Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、LNGは-162℃で貯蔵されているが、周囲温度の影響を受け、僅かずつ蒸発し、タンク内の圧力が上昇するため、長期貯蔵には適していない。

また、都市ガス供給については、災害時に安全確認が必要なため、供給再開には時間を要する。LPガスは、プロパンガスやブタンなどの比較的液化しやすいガスの総称で、主成分がプロパンの場合はプロパンガス、ブタンの場合はブタンガスと呼ばれる。

LPガスは、常温・常圧では気体であるが、常温で1 MPa以下の低い圧力をかけることにより容易に液化させることができる。容器内のLPガスは圧力をかけて液化されており、通常は自然気化させて使用するが、寒冷地等では強制気化装置（ベーパライザー）が必要となる場合もあるが、LNGと比べてはるかに取扱が容易である。

したがって、災害時の分散協調型コジェネレーションシステムのエネルギー源としてLPガスが適しているといえる。

## 2 ）戸建住宅の非常時電力余力と LP ガス必要貯蔵量の試算

### a. 住宅の非常時必要電力試算

住宅において冬期の非常時に使用される機器として、

①暖房·給湯設備

②冷藏庫

③居間照明

④ T V

が挙げられる。

分散協調型コジェネレーションシステムが適用されている住宅は、基本的に都市ガスをエネルギー源とするため、暖房と給湯は一体型のエコジョーズ（潜熱回収型給湯暖房機）が使用されているものとする。

また、居間の照明は、通常時も電力負荷を削減するために、基本的にLED照明が使用されているものとする。

住宅の非常時の電力需要は、以下のようになる。

・暖房・給湯設備（一体型エコジョーズ） 310W 非常時容量 310W

· 冷藏庫 內容積 450L 年間消費電力 250kW

定格消費電力 電動機 89W

電熱装置 189W 非常時容量 189W

• 居間照明 14畳用LED照明 52W 非常時容量 52W

• TV 液晶テレビ 40型 80W 非常時容量 80W

非常時容量 計 631W

住宅用燃料電池エネファームの非常時発電容量は、最大約700Wであり、これを設置した場合は非常時においても最低限の電力供給が可能である。

### b. 住宅用非常用電源容量

平成25年住宅・土地統計調査結果によると一戸建住宅の1住宅当りの延べ面積は、札幌市が130.37m²で、富良野市が126.27m²であった。
分散協調型コジェネレーションシステム適用地域の各地域の戸建住宅面積と一戸建住宅の1住宅当り延べ面積を用いて算出した各地域の住宅戸数を表3.4.1に示す。

参考表(1)-19 分散協調型コジェネレーションシステム適用地域の戸建住宅面積と一戸建住

宅の１住宅当り延べ面積を用いて算出した各地域の住宅戸数

地域名称	住宅面積[m²]	平成25年住宅・土地統計調査結果によると一戸建住宅の1住宅当りの延べ面積[m²]	住宅戸数
住宅地域(札幌市)	400,000	130.37	約3,000
商業地域(札幌市)	20,000	約150
地方都市(富良野市)	12,600	126.27	100

分散協調型コジェネレーションシステムでは、住宅の6割にエネファームを導入するものとすると、各地域での住宅の分散電源容量は、以下のようになる。エネファームの発電容量は700W/台とする。

$$ 住宅地域 \qquad3,000 戸 \times700W\times60\%=1,260kW $$

$$ 商業地域 \quad150 戸 \times700W\times60\%=63kW $$

$$ 地方都市 \quad100 戸 \times700W\times60\%=42kW $$

各地域の非常時に住宅で必要な電源容量は、同時負荷率を50％とすると、以下のようになる。

$$ 住宅地域 \qquad3,000 戸 \times631W\times50\%=947kW $$

$$ 商業地域 \quad150 戸 \times631W\times50\%=47kW $$

$$ 地方都市 \quad100 戸 \times631W\times50\%=32kW $$

各地域の住宅の分散電源容量は、いずれも非常時に住宅で必要な電源容量を上回っており、住宅内の電力需要を適切に制御すれば、非常時の住宅への電力供給が可能である。

また、各地域の一戸建て住宅に設置したエネファームの供給余力電力は、以下のようになる。

住宅地域：1,260kW-947kW=313kW

商業地域：63kW-47kW=16kW

地方都市：42kW-32kW=10kW

### c. 非常時LPガス貯蔵容量の検討

①日暖房熱量の算出

札幌市及び富良野市ともに住宅の熱損失係数は、平成11年基準を適用し、いずれも1.6W/(m²·K)とする。

また、日暖房熱量算出のための日平均外気温度は、気象観測の平年値の1月の平均気温を用いる。平年値の1月の平均気温は、札幌が-3.6℃で、富良野が-8.8℃である。

日暖房熱量の算出はデグリーデー法による。平均室温は非常時であることから20℃とする。また、日射は考慮しない。
日暖房熱量は、以下のように求められる。

$$ \begin{aligned} 札幌 \quad&130.37m2\times(20℃-(3.6℃))\times1.6W/(m2\cdot K)\div1000\times24h\times3.6\\&=425.3MJ/( 戸 \cdot 日 )\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned} 富良野 \quad&130.37m2\times(20℃-(-3.6℃))\times1.6W/(m2\cdot K)\div1000\times24h\times3.6\\&=502.7MJ/( 尸 \cdot 日 )\end{aligned} $$

②日給湯熱量

日給湯量は、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構（IBEC）の修正M1モードを参考とし、40℃換算で400リットル使用するものとする。給水温度は、札幌及び富良野ともに5℃とする。

日給湯熱量は、以下のようになる。

日給湯熱量= $ 400^{\circ} $ ル $ \times $ $ (40^{\circ}\mathrm{C}-5^{\circ}\mathrm{C})\times4.18605\div1000=58.6\ \mathrm{MJ}/(\text{戸}\cdot\text{日}) $

