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# 評価指標 1 職員の計画的配置・研修・人事交流の実施状況

## （人員配置計画）

新たな事業ニーズへの対応や行政サービスの向上のため、機構改革を行い、それに適合した人員の再配置を行った。

## (研修)

平成17年度には74件（平成16年度70件）の研修を実施した。職員、組織の専門性を高めるため、外国語研修や実務研修等、国際文化交流事業の推進に必要とされる能力開発に力を入れた。また、若手職員に英国の大学院においてCSRの非営利団体に与える影響についての研究を行わせ学位を取得させた他、米国では国際法務に関する研究を行わせているなど、専門性向上の研修に力点を置いた（いずれも1年間の長期研修）。また、海外の国際交流機関との交流の一環として、CASAアジア（スペイン）において3ヶ月間の実務研修を行なわせた。

なお、要請が増えつつある大学（院）生のインターンシップ実習生の受け入れについては、17年度は25件と、この2年間で2.5倍と大幅に拡大した（16年度：19件、15年度：10件）。また、インターン実習経験者が、採用試験を経て基金職員として採用される例もみられた（1名）。

## (人事交流)

平成17年度には、中央省庁・地方自治体・国際交流団体等との間で31件（平成16年度26件）の人事交流を実施した。その他、学生のインターン受け入れや、職員を講師等として複数の大学に派遣し、国際文化交流に関する講義を行う等により、基金に蓄積された国際文化交流に関する専門的知見を社会に還元した。

16年度までに取り組んだ人事交流の継続実施に加え、平成17年度からの新たな取り組みとしては、海外拠点強化の一環として、基金職員を早期退職のうえ（財）交流協会台北事務所へ派遣した。また、18年度からの実施に向けて、海外拠点拡充・人材育成の観点から、UNESCOへの職員派遣や在外公館出向枠の拡大に向けた準備・交渉を行った。

## 【具体例】

## 業務実績

17年度は、海外の国際交流団体との連携の一環として、スペインの文化交流団体CASAアジアに職員を研修派遣すると同時に、同団体の職員を約3ヶ月間基金本部に受け入れた。これにより、公開シンポジウムの共催・パネリスト派遣等、同団体との事業協力が具体化したとともに、今後の継続的な人事交流についても合意に至っている。

## （民間人外部登用）

組織の専門性を高めるため、一部の役職について専門的知見を有する外部有識者を採用。平成16年度の3名の民間人登用に引き続き、平成17年度には文化事業部長ポストに民間人を登用するとともに、18年度からの派遣に向け、ソウル日本文化センター所長の一般公募を実施した。日本語国際センターや関西国際センターの所長ポスト（非常勤）にも、17年度から民間企業出身者を登用した。

## 評価指標2 職員の計画的配置・研修・人事交流による業務の効率化の状況

職員の計画的配置による超過勤務時間の減少、海外大学院研修による専門知識の習得、人事交流による民間企業の運営ノウハウの導入等、業務の効率化につながる施策を実行し、効果も表れつつある。

## 【具体例】

16 年度に部長を民間企業から外部登用した情報センターでは、広報・編集の専門ノウハウを、出版物や JF サポーターズクラブ等の事業展開に大いに活用している。また 17 年度から部長を外部登用した文化事業部においても、広報グッズの開発といった新規プロジェクトが始まるなど、いずれも基金の広報活動の拡充に寄与し、これまで基金職員に不足していた広報マインドの醸成にもつながっている。

16 年度にノー残業デーの実施や勤務管理マニュアル作成等による超過勤務抑制策のほか、機構改革に伴う人事配置の徹底的な見直しを行い、総超過勤務時間数が減少したが、17 年度においては、16 年度に比してさらに 13.1% の減となり、施策の効果は着実に表れている。

インターン実習生の受け入れ拡大は、各種情報収集やデータベースの整理など業務面での有効活用にもつながっている。
No. 5（事業目的等の明確化・外部評価の実施）

大項目	1 業務運営の効率化に関する事項に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	(3)業績評価の実施
小項目	個々の事業について、開催目的、期待する成果、評価方法等を明確にし、事業を実施した国に所在する在外公館と基金海外事務所（事務所が所在しない国については、在外公館）による報告を参考にしつつ、事業の受益者層のほか、外部評価の実施については、基金と類似の事業を行う他の文化交流団体関係者も評価者に加え、評価の客観性、専門性が保たれるよう留意する。
評価方法の明確化、評価の客観性、専門性向上の観点から、適切な評価指標の設定、評価データの収集、外部有識者による評価を実施した。

## 評価指標 1 指標設定の状況

平成15年度以来、中期計画で示された定量指標をはじめとして「必要性」「有効性」「効率性」等の観点から事業形態ごとに、全プログラムにおいて事前評価から事後評価に至るまでの事業プロセスで収集する評価指標を定め、また、単年度の成果のみならず、中長期的な事業成果についても評価しうるよう、評価指標を設定してきた。

## 業務実績

また、平成16年度に、「外交上の必要性にどれだけ寄与するかを見る指標(中長期的評価)」として、外務省と協議の上、「文化芸術」「日本語」「日本研究・知的交流」の各事業分野において中長期基本方針を定め、同基本方針においてそれぞれの国・地域の実情に沿った戦略と施策を明確化した。「外交上の必要性」を構成する要素として、イ上記基本方針、国際交流基金海外事務所所在国及びロシア・中東等重点地域における国・地域別基本方針、ハ各年度の周年事業及び在外公館からの要望（「特記事項」）等短期的な外交上の必要性に関連した事業、と規定した。平成17年度は、これを踏まえて事業計画を策定した。

また、平成17年度は外部専門家とともに国際文化交流事業の効果を測定する新たな評価手法を開発すべく韓国において試行的調査を行った。右調査の結果は18年度に分析、取りまとめる予定。

