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## 【評価指標に基づく検討状況、実施状況】

中期計画の基本方針をふまえ、外交上のニーズ及び日本語教育事情に基づいて施策立案を行い、その結果、日本語教育・学習を促進する以下の取り組みを行った。

## 評価指標1：海外日本語教師の研修事業の実施状況

各国の日本語教育界において中心となる指導者の養成を目的に、海外日本語教師等を招聘し、日本語、日本語教授法、日本事情等の研修を行った。

具体的には、日本語教授経験の短い若手海外日本語教師を対象とした長期研修事業と、2年以上の教授経験のある中堅日本語教師を対象とした短期研修を実施するとともに、特に日本語教育の支援が必要とされる中国、韓国、タイ、豪州・ニュージーランドについては国別研修を実施した。

また、各国における日本語教育指導者の育成を目的として、海外の現職日本語教師または日本語教授経験者を対象とし、1年間で日本語教育の修士課程、3年間で博士課程を修了させる日本語教育指導者養成プログラムを実施した。

これ以外に、JET に参加した者を対象に、日本語、日本事情、日本語教授法の研修を行う JET 日本語・日本語教授法研修を実施したり、日本語国際センターの研修修了者の中から、日本語教師としてより一層高度な専門的知識や技能の獲得をめざす者を対象とした海外日本語教師上級研修などを実施した。

## 業務実績

## 評価指標2：教材開発・供給、教材開発支援の実施状況

民間で着手しにくい先駆的な教材・素材を自主開発するとともに、海外の教育事情にあった各地の教材出版促進や海外日本語教育機関に対する日本語教材寄贈、図書館運営、世界の日本語教育資料・教材の収集を行った。

17 年度は、「児童・生徒のための日本語わいわい活動集」（スリーエーネットワーク）を出版した。本書は、3,000 部を発行したが、売れ行きは好調で、平成 18 年 1 月末までの半年間に 1,000 部が販売された。また、インターネット上で、日本語教師の教材制作を支援する「みんなの教材サイト」は、ユーザ（有効数）約 23,000 人（平成 16 年度 15,000 人）、新規登録者 10,824 人（平成 16 年度 8,403 人）、総ページビュー数 256 万件と高い利用率を示している。

また、海外の日本語教育機関等の、日本語教材・副教材・辞書等や教授法・カリキュラムなどの開発を支援するため、11ヶ国から20名の専門家に日本語教育フェローシップを供与した。これ以外に、全世界109ヶ国1,039機関に対し日本語教材を寄贈し、13カ国16件の日本語教材制作経費を助成した。平成17年度フェローの成果では、例えば、アラビア語話者向けの初の文法書として「アラビア語話者のための日本語文法」が平成18年6月に刊行される予定である。

## 評価指標3：研修生及び派遣先機関・支援対象機関の70％以上から有意義という評価を得る

研修生、助成機関、施設利用者等に対してアンケート調査を行った結果、「有意義」と回答した割合は、以下のとおりであったため、目標は十分達成されたと判断できる。
## ●海外日本語教師研修（94%）

●指導的日本語教師の養成プログラム（100%）

●地域交流研修（NC）（96%）

● 日本語教材寄贈 (99.6%)

●日本語教育フェローシップ（100%）

● 日本語教材制作助成（100%）

●図書館運営 (93%)

## 評価指標4：プログラム又は個人毎の目標値の設定及びその目標値に照らした成果の状況

平成17年度は、海外日本語教師長期研修プログラム参加者を対象に、研修開始時のプレースメントテストと、研修修了時の筆記テストおよび会話テストを比較することにより研修成果の定量評価を行った。この結果、筆記テストでは、文字語彙、聴解、文法読解の総合点数が研修開始時と終了時と比べると終了時には約26%の伸びが見られ、また、インタヴュー形式による会話テストでは、研修開始時は上級レベルは24名だけであったのが、終了時は52名に倍増するなど日本語運用能力の向上が見られた。また、平成18年度においては、研修生個人の日本語運用力・日本語教授法・日本事情等の項目の目標設定とその到達度を定量的に評価する手法の導入を進める予定である。

## 評価指標 5：外部専門家によるプログラム毎の評価

## 業務実績

各プログラムについて専門評価者の点検を受けたところ、全6プログラム中、2プログラムが「S：極めて良好」、4プログラムが「A：良好」（5段階の2段階目）という評価であった。

## 評価指標6：中長期的な効果が現れた具体的エピソード

## ●海外日本語教師研修

韓国では、研修参加者が、韓国日本語教育研究会（中等日本語教師研究会の全国連合会）や仁川、光州、江原など9地区の日本語教育研究会の会長となっており、同地の日本語教育の中核的存在として活躍している。

現在インドネシアでは、現地教育省とジャカルタ日本文化センターとの共催で、中等向け日本語教科書プロジェクトが進行しているが、同プロジェクトを構成するインドネシア側メンバーの殆どが当センター研修生である。

タイ教育省と基金バンコク日本文化センターとが連携し、不足するタイでのタイ人日本語教師を養成することを目的に、タイ中等日本語教師研修を1994年から実施してきたが、当初目的の200名の教員養成に目途がつき、2005年度に実施されて第9期生の訪日研修を最後に、本研修を終了した。

## ●指導的日本語教師の養成プログラム

修士課程1期生（平成14年9月修士号取得）が、マレーシア教育省カリキュラム開発センターの責任者に就任した。また、同カリキュラム作成委員に、修士課程2期生（平成15年9月修士号取得）2名が選ばれた。

修士課程2期生（平成15年9月修士号取得）が、カザフ民族大学東洋学部日本語学科の学科長に就任した。

- 修士課程 2 期生（平成 15 年 9 月修士号取得）が、カザフ民族大学東洋学部日本語学科の学科長に就任した。
## ●日本語教育フェローシップ

平成15年度フェローのベトナム教育カリキュラム戦略研究所 (NIESAC) の Thiep 氏とハノイ外国語大学の Long 氏が招へい期間中に執筆した教科書は、ベトナム国内で試用や改訂が行われた後、平成17年11月にベトナム教育訓練省の認可を受けて、「にほんご6」「同教師用指導書」「にほんご7」「同教師用指導書」として完成した。本教科書は、平成18年9月から中学校における日本語教育が全国展開される際に、各校で使用される予定である。これを踏まえ、平成18年度には現在の教科書作成の中心人物であるベトナム教育訓練省・教育カリキュラム戦略研究所の Thuy 氏を日本語教育フェローシッププログラムで招へいし、日本側協力者の協力を得て、ベトナムの中学～高校で使用される日本語教科書及び教師用指導書の制作を加速化させる予定である。