③LPガス消費量の算出

1)エネファームにおけるLPガス消費量

非常時のエネファームによる日発電電力量は、以下のように求めた。

暖房・給湯設備 $ 310W \times 24h = 7.440Wh $

冷蔵庫（年間消費電力250kWhを1時間当りに換算）

$$ 28.5W\times24h=684Wh $$

居間照明（冬期16～7時まで点灯とした）

$$ 52W\times15h=780W $$

TV

$$ 80W\times3h=240W $$

$$ 計 \qquad9,144Wh\quad\rightarrow\quad9.14kWh $$

LPガスを燃料とするエネファームの発電効率を38%とすると、上記の電力量を発電した場合のLPガス消費量は、以下のようになる。ただし、発電出力を700W、LPガスの発熱量は50.8MJ/kgとする。また、エネファームは最高効率で運転するものとする。

日エネファーム投入熱量 $ 9.14kWh \times 3.6 \div 38\% = 86.6MJ/日 $

日LPガス消費量 86.59MJ/日 ÷ 50.8MJ/kg = 1.70kg/日

2)エネファームの排熱量

エネファームの排熱は全て暖房と給湯に使用されるものとする。

エネファームの排熱利用率を57％とすると、排熱量は以下のように求められる。

$$ 86.59MJ/ 日 \times57\%=49.4MJ/ 日 $$

3) 暖房給湯用 LP ガス消費量

○札幌

暖房給湯用LPガス消費量は、以下のように求められる。ただし、熱源機の効率は80％とする。

エネファーム排熱を差し引いた暖房給湯用熱量
$$ \begin{aligned}&=425.3MJ/( 戸 \cdot 日 )+58.6MJ/( 戸 \cdot 日 )-49.4MJ/ 日 \\&=434.5MJ/ 日 \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}& 暖房給湯用 LP ガス消費量 \\&\quad=434.5MJ/ 日 \div80\%\div50.8MJ/kg=10.69kg/ 日 \end{aligned} $$

○富良野

$$ \begin{aligned} 工礻 ファーム排熱 & 差 し引いた 暖房給湯用熱量 \\&=502.7MJ/( 戸 \cdot 日 )+58.6MJ/( 戸 \cdot 日 )-49.4MJ/ 日 \\&=511.9MJ/ 日 \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}& 暖房給湯用 LP ガス消費量 \\&\quad=511.9MJ/ 日 \div80\%\div50.8MJ/kg=12.60kg/ 日 \end{aligned} $$

4) 非常時日LPガス消費量

非常時の住宅におけるLPガス消費量は、エネファームにおけるLPガス消費量と暖房給湯用LPガス消費量の合計で以下のようになる。

札幌

エネファームLPガス消費量＋暖房給湯用LPガス消費量

$$ \begin{aligned}=1.70kg/ 日 +10.69kg/ 日 =12.39kg/ 日 \quad\rightarrow\quad13kg/ 日 \end{aligned} $$

○富良野

$$ \begin{aligned}=1.70kg/ 日 +12.60kg/ 日 =14.30kg/ 日 \quad\rightarrow\quad15kg/ 日 \end{aligned} $$

④エネファーム設置住宅における非常時LPガス貯蔵容量

以上より非常時日LPガス消費量は、札幌で最大で約13kg/日、富良野で15kg/日程度と考えられる。

したがって、50kgのLPガスボンベを設置した場合は約4日間の暖房給湯、居間照明の点灯、TV視聴が可能である。

⑤分散協調型コージェネレーションシステムネットワークの全住宅に非常時電力供給を行うた

めに必要なLPガス貯蔵量

分散協調型コージェネレーションシステムネットワークの全住宅に非常時電力供給を行うために必要なLPガス貯蔵量は、以下のようになる。

1) 札幌

○住宅地域

・エネファーム設置住宅の非常時日LPガス消費量

$$ 13kg/ 日 \times3,000 戸 \times60\%\ ( 工ネファーム設置割合 )\ =23,400kg/ 日 $$

・エネファームを設置していない住宅の発電に必要なLPガス消費量

$$ 1.70kg/ 日 \times3,000 戸 \times40\%=2,040kg/ 日 $$

・非常時ネットワーク内住宅のLPガス消費量

$$ 23,400kg/ 日 +2,040kg/ 日 =25,440kg/ 日 $$

・エネファーム設置住宅の日LPガス必要貯蔵量
$$ 25,440kg/ 日 \div\ (3,000 戸 \times60\%)=14.1kg/ 日 $$

## ○商業地域

商業地域においても、ネットワーク内のエネファーム非設置住宅へ電力供給するためのエネファーム設置住宅のLPガス必要貯蔵量は同じである。

したがって、札幌ではエネファーム設置住宅のLPガス貯蔵量が50kgであれば、3日間はエネファームを設置していない住宅へも電力供給が可能である。

2) 地方都市（富良野）

・エネファーム設置住宅の非常時日LPガス消費量

$$ 15kg/ 日 \times100 戸 \times60\%\ ( 工ネファーム設置割合 )\ =900kg/ 日 $$

・エネファームを設置していない住宅の発電に必要なLPガス消費量

$$ 1.70kg/ 日 \times100 戸 \times40\%=68kg/ 日 $$

・非常時ネットワーク内住宅のLPガス消費量

$$ 900kg/ 日 +68kg/ 日 =968kg/ 日 $$

・エネファーム設置住宅の日LPガス必要貯蔵量

$$ 968kg/ 日 \div\ (100 戸 \times60\%)\ =16.1kg/ 日 $$

したがって、地方都市（富良野）においてもエネファーム設置住宅のLPガス貯蔵量が50kgであれば、3日間はエネファームを設置していない住宅へも電力供給が可能である。

## 3 ）避難施設である小学校屋内体育館への電力供給

### a. 小学校屋内体育館の設備

## ①暖房設備

札幌市の小学校の屋内体育館は、非常時の避難施設となっている。屋内体育館の暖房は、温風暖房機を熱源とする高温風暖房が多く行われている。

温風暖房機のエネルギー源として、都市ガス13A、LPガス、A重油、灯油が使われている。代表的な温風暖房機の機器仕様を表3.4.2に、外観を図3.4.1に示す。

札幌市では、都市ガス供給エリアの小学校屋内体育館において、非常時に都市ガス供給が遮断された場合を想定し、都市ガスに替えてLPガスを供給できるようにLPガス用のタッピングを設置しているとのことである。また、非常時のLPガス供給はLPガスタンク車を想定しているとのことである。

