Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
入札·契約調書

1	契約年月日	平成26年 9月16日
2	契約業者名	株式会社 小林建設
3	契約業者の住所	堺市北区百舌鳥梅町1丁4番12
4	工事件名	東百舌鳥陵墓參考地後円部側墳墳護岸整備工事
5	工事場所	大阪府堺市北区百舌鳥西之町
6	工事種別	土木一式工事
7	工事概要	補強土護岸工
8	工期(自)	平成26年 9月17日
9	工期(至)	平成27年 3月20日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	61,948,800円	57,360,000円	88.39%
11	入札金額	54,756,000円	50,700,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)	第6入札金額(円)
1(株)小林建設	50,700,000
2(株)田中組	54,800,000
3(株)増井組	辞退
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入札·契約調書

不落随契

1	契約年月日	平成26年 9月17日
2	契約業者名	株式会社 星山建設
3	契約業者の住所	京都市南区吉祥院中河原里北町48-2
4	工事件名	泉山陵墓地斜面崩壊復旧工事
5	工事場所	京都市東山区今熊野泉山町
6	工事種別	土木一式工事
7	工事概要	かご枠工
8	工期(自)	平成26年 9月18日
9	工期(至)	平成26年11月21日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	6,498,360円	6,017,000円	99.72%
11	入札金額	6,480,000円	6,000,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1(株)星山建設	6,190,000	6,100,000
2(有)太秦建設工業	10,900,000	辞退
3奈良県緑化土木協同組合	辞退
4奈良県環境緑化協同組合	辞退
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(見積者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
(株)星山建設	6,080,000	6,040,000	6,020,000	6,000,000
第6回入札金額(円)	第7回入札金額(円)	第8回入札金額(円)	第9回入札金額(円)	第10回入札金額(円)
入札·契約調書

1	契約年月日	平成26年 9月19日
2	契約業者名	株式会社ジェイ・イ・テー
3	契約業者の住所	京都市右京区西京極徳大寺団子田町23-37
4	工事件名	京都事務所発電機設備設置工事
5	工事場所	京都市上京区京都御苑(京都事務所内)
6	工事種別	電気工事
7	工事概要	発電設備工事
8	工期(自)	平成26年 9月20日
9	工期(至)	平成27年 1月30日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	17,614,800円	16,310,000円	84.30%
11	入札金額	14,850,000円	13,750,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)	第6入札金額(円)
1(株)ジェイ・イ・テー	13,750,000
2新栄電気工業(株)	14,000,000
3(有)和光電気工事	14,730,000
4協和電気工業(株)	14,800,000
5小川電機工事(株)	15,670,000
6信和電気計装(株)	15,880,000
7北陵電工(株)	16,195,000
8(株)日本電機商会	17,360,000
9(株)尾形電気工事	17,500,000
10(有)荒木テクニカル	辞退
11(株)備繕	辞退
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適用	低入札価格調査実施
入札·契約調書

1	契約年月日	平成26年12月25日
2	契約業者名	株式会社 鈴木庭園
3	契約業者の住所	京都市右京区嵯峨剡分町17番地
4	工事件名	修学院離宮景観林整備工事
5	工事場所	京都市左京区修学院藪添
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹林地整備
8	工期(自)	平成26年12月26日
9	工期(至)	平成27年 3月13日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	5,972,400円	5,530,000円	99.46%
11	入札金額	5,940,000円	5,500,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)
1(株)鈴木庭園	9,500,000	9,000,000	6,000,000	5,500,000
2(株)河原勝庭園	9,800,000	9,200,000	6,200,000	5,700,000
3(株)青山造園	9,910,830	9,250,000	6,200,000	5,700,000
4(株)中山造園	11,380,000	9,300,000	6,250,000	5,800,000
5(株)洛北造園	9,700,000	9,300,000	7,700,000	辞退
6(有)阪本造園工務所	9,800,000	9,300,000	辞退
7米田造園土木(株)	10,422,000	9,400,000	辞退
8(株)小鷹造園	10,500,000	辞退
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福田慎一（東京大学教授）

世界的な金融危機後のグローバル経済では、日米欧いずれの主要国においても長期停滞への懸念が広まっている。名目金利が歴史的低水準にある中で、依然としてGDPは潜在GDPの水準を大きく下回っているという見方は有力である。そうしたなかで、ハーバード大学教授サマーズは、現下の主要国経済がいくつかの要因で自然利子率が負となるという事態に陥っているのではないかという長期停滞に関する仮説を提示した。ただ、わが国では、低金利、低成長、低インフレといった他の主要国と共通の状況に加え、人口減少や巨額の政府債務残高といった要因に対しても懸念が大きい。こうしたなかで、日本経済の置かれた状況について、日本独自の観点から現状を分析することは現下の大きな政策課題と言える。

加えて、名目金利がゼロ近傍まで低下し、従来の金融政策が行えない中で、量的質的緩和による非伝統的金融政策が採られ、足元ではマイナス金利といった新しい現象が観察されている。こうした状況下で、実体経済や海外経済への影響について、非伝統的金融政策の効果に関する実証的知見を蓄積することも必要となっている。

以上の問題意識に基づき、本書では、長期停滞論の観点から日本経済の現状分析を行うとともに、非伝統的金融政策効果の実証分析を行った。本書は、大きく分けて、（1）長期停滞論に関連する分析と（2）非伝統的金融政策の効果に関する分析の2つのグループによって推進された。

まず長期停滞論に関連する分析では、二神孝一・小西邦彦の両氏が人口問題が経済成長に与える影響を、中村純一氏が設備投資の低迷した原因を、R.A.Braun・中鳴智之の両氏が所得分配が長期停滞に与える影響をそれぞれ分析した。また、最近の低金利の原因に関して、櫻川昌哉・櫻川幸恵の両氏が政府債務の観点から、松林洋一氏が国際資金余剰の観点から、それぞれ分析した。

一方、非伝統的金融政策の効果に関する分析では、立花実・井上仁・本多佑三の各氏が量的緩和策による銀行貸出への効果を、沖本竜義氏が日本における期待インフレ率への効果をそれぞれ分析した。また、R.Dekle氏は日本における金融政策がアジア諸国へいかなる波及効果をもったのかを考察した。

これらの論文における議論は、いくつかの仮定の下に展開されているため、結果を実際に政策に応用するには留意が必要かもしれない。しかし、いずれも学術的観点からは力作であり、長期低迷に悩む日本経済に対して多くの有益なインプリケーションを持っていると考えられる。
## Foreword

Shin-ichi FUKUDA (University of Tokyo)

Following the global financial crisis, there have been growing concerns that advanced economies-Japan, the United States, and economies in Europe-may be facing a period of prolonged economic stagnation. With nominal interest rates at record lows, a prominent view is that GDP in these economies remains well below potential GDP. Larry Summers of Harvard University has proposed the so-called “secular stagnation” hypothesis, which suggests that, for a variety of reasons, advanced economies may have fallen into situation of negative natural interest rates. Major economies commonly face the challenges, namely, low interest rates, low growth, and low inflation. However, in Japan, there are another concerns that major causes of economic stagnation are the decline of the population and massive government debt. A critical policy issue in Japan therefore is to examine the challenges from a Japan-specific perspective.