## 評価指標2 評価データの収集状況

在外公館及び基金海外事務所の報告書、被助成団体からの報告書等を通じて、上記1で定めた評価指標データを収集した結果、平成16年度と比較してデータ収集状況は大幅に改善され、ほぼ全てのプログラムについてデータを収集することが出来た。また、不特定の観客を対象とする屋外公演のような実施形態や国によっては催しにおいて観客にアンケートの記入を求める慣習がない等の事情により、データが完備していない事業についても、現地共催者に観客の反応に対する報告を求める等の措置を取った。
業務実績	評価指標3 外部評価の実施状況（外部専門家の選定方法も含む） 上記1の指標設定、上記2の評価データの収集、分析を行った上で、全主催・助成事業において自己評価案を作成し、この自己評価案について36名の専門評価者に、業務実績報告書別添1の「業務実績評価方法について」に記載された評価指標、とりわけ助成プログラムについては、助成条件の適正性、審査採択の客観性、他機関との機能分担、事業の効果等の観点から点検を依頼した。専門評価者の依頼にあたっては、専門性・客観性確保の観点から、専門家の選定基準を定め、明確化した。 同点検をふまえて自己評価書を作成した。自己評価書については、8名の外部有識者からなる「評価に関する有識者委員会」に諮り、主として事業面での評価内容や今後の課題等について意見を求め、「平成17年度外部評価書」のとおりの判定を得た。 専門評価者及び「評価に関する有識者委員会」のなかには、セゾン文化財団、東京財団等、基金と類似の事業を行う他の文化交流団体関係者が含まれる。
No. 6（外交政策を踏まえた事業の実施）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	(1) 国際文化交流に係る外交政策を踏まえた事業の実施
小項目	外交上必要な事業への限定、在外公館との協議による国別ニーズを把握した事業の実施、外交上重要な文化事業の実施を求められた場合の協力、我が国対外関係への配慮
## 評価指標 1 外交上の必要性の高い事業への「選択と集中」

国際交流基金は、外務省と協議の上、「外交上の必要性」を構成する要素として、1）各事業分野についてそれぞれの国・地域の実情に沿った重点事業を明確化した中長期基本方針、2）国際交流基金海外事務所所在国及びロシア・中東等重点地域における国・地域別基本方針、3）各年度の周年事業及び在外公館からの要望（「特記事項」）等短期的な外交上の必要性に関連した事業の3つと規定し、1）と2）については外務省と協議の上、策定した。

この結果、平成17年度においては、上記の3つの方針に示された重点事項に沿って、以下のとおり外交上必要性の高い事業への選択と集中を図った。

## (具体例)

## ● 文化芸術交流グループ

「日韓友情年」に協力し、「身体の夢」展、「手仕事のかたち」巡回展、「現代日本デザイン100選」展、「日韓ダンス交流フェスティバル」、「日本映画の110年」特集上映会等、多様な日本文化紹介事業を実施した。また、交流の相互性を確保するため、「ファウム・チェンバー・オーケストラ」招へい公演を実施した。さらに、民間レベルでの良質で裾野の広い交流を促進するため、光州国際映画祭や全州国際映画祭、「ANIMATE」展。「Publicly Speaking」展等に支援した。特に舞台芸術については、「日韓友情年」の成功に向けて重点的に取組み、オペラ「夕鶴」韓国公演、宝塚歌劇韓国公演等、15の舞台芸術交流事業を支援した。

## 業務実績

- 相互の情報・交流がまだ少ない中東地域との相互理解促進の観点から、外国文化紹介型の「アラブ映画祭」と、文化協力型の「アフガニスタン・イスタリフ陶芸再興支援事業」を実施した。

## ● 日本語グループ

- 一定程度の日本語教育基盤を有する国・地域に対する、初等中等教育における日本語教育導入や教師再生産の拠点となる高等教育機関育成支援として、例えばベトナムでは、中等教育における日本語教育の本格的導入を控え、先行するハノイ・ホーチミンの実験校に「日本語教育ジュニア専門家」及び「日本語教師指導助手」を新たに派遣し、教室指導及び教師研修会を行った。

近隣諸国・地域への支援として、中国における日本語教育推進体制を強化するため、北京日本文化センターの日本語教育アドバイザーを1名增員して2名体制とした。また、従来、10万人の上限を設定していた日本語能力試験の受験者枠を撤廃した。この結果、平成17年度の応募者は14万5千名に達した。

## ● 日本研究・知的交流グループ

充実した日本研究基盤を有する米国、カナダ、韓国、英国、フランス、ドイツ等においては、カナダ大学協会を通じた日本研究特別助成事業やヨーロッパ日本研究協会に対する支援等、日本研究者のネットワーク形成や次世代研究者の養成への支援により現地の研究教育体制の維持発展に協力した。特に、ヨーロッパ日本研究協会については、日 EU 市民交流年との関連事業として大会を実施した。大会には、EU の拡大を反映してロシア・旧東欧地域の研究者も含めて650名近い研究者が参加し、欧州全体の日本研究者のネットワーク化を進めることとなった。
- 特に、対日関係の改善が求められる中国、韓国に対し、重点的に知的対話・交流事業を実施した。具体的には、日中韓三か国の政界、官界、学界、財界、メディア等のリーダー14名の参加を得て「日中韓次世代リーダーフォーラム 2004」を「北東アジア共同体構築のための日中韓協力」という総合テーマのもとに実施した。また、日韓国交正常化 40周年記念事業国際学術会議「日韓関係の新しいビジョンを求めて」(韓国現代日本学会)、日中シンポジウム「日中関係構築に何が妨げとなっているか」(中国言論 NPO)等の会議に重点的に支援することにより、未来志向の2国間関係構築のための交流促進に努めた。

## 評価指標2 在外公館との協議による国別ニーズを把握した事業の実施、在外公館の合理的要望に配慮した海外事務所の無い国での事業実施

### 1. 在外公館との協議による国別ニーズを把握した事業の実施

## 業務実績

平成17年度の事業計画策定にあたって、当該国のニーズにつき、海外事務所の所在国においては在外公館と協議を行うと共に、在外公館から特に優先度の高い要望を「特記事項」として取り纏めた。同「特記事項」に記載された在外公館が要望する具体的事業の実施率は、要望の一部が実現したものを含め、採用80.1%（960件中769件、平成16年度は83.2%（846件中704件））であった。この「特記事項」として挙げられた具体的事業の採否の検討にあたっては、外務省が、外交上の必要性の高さ（例えば、各公館の館務目標を達成するために最重要の事業であること、政治的コミットメントをフォローアップする事業であること、人物招聘案件については、高い波及効果をもたらす事業であること等）について在外公館に立証を求め、事業費の地域的配分等の観点からスクリーニングをかけ、かつ優先度のコメントを付し、基金側に伝達した。基金ではこれを受けて検討を行い、事業計画を策定した。採用されなかった案件については、外務省と協議の上、主に以下の4つの理由により不採用としたものである。

（1）近隣国で同様の要望が無く、効率上の観点から、特別な理由が無い限り、一都市のみで単独実施が困難なもの（例：日本文化紹介派遣、巡回展）

（2）当該事業申請者や案件が、ガイドラインの要件を満たしていないもの（例：海外日本語教師研修で、参加に必要な日本語能力に欠ける）

（3）事業の質等につき、専門家の評価が低かったもの（例：翻訳・出版協力、映画制作助成、海外展助成、海外公演助成等）

（4）新たなニーズが生じている機関に対し支援を効果的に移行させるため、日本語・日本研究分野における支援について、在外公館が助成を継続すべき特に強い理由を立証出来ない限り、継続しての助成につき3年を上限とするというルールに基づき不採用となったもの。