参考表(1)-20 屋内体育館の代表的な温風暖房機の仕様（都市ガス焚の場合）

名称	仕様
温風暖房機	定格出力 233kW ガス焚（13A）24.3m³/h 風量280m³/min以上、機外静压343Pa以上 電源 3φ200V 7.5kW

## ②照明設備
札幌市の小学校の屋内体育館の照明は、メタルハライドランプ360Wとナトリウム灯360Wが対になったものが10台程度使用されている。

札幌市では、昨年度からLED照明への取替えをはじめており、電力消費量の削減が期待される。

### b. 小学校屋内体育館の非常時必要電力

小学校屋内体育館の非常時必要電力を試算する。

①温風暖房機用電力

温風暖房機の動力は 7.5kW である。

②屋内体育館の照明用電力

屋内体育館の非常時の照明は、昇降式天井灯10灯のうち6灯を点灯することとする。

したがって、屋内体育館の照明用電力は、以下のようになる。

○従来型天井等の場合

$$ \left( セラミックメタルハライト \right. ランプ \left.^{\circ}360\mathrm{W}+ ナトリウムランプ \right.360\mathrm{W})\times6 灯 \div1000=6.48\mathrm{kW} $$

○LED 天井灯の場合

前述のとおり、札幌市では昨年度から従来型天井灯を LED 照明へ取り替えはじめている。LED 天井灯の電力消費量は、1 灯当り 190W である。

したがって、LED 天井灯の電力は、以下のようになる。

190W/台×2灯×6台÷1000=2.28kW

③非常時必要電力

小学校屋内体育館の非常時必要電力は、以下のようになる。

☐従来型天井灯の場合

(温風暖房機用電力) + (照明用電力)

$$ =7.5\mathrm{k W}+6.48\mathrm{k W} $$

$ =13.98kW \rightarrow 14kW $

○LED 天井灯の場合

(温風暖房機用電力) + (照明用電力)

$$ =7.5\mathrm{kW}+2.28\mathrm{kW} $$

## 4 ）一戸建住宅の発電余力による小学校屋内体育館への供給可能性

3．4．1（2）で求めた各地域の一戸建て住宅に設置したエネファームの供給余力電力は、

住宅地域：313kW

商業地域：16kW

地方都市：10kW

であった。

したがって、屋内体育館の照明が従来型天井灯の場合は、非常時の小学校屋内体育館の必要電力を14kWとすると、住宅地域では約20棟分、商業地域では1棟分の電力を供給することがで
きる。地方都市では１棟分に達しないため、他の何らかの非常電源が必要となる。

屋内体育馆の天井灯が LED 照明の場合は、住宅地域では約 30 棟分、商業地域では 1 棟分の電力を供給することができる。地方都市でも 1 棟に供給することが可能である。

これから避難施設においても非常時に必要な設備の電力を小さくしておくことが重要といえる。

## 5 ）病院の非常時発電容量の検討

### a. 東京都病院経営本部多摩広域基幹病院（仮称）及び小児総合医療センター（仮称）整備等事業要求水準書

東京都病院経営本部多摩広域基幹病院（仮称）及び小児総合医療センター（仮称）整備等事業要求水準書では、発電機容量等について以下のように規定されている。

発電機負荷の決定は、消防法・建築基準法に基づいた負荷、病院運営上・医療上重要な負荷及び一般保安負荷の概ねの割り当てを記載すること。

発電機出力容量は、全体の最大想定電力の60%程度以上を補える容量とする。なお、常用発電機を計画する場合は、消防法の「非常発電設備」と見なされれば「発電機出力」に含んでよい。

停電時の発電機運転時間は、72時間以上可能とし、燃料を備蓄する。ただし、都市ガス導管(中圧ガス)からその発電機接続までの耐震性能が「自家発電設備の基準」の評価を取得した場合の燃料備蓄量は、36時間分としてよい。

### b. 病院の非常時発電容量の実例－足利赤十字病院 $ ^{18} $

足利病院は、栃木県両毛地区の災害拠点病院であり、建物概要は以下の通りである。

名称 足利赤十字病院

所在地 栃木県足利市五十部町284-1

建築用途 病院 病床数555床

敷地面積 57,403.80 $ m^{2} $

建築面積 13,838.22 $ m^{2} $

延床面積 51,804.46 $ m^{2} $

構造規模 RC造（免震）地上9階 塔屋1階 地下1階

足利病院では、病院の契約電力と同等の容量の非常用発電機により停電時の診療機能継続の他、ほぼ通常と同様の運用が可能な電源容量をバックアップしている。また、災害時の電源供給のための油の備蓄は、実際の負荷状況で5日間程度運用可能な備蓄量を想定している。

### c. 病院の非常時の発電容量と運転時間

以上のように、病院においては非常時の発電容量は、通常時の60%以上は必要と考えられ、また、運転時間は最低でも3日間を見込む必要がある。
参考表(1)-21 本解析用に改良した産業連関表（取引基本表）（1/2）

平成17年北海道産業連関表（13部門統合表：生産者価格表）改良取引基本表（1/2）

01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
参考表(1)-22 本解析用に改良した産業連関表（取引基本表）（2/2）

平成17年北海道産業連関表（13部門統合表：生産者価格表）改良取引基本表（2/2）

(单位: 百万円)

家計外	民間	一般政府	資本形成	資本形成	道內	道內	最終需要計	最終需要計	最終需要計	最終需要計	最
GR001K_Tm_CHPvsPBL_4380hrsG75.5E20.7P77.5

GR001K_Tm_CHPvsPBL_4380hrsG75.5E20.7P77.5

参考図(1)-5 経済波及効果解析結果：上図は全電源平均代替、下図は石油火力代替仮定
## その他参考データ

参考図(1)-6 日本におけるコジェネ設備容量の推移 出典：エネルギー白書2015 (経済産業省, 2015) を基に作成 原典：コジェネ導入実績報告 (コージェネ財団, 2014)

参考表(1)-24 山鼻地区におけるフィーダーごとの各種建物の延床面積

(单位： $ 10^{3}m^{2} $ )

