～34項）。

● もし国内法が自律した反競争的行為を単に助長し (encourage)，又は自律的な反競争行動をとることを容易にしているならば，これら事業者は EC 条約 81 条及び 82 条が適用され得ると本裁判所は判断する（82 項）。

● 判例法によれば，支配的事業者は共通市場でゆがめられていない競争を侵害することをしないという特別の義務を持つ（83項）。

● 少なくとも同等に効率的な競争者のマージンスクイーズをもたらす価格設定慣行を維持するように RegTP のような国内当局によって介入されることによって DT
が鼓舞されているという事実だけでは，いずれにせよDTはEC条約82条の帰責性を免除しない（84項）。

● このような介入にもかかわらず，DT は小売接続料金を調整する余地を持つので，一般裁判所は，その理由だけから，本件マージンスクイーズは DT に帰責されると判断することができる（85 項。

● 本件では，DT は上訴理由において，このような余地の存在を否定していない。特に DT は，要するに，小売価格を，取り分け 1998 年 1 月 1 日から 2001 年 12 月 31 日までのナローバンドアクセスサービス及び 2002 年 1 月 1 日からのブロードバンドアクセスサービスについての小売価格を調整することを承認するように RegTP に申請できるという一般裁判所の事実認定を争っていない（86 項）。

② マージンスクイーズのテスト

● DT は, (i) 加入者接続回線サービスの料金は RegTP により設定されているので, その料金を濫用的ということはできないこと, (ii) 仮に国内規制当局が加入者回線接続サービスに高い料金を設定するならば, その料金規制を遵守する義務を負う支配的事業者は, 適切なマージンを確保するために最終ユーザー接続料金を引き上げるしかないが, この場合には, 支配的事業者は, (a) マージンスクイーズを行うか, (b) 濫用的価格引上げを行うかという 2 つの異なる濫用のいずれかを選択することを義務付けられることになってしまうと主張した。

● マージンスクイーズのテストの不適切さを立証するために，国内規制当局の設定した加入者回線の接続サービス料金が過大であるという前提にDTが依拠することはできない（161項）。

● このような前提は，本上訴の射程外とみなされなければならない（165項）。

● 本件では，国内規制当局の設定する卸料金が過大であるとするならば，小売価格を過大なレベル，つまり濫用に該当するレベルまで引き上げるしかない，という事実からマージンスクイーズテストは適切でないとするDTの主張を検討する必要はない。このような前提事実は，本裁判所の射程外であるとみなされなければならない（166項）。

● DT の価格設定行動が EC 条約 82 条の目的から濫用的性質を持つかどうかは, 一同等に効率的な競争者のマージンをスクイーズする結果になる—卸売料金と小売料金の価格差 (spread) が不公正であることから生じるといわなければならない。・・・DT の価格設定行動が EC 条約 82 条の目的から不公正かは, マージンスクイーズの正にその存在自体に結びついているのであって, その価格差が正確にいくらであるかに結びついているのではない (167 項)。

これに対し，本裁判所は次の点で一般裁判所が正しいかを判断しなければならない。DTが卸売料金を調整することができないとたとえ仮定しても，卸売料金及び小売
料金がそれ自体として濫用に当たるかどうかとは無関係に，両者の価格差が不公正（unfair）である，すなわち一般裁判所の判決によれば，この価格差がマイナス（negative）か，自らのサービスを提供する上でのDTの商品に固有な費用をカバーするのに不十分であり，したがってXと同等に効率的な競争者はエンドユーザーに対するサービスの提供においてXと競争を開始することを妨げるので，価格差が不公正であり，DTの価格設定行動がEC条約82条の意味で濫用と評価されるかである（169項。

● 一般裁判所は，これに加えて，卸売料金又は小売料金がそれ自体で過大又は略奪的性質を持ち濫用に当たると判断する義務を負わない（183項）。

③ マージンスクイーズの計算方法（同等に効率的な事業者テスト）

● DTは，第1に同等に効率的な競争者テスト(as-efficient-competitor test)の適用の誤り，第2に電話その他の電気通信サービスがマージンスクイーズを計算する際に考慮されていないことの法の誤りを主張した（186項） $ ^{34} $ 。

