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（３）フランス在住の邦人芸術家等との協力による効果的な事業の実施

・「日本のピアノの若き才能」コンサート（2006年2月、在外事業）

YAMAHA フランス社より紹介されたフランス留学中の30歳以下の邦人ピアニスト6名によるコンサートを、同社提供のピアノを使用して実施し、すぐれた若手の紹介を、低予算でほほ満席の観客のもとで実施した。

（４）「2005 年日・ＥＵ 市民交流年」を契機として、市民間の対話及び文化を通じた相互理解を深める事業の実施

「伊万里展」（前年度～2005年4月）、「広重『江戸名所百景』展」（2005年5月～7月、在外事業）、「妖怪展」（2005年10月～2006年1月、本部主催展）いずれも文化会館展示ホールを使った歴史的観点による大規模な展覧会で、市民レベルで愛好されている陶磁器、浮世絵、あるいはマンガ等の欧州に深く浸透している日本文化の粋を扱い、関連講演会やシンポジウムを催すことにより、市民間の対話及び文化を通じた相互理解を深めるものとなった。マスコミにも数多く取り上げられ、まさに日・ＥＵ市民交流年に相応しく、「欧州に与えた日本文化の影響」等、文化の相関を考えさせる契機となった。
No. 43 イタリア

大項目	国別
中項目	16 イタリア
小項目	伝統文化に加え、若者が親しみを覚える現代文化を含む総合的な日本文化の紹介• 学習者のレベルに応じた適切な日本語教育の推進と日本研究分野におけるネットワーク支援強化• 日本及びイタリアの有識者及び各界専門家等による広範な分野にわたる対話の機会の創出• 都市国家の伝統に根差した地域文化の歴史的独自性を踏まえ、在外公館と連携した地方での事業実施• 2005年日・EU市民交流年の機会を捉えた市民間の対話及び文化を通じた相互理解を深める事業の強化
業務実績	「イタリアにおける日本年」、「日本におけるイタリア年」等を通じ培われた日伊交流のモメンタムを活かしつつ、我が国と多くの関心と課題を共有する同国との相互理解を一層深めるため、更には日伊が共に共通課題に取組んだり、共同で新たな芸術を創作するような事業を特に支援することを目的に事業を実施した。17年度は「2005年日・EU市民交流年」が実施され、これを契機とした市民間の対話及び文化を通じた相互理解を深める事業に重点を置いた。1. 中期計画(国別計画)、年度計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1. 現代の日本文化に関する深い理解の促進と質の高い芸術交流事業の実施(1) 伝統的日本文化に加え、現代日本文化に関する理解を深める事業の実施・「Out of the ordinary/extraordinary」(2005年4月11日～5月11日)2005年4月11日－5月11日に、ローマ日本文化会館展示場にて、石内都、オノデラユキら11名の現代写真家・アーティストの作品約80点を紹介する展覧会を開催した。来場者は、約800名で、約70%のアンケート回答者が内容に満足したと答えており、「イル・テンポ」紙など主要紙5紙で紹介された。(2) ローマ日本文化会館及びイタリア国内の国際芸術祭や映画祭他文化機関による企画等を活用した質の高い芸術交流事業の実施・「第51回ヴェネチア・ビエンナーレ美術展」(2005年6月8日－11月6日)ヴェネチア・ビエンナーレ美術展において、現代日本を代表する写真家石内都氏の作品を紹介し、好評を博した。入場者は、約13万人、「レップブリカ」紙はじめ主要紙10紙程が、ビエンナーレ関係の記事のなかで、特に日本館展示について言及した。また、2006年4月に、イタリア北部トレ
ントのギャラリーで石内氏の個展が行われることが決まるなど、反響も大きかった。

・「第 62 回ヴェネチア国際映画祭 アジア映画秘史（日本映画特集）」（2005 年 9 月 1～9 日）

第62回ヴェネチア国際映画祭において、深作欣二監督、鈴木清順監督等の名匠による37作品を上映。歴史ある本映画祭において、これだけの数の作品が集中的に上映されるのは、初めてであり、時代劇ややくざ映画を含む多彩な内容に大きな反響があった。

2．教育段階や学習者のレベルに応じた適切な日本語教育支援と日本研究支援の充実

（1）ローマ日本文化会館日本語講座の充実や、日本語教師のネットワーク形成への支援等による日本語教育の質の向上及び日本語学習者のニーズに応じた日本語教育支援を実施

・ロンバルディア州中等教育日本語教師セミナー（2005年11月9日、2006年2月15日）

北部ミラノを中心としたロンバルディア州において2004年より始まった高校の課外授業における日本語教育を支援するため、日本語教育にあたっている教師を対象としたセミナーを開催した。すでに2回のセミナーを行ったが、今後もぜひ継続してほしいとの希望が寄せられている。ロンバルディア州の高校での日本語教育は今年3年目を迎えるが、いくつかの学校では、課外授業から、第3外国語へと昇格するなど定着の方向を見せている。

（2）ネットワーク支援の強化や研究者の交流等を通じた日本研究の促進・現代アジアセミナー（2006年2月17日～3月31日）

ミラノ国立大学現代アジア研究センターと共催で、計9回にわたり現代アジアに関する研究者・学生向けセミナーをミラノにおいて開催した。日本研究者のみならず、東アジアや他のアジア地域の研究者にも資する内容とすることで、学者間のネットワーク強化・交流促進をはかる共に、広くアジア研究者に対して対日関心を喚起し、理解を深めることを目的としており、特に東アジアの研究者の参加が多数得られたことが特筆される。

3．広範な分野における専門家、文化人等による日伊対話と日本理解の促進

（1）日伊両国が共通して抱える問題等をはじめ、広範な分野における対話の促進

・ミラノ国立大学現代アジア研究センター開設記念シンポジウム (助成) (2005年11月24、25日)

ミラノ国立大学現代アジア研究センターの開設を記念して、東アジアの地域統合をテーマとしたシンポジウムが同大学で開催された。日本をはじめ
アジア各国の著名な研究者によるプレゼンテーションが行われる一方、欧州からも EU 統合の経験を背景に、日本研究者に止まらず、様々な分野の研究者や実務家が集う質の高いシンポジウムとなった。シンポジウムには両日とも100人以上が出席し、「コリエレデッラセーラ」紙など、イタリア主要2紙もとりあげるなど、注目を集めた。

### 4. 事業実施における考慮事項等

（1）在外公館、イタリア各地の学術・文化機関等と連携による地方での事業実施

· 邦楽コンサート（ガルドーネリヴィエーラ（2005 年 7 月）およびラヴェンナ（2005 年 12 月））

イタリアには、地方にも、日本に深い関心をもち、催し物を企画する能力をもつ文化団体や日本友好協会が少なくないが、実際にアーティストを招くだけの情報や資金を持っていないことが多い。地方都市のガルドーネリヴィエーラおよびラヴェンナのこうした団体や協会へ情報の提供と若干の資金的協力を行うことにより、邦楽コンサートを実現し、地方において生の日本文化に触れる機会を設けた。