Condominium	Detached house	Hotel	Hospital	Store	Office
Feeder 1	86.1	64.4	0.0	18.4	4.1	7.4
Feeder 2	199.2	91.3	0.0	5.0	11.1	16.4
Feeder 3	177.9	11.3	15.3	1.1	1.8	4.0
Feeder 4	156.4	50.4	0.2	2.7	3.8	9.8
Feeder 5	132.8	47.5	0.0	14.0	38.3	12.5
Total	752.5	264.8	15.5	41.3	59.2	50.1

参考表(1)-25 計測6世帯の各季節における1時間および10分データの変動係数

Winter	Intermediate	Summer
1 hour	10 min	1 hour	10 min	1 hour	10 min
House 1	0.43	0.64	0.30	0.60	0.30	0.54
House 2	0.36	0.56	0.35	0.64	0.24	0.60
House 3	0.39	0.62	0.42	0.59	0.32	0.46
House 4	0.47	0.63	0.43	0.63	0.53	0.70
House 5	0.37	0.70	0.31	0.63	0.30	0.56
House 6	0.61	0.89	0.38	0.76	0.61	0.70
参考図(1)-7 道内解析対象3地域における電力または熱需要に対するコジェネのエネルギー供給割合
Utility	Initial	Consumer (Total)

(a) Detached house

(b) Hotel

(c) Hospital

(d) Office

(e) Store

参考図(1)-8 補助金がない場合の需要家コストマップ（青はイニシャルコスト、緑はランニングコスト、赤は両者を合わせた需要家のコスト：需要家はこのコスト最小の白丸点を選択する）
Utility	Initial	Consumer (Total)

(a) Detached house

(b) Hotel

(c) Hospital

(d) Office

参考図(1)-9 CO2削減率8%のときの設備量で需要家曲線が最小値となるよう補助金を付与した場合の需要家コストマップ

参考表(1)-26　2通りのCO_{2}削減率に対する建物別の単位床面積あたりのコジェネ設備量 (単位：kW/m^{2})

$ -\Delta CO_{2} = 8\% $	$ -\Delta CO_{2} = 10\% $
Detached house	7.7	12.0
Hotel	22.0	24.0
Hospital	24.0	27.0
Office	15.0	16.0
Store	0	0
# 建築物リフォーム・リニューアル調査報告

## 平成 28 年度上半期受注分

本調査は，調査対象期間に元請受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について，建設業許可業者5000者に対し，調査を実施したものである。

調査対象期間	上半期①:平成28年4月1日~平成28年6月30日 上半期②:平成28年7月1日~平成28年9月30日
調査対象工事	元請工事 增築工事(別棟増築を除く),一部改築工事(全部改築を除く),改裝・改修工事,維持・修理工事 改装・改修工事:内装の模様替え、屋根のふき替え、間取り変更、設備機器の更新など 機能の向上や耐久性の向上を意図して行う工事 維持・修理工事:壊れた部分、損耗劣化した部材の交換・修理や消耗部品の交換などの 機能の向上や耐久性の向上を意図しない工事
調査内容	Ⅰ企業の概要
Ⅱ住宅又は非住宅建築物に係るリフォーム・リニューアル工事の受注件数・受注高
Ⅲ各月の最初に受注した工事2件の個別工事内容(工事種類,用途,構造,目的,工事部位等)
Ⅳ各月に受注した全ての大規模工事の個別工事内容(工事種類,用途,構造,目的,工事部位等) 大規模工事:住宅は2000万円以上の工事、非住宅は2億円以上の工事
集計方法	調査報告は復元集計値(全数推定)としているが、表1系は、「Ⅱ受注件数・受注高」からの復元集計値であり、表2系は、「Ⅲ、Ⅳ個別工事内容」を「Ⅱ受注件数・受注高」に合致するように比率を乗じた復元集計値である。このことから、両数値は完全に一致するものではない。
調査方法	建設業許可業者を業種別・完成工事高別に分類し、このうち大規模事業者については全数を、それ以外の事業者については無作為抽出をして選定した5,000者に、調査票用紙を郵送して実施。回答は、調査票用紙の返送、政府統計共同利用システム及びメールのいずれかを回答者が選定。

本調査は、今回（平成28年度上半期受注分）から調査計画の見直しを行い、調査精度の向上、調査事項の拡充、結果公表の早期化等を図っている。

※問い合わせ先

国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室

電話代表03-5253-8111

直通03-5253-8343

担当者 課長補佐 若林（内線28－611）

ストック統計係長 井嶋（内線28－615）
建築物リフォーム・リニューアル調査報告（平成28年度上半期受注分）（概要）

平成28年度上半期の受注高合計は，7兆6,137億円で，前年同期比27.1%増加した。

うち、住宅に係る工事の受注高は3兆1,291億円で，同50.5%増加し，非住宅に係る工事の受注高は4兆4,846億円で，同14.7%増加した。

### 1 \. 受注高

## 1 ）受注高（表1-1）

·合計 7 兆 6,137 億円 （前年同期比 27.1% 増） （3 兆 7,582 億円 3 兆 8,555 億円）

·住宅 3 兆 1,291 億円 （前年同期比 50.5% 増） （1 兆 4,992 億円 1 兆 6,299 億円）

· 非住宅建築物 4 兆 4,846 億円 （前年同期比 14.7% 増） （2 兆 2,590 億円 2 兆 2,256 億円）

## 2 ）工事種類別（表1-2）

①住宅

上半期① 上半期②

· 增築工事 947 億円 （前年同期比 1.5% 増） （ 504 億円 443 億円）

·一部改築工事 626億円 （前年同期比 66.0%減） （342億円 283億円）

·改装·改修工事 2 兆 6,501 億円 （1 兆 2,530 億円 1 兆 3,971 億円）

·維持·修理工事

(1,616 億円 1,602 億円)

②非住宅建築物

上半期① 上半期②

· 增築工事 2,424 億円 （前年同期比 0.9%減） （ 1,322 億円 1,103 億円）

·一部改築工事 2,619億円 （前年同期比 33.4%減） （1,829億円 789億円）

·改装·改修工事、

維持·修理工事 3 兆 9,803 億円 （前年同期比 21.6% 増） （1 兆 9,439 億円 2 兆 0,364 億円）

## 3 ）業種別＜住宅＞（表1-3）（上位2業種）

・「建築工事業」(1 兆 2,975 億円, 前年同期比 4.6%減), 「電気、機械器具設置工事業」(1 兆 2,339 億円, 同 503.8%増) の順に多い。

