Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
日本は島国であり、海外からの訪日は空路と水路に限られる。一方、欧州など多くの国が隣国と陸続きで鉄道、自動車等の陸路による入国も多いことから、我が国と同様の条件となるように空路又は水路による外国人旅行者受入数を比較したのが図表1-8である。

2015年 (平成27年) は、スペインが5,540万人で1位となり、米国が4,797万人で2位、トルコが3,341万人で3位であった。日本は1,974万人（9位（アジアで3位））であり、2014年 (平成26年) の1,341万人（14位（アジアで6位））から順位を上げた。

なお、2016年 (平成28年) の訪日外国人旅行者数2,404万人は、2015年 (平成27年) の空路又は水路による外国人旅行者受入数ランキングでは8位に相当する。

また、このランキングは、空路又は水路による外国人旅行者数が把握できない国・地域は含まれていない点に注意する必要がある。

図表Ⅰ-8 空路又は水路による外国人旅行者受入数ランキング(2015年(平成27年))

資料：UNWTO（国連世界観光機関）資料に基づき観光庁作成

注1：外国人旅行者数は、各国・地域ごとに日本とは異なる統計基準により算出・公表されている場合があるため、これを比較する際には注意を要する。

注2：本表の数値は2017年(平成29年)3月時点の暫定値である。

注3：本表で採用した数値は、★印を付した国・地域を除き、原則的に1泊以上した外国人旅行者数である。

注4：本表の緑のグラフは、アジア地域に属する国・地域である。

注5：タイ、スウェーデンは2015年の数値が不明であるため、タイは2013年、スウェーデンは2014年の数値を採用した。

注6：本表で採用した数値は、空路、水路、陸路の交通手段のうち、陸路（自動車等による入国）を除いた外国人旅行者数である。

注7：ドイツ、オーストリア、オランダ、アラブ首長国連邦、チェコ、スイス、ポルトガル、ベルギー、デンマークは、交通手段別のデータがないため、空路又は水路による外国人旅行者数は不明である。

注8：外国人旅行者数は、数値が追って新たに発表されたり、さかのぼって更新されることがあるため、数値の採用時期によって、順位が変わり得る。
2015年 (平成27年) の各国・地域の国際観光収入については、1位が米国2,045億ドル、2位が中国1,141億ドル、3位がスペイン565億ドルとなった。中国は、2014年 (平成26年) は569億ドルで3位であったが、スペインを大きく上回り、2位と3位が入れ替わった。また、タイが9位から6位まで順位を大きく上げた。

日本は250億ドル（13位（アジアで5位））と、2014年（平成26年）の189億ドル（17位（アジアで8位））に比べ、順位を上げている。アジアについて見ると、中国が2014年（平成26年）に引き続き1位であった。なお、2016年（平成28年）の日本の国際観光収入は307億ドルであり、2015年（平成27年）のランキングでは11位に相当する（図表I-9）。

図表I-9 国際観光収入ランキング(2015年(平成27年))

資料：UNWTO（国連世界観光機関）、各国政府観光局資料に基づき日本政府観光局（JNTO）作成

注1：本表の数値は2016年5月時点の暫定値である。

注2：本表の国際観光収入には、国際旅客運賃が含まれていない。

注3：国際観光収入は、数値が追って新たに発表されたり、さかのぼって更新されることがある。また、国際観光収入を米ドルに換算する際、その時ごとに為替レートの影響を受け、数値が変動する。そのため、数値の採用時期によって、そのつど順位が変わり得る。
2015年 (平成27年) の各国・地域の国際観光支出については、1位が中国2,922億ドル、2位が米国1,205億ドル、3位がドイツ763億ドルとなり、2014年 (平成26年) に引き続き同順位となった。

日本は160億ドル（19位（アジアで5位））となり、2014年（平成26年）の193億ドル（17位（アジアで5位））から金額、順位ともに下降した。なお、2016年（平成28年）の日本の国際観光支出は185億ドルであり、2015年のランキングでは15位に相当する（図表I-10）。

図表I-10 国際観光支出ランキング (2015年 (平成27年))

資料：UNWTO（国連世界観光機関）、各国政府観光局資料に基づき日本政府観光局（JNTO）作成

注1：本表の数値は2016年5月時点の暫定値である。

注2：ポーランドは2015年の数値が不明であるため、2014年の数値を採用した。

注3：本表の国際観光支出には、国際旅客運賃が含まれていない。

注4：国際観光支出は、数値が追って新たに発表されたり、さかのぼって更新されることがある。また、国際観光支出を米ドルに換算する際、その時ごとに為替レートの影響を受け、数値が変動する。そのため、数値の採用時期によって、そのつど順位が変わり得る。
## 第2章 日本の観光の動向

2016年 (平成28年) の日本経済は、内閣府「日本経済2016-2017」(2017年 (平成29年) 1月) によると、雇用・所得環境が引き続き改善する中で、企業の業況観も改善をみせ、生産面を中心に緩やかな回復基調が続いており、個人消費については、平成28年 (2016年) 熊本地震 $ ^{5} $ (以下、熊本地震という) や夏場の台風上陸回数が例年よりも多かったこと等の一時的な下押し要因の影響もみられたが、2016年 (平成28年) 秋以降は、持ち直しの動きがみられたとされている。

2016年 (平成28年) は、3月に「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において掲げた新たな目標に向かって進み始めた1年であった。5月には、主要国首脳会議(サミット)が伊勢志摩で開催され、世界から注目を集め、知名度が高まった。また、サミット後には、当時のアメリカ大統領であったオバマ氏が被爆地である広島を訪問した。現職のアメリカ大統領の被爆地広島への訪問は、初めてのことであった。

2016年 (平成28年) における交通インフラの整備については、3月に北海道新幹線が開通し、東京～函館間を最短で4時間2分で結ぶようになった。4月には、国内最大規模の高速バスターミナル「バスタ新宿」が開業し、交通ネットワークの新たな拠点が誕生した。また、空港では、関西国際空港のLCC $ ^{6} $ 専用ターミナルである第2ターミナルビルの拡張が行われ、2017年 (平成29年) 1月に「第2ターミナルビル (国際線)」として供用が開始されるなど、旅の有力な選択肢の一つである高速バス・LCCの利用環境の整備がすすめられた。

一方、熊本地震が発生し、熊本城などの観光施設や宿泊施設などにも大きな被害が出た。8月には4つの台風が上陸し、北海道や東北地方に、9月には2つの台風が上陸し、九州地方や四国地方に大きな被害をもたらすなど、自然災害も多く発生した1年であった。