## ● 日本語教材制作

## 業務実績

日本語教師支援サイト「みんなの教材サイト」は平成14年度の公開から4年目を迎えたが、平成17年度の登録者累計は32,000人で前年度比約1.4倍、アクセス総数256万件（ページビュー）で前年度比約1.4倍と引き続き高い率で利用が伸びている。それと共に、「みんなの教材サイト」の教材用素材を使って制作された教材の例が、韓国、中国、ベトナム、インドなどから報告されており、世界各地での日本語教材制作につながっている。

国際交流基金は、1992年に「外国人教師のための日本語教授法」を制作して、研修用教材として長期研修に利用してきたが、出版後長期間を経てその間の経験・ノウハウが蓄積されたため、平成16年度から全面的に改訂を始め、平成17年度中に一部研修事業での試用を開始し、平成18年5月に1冊目を出版するのを皮切りに、平成19年7月までに『国際交流基金 日本語教授法シリーズ』計14巻をひつじ書房から出版する予定である。本教材は、日本語国際センターの海外日本語教師研修で行われている教授法授業の内容をまとめたもので、市販及び寄贈を通して、広く国内外の日本語教育関係者にも利用してもらうことを目指している。

2003 年の海外日本語教育機関調査によると全世界の日本語学習者総数約 240 万人のうち、半数以上が中等教育機関に在籍する学習者であるが、中等教育レベルの学習者向けの映像教材は少ない。このため、同年代の日本の高校生の生活や、高校生の視点から見る日本の文化・社会のさまざまな側面を伝え、文化理解の手立てを与えることを目的とした教材で映像教材の開発に着手した。本教材は、平成18年秋にテレビ番組として放送を開始し、19年度からは、DVD・ビデオ教材として頒布する予定である。
No.22 海外日本語学習者に対する施策

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	海外における日本語教育、学習への支援
小項目	上記の基本方針に留意して、以下の諸施策を実施する。(二) 海外日本語学習者を対象とする施策 中期目標に示された指針をふまえ、海外における日本語学習者支援の観点から、基金以外の機関では十分に教育を行うことが難しい専門性の高い日本語の研修及び日本語学習を奨励するための研修を受講する機会を海外日本語学習者に提供するために、以下の事業を附属機関関西国際センターにおいて実施する。 ① 職業上あるいは研究活動上、専門性の高い日本語能力を必要とする外国人に対する専門日本語研修事業、および日本語学習者の学習を奨励するための日本語学習奨励研修事業を実施する。地方自治体等関係機関との協力による研修事業の実施、研修生と地域住民との交流等、地域のニーズに配慮する。 ② 関西国際センターの事業について、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得ることを目標とする。主要事業のうち長期的な研修については、研修の開始時と終了時に日本語能力を測定して、当該研修の目的のひとつである日本語能力向上の評価をする。研修生に対するアンケートを実施し、70%以上の満足度を得ることを目標とする。また研修生の研修成果の発表、公開を年1回以上実施する。
## 【評価指標に基づく検討状況、実施状況】

中期計画の基本方針をふまえ、外交上のニーズ及び日本語教育事情に基づいて施策立案を行い、その結果、日本語教育・学習を促進する以下の取り組みを行った。

## 評価指標1：海外日本語学習者に対する研修の実施状況

専門日本語研修として、外交官・公務員研修（34力国39名）、司書研修（6力国9名）、研究者・大学院生研修（33力国72名）を実施した。

また、日本語学習者訪日研修として、大学生研修（29カ国56名）、各国成績優秀者研修（76カ国82名）、高校生研修（18カ国・地域40名）等を実施した。これに加えて、韓国で日本語を学習し、日本および日本文化に関心を有する青少年10名を招へいし、日本の文化、社会および日本語への理解を深めるとともに、日本の同世代の青少年との交流を図る李秀賢氏記念韓国青少年招聘事業を実施した。

さらに、地域交流研修として、大阪府新規 JET 青年のうち、小・中・高等学校において語学指導に従事する外国語指導助手（ALT）に対し日本語研修を実施する大阪府 JET 青年来日時研修（10 カ国 61 名）や、JETプログラム参加者に対して日本語研修を実施するJET青年日本語研修（5 カ国 38 名）、大阪府の姉妹提携都市であるオーストラリアのクイーンズランド州の日本語教師に対する日本語研修（1 カ国 5 名）を実施した。

## 評価指標2：研修生の70％以上から有意義という評価を得る

## 業務実績

研修生、助成機関、施設利用者等に対してアンケート調査を行った結果、「満足」または「概ね満足」と回答した割合は、以下のとおりであったため、目標は概ね達成されたと判断できる。

●専門日本語研修（98.5%）

● 日本語学習者訪日研修 (96.4%)

●地域交流研修（96.0%）

## 評価指標3：外部専門家によるプログラム毎の評価

各プログラムについて専門評価者の点検を受けたところ、全3プログラム中、2プログラムが「S：極めて良好」（5段階の1段階目）、1プログラムが「A：良好」（5段階の2段階目）という評価であった。

## 評価指標4：プログラム又は個人毎の目標値の設定及びその目標値に照らした成果の状況

全参加者につき長期研修終了時の達成目標を設定し、この目標に到達したものの割合を算定した結果、すべてのプログラムにおいて70％以上の高水準を達成した。

## ●外交官·公務員研修

文法73.7%、口頭運用能力76.3%

## ● 司書研修

文法100%、漢字88.9%、口頭運用能力100%

## ●研究者·大学院生研修

文法80%、口頭運用能力86.7%、聴解80%、読解81.8%

## 評価指標5：海外日本語学習者を対象とした研修において研修生の研修成果の発表・公開を年1回以上実施する。

長期研修において、以下のとおり発表会を実施すると共に成果を公開した。
## ●外交官·公務員研修

発表会2回開催。また、研修修了者の一人であるスーダン外交官への日本語によるインタビューがNHKの番組で放映された。

## ●司書研修

成果発表会2回開催。『平成17年度課題レポート集』を2006年6月頃に発行する予定。

## ●研究者·大学院生研修

公開発表会を、8カ月コースで2回、4カ月コースで3回、2カ月コースで2回それぞれ開催した他、8ヶ月コースにおいて2回、論文集を作成した。また、「研究者・大学院生日本語研修追跡調査報告書」を発行した。