## 4 ）業種別＜非住宅建築物＞（表1-4）（上位2業種）

・「建築工事業」（1 兆 5,753 億円，前年同期比 26.9% 増），「一般土木建築工事業」（1 兆 1,113 億円，同 76.7% 増）の順に多い。
## 2 ．工事内容

## 1 ）用途别 受注高（表2-1）（上位2用途）

・住宅は，「一戸建住宅」（1兆6,405億円，前年同期比85.4％増），「共同住宅」（1兆3,718億円，同24.1％増）の順に多い。

・非住宅は，「事務所」（8,668億円，前年同期比31.5％増），「生産施設（工場、作業場）」（7,616億円，同67.6％増）の順に多い。

## 2 ）発注者別 受注高（表2-2）

・住宅は，「個人」（2兆0,287億円，前年同期比87.2％増），「管理組合」（5,606億円，同5.6％減）の順に多い。

・非住宅建築物は，「民間企業等」（3兆3,750億円，前年同期比39.0％増），「公共」（9,144億円，同32.4％減）の順に多い。

## 3 ）工事目的别 受注件数（表2-3）（複数回答、上位2目的）

・住宅は，「劣化や壊れた部位の更新・修繕」(2,813,214件)，「省エネルギー対策」(103,985件)の順に多い。

・非住宅建築物は，「劣化や壊れた部位の更新・修繕」(1,105,965件)，「省エネルギー対策」(72,301件）の順に多い。

## 4 ）工事部位别 受注件数（表2-4）（複数回答、上位部位）

・住宅は，「給水給湯排水衛生器具設備」（882,849件），「内装」（857,667件），「建具」（459,604件）の順に多い。

・非住宅は，「電気設備」（382,680件），「内装」（318,689件）の順に多い。
表1-1 受注高の推移

(单位: 億円, 对前年同期比 %)

住宅	非住宅建築物	小計	計
受注高	前 年 同期比	受注高	前 年 同期比	受注高	前 年 同期比	受注高	前年比
平成23年度	上半期	14,298	2.4	28,172	0.9	42,470	1.4	85,053	1.6
下半期	16,408	0.9	26,175	2.5	42,583	1.9
平成24年度	上半期	14,993	4.9	28,459	1.0	43,452	2.3	90,771	6.7
下半期	18,590	13.3	28,729	9.8	47,319	11.1
平成25年度	上半期	22,452	49.8	35,677	25.4	58,129	33.8	110,083	21.3
下半期	25,786	38.7	26,168	▲8.9	51,954	9.8
平成26年度	上半期	19,868	▲11.5	31,244	▲12.4	51,111	▲12.1	99,603	▲9.5
下半期	17,970	▲30.3	30,522	16.6	48,492	▲6.7
平成27年度	上半期	20,796	4.7	39,098	25.1	59,894	17.2	119,456	19.9
下半期	19,770	10.0	39,792	30.4	59,562	22.8
平成28年度	上半期	31,291	50.5	44,846	14.7	76,137	27.1
4～6月	14,992	-	22,590	-	37,582	-
7～9月	16,299	-	22,256	-	38,555	-

表1-2 工事種類別 受注件数·受注高

(单位:件, 億円, 对前年同期比 %)

工事種類	計	住宅	非住宅建築物
受注件数	受注高	受注件数	受注高	受注件数	受注高
前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比
計	4,615,776	80.2	76,137	27.1	3,174,222	95.6	31,291	50.5	1,441,554	53.4	44,846	14.7
增築	13,067	▲43.8	3,371	▲0.3	9,370	▲41.3	947	1.5	3,697	▲49.3	2,424	▲0.9
一部改築	37,122	▲65.1	3,244	▲43.8	22,086	▲72.0	626	▲66.0	15,036	▲45.4	2,619	▲33.4
改裝·改修	4,565,587	87.7	69,521	37.0	1,235,289	105.7	26,501	64.9	1,422,822	57.3	39,803	21.6
維持·修理	1,907,477	3,217

※ 数値は「計」「増築」「一部改築」「改装・改修」「維持・修理」別に独立して推計しているため、丸め誤差(調査票記載単位千円から億円への標準単位変換)により、「計」は必ずしも一致しない。

表1-3 業種別 受注件数·受注高＜住宅＞

(单位:件, 億円, 対前年同期比 %)

業種	調査対象者数	受注件数	受注高
前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比
計	76,468	▲ 11.1	3,174,222	95.6	31,291	50.5
一般土木建築工事業	3,430	▲ 2.6	63,118	225.8	1,149	235.3
土木工事業	4,008	▲ 12.1	7,997	▲ 18.6	328	162.5
建築工事業	44,874	▲ 10.7	1,987,374	90.1	12,975	▲ 4.6
職別工事業	13,520	▲ 13.5	720,265	62.1	3,794	3.8
管工事業	4,687	▲ 11.7	243,183	526.2	707	▲ 31.4
電気,機械器具設置工事業	5,948	▲ 11.6	152,284	135.2	12,339	503.8

※ 復元集計のため、丸め誤差(調査票記載単位千円から億円への標準単位変換)により、「計」は必ずしも一致しない。

※ 調査対象者数とは、各区分において、住宅に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての調査対象者数で、建設工事施工統計調査から推計したもの。

表1-4 業種別 受注件数·受注高＜非住宅建築物＞

(单位:件, 億円, 对前年同期比 %)

業種	調查対象者数	受注件数	受注高
前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比
計	55,381	▲3.7	1,441,554	53.4	44,846	14.7
一般土木建築工事業	3,533	2.4	131,407	97.4	11,113	76.7
土木工事業	3,997	3.3	19,871	72.9	202	▲87.1
建築工事業	23,410	▲6.5	433,723	27.9	15,753	26.9
職別工事業	9,085	3.3	227,465	20.6	3,281	▲37.9
管工事業	5,389	▲4.9	224,071	111.1	5,744	29.5
電気,機械器具設置工事業	9,966	▲6.7	405,017	78.0	8,753	▲3.9