Moreover, with the decline in nominal interest rates to around zero, conventional monetary policy is no longer ineffective. The Bank of Japan thus has adopted unconventional monetary policy measures relying on quantitative and qualitative easing, giving rise to the new phenomenon of a negative interest rate. These developments mean that it is necessary to accumulate empirical evidence on the effects of unconventional monetary policy on the real economy and overseas economies.

Based on the above considerations, this issue examines Japan’s current economic situation from the perspective of the secular stagnation hypothesis and presents the results of empirical analyses on the effects of unconventional monetary policies.

In the first part focusing on the secular stagnation hypothesis, Futagami and Konishi (Chapter 1) examine the impact of demographic issues on economic growth, while Nakamura (Chapter 2) examines the cause of the decline in investment, and Braun and Nakajima (Chapter 3) look at the role of income distribution in economic stagnation. Meanwhile, Sakuragawa and Sakuragawa (Chapter 4) and Matsubayashi (Chapter 5) examine the reasons for the recent low interest rates from the perspective of government debt and the perspective of global funds glut.

In the second part focusing on the effects of unconventional monetary policy, Tachibana, Inoue, and Honda (Chapter 1) examine the impact of quantitative easing on bank lending, while Okimoto (Chapter 2) looks at the effect on inflation expect-
tations in Japan. Finally, Dekle (Chapter 3) considers whether monetary policy in Japan has had any spillovers effects in other countries in Asia.

When considering how to reflect the results of the studies in actual policies, it should be noted that they are based on various restrictive assumptions. Nevertheless, all of them provide important insights from an academic perspective and may contain useful lessons on how to overcome Japan’s prolonged economic stagnation.
# 平成 29 年台風第 22 号による被害状況等について ※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

## 1 気象状況（気象庁情報）

## (1) 気象の概況

○台風第22号は、10月28日に暴風域を伴って沖縄地方を北上した後、29日には勢力を維持したまま本州の南海上を北東に進み、30日0時に三陸沖で温帯低気圧となった。また、台風の北上に伴い、日本の南にあった前線が北上し、活動が活発となった。

○台風周辺の発達した雨雲や本州付近に北上した前線の影響で、西日本から東日本にかけての太平洋側を中心に大雨となり、九州や四国では27日からの総雨量が300ミリを超えたところがあった。特に、24時間の雨量が宮崎県の宮崎市赤江（あかえ：宮崎空港）で462.5ミリ、日南市油津（あぶらつ）で427.0ミリに達して観測史上1位の値を更新するなど、記録的な大雨となった。

○沖縄地方から北日本にかけての広い範囲で風速20メートル以上の非常に強い風を観測し、海上は大しけとなった。

(2) 大雨等の状況（10月27日00時～30日24時）

· 主な1時間降水量（アメダス観測値）

宮崎県	宮崎市	赤江	98.0 ミリ	28日18時14分まで
東京都	大島町	大島	75.0 ミリ	29日18時53分まで
東京都	大島町	大島北ノ山	73.0 ミリ	29日18時54分まで
宮崎県	宮崎市	宮崎	71.5 ミリ	28日18時16分まで
愛知県	田原市	伊良湖	57.5 ミリ	29日16時01分まで
千葉県	夷隅郡大多喜町	大多喜	57.0 ミリ	29日19時47分まで
鹿児島県	肝属郡錦江町	田代	53.0 ミリ	29日3時45分まで
静岡県	掛川市	掛川	52.5 ミリ	29日17時29分まで
静岡県	賀茂郡南伊豆町	石廊崎	49.5 ミリ	29日18時17分まで
静岡県	静岡市駿河区	静岡	49.0 ミリ	29日18時10分まで

宮崎県	宮崎市	赤江	462.5 ミリ	29日 7時 40分まで
宮崎県	日南市	油津	427.0 ミリ	29日 7時 30分まで
宮崎県	宮崎市	田野	360.0 ミリ	29日 6時 20分まで
宮崎県	宮崎市	宮崎	307.0 ミリ	29日6時20分まで
高知県	四万十市	中村	294.0 ミリ	29日11時10分まで
鹿児島県	肝属郡肝付町	肝付前田	294.0 ミリ	29日6時30分まで
鹿児島県	肝属郡肝付町	内之浦	278.0 ミリ	29日6時10分まで
静岡県	伊豆市	天城山	262.0 ミリ	29日21時10分まで
宮崎県	串間市	串間	253.0 ミリ	29日7時20分まで
東京都	大島町	大島	242.5 ミリ	29日19時50分まで

· 主な期間降水量（アメダス観測値）

宮崎県	宮崎市	赤江	484.0 ミリ
宮崎県	日南市	油津	457.5 ミリ
宮崎県	宮崎市	田野	421.5 ミリ
宮崎県	宮崎市	宮崎	341.5 ミリ
鹿児島県	肝属郡肝付町	肝付前田	324.0 ミリ
鹿児島県	肝属郡肝付町	内之浦	319.5 ミリ
高知県	四万十市	中村	306.5 ミリ
静岡県	伊豆市	天城山	279.5 ミリ
宮崎県	串間市	串間	279.0 ミリ
東京都	大島町	大島	250.5 ミリ