## ●大学生研修

春季、秋季、冬季の各コースでそれぞれ2回の発表会を開催。

## 評価指標6：中長期的な効果が現れた具体的エピソード

## 業務実績

●平成16年度外交官・公務員研修の修了生のうち、3名が平成17年度中に、在京大使館に赴任した（スーダン外交官、セルビア・モンテネグロ外交官、ベトナム外交官）。また、帰国後、日本との交渉に関わる部門に着任（マレーシア外交官、ギニア公務員）、要人の訪日に同行（マラウイ外交官）「愛・地球博」各国パビリオンの運営を担当（ルーマニア外交官ほか）するなど、本研修の修了生が、日本との外交・交流の現場で活躍している。

●平成17年度に研究者・大学院生研修（平成9～15年長期研修）の修了生を対象とした追跡調査を実施した。この結果、同研修の目標設定及び重点領域が研修参加者のニーズと合致した妥当なものであることを確認することができた。また、同研修の有効性の点で肯定的な意見が多かった。

●研究者・大学院生研修修了生は、帰国後、日本に関する論文や本を執筆・発表している。平成17年度中に当センターが入手した修了生の出版物等は、著書・共著11冊、翻訳書1冊、紀要2冊である。

## 評価指標7:その他特記すべき事項

研修生のニーズに応じた選択と集中等に基づく経費面の効率化に努めた結果、国際航空賃を除く研修生一人あたりの予算執行額は対前年度比で4.2%の節減（全プログラム平均）となった。
No.23 海外日本研究の促進

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	海外日本研究及び知的交流の促進
小項目	基金は、海外日本研究及び知的交流を効果的に促進するため、我が国外交上の必要性を踏まえるとともに、各国・地域の事情、必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、必要性の高い事業を効果的に実施する。かかる観点から平成16年度に日本研究及び知的交流を統括する部を地域別に編成し、戦略的な事業展開を図る。
(イ) 基本方針
海外における日本研究の促進にあたっては、下記①～②の基本方針を踏まえ、事業実施の諸施策を立案する。ただし、外交上のニーズ及び日本研究事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。
① 共通事項
(i) 支援を行う際には、相手国において中長期的にも日本研究の促進が効果的に図られるよう、若手研究者の育成、知的コミュニティにおける日本研究者の活躍の機会の創出、日本研究者間のネットワーク拡充等の工夫をする。
(ii) 海外事務所においては、在外公館、日本研究機関その他関係機関・団体と連携し、効率的かつ効果的な海外日本研究の支援体制の構築に努める。
(iii) 地域研究、日本語普及や留学生交流などの諸分野との連携に配慮する。
(iv) 支援対象となった機関及びフェローシップ受給者には、アンケートを実施し、70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。またプログラムごとに定期的に、必要性、有効性、効率性等の適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得ることを目標とする。
② 地域的特性に応じた事業実施
各地域における日本研究の促進にあたっては、次の点を踏まえて、効果的に日本研究が振興されるように、海外の日本研究の現況と課題を研究者数、論文数等の定量的な分析に加え、対日関心の分野の変化等質的な面にも踏み込んだ現状把握に努め、支援対象、支援手段等を勘案し、各地域の日本研究支援事業を実施する。
(i) アジア・大洋州地域
(a) 近隣諸国における日本研究の促進は、特に重要であり、積極的な支援に努める。
(b) 基盤、人材が効果的に拡充されるよう若手研究者の育成、日本研究者の活躍の機会の提供、日本研究者と我が国及び各国の有識者間のネットワーク構築等を通じて日本研究を活性化する。
(c) 日本語学習者が多い国においては、日本語学習者に対して日本研究への関心を促し、日本語普及との連携により日本研究の人材の拡充を効果的に図る。
(ii) 米州地域
米州においては、特に北米で日本研究基盤の整備が進んでいることを踏まえ、ネットワーク化の促進等、自律的な発展を視野に入れた協力を行うとともに、伝統的な日本研究分野に加えて、他の社会・人文科学分野における日本研究的側面も支援し、北米における日本研究の裾野拡大を図る。
## (iii) 欧州・中東・アフリカ地域

(a) 欧州においては、主に西欧で日本研究基盤の整備が相当進んでいることを踏まえ、ネットワーク化の促進等、自律的な発展を視野に入れた協力を行うとともに、伝統的な日本研究分野に加えて、他の社会・人文科学分野における日本研究的側面も支援し、欧州における日本研究の裾野拡大を図る。

(b) 中東・アフリカ諸国と相互理解を促進する一環として、域内諸国における日本研究の発展を促す支援を行う。

## （口）諸施策

上記（イ）の基本方針に留意して、以下の諸施策の実施にあたる。

## ① 機関支援型事業

中期目標を踏まえつつ、以下の事業を実施する。

## 小項目

（i）海外日本研究機関等への客員教授派遣、リサーチ・会議助成等各種助成、奨学金の支給、等の日本研究支援事業を実施することにより、海外日本研究を振興する。また海外における日本研究者及び日本研究機関の現況調査、日本研究ウェッブサイトの運営等、海外の日本研究に関する情報の収集・調査を行い、その結果を印刷物等により広く社会に提供する。新たな機関のニーズに対応するため、若手研究者の育成等所期目的が達成された日本人の客員教授ポストについては段階的に派遣を廃止する。

(ii) 海外の日本研究振興に資する図書・資料の出版、海外図書館等への日本関係図書の寄贈を行い、海外日本研究者の研究環境を向上させる。効果的な事業実施のため、地域ごとに重点的に対応すべき機関等に限定する。

## ②研究者支援型事業

中期目標を踏まえつつ、以下の事業を実施する。

日本研究振興のための有識者等の派遣・招聘等の人物交流事業を行い、適切な人選に基づいて派遣・招聘フェローシップ等を供与する。学部学生に対するスカラシップは縮小する。大学院留学スカラシップ及び日本研究講師等フェローシップについても廃止する。
## 【評価指標に基づく検討状況、実施状況】

中期計画の基本方針をふまえ、外交上のニーズ及び各国・地域の事情に基づいて戦略的な施策立案を行い、その結果、以下の取り組みを行った。

## 評価指標1：外交上の必要性の高い事業への「選択と集中」（在外公館の評価を含む）

1. 国際交流基金が海外における日本研究・知的交流の推進事業を実施するにあたっては、相手国（地域）の地域的な必要性に対応した支援及び相手国の日本研究基盤の整備状況に対応した支援策をとる必要性があると分析した。

