Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
えられる15因子とし、因子間に多重共線性が生じないよう配慮した。計算の結果、「暖房室数」では室数が少ないほど都市的地域と判別され、「暖房時間タイプ」は、暖房時間が長いほど農業地域と判別される傾向にある。また、「地球環境への関心」では関心が低いほど、また「暖房消費量の認識」は、他の住宅よりも消費量が少ないと考えていることが農業地域の住宅と判別されることが分かった。今回の分析ではサンプル数が十分ではなく、農業地域と都市的地域の住宅特性を十分に判別しているモデルが構築されたとは言い難い。特に、暖房環境は地域性が強いため地域毎に分析する必要があると考えられ、この点については今後の課題であるが、両地域の特性が異なることが示唆されたため、エネルギー消費量予測モデルにこれらの知見を反映させることの意義が確認できる。
住宅の断熱改修、節約型のライフスタイルへの移行、高効率機器の変更によるエネルギー削減効果については、東北地方の住宅の事例調査ならびに数値計算により定量的に評価した。断熱改修には特定部位のみ改修する場合から、住宅設備を含めて全面的に改修する場合がある。どの段階まで改修するかにより得られる効果は異なるが、概ね、①断熱気密性能が向上し、各室間の温度差や上下温度差が低減する等、室内温熱環境が向上する。②断熱性能の向上により、空間的な暖房効率が向上する。③断熱改修そのものによるエネルギー消費量削減効果だけでなく付随する効果として、居住者に省エネ意識の向上が期待できる。ことが確認できる。また、家族世帯を想定して住宅モデルを作成し、生活行動の変更等によるエネルギー削減効果を定量的に検討した。計算では、家族4人（夫婦、子供2人）が生活することにより消費されるエネルギー（暖冷房、給湯、機器、照明）を算出し、機器等の使用状況、高効率機器への変更、断熱強化を計算条件に反映させ、地域は札幌、盛岡、仙台、東京、鹿児島、沖縄とした。機器等の使用を節約することにより、現状から5%削減、高効率機器への変更により25%削減、さらに断熱強化により最大35%程度のエネルギー削減が期待できる。一方、高齢夫婦世帯を想定した場合では、現状で節約意識が高いためライフスタイルによるエネルギー削減は困難であり、暖房や給湯設備など消費割合の高い用途の機器効率を向上させることが効果的である。ただし、特に寒冷な地域では、断熱改修を行うと暖房時間・面積が増大する可能性があるため、単純に省エネルギーに繋がらない場合があり入念な計画を要することがわかった。
住宅分野の高効率機器の2050年までの普及率データについては、将来的対策の検討にはデルファイ法による調査が有効と判断したためデルファイ調査をデザインし、住宅関連企業に従事する実務者を対象とした調査を実施した。対象とした技術項目は、高効率給湯、高性能建材、高効率暖冷房システム、太陽光発電、照明技術、コジェネレーションシステム、HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）、木質バイオマス、環境負荷の少ない建材、既存住宅の省エネ技術である。それぞれの技術に対して、10年毎の世帯普及率データを整備した。例えば、潜熱回収型給湯技術の2050年時点の普及率は約50%、高効率ヒートポンプ技術が約40%、太陽熱利用技術は約20%程度と予測されている。また、太陽光発電については、2020年頃に20%程度、2050年頃に40%程度の普及率と予測された。予測結果の妥当性を確認するために経済産業省や環境省によって将来予測の検討のために提示されている予測値と比較した。既往の予測値が得られた技術は、高効率ヒートポンプ給湯技術、太陽光発電技術、高効率LED照明技術、HEMS技術である。経済産業省によると高効率ヒートポンプ給湯器が2030年度時点で20～40%程度普及するとしている。本調査による予測結果はこの範囲の下限に近く、現行の省エネ対策が継続された場合の予測値と同等である。環境省による再生可能エネルギー普及方策の提言では、太陽光発電の普及率を2020～2030年までに30%程度を見込んでおり、本調査の予測では2030年時点の予測値が環境省の結果を下回った。高効率LED照明技術に対する経済産業省の予測値は、本調査の予測値よりも下回った。また、経済産業省や環境省で提示されているHEMS技術の普及の予測値は、本調査による予測値を大きく上回る結果となったが、これは、行政側と実務者側とで大きな意識の差があることが影響していると推察される。
5．本研究により得られた成果（1）科学的意義
サブテーマ1では、民生部門エネルギー消費量・CO₂排出量予測モデルに最新のエネルギー関連データを反映させ、環境省中長期ロードマップ小委員会が設定した低炭素化シナリオの検証を行い、社会面および技術面の最大限の努力や情報的政策の実施が政府目標の達成には不可欠であることを定量的に明らかにした。サブテーマ2により、これまで実態が十分に把握されていなかった集合住宅住棟における専用部と共用部の各エネルギー消費実態に関する知見が得られた。また、都市部の集合住宅のエネルギー消費量推計に資するデータを構築できた。サブテーマ3により、非住宅建築のエネルギー消費に関して、実態把握が十分ではない中小規模業務建築の消費構造を解明するための基礎的な情報を収集できた。また、住宅のエネルギー消費に関して、新たにモルフォロジー的な視点から消費特性を評価した。サブテーマ4では、仙台市の1990年から2050年の民生部門におけるエネルギー消費量の予測を行った。自然に推移した場合、2050年には1990年比0.75倍、省エネ対策を実施し
た場合は、2050年には1990年比0.3倍となり、非常に大きな削減効果があることが示された。サブテーマ5では、住宅・非住宅建築起因のCO₂排出量を2050年まで予測可能な手法を構築した。これまで多様な建物用途を網羅した床面積やエネルギー消費量に関するデータが少ないために、CO₂排出量の予測が困難とされてきた。そこで必要となる基礎データを整備するとともに、住宅、非住宅建築物の建築主に対するアンケート調査を通じて予測手法を確立した。本手法によって、低炭素技術の普及目標の設定だけでなく、その達成に向けた具体的な普及政策の検討が可能となったサブテーマ6により、エネルギー消費原単位データ、シナリオ作成に必要となる省エネ行動によるエネルギー削減効果ならびに、住宅用高効率機器の2050年までの普及率データを整備し、学術的に価値のあるデータを蓄積した。本研究体制により、最新の民生部門エネルギー消費量実測データに基づいて住宅・非住宅建築エネルギー消費の将来を精度良く予測し、さらに社会・技術・政策面が各々低炭素化に向けて実施すべき政策を検討するための手法を確立した。