さらに、平成17年度事業のための特記事項を取り纏めた平成16年12月以降に発生したニーズに対応するために、在外公館より要望を聴取し、外交上の必要性の高さ、事業費の地域的配分バランス等の観点からスクリーニングをかけた上で基金側と協議を実施し、追加案件を採択した。
2．在外公館の合理的要望に配慮した海外事務所の無い国での事業の実施

海外事務所が置かれていない国についても、現地のニーズ、在外公館の要望、各地域大使会議、広報文化担当官会議等での議論を踏まえつつ、文化芸術交流、日本語教育、日本研究の各分野において、巡回展、日本文化紹介派遣、テレビ番組交流促進、日本語教材寄贈、海外日本語弁論大会助成、図書寄贈等の事業を数多くの国で実施し、質的・量的不均衡が過度に生じないよう配慮した。

●巡回展実施状況

153件 96カ国で開催

● 日本文化紹介派遣／海外公演主催事業実施状況

（日本文化）22件 40力国で実施

（海外公演）30件 46力国で実施

●テレビ番組交流促進事業実施状況

44件 42力国で実施

● 日本語教材寄贈実施状況

1,039機関 109カ国を対象に実施

●海外日本語弁論大会助成実施状況

107件 62カ国で実施

●図書寄贈実施状況

180機関 82カ国で実施

## 評価指標3 在外公館による評価

## 業務実績

平成17年度の国際交流基金事業に対する各在外公館のコメント（評価）を、文化芸術交流事業、日本語事業、日本研究事業、知的交流事業、周年事業等大型文化事業への協力の五つの項目別に、「対日理解促進への貢献度」、「対日交流ネットワーク形成への貢献度」、「文化協力等を通じた日本のプレゼンスの向上への貢献度」等の観点からコメントを5段階で取りまとめた結果、147公館から有効な回答があり、事業実施について「極めて良好であった」（5段階の1段階目）、「良好であった」（5段階の2段階目）又は「概ね良好であった」（5段階の3段階目）という回答が、文化芸術分野では全体の100%、日本語教育分野では98.5%、日本研究分野では96.6%、知的交流分野では95.6%、周年等大型文化事業への協力で100%という結果を得た。

「極めて良好であった」と「良好であった」（上位2段階）という回答のみを合わせても、各分野で概ね7～8割という高い評価となった。

## 評価指標 4 外交上重要な文化事業の実施

外交関係樹立〇〇周年等の何らかの外交的機会を捉え、政府首脳レベルでの決定や合意等に基づいて一定の期間を通じて集中的に文化交流事業を展開することによって、親日感の醸成や対日理解の促進において高い効果の実現を目指す「大型文化事業」に関し、外務省は、平成17年度、「日韓友情年2005」、「日豪交流年」、「日・中米交流年2005」、「日・EU市民交流年」の4つの事業について国際交流基金側に対し、日本側の大型文化事業への深い関心とコミットメントを示し、他団体や市民レベルでの事業を悠滬する上での「誘い水」とすべく、内容・規模の充実した目玉事業となりうる文化事業を実施することを求めた。
これに対し、国際交流基金側は以下のような事業を実施し、上記17年度の国際交流基金事業に対する各在外公館のコメントにおいても高い評価を得た。（以下、カッコ内集客人数は概数。）

## ● 日韓友情年2005

国際学術会議「日韓関係の新しいビジョンを求めて」（助成）（6月2-4日）：ソウル（2,500名）

- 日韓ダンス交流フェスティバル (Korea-Japan Friendship in Dance) (6月25日 - 7月14日) : ソウル (4,200名)

「アジアのキュビズム」展（8月－18年4月）：東京（11,500名）、ソウル（23,000名）

平野啓一郎講演会（10月27-29日）：ソウル（200名）等

## ●日·EU市民交流年

- 相撲デモンストレーション（5月28日－6月11日）

ブルガリア：ヴェリコ・タルノヴォ及びソフィア（2,160名）、チェコ：プラハ（650名）、トルコ：アンカラ2か所及びイスタンブール（1,200名）、ハンガリー：ブダペスト及びヴィシェグラード（420名）

オーストリア：6月4日－9月11日（23,050名）、スペイン：10月7日－1月22日（21,400名）

たいこ楽団「ひのき屋」欧州ツアー（6月21-29日）

フランス：リヨン及びエクサンプロヴァンス（5,750名）、ギリシャ：スパルタ及びナフブリオン（3,300名）等

## 業務実績

## ●日豪交流年（平成17年度は平成18年1月－3月のみ）

• 林英哲和太鼓公演（2月14日－3月11日）

タウンズヴィル(1,100名)、シドニー(3,000名)、キャンベラ（1,500名）、メルボルン（2,500名）及びパース、アデレード（計6都市）等

## ●日・中米交流年2005

写真展「自然に潜む日本」展（4月14日－11月8日）

エルサルバドル：サンタアナ及びサンサルバドル（2,500名）、グアテマラ：グアテマラ・シティ及びアンティグア（14,200名）、ホンジュラス：サンペドロスーラ及びテグシガルパ（5,400名）、コスタリカ：サンホセ（1,200名）

- 「Aki&Kuniko with Sachio Suginuma」公演（5月21日－6月8日）

キューバ：ハバナ（2,800名）、コスタリカ：サンホセ（500名）、ドミニカ：サントドミンゴ及びサンティアゴ（1,330名）

• 「宮沢和史中南米公演2005」（助成）（年9月28日－10月22日）

ホンジュラス：テグシガルパ（600名）、ニカラグア：マナグア（1,000名）

等

また、中韓に対する文化交流を強化すべきとの外務省及び国際交流基金の認識の下、平成17年度に日韓交流企画推進室を設置し、日韓両国の相互理解を推進するための日韓交流5カ年計画を策定するとともに、21世紀日中交流特別事業業務室を設置し、新たに市民・青少年交流を中心とした交流事業を開始した。