● 一般裁判所が採用した同等に効率的な競争者テストは，現実の又は潜在的な競争者の置かれた特別な状況に依拠するのではなく，支配的事業者の料金及び費用にのみ依拠して，支配的事業者の価格設定行動が，同等に効率的な事業者を市場から追い出し得るかを検討することによって構成される（196項）。

支配的事業者自身の費用と戦略にのみ依存するテストを採用する必要があると本裁判所は既に指摘した（AKZO 事件欧州司法裁判所判決 74 項，Wanadoo 事件判決 108 項参照）（198 項）。

● 本件では，一般裁判所で問題とされた価格設定行動は，DT の競争者に対する排除効果(exclusionary effect)と同じ方法（筆者注：略奪的価格設定などの排除型（反競争的）濫用行為に該当する行為，82 条ガイダンスが対象とする排除型濫用行為(abusive exclusionary conduct)を意味し，搾取的濫用と対比されるものと考えられる）により生じるから，欧州委員会が DT 自身の料金と費用のみに基づいてその価格設定行動の濫用的性質を分析することは正しかったとする・・・一般裁判所の判断は法の誤りを犯していない（200 項）。

このテストは，DTがもし加入者回線のサービス料金をまず支払わなければならないならば，エンドユーザーへの小売価格を損失を被ることなく提供できるのに十分効率的か否かを判断することができるので，このテストはDTがその価格設定行動がマージンスクイーズによって競争者に対する排除効果を与えるか否かを判断する上で適していると一般裁判所は判断した（201項）。

● 支配的事業者の費用を考慮することにより，支配的事業者が，82条の特別の義務の観点から，自らの行為が適法か否かを判断できるという点でも，このようなアプ
ローチは，法的安定性の原則にも合致し，正当化される（202項） $ ^{35} $ 。

なお，法務官意見は，より詳細に検討し，(a)マージンスクイーズについて，(i)競争者の費用（合理的な効率的競争者テスト（the reasonably-efficient -competitor-test））ではなく(ii)支配的事業者自身の費用（同等に効率的な競争者テスト）を採るのか否かに答えなければならないとした上で，(b)1998年のアクセス告示は両方のテストが妥当すると述べた，(c)しかし本裁判所はAKZO事件判決において略奪的価格設定の文脈でとられた同等に効率的な競争者テストがマージンスクイーズでも妥当するとしている（49項参照）。

④ マージンスクイーズの効果（反競争効果の立証の要否）

● 同等に効率的な競争者へのマージンスクイーズをもたらす支配的事業者の価格設定慣行それ自体が EC 条約 82 条の濫用を構成し，反競争効果を立証することは不要であるとするという委員会の議論を一般裁判所が退けたことは正当である（250項）。

● 82 条は,・・・市場になお存在する競争のレベルを維持することを妨げ,又はその競争の成長を妨げる効果を持つ支配的事業者の行為を問題にする (251 項)。

● 同等に効率的な競争者をマージンスクイーズすることになる支配的事業者の価格設定行動について欧州委員会が立証を求められている反競争効果は，DT の価格設定行動が・・・小売市場における商品の成長について作り出し得たであろう障壁，そしてしたがってその市場での競争の程度が関係する（252項）。

● 当該価格設定行動が，マージンスクイーズにより支配的事業者自体と少なくとも同等に効率的な競争者に対して排除効果を持ち，そして，それらの競争者にとって市場への参入をより困難にし又は不可能にすることができ，そうして市場における支配的地位を強化し，消費者の利益を侵害することになれば，EC条約82条の意味での濫用を構成する（253項）。

支配的事業者が，関連市場から同等に効率的な事業者を閉め出す目的でマージンスクイーズをもたらす価格設定慣行を実際に行ったならば，望んだ結果が最終的に達成できなかったという事実は，EC条約82条の意味の濫用と認定することを変更しはしない。しかし，競争へいかなる効果も生じない場合（in the absence of any effect），そのような価格設定行動は，もしそれが競争者の市場への浸透をいささかも困難にしないならば，排除行為と分類することはできない（254項）。

