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## 3 ．多様な分野における知的交流の推進

（1）フィリピンを含む ASEAN 諸国との知的交流の充実

・日本・アセアン・パートナーシップ・フォーラム（マニラ、2006年2月）東アジア共同体の構築について域内の議論を促進するため、フィリピン戦略開発研究所が主催する国際セミナー「東アジア共同体の構築に向けて」を支援した。日本及びフィリピンを含むアセアン各国からジャーナリスト、研究者、NGO関係者等約30名が集まり、政治、経済、国際関係、メディア等の側面から、共同体構築について活発に意見を交換した。日本からは主要紙の編集委員が参加、アセアン各国の関係者との交流を深めた。議論の内容は、朝日新聞（英字）、読売新聞、タイのネーション紙（英字）等で詳しく報じられた。

## 4 ．事業実施における考慮事項等

（1）東南アジア地域全体を視野に入れつつ、人物交流、講演、ワークショップ、研修等の双方向の文化紹介、共同事業の実施

日本・アセアン舞台技術デザイン・ワークショップ（マニラ、2006年3月）

- 日本・アセアン 舞台技術デザイン・ワークショップ（マニラ、2006 年 3 月）

日本とフィリピンが協力してアセアン各国の若手舞台技術者を育成するため、フィリピンのNGOであるシナーグ・アーツ財団との共催により、舞台技術デザイン・ワークショップを開催した。日比両国の専門家による指導の下、2週間に渡り、各国からの参加者が、照明、音響、舞台デザイン、舞台監督、マネジメント等について研修すると同時に、相互に交流を深めた。成果発表として上演したフィリピン国立タンハラン劇団によるミュージカルは、満員の観衆を集め、その模様はマニラ新聞の一面で大きく報じられた。

## （２）日本国内における東南アジア文化理解の促進

・「アジアのキュビズム展」（東京、2005年8～10月）

東京、ソウル、シンガポールの国立美術館3館と当基金による共同企画展。日本とフィリピンを含むアジア11ヶ国におけるキュビズムの受容を通じて、美術史の視点から、アジアにおける近代を考察した。フィリピンからアン・キューコク、ヴィセンテ・マナンサラ他による作品計17点を紹介した。本展は、激動の20世紀を経たアジアの一員としての認識を共有する機会ともなり、専門家のみならず一般観客からも高い評価を得て、11,356名の入場があった。ソウル、シンガポールに巡回した。
## （３）在外公館等との連携

在フィリピン日本大使館広報文化センターとの定例会議（月1回）等により情報交換に努め、事業連携について協議している。とくに2005年度は「日比友好年」について大使館や関係団体と協力し、オープニングをはじめとする各種記念事業を開催するなど、在外公館等との協力関係は良好である。

## 【事業例】

## 日本人形展（マニラ、ピリ、バギオ、2006年1～3月）

在外公館との協力により、「日比友好年」のオープニング事業の一環として、マニラ、ピリ（カマリネス・スール州）、バギオにて日本人形70点による展覧会を開催した。一般市民の好評を得て、マニラで8,000人、ピリで3,300人、バギオで4,000人、計1.5万人を越える入場があった。とくにピリ及びバギオでは、自治体をはじめとする地元関係機関の協力を得て、効果的に実施することができた。地元メディアが展覧会の模様を写真入りで大きく報道するなど、地方都市における「日比友好年」の広報として成功を収めた。
No. 31 タイ

大項目	国別
中項目	4 タイ
小項目	· 日本語教育及び日本研究に対する支援の充実。中長期的、あるいは継続的な支援· 伝統と現代のバランスのとれた総合的な日本文化紹介。アジア草の根交流促進事業等による市民交流等の支援· 多様な分野における、タイを含むASEAN諸国との知的交流の充実· 東南アジア地域全体を視野に入れた双方向の文化紹介と共同事業の実施による、地域的な一体感の醸成· 日本国内における東南アジア文化理解の促進· 「日本ASEAN交流年2003」のような交流の節目を捉えた事業の実施· 在外公館等との連携。近隣諸国を視野に入れた事業の実施
業務実績	長年にわたり良好な関係にある同国との相互理解を一層深めるため、両国国民レベルにおける双方向的交流の推進、若年層を始めとする日本語学習に対する継続的な支援、知的対話等の推進とインドシナの拠点としての事業展開に留意しつつ事業を実施する。17年度は、タイ教育省と協力して6年度より開始したタイ中等日本語教師研修において、総計200名の日本語教師養成という当初目標を達成するなど、着実な成果をあげた。また、在外公館の協力を得て、タイ近隣諸国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）における活動強化に努めた。中期計画(国別計画)、年度計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1. 日本語教育及び日本研究に対する支援の充実(1) 日本語教育に対する支援· 日本語教育専門家派遣事業日本語教育派遣専門家およびジュニア専門家を、バンコク日本文化センターに2名、コンケン大学に1名、中等教育機関に3名、計6名派遣。各教育課程のニーズに応え、研修会（バンコク、チェンマイ、スコータイ、ソンクラー他で開催）、コンサルティング、地方在住者のための通信教育等を実施、相互に連携して日本語教師を支援した。(2) 日本研究に対する支援· タマサート大学およびチュラロンコン大学に対する日本研究拠点機関助成タマサート大学日本研究センター・大学院日本研究科、およびチュラロンコン大学大学院日本研究科・人文学部東方言語学科日本語講座に対し、大学院
生の訪日研修、講師謝金助成、客員教授派遣、図書寄贈、出版協力等、日本研究のための継続的な支援を行った。卒業生は、日本語教育界を中心に、タイの各分野で活躍している。

## （３）中等レベル及び地方の日本語教師等に対する支援

## - タイ中等教育日本語教師研修

タイ国内の中等教育機関で日本語教育に携わるタイ人教師12名を日本に招へいし、集中研修を行った。参加者はみな学習意欲が高く、日本語能力の向上や教授法の習得に加えて、日本における生活を実際に体験して日本の社会文化に対する理解を深めた。本事業は、タイ教育省と協力して6年度より開始、タイ国内での研修と訪日研修を組み合わせて効率的に教師を育成しようとするもので、10年間で計200名の日本語教師養成という当初の目標を達成した。

当基金がタイの中等教育機関向けに発行した日本語教科書『あきこと友だち』シリーズは、累計販売冊数が17年度中に5万冊を超えるなど、中等教育における日本語教育の代表的教材として好評を得ている。