## (3) 強風の状況（10月27日00時～30日24時）

・主な風速（アメダス観測値）

鹿児島県	奄美市	笠利	32.3m/s	(南東)	28日19時08分
長崎県	雲仙市	雲仙岳	30.3m/s	(北東)	29日5時05分
沖縄県	うるま市	宮城島	29.0m/s	(西)	28日14時21分
沖縄県	南城市	糸数	29.0m/s	(東北東)	28日8時04分
東京都	三宅村	三宅坪田	28.8m/s	(南南西)	29日18時46分
沖縄県	島尻郡渡嘉敷村	渡嘉敷	26.5m/s	(北)	28日10時14分
鹿児島県	大島郡与論町	与論島	26.2m/s	(東南東)	28日11時34分
宮崎県	宮崎市	赤江	26.1m/s	(北北東)	29日6時36分
鹿児島県	大島郡和泊町	沖永良部	25.9m/s	(東南東)	28日13時59分
鹿児島県	大島郡天城町	天城	25.2m/s	(西北西)	28日20時52分

· 主な瞬間風速（アメダス観測値）

鹿児島県	奄美市	笠利	44.8m/s (南東)	28日19時04分
沖縄県	南城市	糸数	44.2m/s (北東)	28日7時59分
長崎県	雲仙市	雲仙岳	43.9m/s (北北東)	29日5時26分
沖縄県	うるま市	宮城島	41.5m/s (西)	28日14時15分
鹿児島県	大島郡与論町	与論島	41.2m/s (南東)	28日11時24分
## (1) 人的·物的被害

宮崎県	延岡市	古江	40.7m/s （北北東）	29日9時00分
沖縄県	国頭郡国頭村	奥	39.8m/s （東）	28日10時51分
鹿児島県	大島郡喜界町	喜界島	39.6m/s （南東）	28日18時49分
沖縄県	島尻郡渡嘉敷村	渡嘉敷	39.3m/s （北）	28日11時32分
鹿児島県	熊毛郡屋久島町	屋久島	39.1m/s （東）	29日0時50分

## (4) 波浪の状況（10月27日00時～30日24時）

・主な波浪最高値

【気象庁所管】

鹿児島県 屋久島 7.9m 29日03時00分

【国土交通省港湾局所管】

GPS 波浪計 高知室戸岬沖 7.5m 29日14時20分

GPS 波浪計 宮崎日向沖 6.7m 29日09時00分

GPS 波浪計 徳島海陽沖 6.7m 29日16時00分

## 2 人的・物的被害の状況（消防庁情報：11月6日15:45現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
宮城県	1
千葉県	6
神奈川県	2
新潟県	1	1	1
愛知県	1
奈良県	3
和歌山県	1	2
高知県	1
大分県	1
宮崎県	2	2	3	8	32	121
鹿児島県	2	1	65	2	19
沖縄県	8	3
合計	4	14	4	79	35	152	1

《重傷者の状況》

【新潟県】・上越市で70歳代女性が風にあおられ転倒し後頭部打撲

【大分県】・佐伯市で80歳代女性が風にあおられ転倒し左大腿骨骨折

【宮崎県】・国富町で70歳代女性が風にあおられ転倒し右大腿骨骨折

・宮崎市で60歳代男性が道路脇斜面から転落し左大腿骨骨折
## 3 避難指示等の状況（消防庁情報：11月6日11:00現在発令中）

都道府県名	市区町村名	避難指示(緊急)	避難勧告
対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数
茨城県	大子町	2	2
小計	2	2
群馬県	安中市	12	44
小計	12	44
和歌山県	海南市	3	4
紀の川市	4	11
紀美野町	16	33
小計	20	44	3	4
鹿児島県	肝付町	2	4
小計	2	4
合計	24	50	15	48

※平成29年台風第21号から発令中の避難指示（緊急）・避難勧告を含む

## 4 避難者の状況（消防庁情報：11月6日15:45現在）

【群馬県】2世帯 7名（11月6日11時00分現在）

【和歌山県】確認中 63名（11月6日9時00分現在）

※平成29年台風第21号に関連する避難者を含む

## 5 その他の状況

(1) ライフラインの状況

ア 電力（経済産業省情報：11月6日15:30現在）

・現時点で被害情報なし。

イガス（経済産業省情報：11月6日15:30現在）

・現時点で被害情報なし。

ウ 水道（厚生労働省情報：11月6日15:00現在）

・台風第 22 号に対する警戒及び被害が発生した場合の円滑な連絡・対応を都道府県等に対して要請（10/27）。

① 断水の状況（11/6 15:00 現在）

· 断水解消【10/29】

県、市町村名	断水戸数	断水期間	被害状況
最大	現在
【鹿児島県】屋久島町	555戸	0戸	10/28～10/29	取水口が土砂の流入に伴い閉塞し断水。(復旧済み)
合計	555戸	0戸
工通信関係（総務省情報：11月6日15:00現在）

事業者(サービス名)	被害状況等	最大被害数(注3)
固定(注1)	NTT東日本	被害なし	被害なし
NTT西日本	被害なし	被害なし
NTTコミュニケーションズ	被害なし	被害なし
KDDI	被害なし	被害なし
ソフトバック	被害なし	被害なし
携带電話等(注2)	NTTドコモ	・1局停波→復旧済み	・13局停波(沖縄県:4局、鹿児島県:7局、宮崎県:2局)※以下の一部でエリアカバーされていないことを確認。沖縄県 うるま市、国頭郡国頭村、中頭郡北谷町鹿児島県 奄美市宮崎県 宮崎市、日南市※役場エリアについてはサービス影響なし。
KDDI(au)	・復旧済み	・14局停波(沖縄県:1局、鹿児島県:9局、宮崎県:2局、大分県:1局、静岡県1局)※以下の一部でエリアカバーされていないことを確認。沖縄県 国頭郡大宜味村鹿児島県 大島郡和泊町、おおしまぐんいせんちょう 大島郡伊仙町、大島郡とくのしまちょう おおしまぐんやまとそん 徳之島町、大島郡大和村、たるみずし、くまげぐんやくしまちょう 垂水市、熊毛郡屋久島町宮崎県 日南市大分県 速見郡日出町静岡県 賀茂郡南伊豆町※役場エリアについてはサービス影響なし。
ソフトバック	【携带電話】・1局停波→復旧済み【PHS】・復旧済み	【携带電話】・45局停波(鹿児島県:33局、沖縄県:12局)※役場エリアについてはサービス影響なし。※サービスの支障エリアはなし。【PHS】・9局停波(鹿児島県:9局)※役場エリアについてはサービス影響なし。
※サービスの支障エリアはなし。
UQ コミュニケーションズ	・1 局停波→復旧済み	・15 局停波（沖縄県 3 局、鹿児島県：7 局、宮崎県：2 局、千葉県：1 局、東京都：2 局）
ワイヤレスティプ ランニング	・復旧済み	・14 局停波（鹿児島県：4 局、沖縄県：10 局）※役場エリアについてはサービス影響なし。※サービスの支障エリアはなし。