※ 復元集計のため、丸め誤差(調査票記載単位千円から億円への標準単位変換)により、「計」は必ずしも一致しない。

※ 調査対象者数とは、各区分において、非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての調査対象者数で、建設工事施工統計調査から推計したもの。
表2-4 工事部位・主たる工事部位別 受注件数（Ⅲ、Ⅳ個別工事内容による推計値）

(单位:件, 对前年同期比 %)

工事部位	住宅	非住宅建筑物
工事部位别 受注件(複数回答)	主たる工事部位别 受注件数	工事部位别 受注件(複数回答)	主たる工事部位别 受注件数
前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比
計	3,160,797	13.8	3,160,797	127.5	1,438,243	11.5	1,438,243
建築	2,462,036	34.6	1,936,578	96.4	799,841	22.2	670,055
基礎躯体	73,805	14.9	56,188	80.0	20,443	▲38.6	17,562
屋根屋上	377,673	22.1	284,924	92.7	107,836	17.2	93,468
外壁	385,870	3.9	311,061	35.2	101,297	▲1.8	80,806
内装	857,667	44.9	722,186	64.6	318,689	27.0	280,687
建具	459,604	41.4	318,363	338.8	143,355	40.7	105,362
その他建築	307,417	84.3	243,857	271.7	108,222	47.6	92,171
設備	1,491,664	81.4	1,016,991	204.4	934,948	59.5	705,740
防災関連設備	28,166	72.3	14,623	340.1	36,882	▲5.2	15,767
電気設備	268,339	51.3	127,223	558.5	382,680	62.6	295,119
中央監視設備	1,897	-	1,172	-	4,758	24.3	3,456
昇降機設備	5,144	▲74.1	4,307	▲74.5	4,514	▲16.2	3,264
空気調和換気設備	137,339	55.1	82,377	539.4	209,385	49.9	164,014
給水給湯排水衛生器具設備	882,849	105.0	674,234	187.4	211,437	64.4	164,113
廃棄物処理設備	2,031	▲87.3	1,022	91.0	2,181	▲28.3	1,649
太陽光発電設備	36,201	23.8	30,321	13.0	4,904	▲21.0	3,368
その他設備	129,698	192.5	81,712	313.2	78,207	210.1	54,990
外構	137,529	85.1	108,391	169.8	22,813	5.0	16,877
その他	102,198	162.7	49,504	152.5	31,787	62.2	13,939
不明	49,332	296.6	49,332	432.7	31,633	284.1	31,633

表2-5 建築の時期、構造別 受注高（Ⅲ、Ⅳ個別工事内容による推計値）

(单位:億円)

構造建築の時期	計	木造	コンリート系構造(RC、SRC、など)	鉄骨造(重量鉄骨造、軽量鉄骨造)	その他	不明
住宅	31,291	14,822	13,068	1,974	294	1,134
2011年以降	987	581	214	63	109	19
2001～2010年	3,975	1,284	2,462	186	18	25
1991～2000年	4,979	2,036	2,315	587	16	25
1981～1990年	4,835	2,276	2,104	433	3	20
1971～1980年	3,560	1,242	2,092	169	8	48
1961～1970年	771	427	319	19	0	7
1951～1960年	226	183	20	23	0	0
1950年以前	238	238	0	0	0	0
不明	11,721	6,556	3,541	494	139	990
非住宅建築物	44,846	1,480	24,257	12,026	3,330	3,753
2011年以降	1,315	52	611	544	108	0
2001～2010年	3,264	100	1,601	1,439	111	13
1991～2000年	5,134	136	3,104	1,801	80	13
1981～1990年	5,296	55	3,343	1,777	114	8
1971～1980年	2,909	64	1,974	797	32	42
1961～1970年	1,434	22	1,016	303	43	51
1951～1960年	396	9	297	83	0	6
1950年以前	600	138	404	45	9	5
不明	24,498	904	11,907	5,237	2,834	3,615
## <平成28年度 上半期 $ ^{①} $ (4～6月)>

表1-1 受注高の推移

(单位: 億円, 对前年同期比 %)

住宅	非住宅建築物	小計	計
受注高	前 年 同期比	受注高	前 年 同期比	受注高	前 年 同期比	受注高	前年比
平成23年度	上半期	14,298	2.4	28,172	0.9	42,470	1.4	85,053	1.6
下半期	16,408	0.9	26,175	2.5	42,583	1.9
平成24年度	上半期	14,993	4.9	28,459	1.0	43,452	2.3	90,771	6.7
下半期	18,590	13.3	28,729	9.8	47,319	11.1
平成25年度	上半期	22,452	49.8	35,677	25.4	58,129	33.8	110,083	21.3
下半期	25,786	38.7	26,168	▲8.9	51,954	9.8
平成26年度	上半期	19,868	▲11.5	31,244	▲12.4	51,111	▲12.1	99,603	▲9.5
下半期	17,970	▲30.3	30,522	16.6	48,492	▲6.7
平成27年度	上半期	20,796	4.7	39,098	25.1	59,894	17.2	119,456	19.9
下半期	19,770	10.0	39,792	30.4	59,562	22.8
平成28年度	上半期	14,992	-	22,590	-	37,582	-
4～6月	-	-
7～9月	-	-

表1-2 工事種類別 受注件数·受注高

(单位:件, 億円, 对前年同期比 %)

工事種類	計	住宅	非住宅建築物
受注件数	受注高	受注件数	受注高	受注件数	受注高
前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比
計	2,264,128	-	37,582	-	1,582,698	-	14,992	-	681,430	-	22,590	-
增築	7,459	-	1,825	-	5,480	-	504	-	1,979	-	1,322	-
一部改築	23,619	-	2,171	-	13,663	-	342	-	9,956	-	1,829	-
改裝·改修	2,233,050	-	33,585	-	609,169	-	12,530	-	669,494	-	19,439	-
維持·修理	954,386	-	1,616	-

※ 数値は「計」「増築」「一部改築」「改装・改修」「維持・修理」別に独立して推計しているため、丸め誤差(調査票記載単位千円から億円への標準単位変換)により、「計」は必ずしも一致しない。