2．伝統と現代のバランスのとれた総合的な日本文化紹介。市民交流等の支援

（1）伝統と現代のバランスのとれた総合的な日本文化紹介

• 「束の間美術館ソイサバーイ」展（バンコク、2006年2月）

日本を代表する現代美術作家の一人である奈良美智＋graf を中心に、日本、タイ、欧州のアーティストによる現代美術作品を紹介する展覧会を、バンコク市内の4ヶ所で同時開催した。タイ文化省、現代文化芸術推進室、シラパコーン大学との共催。青少年を中心として、オープニングに500名、奈良美智氏のトークショーに200名、1週間の会期中に3,000名の観客を集めた。本展は、美術専門誌のみならず一般誌および新聞に大きく取り上げられ、テレビニュースでも報じられるなど注目を集めた。奈良氏およびキュレーター2名は、本展を契機としてタイ美術関係者との面識を広げ、現代美術における日タイ交流の可能性を拡大する良い機会となった。

## （２）市民交流等の支援

## • 中学高校教員交流

主として社会科、国際理解教育を担当する教員及び教育行政担当者を招聘し、日本の教育や文化社会について理解を促進する。タイから5名を招聘し、文部科学省及び各県教育庁ブリーフィング、研究者によるレクチャー、学校見学、ホームスティ等を通じて日本教育事情の理解と交流に努めた。また、
京都・広島訪問により日本の文化社会を理解する機会を提供した。参加者は自国で次代を担う青少年の教育に携わっており、将来にわたり多くの青少年に現代日本の姿を紹介することが期待される。

## 市民青少年交流助成

日本とタイの間で盛んに行われている市民交流に対して、市民青少年交流助成プログラムにより支援した。17年度は、「日本・タイ青少年交流及び青少年国際会議」、日タイ市民青少年交流プロジェクト「アジア自然学校」を助成。

## 3 ．タイを含むASEAN諸国との知的交流の充実

## 知的交流会議に対する助成

「文化と開発に関する国際会議」、「紛争解決研修事業」、「メコン流域の移民問題に関する実務家とメディアの対話」、「東南アジアとヨーロッパのイスラム研究に関するワークショップ」などの知的交流会議に対し、助成により支援した。いずれの事業もタイ側機関の主体的な取り組みのもとに実施され、タイを含むアセアン諸国の共通課題について域内の相互理解を促進したと同時に、日本からの参加者も各国研究者との交流を深めた。

## 4 ．事業実施における考慮事項等

（1）東南アジア地域全体を視野に入れた双方向の文化紹介、共同事業の実施・第8回アジア漫画展「生きがい」（バンコク、ウボンラーチャタニー、2005年7〜9月）

漫画という親しみやすい表現を通じてアジア各国の社会・文化や人々の暮らしを多面的に紹介、日本およびアジア各国に巡回して域内の相互理解を促進する。第8回は、「生きがい」をテーマとして、日本とタイを含むアジア11カ国13名の漫画家が描く1コマ漫画103点を紹介した。漫画が高い人気を集めるタイでは、本事業は毎年高い関心を集めており、今回も「他国の人々の価値観や暮らしを知るよい契機になった」との評価を得た。バンコクで740名、ウボンラーチャタニーで3,500名の入場があった。

## （２）日本国内における東南アジア文化理解の促進

- 第10回アジア漫画展「アジアの環境問題」(2005年10月～2006年7月) 漫画という親しみやすい表現を通じて、アジア各国の社会・文化や人々の暮らしを多面的に紹介する。第10回は「アジアの環境問題」をテーマとして、日本とタイを含むアジア10カ国10名の漫画家が、自国の環境問題(環境汚染、自然環境保護・保全の取組、環境教育など)を諷刺とユーモアで描く
新作品 77 点を紹介した。タイからは、タイ語日刊ビジネス紙や日刊英字紙で人気の高い漫画家 ティワワット・パッタラグルワニット氏が参加。展覧会に併せて開催した討論会のため初めて訪日し、中国、インド、インドネシアの漫画家とともに環境問題について意見を交換、日本の観客とも交流した。東京展の後、長野、茨城、大阪、徳島、埼玉、岡山、愛知に巡回した。

## （３）在外公館等との連携

在タイ日本大使館広報文化部との間で随時協議を行い、当面の事業予定に関する情報交換、意見交換に努めた。事業実施に際しては、大使の臨席、後援名義の付与等、各種の協力を得た。また、クアラルンプールで開催された在東南アジア広報文化担当官会議にオブザーバー出席し、とくにタイ近隣諸国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）の各公館担当者との意見交換に努めた。

- タイ近隣諸国における広域活動強化事業の一環として、カンボジア、ラオス、ベトナムの日本語教師をバンコクに招へいし、バンコク日本文化センターが実施する研修会に出席する機会を提供した。タイ近隣諸国の日本語教師は、当基金の訪日研修に参加しても、帰国後にフォローアップを受けることのできる機会は非常に少ない。参加者は、強い学習意欲をもってプログラムに取り組み、教授法など新しい知識を吸収した。また、在ラオス日本大使館、ラオス国立大学等が実施するラオスの全国規模の日本語弁論大会に対し、バンコク日本文化センターから審査委員を派遣した。このような日本語教育支援をはじめとして、在外公館と連携し、タイ近隣諸国における事業展開を検討中である。
No. 32 マレーシア

大項目	国別
中項目	5 マレーシア
小項目	·中等教育、東方政策等に関する日本語教育支援の充実。日本研究支援の着実な実施·参加・体験型交流、伝統と現代のバランスのとれた総合的な日本文化紹介·多様な分野における、マレーシアを含むASEAN諸国との知的交流の充実·東南アジア地域全体を視野に入れた双方向の文化紹介と共同事業の実施による地域的な一体感の醸成·日本国内における東南アジア文化理解の促進·「日本ASEAN交流年2003」のような交流の節目を捉えた事業の実施·在外公館等との連携
業務実績	マレーシアの「東方政策」や日馬両国の緊密な関係によって培われた高い対日関心を有する同国との相互理解を一層深めるため、東方政策継続へ向けた支援、広く一般国民を対象とした日本文化紹介事業、日本語教育・日本研究支援の充実、一般市民に向けた日本文化紹介、二国間知的交流、及び東南アジア諸国等との多国間交流促進に留意して、事業を実施した。17年度は、マレーシアの中等教育における日本語教育の拡大方針に対し包括的支援を開始するなど、関係機関と協力して様々な事業を実施した。中期計画(国別計画)、年度計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1.日本語教育・日本研究に対する支援·中等教育日本語教育支援·マレーシア政府が打ち出した中等教育における日本語教育の拡大方針に対し、包括的な支援を行った。従来、マレーシアの中等教育における日本語教育は、マレー人対象の一部のエリート校(レジデンシャル・スクール)に限定されていたが、政府の新たな方針により、17年度に初めて一般中等教育機関に拡大された。今後もさらなる拡大が予定されており、日本語学習者数の飛躍的な増加が見込まれるとともに、将来的には中等教育修了資格試験に日本語が加えられる可能性もある。これを支援するため、17年度は、マレーシア教育省と協力して、第1期教員養成研修コースを開始した。毎年15名、5年間で計75名の中等教育日本語教師を養成する計画である。また、新シラバスや教科書の制作に着手した他、国内統一試験の問題内容等について助言を行った。いずれも中長期的な取り組みが必要となるが、教員養成やシラバス作成等の具体的成果が着実に現れている。日本語教育を導入した一般中等教育機関は年度末で16に増加、これら教育機関に対し日本語教材を寄贈した。
### 2. 広く一般市民を対象とした文化交流事業