○主な原因は停電及び伝送路断

（注 $ ^{1} $ ）事業者が把握可能な範囲の情報を記載

（注2）携帯電話等事業者が設置している基地局数は各社で異なり、停波中の基地局数は、サービス影響の規模を直接表すものではない

（注 $ ^{3} $ ）総務省への報告値の中で最大のもの（被害局数の最大値と県ごとの被害局数の最大値）を記載

才 石油（製油所・油槽所・備蓄基地）（経済産業省情報：11月6日15:30現在）

・現時点で被害情報なし

力石油（SS）（経済産業省情報：11月6日15:30現在）

・現時点で被害情報なし。

キ L P ガス供給関連施設（経済産業省情報：11月6日15:30現在）

・現時点で被害情報なし

ク 放送関係（総務省情報：11月6日15:00現在）

○地上放送、コミュニティ放送、衛星放送

・被害情報なし

〇ケーブルテレビ

都道府県	事業者	被害状況等	被害エリア
鹿児島県	奄美テレビ放送(アマミテレビ)	架線切れにより障害が発生→復旧済み	奄美市の一部(約30世帯)
宮崎県	宮崎ケーブルテレビ	土砂崩れにより停波	宮崎市大字折生迫(約1世帯)
愛媛県	八西CATV	強風によるケーブルの断線	西宇和郡伊方町神崎
→復旧済み	地区の一部
(約16世帯)

(2) 原子力施設関係の状況（原子力規制庁調べ：10月30日7:30現在）

・被害情報なし

(3) 河川（国土交通省情報：11月6日11:00現在）

## ア 国管理河川

一般被害

整備局	水系	河川	市町村	地点	浸水家屋数	家屋損壊数	田畑等浸水	被害状況
左右岸	KP	原因	床上(戸)	床下(戸)	原因	全壊(戸)	半壊(戸)	原因	面積(約ha)
九州	キモツキガワ
肝属川	キモツキガワ
肝属川	キモツキガワ
肝付町	右	3.6	内水	3※	浸水解消
九州	キモツキガワ
肝属川	キモツキガワ
肝属川	キモツキガワ
肝付町	左	10.5	内水	1※	1※	浸水解消
九州	キモツキガワ
肝属川	コウヤマガワ
高山川	キモツキガワ
肝付町	左	1.0	内水	1※	2※	浸水解消
九州	キモツキガワ
肝属川	コウヤマガワ
高山川	キモツキガワ
肝付町	左	1.5	内水	1※	1※	浸水解消
九州	キモツキガワ
肝属川	コウヤマガワ
高山川	キモツキガワ
肝付町	左	2.6	内水	2※	浸水解消

※印は、河川由来の浸水とその他の原因による浸水が分類できていないものを表し、今後も数値が大きく変動することがある。

(4) 土砂災害（国土交通省情報：11月6日12:00現在）

ア 土石流等

都道府県名	市町村名	人的被害	建物被害	非住家	公共被害状況等
人家
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部損壊
静岡県	1件	南伊豆町	1件	二	二	二	二	二	二
合計	1件	名	名	名	戸	戸	戸	戸

イ地すベり

都道府県名	市町村名	人的被害	建物被害	公共被害状況等
人家
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部損壊	非住家
石川県	1件	輪島市	1件	二	二	二	二	二	二	二
合計	1件	名	名	名	戸	戸	戸	戸

## ウがけ崩れ

都道府県名	市町村名	人的被害	建物被害	公共被害状況等
人家
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部損壊	非住家
神奈川県	22件	横浜市	6件	二	二	二	二	二	二	二
小田原市	1件	二	二	二	二	二	二	二
横須賀市	7件	二	二	二	二	二	二	二
鎌倉市	5件	二	二	二	二	二	二	二
葉山町	1件	二	二	二	二	二	二	二
逗子市	2件	二	二	二	二	二	二	二
千葉県	3件	館山市	1件	二	二	二	二	二	二	二
八千代市	1件	二	二	二	二	二	二	二
鋸南町	1件	二	二	二	二	二	二	二
静岡県	1件	浜松市	1件	二	二	二	二	二	二	1戸
岐阜県	1件	高山市	1件	二	二	二	二	二	二	二
三重県	1件	伊勢市	1件	=	=	=	=	=	1戸	=
京都府	1件	福知山市	1件	=	=	=	=	=	1戸	=
鳥取県	1件	北栄町	1件	=	=	=	=	=	=	=
愛媛県	1件	宇和島市	1件	=	=	=	=	=	=	=
高知県	2件	黒潮町	1件	=	=	=	=	=	=	=
いの町	1件	=	=	=	=	=	=	=
宮崎県	16件	宮崎市	9件	=	=	=	2戸	1戸	2戸	1戸
日南市	5件	=	=	=	=	=	1戸	1戸
延岡市	2件	=	=	=	=	=	=	=
鹿児島県	3件	肝付町	3件	=	=	=	1戸	=	1戸	1戸
合計	52件	名	名	名	3戸	1戸	6戸	4戸

## (5) 道路（国土交通省情報：11月6日12:00現在）

## ア 高速道路

・被災による通行止め：0区間

・雨量規制等による通行止め：0区間

## 直轄国道

・被災による通行止め：1区間

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道220号	ニチナンシ オオアザミヤウラ ニチナンシ オオアザミヤ 日南市大字宮浦～日南市大字宮 ウラ 浦 [L=1.0km]	土砂崩れ	· 事前通行規制：10月28日 17:10 · 事象変更：土砂崩れ 10月29日 6:48～ · 人身物損なし、孤立なし、迂回路あり

## ウ公社有料

・被災による通行止め：0区間

・雨量規制等による通行止め：0区間

## 工補助国道

・被災による通行止め：1区間

## 才都道府県・政令市道

・被災による通行止め：計10区間

## (6) 交通機関

ア 鉄道（国土交通省情報：11月6日12:00現在）

(施設の被害等)

・施設被害等なし

(運行状況)