## （２）環境政策への貢献

サブテーマ1では、政府が掲げるCO₂削減目標に対して社会面、技術面、政策面がそれぞれどの程度CO₂排出量削減に貢献し得るのかを定量的に明らかにし、全者がともに最大限努力することで目標達成が可能となることを示した。また各種CO₂削減対策導入シナリオを実際に実現する際に必要とされる政策についてサブテーマ2～6から得られた知見を引用し、経済的な支援を目的とした政策だけではなく、低炭素効果が大きいものの知名度の低い技術における対外的イメージ向上のための政策や、建物オーナーが低炭素技術を導入しやすくすることを目的とした政策などの必要性を示した。サブテーマ2では、集合住宅のエネルギー消費実態の把握により都市部の住宅用工ネルギー消費実態把握の精度向上に貢献し、実効性ある環境負荷削減に資するデータが得られた。サブテーマ3では、今後、中小規模非住宅建築および住宅のエネルギー消費実態を踏まえた実効性のある環境負荷削減に貢献することに努める。サブテーマ4では、住宅・非住宅建築物を対象としたアンケート調査を基に実態を反映させた予測モデルを構築した。予測モデルによりエネルギー消費量・CO₂排出量の将来予測を行い、実効性のある環境負荷削減の方策を検討していく。サブテーマ5では、各施策を実施した際の削減ポテンシャルの定量評価が可能となり、住宅・非住宅建築物における実効性の高い低炭素化施策の検討する上で有効な知見を得た。サブテーマ6は、各サブテーマと関連が強く、最終的な目的である政策シナリオの作成に資するデータを提供することができた。

## 6 ．研究者略壓

## 課題代表者：村上 周三

1942年生まれ、東京大学工学部卒業、工学博士、現在、独立行政法人建築研究所理事長

## 主要参画研究者

（1）: 村上 周三（同上）

（2）: 井上 隆

1954年生まれ、東京大学工学部卒業、工学博士、現在、東京理科大学理工学部教授

## （3） : 鳴海 大典

1973年生まれ、京都府立大学生活科学部卒業、博士（工学）、大阪大学を経て、現在、横浜国立大学大学院環境情報研究院准教授

## （4） : 吉野 博

1948年生まれ、横浜国立大学工学部卒業、工学博士、現在、東北大学大学院工学研究科教授（5）：伊香賀俊治

1959年生まれ、早稲田大学理工学部卒業、博士（工学）、現在、慶應義塾大学理工学部教授（6）：長谷川兼一

1967年生まれ、東北大学大学院工学研究科卒業、博士（工学）、現在、秋田県立大学システム科学技術学部准教授

### 7. 成果発表状況

特に記載すべき事項はない。
## 平成26年度予算概算要求

外務省所管予算

平成25年8月
## 目次

1. 平成26年度予算概算要求と平成25年度当初予算の比較 ..... 1
2. 基本的な外交政策 ..... 2
3. 平成26年度予算概算要求における重点項目 ..... 3
4. 平成26年度予算概算要求における重点項目案件概要 ..... 4
### 1. 平成26年度予算概算要求と平成25年度当初予算の比較

無償資金協力

1,642億円

3,111億円

JICA運営費交付金

1,469億円

任意拠出金 357億円

分担金·義務的拠出金

671億円

1,027億円

一般的な政策経費1,944億円

無償資金協力

1,811億円

（+169億円）

3,511億円（+400億円）

JICA運営費交付金

1,700億円

（+231億円）

任意拠出金 360億円 (+4億円)

分担金·義務的拠出金

843億円

（+172億円）

1,203億円（+176億円）

一般的な政策経費

2,128億円

(+187億円)

## 平成25年度当初予算

6,083億円

(うちODA4,212億円)

## 平成26年度概算要求

6,843億円

$ (+760\text{億円},+12.5\%) $

(うちODA4,706億円)(+494億円,+11.7%)

四捨五入の関係上,合計に不一致あり。
### 2. 基本的な外交政策

## 流動化する国際情勢

厳しさを増す東アジアの安全保障情勢

✓ 不安定化する中東情勢

✓ 米国のアジア太平洋地域重視

✓ 経済連携の活発化

✓ 世界経済の不透明感

## 我が国の基本的対応

（1）アジア太平洋地域の戦略環境の変化を踏まえた国益の確保・増進

・日本自身の安全保障体制及び日米同盟の強化

• 基本的価値を共有する地域諸国(豪州, 韓国, インド, ASEAN等)との連携強化

• 多国間枠組みを通じた戦略的外交(EAS, ARF等)

・アジア太平洋の活力を取り込んだ日本経済の再生・成長

・国際社会に対する日本の立場の発信強化

（2）グローバルな課題への貢献を通じた「グローバルな利益」の増進

上記に基づき, 平成26年度予算においては, 次頁の各項目を重点項目として要求。

これら項目は「新しい日本のための優先課題推進枠(要望)」にも合致。
# 3. 平成26年度予算概算要求における重点項目

## (1) 外交実施体制の強化

一様々な外交課題に対応するため, 発信力の強化, 人的体制及び在外公館等の物的基盤の整備を含め, 総合的外交力を強化。

## (2) 領土保全対策

一 引き続き領土保全等に万全を期す。

(3)在アルジェリア邦人に対するテロ事件を踏まえた危機管理体制の構築・強化

— 即応体制の強化，情報収集・発信の強化，官民連携等，総合的な対応により，海外における邦人および日系企業の安全確保のための施策を強化。

## (4) 安保理非常任理事国選挙対策

─2015年(10月)の選挙(任期は2016年-17年の2年間)に向けて来年度に集中的に選挙対策を行う。

## (5) グローバルな利益への貢献

─人権, 女性をめぐる外交課題への取組, 核軍縮の推進, 中東情勢等への対応。

(6)経済連携の推進(TPP, 東アジア地域包括的経済連携(RCEP), 日中韓FTA, 日EU・EPA等)

— 国益に資する経済連携交渉を同時並行で推進。

## (7) 戦略的ODAの展開

一『日本再興戦略』で掲げられている次の分野を中心に戦略的ODAを展開。

インフラシステム輸出，医療技術・サービスの国際展開，国際標準の獲得，中小企業・自治体の国際展開支援，資源確保の推進。

一人間の安全保障を重視。ポストMDGsや国際保健も積極的に牽引。
## (1) 外交実施体制の強化

## 目的

◎日本外交が直面する課題は複雑化，多様化し，外務省の業務量は飛躍的に増大。

◎外交課題を解決し, アベノミクスの成長戦略を進め, 在外邦人の安全や日系企業の海外展開を支えるためにも, 発信力の強化, 人的体制及び在外公館等の物的基盤の整備を含めた総合的外交力の強化が必要。

## 主な事業内容

◆在外公館:6大使館の新設

ー ブータン, マーシャル, バルバドス, アルメニア, トルクメニスタン, ナミビア。

ー 136→142大使館へ

◆外務省定員:人的体制の強化

一 純増 69名。(外務省定員5753名→5822名へ)