表1-3 業種別 受注件数·受注高＜住宅＞

(单位:件, 億円, 対前年同期比 %)

業種	調査対象者数	受注件数	受注高
前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比
計	76,468	-	1,582,698	-	14,992	-
一般土木建築工事業	3,430	-	31,638	-	454	-
土木工事業	4,008	-	3,667	-	289	-
建築工事業	44,874	-	1,003,436	-	6,376	-
職別工事業	13,520	-	355,253	-	1,857	-
管工事業	4,687	-	116,910	-	353	-
電気,機械器具設置工事業	5,948	-	71,794	-	5,664	-

※ 復元集計のため、丸め誤差(調査票記載単位千円から億円への標準単位変換)により、「計」は必ずしも一致しない。

※ 調査対象者数とは、各区分において、住宅に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての調査対象者数で、建設工事施工統計調査から推計したもの。

表1-4 業種別 受注件数·受注高＜非住宅建築物＞

(单位:件, 億円, 対前年同期比 %)

業種	調查対象者数	受注件数	受注高
前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比
計	55,381	-	681,430	-	22,590	-
一般土木建築工事業	3,533	-	62,495	-	6,440	-
土木工事業	3,997	-	9,519	-	33	-
建築工事業	23,410	-	215,321	-	7,944	-
職別工事業	9,085	-	101,589	-	1,456	-
管工事業	5,389	-	109,262	-	2,917	-
電気,機械器具設置工事業	9,966	-	183,243	-	3,800	-

※ 復元集計のため、丸め誤差(調査票記載単位千円から億円への標準単位変換)により、「計」は必ずしも一致しない。

※ 調査対象者数とは、各区分において、非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての調査対象者数で、建設工事施工統計調査から推計したもの。
表2-1 用途、構造別 受注高（Ⅲ、Ⅳ個別工事内容による推計値）

構造用途	計	木造	コンクリート系構造(RC、SRC、など)	鉄骨造(重量鉄骨造、軽量鉄骨造)	その他	不明
前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比
計	37,582	-	8,502	-	17,749	-	7,217	-	1,827	-	2,287	-
住宅	14,992	-	7,670	-	5,704	-	921	-	165	-	531	-
一戸建住宅	8,439	-	7,024	-	612	-	452	-	125	-	226	-
一戸建店舗等併用住宅	308	-	152	-	73	-	56	-	5	-	22	-
長屋建住宅	47	-	28	-	14	-	4	-	0	-	0	-
共同住宅	6,072	-	434	-	4,974	-	403	-	31	-	230	-
専有・専用部分	1,630	-	81	-	1,307	-	138	-	4	-	100	-
共用部分	3,357	-	76	-	2,960	-	193	-	27	-	101	-
専有・専用部分・共用部分両方不明	1,047	-	262	-	695	-	70	-	0	-	21	-
不明	39	-	16	-	12	-	2	-	0	-	9	-
非住宅建築物	126	-	32	-	31	-	6	-	4	-	53	-
事務所	22,590	-	832	-	12,045	-	6,296	-	1,662	-	1,755	-
飲食店	4,041	-	51	-	2,563	-	944	-	331	-	151	-
物販店舗	727	-	94	-	277	-	238	-	61	-	56	-
生産施設(工場,作業場)	2,756	-	136	-	1,159	-	1,093	-	87	-	281	-
倉庫・流通施設	3,750	-	54	-	749	-	2,378	-	216	-	353	-
学校の校舎	694	-	24	-	96	-	399	-	102	-	73	-
医療施設	2,926	-	48	-	2,451	-	160	-	74	-	193	-
宿泊施設	1,343	-	19	-	924	-	172	-	46	-	180	-
老人福祉施設	1,236	-	34	-	1,052	-	28	-	22	-	100	-
その他の非住宅	385	-	21	-	254	-	87	-	17	-	7	-
不明	4,570	-	318	-	2,493	-	785	-	706	-	268	-
不明	162	-	32	-	26	-	11	-	0	-	93	-

表2–2 発注者、工事種類別 受注高（Ⅲ、Ⅳ個別工事内容による推計値）

(单位: 億円, 对前年同期比 %)

工事種類	計	增築,一部改築(建築工事届歩)	增築,一部改築(建築工事届歩)	增築,一部改築(建築工事届不明)	改裝·改修	維持·修理
発注者	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比
計	37,582	-	2,427	-	997	-	585	-	29,042	-	4,531	-
住宅	14,992	-	417	-	375	-	55	-	12,530	-	1,616	-
公共	809	-	5	-	0	-	0	-	681	-	124	-
個人	10,326	-	202	-	304	-	48	-	8,578	-	1,194	-
居住者	9,184	-	196	-	295	-	44	-	7,666	-	983	-
非居住オーナー	1,142	-	6	-	9	-	4	-	912	-	210	-
管理組合	2,123	-	0	-	8	-	0	-	1,985	-	130	-
民間企業等	1,657	-	210	-	63	-	2	-	1,215	-	168	-
不明	77	-	0	-	0	-	5	-	72	-	0	-
非住宅	22,590	-	2,010	-	622	-	530	-	16,512	-	2,916	-
公共	4,631	-	840	-	82	-	0	-	3,164	-	545	-
個人	680	-	28	-	54	-	0	-	484	-	114	-
管理組合	261	-	30	-	23	-	0	-	147	-	60	-
民間企業等	16,865	-	1,112	-	463	-	530	-	12,572	-	2,189	-
不明	153	-	0	-	0	-	0	-	145	-	8	-

表2-3 工事目的・主たる工事目的別 受注件数（Ⅲ、Ⅳ個別工事内容による推計値）

(单位:件, 对前年同期比 %, 寄与度 %)