・運転休止なし

## 自動車関係（国土交通省情報：11月6日12:00現在）

○高速バス関係

・0事業者で0路線運休
## ○路線バス関係

・0事業者で0路線一部運休

ウ 海事関係（国土交通省情報：11月6日12:00現在）

· 運航狀況 35 事業者 42 航路運航再開

## 工海岸、港湾関係（国土交通省情報：11月6日12:00現在）

## ☐港湾施設・海岸保全施設（港湾局所管）

都道府県名	管理者名	港格	港湾名	地区名	被害状況
東京都	東京都	地方	離島港湾	岸壁の防舷材の脱落、車止めの破損等の軽微な被害あり
宮崎県	宮崎県	重要	細島港	白浜地区	ケーソン製作工事用のFDが岸壁に架けていた仮桟橋に接触し、岸壁の上部工が一部損傷(軽微)。港湾利用への影響は無し。
宮崎県	宮崎県	地方	内海港海岸	内海北地区	護岸上部工の倒壊及び傾斜(L=約60m)。(バリケードによる安全対策措置実施)
沖縄県	那覇港管理組合	重要	那覇港	新港ふ頭地区	漏電によりコンテナターミナルのガントリークレーン4基に不具合あり(復旧済)。

才 航空関係（国土交通省情報：11月6日12:00現在）

☐空港施設等

・被害情報なし

○欠航便

・なし
## (7) 文教施設関係（文部科学省情報：11月6日12:00現在）

## ア 物的被害

都道府県名	国立学校施設(校)	公立学校施設(校)	私立学校施設(校)	社会教育・体育、文化施設等(施設)	文化財等(件)	独立行政法人等(施設)	計
福島県	3	3
茨城県	1	1	2
群馬県	1	1
埼玉県	1	1
千葉県	1	1
神奈川県	2	2
福井県	1	1
山梨県	1	1
三重県	2	2	4
大阪府	1	1
奈良県	4	4
和歌山県	2	2
大分県	1	1
宮崎県	1	26	27
鹿児島県	22	2	1	25
沖縄県	1	1
計	2	58	4	10	3	77
1府15県	大学1高専1	幼小15中9高29特別4	中1高3	重文(建)3登録(建)3史跡2天然2	独法2その他1

・主な被害状況：屋根・窓ガラスの破損、フェンスの倒壊など

(8) 医療関係（厚生労働省情報：11月6日15:00現在）

①医療施設（精神科病院を除く）の被害状況

· 宮崎県 · · 床上浸水 1 診療所（無床診療所）。

・その他、現時点で被害報告無し。

②医薬品卸売販売業・医療機器販売業

・業界団体に確認したところ、現時点では医薬品・医療機器等の安定供給等に係る被害はない。

(9) 社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：11月6日15:00現在）

①高齢者関係施設の被害状況

・宮崎県串間市の有料老人ホーム（平屋建て）1 施設にて床上浸水があったが復旧済み。人的被害なし。

・三重県伊勢市の特別養護老人ホーム2施設、養護老人ホーム1施設及びサービス付き高齢者向け住宅1施設にて床上浸水があったが復旧済み。人的被害なし。

②障害児・者関係施設の被害状況

・現時点で被害報告無し。
③児童関係施設等の被害状況

・現時点で被害報告無し。

(10) 心のケア・精神科病院関係・障害児者支援関係（厚生労働省情報：11月6日15:00現在）

①精神科病院の被害状況

・現時点で被害報告無し。

（11）農林水産関係（農林水産省情報：11月6日10:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額
(億円)	被害地域
(現在20県より報告あり)
農作物等	農作物等(*1)	16,149ha	9.1	宮城、秋田、山形、福島、茨城、千葉、新潟、愛知、三重、宮崎、鹿児島、沖縄
樹体(*2)	調査中	0.0	秋田
農業用ハウス等	435件	0.3	宮城、秋田、山形、福島、新潟、岐阜、愛知、三重、奈良、長崎、宮崎、鹿児島
畜舎等	81件	0.5	山形、奈良、宮崎、鹿児島
共同利用施設及び農業用機械	13件	0.0	千葉、宮崎、鹿児島
小計	9.9
農用地、設備業係	農地	4箇所	0.0	宮崎
農業用施設等	25箇所	1.0	宮崎、鹿児島
小計	1.0
林関野係	林地荒廃	21箇所	4.2	栃木、千葉、長野、静岡、愛媛、宮崎、鹿児島
林道施設等	19箇所	1.0	静岡、宮崎
小計	5.2
水関産係	漁港施設等	1漁港	0.8	熊本
共同利用施設	3件	調査中	宮崎
小計	0.8
合計	16.9

