Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 文化芸術

項目	評価指標	自己評定	主要な事業成果と改善点
N°.16
基本方針	1:外交上の必要性の高い事業への対応	A	評価指標1
●文化芸術交流の中長期基本方針を、外務省とも協議の上、設定。「外交上の必要性」とは、(1)上記基本方針、(2)国別方針、(3)各年度の周年事業及び在外公館からの要望等外交に直結した事業、と規定した上で選択と集中により17年度事業計画を策定。
●日EU市民交流年を機に、市民レベルでの多様な交流を促進するため、現代美術を紹介する「日本の知覚」展、伝統文化を紹介する「YOKAI-日本のお化け図鑑」展と「日本の磁器」展、伝統芸能を紹介する「中村雁治郎レクデモ」をはじめとして和太鼓、能、狂言、文楽、邦楽公演などを実施。
評価指標2
●企画立案・採否決定過程
企画立案・採否決定過程では、「必要性」を中心として事前評価を行い、厳正に事業を選定し、効果的かつ効率的に事業を実施すべく考慮。また、主催事業の企画においては、ほぼ全ての事業において共催団体を立てることで経費の効率化を図っている。事後評価では、「有効性」「効率性」を中心に、外部評価を含めて評価を実施。
●他団体との連携による効果的・効率的実施
「第2回横浜トリエンナーレ」は、横浜市、NHK、朝日新聞社と共催で事業を実施。マスコミとの共催により効果的な広報を行うとともに、横浜市との共催で経費負担や会場提供を受け、経費節減と事業効果の拡大を図った。また、「アジアのキュビズム展」を、東京国立近代美術館、シンガポール国立美術館、韓国国立現代美術館と共催し、日本とアジアの美術館が対等な立場で企画から実施まで関与し、経費と業務を分担することにより、経費節減と事業効果の拡大を図った。
●文化芸術関連情報の収集・発信による効果的・効率的実施
舞台芸術専門ウェブサイト「Performing Arts Network Japan」を運営。年間利用者数は約29万人で、毎日平均800人が訪問。利用者アンケートでも約93%が「舞台芸術の国際交流に貢献している」と回答するなど、利用者満足度は極めて高い。また、日本ペンクラブと共同で、1945年以降外国語に翻訳された日本文学作品のデータベースを作成し、ホームページ上で公開した。
No. 17
人物交流、市民青少年
交流、文化協力(諸施
策)	1:人物交流事業の実施状況	評価指標1
●文化芸術分野での日本理解や国際的な対話を促進する目的で、文化人、芸術家等の人物交流事業を
実施した。また、現代日本の生活文化を総合的に紹介するため、海外において日本文化に関する講
演、講習、指導、ワークショップ等を幅広く実施した。
●各国を代表する一流文化人25人を招聘し、日本理解を促進し実りある交流を実現した。また海外の
文化人、芸術家8名に研鑽、創作等のために、訪日フェローシップを供与した。
評価指標2
●開発途上国の文化諸分野の人材育成や有形・無形の文化遺産保存・修復等の分野の国際協力を目的
に、専門家の派遣、研修、セミナーやワークショップ等の企画・実施・支援を行った。
評価指標3
●市民及び将来を担う青少年レベルの相互理解を深め、国際交流の担い手を拡充するため、市民・青
少年の交流を推進した。市民青少年活動の指導者交流、市民青少年自身の交流、日本国内における
異文化理解促進を三つの柱とし、内外のネットワーク構築に努めた。
評価指標4
●上記ほぼすべての事業において、被派遣者、被招聘者に対してアンケート・ヒアリング等を実施し、
90%以上の回答者から有意義との評価を得た。
評価指標5
●文化人派遣(主催)で1件あたり平均8.6件、市民青少年交流(主催)で平均6.3件の報道がなされた。
開高健記念アジア作家招聘は14件、アジア漫画展は110件など多くのメディアに報道され、国内での
国際交流への関心増大に貢献した。とくに、アジア漫画展は、参加した漫画家4名に対してNHK-
BSニュース「きょうの世界」がインタビューして4日間にわたり放映し、大きな反響をよんだ。