## 第1節 訪日旅行の状況

## 1 訪日旅行の状況

2016年 (平成28年) の訪日外国人旅行者数は、過去最高であった2015年 (平成27年) の1,974万人

図表I-11 訪日外国人旅行者数の推移

資料：日本政府観光局(JNTO)資料に基づき観光庁作成
を更に上回り、2,404万人 (対前年比21.8%増) となり、4年連続で過去最高を更新した (図表I-11)。

このような状況の下で、主要20市場 $ ^{7} $ のうち、ロシアを除く19市場が年間での過去最高を記録した。

アジアからの訪日外国人旅行者は、2,010万人で前年比22.8%増となり、訪日外国人旅行者全体に占める割合は83.6%に達した。

中国は、個人旅行やクルーズによる訪日需要の高まりとともに、航空路線の拡充も相まって、訪日外国人旅行者数は637.3万人となり、初めて600万人を超えた。

韓国は、熊本地震の影響により、5月の対前年比がマイナスとなったが、その後順調に回復し、訪日外国人旅行者数は509.0万人となり、初めて500万人を超えた。

台湾は、LCCをはじめとした航空路線の拡充により個人旅行を中心に訪日需要が順調に推移し、訪日外国人旅行者数は416.8万人で初めて400万人を超えた。

香港は、航空路線の拡充などにより、年間の訪日旅行者数は183.9万人となった。

東南アジアは、ASEAN(東南アジア諸国連合)の主要6カ国(タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム)の訪日外国人旅行者数の合計が251.0万人となった。

欧州からの訪日外国人旅行者数は142.2万人となり、このうち主要3カ国(英国、フランス、ドイツ)では72.9万人となった。

一方、ロシアについては、経済制裁による自国通貨の下落や自国経済の停滞等により海外旅行需要が低迷したこともあり、訪日外国人旅行者数は、5.5万人となり前年とほぼ同水準であった。

北米からの訪日外国人旅行者数は151.6万人となり、このうち米国は124.3万人となった。

オーストラリアからの訪日外国人旅行者は44.5万人となり、初めて40万人を超えた。

その他の地域では、南米が7.8万人、アフリカが3.4万人であった（図表I-12）。
資料：日本政府観光局 (JNTO) 資料に基づき観光庁作成

注1：（）内は、訪日外国人旅行者数全体に対するシェア。

注2：「その他」には、アジア、欧州等各地域の国であっても記載のない国・地域が含まれる。

このように、訪日外国人旅行者数が好調に増加している要因としては、観光を地方創生の切り札、我が国の成長戦略の柱と位置付け、ビザ緩和や訪日外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充などこれまでに無い大胆な取組を国を挙げて実行してきた結果であり、また、CIQ $ ^{8} $ 体制の充実や多言語表記など受入環境整備等への関係者の協力、日本政府観光局(JNTO)をはじめとしたインバウンド関係者が連携して取り組んだプロモーション等の成果によるものと考えられる。

訪日外国人旅行者による日本国内における消費額は、2012年 (平成24年) 以降急速に拡大し、2016年 (平成28年) には前年比7.8%増の3兆7,476億円となった (図表I-13)。
図表I-13 訪日外国人旅行者による消費の推移

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」

2016年 (平成28年) の訪日外国人旅行消費額を四半期ごとにみると、7-9月期を除いて、対前年同期比で増加となった (図表I-14)。

図表I-14 訪日外国人旅行消費額の四半期の推移

資料：訪日外国人旅行者数は、日本政府観光局(JNTO)資料に基づき観光庁作成訪日外国人旅行消費額は、観光庁「訪日外国人消費動向調査」
2016年 (平成28年) の訪日外国人旅行消費額を国籍・地域別にみると、中国が1兆4,754億円となり、総額の39.4%を占めた。次いで、台湾5,245億円 (構成比14.0%)、韓国3,577億円 (同9.5%)、香港2,947億円 (同7.9%)、米国2,130億円 (同5.7%) の順となっており、これら上位5カ国で総額の76.5%を占めた (図表I-15)。

図表I-15 国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額と構成比

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」

2016年 (平成28年) の訪日外国人旅行消費額を費目別にみると、全体に占める割合では、買物代が38.1％と最も高い割合となったが、前年（41.8%）に比べ減少した。一方、宿泊料金、飲食費及び交通費は前年に比べ増加した (図表I-16)。

図表I-16 費目別にみる訪日外国人旅行消費額

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」
また、国籍・地域別に費目別旅行消費額をみると、中国の買物代が7,832億円と突出して高い。次いで台湾と香港の買物代が高く、それぞれ1,000億円を超えている（図表I-17）。

図表I-17 国籍・地域別にみる費目別旅行消費額

(億円)

国籍・地域	訪日外国人旅行消費額(億円)
総額	宿泊料金	飲食費	交通費	娯楽サービス費	買物代	その他
前年比
全国籍・地域	37,476	+7.8%	10,140	7,574	4,288	1,136	14,261	77
韓国	3,577	+18.9%	1,124	908	382	155	996	12
台湾	5,245	+0.7%	1,402	1,109	589	172	1,964	9
香港	2,947	+12.2%	763	636	319	81	1,147	1
中国	14,754	+4.1%	2,812	2,482	1,269	320	7,832	39
タイ	1,150	-4.2%	311	233	149	43	409	4
シンガポール	591	+2.1%	212	126	90	12	146	5
マレーシア	522	+13.6%	162	109	78	14	158	0
インドネシア	370	+22.7%	128	61	74	14	94	0
フィリピン	390	+14.9%	115	92	47	17	119	0
ベトナム	435	+20.5%	115	127	46	10	138	0
インド	177	+16.1%	75	34	24	3	41	0
英国	532	-2.4%	234	121	88	19	70	0
ドイツ	313	+12.7%	145	68	54	9	37	0
フランス	479	+6.8%	191	103	88	20	77	0
イタリア	236	+13.2%	94	54	46	11	31	0
スペイン	206	+17.3%	85	45	41	6	29	0
ロシア	105	+5.5%	34	17	12	4	36	2
米国	2,130	+17.4%	879	511	346	67	324	2
カナダ	423	+7.2%	151	99	78	14	80	1
オーストラリア	1,099	+26.3%	444	228	179	80	167	1
その他	1,794	+17.5%	663	410	290	64	366	0

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」
2016年 (平成28年) の訪日外国人旅行者1人当たり旅行支出を費目別にみると、買物代が5万9,323円と最も高く、次いで宿泊料金（4万2,182円）、飲食費（3万1,508円）の順となっている。