● 本件では，DTが提供する加入者回線接続サービスは，エンドユーザーへサービスを提供し競争者の小売市場への効果的な浸透に必須（indispensable）であるので，
卸売料金と小売料金の価格差によって生じるマージンスクイーズは，DTと同等に効率的な競争者は損失を被ることなく小売市場で事業を行うことはできないので，原則としてエンドユーザーへのサービス提供における競争の成長を妨げると一般裁判所は正しく判断した（255項） $ ^{36} $ 。

## （ウ）論点ごとのまとめ

## ① マージンスクイーズの行為類型

本件は，電気通信事業分野においてマージンスクイーズが問題となった事案であり，ADSL接続の投入製品（サービス）市場が問題となった事案である。

本判決は，マージンスクイーズは，単独の取引拒絶とも不当廉売（略奪的価格設定）とも異なる独自の違法行為類型であること，川上市場で取引拒絶，川下市場で略奪的価格設定として EC 条約 82 条の濫用に該当することは不要であるとした点で，まず注目される。この点で，単独の取引拒絶の一形態とする位置付ける欧州委員会の 82 条ガイダンスと決別しており，本件の法務官意見をも退けている。具体的には，「DT が加入者回線接続サービスの料金を調整する余地がないことをたとえ仮定しても，卸売料金と小売料金がそれぞれ自体として濫用に当たるかどうかとは無関係に，両料金の価格差が不公正である，すなわち一般裁判所の判決によれば，この価格差がマイナス（negative）か，又は自らのサービスを提供する上での DT の商品に固有な費用をカバーするのに不十分であり，したがって DT と同等に効率的な競争者はエンドユーザーへのサービスの提供において DT と競争することが妨げられ不公正であって，DT の価格設定行動が EC 条約 82 条の意味で濫用と判断されるか」が問題であるとしている（167 項。

## ② 取引義務と他法令による規制との関係

本判決は取引義務が要件か否かについては特に言及はしていないが，事実関係としては，事業法により取引義務が課されている事案である。

## ③ 行為者の地位の要否

支配的地位にあることが認定されている。EC条約82条（TFEU 101条）の文言からも当然であると考えられる。本判決は，川上市場と川下市場の両方において支配的地位が存在すると判示している。ただし，両方の市場において支配的地位が必要であるのか否かについては争点になっておらず，本判決の考え方は不明である。
支配的地位の判断基準についても，争点になっておらず，本判決がどのように考えているかは不明である。

## ④ 価格水準の立証

マージンスクイーズが濫用に該当するためには川上と川下の価格差（spread）のみが判断基準だと明示する。そして，川上市場，川下市場で単独に濫用（川上市場では独占的高価格設定行動，川下市場では略奪的価格設定（不当廉売）があることは必要でないと明示している。

本判決は，自己と同等に効率的な競争者のテストを採ることを明示している。費用の計算に当たり支配的事業者の特殊な経済事情，法的義務（小売分野での供給義務など）の内容等は考慮されないと明示している。

費用は支配的事業者の費用であり，現実の又は潜在的競争者の費用は考慮しないと明示する。この点，1998年アクセス告示は，競争者の費用（合理的に効率的競争者テスト）と支配的事業者自身の費用（同等に効率的な競争者テスト）の両方のテストが妥当すると述べ，82条ガイダンスが例外的に競争者の費用を基準にする場合を認めるが，法務官は後者が適切なテストだとし，本判決もこの見解を採用した。ただし，例外的に競争者の費用を基準にする場合を認めるか否かについては争点になっておらず，欧州司法裁判所の立場は不明である。