◆在外公館施設の整備

一 新営工事(5件)及び特別修繕(48件)等

◆情報セキュリティ対策の強化

一 対応チームの設置 等

『経済財政運営と改革の基本方針について』(いわゆる「骨太の方針」)該当箇所

◆ 第2章5(5)資源・エネルギーの経済安全保障の確立, 戦略的外交の推進等

「国益を守る, 主張する外交」を戦略的に展開することとし, 経済連携の推進, 戦略的国際協力の推進, 対外発信の発揮, 資源・エネルギーの確保などの政府の対外機能について, 人的体制及び在外公館等の物的基盤の整備を含め, 総合的外交力を強化する。
## (1) 外交実施体制の強化 在外公館の強化

平成26年度予算(概算要求)では, 在ブータン, 在マーシャル, 在バルバドス, 在アルメニア, 在トルクメニスタン, 在ナミビア大使館新設に係る予算を要求。
## (1) 外交実施体制の強化 人的体制の強化

主要国外務省との職員数比較

外務省定員の推移

平成26年度定員要求では，純増69人を要求。(増員146人－義務的減員77人)

我が国の安全保障強化への取組や，在アルジェリア邦人に対するテロ事件を踏まえた領事・情報収集分析・在外公館警備体制強化，経済連携など骨太の方針及び日本再興戦略に掲げられている経済外交の推進等について戦略的に実施する人員や新設公館に必要な人員を要求。
## 目的

## (2) 領土保全対策

10億円

領土保全(北方領土, 竹島, 尖閣諸島等)は, 国家にとって最も基本的で重要な責務。官邸, 内閣官房等と連携し, 在外公館の人脈や知見といった「強み」を活かした取組をする。

## 【既存事業】

北方領土関連対策, 竹島関連対策, シンクタンクを活用した調査研究(尖閣を含む), 法的コンサルテーション等

## 【新規事業】積極的な対外発信： 内外発信のための多層的ネットワーク構築

## 現地における

ネットワーク拡充

対象者の発掘・

関連情報のインプット

## 【対象者】

## ◆対象者の発掘・関連情報のインプット

➤各国政策スタッフ

## ◎主な内容

有識者（日本・中国・アジア問題等の研究者，国際法関係者，地図製作の関係者）

## 対象者による発信

日本におけるネットワーク活動をより充実したものとするため, 対象者の関心事項について予備調査

➢報道関係者 等

➢ 勉強会, 研究会の実施

## 日本における ネットワーク活動

## ◆日本におけるネットワーク活動

有識者との意見交換

関連施設訪問

シンポジウム・セミナーへの参加 等

## ◆対象者による発信

➢ 対象者によるメディアを通じた対外発信。

➢ 在外公館における支援。

## ◆現地におけるネットワーク拡充

対象者間及び日本側関係者等との間でのプラットフォーム形成。

その後も継続的な連絡・連携。
(3)在アルジェリア邦人に対するテロ事件を踏まえた危機管理体制の構築・強化

15億円

## 目的

在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受け, 在外邦人及び企業の安全確保による危機管理体制を強化(日系企業の海外展開も支援)。

主な事業内容

①即応体制の強化

海外緊急展開チームの編成

一関係省庁協力の下，チームを編成。

事案

発生

危機管理対応に関する研修の充実

邦人保護の最後の「砦」であり，海外緊急展開チームの活動拠点である在外公館の警備施設・設備，人的警備対策の強化等

②官民連携

国内における官民安全対策セミナーの拡充

一　国内各地方と協力，関係省庁とも連携し，各地で開催（年2回→4回へ）

海外の遠隔地等での在外邦人・企業向けセミナーの拡充

— 中東，アフリカを含む各地で開催（年8回→24回へ）

官民の情報共有・連携の強化等

一 安全対策連絡協議会等，現地企業，在留邦人，大使館関係者等の間での連携を強化
## (3) 在アルジェリア邦人に対するテロ事件を踏まえた危機管理体制の構築・強化

## ③情報収集・発信能力の強化

緊急事態発生時の安否確認，危険情報の発信の強化

SMS一斉通報安否確認システム，短期滞在者向け滞在届システムの導入，海外安全ホームページの充実による発信強化等

➢ 情報収集・分析体制の強化（公開情報を含む）

➢ 諸外国との情報協力の強化

## ④国際テロ対策の強化

➢ 途上国のテロ対処能力向上支援の強化等の国際テロ対策(多国間枠組みを含む) 等

## く参考＞以下を踏まえて対応

◆『日本再興戦略』(2.海外市場獲得のための戦略的取組)

⇒「…在留邦人や日系企業等の安全対策を強化しつつ,…海外市場獲得を図る」。

◆『経済財政運営と改革の基本方針について』(いわゆる骨太の方針)(戦略的外交の推進, 在外企業の安全確保)

⇒「…官民連携, 危機管理, 情報收集等の強化を通して, 在留邦人及び在外企業の安全確保に取り組む」

◆『在アルジェリア邦人に対するテロ事件の対応に関する検証』(平成25年2月),『与党・在外邦人の安全確保に関するPT報告』(平成25年3月),『在留邦人及び在外日本企業の保護の在り方等に関する有識者懇談会報告書』(平成25年4月)

◆外務大臣が発表したアルジェリア事件を受けた外交政策の「3本柱」（「国際テロ対策の強化」，「サヘル・北アフリカ・中東地域の安定化支援」，「イスラム諸国・アラブ諸国との対話・交流の推進」）
## (4) 安保理非常任理事国選挙対策

4. 重点项目

## 目的

1.4 億円

◎安保理改革の早期実現と，常任理事国入りを引き続き追求。

◎2015年10月の安保理非常任理事国選挙に向け, 来年度に集中的に選挙対策を実施し, 我が国の当選を確保する。

◎安保理の意思決定過程に直接関与し，我が国の主張を適切に反映させていくことは，北朝鮮問題への対応を含め，日本の国益・安全保障にとって死活的に重要。

## 積極的な選挙活動の必要性

当選には129ヶ国(国連加盟国193の2/3)以上の賛成票が必要。

今回の対抗馬のバングラデシュは, 我が国が過去の安保理非常任理事国選挙において唯一敗北した相手(1978年)。バングラデシュは2002年に立候補を表明し, すでに継続的に選挙活動を実施。

我が国は2011年に立候補を表明。これまでになく強力な選挙対策が必要。

## 主な事業内容

我が国は, これまで, 首脳・外相会談時等における政府トップレベルへの直接の働きかけ, 我が国国連代表部(NY)を中心とした各国国連常駐代表への働きかけ, 更に各国首都ベースでの各任国政府への働きかけ等を徹底して展開。