評価指標6
●専門評価者による評価結果は、全11プログラム中、1件が「S:極めて良好」、10件が「A:良好」。
評価指標7
●文化財保存:イスタリフ焼陶工訪日研修(アフガニスタン)
14年度から調査・準備を進め、戦乱からの復興途上にあるアフガニスタンの陶工、文化省担当官
と現地協力団体NGO職員を12日間日本に招へいし、日本の陶芸文化・技術の視察や研修、日本の陶
工、陶芸家や行政関係者等との交流・協力の機会を提供。本事業はTV取材を受けるなど高い関心
を集め、参加者からも高い評価を得た。復興地域に対する文化支援モデルとなることが期待される。
2:文化芸術分野における国際協
力事業の実施状況
3:市民・青少年交流事業の実施
状況
4:被派遣者・招聘者等の事業対
象もしくは観客、研修参加者等
の裨益者の70%以上から有意
義という評価を得る	A
5:内外メディア、論壇等での報道
件数
6:外部専門家によるプログラム
毎の評価
7:中長期的な効果が現れた具體
的なエピソード
No. 18
文化芸術交流（諸施策）	1:造形芸術交流事業の実施状況	評価指標1
●海外主催展として、「日本の知覚」展（オーストリア・スペイン、44,443名入場）を含め、10カ国12都市で6件実施し、計160,298名が入場した。
●「光と影：影の夢」展（フランス、71,000名入場）など日本の造形美術を紹介する海外展を助成。
●巡回展として、24の展示セットを96カ国に巡回し153件の展覧会を開催、282,115人以上の入場者があった。
●第51回ヴェネチア・ビエンナーレ、第12回バングラデシュ・ビエンナーレの国際展に参加した。
ヴェネチア・ビエンナーレは、日本国内のみで報道が50件、入場者も129,602名と高い評価を得た。
●第2回横浜トリエンナーレを開催した。総入場者数189,568名と、現代美術を対象とする2005年の展覧会では国内最高の入場者数を記録、国内外の報道件数も1,089件と注目を集めた。収支面でも、入場料2.1億円、カタログ等売上2千万円、協賛金5.6千万円の収入があり、これ以外に、企業から数千万円相当の作品用資材の現物供与を得るなど、経費効率の向上面で高い成果があった。
●情報交流事業として、「アジア次世代キュレイター会議」を東京で開催した。また、2006年の日豪交流年の開催に向け、オーストラリアのキュレイター等美術関係者をグループで招へいした。
評価指標2
●海外公演主催事業として、和太鼓奏者の林英哲氏の豪州巡回公演（テレビ、新聞等多数のメディアで報道、入場者30,452名）、文楽巡回公演（スペイン・ハンガリー、8,140名入場）を含め、全世界46カ国84都市で29件の事業を実施し、計106,521名の入場者があった。
●海外公演152件の経費を助成したほか、米国向けのパフォーミング・アーツ・ジャパン事業で10件の事業を支援した。さらに、舞台芸術紹介日欧共同事業の募集を開始した。
●国内公演主催事業として、重点地域の中東地域からチュニジア伝統音楽グループを招へいし国内4都市で巡回公演を実施（入場者1,992名）するなど、7グループを招へい、国内11都市で公演を実施し、計6,570名の入場者があった。また、国内の異文化理解深化を目的として、アジア・中東を中心に海外の魅力ある舞台芸術、芸能の公演経費の一部助成を14件行った。
●情報交流事業として、「東京芸術見本市2005」のほか、米国・欧州の国際舞台芸術見本市等3件に参加。また、ウェブサイト「Japan Performing Arts Network」（日本語・英語）を通じて、日本の舞台芸術情報を発信した。同サイトの年間訪問者数は、290,147名にのぼり、Google Directory (Performing Arts)でPage Rankの第1位となるなど、高い評価を得た。
評価指標3