（1）参加・体験型交流、伝統と現代のバランスのとれた総合的な日本文化紹介

## ・ 劇団態変による公演及びワークショップ

日本とマレーシアの障害者が芸術を通じて交流し、新たな演劇作品を創造するというユニークなプロジェクト。劇団態変は、1983年に世界に先駆け日本で誕生した身体障害者の劇団で、ありのままに見せることで障害を表現力に転化し、人の心を打つ舞台表現を創り出している。本事業は、当基金の文化人短期招聘プログラムにより訪日したジョー・ハシャム、ファリダ・メリカン夫妻（マレーシアの演劇グループであるアクターズスタジオの代表）が、劇団態変代表の金満里氏との出会いに触発されたことをきっかけに、当基金、劇団態変、アクターズスタジオの共催により、16年度より3カ年計画で実施している。17年度は、16年度に行った現地調査を踏まえ、障害者と健常者を対象としたワークショップと、劇団態変による公演を開催した。マレーシアの福祉関係者（福祉関係所管省庁、NGO、福祉施設等）のみならず、多くの芸術関係者およびマスメディアの関心を集め、大きな反響をよんだ。3年目となる18年度には、プロジェクトの集大成として、マレーシアと日本の障害者の共演、金氏演出による演劇を制作し、一般向けに公演する予定。

## （2） 多様な市民交流

## • 中学高校教員招へい

主として社会科、国際理解教育を担当する教員及び教育行政担当者を招聘し、日本の教育や文化社会について理解を促進する。マレーシアから6名を招聘し、文部科学省及び各県教育庁ブリーフィング、研究者によるレクチャー、学校見学、ホームスティ等を通じて日本教育事情の理解と交流に努めた。また、京都・広島訪問により日本の文化社会を理解する機会を提供した。参加者は自国で次代を担う青少年の教育に携わっており、将来にわたり多くの青少年に現代日本の姿を紹介することが期待される。

3．多様な分野における有識者の派遣・招へい、マレーシアを含むASEAN諸国との知的交流の充実

## 知的交流に対する支援

国際的な会議、シンポジウムの開催に対して助成し、知的交流を促進する。マレーシア国民大学が主催する国際会議「Worlds In Discourse」では、マレーシアと日本を含む延べ24カ国から、研究者、芸術家、文化人が参加し、政治、文化、言語、宗教、ジェンダー等の違いにより分裂している世界の現状においてどのような対話が可能かについて、意見が交わされた。
また、ペナンヘリテージトラストがユネスコ等と共催した「文化遺産教育に関する国際ワークショップ」では、ユネスコが主導する「持続可能な発展のための教育」に文化遺産教育が具体的にどのように寄与できるかに関し、東アジア各国の具体的事例が紹介され、実践的なワークショップとなった。いずれも小額の助成ではあるが、日本の関与をアピールする意味でも高い効果があった。

## 4 ．事業実施における考慮事項等

（1）アジア地域全体を視野に入れた双方向の文化紹介、共同事業の実施

アジア次世代ミュージアム・キュレーター会議（東京他、2006年3月）近年アジア各地で整備されつつある美術館のネットワーク構築を目的として、日本とマレーシアを含むアジア各国の国立美術館の若手キュレーターによる会議を開催した。マレーシアからは国立美術館のキュレーター1名が参加。中国、韓国、フィリピン、シンガポール、日本からの参加者とともに、日本各地の美術館を訪問しながら、共通課題について、また将来の共同事業に向けた提案について活発な議論を交わし、アジアのキュレーター相互のネットワーク構築に大きく寄与した。18年度も引き続き各国持ち回りで会議を開催する。

## （２）日本国内における東南アジア文化理解の促進

アジアのキュビスム展（東京、2005年8～10月）

東京、ソウル、シンガポールの国立美術館3館と当基金による共同企画展。近代ヨーロッパ絵画の影響を受けてアジア各国で展開されたキュビスム絵画運動を、11カ国（日本、マレーシア、中国、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、スリランカ、フィリピン、タイ、ベトナム）の作品約120点により紹介するもの。マレーシアからは6作家による7作品が出品された。アジアにおける国ごとの美術史を総合的に捉え直すという狙いのもと、国というカテゴリーを解体し、「1. テーブルの上の実験」、「2. キュビスムと近代性」、「3. 身体」、「4. キュビスムと国土」の4つのテーマから、アジアの近代美術の在り方を再考した。激動の20世紀を経たアジアの一員としての認識を共有する機会ともなり、専門家のみならず一般の観客からも高い評価を得て、11,356人の入場があった。ソウル、シンガポールに巡回した。
(3) 在外公館等との連携
• 日本語弁論大会
日本語学習の奨励を目的として、マレーシア日本人会及び日本人商工会議所との共催により、日本語弁論大会を開催した。17年度で21回目を迎えた一般の部は、優勝・準優勝者に対し、(社)日本在外企業協会が主催する日本研修旅行が賞品として授与された。高校生の部は、当基金関西国際センターの高校生訪日研修の選考を兼ねる。優勝者は、NPO 法人工デュケーション・ガーディアンシップ・グループが東京で実施する高校生弁論大会に、マレーシア代表として参加した。予備教育の部は、日本留学のための予備教育機関に所属する学生を対象として実施した。マレーシアは、マハティール前首相が提唱した「東方政策」の影響もあって親日的であり、日本語学習の動機も、日系企業への就職等の実利的な理由のみならず、純粋に日本語・日本文化への興味から学習を始める者も多い。しかしながら、生活水準の格差が大きいことから、一般の学習者にとって日本は遠い国との印象が強く、本大会の上位入賞者（一般、高校生の部）に授与される日本研修旅行の機会は、学習者にとって大きなモチベーションになっている。
日本人会及び日本人商工会議所から協賛金、日本航空、パナソニックマレーシア、コクヨインターナショナル、マレーシア紀伊国屋書店の各現地法人から賞品の提供を得るなど、オール・ジャパンで取り組んでおり、在留日本人社会での認知度も高い。
• 在外公館との意見交換
クアラルンプールで開催された在東南アジア広報文化担当官会議にオブザーバー出席し、マレーシアを含む東南アジア各国の文化担当官との意見交換、情報提供に努めた。
No. 33 インドネシア