## ⑤ 正常な競争手段との差別化の基準

「同等に効率的な競争者のマージンをスクイーズする結果となる価格差」という基準によっている。

排除の目的，意図等への言及はない。一連の判旨及びそれを反対解釈すれば，これらの主観的要件は考慮しないと解されよう。

その基準を詳述すると次のとおりである。すなわち，「DTが加入者回線接続料金を調整する余地がないことをたとえ仮定しても，卸売料金と小売料金がそれぞれそれ自体として濫用に当たるかどうかとは無関係に，両料金の価格差が不公正である，すなわち一般裁判所の判決によれば，この価格差がマイナス（negative）か，又は自らのサービスを提供する上でのDTの商品に固有な費用をカバーするのに不十分であり，したがってDTと同等に効率的な競争者はエンドユーザーへのサービスの提供においてDTと競争することが妨げられ不公正であって，DTの価格設定行動がEC条約82条の意味で濫用と判断されるかである」，「一般裁判所は，これに加えて，卸売料金又は小売料金がそれ自体で過大又は略奪的性質を持ち濫用に当たると判断する義務を負わない」と述べている。

## ⑥ 競争者が排除された効果の必要性
反競争効果が現実に生じることは不要であるが，その蓋然性は必要であるとし，さらにマージンスクイーズの場合，通常これが認められるとする立場を採っている。すなわち，「支配的事業者が，関連市場から同等に効率的な事業者を閉め出す目的でその事業者のマージンのスクイーズをもたらす価格設定慣行を実際に行ったならば，望んだ結果が最終的に達成できなかったという事実は，EC条約82条の意味の濫用と認定することを変更するものではない。しかし，競争へいかなる効果も生じない場合（in the absence of any effect），そのような価格設定行動は，もしそれが競争者の市場への浸透をいささかも困難にしないならば，排除行為と分類することはできない」。「本件では，DTが提供する加入者回線接続サービスは，エンドユーザーへサービスを提供する競争者による小売市場への効果的な浸透に不可欠（indispensable）であるので，卸売料金と小売料金の価格差によって生じるマージンスクイーズは，DTと同等に効率的な競争者は損失を被ることなく小売市場で事業を行うことはできないので，原則としてエンドユーザーサービスにおける競争の成長を妨げると一般裁判所は正しく判断した」とする。

## ⑦ 正当化理由

本判決で主張された正当化理由は国内の政府規制による正当化事由のみであり，以下のように判示する。

「上訴理由は，当該価格設定慣行が例えば RegTP のような電気通信分野において規制を行っている規制機関によって承認されている場合，このような余地があるだけでは EC 条約 82 条を適用する十分条件とならないと主張する」。「判例法によれば，もし反競争的行為が当該事業者に国の立法により要求されており，又は国の立法が反競争的行為のいかなる可能性も排除する法的枠組みを有しているならば，EC 条約 81 条及び 82 条は適用されない。このような状況では，これらの立法が明示的に要求するように，競争制限は当該事業者の自律的（autonomous）な行動に帰責しない。しかし，もし国内立法が，事業者の自律した行動によって妨げられ，制限され，ゆがめられる競争の可能性を残しているならば，EC 条約 81 条及び 82 条は適用される」。「もし国内法が自律した反競争的行為を単に助長し(encourage)，又は自立的な反競争行動をとることを容易にしているならば，これら事業者は EC 条約 81 条及び 82 条が適用されると本裁判所は判断する」。「判例法によれば，支配的事業者は共通市場で真にゆがめられていない競争を侵害することをしないという特別の義務を持つ」。「少なくとも同等に効率的な競争者のマージンスクイーズをもたらす価格設定慣行を維持するように RegTP のような規制機関によって介入されることによって DT が助長されているという事実だけでは，いずれにせよ DT は EC 条約 82 条の帰責性を免除されない」。「このような介入にもかかわらず，DT は接続料金を調整する余地を持つので，一般裁判所は，そ
の理由だけから, 本件マージンスクイーズは DT に帰責されると判断することができる」。反競争的行為のいかなる可能性も排除する法的枠組みを有している場合にのみ競争法の適用がないとすることから，これが認められる範囲は相当狭いと解される。