※1. さとうきびの倒伏、果樹（柑橘類、パパイヤ）の落果等

※2. りんごの枝折れ等

注：現時点で県等から報告があったものを記載しており、引き続き調査中

(12) 郵便関係（総務省情報：11月6日15:00現在）

☐郵便業務

· 船舶等の欠航により、沖縄県及び鹿児島県奄美群島で引受又は配達となる郵便物等の送達に遅れが発生→復旧済み

（13）災害廃棄物等関係（環境省情報：10月30日14:30現在）
・現時点で被害情報なし

## （14） 国立公園関係（環境省情報：10月30日14:30現在）

・現時点で被害情報なし。

## 6 政府の主な対応

(1) 官邸の対応等

· 10 月 28 日 17:00 情報連絡室設置

## (2) 関係省庁災害対策会議等の実施

・10月27日 15:00 平成29年台風第22号に係る関係省庁災害警戒会議

## 7 各省庁等の対応

(1) 内閣 府の対応

· 内閣府情報対策室設置（10月27日15:00）

## (2) 警察 庁の対応

（１）警察庁及び管区警察局

・警察庁は、災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置（10/28 17:00）

・警察庁は、災害情報連絡室を閉鎖（10/30 12:00）

（2）都道府県警察

・関係警察本部では、警備部長等を長とする災害警備本部等を設置（10/28～31）

関係警察では、機動隊及び管区機動隊が出動し、救出救助、避難誘導、交通整理、安否確認等を実施

## （３）救助要請等に伴う警察措置

【宮崎県】2件

・道路冠水現場からの救助

宮崎市において、車両3台、4人が道路冠水により身動きが取れない旨の110番通報あり。署員が安全な場所まで避難誘導。

・家屋への浸水に係る救出搬送

宮崎市において、高齢女性から、自宅に水が大量に入ってくるので避難したいが雨が強くて避難できない旨の110番通報あり。署員が救出し、車両で避難所へ搬送

## (3) 消防庁の対応

10月27日 15時00分 関係省庁災害警戒会議に応急対策室課長補佐が出席

16時06分 全都道府県、指定都市に対して「平成29年台風第22号警戒情報」を発出

10月29日 10時00分 応急対策室にて情報収集体制を強化
## (4) 海上保安庁の対応

①情報収集及び地方自治体等との連絡を密にしつつ、即応体制を維持するとともに、巡視船艇・航空機による被害状況調査を実施。

## ②警戒配備等狀況

○第一管区海上保安本部（小樽市）
10月30日03:00 警戒配備発令	10月30日17:04 警戒配備解除
○第二管区海上保安本部（塩釜市）
10月29日15:00 警戒配備発令	10月30日00:50 警戒配備解除
10月29日20:30 非常配備発令	10月30日00:30 非常配備解除
○第三管区海上保安本部（横浜市）
10月29日09:00 警戒配備発令	10月29日17:00 警戒配備解除
10月29日17:00 非常配備発令	10月30日00:30 非常配備解除
○第四管区海上保安本部（名古屋市）
10月29日06:00 警戒配備発令	10月29日20:30 警戒配備解除
10月29日14:00 非常配備発令	10月29日18:30 非常配備解除
○第五管区海上保安本部（神戸市）
10月28日21:00 警戒配備発令	10月29日20:00 警戒配備解除
10月29日09:00 非常配備発令	10月29日17:00 非常配備解除
○第六管区海上保安本部（広島市）
10月29日00:00 警戒配備発令	10月29日19:30 警戒配備解除
○第七管区海上保安本部（北九州市）
10月28日18:00 警戒配備発令	10月29日17:00 警戒配備解除
○第八管区海上保安本部（舞鶴市）
10月29日04:00 警戒配備発令	10月29日19:00 警戒配備解除
○第九管区海上保安本部（新潟市）
10月29日12:00 警戒配備発令	10月30日00:00 警戒配備解除
○第十管区海上保安本部（鹿児島市）
10月27日20:00 警戒配備発令	10月29日14:00 警戒配備解除
10月28日11:00 非常配備発令	10月29日10:00 非常配備解除
○第十一管区海上保安本部（那覇市）
10月27日12:00 警戒配備発令	10月29日05:00 警戒配備解除
10月28日07:00 非常配備発令	10月28日20:00 非常配備解除

## (5) 金 融 庁の対応

・10月27日 金融庁災害情報連絡室を設置

## (6) 防衛省の対応（11月6日15:00現在）

## 1 被害情報
災害派遣要請なし。

## 2 部隊等の態勢

態勢等を強化している部隊はなし。

## 3 リエゾンの派遣状況

なし。

## (7) 総務省の対応

・10月28日(土)23時00分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置。

・10月29日（日）06時34分、大臣官房総務課長を長とする災害警戒室を設置。

## (8) 文部科学省の対応

·文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）を設置。（10月27日11時20分）

・各都道府県教育委員会等に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請。（10月27日）

・平成29年台風第21号に係る関係省庁災害警戒会議に防災推進室担当官が出席。(10月27日)

## (9) 厚生労働省の対応

·厚生労働省災害情報連絡室設置（10月28日17:00）

## (10) 農林水産省の対応

1. 通知の発出

（１）生産局及び政策統括官が「台風２２号の接近による強風及び大雨に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」を通知（平成２９年１０月２６日）

（２）経営局が「台風２２号の接近による強風及び大雨に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について」を通知（平成２９年１０月２６日）

（３）農村振興局が「台風第２２号接近に伴う事前点検及び災害発生時の復旧箇所における応急対策の実施について」を通知（平成２９年１０月２７日）

（４）水産庁が「台風第２２号による暴風、高波等に対する備えと被害報告等について」を通知（平成２９年１０月２７日）

### 2. 対策本部・各種会議の開催等

（１）「平成２９年台風第２２号に係る関係省庁災害警戒会議」に大臣官房の職員が出席（平成２９年１０月２７日）

## (11) 国土交通省の対応

〇国土交通省として、引き続き被害の情報の収集・把握に努める。

〇関係省庁災害警戒会議の開催を受け、国土交通省災害対策連絡調整会議を実施。(10/27)

○地方整備局、地方運輸局、都道府県、港湾管理者、海岸管理者等に、台風第22号の接近に伴い災害への警戒強化や工事の安全管理の徹底・注意喚起を発出（10/25～27）

○中部地整、近畿地整、九州地整は、リエゾンを6府県1市に派遣。(10/28～29)
〇九州地整は、被災状況の把握のため防災へリによる調査を実施。(10/30〜)