それらに加えて, 以下の事業を実施予定。

◆国連常駐代表の招へい

重点国の国連常駐代表を日本に招へい。政府関係者等との意見交換や都内及び地方視察等を通じて多角的な日本理解を促進し，我が国への支持を固める。併せてシンポジウム・セミナーも積極的に活用。

◆担当大使等の本国への派遣

我が国の安保理選挙担当大使等を重点国に派遣。国連常駐代表への働きかけと並行して，本国の首脳・外相等に直接働きかけ。
# (5) グローバルな利益への貢献

## 目的

国際社会における信頼できるパートナーとしての日本を一層発信するため，国益を超えた「グローバルな利益」の実現を目指す。

## 事業内容

人権

拉致を含む北朝鮮の人権問題に加え，人権弾圧や人権侵害が重大な国際問題として議論される中，日本として，人権対話を実施。また，ハーグ条約を着実に履行。

人権尊重のための支援（法制度整備支援，民主化支援等）

➢ 人権対話の実施

（中国，イラン，ミャンマー等）

➢ ハーグ条約関係

➢ 国連人権高等弁務官事務所への協力強化

女性

①女性の地位向上，②平和と安全保障における女性の参画及び特別なニーズへの対応が国際的に注目される中，途上国の女性を中心に支援。

> UN Womenとの協力強化

➢ 関連国際機関（UNDP, UNICEF, UNFPA等）との協力強化

➢ ICC被害者信託基金への拠出

女性の能力強化，保護，母子保健等の分野での支援強化

核軍縮

唯一の戦争被爆国として，「核兵器のない世界」に向け，国際的な核軍縮・不拡散体制の維持・強化のための積極的な貢献を通じ，国際的な核軍縮の取組を主導。

NPDI広島外相会合主催（日豪が主導する非核兵器国12カ国から成るグループの会合）

➢ ASEAN地域フォーラム不拡散・軍縮会期間会合主催

IAEA

## 中東情勢

シリア，イラン，中東和平等の課題を抱える中東地域の平和と安定は，日本のエネルギー安全保障や国際的な課題への貢献等の観点から死活的に重要であり，積極的に関与。

日・中東関係を「安定と繁栄に向けた包括的パートナーシップ」に向けて抜本的に強化

シリア情勢安定化に向けた支援

➤ パレスチナ支援
### 4. 重点项目

(6)経済連携の推進

6.6 億円

(TPP, 東アジア地域包括的経済連携(RCEP), 日中韓FTA, 日EU·EPA等)

## 目的

◎力強い経済成長を達成するため，自由貿易体制を強化。諸外国の活力を我が国の成長に取り込む。我が国が国際的にルール作りに積極的に参画していくことが不可欠。

2018年までに，貿易のFTA比率70%（現状19%）を目指す。

## 主な事業内容

◆経済連携協定交渉(9件)を同時並行で推進。

TPP, RCEP, 日中韓FTA, 日EU・EPA, 日豪EPA, 日モンゴルEPA, 日カナダEPA, 日コロンビアEPA, 日ASEAN・EPA(投資・サービス分野)

(参考)発効済み13カ国地域(2013年8月現在)

シンガポール, メキシコ, マレーシア, チリ, タイ, インドネシア, ブルネイ, ASEAN全体 (物品貿易等のみ), フィリピン, スイス, ベトナム, インド, ペルー

## 『日本再興戦略』の関連箇所概要

◆グローバルな経済活動のベースとなる経済連携を推進し，貿易のFTA比率を現在の19%から，2018年までに70%に高める。このため，特に，TPP（環太平洋パートナーシップ）協定交渉に積極的に取り組むことにより，アジア太平洋地域の新たなルールを作り上げていくとともに，RCEP（東アジア地域包括的経済連携）や日中韓FTAといった広域経済連携と併せ，その先にあるより大きな構想であるFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）のルールづくりのたたき台としていく。また，上記の取組に加え日EU・EPA等に同時並行で取り組むこととし，各経済連携が相互に刺激し合い，活性化することにより，世界全体の貿易・投資のルールづくりが前進するよう，重要なプレーヤーとして貢献していく。
## (7) 戦略的ODAの展開

4,706億円

## 目的

◎ODA供与の目的は, 一義的には開発途上国の経済発展に資することであるが, 同時に日本の国益に資することが重要。その観点から『日本再興戦略』に明記された「経済協力の戦略的な活用」の基本方針の下, ①日本にとって好ましい国際環境を作るためのODA, ②新興国・途上国と日本が共に成長するODA, ③人間の安全保障を推進し, 日本への信頼を強化するODA, を3本柱としてODAを戦略的に展開。

◎グローバルな利益への貢献等，広く重点項目にも資するODAを戦略的に展開。

## 主な事業内容

## ①日本にとって好ましい国際環境を作るためのODA

ASEAN共同体構築支援

例：ASEAN域内の陸上・海上交通インフラ整備支援による連結性強化, 行政官育成, 地雷対策等

◆ ミャンマー支援

例：法制度整備支援, 少数民族支援, 民主化促進のためのメディア支援等

◆ 中東・北アフリカ等における支援(含む 平和構築, テロ対策)

例：パレスチナ支援, 北アフリカ・サヘル地域等におけるテロ対策支援 等

◆ 海上保安能力強化・シーレーン安全確保支援

例：アジア・アフリカの我が国シーレーン沿岸国における海上保安・海難救助能力の構築支援 等

◆ 法制度整備支援·民主化支援

例：アジア諸国等における法務・司法機関に対する研修・専門家派遣等
# (7) 戦略的ODAの展開

## ②新興国・途上国と日本が共に成長するODA

## アジア等の新興国の成長を取り込んだ日本経済の活性化

## ◆ インフラシステム輸出

例：都市開発マスタープラン策定支援，民間企業と連携した途上国支援等

## ◆ 中小企業の国際展開支援

例：中小企業の製品・技術の国際展開支援, 民間連携ボランティア 等

◆ 医療技術・サービスの国際展開

例：日本の医療機器・医療サービスを活用した途上国支援 等

国際標準の獲得(「日本方式」の普及)

例：「日本方式」普及展開促進に資する研修や専門家派遣等

## ◆ 環境技術の国際展開

例：低炭素電力システムの海外展開等

## ◆ ビジネス法制度支援・人材育成支援

例：法制度整備支援，官民連携制度構築支援，産業人材・知日派人材育成，コストシェア技術協力等

## 戦略的・重点的な支援

## ◆ 対ミャンマー支援

例：税関能力の向上支援，運輸インフラ整備支援，都市計画整備支援等

◆ 対アフリカ支援(TICADVを踏まえた成長加速化支援)