## キ TeliaSonera 事件判決

## (ア) 事案の概要

本件は, Konkurrensverket (以下「スウェーデン競争当局」という)が, TeliaSonera Sverige AG (以下「TeliaSonera」という)に対して, EC条約82条 (現在のTFEU102条)違反を理由に制裁金の支払を求めて, ストックホルム地方裁判所に提起した訴訟手続において, ストックホルム地方裁判所から, 欧州司法裁判所に対して, マージンスクイーズはどのような場合に市場支配的地位の濫用を構成するかについて, TFEU102条の解釈に関する照会がなされたことに対して, 欧州司法裁判所が, 2011年2月17日に先決裁定を下したものである $ ^{37} $ 。

## （ℓ）背景事実

スウェーデンでは，1990年代後半から2000年前半にかけて，インターネットのユーザーの多くが，ダイヤルアップ接続から，様々な方法によるブロードバンド接続に移行しつつあった。そして，当時，スウェーデンで最も普及していたブロードバンド接続の形態は，ADSL接続であった。TeliaSonera（旧名称はTelia AB）は，スウェーデンの元国営の通信事業者であり，加入者回線（local loop）を保有していた。TeliaSoneraは，自らエンドユーザーに対してブロードバンド接続サービスを提供するとともに，他の通信事業者に対して，次の2つの方法で，自己が保有する加入者回線への接続を認めていた。

① 加入者回線へのアンバンドル接続に関する規則 $ ^{38} $ に従い，接続を提供する。

② 事業法上の義務なく，任意に，ADSL 接続のための特定の装置（ADSL 製品）を通じた接続を提供する（以下「特定 ADSL 接続」という）。

スウェーデン競争当局の見解によると,2000年4月から2003年1月までの間,TeliaSoneraが他の通信事業者に提供していた特定ADSL接続の卸売価格と,TeliaSoneraがエンドユーザーに提供していたブロードバンド接続サービスの小売価格との価格差は,TeliaSonera自身が,エンドユーザーにサービスを提供する
ために必要な費用を賄うのに十分ではなかった。

## （ウ）欧州司法裁判所に付託された争点

① 支配的な垂直統合企業が競争者から徴収する特定 ADSL 接続の卸売価格とエンドユーザーから徴収するブロードバンド接続サービスの小売価格に差を設けることは，どのような条件の下で TFEU102 条違反となるか。

② 前記1に関して、エンドユーザーに対する価格として考慮すべきは支配的事業者の価格だけか、それとも、競争者の価格をも考慮すべきか。

③ 前記1に対する回答は，支配的事業者が，卸売市場において事業法上の供給義務を負っておらず，むしろ，自ら進んで供給を行ったという事実によって影響を受けるか。

④ 前記1の価格設定が（市場支配的地位の）濫用を構成するためには，反競争法効果の認定が必要か，また必要であるとして，どのように認定すべきか。

⑤ 前記1に対する回答は，支配的事業者の市場支配力の程度によって変わり得るか。

⑥ 前記1の価格設定が濫用を構成するためには，支配的事業者が，卸売市場と小売市場の両市場において支配的地位を有していることが必要か。

⑦ 前記1の価格設定が濫用を構成するためには，支配的事業者が卸売市場において提供する製品ないしサービスが，競争者にとって必須（indispensable）なものであることが必要か。

⑧ 前記1に対する回答は，顧客が新規の顧客か，それとも既存の顧客かで変わるか。

⑨ 前記1の価格設定が濫用を構成するためには，支配的事業者がその損失を埋め合わせる（recoup）ことができる見込みのあることが必要か。

⑩ 前記1に対する回答は，問題となる市場が成熟した市場か，それとも技術革新を伴う市場で，高水準の投資が要求されるかによって変わり得るか。

## (エ) 判決の要旨

① 争点 1 について

● マージンスクイーズは，支配的地位にある事業者と少なくとも同等に効率的な競争者に与える排除効果に鑑みると，客観的な正当事由が存在しない場合には，それ自体で，TFEU102条の市場支配的地位の濫用に該当し得る（DT事件欧州司法裁判所判決（DT判決）183項，31項。
● 本件においては，特定 ADSL 接続の卸売価格とブロードバンド接続サービスの小売価格の価格差が，マイナス（negative）である場合，又は TeliaSonera が自己のブロードバンド接続サービスを最終消費者に提供するために必要な当該小売サービスに特有の費用を賄うのに不十分であって，そのような価格差のために，TeliaSonera と同等に効率的な事業者が，最終消費者に対するサービスの提供に関して競争することができない場合には，TFEU102 条違反を構成するマージンスクイーズに該当し得る（32 項）