国籍・地域別にみると、宿泊料金は、オーストラリア、スペイン、英国、ドイツ、イタリア等の欧米豪の国々が上位を占めている。買物代では中国が12万2,895円となり、前年に引き続き最も高かった(図表I-18)。

図表I-18 国籍・地域別にみる訪日外国人1人当たり費目別旅行支出

(円／人)

国籍・地域	訪日外国人1人当たり旅行支出(円／人)
総額	宿泊料金	飲食費	交通費	娯楽サービス費	買物代	その他
前年比
全国籍・地域	155,896	-11.5%	42,182	31,508	17,838	4,725	59,323	320
韓国	70,281	-6.5%	22,090	17,847	7,505	3,042	19,562	234
台湾	125,854	-11.1%	33,634	26,611	14,126	4,137	47,122	224
香港	160,230	-7.0%	41,501	34,570	17,328	4,412	62,389	29
中国	231,504	-18.4%	44,126	38,943	19,917	5,014	122,895	609
タイ	127,583	-15.3%	34,532	25,858	16,529	4,821	45,414	430
シンガポール	163,210	-12.9%	58,462	34,903	24,891	3,242	40,428	1,285
マレーシア	132,353	-12.0%	41,047	27,753	19,799	3,671	40,023	60
インドネシア	136,619	-7.2%	47,117	22,586	27,171	5,051	34,665	28
フィリピン	112,228	-11.3%	33,192	26,505	13,419	4,959	34,093	59
ベトナム	186,138	-4.5%	49,314	54,182	19,556	4,125	58,883	77
インド	144,275	-2.7%	61,354	27,379	19,713	2,784	32,971	74
英国	181,795	-13.7%	80,131	41,220	30,011	6,408	24,000	24
ドイツ	171,009	-0.0%	78,849	36,899	29,715	5,068	20,350	128
フランス	189,006	-9.7%	75,462	40,799	34,590	7,830	30,299	26
イタリア	198,000	-2.0%	78,597	45,299	38,900	9,315	25,596	293
スペイン	224,072	-1.4%	92,211	49,103	44,168	6,482	32,052	57
ロシア	190,874	+4.6%	61,845	31,004	21,812	7,258	64,889	4,067
米国	171,418	-2.4%	70,707	41,137	27,856	5,427	26,111	180
カナダ	154,977	-9.2%	55,366	36,319	28,509	5,184	29,326	273
オーストラリア	246,866	+6.7%	99,802	51,202	40,169	17,957	37,587	150
その他	183,083	+2.8%	67,698	41,889	29,633	6,505	37,333	24

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」
こうした訪日旅行の好調な状況を背景に、国際収支における旅行収支は改善し、2015年(平成27年)に暦年としては1962年(昭和37年)以来53年ぶりに黒字（1兆902億円）に転化した。2016年(平成28年)では更に黒字幅が拡大し、1兆3,266億円の黒字となった(図表I-19)。

図表Ⅰ-19 旅行収支、訪日外国人旅行者数と日本人出国者数の推移

資料：旅行収支は財務省「国際収支統計」、訪日外国人旅行者数は日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数」、日本人出国者数は法務省「出入国管理統計」に基づき観光庁作成

注1：旅行収支における2014年1月～2015年12月の値は確報値

注2：期間集計における数値は、それぞれ四捨五入によっているため、端数において合計とは合致しない場合がある。
## 2 国際会議及び国際展示会の開催状況

## (1) 国際会議開催状況

国際会議関連団体及び事業者を会員とする国際団体ICCA $ ^{9} $ (国際会議協会) の統計によれば、世界全体の国際会議の開催件数は増加傾向である。地域別の開催件数については、国際機関・学会の本部の多くが設置されている欧州が世界全体の約半数を占めているが、急速な経済成長を背景にアジア・中東地域は特に開催件数の伸びが高い (図表I-20)。

図表I-20 世界及び地域別の国際会議開催件数の推移

資料：ICCA(A Modern History of International Association Meetings 1963-2012)（2017年5月時点）、ICCA Statistics Report(2013、2014、2015、2016)（2017年5月時点）に基づき観光庁作成

注1：ICCAは開催件数4件以下の国は地域分類をしておらず、「その他」に一括計上されている。

我が国の国際会議開催件数は、ICCAの統計によると、2016年(平成28年)は410件で世界第7位となっている(図表I-21)。

图表I-21 国别国際会議開催件数（2016年（平成28年））

順位	国名	件
1	米国	934
2	ドイツ	689
3	英国	582
4	フランス	545
5	スペイン	533
6	イタリア	468
7	日本	410
7	中国	410
9	オランダ	368
10	カナダ	287
11	ポルトガル	287
12	オーストリア	268
13	韓国	267
14	スウェーデン	260
15	ブラジル	244

资料：ICCA Statistics Report(2016)(2017年5月时点)
アジア大洋州地域における国際会議開催件数を国別に見ると、近年、我が国を含む主要5カ国（日本、中国、韓国、シンガポール、オーストラリア）の開催件数は増加傾向にあった。しかし、2016年(平成28年)は、日本と中国が開催件数を伸ばした一方で、韓国、オーストラリア、シンガポールの開催件数は減少している(図表I-22)。これにより、低下傾向にあった地域内の主要5カ国の総開催件数に占める我が国のシェアは28.3％となり、5年連続の首位を保っているものの、中国(同率28.3％首位)の台頭が見られ、競争は激しくなっている(図表I-23)。

図表I-22 アジア大洋州地域における主要国の国際会議開催件数（1990年（平成2年）－2016年（平成28年））

資料：ICCA(A Modern History of International Association Meetings 1963-2012)（2017年5月時点）、ICCA Statistics Report(2013、2014、2015、2016)（2017年5月時点）に基づき観光庁作成

図表I-23 アジア大洋州地域の主要国の国際会議開催件数に対する日本のシェア推移 (1996年 (平成8年) – 2016年 (平成28年))