例：「安倍イニシアティブ」(産業人材育成)，成長回廊戦略的マスタープランの策定等

## 地域活性化・復興への貢献

## ◆ 地方自治体の国際展開支援

例：地域活性化のための自治体連携無償，草の根技術協力等

◆ 被災地の復興支援

例：途上国の要望を踏まえた水産加工品等の供与等

## 安定的かつ安価な資源の確保

## ◆ 資源確保への貢献

例：資源分野の人材育成，水産無償等
# (7) 戦略的ODAの展開

## ③人間の安全保障を推進し，日本への信頼を強化するODA

## ☑ 防災対策·災害復旧支援

例：途上国の防災能力強化に向けたシステム構築・人材育成支援，我が国の防災技術を活用した強靭なインフラ整備支援等

## ◆ 国際保健外交戦略／ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の推進

例：途上国において全ての人が基礎保健医療サービスを受けられる社会の実現に向けた制度構築支援，医療従事者育成機関の整備支援，世界基金，GHIT（官民連携による熱帯病治療薬の研究開発・海外展開支援事業）等

## ◆ 女性の能力開花と活躍支援

例：女子就学率の改善・職業訓練, 女性に対する保健医療分野での支援, 紛争下の暴力・人身取引等からの女性の保護等

## ◆ ミレニアム開発目標(MDGs)達成支援

例：ミレニアム開発目標達成に向けた水・衛生分野，教育分野等でのインフラ整備及び人材育成支援等

## ◆ 国民参加の拡大

例：青年海外協力隊・シニア海外ボランティア関連事業，海外で活動する日本NGOと連携した多様な事業の推進，大学のODA事業参画による国際化支援等
# 平成 17 年度 項目別業務実績報告書

独立行政法人 国際交流基金
## 目次

I 業務実績の概要 1
1 改革の取り組み 2
2 当面の課題 3

Ⅱ 平成17年度項目別業務実績 4
No.1 一般管理費の平成14年度比1割削減 5
No.2 業務経費の毎事業年度1%以上削減 8
No.3 事業分野の再編・新たな事業部門の設置 10
No.4 職員の計画的配置・研修・人事交流 16
No.5 事業目的等の明確化・外部評価の実施 18
No.6 外交政策を踏まえた事業の実施 20
No.7 事業の見直し・改廃・縮小 25
No.8 事業の積極的広報 28
No.9 他団体との連携 31
No.10 予算・収支計画及び資金計画 33
No.11 短期借入金の限度額 35
No.12 重要な財産の処分 36
No.13 剩余金の使途 37
No.14 人事管理のための取り組み 38
No.15 施設・設備の改修／運営 40

<分野別>
No.16 文化芸術交流の促進（基本方針） 43
No.17 人物交流、市民青少年交流、文化協力（諸施策） 49
No.18 文化芸術交流（諸施策） 52
No.19 日本語教育・学習支援（基本方針） 59
No.20 日本語教育の総合的ネットワーク構築、日本語能力試験 63
No.21 海外日本語教師に対する施策 68
No.22 海外日本語学習者に対する施策 72
No.23 海外日本研究の促進 75
No.24 知的交流の促進 84
No.25 国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等 93
No.26 海外事務所・京都支部の運営状況 97
No.27 施設の整備に対する援助等 101
<国別>
No.28 大韓民国 103
No.29 中国 108
No.30 フィリピン 112
No.31 タイ 116
No.32 マレーシア 120
No.33 インドネシア 124
No.34 インド 128
No.35 オーストラリア 133
No.36 カナダ 138
No.37 米国 142
No.38 メキシコ 146
No.39 ブラジル 150
No.40 英国 154
No.41 ドイツ 158
No.42 フランス 162
No.43 イタリア 166
No.44 ロシア 169
No.45 ハンガリー 173
No.46 エジプト 175

Ⅲ 資料編 179
資料1 業務実績評価方法について 180
資料2 専門評価について 182
資料3 有識者評価委員会委員名簿 184
資料4 平成17年度外部評価書 185
資料5 国別プログラム別事業実施件数 219
資料6 国際交流基金がその特性を活かして成果を挙げた事例集 241
資料7 平成17年度主要な事業の成果 251
独立行政法人国際交流基金の平成17年度の業務実績について、予算、組織、事業面の改革の取り組み及び当面の課題は以下の通りである。

## 1 改革の取り組み

平成17年度は理事長のリーダーシップ、各理事のサポートのもと、以下の管理運営上の決定を行った。

## (1) 予算

● 18 年度までに管理費を一割削減させるために、以下の対応をとった結果、平成 17 年度一般管理費は平成 14 年度比 9.0%（△4.3 億円）減となった。

・図書館機能の見直し等国内事務所借料 20.0%削減（△179 百万円）

・ニューヨーク事務所移転等による海外事務所借料 20.5%削減（△171 百万円）

## (2) 組織

● 平成 16 年 5 月に実施した機構改革を踏まえ、さらに効率的な組織運営体制を整備するため、決裁規程の改正を行い、決裁権限の明確化と下位委譲、決裁合議先の合理化を行った。また、海外事務所への権限委譲を進めた。

● 国際交流基金をさらに国民にとって開かれたものとするため、文化事業部長ポストに民間登用を行った。また、平成18年度からの派遣に向け、ソウル日本文化センター所長を公募した。

● 平成17年8月に出された外部有識者による人事制度改革諮問委員会の提言を踏まえ、人事制度改革推進室を設置し、平成18年10月の新制度意向を目指して人事制度改革の具体化に着手した。

● 主として経営面の課題に関し、より良質かつ効率的経営の実現に必要な方策を議論するため、外部有識者による経営改革諮問委員会を設置し検討を進めた。
## (3) 事業

● 「学部学生スカラシップ」「日本古美術保存専門家（派遣／招へい）」を17年度に廃止するとともに、プログラム編成の見直しを進め、プログラム数を92に削減した（14年度比41.3%）。18年度においては、さらにプログラムを整理する予定である。

プログラム数
14 年度 223 → 15 年度 222 → 16 年度 196 → 17 年度 92 → 18 年度 82 (予定)

## 2 当面の課題

## （1） 他の担い手との明確な役割分担を踏まえた連携調整

今日の国際文化交流事業は、政府、地方自治体、民間団体等、多様な担い手が関与しており、これら担い手の活動の相乗効果を高めるため、新たに内閣に設置された国際文化交流推進会議等の場を活用し、日本全体で、これら多様な担い手の連携調整を進めていく必要がある。

## (2) 国際交流基金事業の評価手法

国際交流基金の業績評価にあたっては、単年度での業績のみならず、中長期的な視点から業績を評価していくことが重要である。国際交流基金は、桜美林大学総合研究開発機構と共同して中長期的な観点から制度的な発展を定性的に分析する国別評価手法の開発に取り組み、16年度に報告書を取りまとめた。これを踏まえ、平成17年度には、質問票及びインタビュー調査手法の開発を進め、韓国で試行的調査を実施した。