2．上記分析をふまえて、長期的な視野に立って事業展開を図るべく、外務省と協議の上、日本研究・知的交流グループの中長期基本方針を定め、それぞれの国・地域の実情に沿った重点事業を明確化した。平成17年度事業の採否決定プロセスにおいては、同方針の重点対象であるかどうかを、採否決定の為の事前評価の為の指標の一つとすることによって、外交上必要性の高い事業への選択と集中を図った。

3．平成17年度事業において、上記方針に基づき、相手国の日本研究基盤の整備状況に対応した支援に関連して展開された事業は以下の通りである。

## （１）充実した基盤を有する国・地域

## 業務実績

充実した日本研究基盤を有する米国、カナダ、韓国、英国、フランス、ドイツ等においては、カナダ大学協会を通じた日本研究特別助成事業やヨーロッパ日本研究協会に対する支援等、日本研究者のネットワーク形成や次世代研究者の養成への支援により現地の研究教育体制の維持発展に協力した。特に、ヨーロッパ日本研究協会については、日 EU 市民交流年との関連事業として大会を実施した。大会には、EU の拡大を反映してロシア・旧東欧地域の研究者も含めて650名近い研究者が参加し、欧州全体の日本研究者のネットワーク化を進めることとなった。

## （２）一定程度の基盤を有する国・地域

高等教育機関に常設の日本研究課程が存在するなど、一定程度の日本研究基盤を有する国・地域においては、各国のニーズに応じ、対象とする分野の見直しや拡大に協力するとともに、タマサート大学日本研究センター（タイ）、ロシア科学アカデミー現代日本研究センター等の先駆的機関の拠点化を支援した。特に、エジプトのアインシャムス大学については、日本研究の修士課程が創設されたことを踏まえ、カリキュラム編成と教師トレーニングのために日本人教授を派遣した。

## （３）基盤が十分に整備されていない国・地域

日本研究の基盤が十分に整備されていない国・地域においては、各国のニーズを把握した上で、スペインのサラマンカ大学やグアテマラのラファエル・ランディバル大学への日本人教授派遣派遣等の試行的取組みを蓄積するとともに、フェローシップ事業等を通じて日本専門家の育成を進めた。
4．平成17年度の国際交流基金の日本研究事業に対する各在外公館のコメント（評価）を、「対日理解促進への貢献度」、「対日交流ネットワーク形成への貢献度」、「文化協力等を通じた日本のプレゼンスの向上への貢献度」等の観点からコメントを5段階で取りまとめた結果、88公館から有効な回答があり、事業実施について「極めて良好であった」（5段階の1段階目）、「良好であった」（5段階の2段階目）又は「概ね良好であった」（5段階の3段階目）という回答が、日本研究分野では全体の96.6%を占めた。

評価指標2：企画立案・採否決定過程における事業実施による効果及び経費効率等の考慮状況（新規事業や新規強化拠点の開拓、他団体との連携・ネットワーク構築等による効果的な事業の実施、地域研究・日本語普及・留学生交流等の諸分野との連携、支援の継続の可否の不断の見直し等を含む）

## ●新規事業や新規強化拠点の開拓

対日感情が悪化している中国において日本研究を拡充するため、中国各地の日本研究機関の実態、日本研究振興方針、将来性などを分析し、これに基づいて中国全国の日本研究促進のための戦略策定を行った。また、新たに「中国大学生訪日支援」プログラムを開発、試行した。本プログラムは、中国における若手日本研究者を育成するため、大学生の訪日研究を支援するというものだが、民間からの資金を広く募って事業を実施しようと言う点で新しい試みと言える。

## ●他団体との連携・ネットワーク構築等による効果的な事業の実施

## 業務実績

他団体との連携については、財団法人国際文化会館と共催で「新渡戸フェローシップ」を、また、財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団の協力を得て「小渕フェローシップ」をそれぞれ実施している。各プログラムともに、共催・協力団体の専門性とネットワークを活かしたユニークなプログラムとして高い評価を得ている。

また、日本研究のネットワーク構築については、滞日中のフェロー勉強会、フェロー懇談会の開催や、帰国後のフォローアップ事業の実施を通じて、フェロー同士のネットワーク強化及び大学・メディア等とのコミュニケーションの緊密化などを図っている。平成17年度は、フェロー勉強会を東京で5回、京都で18回開催すると共に、現地でのフェローOBのネットワーク化を推進するため、ブラジルとロシアでそれぞれフェロー懇談会を開催した。

さらに、海外における日本研究のネットワーク促進を図るため、インターネット上にJapanese Network Forum (通称JS-Net)のホームページを開設・運営し、日本研究関連の国際会議やセミナー等の開催情報、関連機関やデータベースのリンク集、参考図書の紹介等、研究に必要となる各種情報を全世界向けに英語で提供している。平成17年度は、情報提供機能を強化するため、主要ページのレイアウトを改訂すると共に、RSS機能、サイト内検索機能、自動アーカイブ作成機能、記事の自動分類化機能などを搭載することにより利便性の向上を図った。この結果、アクセス件数は年間137,187件と月平均10,000件を上回った。

これ以外に、各地域での日本研究者のネットワーク化を推進するための各種支援を行っている。例えば、平成17年度は、欧州日本研究協会の年次大会を支援し、ロシア・旧東欧も含めて650名近い日本研究者が一堂に会する機会を提供することで、欧州における日本研究者のネットワーク化に貢献している。
## ●地域研究・日本語普及・留学生交流等の諸分野との連携

特に日本研究の初期段階にある国においては、当該国・地域の日本人専門家の知見や人脈は、日本理解を促進するにあたり、その仲介役として重要かつ有効である。中南米地域においては、グアテマラ、チリ、アルゼンチンの各国に、日本研究客員教授派遣プログラムを通じてスペイン語の堪能なラテンアメリカ研究者を送り込み、日本やアジア地域の政治・経済・文化を幅広く紹介して、現地における関心の向上と研究の本格化に備えた。

日本語普及との連携については、横浜のアメリカ・カナダ大学連合日本研究センターへの支援を通じて、日本研究専攻大学院生に対する上級日本語教育を推進している。また、特に中東地域では、カイロ大学を日本語教育と日本研究の拠点と位置付け、日本語教育ジュニア専門家派遣と日本研究客員教授派遣を同時に実施し、相乗効果を図った。

## 業務実績

留学生交流との連携については、インドネシア元日本留学生協会、元日本留学生フィリピン連盟をはじめとするアセアン域内の6カ国7団体に活動費等の支援を行った。帰国後、社会的に大きな影響力をもつ当該地域の元日本留学生による日本文化セミナー等の自発的活動を支援することは、現地の日本理解のニーズに応えるのみならず、日本のプレゼンス向上にも益している。