〇リエゾン（情報連絡員）派遣【のべ16人・日派遣(10/28～30)】

OTEC-FORCE 等の派遣【のべ1人・日派遣(10/29)】

○災害対策用機械等出動状況【のべ70台・日派遣（10/28～）】（11/6 8台派遣）

・関東地整、中部地整、四国地整、九州地整より、排水ポンプ車2台、照明車2台、衛星通信車1台、待機支援車1台、分解組立バック1台、遠隔操縦装置1台を計8台派遣

○台風第 22 号における国管理河川のホットライン実施状況

·菊川水系 1 回 （菊川市）

· 渡川水系 1 回 （四万十市）

· 肝属川水系 1 回 （肝付町）

計3回

## (12) 環境省の対応

○各地方環境事務所において、災害廃棄物の発生状況、廃棄物処理施設の被害状況について地方自治体へ確認中

## (13) 気 象 庁の対応

各地の気象台では、台長から市町村長に対してホットラインにより気象状況等を伝達するとともに、地方公共団体等の地元関係機関へ説明を実施

・台風第 22 号に関して報道等への説明を実施（27 日 14 時）
第 1 0 回警察庁会計業務検討会議議事概要

開催日及び場所	平成29年7月26日(水) 警察庁会議室
委 員	赤坂裕彦(弁護士)竹谷智行(弁護士)松村敏弘(東京大学社会科学研究所教授)水谷章(公認会計士・税理士)
抽 出 案 件	8件	平成28年度下半期契約から抽出合計835件物品役務等(競争入札)578件(随意契約)94件公共工事等(競争入札)162件(随意契約)1件
競 争 入 札	8件	契約件名:ラミジップLZ 外63件契約部局:大阪府警察本部
契約件名:自動走行の実現に向けた交通規制情報収集・管理モデルシステムの整備委託契約部局:京都府警察本部・交通規制課
契約件名:警察大学校第一講堂照明設備改修工事(LED化)契約部局:警察大学校
契約件名:沖縄県警察緊急配備支援システム装置(增設)契約部局:沖縄県警察本部・刑事企画課
契約件名:特殊型防護マスク外1点契約部局:警備課・会計課
契約件名:鑑定用足跡重合フィルム作成装置契約部局:犯罪鑑識官・会計課
契約件名:被疑者写真撮影用デジタルカメラ契約部局:犯罪鑑識官・会計課
契約件名:口腔内細胞採取セット契約部局:犯罪鑑識官・会計課
前回の審議案件に係るフォローアップ	地方部局における電気の契約状況を説明。
委員からの意見・質問、それに対する回答等	別紙1のとおり
## 第6章

# 競争力のある経済社会の構築

第1節

交通ネットワークの整備

## 1 幹線道路の整備

幹線道路の整備は、昭和29年に策定された第1次道路整備五箇年計画以来、現在に至るまで着実に進められてきた。例えば、高速道路等の幹線道路ネットワークの整備は、高速道路のインターチェンジ周辺での工場の立地を促すなど、地域経済の活性化に大きく寄与するとともに、地方部における広域的な医療サービスの享受、災害等で幹線道路が途絶した場合の広域的な迂回ルートの確保等が可能となるなど、国民生活の質や安全の向上にも大きく貢献してきた。

一方で、都市間移動の速達性を表す都市間連絡速度を見ると、幹線道路ネットワークが未整備の地域では遅い傾向にあり、諸外国と比較すると、我が国の都市間の速達性は全体的に低い水準にある。また、欧米において高速道路は平均4車線以上であるのに対し、日本は片側1車線が3割以上を占めている。

高速道路は一般道路と比べて、死傷事故の起こりやすさは約10分の1、二酸化炭素の排出量は約3分の2、車線当たりの走行台数は約7倍と、「安全でクリーン」であるとともに、災害時には「命の道」として機能する。高速道路ネットワークをしっかりつなぐとともに、賢く使う取組みを推進する。

图表Ⅱ-6-1-1 都市間連絡速度

資料）国土交通省

図表Ⅱ-6-1-2 高速道路の車線数別延長の構成比

| 日本 | 米国 | 英国 | ドイツ | 韓国
3 車線以下 | 31.9 | 5.1 | 0.1 | 0.7 | 5.2
4-5 車線 | 61.0 | 73.6 | 25.0 | 65.8 | 69.9
6-7 車線 | 7.1 | 15.0 | 62.7 | 30.0 | 12.8
8 車線以上 | 0.0 | 6.3 | 12.2 | 3.6 | 12.1
高速道路の定義 | | | | |
日本 | 2.0 | 2.0 | 2.0 | 0.7 | 0.7
国・National Transportation Atlas Database | 72.5 | 72.5 | 72.5 | 65.8 | 69.9
村辺のTOMTOM MultiNet | 22.4 | 22.4 | 22.4 | 30.0 | 12.8
英国・フランス・ドイツ・モン・モン・モン・モン・モン・モン | 3.1 | 3.1 | 3.1 | 3.6 | 3.6
英国・モーターウェイ (Motorway) | 1.1 | 1.1 | 1.1 | 1.1 | 1.1
国・モーターウェイ (Motoroute) | 0.7 | 0.7 | 0.7 | 0.7 | 0.7
ドイツ・アウトバーン (Autobahn) | 0.7 | 0.7 | 0.7 | 0.7 | 0.7
韓国・Expressway | 0.7 | 0.7 | 0.7 | 0.7 | 0.7
## 幹線鉄道ネットワークの整備

## （１）新幹線鉄道の整備

新幹線は、我が国の基幹的な高速輸送体系であり、地域間の移動時間を大幅に短縮させ、地域社会の振興や経済活性化に大きな効果をもたらす。また、新幹線は安全（昭和39年の東海道新幹線の開業以来、乗客の死亡事故はゼロ）かつ環境にもやさしい（鉄道のCO₂排出原単位（g-CO₂／人キロ）は航空機の1／5、自家用車の1／8）という優れた特性を持っている。整備新幹線 $ ^{注} $ については、平成22年12月に東北新幹線（八戸・新青森間）、23年3月に九州新幹線鹿児島ルート（博多・新八代間）、27年3月に北陸新幹線（長野・金沢間）が開業した。さらに、北海道新幹線（新青森・新函館北斗間）については、27年度末の完成・開業を目指して、着実に整備を進めているところである。

また、24年6月に着工した区間（北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）、北陸新幹線（金沢・敦賀間）、九州新幹線（武雄温泉・長崎間）については、「整備新幹線の取扱いについて」（27年1月14日政府・与党申合せ）により、開業時期の前倒しが決定されたところである。具体的には、北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）は47年度から5年前倒しし42年度末、北陸新幹線（金沢・敦賀間）は37年度から3年前倒しし34年度末の完成・開業を目指し、九州新幹線（武雄温泉・長崎間）は完成・開業時期を34年度から可能な限り前倒しすることとされ、現在、着実に整備を進めている。

中央新幹線については、22年3月より交通政策審議会において審議が行われ、23年5月、営業主体及び建設主体をJR東海、走行方式を超電導リニア方式、ルートを南アルプスルートとすることが適当であるとの答申が取りまとめられた。これを受け、「全国新幹線鉄道整備法」に基づき、国土交通大臣が営業主体及び建設主体としてJR東海を指名し、東京・大阪間について、整備計画の決定並びにJR東海に対する建設の指示を行った。JR東海は、東京・名古屋間を39年、名古屋・大阪間を

57年に開業予定としており、「環境影響評価法」に基づき、26年4月に東京・名古屋間の環境影響評価書を国土交通省に送付した。国土交通大臣は、26年6月の環境大臣意見を勘案し、26年7月にJR東海に対して意見を述べた。その後、同年8月にJR東海は国土交通大臣意見を勘案し補正した環境影響評価書を公告・縦覧するとともに、国土交通省に対して「中央新幹線品川・名古屋駅間工事実施計画（その1）」を申請し、同年10月の国土交通大臣からの認可を受け、現在、本格的な工事の実施に向けた準備を進めているところである。
## コラム