## 評価指標 5 我が国対外関係への配慮

平成17年度においても、我が国対外関係に対する適切な配慮がなされ、事業の実施過程において外交上問題が発生した事例は特に無かった。
No. 7（事業の見直し・改廃・縮小）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	(1)効果的な事業の実施
小項目	各事業については毎年度評価を行い、所期目的が達成された事業、社会情勢等の変化により政策的必要性が弱まっている助成等事業、費用対効果が小さい事業については必要あらば縮小・改廃を含めた措置を講じる。 かかる観点から次の項目をはじめとする見直しを行う。 ●基盤強化等の所期目的が達成された機関に対する援助は、新たなニーズが生じている他の機関へ移行する。 「日本語専門家派遣」「海外日本語教育機関助成」 ●多数の機関に対する小規模の援助・助成事業は、事前評価において必要性等の観点から厳選して実施する。 「図書寄贈」「日本語教材寄贈」 ●目的達成機能を強化する観点から従来の助成方式を見直し、内容等を厳選した、より主導的な共催事業等への移行を行う。 「映画・テレビ番組制作協力」「翻訳協力」「出版協力」 ●社会情勢の変化によりニーズも変化した事業については、縮小・廃止もしくは事前評価において必要性、有効性の観点から内容を厳選して実施する。 「文化映画の在外フィルムライブラリー購送」「スポーツ専門家の長期派遣」「学部学生に対する日本研究スカラシップ」「国内映画祭助成」 さらに、必要性、有効性、効率性及び事業プログラム間の整合性等をふまえ、「大学院留学スカラシップ」「日本研究講師等フェローシップ」等のプログラムを廃止することにより、平成14年度に比べて事業プログラム数を10%以上削減する。
業務実績	評価指標1 中期計画に明記されている各プログラムの実施状況 効果的な事業を実施するために、全ての事業について見直しを行い、「新たなニーズへの移行」「厳選した実施」「助成事業から、より主導的な共催事業への移行」「縮小・廃止」等の取り組みを行った。 (1) 新たなニーズへの移行 ●「日本語専門家派遣」: 平成17年度においては、全104ポスト中、それまで継続派遣してきた8ポストの派遣を打切り、新たなニーズが生じている8ポストの派遣を新規に開始した。 平成15年度 平成16年度 平成17年度 全ポスト 112 104 104 打ち切り 11 5 8 新規開始 1 5 8
## ● 「海外日本語教育機関助成」:

海外日本語講座現地講師謝金について、それまで継続して助成してきた9機関への助成を打ち切るとともに、新たなニーズが生じている8機関に助成を開始し、全35件の助成を行った。

平成 15 年度 平成 16 年度 平成 17 年度

全案件 82 65 35

打ち切り 17 34 9

新規開始 12 13 8

## (2) 厳選実施

平成17年度においては必要性等を検討し厳選して寄贈を実施した。

## ● 「図書寄贈」:

平成 14 年度 307 件 → 平成 15 年度 287 件

→平成 16 年度 177 件 → 平成 17 年度 180 件

## ●「日本語教材寄贈」:

## 業務実績

平成 14 年度 1,654 件 → 平成 15 年度 1,091 件 → 平成 16 年度 783 件 → 平成 17 年度 1,039 件

## (3) 共催事業への移行

平成14年度まで助成方式で実施していた以下のプログラムについては、平成15年度において基金がより主導的に事業に関与することで目的達成機能を強化するべく、共催事業等スキームに改め、16年度より同スキームにより事業を行った。

● 「映画・テレビ番組制作協力」「翻訳協力」「出版協力」

## （4） 縮小·廃止

「学部学生スカラシップ」については、平成16年度に事業の見直しを行った結果、平成17年度をもって廃止した。また、「日本古美術保存専門家（招聘／派遣）」についても、国際交流基金が関与する必要性が乏しいことから、平成17年度をもって廃止した。また、「国内映画祭助成」は平成17年度実績が11千円であり、平成15年度比で37.1%縮小させた。

## ● 「国内映画祭助成」:

平成 14 年度 12,500 千円→平成 15 年度 17,500 千円

→平成 16 年度 11,088 千円→平成 17 年度 11,000 千円
## 評価指標2 事業の政策的必要性・費用対効果の見直しの状況

平成18年度予算編成、事業計画プロセスにおいて、外交上の必要性に沿って重点化を図るという観点から、日本研究・知的交流グループについては、以下の見直しを行った。

平成 18 年度予算編成、事業計画プロセスにおいて、外交上の必要性に沿って重点化を図るという観点から、日本研究・知的交流グループについては、以下の見直しを行った。

## （1） 縮小

北京日本学研究センター事業については、現地機関の自立化を推進すると言う観点から基金の経費負担額を減額した。また、「知的交流会議」事業のうち、助成事業については、助成額が小規模で効果が限定されていることから規模を縮小した。

## ● 「北京日本学研究センター」

平成 17 年度 166,000 千円→平成 18 年度 147,248 千円

(▲18,752 千円)

## ●「知的交流会議」

平成 17 年度 242,595 千円→平成 18 年度 218,303 千円

(▲24,292 千円)

## （2） 拈大

## 業務実績

日本研究・知的交流分野は、諸外国における各界の指導層の知日家を育成し、また指導者層の日本理解を増進することを主たる目的とするとの判断に基づき、「日本研究フェローシップ」と「日本研究リサーチ・会議」を拡充。

## ● 「日本研究フェローシップ」

平成 17 年度 456,671 千円 → 平成 18 年度 478,280 千円

(21,609 千円増)

● 「日本研究リサーチ会議」

平成 17 年度 81,464 千円 → 平成 18 年度 97,764 千円

(16,300 千円増)

## 評価指標 3 平成 14 年度と比べて事業プログラム数 10%以上の削減

これらの取り組みによる平成17年度の事業プログラム数の推移は以下の通りであり、平成14年度に比べて41.3%に削減した。これにより、17年度において中期計画目標の平成14年度比プログラム数一割減が達成された。

平成 14 年度 223→平成 15 年度 222→平成 16 年度 196→平成 17 年度 92
No. 8 （事業の積極的広報）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	(2)国民に対して提供するサービスの強化
小項目	インターネット、出版物等を通じて、各事業部において事業の実施予定及び成果等について積極的に広報を行う。このため、国民の窓口として国際交流基金全体の広報と他団体との連携を統括する部局を設ける。
## 評価指標 1 実施体制の整備

平成17年度においては、情報センター（情報提供・広報）および図書館の機能を併せ持つ施設としてのJFIC（国際交流基金情報センター）開設に向けて、改装工事を行ない、同年度末に開設準備を無事終了した。従来の情報センターと図書館の一体化を促進し、一般に開かれたセンター機能の充実を目指す。

また、広報戦略を検討するための、役員を含む定例広報会議を開催した。

## 評価指標2 関連業務の拡充の状況

## ●アクセス・照会対応数の増加

国際交流基金ホームページ（日本語版・英語版）のアクセス件数は、16年度1,895,658件だったのに対して、17年度は約3,790,000件に上り、中期計画に定める年間目標件数（100万件）をはるかに上回った。

## ●広報の強化

国際交流基金事業の広報のためのプレスリリースを69回実施した。また、より多くのメディアに情報を届けるため、配信先を16年度324カ所から17年度390カ所に拡充した。