## ●支援の継続の可否の不断の見直し

各種フェローシップ、日本研究拠点機関として助成してきている機関について、3～5年ごとに評価を行い、助成の継続の可否について検討を加えている。平成17年度は、スタンフォード大学日本センター京都日本研究センター、タマサート大学大学院日本研究センター、インドネシア大学大学院日本地域研究科について、外部専門家評価を行った。

また、対カナダ日本研究特別助成については、カナダ大学協会（AUCC）との協定に基づき、AUCCを事務局とする審査委員会による審査を行っていたが、第3次5カ年計画終了の17年度において、AUCCとの協定を終了し、18年度以降は、基金トロント事務所を事務局とする事前審査方式に切り替えることとした。

## ● 採否決定過程における事業実施による効果及び経費効率等の考慮状況

すべての公募プログラムは、事業実施前に原則「必要性」「有効性」「効率性」など客観的指標に基づく事前評価を行い、必要に応じて外部専門家の評価も参考にして厳正に事業を選定し、効率的な実施を図っている。また、事業終了後は裨益者に対して報告書の提出もしくはアンケートへの回答を求め、成果の測定を行っている。
## ● 日本研究に関する情報収集と地域的特性に応じた企画立案

「日本研究概況調査」及び職員・専門家派遣による調査等の各種情報収集・分析に基づいて企画立案を行っている。

平成17年度は、中国における日本研究の拡充のため、専門家・職員を中国各地に派遣し日本研究機関に対するヒアリング調査を実施した。これに基づき、平成18年度以降に中国各地での拠点整備とネットワーク化を進める予定である。また、北京日本学研究センター設立20周年記念シンポジウムを開催した。日米中の研究者によるパネル・ディスカッション「ジブリアニメの力」と100以上の分科会報告を行い、インパクトのある事業となった。同センターの同窓会を開催し、卒業生名簿を作成、ネットワーク化を進めた。

対日感情が悪化している韓国においては、ソウル大学国際大学院への拠点機関助成を継続すると共に、世宗研究所、韓国日本学会、高麗大学日本学研究センター等の主要機関のプロジェクトに支援し、日本研究の成果の韓国社会への還元に努めた。

日本研究の中立性・独立性を確保する必要がある米国については、全米の研究者15名で構成される日本研究米国諮問委員会（AAC）を設置し、この提言に基づき、米国独自の公募ガイドラインを作成・事業を募集している。また、米国で公募するすべての日本研究プログラム申請書の一次審査をAAC会議に付託し、公平性の確保に努めている。平成17年度は、米国における日本研究のさらなる振興のため、日本研究の現状分析や国際交流基金の支援のあり方等についてAACの助言を求めた。この結果に基づき、平成18年度に米国向け支援方針を策定していく。

## 業務実績

ヨーロッパ地域においては、特に国境・学問分野を超えた日本研究者・研究機関間の連携、相互協力を推し進める必要性から、「日本研究組織強化支援」を通じて、ヨーロッパ日本研究協会とロシア日本研究者協会の運営を支援している。平成17年度には総会の開催を支援し、ネットワーク化に努めた。

中東・アフリカ地域については、日本研究の拠点となる機関を整備すべく、カイロ大学やクエート大学に日本研究教授派遣を実施すると共に、日本研究フェローシップや図書寄贈事業などを行っている。平成17年度は、エジプト・アインシャムス大学に新たに創設された日本研究の修士課程に、カリキュラム編成と教師トレーニングのために日本人客員教授を長期派遣した。

## ●経費効率の向上

経費面において、(イ)助成事業においては原則として助成率を総経費の3分の2以下に押さえる、(口)図書寄贈事業では、非ODA対象国について寄贈図書の輸送経費の分担を求める、(ハ)招聘フェローシップ事業では、航空券にディスカウント料金を適用する、などにより経費効率の向上に努めている。

また、外部資金の導入や事業の合理化にも努めている。平成17年度は、北京日本学研究センター訪日研修事業に対し、研究生5人分の渡航費・滞在費として三菱商事から500万円の助成を得た。また、平成17年夏までの第4次5カ年計画の5コースを3コースに収敛させることにより派遣講師の削減を図った。

また、経費削減の一環として、定年を迎えたシニアの教員をボランティアベースで海外に派遣する「日本研究シニア客員教授派遣」で、平成17年度には5名を派遣した。シニア客員教授派遣は、現職の教授を派遣するのに比べ、10〜20%の経費節減となっている。
## 評価指標3：機関支援型事業の実施状況

## 1 日本研究基盤整備支援

## （1） 日本研究客員教授派遣

海外の日本研究機関に対し、日本人研究者を直接派遣または派遣経費の助成を行う。平成17年度は直接派遣19件、経費助成4件、シニアボランティア5件を実施、受講生は1,889名である。

## （2） 日本研究拠点機関助成

海外における日本研究の振興を通じて日本理解の促進することを目的として、海外の日本研究の拠点となる機関に対し、客員教授の派遣、リサーチ・会議プロジェクトに対する経費支援、スタッフ確保経費に対する支援等を行っている。平成17年度は、12機関に対し支援した。

## （３）日本研究スタッフ拡充助成

海外における日本研究機関の新規スタッフ雇用費を3年間に限って支援する。平成17年度は、7件に対し助成し、482名の学生が受講した。

## （4） 对中国特别事業

## 業務実績

中国における対日理解の促進と日本語・日本研究を担う人材の育成を目的に対中国特別事業を実施している。平成17年度は、(イ)北京大学現代日本研究講座に、のべ10名の教授を日本から派遣して講義を行うと共に、受講生及び随行幹部27名を対象に15日間の訪日研修を実施、(ロ)北京外国語大学大学院修士課程・博士課程・在職日本語教師修士課程に日本から教授を22名日本から派遣し、また、論文執筆のために修士課程の学生18名、博士課程の学生2名を日本に招へい、(ハ)中国社会科学院研究生院（大学院）博士課程の学生2名に対し、各12ヶ月の訪日フェローシップを供与、等の事業を行った。また、中国社会科学院研究生院所属の日本研究専攻博士課程に在籍している2名の大学院生に対して1年間のフェローシップを供与した。

## 2 日本研究ネットワーク推進

## (1) Japanese Studies Network Forum （通称 JS-Net）

日本研究関連の国際会議やセミナー等の開催情報、関連機関やデータベースのリンク集、参考図書の紹介等、研究に必要となる各種情報を全世界向けに英語で提供。平成17年度のアクセス件数は137,187件である。サイトの改訂によりアクセス件数の増加に努めた。