このような状況においては，支配的事業者と同等に効率的な競争者でさえ，小売市場において，損失を出しながら操業するか，又は作為的に低減された利益水準で操業することになる（33項）。

● こうした価格政策の TFEU102 条の意味における不公正さは, マージンスクイーズ（利益搾取）の存在自体に起因するものであって, マージンスクイーズとなる価格差に起因するのではないから, 特定 ADSL 接続の卸売価格それ自体, 又はブロードバンド接続サービスの小売価格それ自体が, 搾取的又は略奪的という理由から市場支配的地位の濫用に当たるということを立証する必要はない（(DT 判決 167 項・183 項, 34 項）

## ② 争点 2 について

● 当裁判所は，先例において，TFEU102条は，支配的事業者が，同等に効率的な実在の又は潜在的な競争者に対して排除効果を及ぼす価格戦略を採用することを禁止するものであることを明らかにしている（DT判決177項，39項）

支配的事業者の価格政策の適法性を判断する際には，一般的に，その支配的事業者自身の費用及び戦略に基づいて，価格を審査すべきである（41 項。

● 当該基準によれば，特に，マージンスクイーズを生じさせる価格政策については，支配的事業者が，もし，中間財のサービスに対して自己の卸売価格を支払わなければならなかったとしたら，小売サービスを提供するために損失を出していたか，若しくは，最終消費者に対して十分に効率的に小売サービスを提供することができたかを立証することになる（DT 判決 200 項，42 項）

支配的事業者が，損失を出すことなしに小売サービスを提供することができなかったのであれば，当該事業者の価格政策によって排除される可能性のある競争者は，支配的事業者よりも非効率的であるとは考えられず，むしろ，競争者が排除されるリスクは，ゆがめられた競争に起因することになる（43項）。

● さらに言えば, 支配的事業者自身の費用及び価格を基準とするというアプローチは, 支配的事業者が自己の費用及び価格を考慮して, 自己の行動の適法性を判断できることになるので, 法的安定性の一般原則に適合し, かかる点からも支持される。支配的事業者は, 自己の費用及び価格を知っているが, 一般的には, 競争者の費用及
び価格を知らないからである（DT 判決 202 項，44 項）

しかしながら，（場合によっては）競争者の費用及び価格を基準として，本件で問題となっている価格政策を審査することは排除されない。そのような場合とは，特に，客観的な理由により支配的事業者のコスト構造を正確に把握することができない場合や，競争者に提供するサービスは，単に自己のインフラへのアクセスを認めることであるが，当該インフラへの製造コストは既に減価償却済みであるため，支配的事業者の当該インフラへのアクセス費用は，競争者が当該インフラにアクセスするために支出を要する費用と経済的な意味において比較にならない場合，また，支配的事業者のコストのレベルが，当該事業者が有する競争上の有利な状況に特別に起因するなどの場合である（45項。

● 以上から，マージンスクイーズを生じさせる価格政策が市場支配的地位の濫用に該当するか否かを判断する際には，原則として支配的事業者の小売サービス市場における費用及び価格を基準に審査すべきである。そして，特別な事情により，支配的事業者の費用及び価格を参照することができない場合にのみ，当該支配的事業者と小売サービス市場において競合する競争者の費用及び価格を検証すべきである（46項。