資料：ICCA(A Modern History of International Association Meetings 1963-2012)（2017年5月時点）、ICCA Statistics Report（2013、2014、2015、2016）（2017年5月時点）に基づき観光庁作成
我が国は、2013年 (平成25年) に閣議決定された「日本再興戦略」の中で、「2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国としての不動の地位を築く」という目標を設定しており、厳しさを増す市場の中で、国際会議の誘致力を強化していくことが求められている。2016年 (平成28年) の国際会議の規模別の開催件数について、我が国と上位主要国を比較すると、我が国は499人以下の会議開催件数は低くなっているが、500人以上4,999人以下の会議開催件数が2015年 (平成27年) から約1.7倍の伸びをみせている。競争の激しいアジア市場で目標を達成するためには、中小規模の国際会議を着実に誘致していくことが必要となる。また、1,000人を超える大型国際会議は、世界全体でも開催件数があまり多くないが、経済波及効果が大きいことから、引き続き確実に我が国に誘致していくことが求められる (図表I-24)。

図表1-24 欧米及びアジア大洋州地域主要国における国際会議の規模別開催件数（2016年（平成28年））

資料：ICCA統計に基づき観光庁作成（2017年5月時点）
## （2） 国際展示会開催状況

UFI $ ^{10} $ (国際見本市連盟) によると、2012年 (平成24年) に世界各国で開催された500㎡以上の展示会は、推定約31,000件 (賃貸展示スペース面積 (展示会のために賃貸された面積) 124百万m²) で、賃貸展示スペース面積は2008年 (平成20年) から2010年 (平成22年) にかけて8％減少したが、2010年 (平成22年) から2012年 (平成24年) は2％増加した。また、欧州は2008年 (平成20年) から2012年 (平成24年) の間に賃貸展示スペース面積が9％減少しているが、同時期にアジア太平洋の賃貸展示スペース面積は9％伸びている (図表I-25)。

図表Ⅰ-25 地域別賃貸展示スペース面積の推移

資料：UFI(2014年(平成26年))「Global Exhibition Industry Statistics」に基づき観光庁作成
我が国の5,000㎡以上の展示場面積は、UFI(国際見本市連盟)のデータによると2011年(平成23年)時点で約34万㎡で世界第16位であるが(図表I-26)、賃貸展示スペースを見ると320万㎡で世界の主要展示会開催国の一つとなっており(図表I-27)、中小の展示会場を含めて展示スペースを効率的に活用していることがわかる。アジア太平洋地域の展示会市場は好調であることから、我が国としても、引き続き効率よく展示会を開催し、海外からのビジネス客を取り込んでいくことが重要である。

图表I-26 国別総展示場面積 (5,000 m²超) (2011年 (平成23年))

順位	国	面積(m²)	割合
1	アメリカ	6,712,342	20.6%
2	中国	4,755,102	14.6%
3	ドイツ	3,377,821	10.4%
4	イタリア	2,227,304	6.8%
5	フランス	2,094,554	6.4%
6	スペイン	1,548,057	4.8%
7	オランダ	960,530	2.9%
8	ブラジル	701,882	2.2%
9	イギリス	701,857	2.2%
10	カナダ	684,175	2.1%
11	ロシア	566,777	1.7%
12	スイス	500,570	1.5%
13	ベルギー	448,265	1.4%
14	トルコ	433,904	1.3%
15	メキシコ	431,761	1.3%
16	日本	345,763	1.1%
17	オーストリア	287,475	0.9%
18	韓国	280,190	0.9%
19	インド	278,010	0.9%
20	ボーランド	268,068	0.8%
21	オーストラリア	257,990	0.8%
22	チェコ	252,700	0.8%
23	ギリシア	223,400	0.7%
24	スウェーデン	217,060	0.7%
25	デンマーク	216,070	0.7%
26	シンガポール	203,600	0.6%
27	タイ	200,174	0.6%
28	イラン	198,980	0.6%
29	南アフリカ	178,432	0.5%
30	UAE	177,000	0.5%
その他	2,839,463	8.7%
全世界合計	32,569,276	100.0%

資料：UFI「The 2011 World Map of Exhibition Venues」に基づき観光庁作成

図表I-27 主要国別賃貸展示スペース面積（2012年（平成24年））

国	面積 (100万㎡)
アメリカ	41.1
中国	13.7
ドイツ	8.7
イタリア	5.9
フランス	5.7
日本	3.2
ブラジル	3.0
ロシア	2.9
スペイン	2.8
イギリス	2.8

資料：UFI(2014)「Global Exhibition Industry Statistics」に基づき観光庁作成
## 第2節 海外旅行の状況

2016年 (平成28年) の日本人の海外旅行者数は1,712万人 (前年比5.6%増) となり、2012年 (平成24年) 以来4年ぶりに増加に転じた (図表I-28)。

図表1-28 日本人の海外旅行者数の推移

資料：法務省資料に基づき観光庁作成

2016年 (平成28年) は出国日本人数が1,712万人、訪日外国人旅行者数は2,404万人となり、前年に引き続き、訪日外国人旅行者数が出国日本人数を上回った (図表I-29)。

図表1-29 訪日外国人旅行者数の推移

資料：訪日外国人旅行者数は、日本政府観光局(JNTO)資料に基づき観光庁作成出国日本人数は、法務省資料に基づき観光庁作成
日本人海外旅行者の訪問先については、2015年 (平成27年) は1位がアメリカ、2位が中国、3位が韓国であった (図表I-30)。

图表I-30 国·地域別日本人訪問者数（上位5位）

順位	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年
訪問先	訪問者数(人)	訪問先	訪問者数(人)	訪問先	訪問者数(人)	訪問先	訪問者数(人)	訪問先	訪問者数(人)
1	中国	3,658,169	アメリカ	3,698,073	アメリカ	3,730,287	アメリカ	3,620,224	アメリカ	3,758,297
2	韓国	3,289,051	韓国	3,518,792	中国	2,877,533	中国	2,717,600	中国	2,497,700
3	アメリカ	3,249,569	中国	3,518,153	韓国	2,747,750	韓国	2,280,434	韓国	1,837,782
4	台湾	1,242,652	台湾	1,392,557	タイ	1,515,718	台湾	1,594,911	台湾	1,586,489
5	タイ	1,103,073	タイ	1,341,063	台湾	1,381,142	タイ	1,254,858	タイ	1,349,388

資料：日本政府観光局 (JNTO)「2011年～2015年 各国・地域別 日本人訪問者数」に基づき観光庁作成

注1：アメリカの数値には、米国本国(全米50州とコロンビア特別区)への入国者の他、北マリアナ諸島、グアム、米領サモア、プエルトリコ、米領バージン諸島などの地域への入域者が含まれる。

注2：各国の数値は、推計値から確定値への変更、統計基準の変更、数値の非整合性などの理由により、その都度、過去にさかのぼって変更されることがある。数値は、2017年4月現在のものである。