（２）「２００５年日・ＥＵ 市民交流年」を契機として、市民間の対話及び文化を通じた相互理解を深める事業

・日伊建築ワークショップ（2006年3月30日～4月11日）

ラクイラ大学と芝浦工業大学が長年にわたり行ってきた建築に関する学術・学生交流の成果を紹介する展覧会を開催し、初日にはシンポジウムを実施した。シンポジウムでは、交流に参加した教授および学生と一般聴衆が熱心な発表と質疑応答を行った。
No. 44 ロシア

大項目	国別
中項目	17 ロシア
小項目	·伝統文化と現代文化を含めた総合的な日本文化を紹介するための、すぐれた造形美術の展示や舞台芸術公演の開催など、質の高い芸術交流の推進·広域に渡る日本語教師支援及び各地の拠点大学への青年教師派遣による日本語教育促進·日本研究拠点機関を始めとする大学・大学院等の日本研究者の育成を目的とした、日本研究支援の充実·事業効果の対象が広く効果的な出版・映像交流の促進·「ロシアにおける日本文化フェスティバル2003」を契機として、日本文化に対する理解が深まるような効果的な事業実施·モスクワ、サンクトペテルブルクのような大都市のみならず、極東地域をはじめとするロシア各地における事業実施·NIS諸国も視野に入れた日本語事業等の実施
業務実績	文化交流を通じた相互理解の増進が平和条約の締結を含む日露両国関係全般の改善に果たす大きな役割を踏まえつつ、相互理解を一層深めるため、以下の諸点に留意しつつ事業を実施した。また、「日露修好150周年」をふまえ、両国間の相互理解を進めるために、広範な地域で事業を実施・協力した。1.中期計画(国別計画)、年度計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1.総合的な日本文化紹介事業の推進(1)伝統文化と現代文化を含めた総合的な日本文化を紹介するための質の高い芸術交流の推進·和太鼓『打宄人Da.K.T』モスクワ公演(助成)(2005年9月9～12日)「音楽+スポーツ+パフォーマンス」をコンセプトにした新しい和太鼓を標榜するグループ『打宄人Da.K.T』のモスクワ公演を実施した。本件は、かねて日本文化の紹介に熱心な国立劇場「テアトル・ナーツィー」が、和太鼓の国際的な人気をふまえ、モスクワで開催される空手世界選手権大会のオープニング参加を含む公演を実施したいとして在ロシア日本大使館に協力を要請し、国際交流基金を含めた3者で調整の結果、基金による公演団航空賃等の助成により、実現に至ったものである。特筆すべき点は、ロシア側主催者が劇場借料・人件費や広報宣伝費、公演団の滞在費などの現地経費の一切と、公演団の謝金まで負担した点である。質の高い芸術交流の拡大には、現地機関に対して不断に情報等を提供することによりインセンティブを高め、必要な支援を行うことで連携を強めるとともに、日本側の団体が公演を行う気になるような謝金の額やホテルの質などについても適切な助言等を与えることが必要である。本件は、現地大使館と基金の協力により、意欲ある現
現地機関を効果的・効率的に支援しえた事例である。

モスクワ市内の2劇場において計2公演（いずれも1,300人強収容）及びカラテ選手権大会（約10,000人収容）において1公演の合計3公演を行い、いずれも超満員の盛況を呈し、観客からは熱狂的な拍手をもって迎えられた。和太鼓という日本の伝統楽器を使用しながらも16ビートの細かいリズムをきちんと刻み、激しく躍動感のある高い音楽性を表現する『打発人Da.K.T』公演を実施することにより、伝統文化と現代文化の融合、統合に取り組んでいる日本のパフォーミングアーツの最先端を紹介することができた。主な報道振りとしては、文化に特化した国営テレビ局「文化チャンネル」で公演団リーダーに対するインタビューが放送された。

## 2 ．日本研究・日本語教育の振興

（1）ロシア各地の日本語教師の支援及び拠点大学等への青年教師の派遣等を通じた日本語教育の促進

・日本語教育専門家派遣（日本語教育アドバイザー）（通年）

セミナーや勉強会を通じてロシア及びCIS諸国の日本語教師のレベルアップを図るとともに、教師や教育機関間のネットワークを形成・強化する核として、日本語教育専門家1名をモスクワ大学アジア・アフリカ諸国大学に派遣した。同専門家の基本的な業務は、同大学の学生に対する日本語授業の実施並びに、モスクワ市及び近郊の日本語教師を対象とした勉強会（毎月1回）であるが、ロシア及びCIS全域の日本語教育アドバイザーとして、要請に応じてロシアの地方都市のみならず、ウズベキスタン、カザフスタン、ウクライナ等の近隣国でのセミナーや巡回指導、弁論大会審査員などで精力的に指導等を行っており、こうした機会を活用しつつ、日本語教師のネットワーク形成・強化を進めている。

（２）研究機関や大学・大学院等の日本研究者の育成を促進するための日本研究支援の充実

・ニッポン解剖講座（日本研究連続講演会）（2005年10月～06年3月）

ロシアの代表的日本研究機関である現代日本研究センターとの共催により、

市民向けの日本研究連続講座を実施した。実施日を毎週水曜日の夜とし、会場も固定することにより、市民の意識に講座を定着させることをはかった。毎回、時宜や話題にかなったテーマを決め、講師は、現代日本研究センターが現地日本研究者を人選する形態をとっている。本講座では、一般の市民や学生等幅広い層に対し、最新の日本研究の成果に触れる機会を提供すると同時に、講師の側の日本研究者にも研究成果を発表する機会を設ける一方、経済的に恵まれているとは言いがたい研究者に対して講義謝金を支給することにより研究維持を支援するものである。また、日本研究等にふれる機会の少ない地方都市の大学等においても、日本語・日本研究関係施設の開設や文化行事の実施等のモメンタムに関連させるなど、効果的な出前講座の活用を
視野に入れており、今年度には、日本語・日本研究の導入を検討したいとするコロムナ教育大学（コロムナ市）及び日本情報センターを新設したオレンブルグ大学（オレンブルグ市）で実施し、好評を博した。モスクワでの会場は、ロシアの中央図書館であるロシア国立図書館附属東洋文献センターのレクチャールーム（60人収容）を利用している。毎回、収容規模の7～8割の来場者があり、会場に入りきらず補助席を出したことも何回かあった。固定客は少なく、年齢層も多様な人々が来場しており、知識人層にとどまらず幅広い層に日本理解の機会を与える上で大きな成果があった。