●日本映画上映では、ヴェネチア国際映画祭「アジア映画秘史日本プログラム」（36作品上映）など主催・助成あわせて115件を実施した。また、本部フィルム・ライブラリ所蔵298作品が54カ国127都市でのベ1,325回上映され、海外16のフィルム・ライブラリでのベ1,911本が上映された。また、劇映画フィルム73本（本部29本、海外9作品44本）を新規購入し、フィルム・ライブラリの充実に努めた。
4: 国際交流基金フォーラムの稼働率
5: 観客等の裨益者の70%以上から有意義という評価を得る
6: 内外メディア、論壇等での報道件数
7: 外部専門家によるプログラム毎の評価
8: 中長期的な効果が現れた具体的エピソード	● テレビ番組交流促進では、海外42か国44局に番組を提供。近年の日本アニメに対する関心の高まりに応え、「ちびまる子ちゃん」(イエメン)などを新たに提供した。また、復興を進めるイラクに対し「キャプテン翼」放映のための準備を進めた。日本に関する映画・テレビ番組制作協力事業は15件であった。
● 翻訳・出版分野では、出版43件、翻訳26件を実施した。また、全世界12か国の国際図書展に参加し、日本の図書を紹介するブースを設けて情報発信に努めた。とくに、「テヘラン国際図書展」では、日本ブースで564冊の日本の書籍を展示し、約5,000名の来場者があった。
● 情報交流事業として、「New Cinema from Japan」を2回、計8,000部を発行して内外映画関係者に配布、また、「Japanese Book News」を4回、計20,000部発行して海外の図書館・出版関係者等に配布した。さらに、戦後に諸言語に翻訳された日本の文学作品のデータベースを構築・公開した。
評価指標4
● 17年度の稼働率は76.8%(16年度81.5%)
評価指標5
● 全事業について、在外公館・助成団体からは観客の満足度が良好であったという回答が70%以上となっており、事業は有意義であったと判断できる。
評価指標6
● 日韓友情年オープニング日韓ポップス公演は日韓両国でTV放映され、また「OSAKA打打打打団天鼓」エジプト公演もTV中継されるなど、高い広報効果があった。
● 基金が確認できただけで、13,000件以上の報道があった。報道結果を確認できなかった事業についても、「テレビ、ラジオ、主要紙が取り上げた」または「主要紙が取り上げた」プロジェクトが全プロジェクトの70%以上を超えている。
評価指標7
● 外部専門家による専門評価の結果は、全19プログラム中、3件が「S:極めて良好」、16件が「A:良好」であった。
評価指標8
● アジア各国のキュレータによる共同企画で14年度に開催した「アンダー・コンストラクション」展を契機に、アジア各国のキュレータ一間でネットワークが形成され、例えば、山本淳夫氏(芦屋市立美術博物館学芸員)がパトリック・フローレス氏(フィリピン大学美術学部教授)の依頼を受けフィリピンの作家の活動に協力している等、具体的な協力関係が発展している。
● 「プロジェクトX」は、15年度のエル・サルバドル放映が中南米全体で評判をよび、16年度に新シリーズが同国で放映、メキシコ、パラグアイでも放映。17年度はグアテマラ、ドミニカ、ニカラグア、ホンジェラスなどで放映が実現、連鎖的な波及効果がみられた。
## 3 日本語事業

項目	評価指標	自己評定	主要な事業成果と改善点
N°.19基本方針	1:外交上の必要性の高い事業への対応	A	評価指標1●現地の日本語教育基盤の整備状況と地域的な必要性に対応した施策の分析及び相手国(地域)の教育政策との連携・連動性をふまえ、外務省とも協議の上、日本語教育支援の中長期基本方針を定めた。●「外交上の必要性」とは、(1)上記中長期基本方針、(2)国別方針、(3)各年度の周年事業及び在外公館からの要望等外交に直結した事業と規定したうえで、年度事業計画を策定した。たとえば、·米国では全米の高校生を対象とする大学単位認定・習熟度測定試験・コースへの日本語導入準備に対し、2年目の助成を実施。18年度から同コース開始が決定、19年度には同試験が実施される見通し。·日比経済連携協定(EPA)にもとづくフィリピン人看護師・介護士受入関連事業として、看護・介護の現場における基礎言語データベースを開発した。