- 国際交流基金事業の広報のためのプレスリリースを69回実施した。また、より多くのメディアに情報を届けるため、配信先を16年度324カ所から17年度390カ所に拡充した。

ホームページ上の国際交流基金イベントカレンダーを充実させ、内外で開催される予定の基金事業情報の提供に努めた。

若者層が国際交流基金に親しみを持てるよう、新たに国際交流基金職員による基金紹介のためのブログを開設した。ブログには、若者を中心に一日平均178件のアクセスがあり、好評を博した。

- 若者層が国際交流基金に親しみを持てるよう、新たに国際交流基金職員による基金紹介のためのブログを開設した。ブログには、若者を中心に一日平均178件のアクセスがあり、好評を博した。

## 業務実績

国際交流基金の国内における認知度を向上させるため、ブランドスローガン（「地球を、開けよう」）を策定し、本ブランド・スローガンに基づいて広報キャンペーンを秋に行ない、基金職員の名刺も一新した。

## ●ウェブ掲載情報量の増加

インターネットを通じて情報提供を強化するため、ホームページの年間情報更新回数を、16年度14,735回から17年度20,914回と、前年度比1.4倍に拡充した。

デザイン性、ユーザビリティを高めるためホームページをリニューアルした。また、従来、英語のみだったが、より多言語での情報発信を行うため、新たにスペイン語版および中国語版のホームページを開設した。

- 国際交流基金メールマガジンのの登録者も引き続き増加した。

加入者：和文16年度9,752人→17年度10,750人

## 英文 16 年度 4,188 人→17 年度 5,325 人

・メルマガ読者を対象とするアンケート調査の結果、メルマガの内容について90%を超える人から「大変満足」または「概ね満足」との評価を得た。また、メルマガおよび基金H Pウェブサイトの読みやすさについても80%以上の方から「大変読みやすい」「読みやすい」との評価を得た。
## ●広報媒体の整備

基金紹介DVDは、平成16年度に日本語版と英語版を作成したが、平成17年度には、新たにベトナム語版とスペイン語版を作成した。また、中国語版の制作準備を開始した（平成18年度に完成予定。）。同時に、関西国際センターの広報用DVD（英語、日本語、中国語、韓国語の4カ国語）を制作した。

新たにビジュアルで読みやすい基金広報用パンフレットを作成した。さらに、パンフレットには広報資料を挟み込めるポケットをつけて広報キットとして利用することとした。

和文年報および英文年報については、レイアウト・デザイン・内容等を刷新し、また、写真・図表を多用して、より親しみやすく読みやすい体裁に変更した。さらに、英文年報は、外国人向け編集を心がけた。

## 業務実績

## ●JF サポーターズクラブ

16 年度に新設した「J F サポーターズクラブ」については、基金事業への会員割引を拡充したり、専用サイトに様々な読み物を掲載するなど、会員へのサービスを充実させた。また、会員数の増加を図るために、東京で総会、東京と京都でボランティア説明会を開催した。さらに、3名の会員を、「北京日本学研究センター設立20周年記念行事」に派遣した。会員数：15年度 172人→16年度 949人→17年度 1,058人

会費：15年度 642千円→16年度 3,695千円→17年度 4,261千円

## ●事業成果の客観的把握による効果的な広報

「年報 2004 年度」において、「数字で見る J F」ページを設け、基金の事業成果を数量的に把握できるよう工夫した。
No. 9 （他団体との連携）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	(2)国民に対して提供するサービスの強化
小項目	関係省庁、他の国際交流関係機関、団体と連携し、共催、協力、情報共有・情報交換等を通じて、国際交流事業が実施しやすくなるような環境作りに努める。
業務実績	評価指標1 他団体との連携の実施状況各団体の専門性を活かし、限られた資源で最大の事業の効果を発揮するため、平成17年度は、以下のとおり国際交流分野で活動する他団体と連携して事業を実施した。また、連携の成果については、国際交流基金ホームページを通じて広く一般に広報するよう努めた。●国際協力機構（JICA）との連携日本人材開発センターに日本語教育専門家を派遣（7カ国8ポスト）。●国立国語研究所・政策研究大学院大学との連携日本語教育指導者養成プログラム（博士／修士コース）（10カ国14名）●文化庁との連携外務省、文化庁が共同主宰する「国際文化交流に関する関係省庁等連絡会議」に出席し、情報の交換をはかり、総合的な戦略性を意識した連携を図っている。連携の具体例として、文化庁が派遣する文化交流使が開催する催しの実施に基金海外事務所が協力。たとえばケルン日本文化会館にて橋口譲二氏（17年度文化交流使）の写真展を開催。18年度文化交流使実施のための海外ニーズ調査に、在外公館とともに基金海外事務所が情報提供。●地方自治体・交流団体との連携福岡（福岡市）、愛知（名古屋市）、宮城（仙台市）の3モデル地域との連携を推進。全国の国際交流・協力団体の担い手が組織する「国際交流・協力全国会議」を支援。全国各地で地方自治体国際交流団体が組織する国際交流フェスティバル等に参加。その他、国内で実施する催しについて、地方開催する際、地元の自治体・交流団体との共催を行っている。
## ●民間団体との連携

「春樹をめぐる冒険 世界は村上文学をどう読むか」シンポジウム（毎日新聞と共催）、「アジア・リーダーシップ・フェロー」（国際文化会館と共催）など、多様な民間団体との連携を行っている。

また民間団体より、その特性を生かした協力を得ている。例えば「カラオケ日本語キャランバン in ブラジル」では、財団法人日本音楽産業文化振興財団から著作権処理の協力を得、「日系アメリカ人と日米関係の将来」シンポジウムでは経団連から会場提供、経団連副会長による講演等の協力を得た。

## ●海外団体との連携

## 業務実績

また、新たに、海外の団体との連携を進め、スペインの公的文化交流期間であるカーサ・アジア、ドイツの公的文化交流機関であるベルリン日独センターと協定を結び、情報交換、事業連携、人事交流を進めている。またゲーテ・インスティチュートに国際交流基金職員OBをリエゾン・ディレクターとして派遣中。

## 評価指標 2 外部団体の連携促進による経費削減

外部団体との連携にあたっては、共催契約等により外部団体と業務を分担し、右共催機関から会場提供、広報協力、運営協力など多様な協力を得ている。特に、海外で事業を実施する場合には、現地の協力機関を可能な限り確保し、現地機関と共同で実施している。これら協力機関の協力形態は多様で、また国により通貨レートも異なるため、具体的な経費削減額を算定することは困難であるが、国際交流基金が単独で実施する場合に比べて大幅な経費節減につながっていると判断できる。

また、「アジアのキュビズム展」など、アジア域内での多国間事業実施にあたっては共催団体に応分の経費・業務負担を求めるなど、マッチング・ファンドの促進に努めた。
No. 10（予算・収支計画及び資金計画）