## （２）日本研究リサーチ会議等開催

海外の研究機関が研究、調査、会議、セミナー等を開催する際の経費を助成する。平成17年度は42件に支援。国際交流基金が把握しているだけで、出席者960名、成果物19点、報道19件があった。

## 3 出版・図書寄贈

日本の社会科学分野の学界動向を英文で紹介するエッセイと文献目録を収録した「日本研究基本図書目録」第14巻第2号を1,000部刊行し、850部を全世界の図書館等に配布した。また、日本研究・教育を行っている高等教育機関等を対象として、82ヶ国180機関に対し、必要とされる日本関係の各種資料の整備を支援した。
## 評価指標4：研究者支援型事業の実施状況

海外における日本研究振興を目的として、海外の日本研究者に対して招へいフェローシップを供与した。フェローシップについては、米国、中国、ロシア、カナダなど日本研究の比較的盛んな国に重点を置きつつ、今後、日本研究の発展が期待される諸国からも積極的に採用し、地域バランスを図った。平成17年度は、137名を新規に採用した。また、フェローシップ事業の成果を社会的に還元することを目的として、研究発表会を東京で5回、京都で18回開催した。これ以外に、新渡戸フェローシップを新規2件、小渕フェローシップを新規2件それぞれ供与した。

## 評価指標 5：海外の日本研究の現況と課題を研究者数、論文数等の定量的な分析に加え、対日関心の分野の変化等質的な面にも踏み込んだ現状把握の実施状況

日本研究に関する情報収集については、各地域毎のニーズを反映した効果的な事業推進を図るため、海外事務所所在国を中心に平成15年度より「日本研究概況調査」を実施し、各国の最近の日本研究の動向把握に努めている。調査実施にあたっては、政治・経済・歴史・文学・日本語学の5分野を中心に、調査対象国で各分野を専門とする日本研究者に報告書の執筆を依頼した。平成17年度は北米・韓国の調査をほぼ完了し、中間的な分析を行うと共に、メキシコの調査結果をディレクトリとしてとりまとめ500部を現地で出版した。また、欧州、中東、中国・東南アジアでの調査の準備を進めた。

## 業務実績

## 評価指標6：支援対象機関及び研修事業において70％以上から有意義という評価を得る

すべてのプログラムについてアンケート調査を実施した結果、すべての機関・研修参加者が「大変有意義」または「有意義」と回答したため、目標は達成されたと判断できる。

## 評価指標７：外部専門家によるプログラム毎の評価

各プログラムについて専門評価者の点検を受けたところ、全15プログラム中、15プログラムが「A：良好」（5段階の2段階目）という評価であった。

## 評価指標8：中長期的な効果が現れた具体的エピソード

● 1991 年から拠点機関助成で支援してきた復旦大学日本研究センターは、上海という地域の特性を活かし、特に中国の日本経済研究をリードする機関となった。その成果は研究・教育にとどまらず、中国における対日本理解を積極的に促す役割を果たして現地の日本人社会から高い評価を得ているほか、日本企業の中国における活動を側面的に支援するなど、日中間をつなぐ役割を果たすに至った。同センターは今後、黄河以南における日本研究の中心として、所蔵図書のレファレンスサービスや南方中国における日本研究機関ネットワーク形成のための会議の開催、及びアジアの主要な日本研究機関のトップを集める会議の開催などを予定しており、中国及びアジアの日本研究をリードする立場を確立しようとしている。
●招へいフェローが帰国後、以下のような多様な活動を行っている。

（イ）Mauricio Martines：コロンビア・ロスアンデス大学教授（1995・2005年度）

1995年度の訪日研究後、インターネットを使ったスペイン語圏向けの日本芸能情報提供プログラムを開発。2005年度の再来日の際も、コンテンツの充実に精力的に取組んだ。日本の舞台芸術に関するスペイン語による情報の発信としては、画期的な試みであり、中南米・北米・欧州のスペイン語圏のみならず世界各地からアクセスが増加している。

(ロ) 林少華：中国・青島海洋大学教授（2002年度）

中国における村上春樹小説の翻訳第一人者として、訪日研究終了後、数々の日本文学を中国語で紹介している。2005年度には片山恭一著『世界の中心で愛をさけぶ』を翻訳し、ベストセラーとなった。

## 業務実績

（ハ）周永生：中国・外交学院国際関係研究所所長（1996年度）

中国における日本の政治外交研究の第一人者の一人として新聞投稿を多数行なっているが、2005年には『日中和解・共栄への道—関係改善への戦略的発言』（日本僑報社）を日本で刊行し、話題となった。

（二）朴裕河：韓国・世宗大学校教授（2002年度）

反日感情の高まる韓国において、日本の専門家の立場から無条件的な日本批判を警戒し、冷静かつ正しい日本理解の必要性を強調した日韓関係分析書『和解のために』を、2005年9月に刊行した。

(ホ) Cecile Sakai: フランス・パリ第7大学東洋言語文化学部長（1999年度）

日本の専門家として、2002年の「日仏文学シンポジウム」の講演・討論テキストをFORESTナント大学教授と共同で、2005年8月に出版、本年3月には、アルザスでの「現代日本文学の展望研究会」の共同企画など、旺盛に研究活動を展開。また、中国語の隆盛を、日本語の危機として捉え、2005年6月のフランス日本語教育委員会の発足に尽力。以来、同委員会副会長として絶えず助言を続けている。
No.24 知的交流の促進