大項目	国別
中項目	6 インドネシア
小項目	• 新たなニーズへの対応も視野に入れた日本語教育支援。若手研究者の養成に重点をおいた日本研究支援• 伝統と現代のバランスのとれた総合的な日本文化紹介• 多様な分野における、インドネシアを含むASEAN諸国との知的交流の充実• 東南アジア地域全体を視野に入れた双方向の文化紹介と共同事業の実施による地域的な一体感の醸成• 日本国内における東南アジア文化理解の促進• 「日本ASEAN交流年2003」のような交流の節目を捉えた事業の実施• 在外公館等との連携。地方における事業展開
業務実績	東南アジア地域で最大の人口を有する同国との相互理解を一層深めるため、知日派の育成とイスラム知識人等との対話、広い国民レベルにおける対日理解増進、我が国におけるインドネシア理解の増進、また人材育成等に対する支援やアジア域内の交流促進に留意しつつ、事業を実施する。17年度は、インドネシアの中等教育における日本語教育の拡大方針に対し包括的支援を開始するなど、関係機関と協力して様々な事業を実施した。中期計画(国別計画)、年度計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1. 日本語教育・日本研究の推進(1) 日本語教育に対する支援• インドネシア日本語教育学会(ジャボタベック)インドネシア日本語教育学会ジャボタベック支部がナショナル大学にて開催した全国セミナーを、支援した。「中級レベルにおける技能別教授法についての知識を深める」をテーマとし、全国約40の高等教育機関から計194名の日本語教師が参加して、研究発表と意見交換を行った。また、20大学の日本語学科学科長が一同に会し、カリキュラムについて協議した。本セミナーを通じ、インドネシアにおける日本語教育のネットワークが強化されたと同時に、高等教育における日本語教育の課題が明らかになり、今後の連携が期待される。現地テレビ局および邦字紙じゃかるた新聞の取材があった。• 日本語通信教育事業インドネシア国家教育省通信教育センターとの共催。通信教育センターのノウハウと当基金ジャカルタ日本文化センターの開発教材を組み合わせ、地方在住の日本語教師を対象に通信教育を行った。
## 中等教育における日本語教師のための研修事業

17年度は、インドネシア教育省と協力し、中等教育における日本語教師のための研修事業を開始した。インドネシアでは、中等教育における日本語教育が盛んであり、教師の役割が重要であるが、当基金日本語国際センターが実施する訪日研修の参加基準に満たないために研修の機会を得ることができない日本語教師が少なくない。このような教師を対象に、日本語能力の向上と教授法習得の機会を提供し、毎年20名、5年間で計100名の日本語教師を再研修する計画である。

## （2） 日本研究に対する支援

## 日本研究拠点機関助成

インドネシアで唯一大学院レベルの日本研究指導を行う教育機関であるインドネシア大学院日本地域研究科（KWJ）に対し、包括的な支援を行った。KWJで学ぶ大学院生の多くは、インドネシア各地の大学で教鞭をとる現職教員や現地企業の現役社員であり、KWJへの支援は、KWJのみならず全インドネシアの日本研究に対する支援と言っても過言ではない。これまでに81名の修士と9名の博士を輩出しており、日本とインドネシアの相互理解促進に重要な役割を果たしている。17年度は、ジャパンクラブの協力を得て、日本企業の経営と戦略、インドネシアにおける産業の活性化等について日本の企業代表者による講座を開催し、大学院生の好評を得た。

## 2 ．伝統と現代のバランスのとれた総合的な日本文化紹介

J-Popグループ「Core of Soul」公演（ジャカルタ、バンドン、2006年2月）2003年度に主催した「J-ASEAN POPsコンサート」で得られた日本のポップスに対する好意的反応を維持発展させるため、日本のポップス・グループ「Core of Soul」による公演を2都市で実施、計1千人以上の観客を動員した。地元アーティストとの共演も効果が高く、アンケート回答の8割以上が「非常に素晴らしい」との感想が寄せるなど、観客満足度の高い公演となった。とくに日本のポップス公演が行われることが稀なバンドンでは、公演の模様が複数の現地マスコミ（テレビ、新聞）で報道されるなど高い注目を集め、日本文化理解に大きく貢献した。

## 各種日本文化紹介イベント（通年）

ジャカルタ日本文化センターでは、書道や生け花などの日本伝統文化講座や、毎週開催している囲碁教室など、通年で各種の日本の生活文化を紹介し、多数のインドネシア人の参加を得ている。また、毎月実施している日本映画上映会では、クラシックから現代の作品まで幅広く紹介し、バランスのとれた日本文化紹介に努めている。
## 3 ．多様な分野における知的交流の推進

• 持続可能な開発に関するワークショップ（2005年8月9～10日）

インドネシア科学院地域リゾース研究センター（LIPI）が主催したワークショップを、助成により支援した。日本及び東南アジア各地から研究者が集まり、インドネシアで問題となっている森林管理及びエコツーリズムについて活発な議論を展開した。LIPIは大統領直轄の研究機関であり、今回のワークショップの成果は政策提言に盛り込まれることが期待される。

## 4 ．事業実施における考慮事項等

（1）東南アジア地域全体を視野に入れた双方向の文化紹介、人材育成を含めた共同事業の実施

第8回アジア漫画展「生きがい」、第9回アジア漫画展「アジアのIT事情」（ジャカルタ、2006年1月）

漫画という親しみやすい表現を通じてアジアの社会・文化や人々の暮らしを多面的に紹介、日本およびアジア各国に巡回して域内の相互理解を促進する。17年度は、第8回展と第9回展を同時開催した。インドネシア及び日本を含むアジア11カ国から、日刊紙の一コマ漫画等で活躍する漫画家計21名による作品を紹介。風刺やユーモアを効かせた切り口で「生きがい」「アジアのIT事情」を描いた作品が、高い関心を集めた。約1,200名が来場し、ほぼ全ての来場者から満足との評価が得られた。現地マスコミの関心も高く、テレビ他、多くのメディアで報道された。

## （２）日本国内における東南アジア理解の促進

第10回アジア漫画展「アジアの環境問題」（2005年10月～2006年7月）漫画という親しみやすい表現を通じて、アジア各国の社会・文化や人々の暮らしを多面的に紹介する。第10回は「アジアの環境問題」をテーマとして、日本とインドネシアを含むアジア10カ国10名の漫画家が、自国の環境問題(環境汚染、自然環境保護・保全の取組、環境教育など)を諷刺とユーモアで描く新作品77点を紹介した。インドネシアからは、若手ながら多くの実績をもつ漫画家ジテット・クスタナ氏が参加。展覧会に併せて開催した討論会のため訪日し、中国、インド、タイの漫画家とともに環境問題について意見を交換、日本の観客とも交流した。東京展の後、長野、茨城、大阪、徳島、埼玉、岡山、愛知に巡回した。
## （３）在外公館等との連携

在インドネシア日本大使館との定例協議を毎月行い、日常的に双方の事業に関し密接な情報交換と連携を図った。

また、ジャカルタ・ジャパン・クラブとの共催により「第10回日本インドネシア児童画展」、邦字紙じゃかるた新聞との共催により「インドネシア映画上映会」（日本語字幕付）を実施し、在留邦人の関心喚起と日イ交流の機会の提供に努めた。
No. 34 インド