## 3 ．日本への関心に応えるメディア交流事業

## （1） 波及効果の大きい映像交流の促進

· 第 39 回日本映画祭（2005 年 11 月 17～20 日）

ロシア語フィルム・ライブラリーに到着した新作映画3本（「阿修羅のごとく」「ロボコン」「私のグランパ」以上ロシア語字幕）に国際交流基金本部ライブラリーの2本（「金融破滅列島ニッポン」「生きたい」以上英語字幕、ロシア語弁士つき）の5本を上映した。ロシアでは日本及び日本文化に対する関心が極めて高いが、商業的に成立しうる一部有名監督作品以外は日本映画を見る機会は限られている。一方、特に若者層の間で日本映画は大きな支持を有しているため、これら若者を含めた広範な市民層を対象に本件映画祭を実施している。4日間の会期中、5作品を各3回上映し、約5,500人の観客を動員した。各回上映後に実施したアンケートでは、ロシア語字幕の内容について一部クレームがあった他は好意的なものが殆どで、多くの人が毎年日本映画祭を楽しみにしている様子が窺え、大きな成果があった。本映画祭については当地芸術・文化主要情報誌3誌においていずれも大きく取り上げられた他、当地主要紙3紙でも本映画祭を高く評価する記事が掲載された。

## （２）高まる日本文学への関心に応える翻訳・出版事業の実施

## ·翻訳協力

既に日本文学への関心が高い当国において、より幅広い作品に触れてもらうために小説2作品及び戯曲1作品の翻訳事業に協力した。基金は、平成15年度の「ロシアにおける日本文化フェスティバル－2003」の関連で現代日本文学選集の翻訳出版及び日本人作家が参加したシンポジウムを行うなど、日本文学の紹介や出版交流の促進に努めてきたが、今年度の小説の翻訳案件2件は、いずれも15年度の事業で紹介した島田雅彦であり、これまでの努力が実りつつある観がある。

## 4 ．事業実施における考慮事項等

（1）「日露修好１５０周年」の機会を捉えた両国間の相互理解、交流促進につながる事業の実施

·アニメ専門家講演会（2006年2月8～9日）
アニメ製作会社「マッド・ハウス」代表取締役の丸山正雄氏による日本のアニメ事情紹介の講演、ワークショップを実施した。日本のサブカルチャーの人気がまだ東アジアや北米ほどではないロシアにおいても、アニメは若者の間に次第に浸透しつつあり、この分野で活躍する専門家との出会いの機会を提供することにより、アニメ文化に対する更なる関心喚起をはかった。講演では、アニメの発展の歴史や製作過程についての説明を熱心に聞く聴衆の姿が印象的であり、講演会、ワークショップともに聴衆からの質問がおさまらず、予定時間を大幅に超過した。

## ・その他の「日露修好150周年」事業例

同周年及びユジノサハリンスク市開設150周年を記念して同市と稚内市のボランティアも募って同市で実施された日本の人気ロックグループ「ザ・ブーム」のコンサートをはじめ、ハバロフスク及びウラジオストクで開催された「第17回日本・ロシア学生会議」、ノボシビルスクで開催された「全ロシア青少年文化スポーツ交流フェスティバル」における秩父郷土芸能研究会による和太鼓演奏などへの助成等を通じて、同周年の機運を高め、相互理解を増進するため、ロシアの広範な地域で行事の実施に協力した。

（２）極東地域を含めた地方都市での事業の実施

・事業名称：海外巡回展「写楽再見展」（2005年9月～10月）

日本文化に触れる機会の少ない地方都市での日本文化紹介の一環として、現代画家の手による、写楽作品からのイメージを表した作品群の展覧会を、ウラル地方の中心都市の一つであるチェリヤビンスクで実施した。開会式の際、会場であるチェリヤビンスク州立美術館には定員の150人をはるかに超える入場希望者が殺到し、入場を制限せざるをえない程であった。現地での関心も高く、複数の現地テレビ局がニュースで写楽展をとりあげた。

（３）NＩＳ諸国も視野に入れた文化芸術事業の巡回や日本語事業等の実施

·CIS学生日本語弁論大会（助成）（2005年11月12日）

ロシアの各地方、及びCIS諸国の地域大会を勝ち抜いた学生による日本語弁論大会であり、毎年上位入賞者の出身地域が異なることからもわかるように、本大会は日本語学習者、教育者の間に良い競争意識を醸成し、ロシア語圏全体の日本語教育レベルの維持・向上に役立っていると言える。さらに、参加学生のみならず、日本語教師も学生に同伴してCIS諸国から一堂に会するため、各国・各地域の日本語教師間の貴重な情報交換の機会となっている。また、当地日本人社会に対して行うPRも功を奏し、多数の在留邦人が来場する本大会では、必ずしもロシア語を解さない日本人が若者たちの生の声を聞ける機会としても評価されている。特に、本大会には日本企業のみならず、ロシア企業も賞品提供を行うなど、日本語教育の現地社会への浸透をも進めるものとなっている。
No. 45 ハンガリー

大項目	国別
中項目	18 ハンガリー
小項目	· 参加・体験型の交流や質の高い日本文化紹介事業の実施· ハンガリー国内のみならず東欧諸国も含めた、日本語教育専門家間のネットワーク強化による日本語教師の質の向上と情報提供。日本研究分野における国際会議やシンポジウム開催の奨励及び若手研究者の育成· ブダペスト事務所を拠点とした、中東欧諸国も視野にいた日本文化紹介事業の巡回· 2005年日・EU市民交流年の機会を捉えた市民間の対話及び文化を通じた相互理解を深める事業の強化
業務実績	より多くのハンガリー国民が日本に対する理解と関心を深め、また、両国の相互理解が一層深まるようにするため、積極的に事業を展開した。17年度は、「2005年日・EU市民交流年」を契機とした市民間の対話及び文化を通じた相互理解を深める事業に重点を置いた。また、ブダペスト事務所は広域事務所として、近隣の在外公館と密接に連絡をとり、情報提供、事業の巡回実施を積極的に行った。1. 中期計画(国別計画)、年度計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1. ハンガリー国民の日本に対する関心・理解を高める日本文化紹介事業(1) 日本文化に直接触れることの出来る参加・体験型の交流や質の高い日本文化紹介事業の実施· 海外公演主催「文楽公演」(2005年10月6～9日)上記の日程で文楽公演を4日間、5公演行った。約420席の会場は、全公演とも満席で、公演は大成功に終わった。公演の途中では、人形を動かす仕組みについての解説などもあり、来場者の文楽についての理解を助け、日本が誇る技芸の素晴らしさを紹介することができた。220名より寄せられたアンケート回答の内訳は、178名が満足、41名がおおむね満足、1名が可であり、否定的な回答は1つもなかった。ハンガリーの主要全国紙にも紹介の記事が掲載された。公演団は、ハンガリー公演の後、スペインに巡回した。2. 日本語教育、日本研究支援の充実(1) 東欧諸国の日本語教育専門家間のネットワークの強化等も含む日本語教育の充実及び日本研究機関への支援や国際会議、シンポジウムの開催支援等を通じた日本研究の促進· 「中東欧日本語教育研修会」(助成)(2006年2月)海外日本語教育ネットワーク助成を得た事業を事務所が共催して実施。中東欧諸国から日本語教師をブダペストに招へいし、基金ブダペスト事務所
において研修会を行った。日本からは、神戸大学留学生センターの中西泰洋教授を招き、「読解」をテーマに講演、ワークショップを行った。ハンガリーを含む、9カ国から9名が参加した他、ハンガリー日本語教師会のメンバー等がオブザーバーとして参加した。