大項目	3 予算、収支計画及び資金計画
中項目	(1)予算 (2)収支計画 (3)資金計画
小項目	資金の運用については、外貨建債券による運用を視野に入れつつ、原則、安全かつ有利な運用によりその収入確保に努める。
なお、外貨建債券による運用及び管理に関しては適正な執行が行われるよう所要の体制整備を図った上で実施する。
また、業務の効率化を進める観点から、各事業年度において適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。
## 評価指標 1 運用収入、寄付金収入等自己収入の確保状況

(1)資金の運用については、前年度に引き続き外貨建債券として米国債32百万米ドル（37.8億円相当）の増額を行った。一方、17年度前半の低金利状況から債券購入の買い控えを行った結果、予定した収入1,804百万円を94百万円下回る1,792百万円となった。

(2)寄付金全体については、予定した収入656百万円を361百万円上回る1,017百万円の収入となったが、これは17年3月に開催されたスペシャルオリンピックスや、日韓友情年（17年）等により特定寄附金が予定より356百万円増額するとともに、一般寄附金についても横浜トリエンナーレ美術展等の開催に伴い5百万円の増額となったことによるものである。

(3)その他収入については、受験者数の増加に伴う日本語能力試験収入の増加や、海外事務所での日本語講座の拡大等により、計画に対し73百万円の増額となった。

## 評価指標 2 支出予算の執行状況

(单位：百万円)

当初予算	前年度線越等	改予算額	実績額	差額	うち線越等
17,119	697	17,815	17,471	344	310

（注）百万円未満は切り捨てによる。

## (1) 執行狀況

## 業務実績

当初予算 17,119 百万円に対し、事業の遅延等に伴う前年度からの繰越 341 百万円と特定寄附金の増額に伴う追加 356 百万円の結果、改予算は 17,815 百万円となった。

一方決算額については改予算額を344百万円下回ることとなったが、この大部分は、国際交流基金フィルムライブラリー用の劇映画の購入に際し、配給会社との交渉に時間を要したことや、ニューデリー文化センター建設工事が現地の法令事情により遅延したこと等による繰越の発生であり、これらを除く不用額は33百万円となった。

以上のような執行結果から貸借対照表の「運営費交付金債務残高」は 344 百万円となったが、これは主に上記繰越によるものである。

また、損益計算書の「当期総利益」（206 百万円）は主に保有米国債の為替評価益によるものであり、この利益は積立金として処理することとしている。(2)執行管理の改善

年度途中の状況に応じた機動的な支出予算執行管理のため、16年度から定期的に事業部単位での予算の執行状況の報告を義務付け、予算執行状況のきめ細かい把握や、年度途中における事業の追加募集等に対する柔軟な予算流用などにより支出予算執行の効率化が進められた。

また、収入についても運用収入やその他収入は計画額と実績との差額が比較的大きな額となったため、新たに収入についても定期的な執行管理を行うべく検討を行った。
No. 11（短期借入金の限度額）

大項目	4 短期借入金の限度額
中項目
小項目	短期借入金の計画なし
業務実績	短期借入れは実施しなかった。
No. 12（重要な財産の処分）

大項目	5 重要な財産の処分
中項目
小項目	なし
業務実績	重要な財産の処分は行わなかった。
No. 13（剩余金の使途）

大項目	6 剰余金の使途
中項目
小項目	決算において剰余金が発生した時は、必要な事業経費に充てる。
業務実績	剰余金の充当実績なし
No. 14（人事管理のための取り組み）

大項目	7 その他省令で定める業務運営
中項目	(1)人事管理のための取り組み
小項目	人事評価制度を、組織の目標達成と人材育成に主眼を置いた能力評価と目標管理の二つの評価手法に基づく制度に改革する。職員の能力・実績を公正に評価し、その結果を処遇に反映させるとともに、適正な人事配置、職員の能力開発、意識改革などを通じて組織の活性化を図る。(参考1) イ 期初の常勤職員数 227人 ☐ 期末の常勤職員数 224人(参考2)中期目標期間中の人件費総額見込み 9,121百万円 ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、休職者給与、派遣職員給与及び役職員の法定福利費に相当する範囲の費用である。
適正な人事配置、職員の能力開発、意識改革などを通じて組織の活性化を図るために、新しい人事評価制度の導入のための取り組みを進め、既に16年度より本格実施している能力評価に加え、実績評価（目標管理）についても17年度より本格導入に入っている。

## 評価指標 1 人事評価制度の実施

（1）能力評価と実績評価（目標管理）の二つの評価手法に基づく新しい人事評価制度の運用をすすめている。

能力評価については、試行実施を経て、平成17年度以降、評価結果を昇給・昇格・人事異動の重要な基礎データとして活用する一方、管理職については賞与への反映を開始させるなど、段階的に評価結果の処遇への反映を図っている。

（2）実績評価（目標管理）については、平成17年度より本格的な実施体制に移り、年度当初の目標設定、ならびに中間時点でのレビュー・目標設定の見直しというプロセスを実行した。17年度全体のレビューについては18年度当初に行うため、その結果を処遇へ反映していくのは18年度以降となる。

## 評価指標 2 人員配置、能力開発、意識改革等組織活性化のための取り組み

## 業務実績

（１）１６年度中に取りまとめた内部特別検討チームによる人事制度改革プランを、外部有識者による人事制度改革諮問委員会に諮り、１７年８月に基金の人事制度改革のあるべき方向性について提言を得た。１０月には人事制度改革推進室を設置し、提言をもとに、人事制度改革の具体化に着手し、１８年１０月の新制度移行を目指して職階制や給与制度の見直し作業を行ってきた。また、同提言に基づき、業務合理化のための総務班設置の準備、スペインのCASAアジアにおける新たな業務研修の実施、海外の文化交流機関等との新たな人事交流の実施、国内大学との人事交流のための準備等、組織の活性化に向けた取り組みを実施した。

（２）職員の積極的なチャレンジ精神を喚起し、組織の活性化を図るため、海外事務所長ポストや在外公館出向ポストについて、内部公募を実施した。

（17年度中にマニラ、サンパウロの各基金事務所長、在ロシア大使館・在重慶総領事館・在ベトナム大使館出向ポストについて内部公募による職員を派遣したのに続き、18年度に向け、在ウズベキスタン大使館、在セネガル大使館のポストの内部公募を実施した。）

（3）基金が直面する課題について、専門知識や経験を有する職員が、所属課の枠組みを越えて組織横断的に対応できるようにするため、日印交流タスクフォース、日韓交流企画推進業務、JF 国内ネットワーク業務等の新たな業務命令を行うなど、柔軟な人事配置を行った。