## ③ 争点 3 について

● TFEU102 条は，事業者の自らの意思に基づく反競争的行動に適用される。反競争的行動が，国の立法によって事業者に要求されている場合や，国の立法自体が，一切の反競争的な行動を除去する法的枠組みを形成している場合には，TFEU102 条は適用されない。このような場合には，競争の制限を，事業者の自律的な行動に帰すことはできない。(Ladbroke 事件欧州司法裁判所判決 $ ^{3933} $ 項，49 項)

しかしながら，国の立法が，事業者に対して，競争を回避，制限，又はゆがめるような自律的な行動を行うことを排除していないと認められる場合には，TFEU102条が適用される可能性はある。(50項)

● したがって，事業者が行動の選択に関して完全な自律性を有している場合には，TFEU102条が適用される。(52項)

● TeliaSoneraは，支配的事業者の経済的な自主性を確保するためには，支配的事業者が決めた契約条件が相手方当事者にとって著しく不利であり，当該条件が，Bronner事件欧州司法裁判所判決 $ ^{40} $ の基準に照らして，取引拒絶に準ずるものとみなされる場合でない限りは，支配的事業者が自由に契約条件を設定できるべきであると主張する。(54項)

● （しかしながら）, TeliaSonera が主張する Bronner 事件判決のそのような解釈は,
Bronner 事件判決の誤った理解に基づいている。(55 項)

● 以上から，支配的事業者が卸売市場において特定 ADSL 接続を提供する事業法上の供給義務を負っているか否かは，問題の価格政策が TFEU102 条違反を構成するか否かとは関係がない。（59 項）

④ 争点4及び7について

● マージンスクイーズを生じさせる価格政策について，市場支配的地位の濫用と認定するためには，当該価格政策が市場において反競争的な効果を持つことが必要である。しかしながら，その反競争的効果は，必ずしも具体的なものである必要はなく，支配的事業者と少なくとも同等に効率的な競争者を潜在的に排除するような反競争効果を示せれば十分である。(64項)

支配的事業者が，同等に効率的な競争者を関連市場から排除する目的で，当該競争者に対するマージンスクイーズに繋がる価格政策を実施した場合には，最終的に，その意図した結果，すなわち，競争者の排除という結果が実現しなかったとしても，TFEU102条の意味する「滥用行為」に該当することに変わりはない。(65項)

しかしながら，競争者の競争状況にいかなる影響も生じていない場合には，本件のような価格政策によって，競争者の市場への浸透がより困難になっていないのであれば，当該価格政策を排除行為と分類することはできない。（DT 判決 254 項，66項）

● 本件において，TeliaSonera の価格政策が，最終消費者に対するブロードバンド接続サービスの小売市場において，TeliaSonera と同等に効率的な事業者の能力を妨害する可能性があるか否かを検討するのは，先決裁定を求めているストックホルム地方裁判所である。(67 項)

● そのような検討に際して，ストックホルム地方裁判所は，（後記のとおり），本件の特別な事情を考慮する必要がある。(68項)

● 特に，反競争的な効果の有無の検討において，最初に検討すべき事項は，卸売製品と小売製品の機能的な関係である。したがって，反競争的な効果の検討において，卸売製品が，競争者にとって必須（indispensable）なものであることが必要であるかが関連性を有する可能性がある。(69項)

● 卸売製品の供給へのアクセスが小売製品の販売に必須である場合には，卸売市場における支配的事業者と少なくとも同等に効率的な競争者であって，小売市場において，損失を出しながらでしか操業することができない事業者，又は，いずれにせよ，作為的に低減された利益水準でしか操業することができない事業者は，（中略）小売市場において競争上の不利益を被ることなる。（DT判決234項，70項）

● このような場合には, 少なくともマージンスクイーズの潜在的な反競争効果は推認される。(71 項)
● しかしながら，卸売市場における事業者の支配的地位に鑑みると，卸売製品が小売製品の販売に必須でないという事実だけからは，マージンスクイーズを生じさせる価格政策が，潜在的にさえ，反競争効果をもたらす可能性は排除されない。したがって，（中略），卸売製品が必須ではない場合であっても，問題となっている価格政策が，関連市場において反競争効果をもたらす可能性はある。（72 項）