参加者の研修成果に加えて、今回、交流の機会をもったことを通じて、今後、参加者間及び参加者が所属する教育機関や日本語教師会等の間での連携強化が期待される。

## 3 ．事業実施における考慮事項等

（1）東欧諸国も視野に入れた日本文化紹介のための巡回事業等の実施

海外日本語映画祭主催「欧州巡回映画祭 (現代映画・クラシック映画)」(2005年10月、12月)

近年制作された現代映画5作品と、1950年代を中心に制作されたクラシック映画6作品の上映会を行った。作品名はそれぞれ、現代映画は「Blue (安藤尋)」「蕨野行 (恩地日出夫)」「笑う蛙 (平山秀幸)」「ふくろう (新藤兼人)」「ポストマンブルース (SABU)」、クラシック映画は「白痴 (黒澤明)」「醜聞 (黒澤明)」「早春 (小津安二郎)」「雨月物語 (溝口健二)」「炎上 (市川昆)」「人間蒸発 (今村昌平)」（カッコ内は、監督名）。会場は毎回ほぼ満席となるなど、好評を博した。現代映画は、キプロス、ギリシャ、スロバキア、マルタ、ラトビア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアを、クラシック映画は、リトアニア、スロバキア、マルタ、ラトビア、ハンガリーを巡回上映し、日程の調整は、ブダペスト事務所が本部映像出版課と連携して行った。

（２）「２００５年日・ＥＵ市民交流年」を契機として、市民間の対話及び文化を通じた相互理解を深める事業の実施（新規加盟１０ヶ国についても事業のネットワーク拠点となるよう努める）

・海外公演主催「ヒダビんぼ公演」(2005年8月)

和太鼓奏者のヒダノ修一氏とドラマーの神保彰氏のユニット「ヒダビんぼ」の公演をブダペストで行った。公演は、欧州でも有数の規模を誇る若者に人気の音楽フェスティバルである「シゲットフェスティバル」への参加と、ブダペスト市内会場での2回行われ、その間、ハンガリーのパーカッショングループ、アマチュア和太鼓グループとの交流の機会ももたれた。公演のアンケートでは、回答の91％が満足、9％がおおむね満足との回答であった。公演会場は観客で埋まり、演奏終了後は、大きな拍手が鳴り止まない、大成功の公演となった。公演は、ハンガリー、スロバキア、チェコ、ポーランドの4カ国を巡回した。
No. 46 エジプト

大項目	国別
中項目	19 エジプト
小項目	·有識者との知的交流及び青少年交流の充実、並びに対話の活性化·大学·日本語教育機関等に対する日本語教育、日本研究支援の充実·広く一般を対象とした多様な日本文化紹介事業の実施·エジプト一国のみならず広く中東諸国にも裨益する事業の推進·宗教的制約等の現地事情に配慮した事業実施·日本国内における中東理解の促進·在外公館、JICA等他の政府機関、各種関連団体との連携·調整を緊密に行った、効果的な事業実施
業務実績	エジプトは、中東アフリカ地域唯一の海外事務所所在国であり、アラブ社会の文化·言語の共通性を背景に出版物·音楽·映像を通じて、また、周辺諸国との活発な知的交流を通じて、周辺諸国に教育文化面で広範な影響力を保持している。このため、エジプトとの相互理解を一層深めるような事業を実施するとともに、アラブ·イスラム世界との対話の重要性を視野に入れ、エジプト一国のみならずアラビア語による翻訳·出版等、広く中東諸国にも裨益する事業の実施に努めた。
1. 中期計画(国別計画)、年度計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1. わが国とエジプトとの間の知的交流の促進(1)研究交流(特に社会科学分野)、知的対話の試みを継続し、日·エジプト両国の専門家間の交流人脈形成を促進する事業を実施·日本アラブ知的交流アジエンダ·セッティング(Japan-Arab Dialogue from Global Perspective)東京会合(2005年12月9日～11日)アラブ最有力の政策シンクタンクであるアル·アハラーム政治戦略研究センター(エジプト)との協力で、日本とアラブの第一線の政策研究者の対話プロジェクトの東京会合を開催した。アラブ側はエジプト政治外交に大きな影響力を有するアラブルモネイム·サイード氏はじめ有力学者8人(内エジプト人5人)が訪日。日本側は、山内昌之、五百旗頭真、猪木武徳、恒川恵市、池内恵の各氏等、政策や論壇に影響力のある学者·知識人が参加。2日間にわたり、これまでのアラブとの対話事業にはみられなかった突っ込んだ議論を行った。その成果は、参加した双方の専門家に、日本アラブ間の知的交流において画期的と評価された。また、12月9日には読売新聞社と共催で本対話メンバーによる公開シンポジウムが東京で開かれ、約350席の会場が満席になるなど関心の高さがうかがわれ、議論の内容は新聞で大きく報じられた。今回のアジエンダ·セッティング(課題設定)作業の成果に基づき、今後個別課題についての日本·アラブ間の対話·共同研究が行われることが期待されている。
## 2 ．日本語、日本研究支援

（1）エジプト国内の日本語教育機関、学習者に対する支援、教師育成への支援の継続、並びに中東の日本語教師ネットワークの支援及び連携強化

・エジプトの大学の日本語専攻学科への支援（エジプト国内。通年）

エジプトの外国語教育の名門であるアイン・シャムス大学外国語学部に2000年に設立された日本語専攻学科に対し、基金は2名の日本語教育専門家(内1名はジュニア専門家)の派遣を行っており、同学科への派遣専門家とカイロ事務所配置の日本語教育アドバイザーによる直接間接のサポートによって、2004年に大学が急遽開設した修士課程は2005年度に何とか軌道に乗るとともに、2005年度中に大学側が4名の日本人教官を自己財源により新規採用した際にも情報提供やアドバイスで事務所は積極的に協力した。現在、アイン・シャムス大学の日本語学科は、アラブ圏で最も充実した陣容を誇るレベルの高い日本語専攻学科となっている。

・中東の日本語教師のネットワーク構築（近隣国の日本語教育支援）（2005年9月3日～4日）

カイロ事務所では、中東地域の日本語教師のネットワーク構築を進めており、この数年毎年夏に教師研修を兼ねた中東の日本語教師の会合をカイロで開催している（中東日本語教育セミナー）。2005年9月3日～4日に開催した同セミナーには、10か国43人の日本語教師が集まった。内、エジプトの日本語教師は19人、エジプト以外の9か国から24人（イエメン、サウジ、シリア、トルコ、ヨルダン、モロッコ、レバノン等）である。エジプト以外からの参加人数は、平成15年度7ヶ国12人、16年度9ヶ国17人、17年度は上述のとおりと、年々増加しており、遠隔地から渡航して参加する教師の増加は、本事業が域内各地の日本語教師に支持されていることを示す。平成17年度は、エジプト以外の国のノン・ネイティブ日本語教師の参加呼びかけに努め、その参加数が16年度の4人から9人に増えた。