## (3) 評価の進め方

業績評価を実施するにあたっては、内外のデータ収集等膨大な作業が発生しており、基金のみならず在外公館、関係団体の負担も増大していることから、こうした作業量を軽減するための工夫が必要であると同時に、今後の業務の改善、計画策定等に活用していく。
Ⅱ 平成 17 年度項目別業務実績
No. 1 （一般管理費の平成 14 年度比 1 割削減）

大項目	1 業務運営の効率化に関する事項に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	(1)業務の合理化と経費節減
小項目	一般管理費（退職手当を除く。）について、以下のような合理化や経費の節減によって中期目標期間の最終事業年度までに平成14年度に比べて1割に相当する額の削減を行う。
●国内事務所（本部及び京都支部）借料について、その機能の見直し等により、
年間総額をおおよそ20%削減するとともに、既存海外事務所借料について、移転や規模縮小等により、年間総額を15%以上削減する（外貨ベース）。事務所借料以外の運営管理経費についても、事務所の業務や機能の見直しにより、経費を削減する。
●本部事務所ではIP電話を導入することにより、電話料金通年経費を導入前より20%削減する。
●また、国内において現在作成、刊行している定期刊行物等を整理統合することにより、その印刷経費を10%以上削減する。更に、光熱水料の節約、廃棄物減量化、リサイクルの推進等についても一層の努力を行う。
■支出決算（または予算）に掲げる一般管理費の削減状況
H14	H15実績	H16実績	H17実績	H18（年度計画）
一般管理費（退職手当除く）	4,761	4,427	4,455	4,331	4,287
うち国内事務所借料	897	846	834	718	664
海外事務所借料	833	675	640	662	664
その他管理費	3,032	2,906	2,980	2,951	2,959
対H14 額	-	△334	△306	△430	△474
増減率	-	△7.0%	△6.4%	△9.0%	△10.0%
一般管理費削減のために、ニューヨーク事務所を17年9月に移転し通年ベースで16.8万ドルの削減を行った。一方、大幅な為替の変動による影響等に伴い海外事務所借料全体では対前年度比増額となっている。
国内事務所については、「開かれた国際交流基金へ」という目標に向けた情報基盤の強化と本部事務所の効率的な活用を図るため、図書館から国際会議場を一体的な空間へと改装し、図書館においては国際交流に関する情報提供機能の強化を行うこととし、様々なイベントスペースを併せもつ「国際交流基金情報センター（J F I C）」に改め事業スペースへと転換を行った。
また、その他経費についても人件費の抑制や節減等による経費削減を行った結果、平成17年度の一般管理費は平成14年度比9.0%の減（△約4.3億円）となった。
評価指標1 国内事務所借料の削減
H14	H17計画	H17実績	H18計画
国内事務所借料	896.8	719.3	717.7	664.0
対H14 額	-	△177.5	△179.1	△232.8
増減率	-	△19.8%	△20.0%	△26.0%
17年度においては、アジアセンターを16年度に廃止したことに伴い、対前年度比で80百万円が減額になるとともに、一般管理費の更なる削減と基金リソースの効率的・効果的活用から図書館機能の見直しを図り、様々なイベントスペースを併せもつ「国際交流基金情報センター（J F I C）」に改め事業スペースへと転換を行った。
この結果17年度実績額は、対14年度比で179百万円（△20%）の減額になるとともに、18年度は対14年度比△233百万円（△26%）の削減となる見込み。
評価指標2 海外事務所借料の削減
H14	H17計画	H17実績	H18計画
海外事務所借料	832.6	649.3	661.7	663.7
対H14 額	-	△183.3	△170.9	△168.9
増減率	-	△22.0%	△20.5%	△20.2%
海外事務所の移転については、ニューヨーク事務所を17年9月に移転したことにより通年ベースで16.8万ドルの削減を行った。一方、17年度においては韓国ウォンやブラジルレアル等の大幅な為替変動による差損の発生に伴い、実績額は計画額に対し12百万円増加するとともに、14年度と比較して171百万円（△20.5%）の削減となった。
業務実績	なお、為替の影響を除いた海外事務所借料は651.4百万円（14年度レート）であり、14年度と比較して181百万円（△21.8%）の削減となる。
評価指標3 その他の削減
■その他管理費の内訳	(単位:百万円)
H14	H17計画	H17実績	H18計画
役職員給与（退職手当除く）	2,615.7	2,564.7	2,511.3	2,541.6
職員旅費	75.9	79.8	82.0	72.6
備品・消耗品等経費	230.6	235.3	227.0	231.5
人事関係諸費	109.7	125.9	130.9	113.5
その他管理費 合計	3,031.9	3,005.7	2,951.3	2,959.2
対H14増減	額	-	△26.2	△80.7
率	-	△0.9%	△2.7%
17年度においても引き続き事務所借料を除くその他経費について節減を図ってきたが、人事制度改革の実施のための人事関係諸費の増額や海外事務所等の赴帰任旅費が増額となる一方、人件費等については以下の節減努力等の結果、17年度実績額は計画を54.4百万円下回るとともに、14年度と比較して2.7%（81百万円）の削減となった。
①役職員給与については、本俸の引き下げや年末一時金の自主削減等の節約努力に加えて、中途退職者や育児休業取得者の発生、在外公館等への新規出向により17年度実績額は計画額を53.4百万円下回った。
②備品・消耗品等経費については引き続き節約に努めるとともに、特にOAシステム開発について業務アプリケーションの選定や競争入札の効果等により全体として9百万円の減額となった。
また、廃棄物の減量、リサイクルについては、コピー用紙の裏面使用やリングファイル・フォルダの再利用を進めるなどの措置に努めた。
No. 2（業務経費の毎事業年度 1％以上削減）

大項目	1 業務運営の効率化に関する事項に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	(1) 業務の合理化と経費節減
小項目	運営費交付金を充当して行う業務経費については、以下のような効率化を行い、毎事業年度1%以上の削減を行う。
● 国内附属機関（日本語国際センター及び関西国際センター）について、日本語教育専門員経費の5%削減を含め、管理運営経費を削減する。
● 外部の国際文化交流事業の担い手との連携等により、国際交流基金が負担する経費の削減を図る。
● 商習慣の異なる海外事務所においても価格競争をさらに促進すること等により経費の削減を図る。
● デジタル化やインターネット等のIT活用により、日本語教材や各種情報の提供事業において、印刷費の軽減や輸送費の削減を図る。
17年度の年度計画においては96百万円の削減を計画したのに対し、以下のような経費削減及び収入増加等によって、当初計画額を上回る167百万円の経費削減を達成した。

### 1. 業務経費の削減

## （1） 基金本部

海外展（企画展）や海外日本映画祭（主催）等の実施に際して、運送業者等による協賛を得た結果、作品輸送経費が全体として16百万円節減された。また、一般競争入札の促進によりコスト削減に努めた。