## 東海道新幹線開業50周年について

平成26年10月、東海道新幹線が、昭和39年に「夢の超特急」として東京・新大阪間で開業してから50周年を迎えました。

東京・名古屋・大阪の三大都市圏を結ぶ東海道新幹線は、開業以来この50年間で、56億人を輸送するなど、人々の交流の機会を増大させ、我が国の基幹的な高速交通体系として、国民経済の発展、国民生活領域の拡大等に寄与してきました。

開業当時毎時2本・1日60本であった東海道新幹線の運転本数は、1時間当たり最大15本・1日324本へと増加しました。最高時速は、開業当時の200km／時から285km／時に向上し、東京・新大阪間の所要時間を開業当時の4時間から最短で2時間22分へ短縮するなど、速達性・利便性を向上させてきました。(27年3月ダイヤ改正)

さらに、東海道新幹線は、これまで乗客の死亡事故を1件も発生させておらず、かつ、1時間に15本という高密度輸送を行っているにもかかわらず平均の遅延時間が1分未満であるなど、安全性や定時性の面において優れた実績を残しています。また、二酸化炭素排出量も他の交通機関に比して極めて小さいことも特徴の1つとして挙げられます。

こうした東海道新幹線の発展は、その後の新幹線整備にも影響を与え、東海道新幹線に続き、山陽新幹線、東北新幹線、上越新幹線、北陸新幹線（長野新幹線）、九州新幹線などの整備が順次進められてきました。27年3月14日には北陸新幹線（長野・金沢間）が開業したところですが、27年度末には北海道新幹線（新青森・新函館北斗間）の開業を迎えることとなり、これによって、北海道から九州まで新幹線がつながることになります。

また、北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）については47年度末から5年、北陸新幹線（金沢・敦賀間）については37年度末から3年、九州新幹線（武雄温泉・長崎間）については34年度から可能な限り、開業時期を前倒すこととなりました。

さらに、26年12月には、超電導リニア方式による中央新幹線（東京・名古屋間）の着工がなされたところであり、今後新幹線ネットワークは着々と充実していくこととなります。

新幹線鉄道開業50周年記念貨幣

0系新幹線と富士山と桜資料）財務省

0系新幹線（虹色発色）

## （２）技術開発の促進

## ①超電導磁気浮上式鉄道（超電導リニア）

超電導リニアについては、平成9年から山梨実験線先行区間において走行試験が行われ、21年7
月に開催された「実用技術評価委員会」において、「超高速大量輸送システムとして運用面も含めた実用化の技術の確立の見通しが得られた」との評価を受けた。25年8月からは、山梨実験線全線において、車両や推進コイル等について実用化仕様を最終検証するための走行試験が実施されている。

## ②軌間可変電車（フリーゲージトレイン）

新幹線と在来線の直通運転が可能となるフリーゲージトレインについては、九州新幹線や北陸新幹線への導入実現を目指し、技術開発を進めているところである。平成26年度に引き続き、九州新幹線（長崎ルート）への導入に向けた耐久性の検証のための技術開発を推進するとともに、北陸新幹線への導入に向けた雪対策（耐雪・耐寒化）に関する技術開発を本格化する。

## 3 航空ネットワークの整備

航空については、交通政策審議会航空分科会基本政策部会において、平成24年10月より、今後の航空のあり方に関する審議が重ねられ、26年6月にとりまとめが行われた。本とりまとめにおいて、

①航空ネットワークの構築のための

強固な基盤づくり、②充実した航空

ネットワークの構築と需要の開拓、

③質の高い航空・空港サービスの提

供の三本柱について、中長期的に目

指すべき方向が示されている。

## （１）航空ネットワークの拡充

## ①首都圈空港の機能強化

我が国のビジネス・観光両面における国際競争力を強化するため、我が国の成長のけん引車となる首都圈空港の機能強化を図っており、平成27年3月に羽田・成田両空港の年間合計発着枠75万回化を達成した。

東京国際空港（羽田）については、国際線旅客ターミナルビルの拡張等により、26年3月より国際線の発着枠を3万回増枠し、年間発着枠45万回化を実現した。これによりアジア長距離や欧米を含む高需要・ビジネス路線を24時間展開している。また、同年12月にC滑走路延伸部分を供用した。引き続き、際内トンネルの整備を進め、国際・国内乗継機能を強化していく。

図表Ⅱ-6-1-4 東京国際空港の概要

資料）国土交通省

図表Ⅱ-6-1-5 東京国際空港の旅客数・発着回数の推移

(注) 平成25年度末

資料）国土交通省
一方、成田国際空港については、LCCターミナルの整備等により、27年3月に年間発着枠30万回化を実現した。今後とも、LCCを含む国際・国内の航空ネットワークの充実を図り、アジアのハブ空港としての地位を確立していく。

また、75万回化達成以降においても、首都圏の国際競争力の強化、地方への世界の成長力の波及、訪日外国人旅行者2,000万人の政府目標の実現や2020年オリンピック・パラリンピック東京大会への万全な対応のため、首都圏空港の更なる機能強化に向けた取組みを進めている。

具体的には、学者・専門家で構成される委員会において首都圏空港の機能強化方策に関する技術的な検討を行い、26年7月に羽田空港における滑走路運用・飛行経路の見直しや成田空港における管制機能の高度化等により、2020年までに最大で7.9万回の増枠が可能であること等を中間的に取りまとめた。続けて、機能強化方策の具体化に向け、同年8月に関係自治体や航空会社等の関係者が参画した協議会を設置し、関

図表Ⅱ-6-1-6 成田国際空港の概要

資料）国土交通省

図表Ⅱ-6-1-7 成田国際空港の旅客数・発着回数の推移

係者との協議を開始した。引き続き、精力的に関係者と協議を進めていく。

## ②オープンスカイの戦略的な推進

アジアなど海外の旺盛な経済成長を取り込みつつ、世界的な航空自由化に伴う競争環境の変化に対応するため、首都圈空港を含むオープンスカイ注 $ ^{1} $ を戦略的に推進し、平成27年3月までに合計で27箇国・地域 $ ^{2} $ との間でオープンスカイを実現することとなった。また、26年10月には日・ASEAN航空協定締結に向け、ASEANとの議論を開始した。