（２）人文系の日本研究については大学専攻学科への支援を継続、また、萌芽段階にある社会科学系の日本研究については日本側学者との交流関係・人脈形成の支援及び人材育成を促進

・日本研究を行うエジプトの大学院課程への客員教授派遣

日本研究元を行うエレクトの大学院課程への客員教授派遣

エジプトには、カイロ大学文学部とアイン・シャムス大学外国語学部の2箇所に日本研究専攻の大学院コースがあるが、平成17年度は両大学の大学院コースに客員教授派遣を行った。カイロ大学には島園進・東京大学教授、アイン・シャムス大学には鈴木英夫・白百合女子大教授をそれぞれ派遣し、両教授はエジプトに滞在して日本研究を専攻するエジプト人大学院生に対して日本文化・日本文学の指導を行った。特に、アイン・シャムス大学外国語学部の大学院コース(修士課程)は、2004年に大学が発足させたが、日本文学に関する高度の指導をできる教官がおらず派遣が切望されていたものであり、危ぶまれていた同修士課程の2年目以降の開講も本客員教授の派遣により成立することとなった。
## 3 ．広く一般市民を対象とした日本文化紹介事業

（1）広範な市民を対象とした日本文化紹介事業の継続

・日本文化フェスティバル（平成18年2月9日～3月14日）

カイロにおいて、「日本文化フェスティバル」と銘打って、約1か月の間に、複数の日本文化紹介催し物を集中開催した。フェスティバル開会式、日本人形展、日本映画祭、津軽三味線公演、日本人ピアニストとカイロ交響楽団の共演、日本人アラブ音楽家とエジプト人演奏家によるアラブ音楽コンサート、の各イベントの合計来場者数は5千人を超えた。また、フェスティバル関連の催し物は、確認できたものだけでも、主要紙を中心に新聞・雑誌記事34件、TV放映7件と、エジプトで活発に報道されたほか、新聞広告にも力を入れたため、実際のイベントに来訪した人以外にもメディアを通じて広範に日本文化紹介事業の情報を広めることができた。

## （２）翻訳・出版及び映像交流分野での積極的な事業実施

## ・日本書籍アラビア語翻訳出版事業（通年）

平成17年度は、本事業の第1弾として計画した日本の児童書4作品について、アラビア語への翻訳、訳文チェック、編集を行うとともに、エジプトの代表的民間出版社と出版契約を締結した。児童書4点のアラビア語版は、平成18年春に刊行され、エジプトはじめアラブ諸国で販売される予定。また、アラブ人の関心の高い日本の経済発展に関する解説書についても、翻訳対象書籍を決め、カイロ大学の学者に翻訳、監修を依頼した。

· 日本映画祭（平成18年2月13日～18日）

エジプトにおいて、日本フェスティバルの一環として、エジプト文化省との共催で日本映画祭を開催。「たそがれ清兵衛」（山田洋次）、「HANA B I」（北野たけし）等、近年の4作品を上映。定員200人のホールで6日間開催し、観客総数1,600人。

## 4 ．事業実施における考慮事項等

（1）中東での事業推進のためのカイロ事務所のネットワーク機能強化

・アラビア語版翻訳出版事業、イラク向け児童図書寄贈作業

日本紹介書籍のアラビア語版翻訳出版事業は、カイロ事務所を通じてエジプトにて翻訳・刊行作業を行っているが、これはアラビア語を公用語とする全アラブ諸国に対して効果のある事業である。また、イラクのムサンナ県（サマワ周辺）への児童図書寄贈事業において、カイロ事務所は、寄贈アラビア語図書のエジプトでの買付け、寄贈用包装手配、輸送の作業を担当した。

## ・中東域内諸国との調整・連絡、近隣国の日本語教育の支援

カイロ事務所は、中東の日本語教師のネットワークの幹事役として、年1回の中東の日本語教師が集まる中東日本語教育セミナーを主催したほか、各地の教師の相談を受けたり、情報提供などのサービスを行った。平成17年度は、特にイエメン、レバノン、チュニジア等の各日本語教育現場に対して、日本語教育アドバイザーの出張他を通じて助言指導活動を行った。
## （２）宗教的制約等の現地事情への配慮

現地事情・社会風土に配慮して事業を行っており、問題が生じた事業は無かった。

（３）在外公館等との緊密な連携・調整による効果的な事業実施

・「日本文化フェスティバル」を在エジプト大使館との協力で実施

平成18年2月9日～3月14日の間、5種類の日本文化紹介催し物（日本人形展、日本映画祭及び音楽イベント3件）からなる「日本文化フェスティバル」をエジプトで開催したが、これは全て在エジプト大使館との密接な連携のもとに企画。開会式及び全イベントに駐エジプト大使の出席を得、広報・招待面でも同大使館と協力し、相手国政府関係者・外交団を招待する等、外交活動にも役立てた。

## ・中東域内在外公館との連絡・協議

在エジプト大使館とは、平成17年度中に16回の定期協議を行った他、それ以上の回数の随時の相談・打ち合わせを行い、日常的に密接な連絡を保った。また、17年度中にカイロ事務所のスタッフは、エジプト以外の10件8カ国・地域の在外公館文化担当官との協議、文化交流関係者との接触、情報収集を行った。
各分野のプログラム毎に「必要性」「有効性」「効率性」の観点から、表1のような評価指標を定め、プロジェクト実施期間中～終了時にデータを収集した。とりわけ有効性については、主として直接裨益者（例えば催し事業における観客、研修事業の研修生、助成事業では被助成機関、フェローシップのフェロー受給者等）を対象としてアンケート等によるデータ収集を行った。これらのデータを基礎とし、各観点の結果を総合的に踏まえて、表2の5段階でプログラムの自己評価を行った。

なお、自己評価については、その妥当性を客観的に検証すべく、プログラムごとに外部専門家による専門評価を行い、さらに国際交流基金有識者評価委員会に諮った。

表 1 評価指標例

必要性	国・地域別中長期方針
国別方針
・事務所、在外公館の要請
・外交上重要な周年事業
・外部専門家からなる審査委員会の審査結果
有効性	・観客満足度
・研修生、フェロ-シップ受給者等の満足度
・被助成機関による基金助成プログラムに対する満足度
・入場者数、会議等参加者数、アクセス件数(ウェブ)
・被派遣者に対する第三者(受入機関等)の評価
・第三者による(定性的な)プロジェクトの事後評価
・メディア報道件数
・成果物刊行数
効率性	・観客一人当りの基金支出額
・研修生一人当りの基金支出額
・助成事業の総事業費に占める基金助成金
・プログラム運営経費の節減割合