## （2） 国内附属機関

日本語教育専門員及び専任司書について前年度に引き続く段階的な給与引下げの結果、17年度は30百万円の減額を実施した。また、日本語国際センターでは研修参加者に対する航空券の現地調達国の拡大や施設管理業務の内容の見直し等により全体として32百万円を削減した。

## （3） 海外事務所

## 業務実績

パリ日本文化会館での館長車の廃止や受付業務の競争入札を実施。他の事務所においても給与計算業務やクーリエ等に係る業者見直し等を行った結果、海外事務所全体として15百万円を削減した。

### 2. 事業収入の拡大

17年度においては海外事務所での日本語講座の拡大や入場料収入の増額を図るとともに、日本語能力試験の受験者数の増加や民間企業からの協賛金収入等により、当初計画額を47百万円上回る131百万円の事業収入となった。

### 3. 外部団体との連携促進

海外公演（主催）の実施に際し、日韓友情年2005年関連イベント「日韓ダンス交流フェスティバル2005」（韓国国際交流財団、韓国国立劇場、国際舞踏協会韓国本部との共催事業）は、事業実施の過程において現地側の大きな財政支出を得られたことにより、基金の経費負担を27百万円の節減を行った。

## 4 18年度に向けての計画策定

運営費交付金を充当して行う業務経費について、17年度に引き続き1%の効率化を図るとともに、一部の事業について外務省と基金の経費負担の見直しを行うこととして、195百万円の効率化を図る。
No. 3（事業分野の再編・新たな事業部門の設置）

大項目	1 業務運営の効率化に関する事項に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	(2)組織運営における機動性、効率性の向上
小項目	平成16年度に機構改革を行い、事業の目的に添った大括りな構成による組織に改編すること等を通じ、機構の簡素化による効率的業務運営を実現するとともに、職員の経験の蓄積を活かした効果的な事業実施体制を強化する機構の構築を進める。●既存の事業部門を、事業目的に添って「文化芸術交流」「日本語教育」「日本研究・知的交流」の三つの事業部門に再編するとともに、国民に提供するサービス提供を強化し、国民各層の国際文化交流事業への参画を推進するための新たな事業部門を設置し、目的達成に最も機動的かつ効率的な事業体制を構築する。
業務実績	評価指標1 機構改革の実施状況平成16年度において、事業目的に沿った3つの事業分野への再編を主眼とする機構改革を実施し、評価委員会より極めて高い評価（「S」）をいただいた。その際は、「機構改革が、運営及び業務の効率化についてどのような効果をもたらすか、今後の状況を注視する必要がある」とのコメントがあった。平成17年度は、新機構を着実に定着させるとともに、評価委員会のご指摘を踏まえ、運営及び業務の一層の効率化に努力し、より効果的な事業実施体制を確立させるために、以下5点の取り組みを行った。1. 決裁規程の改正機構改革に即した効率的な業務運営体制の確立を目的に、理事長、理事、グループ長、部長及び附属機関所長、副所長の有する決裁権限を吟味、再検討し、指揮命令関係の明確化を図った。その上で、理事長、理事の権限のうち、業務運営効率化の観点から委譲が適切と考えられるものについては、グループ長、部長の権限とし、意思決定の効率化を図った。また、附属機関についても同様に、所長への委嘱状において職務分担を明確化するとともに、副所長への権限委譲を行い意思決定の効率化を図った。更に、これまで規程上抽象的であった決裁合議先について、責任・権限の明確化、並びに意思決定の効率化の観点から見直しを行い、従来よりも大幅に簡素化した。2. 海外事務所への権限委譲海外における現地の事情・ニーズに即した事業の実施、迅速な意思決定及び業務の効率化を目的に、海外事務所への権限委譲を大幅に拡大すべく、17年度においては以下2つの施策を実施した。なお、18年度における在外事業の強化やプログラム決定権限の委譲を大胆に行うべく準備に着手した。 (1) 在外事業費の増額:対16年度比8.5%増(31,302千円) (2) 海外事務所プログラムの新規追加:ニューヨーク事務所が在米の日本文化専門家を事務所の計画に基づいて中南米に派遣するプログラム「在米日本専門家中南米派遣事業」（年間予算5,000千円）。
### 3. 「総務班」設置準備

各グループ・部での業務効率を向上させるため、会計、文書等定型的業務を集約的に処理する仕組みとして「総務班」を設置すべく、18年度からの導入を目指して準備作業（定型・非定型業務の仕分け等業務フローの見直し、各グループ・部における「総務班設置計画」の策定、専任嘱託職員の募集等）を実施した。

### 4. 国・地域別実施体制の強化

事業分野別機構における国・地域別実施体制の強化、並びに国・地域別観点からの業務実施の効率化を図るべく、重点国別の実施体制（「日韓交流企画推進室」、「日印交流タスクフォース」）を整えるとともに、地域別の調整会議や地域調整の担当者制度（地域連絡調整員）を新たに導入した。

特に中国に関しては、日中間の市民青少年交流の促進等を目的とする新機構「日中交流センター」を18年度から新設すべく準備を行った。

### 5. プログラムの抜本的統廃合

16年度に行った検討及び一部改訂結果を踏まえ、事業募集や内部集計の単位としてプログラムを区分する従来の方式を抜本的に改め、業務の一層の効率的かつ効果的実施の観点から、中期計画を達成するための目的本位のプログラム編成方式を新たに採用した。この方式への転換により、平成16年度に比べ58.7%のプログラム数削減を達成し、事業の効率化、効果的実施を促進した。

## 業務実績

## 評価指標2 機構改革による事業の効果的な実施の状況

前段（評価指標1）で述べた取り組みにより、以下の点で事業の効果的な実施が可能となった。

### 1. 抜本的なプログラム改革による目的達成力の強化

従来のプログラム編成においては、事業募集（申請資格、対象事業、事業実施形態等）や内部集計の単位（アジアセンター事業、欧州特別事業等）としてプログラムを区分する考え方に基づいたが、事業の効果的実施の観点においては以下のような問題点が生じていた。

プログラムが細分化され、対外的にわかりにくく、多様なニーズに柔軟に対応することが困難。

プログラムが固定化され、国・地域戦略や優先課題に機動的に対応できない。

ミッションとプログラムの対応関係が複雑でミッション志向の事業展開ができない。

こうした課題を抜本的に是正するために、従来の考え方に代えて、機構改革の趣旨を踏まえつつ、基金のミッションと中期計画を効果的に達成するためのプログラム編成という新たな発想に基づき、目的指向型のプログラム編成方式の導入を図った。
この結果以下のような具体的な成果が上がりつつある。