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	海外日本研究及び知的交流の促進
小項目	基金は、海外日本研究及び知的交流を効果的に促進するため、我が国外交上の必要性を踏まえるとともに、各国・地域の事情、必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、必要性の高い事業を効果的に実施する。かかる観点から平成16年度に日本研究及び知的交流を統括する部を地域別に編成し、戦略的な事業展開を図る。 知的交流の促進にあたっては、相手国の研究・社会状況に応じ、下記(イ)、(ロ)の方針を踏まえ、事業実施の諸施策を立案し、実施する。ただし、外交上のニーズ及び知的交流事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。(イ)共通事項①長期的視野に立っての恒常的な知的交流の積重ねの重要性に留意し、次代の知的交流を担う担い手の育成やネットワークの強化等を進める。②相手国との交流の節目に行われる周年事業及び要人の往来に合わせて必要とされる交流事業等、我が国の外交上の要請にも配慮した事業を行う。③事業実施にあたっては、我が国の有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネットワーク形成等知的交流基盤の拡充が図られるよう配慮する。④事業形態の特長に応じて高い事業効果が得られるよう、国際会議、セミナー等の形態による事業においては、適切な日程・議題及び参加者等の内容とすることを確保し、また、人物の派遣・招聘による事業においては、事業の目的に合わせて適切な資質を有する人物を選考する。⑤支援対象となった機関及びフェローシップ受給者には、アンケートを実施し、70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする等を評価指標の一つとし、必要性、有効性、効率性等の適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施する。(ロ)地域的特性に応じた事業実施中期目標をふまえ、上記(イ)の基本方針に留意して、高い事業効果が得られるような人選、交流分野等を勘案し、以下の諸施策の実施にあたる。①アジア・大洋州地域アジア・大洋州地域の特性をふまえつつ、様々な分野の有識者や市民の交流を促進して、これら地域向けの知的な対話と共同作業を促進していく。またこれら地域において形成されつつある知的交流のネットワークに、我が国民が参画することを支援する。(i)近隣諸国との有識者間の相互理解は、特に重要であり、積極的な事業実施に努める。(ii)アジア・大洋州地域との間では、地域に共通の課題を議題とする国際会議を行う等知的交流事業を実施するとともに、これら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援し、同地域に知的貢献をし得る事業の実施に努める。複数年度にわたる助成については、他の機関をもって代替することができず、実施によって得られる成果が極めて意義のあるものに限り、事前評価、中間評価において内容を厳選して実施する。
小項目	(iii) 上記(ii)事業とともに、知的交流促進のための有識者の派遣・招聘等の人物交流事業を行い、派遣・招聘フェローシップ等を供与する。
(iv) アジアにおける一体感を醸成するような研究者・専門家等の域内ネットワーク構築、アジア地域研究と日本研究の連携促進等に資する国際共同プロジェクトの実施、支援等を行う。人材育成・ネットワーク形成型事業、メディア・ジャーナリズム分野の事業を重点事項として積極的に支援を行う。
② 米州地域
国際交流基金日米センターにおいて、日米グローバル・パートナーシップのための知的交流、地域レベル・草の根レベルでの相互理解を推進する。同センターの運営にあたっては、設立の趣旨に基づいて、日米両国の有識者により構成される評議会を運営し、同センターの自律性に配慮する。
また人物交流を中心に米国以外の米州地域との知的交流を推進する。
(i) 日米間の知的交流を促進すべく、安全保障、国際経済等政策研究分野を中心に、学術研究機関等非営利団体への助成、フェローシップ供与等の知的交流事業を実施する。優先課題の対象・範囲等の見直しを行い、研究課題や動向についての確な把握に基づいた支援を行う。米国の財団、シンクタンクや日米関係関連機関との連携を強化し、人材や情報の一層の活用を図る。
(ii) 日米間の地域・草の根レベルの市民交流、教育を通じた相手国理解促進事業並びにフェローシップの供与を実施するとともに、日米の非営利団体が実施する交流事業を支援する。
(iii) 米国以外の米州との知的交流促進のための有識者の派遣・招聘等の人物交流事業を行い、派遣・招聘フェローシップ等を供与する。
③ 欧州・中東・アフリカ地域
欧州、中東・アフリカ地域の特性を踏まえつつ、様々な分野の有識者や市民の交流を促進して、これら地域向けの知的な対話と共同作業を促進していく。またこれら地域において形成されつつある知的交流のネットワークに、我が国民が参画することを支援する。複数年度にわたる助成については、他の機関をもって代替することができず、実施によって得られる成果が極めて意義のあるものに限る。
(i) より緊密な日欧関係の構築及び世界的視野に基づく日欧の協力の推進に資する知的交流事業を実施するとともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。
(ii) 旧ソ連、東欧諸国の発展に資するため、適切な課題をめぐっての対話等交流事業を実施するとともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。
(iii) 中東諸国との相互理解を促進するための知的交流事業を実施するともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。
(iv) 欧州、中東・アフリカ地域との知的交流促進のための有識者の派遣・招聘等の人物交流事業を行い、派遣・招聘フェローシップ等を供与する。
## 【評価指標に基づく検討状況、実施状況】

中期計画の基本方針をふまえ、外交上のニーズ及び各国・地域の事情に基づいて戦略的な施策立案を行い、その結果、以下の取り組みを行った。

## 評価指標1：外交上の必要性の高い事業への「選択と集中」（在外公館の評価を含む）

1. 国際交流基金が海外における日本研究・知的交流の推進事業を実施するにあたり、相手国（地域）の地域的な必要性に対応した支援及び相手国の日本研究基盤の整備状況に対応した支援策をとる必要性があると分析した。

2．上記分析をふまえて、長期的な視野に立って事業展開を図るべく、外務省と協議の上、日本研究・知的交流グループの中長期基本方針を定め、それぞれの国・地域の実情に沿った重点事業を明確化した。平成17年度事業の採否決定プロセスにおいては、同方針の重点対象であるかどうかを、採否決定の為の事前評価の為の指標の一つとすることによって、外交上必要性の高い事業への選択と集中を図った。

3. 平成17年度事業については、中長期基本方針が定められる前にその採否が決定されているため、同方針の全般的な反映が確保されている訳ではないが、同方針の重点事業に関連して展開された事業は以下の通りである。

## （１）集中的な取組みを要する国・地域

## 業務実績

中東地域など、早期に関係の発展に取り組むべき国・地域との間では、「中東文化交流・対話ミッション」、「日アラブ知的交流アジェンダ会議」等、知的交流・対話に向けたネットワーク形成とアジェンダ設定に努めた

## （２）恒常的な交流を蓄積すべき国・地域

米国、韓国、中国、ASEAN、ロシア、西欧諸国等、わが国との関係が特に深い国・地域との間では、日本研究・知的交流の面でもつながりを維持・発展させる必要性が高く、また、相手国においても当該分野に多様な関心、ニーズが存在することを踏まえ、米国については日米センター事業を通じてグローバル・パートナーシップに基づく日米間の対話と協働を進めるとともに、米国以外の地域についても、「日中韓次世代リーダーフォーラム」、「日 EU シンクタンク円卓会議」等、一定の事業量を継続的に確保し、事業の積み重ねを通じて担い手の育成やネットワークの強化を進めた。

## （３）積極的な企画開発を進めるべき地域

ブラジル、メキシコ、インド、新規 EU 加盟国等、わが国との関係をさらに強化する必要がある国・地域との間では、特に優先すべき領域やテーマに焦点をあてて、企画の発掘や形成に積極的に取り組んだ。具体的には、南アジアとの交流・協力を強化するため、ブータンとの国際共同研究事業「グロス・ナショナル・ハッピネス・プロジェクト」を実施した。