（４）その他、理事長特別表彰制度を立ち上げ、職員の特別な努力を顕彰するしくみを設ける、事業における職員の発案を積極的に勧奨するための先駆的特別事業（公募により新規事業を募り、審査を経て事業実施を行う）を導入する、また外国人を新たに職員として採用するなど、職員の意識改革による組織活性化のさまざまな取り組みを行った。
No. 15（施設・設備の改修）

大項目	7 その他省令で定める業務運営
中項目	(3)施設・設備の改修
小項目	長期的視点に立った施設・設備の保守・管理を行うとともに、防災、研修、各種活動の充実、快適な研修環境や機能の確保の観点から、必要な施設・設備の改修等を計画的に行い、効率的な運営に努める。
業務実績	評価指標1 実施状況(1)日本語国際センター及び関西国際センターの保守・管理については建物管理委託会社等から定期的に報告を受けて、「建物運営更新計画」を作成し計画的な施設管理を実施している。(2)防災等についても消防法等に基づく細則を定め、海外からの研修生も含めた定期的な防災訓練を実施している。(3)また、17年度においては研修生の快適な研修環境整備のため、関西国際センター宿泊棟のブロードバンド化工事を実施した。
No. 15–2（施設・設備の運営）

大項目	7 その他省令で定める業務運営
中項目	(3) 施設・設備の運営・改修
小項目	長期的視点に立った施設・設備の保守・管理を行うとともに、防災、研修、各種活動の充実、快適な研修環境や機能の確保の観点から、必要な施設・設備の改修等を計画的に行い、効率的な運営に努める。
## 評価指標 1 運營狀況（施設稼働率、利用状況等）

日本語国際センター、関西国際センターにおいて、以下の取組みを行った。

## 1 施設稼働率：

宿泊施設稼働率について、研修事業の効率化と受入れ人数の増加を両立させることにより、以下のとおり増加を図った。

○日本語国際センター：57.8%（H16）⇒63.4%（H17）

○関西国際センター ： 50.4%（H16）⇒54.8%（H17）

しかし、各研修事業は、海外からの研修生が参加しやすい夏期・冬期休暇の時期にある程度集中させる必要があり、年間を通じて平均化することは不可能である。

実際に日本語国際センターの場合は、ピーク時には宿泊棟に収容しきれず、近隣のホテルを利用せねばならない状況になる程である。平成17年度の稼働率は63.4%を達成し、現状最大限の利用は心がけている。

また、関西国際センターの場合も、これまで50%台にとどまっていた稼働率を、平成18年度からAYF（アジア・ユース・フェローシップ）高等教育奨学金訪日研修及び受託研修を実施することで、63.7%まで向上させ、ピーク時には100%に近い稼働率となる見込みである。

宿泊施設の稼働率を更に向上させるためには、これまで以上に閑散期の受託事業を拡大する必要があり、センターでの研修がクレジットとして認定される仕組みを検討中である。

## 2 施設利用状況：

基金業務での使用に加え、以下のとおり、地域の国際交流の促進に寄与するため国際交流事業に施設提供等の協力を行った。

## ○日本語国際センター

「長期研修生と地域住民との交流会」（さいたま市国際交流協会との共催）

「日本語ボランティア入門講座」（埼玉県国際交流協会との共催）

## 業務実績

## 関西国際センター

「近畿地域青年国際交流事業」（大阪府青少年活動財団主催）

「フランクフルト・泉南市交流演奏会」（泉南市教育委員会主催）

## 3 効率化に向けた取組み

○日本語国際センター

土地はさいたま市からの無償貸与、また市に対しては毎年免税措置を申請し認められている。施設の運営管理業務については、受付の人員を1名減らすと共に平成16年度中に入札を行い、平成17年度経費を大幅に削減（104,399 千円－84,704 千円＝19,695 千円、前年比18.9%の削減）した。

## ○関西国際センター

土地は大阪府からの無償貸与、また田尻町に対しては毎年免税措置を申請し認められている。

施設の運営管理業務については、平成17年度に入札を行い、平成18年度経費を大幅に削減（131,300 千円－103,005 千円＝28,295 千円、前年比21.5%の削減）する見込み。

## 4 研修効果の向上に向けた取組み

○日本語国際センター

埼玉県、さいたま市等の協力の元で、研修生のホームスティ実施、日常の日本語を学ぶため、地域住民を交えての会話学習、地元の高校生と研修生が共に行う文化資料収集等、研修効果を上げるための取り組みを行うと共に、カウンセラーや医療相談の実施等も行っている。

## ○関西国際センター

情報基盤に対する利便性を向上させるため、入札を用いて宿泊棟個室のLAN工事を実施した。また、研修生と地域住民との一層の交流をはかるため、「田尻町秋祭」や「ふれあい交流祭」に積極的にかかわった。
No.16 文化芸術交流の促進（基本方針）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	文化芸術交流の促進
小項目	文化芸術交流は、日本と諸外国国民が互いに他の国の文化・芸術に対する関心・理解を向上させるとともに、文化芸術分野における国際貢献を進めるための主要な手段であることを踏まえ、かかる交流を効果的に促進するよう努める。このため、企画立案過程において我が国外交上の必要性を踏まえるとともに、各国における文化・芸術に対する関心や文化施設等の整備状況等、現地の事情・必要性に関する現状及び今後の動向を正確に把握しつつ、必要性の高い事業を効果的に実施する。 (1) 基本方針文化芸術交流の促進にあたっては、相手国との外交関係及び相手国における事情・必要性に応じて、下記(イ)～(二)を踏まえて、もっとも効果的な事業が実施されるように努める。 (イ) 共通事項① 相手国との交流の節目に行われる周年事業、要人の往来にあわせて必要とされる文化交流事業、「ニッポン・プロモーション」事業等、我が国の外交上の必要性に対応した事業を実施する。 ② 非政府団体との共催等による連携により、効果的・効率的な事業実施に努める。また、非政府団体に対する事業経費の助成等による支援、催し実施ノウハウ等の情報共有等を積極的に行うことにより、非政府レベルの文化交流の活性化を図る。更に、文化芸術交流の成果をインターネット等を通じて内外に情報発信する事業を行うとともに、広く国民に公開する。 ③ 効果的な事業実施を行うための新たな機会を得るために、国内外において、不断に文化芸術交流に関する情報を収集し、ネットワークを形成し、文化芸術交流の成果をインターネットを通じて情報発信する等の事業を行う。 ④ 各種国際交流事業を実施する施設として国際交流基金フォーラム、国際会議場を運営し、右施設を国際交流事業のための利用に供する。また日本文化会館等の海外事務所施設を効果的に活用する。 ⑤ 各事業項目のそれぞれの特長を活かしつつ、企画立案過程において、事業実施による効果及び経費効率など必要性、有効性、効率性等を勘案した上で、効果的かつ効率的な事業を実施する。 ⑥ 主催事業については、入場者等の受益者層に対してアンケートを実施、回答数の70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とし、裨益者数、報道により紹介された件数等適切な指標に基づいた外部評価を実施する。研修等、人材育成を目的とする事業に関しては、参加者の70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。
小項目	(口) 日本文化発信型事業相手国における(a)文化交流基盤(劇場、専門家等文化交流関連施設、人的資源の量的・質的水準等を総合的に考慮したもの)の状況、(b)相手国国民のニーズ(対日関心、日本文化に対する理解、文化芸術一般に対する関心の性向等を総合的に考慮したもの)等を企画立案過程において慎重に検討し、特に大型の事業については必要あらば事前調査を行う等の方策を講じて、効果的な日本文化の紹介を行う。
(ハ) 双方向・共同作業型及び国際貢献型事業相手国との間で一体感の醸成が特に求められる国等との間においては、中・長期的な発展性を考慮しつつ主導的に国際共同制作を進める等積極的に双方向・共同作業型の事業を実施するとともに、国際貢献が求められる文化遺産保存等の分野において、博物館の学芸員等保存を担う中核となる人材の育成等の面から積極的に支援を行う。
(二) 外国文化紹介型事業商業ベースでは必ずしも日本への紹介が十分に行われておらず、特に日本に紹介する外交上の意義が高いと考えられる外国文化については、造形芸術交流、舞台芸術交流、メディアによる交流等様々な分野において従来日本で紹介されてこなかった側面に焦点をあてた企画を開発する等、積極的に日本に紹介するための事業を実施する。
## 【評価指標に基づく検討状況、実施状況】