目的	住宅	非住宅建筑物
工事目的别受注件数(複数回答)	主たる工事目的别受注件数	工事目的别受注件数(複数回答)	主たる工事目的别受注件数
前 年同期比	寄与度	前 年同期比	寄与度	前 年同期比	寄与度	前 年同期比	寄与度	前 年同期比	寄与度
計	1,573,520	-	1,573,520	-	679,125	-	679,125	-	679,125	-
劣化や壊れた部位の更新・修繕	1,405,012	-	1,390,751	-	525,363	-	519,368	-	519,368	-	-
増床	6,706	-	5,030	-	4,228	-	3,457	-	3,457	-	-
省エネルギー対策	49,672	-	26,990	-	35,269	-	27,927	-	27,927	-	-
高齢者・身体障害者対応	31,830	-	19,730	-	5,464	-	3,452	-	3,452	-	-
防災・防犯・安全性向上	19,082	-	9,877	-	17,135	-	9,892	-	9,892	-	-
用途変更	5,485	-	3,915	-	11,430	-	10,773	-	10,773	-	-
耐震性向上	7,666	-	4,248	-	4,507	-	2,680	-	2,680	-	-
屋上緑化,壁面緑化	2,118	-	1,897	-	0	-	0	-	0	-	-
アスペスト対策	848	-	361	-	169	-	6	-	6	-	-
その他	55,482	-	43,791	-	67,034	-	60,370	-	60,370	-	-
不明	66,931	-	66,931	-	41,199	-	41,199	-	41,199	-	-
表2-4 工事部位・主たる工事部位別 受注件数（Ⅲ、Ⅳ個別工事内容による推計値）（単位：件，対前年同期比%）

工事部位	住宅	非住宅建筑物
工事部位别 受注件(複数回答)	主たる工事部位别 受注件数	工事部位别 受注件(複数回答)	主たる工事部位别 受注件数
前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比
計	1,578,084	-	1,578,084	-	684,323	-	684,323
建築	1,243,817	-	987,480	-	388,405	-	324,474
基礎躯体	34,377	-	26,520	-	11,565	-	9,876
屋根屋上	201,199	-	155,736	-	56,364	-	47,325
外壁	181,483	-	146,436	-	51,021	-	40,946
内装	438,574	-	376,440	-	146,947	-	129,396
建具	228,676	-	154,298	-	70,866	-	52,153
その他建築	159,508	-	128,050	-	51,642	-	44,778
設備	735,506	-	483,535	-	440,091	-	332,411
防災関連設備	15,225	-	8,518	-	19,687	-	8,054
電気設備	131,020	-	60,339	-	176,613	-	136,263
中央監視設備	1,594	-	1,121	-	3,051	-	2,313
昇降機設備	2,935	-	2,527	-	2,928	-	2,433
空気調和換気設備	56,374	-	31,555	-	96,447	-	75,159
給水給湯排水衛生器具設備	443,155	-	324,524	-	99,954	-	77,609
廃棄物処理設備	698	-	224	-	1,158	-	979
太陽光発電設備	19,619	-	15,627	-	3,034	-	2,131
その他設備	64,885	-	39,101	-	37,217	-	27,469
外構	71,600	-	57,124	-	12,681	-	8,337
その他	51,328	-	25,405	-	14,430	-	6,888
不明	24,541	-	24,541	-	12,212	-	12,212

表2-5 建築の時期、構造別 受注高（Ⅲ、Ⅳ個別工事内容による推計値）

(单位:億円)

構造建築の時期	計	木造	コンクリート系構造(RC、SRC、など)	鉄骨造(重量鉄骨造、軽量鉄骨造)	その他	不明
住宅	14,992	7,670	5,704	921	165	531
2011年以降	531	288	125	35	82	2
2001～2010年	1,797	714	985	88	7	2
1991～2000年	2,526	1,079	1,138	302	3	4
1981～1990年	2,274	1,099	927	234	3	11
1971～1980年	1,695	664	883	95	5	48
1961～1970年	336	243	82	11	0	0
1951～1960年	138	95	20	23	0	0
1950年以前	163	163	0	0	0	0
不明	5,533	3,326	1,545	133	65	464
非住宅建築物	22,590	832	12,045	6,296	1,662	1,755
2011年以降	597	18	281	233	66	0
2001～2010年	1,628	38	846	719	24	2
1991～2000年	2,779	86	1,552	1,098	31	12
1981～1990年	2,953	29	2,068	798	51	7
1971～1980年	1,451	36	1,008	384	8	15
1961～1970年	579	14	409	135	8	12
1951～1960年	120	6	76	32	0	6
1950年以前	317	64	239	1	8	5
不明	12,166	541	5,567	2,896	1,465	1,697
参考表1-1 業種·業者規模別 調查対象数·回収数<住宅>

(单位: 業者)

業種·業者規模	調查対象業者数	回収業者数(有効回答数)
計	3,000	1,336
一般土木建築工事業	264	156
3億円未満	33	23
3億円以上200億円未満	213	119
200億円以上	18	14
土木工事業	22	12
5,000万円未満	19	11
5,000万円以上	3	1
建築工事業	1,860	787
1億円未満	503	228
1億円以上2億円未満	100	48
2億円以上5億円未満	219	96
5億円以上10億円未満	143	70
10億円以上500億円未満	875	332
500億円以上	20	13
職別工事業	570	236
1億円未満	158	68
1億円以上100億円未満	409	166
100億円以上	3	2
管工事業	168	77
1億円未満	116	56
1億円以上	52	21
電気,機械器具設置工事業	116	68
2億円未満	85	56
2億円以上	31	12

参考表1-2 業種·業者規模別 調查対象数·回収数＜非住宅建築物＞

(单位: 業者)

業種·業者規模	調查対象業者数	回収業者数(有効回答数)
計	2,000	935
一般土木建築工事業	369	209
5億円未満	43	23
5億円以上1,500億円未満	320	181
1,500億円以上	6	5
土木工事業	18	9
5,000万円未満	8	6
5,000万円以上	10	3
建築工事業	769	303
3,000万円未満	220	76
3,000万円以上1億円未満	95	33
1億円以上3億円未満	56	18
3億円以上500億円未満	392	171
500億円以上	6	5
職別工事業	304	143
2億円未満	101	53
2億円以上100億円未満	192	86
100億円以上	11	4
管工事業	163	80
3億円未満	61	31
3億円以上200億円未満	91	40
200億円以上	11	9
電気,機械器具設置工事業	377	191
3億円未満	145	67
3億円以上200億円未満	216	116
200億円以上	16	8