● 次に，支配的事業者と少なくとも同等に効率的な競争者のマージンスクイーズ（利益搾取）の水準を測定することが必要である。もし，マージンがマイナス（negative），すなわち，本件において，特定 ADSL 接続の卸売価格が，最終消費者に対するブロードバンド接続サービスの小売価格よりも高い場合には，支配的事業者の競争者は，支配的事業者と同等に効率的であっても，あるいは，より効率的であっても，損失を出しながら小売製品を販売することを余儀なくされるのであるから，少なくとも潜在的な排除効果は推認される。（73 項）

他方，マージンがプラス（positive）である場合には，そのような価格政策は，低減された利益水準などによって，支配的事業者の競争者の当該市場における取引を少なくともより困難にする結果をもたらすことが示されなければならない。(74項)

● とは言うものの，事業者は，その価格政策について，反競争効果をもたらす場合であっても，経済的に正当化される余地があることに留意する必要がある。(British Airways事件欧州司法裁判所判決 $ ^{4169} $ 項，Wanadoo事件欧州司法裁判所判決 111 項，75 項)

⑤ その他の判示事項

（i）争点5について

● 事業者が TFEU102 条で要求される経済的な力を有し, ある関連市場において, 同事業者の「支配的地位」を認定できる場合には, 当該事業者の行動は, TFEU102 条に照らして判断されなければならない。(80 項)

● もちろん，だからと言って，当該事業者の経済的な力が，当該事業者の市場における行動の適法性を評価する上で，無関係というわけではない。(中略）しかしながら，市場支配力の程度は，一般的には，「濫用行為」が存在するか否かとの関連ではなく，むしろ，当該事業者の行動の影響の程度との関連において重要である。(81項)

したがって，関連市場における支配力の程度は，一般的には，マージンスクイーズの TFEU102 条該当性の判断において関係がない。(82 項)

(ii) 争点6について
● 川上市場において支配的地位を有するが，川下市場においては支配的地位を有さない垂直統合事業者が，マージンスクイーズにより，川下において少なくとも同等に効率的な事業者を排除しようと企てる場合に，当該市場に与える影響に鑑み，TFEU102条の適用が正当化される場合があり得る。このような行動は，特に川上市場と川下市場の密接な結び付きゆえに，川下市場における競争を弱体化させる可能性がある。(87項)

● したがって，特定 ADSL 接続の卸売市場において支配的地位を有する垂直統合事業者の価格政策により，最終消費者に対するブロードバンド接続サービスの小売市場において競争者の利益が搾取された場合に，当該価格政策が「濫用行為」に該当するか否かは，当該事業者が，川下市場たる最終消費者に対するブロードバンド接続サービスの小売市場において支配的地位を有するか否かには依存しない。(89項)

## (iii) 争点 8 について

支配的事業者と少なくとも同等に効率的な事業者の利益を搾取することに繋がる価格政策の濫用行為該当性は，当該価格政策が，支配的事業者が支配的地位を有する市場及び隣接市場において競争者を市場から排除する効果を有する限りにおいて，当該市場における通常の競争を妨げるという事実に起因する。(91項)

この点において，欧州委員会が正しく主張するとおり，市場から排除される競争者が，支配的事業者の既存の顧客であるか，新規の顧客であるかは関係がない。(92項)

したがって，支配的事業者の価格政策によって市場から排除される相手方が，当該支配的事業者の既存の顧客か，それとも新規の顧客かは，一般的には，当該価格政策が「濫用行為」に該当するか否かの判断において関係がない。(95 項)

## (iv) 争点 9 について

● マージンスクイーズは, 卸売サービスの価格と小売サービスの価格の差に起因するものであって, それらの価格のレベルによるものではない。取り分け, マージンスクイーズは, 小売価格の異常な低価格によって生じ得るのみならず, 卸売価格の異常な高価格によっても生じ得るものである。(98項)

● したがって，支配的事業者が，競争者の利益を搾取する価格政策を実施し