## （４）中長期的に取り組むべき国・地域

わが国との間に特段の懸案がなく、比較的安定した関係にある上記以外の国・地域との間では、相手国との交流の節目に行われる周年事業及び要人の往来に合わせた交流事業に位置付けて、適切な施策を実施した。
業務実績	4. 平成17年度の国際交流基金の知的交流事業に対する各在外公館のコメント(評価)を、「対日理解促進への貢献度」、「対日交流ネットワーク形成への貢献度」、「文化協力等を通じた日本のプレゼンスの向上への貢献度」等の観点からコメントを5段階で取りまとめた結果、45公館から有効な回答があり、事業実施について「極めて良好であった」(5段階の1段階目)、「良好であった」(5段階の2段階目)又は「概ね良好であった」(5段階の3段階目)という回答が、知的交流分野では全体の95.6%を占めた。
評価指標2:企画立案・採否決定過程における事業実施による効果及び経費効率等の考慮状況(主催事業に於ける適切な議題・招聘者等の人選、新規事業の開拓、他団体との連携・ネットワーク構築等による効果的な事業の実施、地域研究・日本研究等の分野との連携等を含む)
1 主催事業における適切な議題・招聘者等の人選
主催事業では、在外公館・海外事務所等を通じて海外の要望を把握した上で、各分野の専門家の意見を聞き、議題の設定・招聘者等の人選を行なった。
2 新規事業の開拓
•現在、国際的に多くの読者を獲得している村上春樹を取り上げ、その作品の魅力のみならず、翻訳がもつ意味、映像作品との関わり、グローバリゼーション下の日本表象等、多様な切り口から学際的に分析するシンポジウム「春樹をめぐる冒険—世界は村上文学をどう読むか」を開催した。シンポジウムには多数の申し込みがあった他、テレビ2局、新聞22紙、雑誌2誌で報道されるなど、大きな反響があった。
3 他団体との連携・ネットワーク構築等により効果的な事業の実施
他団体と以下のような連携を行い、より効果的な事業を実施した。
•アジア・リーダーシップ・フェロープログラムを財団法人国際文化会館と共催で実施することにより、経費効率化と事業効果の向上を図っている。
•国際文化会館の協力のもと、沖縄県と共催で、沖縄国際フォーラムを実施。
•東南アジア地域研究交流プログラムの実施にあたっては、トヨタ財団の協力を得て、プログラムのうち、地域共同事業の助成についてはトヨタ財団が負担した。
•日米センターは、安倍フェローシップ事業の一環として米国社会科学研究評議会、ハーバード大学と共催で米国において「ソフト・パワーとパブリック・ディプロマシー」をテーマとしたシンポジウムを開催した。また、マンスフィールド財団と共催で東京において「日米防衛協力の変容と非伝統的安全保障」をテーマとしたシンポジウムを開催した。いずれのシンポジウムも、共催団体の経費・業務負担を得て少ない費用で高いインパクトの事業を実施することが出来た。
•日米センターNP0フェローシップの実施にあたっては、米国民間非営利機関であるInstitute of International Educationと共催で実施し、共催機関のノウハウとネットワークを活用し、業務の効率化と実施効果の向上を図っている。
## 4 地域研究・日本研究等の分野との連携

知的リーダー交流プログラムの一環として、アジア大洋州10カ国11名の図書館司書、日本研究者を日本に招聘し「日本研究情報専門家研修」を実施した。これにより、日本研究情報の専門家の育成とネットワーク化が進められた。

安倍フェローシップ関連事業のひとつとしてコロキアムを開催、安倍フェローによる講演会を実施しているが、テーマによってはディスカッサントに日本研究者を迎えることで知的交流と日本研究との連携を図っている。

- 安倍フェローシップ関連事業のひとつとしてコロキアムを開催、安倍フェローによる講演会を実施しているが、テーマによってはディスカッサントに日本研究者を迎えることで知的交流と日本研究との連携を図っている。

## 5 経費効率の向上

経費面において、(イ)助成事業においては可能な限り外部資金の導入を奨励して国際交流基金の助成率低減を図る、(口)国際会議等の主催事業では可能な限り共催団体や現地受入団体のリソースを活用して国際交流基金の負担経費の節約を図る、(ハ)人物交流事業では、可能な範囲で航空券にディスカウント料金を適用するなど、経費効率の向上に努めている。

## 評価指標3：地域的特性に応じた事業の実施状況

## 1 アジア・大洋州地域

## （1） 国際会議・共同研究等事業

アジア・大洋州地域における共通課題の解決と研究者・専門家等の域内ネットワーク構築を目的に、国際会議や共同研究事業を支援した。

## 業務実績

平成17年度においては、特に、対日関係の改善が求められる中国、韓国向けの事業に重点を置いた。具体的には、日中韓三か国の政界、官界、学界、財界、メディア等のリーダー14名の参加を得て「日中韓次世代リーダーフォーラム2004」を「北東アジア共同体構築のための日中韓協力」という総合テーマのもとに実施した。また、日韓国交正常化40周年記念事業国際学術会議「日韓関係の新しいビジョンを求めて」（韓国現代日本学会）、日中シンポジウム「日中関係構築に何が妨げとなっているか」（中国言論NPO）等の会議に重点的に支援することにより、未来志向の2国間関係構築のための交流促進に努めた。これ以外に、若手リーダーたちの相互理解とネットワーク形成を目的に、沖縄において「アジア・パシフィック・ユース・フォーラム沖縄2006」を実施した。さらに、アジア域内の共通課題の解決とネットワーク構築を目的に、内外で開催される国際会議プロジェクトに対する助成事業を実施した。

## （２）フェローシップ事業

アジア太平洋地域内の知的交流促進と人材育成を目的に、域内有識者の派遣・招聘等の人物交流事業と派遣・招聘フェローシップ事業を実施した。

17 年度においては、アジア地域共通課題の解決を担う次世代の人材を育成し、アジア諸国と日本との知的対話のネットワーク構築することを目的に、日本人6名を次世代リーダーフェローとして4ヶ国に派遣した。また、アジア諸国の様々な分野で活躍する中堅知識人を日本に招聘し、日本からの参加者とともに、2ヶ月間にわたり、共同研究、セミナー・ワークショップ、地方視察、公開シンポジウム等様々な活動を行うアジア・リーダーシップ・フェローについては、10周年を記念してフェローOB54名に呼びかけ、福岡と釜山においてリユニオンを開催すると共に、フェローOBによる論文集を刊行し、フォローアップとネットワークの構築を行った。