表 2 5 段階評定基準

S
「極めて
良好」	中期計画の実施状況が当該事業年度において極めて順調である。
中期計画で示された定量指標が大幅に達成され、また、それ以外の評価項目でも特記すべき事項があり、総体として十分以上の業績をあげていると判断される場合。成果を対外的に積極的にアピールするにたる業績をあげている。
A
「良好」	中期計画の実施状況が当該事業年度において順調である。
中期計画で示された定量指標が達成され、それ以外の指標についても総体としてプラス面が多い場合。改善の必要がない、もしくは軽微な改善が求められる。
B
「概ね良
好」	中期計画の実施状況が当該事業年度において概ね順調である。
中期計画で示された定量指標は達成されていなくても合理的な理由が存在し、かつ、それ以外の評価項目でプラス面が多い場合。いくつかの改善を行うことが望ましい。
C
「可」	中期計画の実施状況が当該事業年度においてやや順調でない。
中期計画で示された定量指標は達成されていないが、それ以外の評価項目でプラス面もある場合。相当規模の改善を行うことが望ましい。
D
「不可」	中期計画の実施状況が当該事業年度において順調でなく、業務運営の改善等が必要である。
中期計画で示された定量指標が達成されていない場合、または定量指標は達成されているが、それ以外の項目でマイナス面が多く、プログラム総体として評価できない場合。抜本的な改善、もしくは中止すべき。
(平成16年度評価との主要な変更点)

1. 評価項目を以下のとおり変更した。

（１）「国際交流情報の収集・提供等の拡充、事業の積極的広報」を「事業の積極的広報」に変更し、広報と情報収集・提供の区別を明確化した。

（２）附属施設の稼働率・運営状況を評価するために、「施設・設備の運営状況」という項目を新たに加えた。

2. 評価指標を以下のとおり整理した。

（１）広報に関する評価指標を整理し、「プレスリリース数の増加、ウェブ掲載情報量の増加、広報媒体の整備、事業の成果の客観的把握による効果的な広報の実施の状況等」とした。

（２）日本語教育に関する評価指標に、「日本語教育の体系化・教育モデルの策定に向けた取組み状況」を加えた。

（３）日本語教師研修、専門日本語研修事業に関し、「プログラム又は個人毎の目標値の設定及びその目標値に照らした成果の状況」という評価指標を新たに加えた。
資料 2 専門評価について

●専門評価者リスト

分野	氏名	肩書き
三谷 誠一	三谷アソシエーツ代表
前田 耕作	アフガニスタン文化研究所所長
牧田 東一	桜美林大学助教授
福永 治	国立新美術館設立準備室学芸総主幹
近藤 幸夫	慶應義塾大学助教授
茂手木 潔子	上越教育大学教授
石井 達朗	慶應義塾大学教授
栂木 章	東京国立近代美術館フィルムセンター
主任研究官
小出 いずみ	渋沢財団実業史研究情報センター長
日本語教育	尾崎 明人	名古屋外国語大学教授
石井 恵理子	東京女子大学教授
吉岡 英幸	早稲田大学教授
秋元 美晴	恵泉女学園大学教授
荒川 洋平	東京外国語大学助教授
シュアフン・カイザー	筑波大学留学生センター所長／教授
関西国際センター研修事業評価委員会
西原 純子 (財) 京都日本語教育センター専務理事
岡本 仁宏 関西学院大学教授
浜田 麻里 京都教育大学助教授
松井 嘉和 大阪国際大学教授
日本研究・知的交流	鈴木 佑司	法政大学教授
白幡 洋三郎	国際日本文化研究センター教授
白石 昌也	早稲田大学教授
村田 晃嗣	同志社大学助教授
青井 千由紀	青山学院大学助教授
横田 雅弘	一橋大学教授
竹田 いさみ	獨協大学教授
竹中 千春	明治学院大学教授
荒山 裕行	名古屋大学教授
加藤 博	一橋大学教授
高橋 進	東京大学教授
情報収集・提供	丸山 勇	東京財団プログラム・アドミニストレーター
清本 修身	立命館大学教授
その他	内藤 衛亮	東洋大学教授
# 資料 3 有識者評価委員會委員名簿

# 評価に関する有識者委員会 委員名簿

(五十音順・敬称略)

浅海 保 読売新聞 編集局総務

岩男 壽美子 慶應義塾大學 名營教授

片山 正夫 セゾン文化財団 常務理事

佐久間勝彦 聖心女子大学 教授

曾田 修司 跡見学園女子大学 教授

高階 秀爾 大原美術館 館長（委員長）

塙章次 東京電力 顧問

御厨 貴 東京大学先端科学技術研究センター 教授

(肩書きは平成18年6月7日第1回有識者評価委員会開催時のもの)
平成17年6月7日

## 独立行政法人国際交流基金 平成 17 年度外部評価書

独立行政法人国際交流基金 評価に関する有識者委員会

本委員会は国際交流基金の事業とそれに関連する業務について、国際交流基金からの説明を受け、その要請に応じ、国際交流基金の活動の評価を行い、同時に第三者的見地から業務改善のための方策について助言を行いました。

事業の評価については、国際交流基金から提出された平成17年度の業務に関する業績報告（案）に記載された自己評価をもとに、第三者の立場から行いました。

当委員会としては、国際交流基金の「中期計画」に定められた各項目の実施状況を別添のとおり評価しますが、同時に国際交流基金のあり方やその活動の評価については、下記のような意見があったことを特に記しておきたいと思います。

## 記

1. 依然として厳しい対立や紛争を抱える国際社会において、国境を越えた人と人との結びつきを強化することによって相互理解を増進することは、時代の要請といっても過言ではありません。昨今の東アジア情勢等を鑑みるに、日本としても積極的に国際的な対話と協働を推進していくべきだと考えますが、その牽引車的役割を担うのが国際交流基金であり、国際交流基金がこうした内外の要請に応えていくためには、日本と世界の未来を見据えたビジョンにもとづき、不断の改革を進めていくことが求められています。このような改革を実現するための手段として評価を戦略的に活用していくことが肝要です。

独立行政法人化された平成15年10月以降、国際交流基金は、機構改革、事業改革、経営改革、人事制度改革、交流の担い手との連携と開かれた国際交流基金に向けた改革、海外拠点機能の強化に積極的に取り組み、平成17年度までの業務実績をみる限り、これらの改革は着実に成果をあげつつあります。国際交流基金は中期計画の目標実現に向けて順調に改革を進めていると評価できます。
事業面では、日中間の国民レベルでの対話と交流を促進するため、新たに21世紀日中交流特別事業を開始し、さらに日中交流センターを設立して市民青少年レベルでの日中交流の拡充を図るなど、最近の日中関係をふまえた機動的な対応が見られます。日本語教育分野では、海外における学習者の増大と学習目的の多様化など新たなニーズの拡大をふまえ、「支援」から「推進」へという基本的な方向性の下、「日本語教育スタンダード」の開発や日本語能力試験事業の拡充・効率化推進など、積極的な取り組みがなされていると評価できます。