## 第3節 国内旅行の状況

2016年 (平成28年) においては、日本人の国民1人当たりの国内宿泊観光旅行の回数は1.39回 (前年比2.9%増)、国民1人当たりの国内宿泊観光旅行の宿泊数は2.28泊 (同0.4%増) であった (図表1-31)。

図表I-31 国内宿泊観光旅行の回数及び宿泊数の推移

資料：観光庁「旅行・観光消費動向調査」
2016年 (平成28年) に国内宿泊旅行に行った人数は延べ3億2,566万人 (前年比4.0%増)、国内日帰り旅行は延べ3億1,542万人 (前年比8.1%増) となった (図表1-32)。

图表I-32 国内宿泊旅行延べ人数、国内日帰り旅行延べ人数の推移

資料：観光庁「旅行・観光消費動向調査」

2016年 (平成28年) の国内旅行消費額については、前年比で2.5%増加し20.9兆円であった (図表I-33)。

図表1-33 国内旅行消費額の推移

資料：観光庁「旅行・観光消費動向調査」
## 第4節 宿泊旅行の状況

日本国内のホテル・旅館等における延べ宿泊者数は、2016年（平成28年）は4億9,418万人泊（前年比2.0%減）であった。そのうち、日本人延べ宿泊者数は4億2,330万人泊、前年比で3.5%の減少となったが、2016年（平成28年）はゴールデンウィーク、シルバーウィークの日並びが悪く、前年と比べて連休の期間が短かったこと等の影響によるものと考えられる。一方、外国人延べ宿泊者数は7,088万人泊（前年比8.0%増）であった（図表I-34）。

図表I-34 日本人・外国人の延べ宿泊者数の推移

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注2：各年のグラフの上に記載されている数字は、日本人と外国人の延べ宿泊者数の合計。

注1：2016年（平成28年）は速報値。
外国人延べ宿泊者数の対前年比を三大都市圏と地方部で比較すると、三大都市圏で4.8％増、地方部で13.2％増となっており、地方部の伸びが三大都市圏の伸びを大きく上回った(図表I-35)。

図表I-35 三大都市圏及び地方部の延べ宿泊者数の推移

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：2016年（平成28年）は速報値。

注2：三大都市圏とは、「東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫」の8都府県を地方部とは、三大都市圏以外の道県をいう。

延べ宿泊者数全体に占める外国人の割合をみると2016年(平成28年)は14.3%であった。

宿泊施設タイプ別では、特にシティホテルにおける外国人の割合が高く、2011年(平成23年)は13.8%であったが2016年(平成28年)には32.6%にまで拡大し、宿泊者の約3人に1人が外国人となっている(図表I-36)。

図表I-36 宿泊施設タイプ別の外国人延べ宿泊数の割合の推移

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注 $ ^{1} $ ：2016年（平成28年）は速報値。
客室稼働率 (全国) は 2011 年 (平成 23 年) の 51.8% から 2015 年 (平成 27 年) の 60.5% までは上昇が続いていたが、2016 年 (平成 28 年) は微減し、60.0% となった。また、東京都と大阪府の 2 大都市部の客室稼働率は引き続き高い水準にあり、2016 年 (平成 28 年) にはそれぞれ 79.4%、84.1% となっている (図表 I-37)。

図表I-37 客室稼働率の推移

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：2016年（平成28年）の数値は速報値。

宿泊施設タイプ別の客室稼働率は、特に、シティホテル、ビジネスホテルが高い水準にあり、それぞれ78.7%、74.4%となっている。

旅館は比較的低い水準ではあるが、近年は上昇傾向にある（図表I-38）。

図表I-38 宿泊施設タイプ別の客室稼働率の推移

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：2016年（平成28年）の数値は速報値。
また、客室稼働率が80％を超えた都道府県は、シティホテル11箇所(2015年(平成27年)：11箇所)、ビジネスホテル4箇所(同：5箇所)、リゾートホテルは2箇所(同：2箇所)となっている(図表I-39)。

図表I-39 都道府県別・宿泊施設タイプ別客室稼働率（2016年（平成28年））

宿泊施設タイプ
全体	旅館	リゾート
ホテル	ビジネス
ホテル	シティ
ホテル	簡易宿所
全国	60.0	37.9	57.3	74.4	78.7	25.8
北海道	62.0	47.4	50.8	71.7	76.8	40.0
青森県	51.3	37.0	39.4	65.2	60.0	21.2
岩手県	52.8	39.0	40.8	71.5	67.5	27.2
宮城県	60.6	43.9	43.3	73.3	70.8	35.5
秋田県	44.1	33.0	21.0	60.2	65.8	15.6
山形県	47.5	35.2	26.7	68.1	66.7	7.9
福島県	50.1	36.8	44.0	76.9	70.7	10.1
茨城県	52.4	28.1	56.0	62.4	70.1	5.5
栃木県	50.5	42.1	53.9	67.7	62.5	14.5
群馬県	51.2	44.7	45.8	69.0	64.7	12.7
埼玉県	65.8	27.4	32.1	75.0	80.9	27.3
千葉県	68.4	34.6	82.5	70.7	80.6	19.3
東京都	79.4	62.0	76.4	83.5	80.8	55.2
神奈川県	67.9	47.5	69.7	80.3	82.1	42.8
新潟県	40.9	23.7	31.1	64.6	67.8	29.7
富山県	50.5	35.4	47.3	70.3	66.6	16.4
石川県	64.2	54.1	53.3	75.9	80.3	20.2
福井県	41.0	26.5	41.8	68.2	56.4	10.3
山梨県	45.4	37.2	56.9	68.4	58.1	18.4
長野県	35.5	26.3	36.4	69.5	72.1	11.4
岐阜県	50.3	40.7	55.7	73.7	72.7	15.8
静岡県	54.4	43.2	53.2	71.8	72.5	17.3
愛知県	70.3	32.4	55.3	77.0	80.3	45.2
三重県	55.0	36.4	51.5	68.4	70.6	9.6
滋賀県	56.8	44.8	55.1	70.7	74.1	18.9
京都府	70.9	46.5	53.7	84.6	87.6	33.5
大阪府	84.1	47.7	89.3	85.4	87.9	64.9
兵庫県	57.7	39.5	53.2	78.8	76.7	15.5
奈良県	45.5	31.0	73.6	67.1	76.8	16.5
和歌山県	46.4	35.8	55.1	67.5	67.5	23.3
鳥取県	49.3	35.8	25.5	73.7	72.8	16.1
島根県	56.3	42.5	40.9	73.7	68.4	12.5
岡山県	56.7	32.2	45.0	73.2	70.0	20.3
広島県	65.6	39.3	54.4	78.7	82.0	36.3
山口県	57.3	40.5	52.6	66.5	67.0	13.5
徳島県	49.0	23.8	58.5	66.4	63.8	13.7
香川県	58.9	40.6	67.9	67.1	64.7	32.0
愛媛県	52.3	41.2	56.5	65.5	70.7	12.9
高知県	46.9	31.2	47.0	69.2	72.2	15.0
福岡県	70.9	29.3	63.6	76.3	81.7	27.0
佐賀県	57.9	43.5	64.8	69.0	61.3	19.3
長崎県	53.7	35.1	55.9	67.8	67.4	19.7
熊本県	58.0	46.6	44.0	73.4	70.5	17.8
大分県	52.5	39.7	59.9	66.8	66.2	7.4
宮崎県	51.3	36.8	42.0	64.1	58.8	12.1
鹿児島県	51.5	35.7	40.8	69.0	63.8	17.3
沖縄県	67.3	7.6	76.6	76.7	81.1	31.8