大項目	国別
中項目	7 インド
小項目	·人的交流、知的交流の充実。多様な分野を広く視野に入れ、日本研究者の育成に重点をおいた日本研究支援の充実·伝統と現代のバランスのとれた総合的な日本文化紹介。日本国内におけるインド文化の理解促進·拠点機関を中心とする日本語教育及び日本研究支援の充実·文化に関心の高い地域・国民層を対象とする、効果的な事業の実施·在外公館等との連携
業務実績	南アジア地域で最大の国土・人口を有する同国との相互理解を一層深めるため、主要都市及び中規模都市の、有識者、次世代を担う学生、新中間層といった文化に関心の高い層を主な対象として事業を実施することにより、効率的かつ効果の高い事業の実施に努めた。17年度は、特に、多様な分野における人的交流・知的交流の充実、各種文化芸術交流事業を通じた総合的な日本紹介、大学等の拠点機関を中心とした日本語教育及び日本研究支援に重点を置き、事業を行った。中期計画(国別計画)、年度計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1.多様な分野における知的交流の推進(1)多様な分野における人的交流、知的交流の充実·イスラム研究セミナー(06年3月4日、於:基金ニューデリー事務所)·海外事務所企画開発事業。平成14年度から続く、今回で第4回目となるセミナー。1回目、2回目はインド人研究者、3回目は日本から宮田律静岡県立大学助教授を招いたが、今回はバングラデシュからのスピーカーを含む3名の研究者により、インドおよび南アジアにおけるイスラムに関する発表を実施。当日は約25名の参加者。インド側から基金がイスラム問題に関わっていることに対する賞賛の声が多く聞かれた。·知的交流会議等開催助成·インドの知識人や団体が行なう知的交流の活動は非常に数多く、また国際間の知的交流会議も盛んである。17年度は、以下5件(団体名・事業名)に対して助成をおこなった。·Centre for Public Affairs「南アジアにおける市民社会」India Foundation for the Arts「アジアにおける芸術教育」Business Community Foundation「アジアにおける企業の社会的責任」IDMA Foundation for Sustainable Development「南アジアにおける環境報道の強化」
Institute of Peace & Conflict Studies 「南アジアにおける人間の安全保障再検討」

なかでも、IDMA Foundation for Sustainable Development「南アジアにおける環境報道の強化」は、目覚しい経済発展を続けるインドや南アジアの途上国にとって、環境問題が今後ますます大きな課題となる中で、一般市民にいかにして正しい情報を提供していくかを研究したもので、インドがリーダーシップを取り、周辺国全体と共同しておこなう事業の好例となった。

（2）社会科学分野を広く視野に入れた日本研究者の育成に重点を置いた日本研究支援

・事業名称：日本研究・知的交流フェローシップ

日印間の知的交流は分野を問わずおこなわれている。今後は、交流をさらに活発にしていくために、異なる分野で活動する優れた研究者を日本研究の分野に引き込んでくることも同時に重要である。17年度は、Usha Jayaraman氏（日本文化）、Prashant Kumar Prasad氏（開発協力）、Prabhakar氏（日印の市民社会）の3名が訪日した。

## 2 ．文化芸術交流の推進

（1）各種文化芸術交流事業を通じた総合的な日本文化紹介

・第17回ニューデリー国際図書展参加（06年1月27日－2月4日 於：プラガティ・マイダン）

今年で17回目を迎えるニューデリー国際図書展は、18の海外参加国と19の国際機関を含む約1,300の団体が参加して実施された。国際交流基金は(社)出版文化国際交流会とともに共同ブースを出展し、期間中延べ3,000名の日本に関心を持つ一般市民および出版関係者が訪れた。（図書展全体の客は公式の数字で百万名。）「日本に関心を持つ」と一口に言ってもそれぞれ訪問者各人のニーズは多岐にわたっており、建築、折り紙、日本語、精神世界、武術、ビジネス等々、さまざまな分野の図書の照会を受ける中で、インド人が日本に対して広範な分野にわたり関心を持っていることが確認された。今後は、彼らインド側のニーズに応えるため、図書の販売を実現できるよう、その方法を探っていく必要がある。

## ·海外公演助成事業（英語落語公演、雅楽公演）

助成スキームを活用し、落語、雅楽などの舞台芸術公演を実施し、日本の伝統芸術を多角的に紹介した。

英語落語は、大鳩希巳江氏率いる公演グループにより、ニューデリーでの3公演の観客は総計で約1,100人。落語は、話し好きとされるインド人に好評で、公演中はもとよりその後も落語についての問い合わせ等がニューデリー事務所に多く寄せられるなど、効果的な日本文化紹介事業となった。
雅楽公演は京都の音輪会によるもので、劇場での公演はほぼ満席（来場者約500人）となり、雅楽に初めて接する観客も多い中、質の高い演奏により好評を博した。
（2）市民青少年交流事業、中学・高校教員交流事業等による多様な市民交流・インド・ブータンまちづくりグループ派遣（05年12月25日－06年1月8日）および公開シンポジウム（06年3月14日）
昨年度のインド・ブータン側専門家8名の招聘に続き、本年度は、日本のまちづくりに関わるさまざまな分野の専門家6名をインド・ブータンに派遣し、デリー、アーメダバード、ポンディシェリー、テインプー、パロ、プナカ各地におけるまちづくり、文化と文化財の創造的取組みを視察するとともに関係者と意見交換をおこなった。
また、派遣の成果を公開シンポジウム「市民は目覚め、まちはまるごと文化となるインド・ブータン一素顔のまちづくり」で発表し、平日午後の開催にもかかわらず100名近くの参加者を得た。
インド・ブータンにおける伝統を現代に生かしたまちづくりの取り組みは、日本ではあまり知られておらず、本グループ派遣で出来た日・印・ブのネットワークを足掛かりに、今後まちづくりの分野における日印の交流が加速されていくことが期待される。
（3）日本国内におけるインド文化理解促進
・第10回アジア漫画展（2006年10月20日－25日　於：国際交流基金フォーラム）
第10回目を迎えたアジア漫画展。今回のテーマは「アジアの環境問題」。インドからは漫画家Irfaan Khan氏が参加。今回は作品10点を送るのみならず、作家本人を日本に招聘して、セミナーおよび似顔絵大会をおこなった。漫画作品を通じて、日本の幅広い市民層に対してインドの文化・生活習慣などを紹介できる良い機会となった。
3．日本語教育・日本研究の促進
大学等の拠点機関を中心とした日本語教育及び日本研究支援
・海外日本語教師巡回セミナー
インド各地およびバングラデシュで教える日本語教師に対し、ニューデリー事務所付日本語教育アドバイザーによる教授法のセミナーを実施した。セミナー実施都市は、コルカタ（9月）、シャンティニケタン（9月）、チェンナイ（10月）、ムンバイ（1月）、プネ（1月）、ダッカ（3月）でセミナー期間はそれぞれ1～3日間。インドの日本語教師のレベルの底上げは不可欠。デリーの教師は恵まれているが、地方都市在住の教師には研修を受ける機会自体が非常に限
られており、今回のセミナーは受け入れ側教師にとって歓迎をもって受け入れられた。