## (具体的な成果例)

## 多様なニーズへの柔軟な対応

プログラムを、実施形態や申請資格志向ではなくミッション志向とすることにより、多様なニーズへの対応が可能となった。

例：日本研究・知的交流グループにおいて、派遣フェローシップ（特定地域研究者）、次世代リーダーフェローシップ（派遣）、中東次世代招へいフェローシップ、中東次世代派遣フェローシップを統廃合、内容の見直しを行い、「知的交流フェローシップ（派遣／招聘）」プログラムを新設した。この結果、実施形態（招聘、派遣）や申請資格（年齢によるジュニア、シニアの別）に係わらず、知的交流のネットワーク構築という目的を達成するための多様なニーズへの対応とわかり易いサービスの提供が可能となった。

## 国・地域別戦略、優先課題の機動的な反映

## 業務実績

大括りのプログラム編成の下、国・地域戦略や優先課題に応じて、優先領域を見直し、機動的に対応することが可能となった。

例：文化芸術交流グループにおいて、中東市民青少年人物交流、市民青少年交流、日欧市民交流（助成）、アジア市民交流（助成）、中東市民青少年交流（助成）、市民青少年指導者招へいを統合、内容の見直しを行い、「市民青少年交流（主催／助成／指導者交流）」プログラムを新設した。全世界を対象とするプログラムに変更した結果、国・地域別の重点について、以前のようにプログラム毎の地域区分・予算に制約されずに、その時々の外交ニーズ（周年行事等）や現地ニーズに応じた機動的な対応が可能となった。

## 複合的、効果的な事業展開

大括りのプログラム編成の下、複数の事業実施形態や事業領域を組み合わせて、複合的・効果的な事業展開が可能となった。

例：日本研究・知的交流グループにおいては、プログラム改革により同グループに移管された日本研究招聘フェローシップを活用し、日本研究拠点機関助成プログラム等既存の日本研究プログラムとの有機的運用により、効果的に日本研究機関の育成が行えるようになった。
### 2. 国・地域別実施体制の強化

「評価指標1」で述べた取り組みにより、以下のような具体的な成果が上がりつつある。

## (具体的な成果例)

平成17年5月に日韓交流の中期的計画策定のための組織として「日韓交流企画推進室」を新設した（室長1名、室員3名）。同室においては、外部有識者との連携により「日韓交流5カ年計画」を策定。同計画は平成17年10月日韓外相会談にて発表され、現在計画の具体化に向け作業を継続している。

## 業務実績

地域別調整会議（構成メンバー：地域担当理事、各グループ長、企画評価部長）を新設し、国・地域別観点に即した幹部レベルでの情報交換・意思疎通を円滑化させることにより、国・地域別方針の策定や各グループでの重点国向け事業の実施において、より効果的、効率的な体制作りに成果があった。また、各部署への地域担当者制度（「地域連絡調整員」）の導入により、現場レベルのきめ細かい情報を国・地域別方針策定へ反映させる効果が生まれた他、事業グループ間の現場レベルでの国・地域別観点からの意思疎通の円滑化が図られた。

### 3. 海外事務所事業の効果的実施

海外事務所への権限委譲を通じて、以下のような効果的な事業実施が可能となった。

## (成果の具体例)

・ジャパン・フェスト2005（ニューヨーク事務所／2005年9月24日～25日）

ジョージア州日米協会とジョージア日本人商工会との共催により、日本文化の様々な側面を紹介する野外フェスティバルを開催（入場者数17,000人）。本件のような草の根的な日本文化紹介フェスティバルは、現地主催者との密接なコミュニケーションの下で、現地側草の根団体のニーズに機敏かつきめ細かく対応する必要があり、現場主導の在外事業として実施することにより成果を挙げた。
## 評価指標 3 機構改革による業務の効率化の状況

機構改革に即した決裁規程の改正により、決裁権限の明確化と下位委譲、並びに決裁合議先の合理化を図り、意思決定の効率化を進めた。

この結果以下のような具体的な成果が上がりつつある。

## (具体的な成果例)

・決裁権の委譲：個別案件の実施に関する決裁に関しては、これまでの規程においては「実施にかかわる重要な計画」は理事長、「実施にかかわる計画」は理事の決裁権限としていたが、案件の金額または重要性に応じてグループ長、部長に対しても以下の通り権限を委譲することにより、意思決定の効率化と業務の機動性が向上する成果が得られた。

理事長：2000 万円以上の非定型案件であって、極めて重要なもの及びその他極めて重要な案件

理事：500 万円以上の案件及びその他特に重要な案件

## 業務実績

グループ長：200 万円以上 500 万円未満の案件及びその他重要な案件

部長：200 万円未満の案件及びその他軽微な案件

その他契約、規程の制定・改廃等主な決裁権の委譲事例については別添参照方。

いては「関係のある理事および部・課長等と合議する」とのみ定められ、事項毎の合議先役職に関する定めが無く、どの理事や部課長を合議先とするのかは慣例や起案課の判断に委ねられていた。決裁規程の改正に伴い、決裁手続の合理化・効率化の観点から、必要な合議先を明確化すべく、以下の考え方に基づき決裁合議先について通達として定めた。

イ．「合議」と「報告・連絡・相談」との区別を徹底し、合議先は意思決定の妥当性について真に判断を求めるべき部署に限定する。

口．事項毎の合議先役職（理事、グループ長、部長、課長）を個別に定めるとともに、管理部門への合議について簡素化を図った。
業務実績	(具体例)a. 200万円未満の案件実施に係わる決裁(改正前) 2部長4課長→(改正後) 3課長(4カ所削減)b. 後援名義の承認に係わる決裁(改正前) 1部長1課長→(改正後) 1課長(1カ所削減)八. 合議先の設定に当たっては、「合議」の定義(「意思決定の妥当性について承認を求める」)を踏まえつつ、決裁手続の合理化・効率化の観点、及び適切なチェック機能の確保の観点から、必要最低限なものに留める。• 決裁規程改正と合議先通達の制定の効果を測るため、各事業グループでの決裁所要日数調査を実施した(調査期間平成17年12月1日～平成18年1月31日)その結果、決裁規程改正後の所要日数はいずれのグループにおいても平均約4日間(業務日ベース)となり、改正前の水準(業務日ベースで平均約9日間)に比べ大幅に改善され、運営及び業務の効率化に大きな効果がもたらされた。
No. 4（職員の計画的配置・研修・人事交流）

大項目	1 業務運営の効率化に関する事項に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	(2)組織運営における機動性、効率性の向上
小項目	● 上記四つの事業部門（「文化芸術交流」「日本語教育」「日本研究・知的交流」「国民サービス強化のための新部門」）に職員を計画的に配置し、研修、人事交流により、職員の専門性を高め、組織の専門性を高め、組織の効率性を一層高める。