2．昨年の外部評価書でも指摘しましたが、国際交流基金事業は、全世界を対象とし多岐にわたる事業を行っていることから、その評価作業は相当の量に達しており、現場職員の負担となっている点については、状況は変わっておらず、効率的でかつ効果的な評価のしかたについて工夫していく必要があります。評価にあたっては、経費の効率化と事業効果の定量的拡大の検証のみならず、評価結果を事業の改善に活かすなど国際交流基金の特性を活かした事業の質の向上に取り組んでもらいたいと考えます。

3. また、国際交流に従事する政府、政府機関、民間団体との役割分担を明確化しつつ、それぞれの特性を活かして日本全体として国際交流を推進していくためには、国際交流のグランド・デザインを策定する必要があります。グランド・デザインの策定においても、国際交流基金が、30年以上にわたる実績とノウハウをふまえて、積極的にイニシャチブをとることを期待します。

以上

独立行政法人国際交流基金 評価に関する有識者委員会委員（五十音順）

浅海 保 読壳新聞 編集局次長

岩男 寿美子 武蔵工業大学 教授

片山 正夫 セゾン文化財団 常務理事

佐久間 勝彦 聖心女子大学 教授

曾田　　修司　　跡見学園女子大学　教授

高階 秀爾 大原美術館 館長 （委員長）

塙章次 東京電力 顧問

御厨 貴 東京大学先端科学技術研究センター 教授
## 平成17年度 項目別業務実績の概要

5 段階評定：

S：中期計画の実施状況が当該事業年度において極めて順調

A：中期計画の実施状況が当該事業年度において順調

B：中期計画の実施状況が当該事業年度においておおむね順調

C：中期計画の実施状況が当該事業年度においてやや順調でない

D：中期計画の実施状況が当該事業年度において順調でなく、業務運営の改善が必要

## 1 業務運営

項目	評価指標	自己評定	評定の判定根拠
No.1一般管理費の削減(中期計画最終年度までに1割削減)	1:国内事務所借料20%程度削減2:海外事務所借料15%以上削減3:その他	一般管理費については、平成14年度比で9.0%の減(△約430百万円)を達成した。評価指標1●17年度は、16年度のアジアセンターの廃止及び「国際交流基金情報センター(JFIC)」の設立に伴う影響により、対14年度比対179百万円(△20%)の削減となった。評価指標2●ニューヨーク事務所については、17年9月の事務所移転により25%の借料削減を達成する一方で、大幅な為替変動による差損の発生に伴い、14年度と比較して171百万円(△20.5%)の削減となった。評価指標3●人件費、備品・消耗品等経費については、節減努力等の結果、17年度実績額は計画を54.4百万円下回るとともに、14年度と比較して約2.7%(81百万円)の削減となった。
No.2運営費交付金業務経費の削減(毎事業年度1%以上)	1:国内附属機関の管理運営経費減2:その他	業務経費については、17年度は当初計画額(96百万円)を上回る167百万円(△1.7%)の経費削減を達成した。(※参考 H15⇒H16:△137百万円(△1.4%))評価指標1●日本語教育専門員及び専任司書について前年度に引き続く段階的な給与引下げの結果、17年度は約30百万円の減額を実施した。また、日本語国際センターでは研修参加者に対する航空券の現地調達国の拡大や施設管理業務の内容の見直し等により全体として32百万円を削減した。評価指標2●事業収入の増額、外部団体との連携促進等の措置により、前年度比105百万円を削減した。
No.3事業分野の再編、新たな事業部門の設置	1:機構改革の実施状況2:機構改革による事業の効果的な実施の状況	評価指標1●機構改革の成果を踏まえて、組織運営の効率化を進めるため、決裁規程の改正、海外事務所への権限委議、総務班設置準備等を行った。評価指標2●プログラム改革を通じて、多様なニーズへの対応や複合的な事業展開が可能となった。また、地域担当理事主宰の国・地域別戦略検討会議、地域別調整会議等を通じて、国・地域別視点での事業を強化した。さらに、海外事務所への権限委議を通じて、効果的な海外事務所事業が可能となった。
3:機構改革による業務の効率化の実施状況	評価指標3
●機構改革に即した決裁規程の改正により、決裁権限の明確化と下位委譲、並びに決裁合議先の合理化を図り、意思決定の効率化を進めた。
No.4
職員の計画的配置・研修・人事交流	1:職員の計画的配置・研修・人事交流の実施状況	評価指標1
●新たな事業ニーズへの対応やサービス向上のため、機構改革を行い、それに適合した人員を再配置。
●74件(16年度70件)の研修を実施。外国語研修や実務研修など実務能力開発に力を入れたほか、海外大学院研修によりCSRの非営利団体に与える影響等に関する研究を行わせ、専門性を向上。
●中央省庁・地方自治体・国際交流団体等との間で31件(16年度26件)の人事交流を実施。
●学生のインターン受入れ(17年度25件。16年度比1.3倍)や、職員を講師として複数の大学に派遣し、国際文化交流に関する講義を実施。
●新たな取り組みとして、基金職員1名を早期退職の上、(財)交流協会台北事務所へ派遣。また、ベルリン日独センターに職員を派遣(同センター副事務局長兼任)
●民間の知見と専門性活用の観点から、外部登用を実施。16年度登用の3名に加え、17年度は文化事業部長に民間企業出身者を登用、また、ソウル事務所所長ポストを公募(民間企業出身者を採用。)
●職員の計画的配置による超過勤務時間の減少(前年度比13.1%減)、民間出身者登用による民間のノウハウ導入、海外大学院研修による事業評価等の知識習得等、業務効率化につながる施策を実行し、効果も表れつつある。
No.5
事業目的等の明確化、外部評価の実施	1:指標の設定状況
2:評価データの収集状況
3:外部評価の実施状況	評価指標1
●外務省と協議の上、各業務分野において中長期的基本方針を定め、国・地域の実情に沿った戦略と施策を明確化。
評価指標2
●基金海外事務所、在外公館等を通じて評価データを全プログラムで収集。慣習の違い、実施形態等からデータ収集が難しい観客アンケート実施については、共催者から報告を得る等の措置をとった。
評価指標3
●全事業の自己評価を行なった上で、外部専門家による評価を実施。外部専門家の選定基準を明確化。
No.6
外交政策を踏まえた事業の実施	1:外交上必要性の高い事業への「選択と集中」
2:在外公館の合理的要望の実施による海外事務所のない国での事業実施に関する配慮	評価指標1
●外務省と協議の上、各業務分野毎に中長期基本方針を設定。
●「外交上の必要性」とは、(1)上記基本方針、(2)国別方針、(3)各年度の周年事業及び在外公館からの要望(「特記事項」)等、外交に直結した事業と規定した上で、外交上必要性の高い事業への選択と集中を行った。
評価指標2
●「特記事項」に記載された在外公館要望の事業実施率は80.1%(16年度83.2%)。さらに、16年12月以降に発生したニーズに対応するため、外務省を通じて在外公館より要望を聴取、外交上の必要性、事業費の地域的配分等を考慮した上で、追加案件を採択した。