## ・中等教育課程における日本語教育導入への支援

日印両首脳による「日印グローバル・パートナーシップ強化のための8項目の取組み」(平成17年4月)で合意されたインド中等教育課程における正規科目としての日本語導入を平成18年度に開始すべく、インド政府人材開発省中等教育委員会と基金ニューデリー事務所によりタスクフォースが結成され、シラバス・カリキュラム整備、教材検討を実施した。同作業は平成17年度中にほぼ完了し、平成18年度早々に教材の印刷完了を見込む。

## · 日本研究短期客員教授派遣

インドにおける日本研究の促進および研究者の相互交流を目的に、17年度はジャワハルラル・ネルー大学に桑島昭大阪外大名誉教授、デリー大学に濱川勝彦奈良女子大名誉教授をそれぞれ3ヶ月の期間派遣した。インドの学生にとっては日本に自ら行ける機会はほとんどなく、日本人教授に訪印してもらって指導を受けることはたいへんな刺激になる。

## 4 ．事業実施における考慮事項等

（１）文化に関心の高い地域、国民に対する効率的かつ効果の高い事業実施

・第9回アジア漫画展（06年3月16日－3月25日 ボーパール 於：バーラット・バワン、3月29日－4月5日 デリー 於：ラリット・カラ・アカデミー、4月6日－4月10日 デリー 於：ロカ・ヤタ・ギャラリー）

アジアの基金事務所所在国を巡回する漫画展。第9回目となる今回のテーマは「アジアのIT事情」で、アジア各国の漫画家による8カ国80作品が展示された。インドでは、首都デリーの2箇所で展示をおこなったほか、マッディヤ・プラデーシュ州の州都ボーパールにも巡回し、外国文化にふれる機会の限られる地方都市においても展示を実施した。入場者数はデリーで延べ1,000名、ボーパールで延べ3,000名。

## （２）在外公館等との緊密な連携・調整による効果的な事業実施

・デリー日本文化月間（11月）

日本大使館と基金の共催により11月にデリーで日本文化紹介を集中的に実施。大使公邸でのオープニングセレモニーの雅楽公演を皮切りに、基金は映画祭、本部助成事業、在外事業など合計8件の事業をおこなった。文化月間全体では合計16件の事業がおこなわれ、事前の準備も含めて大使館と基金は相互の連携に努めた。

大使館とは、このほか、月1回のJBIC・JICA・JETRO・AOTS合同の定例会をおこなっているほか、大使館広報文化班とも必要に応じて打ち合わせをおこなっている。
・海外巡回展「手仕事のかたち」(巡回都市・月 デリー11月、コルカタ12月、チェンナイ1月、ムンバイ2月) 国際交流基金海外巡回展。伝統的工芸品と、伝統的な技術を用いつつ創造豊かな作品を生み出す工芸作家の作品合計90点の展示。巡回都市の設定、作品の通関手続きや次期開催都市への送付、展示内容に合った会場のアレンジなど、それぞれの地域の3総領事館と連携を取り、巡回展を実施した。
No. 35 オーストラリア

大項目	国別
中項目	8 オーストラリア
小項目	·教師のレベルアップとネットワーク強化に重点をおいた、継続的な日本語教育支援。若年層の対日関心の拡大に資する事業の実施·伝統と現代のバランスのとれた総合的な日本文化紹介。日豪間の交流を担う専門家の交流促進·ネットワーク強化と幅広い分野の研究者の日本研究への関与促進による、日本研究の振興。アジア大洋州域内の相互理解を促進するアジア研究の支援·在外公館等との連携による事業の地方巡回。各地芸術祭・映画祭の活用·現地在住邦人芸術家等に対する支援による、豪州地方都市及び近隣諸国における効率的な事業展開·日豪友好協力基本条約30周年(2006年)のような交流の節目を捉えた事業の実施
業務実績	多文化主義を掲げ、またアジア太平洋地域におけるパートナーとして発展している同国との相互理解を深めるため、同国のアジア言語重視政策、日本の伝統と現代の両面に対する市民の関心の高さ、日豪文化交流の担い手の多様化に留意しつつ、事業を実施した。17年度は、日本語教育、伝統と現代双方のバランスの取れた総合的な日本文化紹介、日本研究・知的交流の各分野でさまざまな事業を実施しつつ、2006年日豪交流年に向けての準備ならびに交流年序盤を盛り立てる事業を積極的に実施した。中期計画(国別計画)、年度計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1.日本語教育の支援と若者の日本理解の増進(1)各州の状況に応じた教師の質の向上への支援とネットワーク強化·日本語教師研修 シドニー日本文化センターにおいて、年2回1週間の日本語教師研修を行った(参加教師数のべ47名)。その他に、当国の各州教育省に派遣されている4名の日本語教育専門家と協力し、各州で行われている教師研修で講義を行う他、派遣専門家のいない州に対しても、コンサルティング等の日本語教育支援業務を行った。 こうした事業は、さいたま市にある日本語国際センターで行われる「豪州・NZ初中等日本語教師訪日研修」プログラムをはじめとする各種教師向け研修プログラムや関西国際センターで行われる「成績優秀者研修(高校生)」などの学習者向け研修プログラムとの連携に配慮しつつ実施している。·第36回全豪日本語弁論大会(2005年10月22日)
全豪日本語弁論大会は第36回を数え、各州・準州の予選を勝ち抜いた20名の参加者が4部門に分かれて競う。当日は日本大使館、日本関係機関及び日系企業の代表者、一般など約80名の聴衆を得た。モナシュ大学のロビン・スペンス・ブラウン博士をはじめとする5名の委員によって審査され、優勝者及び入賞者には賞状及び賞品が授与された。日本大使館及び日系企業の協賛を得て、優勝者には賞品として日本への往復航空券及び2泊3日のパッケージ旅行が授与されるため、日本語学習を奨励する意味で効果が高い。各州の日本語教育関係者には、他州との競争が、自らの教育法を比較検討する貴重な機会ともなっている。また、在留邦人には、豪州の若者の考えを直接聞くことのできる機会となっており、実際に、聴衆の在留邦人（スポンサー含む）からは彼らの弁論を高く評価する声が聞かれた。