※宿泊施設タイプ別にみたとき、客室稼働率が最も大きかった都道府県を朱書きで示している。

また、客室稼働率が80％を超えている都道府県は青色で示している。

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：2016年（平成28年）の数値は速報値。
全国、東北計 (青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)、そのうち被災の激しかった3県計 (岩手県、宮城県、福島県) 及び東北各県の延べ宿泊者数について、東日本大震災発生以前の2010年 (平成22年) を100として指数化して、東北地方における東日本大震災からの復興の進行状況を把握する。

## 1 観光客中心の宿泊施設の日本人延べ宿泊者数

観光客中心の宿泊施設の日本人延べ宿泊者数については、全国では、2011年(平成23年)には95.1まで低下したが、2012年(平成24年)には99.0にまで回復し、それ以降は震災前の2010年(平成22年)の水準を上回っている。

これに対し、東北計、3県計は、2011年(平成23年)に80台にまで低下し、2016年(平成28年)においても、それぞれ83.6、83.0と80台前半で推移している(図表I-40)。

図表I-40 観光客中心の宿泊施設の日本人延べ宿泊者数 (2010年 (平成22年) を100とした指数の推移)

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：従業員10人以上で観光目的の宿泊者が50%以上の宿泊施設の実績を使用。

注2：2016年（平成28年）の数値は速報値。

## 2 観光客中心の宿泊施設の外国人延べ宿泊者数

観光客中心の宿泊施設の外国人延べ宿泊者数については、全国では、2011年(平成23年)には60.5まで大きく低下したが、2012年(平成24年)以降は急激に伸びており、2016年(平成28年)には272.1と、震災前の2010年(平成22年)の水準を大きく上回っている。

これに対し、東北計、3県計は、2011年(平成23年)にそれぞれ32.0、26.4にまで大きく低下したが、2012年(平成24年)以降は回復基調にあり、2016年(平成28年)にはそれぞれ110.2、88.8まで上昇している(図表I-41)。
図表I-41 観光客中心の宿泊施設の外国人延べ宿泊者数 (2010年 (平成22年) を100とした指数の推移)

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注2：2016年（平成28年）の数値は速報値。

注1：従業員10人以上で観光目的の宿泊者が50%以上の宿泊施設の実績を使用。

## 3 ビジネス客中心の宿泊施設の延べ宿泊者数

ビジネス客中心の宿泊施設の延べ宿泊者数については、全国では、2010年(平成22年)以降上昇傾向にあり、2015年(平成27年)には125.9となったが、2016年(平成28年)は若干減少して123.9となった。東北計、3県計は、2011年(平成23年)に大きく上昇したが、その後は横ばいの傾向が続き、2015年(平成27年)には、それぞれ138.8、161.9まで上昇したが、2016年(平成28年)はそれぞれ136.2、159.3となり、前年から若干減少となった(図表1-42)。

図表1-42 ビジネス客中心の宿泊施設の延べ宿泊者数 (2010年(平成22年)を100とした指数の推移)

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：従業員10人以上で観光目的の宿泊者が50％未満の宿泊施設の実績を使用。

注2：2016年（平成28年）の数値は速報値。
## 第6節 地域における観光の状況

2016年 (平成28年) の全国の延べ宿泊者数は、4億9,418万人泊 (対前年比2.0%減) となった。地方ブロック別では、関東地方が1億3,551万人泊 (全体の27.4%)、近畿地方が7,483万人泊 (全体の15.1%)、中部地方が5,784万人泊 (全体の11.7%) で上位となり、全国の延べ宿泊者数の54.3%を占めた。北海道地方においては、2011年 (平成23年) 以降増加を続けている (図表I-43)。

図表I-43 地域ブロック別延べ宿泊者数

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：2016年（平成28年）の数値は速報値。

このうち外国人延べ宿泊者数は、7,088万人泊(対前年比8.0%増)となった。地方ブロック別では、関東地方が2,599万人泊(全体の36.7%)で最も多く、次いで近畿地方が1,745万人泊(全体の24.6%)であり、当該2地方で、全国の外国人延べ宿泊者数の61.3%を占めた。

また、10 地方のうち中部地方を除く 9 地方において、2011 年 (平成23年) 以降増加を続けている (図表1-44)。

図表Ⅰ-44 地域ブロック別外国人延べ宿泊者数

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：2016年（平成28年）の数値は速報値。
2016年 (平成28年) の地方ブロック別延べ宿泊者数について、対前年比でみると、北海道及び沖縄地方では増加となった。また、外国人延べ宿泊者数は、10地方のうち9地方で伸びており、特に四国地方の伸び率が高かった (図表I-45)。

図表I-45 延べ宿泊者数 (全体) 及び外国人延べ宿泊者数の地方ブロック別対前年比 (2016年 (平成28年))

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：2015年（平成27年）の確定値と2016年（平成28年）の速報値を比較した。

2016年 (平成28年) における地方ブロック別外国人延べ宿泊者について、国籍別にみると、中国からの宿泊者が三大都市圏を中心に4地方で、韓国からの宿泊者が九州を中心に2地方で、台湾からの宿泊者がそれ以外の4地方で高い比率を占めた。(図表1-46)。

図表1-46 地方ブロック別都道府県別外国人延べ宿泊者の国・地域別構成比（2016年(平成28年)）

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：欧州は英国・フランス・ドイツの3カ国
地方ブロックごとの動向の分析は以下のとおりである。