3:在外公館による評価4:外交上重要な文化事業の実施5:我が国対外関係への配慮	評価指標3●国際交流基金事業に対する各在外公館のコメント(評価)を、5段階で取りまとめた結果、147公館から有効な回答があり、事業実施について「極めて良好であった」、「良好であった」又は「概ね良好であった」という回答が、文化芸術分野では全体の100%、日本語教育分野では98.5%、日本研究分野では96.6%、知的交流分野では95.6%、周年・大型文化事業への協力で100%という結果を得た。評価指標4●「日韓友情年2005」「日・EU市民交流年」「日豪交流年」「日・中米交流年2005」等の大型文化事業に積極的に対応、在外公館から高い評価コメントを得た。評価指標5●我が国対外関係に対する適切な配慮がなされ、外交上問題が発生した事例はとくになし。
No.7事業の見直し・改廃・縮小	1:中期計画に明記されている各プログラムの実施2:事業の政策的必要性・費用対効果の見直しの状況3:平成14年度と比べて事業プログラム数10%以上の削減	評価指標1●中期計画で見直し対象とした11プログラムすべてで新たなニーズへ移行、厳選実施、共催への移行、縮小・廃止の措置をとった。評価指標218年度予算編成、事業計画プロセスにおいて、日本研究・知的交流グループについて、以下の見直しを行った。●北京日本学研究センター事業について、現地機関の自立化の観点から支援規模を縮小。国際会議出席助成は、助成額が小規模で効果が限定されていることから、縮小。●対日理解の核となる日本研究者を育成し、対話を増進するという観点から、「日本研究フェローシップ」、「日本研究リサーチ・会議」の2プログラムを拡充した。評価指標3●中期計画の目標(プログラム数を14年度比1割削減)は、16年度にすでに達成。17年度における事業プログラム数は92と、14年度の41.3%。(14年度 223 → 15年度 222 → 16年度 196 → 17年度 92)
No.8事業の積極的広報	1:実施体制の整備2:関連業務の拡充の状況	評価指標1●情報センターと図書館の一体化を促進し、開かれた情報センター機能の充実を目指して、JFICライブラリー開設に向けた改装工事を実施。評価指標2関連業務の拡充の実施状況は以下の通り。●ホームページを通じた情報提供の強化・国際交流基金ホームページのアクセス件数:379万件(16年度費2.0倍)・17年度ホームページの年間情報更新回数は20,914回。(16年度比約1.4倍)・日本語版、英語版に加え、新たにスペイン語版、中国語版を開設。・メールマガジン登録者も引き続き増加、和文10,750名(16年度比10.2%増)、英文5,325名(16年度比27.1%増)。
●広報の強化
•17年度プレスリリース数は69本(配信先390か所)。配信先を16年度比20.3%拡充。
•新たに若手職員によるプログラム開設。一日平均178件のアクセスがあり好評。
•新たにブランド・スローガンを策定し、広報キャンペーンを実施。
•基金紹介DVDのベトナム語版とスペイン語版を作成。中国語版の制作を準備。また、関西国際センターも日英中韓4か国語の広報用DVDを制作。
●JFサポーターズクラブ
引き続き会員数の増加に努めると共に、17年度においては基金事業への会員割引を拡充したり、
専用サイトへの読み物を掲載するなど会員サービスを充実。
•会員数:172人(15年度)→949人(16年度)→1,058人(17年度)
•会費総額:642千円(15年度)→3,695千円(16年度)→4,261千円(17年度)
No.9
他団体との連携	1:他団体との連携の実施状況	評価指標1
●国際協力機構(JICA)との連携
日本人材開発センターに日本語教育専門家を派遣(7か国8ポスト)。
●国立国語研究所・政策研究大学院大学との連携
日本語教育指導者養成プログラムの運営(博士/修士課程コース)(10か国14名)
●文化庁との連携
「国際文化交流に関する関係省庁等連絡会議」に出席して情報交換を行い、総合的な戦略性を意識した
連携を図っている。また、文化庁が派遣する文化交流使事業に海外事務所が協力。
●地方自治体・交流団体との連携
福岡県(福岡市)、愛知県(名古屋市)、宮城県(仙台市)の3モデル地域の連携を推進。「国際交流・協力全国会議」を支援。国際交流フェスティバルに参加等。
●民間団体との連携
「春樹をめぐる冒険 世界は村上文学をどう読むか」シンポジウム(毎日新聞と共催)、「アジア・リ
ーダーシップ・フェロー」(国際文化会館と共催)など、多様な民間団体との連携を行っている。
評価指標2
●外部団体との連携にあたっては、共催契約等により業務を分担し、共催機関に会場提供、広報協力、
運営協力など多様な協力を得ている。とくに、海外で事業を実施する場合には、現地の協力機関を可
能な限り確保し、現地機関と共同で実施している。
No.10
予算、収支計画、
資金計画	2:外部団体の連携促進による経費
削減	評価指標1
●17年度前半の低金利状況から債券購入の買い控えを行った結果、予定した収入1,886百万円を94百万円
下回る1,792百万円となった。
●その他の自己収入については、日本語能力試験収入の増加等により、予定した収入130百万円を73百万
円上回る203百万円となった。
評価指標2
●予算執行状況のきめ細かい把握や、年度途中における事業の追加募集等に対する柔軟な予算流用などにより支出予算執行の効率化が進められた結果、翌年度線越分を除く純粋不用額は33百万円となった(16年度比△277百万円)。
No.11短期借入金の限度額	実績なし
No.12重要な財産の処分	実績なし
No.13剩余金の使途	実績なし
No.14人事管理のための取組み	1:人事評価制度改革の実施状況
2:人員配置、能力開発、意識開発等組織活性化等のための取り組み	評価指標1
●能力評価と実績評価(目標管理)の二つの評価手法に基づく人事評価制度の運用を本格的に開始。能力評価については、昇給・昇格・人事異動の重要な基礎データとして活用する一方、管理職については賞与への反映を開始させるなど、段階的に評価結果の処遇への反映を図っている。
評価指標2
●外部有識者による人事制度改革諮問委員会より、17年8月に提言を得た。これを踏まえ、10月に人事制度改革推進室を設置し、提言をもとに人事制度改革の具体化に着手した。
●海外事務所長ポストや在外公館出向ポストの内部公募や、外国人の職員採用等を通じて組織の活性化を図っている。
No.15-1施設・設備の改修	1:検討状況、実施状況	評価指標1
●日本語国際センター及び関西国際センターの保守・管理については建物管理委託会社等から定期的に報告を受けて、これに基づく「建物運営更新計画」を作成し計画的な施設管理を実施。
No.15-2施設・設備の運営	1:運営状況	評価指標1
●研修事業の効率化と受入れ人数の増加を両立させることにより、宿泊施設稼働率の増加を図った。
・日本語国際センター:57.8%(16年度)⇒63.4%(17年度)
・関西国際センター:50.4%(16年度)⇒54.8%(17年度)