（2）若者が親しみを感じ、日本に対する関心を高めるような日本文化の紹介事業を実施する。

・鈴木コージ&荒井良二 絵本ワークショップ・展示

荒井良二（絵本作家、アストリッド・リンドグレン賞受賞）、独特の作風のイラストで知られる鈴木コージによるライブ・ペインティング、ワークショップ、作品展示を実施。

豪州の主要全国紙シドニー・モーニング・ヘラルドには見開き2面に及ぶ詳細な紹介記事が掲載され、子供向けの美術展でもあったため、オープニングヘ200名、期間中は600名が来場し、好評を博した。また、学校訪問によるワークショップも開催し、より多くの生徒に直接体験の機会提供をはかった。

2. 伝統と現代双方のバランスの取れた総合的な日本文化紹介及び文化交流を担う専門家の交流促進

（1）大型芸術祭や各種映画祭の機会を捉えた、幅広い層に対する総合的かつ質の高い日本文化紹介事業

・第52回ドニー映画祭・第56回メルボルン映画祭（助成）

オーストラリアは伝統ある映画祭が複数あり、国際交流基金は助成等による支援を行っている。シドニー映画祭、メルボルン映画祭はともに豪州での代表的な映画祭であり、観客動員総数は、シドニー映画祭は約12万人、メルボルン映画祭は約17万人を誇る。当基金は両映画祭に対し助成を行い、シドニー映画祭ではクロージング上映で「ハウルの動く城」が上映され、映画祭事務局が基金助成金により同作品プロジューサーである鈴木敏夫氏を招聘、講演会を実施し大きな注目を集めた。メルボルン映画祭では、2つの日本映画特集を含め、上映された日本映画は33本にのぼり、同映画祭では過去最高の本数となり、日本映画の観客はのべ約1万4千人となった。
## · 第 10 回豪州巡回日本映画祭

平成17年10月から12月初めにかけて、パース、キャンベラ、メルボルン、シドニーの4都市で日本映画祭を実施した。

シドニー会場では合計で8本を上映。積極的な広報の結果、総入場者数は3千人を超え、オープニングでは全員が会場に入れなかったため、急遽もう一会場を増設し約700名を収容した。また、民間企業10社より協賛を得た。さらにスペシャルイベントとして、旧山古志村の村人の手掘りトンネルのドキュメンタリーフィルム「掘るまいか」をチャリティー上映し、長島忠美衆議院議員（旧山古志村村長）ならびに同作品監督ほかの関係者を招聘しての講演を実施した。チャリティー上映会の入場料収入は約2千豪ドルとなり、中越地震被害への義捐金として寄付を行った。

映画祭の模様は NHK「おはよう日本」のほか地元各国語メディア（英・日・中・韓）にも取り上げられ、関心層の幅広さが伺われた。

## （２）今後の日豪間の交流を担う専門家の交流促進

・第4回日豪学生映画フォーラム（在外事業）

日本映画学校、オーストラリア国立映画・テレビ・ラジオ学校、アデレード大学、シドニー工科大学の卒業制作からすぐれた作品9本を上映し、優秀な作品を表彰した。日本から出品映画監督をはじめとする関係者が豪州を訪問し、日豪の映画を志す学生たちの交流が行われた。

（３）その他の日本文化紹介事業

・巡回展「日本のクレイワーク」

50 年代から 90 年代の日本の代表的なクレイワーク作家 29 名の作品展を 4 都市（ブリスベン、パース、メルボルン、ホバート）で開催。陶芸の伝統を生かしつつ現代の感覚で表現された作品により、日本文化の多様性を幅広い一般市民に紹介することに成功し、各地で好評を得た。入場者数はブリスベン約 1,200 名、パース約 800 名、メルボルン約 500 名、ホバート約 1,400 名。

・筒描き友禅展示・デモンストレーション（在外事業）

筒描き友禅の第一人者である小林秀明氏による、暖簾等を中心とした作品の展示およびデモンストレーションを実施した。現代に伝わる日本の伝統工芸の美と技をその場で披露する本事業へは2週間の会期中に約1,000名が来場し、効率的かつ印象深い日本紹介事業とすることができた。

## 3 ．日本研究の促進と日豪共同でのアジア太平洋地域の共通課題解決・相互理解の促進

（１）日本研究のネットワーク強化や他分野の研究者の日本研究分野への関与の
促進を通じた日本研究の活性化

・日本研究リサーチ会議助成「日本法に関する国際会議」

昨年に引き続き、豪州主要3大学（オーストラリア国立大学、ニューサウスウェールズ大学、シドニー大学）の法学者が設立した「オーストラリア日本法ネットワーク（The Australian Network for Japanese Law）」主催の、日本法に関する国際シンポジウムに対し助成を行った。本年は日豪両国はもとより、香港、タイ、米国などからの出席者を得て、多彩な顔ぶれがそろい、国際的なシンポジウムとなった。また、オーストラリア最高裁判事が本シンポジウムでスピーチを行い、本組織の存在感を印象付けた。

（2）アジア大洋州地域全体の共通課題解決・相互理解の促進に向けた日豪の知的交流の推進

・知的交流会議助成「世界調和のための創造的戦略国際会議—国境を越えて」（オーストラリア・ペン・センター）

オーストラリア・ペン・センターが推進する「アジア太平洋作家ネットワーク」イニシャティブの一環として、アジア大洋州地域の8カ国から約40名の文筆家が参加し、同地域における執筆・発言・言論の自由について2日間にわたる会議が開催された。会議では、国境・言語・文化・ジャンルなどの境を越える言論について、また、マイノリティーからの発信がどこまで広がっているか、など、現代の言論・執筆活動をとりまく最前線の問題を取り上げた議論が展開された。また会議の中で「ヴァーチャル翻訳センター」開設の構想が支持され、「アジア太平洋作家ネットワーク」ホームページ上を利用した活動の展開が図られることとなった。

## 4 ．事業実施における考慮事項等

（１）在外公館等との連携を通じた地方での事業実施

·林英哲和太鼓豪州巡回公演

日豪交流年オープニングイベントとして、2月中旬から約1ヶ月間にわたり、豪州6都市（タウンズヴィル、シドニー、キャンベラ、メルボルン、パース、アデレード）において、日本を代表する和太鼓奏者である林英哲の公演を実施した。

本公演は 5 ヶ所の在豪州日本公館との密接な連携と協力により実施された。各公館が主催するそれぞれの交流年オープニングイベントという位置付けにふさわしいオケージヨンが準備され、皮切りの公演となったタウンズヴィルでは 1,100 人、シドニー3,000 人（2 公演）、キャンベラ 1,500 人、メルボルン 2,500 人を動員、パースでは国際芸術祭のフィナーレを飾る公演となり特設会場にのべ 8,000 人が訪れるなど、各地で大きな反響を得た。

り特設会場にのべ8,000人が訪れるなど、各地で大きな反響を得た。

本件事業が成功した理由は、豪州の人気太鼓グループ「タイコーズ」、デ
イジュリドウー奏者のマシュウ・ドイル、尺八奏者で大師範のライリー・リーなど、豪州で知名度の高いアーティストとの共演であった点も大きく与ったと考えられる。