中期計画の基本方針をふまえ、相手国との外交関係及び相手国における事情・必要性に応じた施策立案を行い、その結果、文化芸術交流を促進する以下の取り組みを行った。

## 評価指標1：外交上の必要性の高い事業への「選択と集中」（在外公館の評価を含む）

1，国際交流基金は、平成16年度に、外務省と協議しつつ、文化芸術交流事業を実施するにあたっての他機関に対する比較優位性を分析した結果、以下の要素があると分析した。

（1）外交政策と緊密に連携した戦略的・総合的事業展開：外交政策と緊密に連携しつつ、戦略的に各国・地域に対する事業方針を定め、派遣・招聘・催し物（舞台芸術、展示、映像等）など多面的な事業を戦略的に展開することが出来る。また、日本語や日本研究・知的交流事業等、国際交流基金の行う他分野の事業との複合効果を図ることが出来る。

（２）海外ネットワークの活用：海外事務所を活用し、在外公館と連携しつつ、現地のニーズを吸い上げたきめ細かい事業を実施することによって、特定地との「点」の交流のみならず、地域を包含した「面」の交流を実現することができる。

（3）商業ベースに乗り難い国・地域を対象とした事業の展開：採算性の問題から商業ベースでは実現が難しいが、外交上の効果が高いと思われる事業について、実施することが出来る。

## 業務実績

（4）商業ベースに乗り難い国際貢献・協働型の先駆的事業の展開：日本と各国の芸術家同士で協働事業を行うことによって、両国間の国民の間で共感意識を醸成することを目指すような、先駆的な事業について実施することができる。

（5）非政府性：独立行政法人という政府からは一歩離れた立場を生かしつつ、外交上の必要性の高い事業を展開することが出来る。

2. 上記分析をふまえて、日本と相手国（地域）が互いにどのような情報と認識を有しているかについての現状を把握しつつ地域の特性に応じた事業展開を図るべく、外務省と協議の上、文化芸術グループの中長期基本方針を定め、それぞれの国・地域の実情に沿った重点事業を明確化した。平成17年度事業の採否決定プロセスにおいては、同方針の重点対象であるかどうかを、採否決定の為の事前評価の為の指標の一つとすることによって、外交上必要性の高い事業への選択と集中を図っている。

3. 平成17年度事業について、同方針の重点事業に関連して展開された事業は以下の通りである。
# （１）日本文化発信型事業の相手国の状況を勘案した事業の企画・実施

日本文化発信型事業において、相手国の日本理解の状況を勘案して企画立案を行った例としては以下の通り。

日本の文化芸術に触れる機会が少ない中東では親しみやすい和太鼓グループを派遣すると共に、イラクで日本のアニメ「キャプテン翼」をテレビ放映するために素材等を提供した（放映は平成18年度の予定。）。

日本映画の上映機会がまだまだ少ない米国において、成瀬已喜男監督特集北米巡回上映会を実施したが、LA Times、New York Times 等で大きく取り上げられ、好評を博した。

• 欧州については、平成17年度が日E U市民交流年にあたり、市民レベルでの多様な交流が求められていたことから、現代美術を紹介する「日本の知覚」展、伝統文化を紹介する「YOKAI-日本のお化け図鑑」展と「日本の磁器」展、伝統芸能を紹介する「中村雁治郎レクデモ」をはじめとして和太鼓、能、狂言、文楽、邦楽公演などを実施した。

## 業務実績

## （２）相手国との関係・事情に応じた双方向・共同作業型及び国際貢献型事業の実施 双方向・共同作業型、国際貢献型事業の代表例をあげると以下の通り。

日豪交流年を記念して、日本と豪州の若手振付家及びダンサー数組がそれぞれの国を訪問し、滞在・ワークショップを行い、その成果を両国で共同作品として上演した。

アジアにおける一体感を醸成するため、東京、ソウル、シンガポールの国立美術館3館と国際交流基金による初の共同企画展「アジアのキュビズム」展は、日本国内のみで11,356名が入場、報道は110件以上にのぼった。近代美術史の中でもとも典型のなキュビズム様式を取り上げ、調査から展覧会実現まで、各国が費用分担も含めて対等の立場で実施した展覧会として高い評価を得た。本展覧会は、平成19年度にパリで開催される予定で、アジア人がアジアの近代美術を再考した成果を発信する機会として注目される。

戦乱からの復興が進むアフガニスタンにおいて、伝統的に陶芸の盛んなイスタリフ村の陶工および情報文化観光省担当官等を日本に招聘し、日本各地の陶芸文化・技術の視察・研修と陶芸を通じた産業・文化振興に関する意見交換を行った。陶工の訪日は日本のテレビで取り上げられ、新聞で報道されるなど高い関心を集めた。

## （３）商業ベースでの紹介が不十分で外交上意義が高い外国文化紹介事業の実施

商業ベースでの文化の紹介が不十分な国・地域の文化を、外交上の重要性に照らして日本に紹介した事業の例は以下の通り。