## 1 北海道

国際航空便の新規就航や増便により、宿泊者数が大幅に増加した韓国、マレーシアを中心に、外国人延べ宿泊者数が増加した。

また、外国人の伸びに加え、2016年（平成28年）3月の北海道新幹線の開業による国内客の増加により、延べ宿泊者数全体についても増加した。

## 2 東北

2020年 (平成32年) には、東北の訪日外国人延べ宿泊者数を150万人とする目標を掲げ、各県、市町村、観光関係機関等と連携し官民挙げた情報発信やプロモーション等の取組を推進してきたことや、仙台空港への海外新規路線の就航などもあり、東北全体の外国人延べ宿泊者数は過去最高となった。宿泊者数が最も多い台湾は引き続き好調であるが、対前年比では中国、香港、タイの伸び率が大きく、震災前の2010年 (平成22年) との比ではタイ、オーストラリア、中国、マレーシアの伸び率が顕著であった。

一方、国内の延べ宿泊者数の減少により、延べ宿泊者数全体については減少した。

## 3 関東

大型の国際会議やイベントなどMICE $ ^{11} $ への参加で首都圏を訪れるビジネス客の増加、首都圏空港への国際航空便の新規就航や増便等の要因で、外国人延べ宿泊者数が増加している一方で、祝日の並び方による連休の取りにくさや首都圏への台風上陸、スキーシーズンの雪不足などが重なり、国内の延べ宿泊者数の減少により、延べ宿泊者数全体については減少した。

## 4 北陸信越

スキーや雪遊びを楽しむ外国人旅行者が年々増加している他、旅行形態が個人旅行にシフトしている中、北陸アーチパス（鉄道）や三つ星ルートきっぷ（バス）等の周遊切符による二次交通の充実により来訪者が増え、外国人延べ宿泊者数は増加した。

北陸新幹線金沢延伸開業から2年目となり、延伸開業による誘客効果も落ち着いたことから、延べ宿泊者数全体は減少したが、延伸開業前の2015年(平成26年)との比較では3.7%増となった。

## 5 中部

伊勢志摩サミットの開催により多くのメディアに取り上げられた効果もあり、前半は増加したものの、富士山静岡空港の海外路線の減便や、域内で高い構成比を占める中国人旅行者の減少により外国人延べ宿泊者数は減少し、延べ宿泊者数全体についても減少した。

## 6 近畿

関西国際空港の就航路線はLCCを中心に引き続き増加していること、また大阪、京都を始めとした関西の各都市の海外における認知度が高まっていることから、外国人延べ宿泊者数は増加した。一方、国内の延べ宿泊者数の減少により延べ宿泊者数全体については微減となり、延べ宿泊者
数に占める外国人の比率が昨年より増加した。

## 7 中国

外国人延べ宿泊者数は、大半の市場で増加しており、市場全体でも増加となった。中でも2016年(平成28年)3月に「香港～岡山」定期便の新規就航などもあり、香港市場は対前年比123%増と大きな伸びを示した。

延べ宿泊者数全体については、増加した県もあったがブロック全体では微減となった。

## 8 四国

台湾・高松間の定期航路増便や2016年(平成28年)7月より香港・高松間のLCC定期航路が就航したことに伴い、台湾、香港からの旅行者が増加したほか、中国からの旅行者が四国にも来訪し始めたこと等により、外国人延べ宿泊数は高い伸びを示した。

## 9 九州

2016年 (平成28年) における九州の延べ宿泊者数は、熊本地震の影響を大きく受けた。

4月～6月については、延べ宿泊者数及び外国人延べ宿泊者数ともに前年と比べて減少傾向にあったが、7月から実施された「九州観光支援のための割引付旅行プラン助成制度」いわゆる「九州ふっこう割り」等の効果により、回復傾向へと変化した。

また、9月以降は韓国を中心に外国人旅行者も地震の影響から落ち着き回復、更には前年を上回る伸びを示した。

## 10 沖縄

外国人延べ宿泊者数は、台湾、韓国、中国、香港の各市場からそれぞれ新規就航及び増便等の航空路線の拡充により、増加した。また、外国人の伸びを受け、延べ宿泊者数全体についても増加した。

## 第7節 地域における観光振興の取組

日本の各地域において、国内外からの観光客誘致や観光地域振興の取組が進められている。以下では、各地方ブロックにおける取組を紹介する。

## 1 北海道

○広域観光周遊ルート「日本のてっぺん。きた北海道ルート。」

北海道に訪れる外国人旅行者の約7割が札幌市を中心とする道央圏に滞在していることを踏まえ、2015年（平成27年）6月、国土交通大臣が認定した広域観光周遊ルート形成計画「アジアの宝悠久の自然美への道ひがし北・海・道」において、広域観光周遊ルートの形成を促進した。

2016年（平成28年）6月、きた北海道広域観光周遊ルート推進協議会が実施主体となる広域観光周遊ルート形成計画「日本のてっぺん。きた北海道ルート。」を国土交通大臣が認定した。認定後、実施主体においては、きた北海道のターゲットとなる国・地域のマーケティング調査の実施、世界に誇れる北海道の食や、離島をはじめとする豊かな自然やその中で得られる各種体験など、旅の目的に応じ、まだ知られていない様々な観光資源を結んだモデルコースの策定を行った。

また、道央圏からエリアまでの長い移動時間を快適に過ごしてもらうため、都市間バス等に
Wi-Fiルーターを設置し効果検証を行う実証実験、エリア内における広域観光周遊ルートの取組を加速させつつ地域の一体感を高めるためのインバウンド・フォーラム開催、有識者を交えたワークショップ形式の研修、既存二次交通機関の運行状況の把握や利用者の行程・動態について調査し、課題解決を行うための「二次交通ネットワーク形成計画」策定、外国語統一表記リストの策定に向けた現状と掲載施設等の整理、外国語表記ガイドラインの策定等の取組を支援した。

## ○アドベンチャー・トラベルで北海道を世界に

滞在期間が長くより旅行中の消費額が大きい旅行者を取り込むため、北海道が持つ特徴を生かした旅行スタイルに焦点を当て、ビジット・ジャパン地方連携事業を活用しプロモーションを行った。

2016年度 (平成28年度) は、2,630億ドルの市場規模があり、欧米の富裕層が高い関心を持っているため急成長を続けるアドベンチャー・トラベルに着目し、9月にアラスカ州アンカレジで開催された世界最大のフォーラムであるAdventure Travel World Summitに出展した。日本の地域としては初めての出展であり、フォーラム参加者との関係構築や情報発信を積極的に行った。