（２）豪州在住の芸術家に関する情報提供等を通じた、豪州地方都市及び近隣諸国における効率的な事業展開

・豪州アーティストアーカイブ

日本に関連の深い芸術ジャンルの豪州在住アーティスト（日本人に限らず）の情報を収集・公開することにより、豪州国内の人材の有効利用をはかる。平成17年度は情報収集・整理など公開に向けた準備を行った。（平成18年度に成果物を公開予定。）

（３）日豪交流年の機会を捉えた、日豪関係の発展に寄与する事業の実施。

・林英哲和太鼓豪州巡回公演（上記4.（1）も併せて参照のこと）

日豪交流年オープニングイベントとして、2月中旬から約1ヶ月間にわたり豪州6都市において、日本を代表する和太鼓奏者である林英哲の公演を実施した。

本公演においては、シドニー、キャンベラ、メルボルンの3都市（フェスティバル参加のパース、アデレード及びシティカウンシルが受け入れとなったタウンズビルを除く）での公演に広報・宣伝会社を積極的に使用したところ、シドニーでの公演は約3,000人、キャンベラ公演は約1,500人、メルボルンでは約2,500人を動員し、大盛況のうちに終了した。報道では、全国紙の2大紙シドニー・モーニング・ヘラルド、ザ・デイリー・テレグラフを始めとする新聞、全国放送のチャンネル7のサンライズなど各社が本公演を取り上げ、日豪交流年オープニング事業として大きな成功を収めた。

本件事業が成功した理由は、豪州の人気太鼓グループ「タイコーズ」、ディジュリドウー奏者のマシュウ・ドイル、尺八奏者で大師範のライリー・リーなど、豪州で知名度の高いアーティストとの共演であった点も大きく与ったと考えられる。

・オーストラリア・日本ダンスエクスチェンジ 2006（国内公演助成）

ジャパン・コンテンポラリー・ダンスネットワーク(JCDN)を日本側コーディネーターとし、日豪のコンテンポラリーダンスカンパニーや振付家が4組のグループに分かれ、共同制作および公演を日豪両国の各地で実施する。

平成17年度は、06年2月、横浜赤レンガ館にて、日豪交流年オープニング記念公演として豪州ダンスカンパニー3組と、日豪共同制作作品1本の公演を実施した。
No. 36 カナダ

大項目	国別
中項目	9 カナダ
小項目	·日加文化芸術交流の促進と波及効果の高い日本文化紹介事業の実施·日加文化交流を担う人材の育成及びネットワークの拡充、日本語教育・日本研究支援及び文化芸術分野等の専門家の交流の充実·アジア太平洋及び国際社会への貢献も視野に入れた知的交流の充実·日加交流に資する日系人の文化・芸術活動への支援·地域毎の歴史的・文化的背景及び社会制度等の差異を踏まえ、各地の文化・学術機関、文化交流団体等と連携した事業実施
業務実績	我が国と多くの関心と課題を共有するカナダとの相互理解を一層深めるため、各地の文化・学術機関、文化交流団体等と連携し、地域毎の歴史的・文化的背景及び社会制度等の差異を踏まえて、その特色に合った事業を行うよう努めた。17年度は特に外部機関との連携により効率的な事業の実施と事業効果の最大化に努めた。中期計画(国別計画)、年度計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1.日加文化芸術交流の促進と波及効果の高い日本文化紹介事業の実施(1)国際的水準を誇る大型芸術祭や映画祭等、注目を集める機会を活用した質の高い文化芸術交流事業の実施·トロント国際映画祭での日本映画に関する講演会(2005年9月)明治学院大学の四方田犬彦教授を招き、2005年9月8日にヨーク大学、翌9日にトロント文化センターイベントホールにて「日本映画に関する講演会」を実施。また、モントリオールでは日本映画上映会(基金の海外日本映画祭主催)に合わせて実施した。ヨーク大学では35名、トロント文化センターでは94名の参加者数があり、好評を博した。トロント国際映画祭期間中という、現地において映画に関心の高まる時期を捉えて、日本映画を深く掘り下げた講演会を実施したことにより、日本映画に関心を持つ研究者だけでなく、広く一般市民、学生をも対象に日本映画に見られる日本文化について紹介することができた。また、同時期にトロント文化センターで開催した日本映画ポスター展、アジア映画の監督を招聘してのレセプションとの相乗効果をあげることができた他、同教授と当地を代表する日本映画・日本文化研究者らとの間のネットワーク構築も実現した。
(2) 日加両国の相互理解を一層深めるような共同事業の促進及び文化芸術交流事業の実施

・文化人短期・グループ 招聘-Geoffrey Taylor 氏 (2005 年 11 月 6 日～20 日) トロント国際作家祭の最高責任者であるGeoffrey Taylor氏を招聘。15 日間の滞在期間中、日本とカナダの文芸交流、特に日本人作家や出版関係者とのネットワーク構築や交流の推進、及びトロント国際作家祭の日本での普及活動を行った。在京カナダ大使館で開かれた出版関係者を集めたレセプションをはじめ、ドナルド・キーン氏、平野啓一郎氏など日本国内の文芸関係者との意見交換を積極的に行ったほか、東京と京都の芸術・文化関係施設を視察。今回の訪日により、日本とカナダ間での日本人作家や出版関係者とのネットワーク作りへの足がかりが築かれた。

（３）日本文化紹介事業実施における伝統と現代のバランスの考慮、並びに若年層を対象としたワークショップ等の同時実施

日本紹介のための文化人派遣（主催）生け花・茶道のデモンストレーション（2006年1月）

王立オンタリオ博物館（ROM）の高円宮ギャラリー開設を記念する日本文化紹介事業として、ROMとの連携により、日本の伝統文化（茶道・華道）の紹介事業を実施。高円宮妃殿下のご臨席のもと、2006年1月26日には公式オープニング行事として、裏千家家元によりお茶会が実施され、27日にはROM内の改装された劇場を会場として、一般向けの茶道デモンストレーションが行われた。定員300名の会場が満席となり、大きな反響を得た。28日はトロント文化センターのイベントホールにおいて、本部派遣の池坊専門家による生け花デモンストレーションを午前、午後と2回実施。両回とも満員の盛況となり、第一線の専門家のデモンストレーションに、観客の高い満足度を得る結果となった。カナダ最大の博物館として知られるROMとの連携により、本部派遣によるハイレベルの日本文化紹介事業を行ったことで、日本文化と接点のなかった市民の関心を集めることができた。また主要新聞の一面に写真入りで紹介されるなど、メディアも積極的に報道した。特に茶道紹介事業については、裏千家側が費用の大半を負担し、受入機関のROMも応分の負担を行ったことから、基金側のコスト削減につながり、費用対効果の高い事業を達成することが可能となった。