アドベンチャー・トラベルは、自然、アクティビティ、異文化交流の3要素のうち少なくとも2つの要素を含む旅行形態と定義づけられており、人の暮らしと豊かな自然が近接しているためアクティビティを楽しむフィールドにアクセスしやすく、加えて独自のアイヌ文化が残る北海道は、この分野において世界有数のデスティネーションとなる大きな可能性がある。

サミット受付の様子

## 2 東北

## ○ 広域観光周遊ルート「日本の奥の院・東北探訪ルート」

東北における広域観光周遊ルート形成計画は、2015年 (平成27年) に東北観光推進機構が実施主体となる「日本の奥の院・東北探訪ルート」を国土交通大臣が認定しており、同機構は、2016年 (平成28年) に四季の彩りを感じることができる美しい自然景観や歴史的・文化的に特徴のある観光コンテンツをテーマとした3つのモデルコースを策定した。

策定されたモデルコースについては、旅行会社等における商品造成などが促進されるよう、継続したマーケティングによるコースの磨き上げや、対象市場の旅行に関する特性の調査分析、外国人に訴求するコンテンツの洗い出しや外国人による有力コンテンツの現地調査による磨き上げ等の取組を支援した。
## ○「東北観光復興対策交付金」を活用した観光復興

東北地方は、風評被害の影響等により全国的なインバウンド急増の流れから大きく遅れ、2015年(平成27年)にようやく震災前の水準に回復したところである。インバウンド急増の効果を波及させることにより東北の観光復興を加速化させるため、地域からの発案に基づき実施される滞在コンテンツの充実・強化等のインバウンドを呼び込むための取組を支援した。

支援事業としては、海外での商談会や海外旅行エージェントの招請などのプロモーション強化事業や、交通拠点の多言語化などの受入環境整備事業のほか幅広いメニューを設定しており、観光復興に向けた取組を支援した。

東北6県連携による「デジタルコンテンツプロモーション事業」

## ○東北の「冬」の魅力の発信

北東北を対象に、タイから6社の旅行会社を招請し、タイでは体験できない雪景色や冬のイベント等をテーマとした旅行商品の造成を働きかけた。また、南東北を中心に、中国から旅行会社4社、韓国から旅行会社及びメディア計4社を招請し、冬季オリンピック開催に向けて、関心の高まりが期待されるスキーやスノーアクティビティをテーマとした旅行商品の造成等を働きかけた。

タイ市場招請事業

中国市場招請事業
## 3 関東

## ○広域観光周遊ルートの認定

2016年（平成28年）6月、関東観光広域連携事業推進協議会が実施主体となる広域観光周遊ルート形成計画「広域関東周遊ルート『東京圏大回廊』The Wider Kanto Route “Around Tokyo”」を国土交通大臣が認定した。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、東京都心部に一極集中する訪日外国人旅行者の受入状況を変え、関東やこれに隣接する各県まで広域的に訪日外国人旅行者の誘客を促進する形成計画であり、「東京」の世界的な認知度をフル活用し、多様な観光資源をPRする取組を支援した。

## ○マナーアップキャンペーン

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、訪日外国人旅行者の更なる増加

が見込まれるなか、都内の商業地・観光地では、貸切 (観光) バスの路上混雑による交通渋滞やアイドリングによる環境汚染などの社会問題が発生している。この問題に対応するため、都内において、貸切 (観光) バス運転手や旅行会社 (添乗員)、免税店などに対し、パンフレットを配布し、バスを利用した旅行に関連するマナーやコンプライアンスについての啓発を図った。

路上における貸切バス運転手への啓発

## O TOKYO & AROUND TOKYO ブランド認定地場産品を活用した観光PRの取組

外国人観光客に訴求する質の高い商品を「TOKYO & AROUND TOKYOブランド」として認定し、TOKYO & AROUND TOKYO統一口ゴを活用した商品が造成された。関東観光広域連携事業推進協議会との連携により、ブランド認定地場産品の紹介・販売等観光PRイベントを2016年(平成28年)11月及び2017年(平成29年)3月に開催して、ブランドの知名度向上を図った。また、関東運輸局HP内の外国人向けポータルサイトや東京メトロ銀座駅構内の巨大ディスプレイにおいて、ブランド認定地場産品を含む関東

旅祭 ~ TRAVEL FESTIVAL 2016 ~

観光広域連携事業推進協議会を構成する各都県の観光PR映像を流して、広域観光をPRした。
## 4 北陸信越

## ○2016VJ大使の集いin 雪国観光圈

2016年 (平成28年) 5月、新潟県湯沢町の湯沢温泉において、国土交通大臣から任命されたVISIT JAPAN大使 (VJ大使) の山崎まゆみ氏と当局が共催で、今後の訪日外国人旅行者の増加に向けた施策や地域が抱える課題について地域と VJ大使が一緒に考える「2016VJ大使の集いin雪国観光圈」を開催、新潟県内外の観光関係者ら約130名が参加した。

1日目の第1部はシンポジウムで、「真白き世界に隠された知恵に出会う」と題して全国的にも先行・成功事例である雪国観光圈の取組の紹介、また、新潟県知

VJ大使とのタベ

事と VJ 大使、雪国観光圈代表らによるパネルディスカッション（ファシリテーターは温泉エッセイストでもある山崎まゆみ氏）を行い、その後、VJ 大使がそれぞれのこれまでの取組や経験談を紹介、観光振興への思いなども語られた。第2部は「雪国A級グルメのプレゼンテーション」を盛り込んだ交流会「VJ大使とのタベ」を行った。

2日目は3班に分かれてのエクスカーション「雪国観光圈が世界に向けて発信する滞在プログラム」のモニターツアーを実施した。

## ○観光立国ショーケース3都市首長サミット

訪日外国人旅行者を地方へ誘客するモデルケースを形成する取組である「観光立国ショーケース」に石川県金沢市が選定された(2016年(平成28年)1月選定：北海道釧路市・長崎県長崎市と合わせて3都市)。

選定3都市では、2017年（平成29年）2月、金沢市において、「観光立国ショーケース3都市首長サミット」が開催され、「海外からの誘客に向け、観光資源の磨き上げや観光客の受入環境整備などに取り組むとともに、市民生活との調和を図るまちづくりを目指す」とするサミット共同宣言を決議した。

パネルディスカッションの模様

今後なお一層、関係省庁が連携を取りつつ、優先的な支援を行い、多くの訪日外国人旅行者に選ばれる観光立国ショーケースの形成を目指している。