·ベトナムでは、中等教育における日本語教育の本格的導入にそなえ、ハノイとホーチミンの実験校に日本語教育ジュニア専門家とに日本語教師指導助手を新たに派遣した。·中国の北京日本文化センターに日本語教育アドバイザーを1名増員して支援体制を強化した。·新たな拠点強化に向け、インド、アイルランド、ラオス、ウクライナに日本語教育専門家を新規派遣。●日本語教育を戦略的に推進していくためには、学習到達度の合理的な設計から評価までの日本語学習の体系化、標準化、共通化が不可欠との認識に基づき、20年度完成を目指して「日本語教育スタンダード(仮称)」の構築に着手。17年度には、内外の専門家を集めた国際ラウンドテーブルを3回開催して情報収集・意見交換を行った。●欧州における日本語教育の相対的地盤沈下への対応として、アイルランド教育省への専門家派遣とパリ日本文化会館への日本語教育シニア客員教授派遣を新規に実施。また、スイス、デンマーク、フィンランドにおいて新たに日本語能力試験の実施を始めた。さらに、現在開発中の「日本語教育スタンダード(仮称)」については、欧州の域内共通言語共通参照枠(CEFR)と可能な限り整合性をもたせ、欧州における日本語教育の制度化が速やかになされるように配慮している。評価指標2●東南アジア及び中央アジアの日本人材開発センターに国際協力機構と連携し、日本語教育専門家を9か国10センターに各1名を派遣しているが、17年度はこれに加え、6名の日本語指導助手を派遣した。●「アジア・ユース・フェローシップ」プログラム(ASEAN10か国等からの日本の大学院入学予定者に対する1年間の渡日前日本語研修。マレーシアのKLで実施。10期、165名修了。)を18年度からは関西国際センターでの研修実施を決定、17年度に募集済。研修期間を8ヶ月に短縮する等効率化が実現する。●日本語能力試験における経費効率化(応募者1名あたりの経費を12%削減)●支援の継続の可否の不断の見直し·日本語教育専門家の海外教育機関への派遣 8ポスト打ち切り·海外日本語教育機関への講師謝金助成 9機関打ち切り
No. 20 日本語教育の総合的 ネットワーク構築、日本語能力試験	1: 海外日本語教育の総合的ネットワーク構築のための努力の実 施状況 3: 派遣先機関・支援対象機関の 70%以上から有意義という評価 を得る 2: 海外日本語教育に関するホームページへのアクセス数 4: 日本語能力試験実施地及び受 験者数の増加 5: 試験結果に係る外部有識者に よる評価の実施及びその結果の 試験の内容への反映 6: 外部専門家によるプログラム 毎の評価 7: 中長期的な効果が現れた具體 的エピソード	S	評価指標1、3 ●「海外日本語教育機関調査データベース」「世界の日本語教育の現場から」「日本語教育国別情報」 等についてインターネットを通じて情報提供している。 ●海外へ、のべ38か国58機関に日本語教育専門家を派遣、のべ16か国32機関に青年日本語教師を 派遣、また、のべ8か国15都市で日本語教育巡回セミナーを実施。日本語教育専門家・青年日本語 教師の派遣については、派遣先機関の90%以上から有意義、との評価を得ている。 ●海外において、のべ25か国で海外日本語講座に対する謝金・給与の助成(34件)、のべ60か国で日 本語弁論大会経費の一部助成(114件)、また、のべ22か国で日本語教育関係者のネットワーク強化 を目的とする会議・ワークショップ等経費の一部助成(26件)を実施。これら機関助成について、助 成先機関の90%以上から有意義、との評価を得ている。 評価指標2 ●日本語教育情報提供に対するアクセス年間件数は、16年度すでに中期計画の達成目標(50万件以上) を大きく上回る198万件(前年度比3倍増)であったが、17年度は、230万件に達した。 評価指標4、5 ●17年度は、実施国、都市、受験者数のいずれも、以下のとおり拡大した。 ・実施国・地域数:15年度38→16年度39→17年度44(13%増) ・実施都市数:15年度88→16年度99→17年度116(17%増) ・受験者数 15年度260,038→16年度243,242→17年度294,787(21%増) ・受験者の利便性を考え香港においてオンライン出願を開始。また、視覚障害、聴覚障害、運動障害、 学習障害等のある障害者52名の受験を支援する特別措置を実施した。 ・年少者向けインターネット日本語テスト「すしテスト」は、登録者数がほぼ倍増して6万人に達し、 アクセス件数も毎月平均19,000件の活況を呈している。 ●試験結果の専門的分析(評価)を日本語教育学会に委託し、その分析結果を次年度の試験問題作成 者に報告する等フィードバック措置をとっている。また、17年度に「日本語能力試験改善に関する 検討会」を立ち上げ、認定基準、出題基準の根本改定に関する作業に着手した。 評価指標6 ●外部専門家による専門評価の結果は、全11プログラム中、2件が「S:極めて良好」、9件が「A: 良好」。 評価指標7 ●日本語能力試験の経費効率化に努めた結果、17年度は、応募者一人当たりの経費が770円から683 円に減少(12%減)。現地実施経費補助も、16年度から3か年の間に遅減を行う独立採算化計画を立 案した結果、17年度は4,946千円と16年度実績額7,057千円と比べ、30%の削減を達成した。
No. 21
海外日本語教師に対する施策	1: 海外日本語教師の研修事業の実施状況
3: 研修生及び派遣先機関・支援対象機関の70%以上から有意義という評価を得る
2: 教材開発・供給、教材開発支援の実施状況
4: プログラム又は個人毎の目標値の設定及びその目標値に照らした成果状況
5: 外部専門家によるプログラム毎の評価
6: 中長期的な効果が現れた具体的エピソード	A	評価指標1, 3
● 日本語国際センターにおいて、453人の海外日本語教師に対する研修（長期研修、短期研修、上級研修、修士・博士課程のほか、中国・韓国・タイ・豪州・ニュージーランドの国別研修）を実施し、各研修回答者の80%以上から研修は有意義、との評価を得ている。
評価指標2
● 日本語教育フェローシップを海外11か国20名に供与。海外のベ13か国で使用される日本語教材の出版経費を一部助成（16件）、海外109か国1,039機関に日本語教材を寄贈。
● 日本語教師のために開設している「みんなの教材サイト」は、登録者数が17年度約23,000人（16年度15,000人）、総ページビュー数256万件と内外日本語教育関係者に活発に利用されている。
評価指標4
● 17年度は、海外日本語教師長期研修の参加者を対象に、研修開始時のプレースメントテストと、研修修了時の筆記テスト・会話テストを比較することにより研修成果の定量評価を行った。この結果、文字語彙、聴解、文法読解、会話のそれぞれについて日本語運用能力の向上が見られた。18年度は、研修生個人の目標設定とその到達度を定量的に評価する手法の導入を進める予定。
評価指標5
● 外部専門家による専門評価の結果は、全6プログラム中、2件が「S:極めて良好」、4件が「A:良好」。
評価指標6
● 海外日本語教師研修
・現在インドネシアでは、教育省とジャカルタ日本文化センターが共催で進めている中等向け日本語教科書プロジェクトのインドネシア側メンバーのほとんどが当センター研修生修了者。
・タイ教育省と基金バンコク日本文化センターとが連携し、不足するタイでのタイ人日本語教師を養成することを目的に、タイ中等日本語教師研修を1994年から実施してきたが、当初目的の200名の教員養成に目途がつき、17年度に実施された第9期生の訪日研修を最後に、本研修を終了。
・修士課程研修1期生（14年9月修士号取得）が、マレーシア教育省カリキュラム開発センター責任者に就任。同カリキュラム作成委員に、同2期生（15年9月修士号取得）2名が選ばれた。
・修士課程2期生（平成15年9月修士号取得）が、カザフ民族大学東洋学部日本語学科科長に就任。
● 日本語教育フェローシップ
・15年度フェローのThiep氏（ベトナム教育カリキュラム戦略研究所（NIESAC））とハノイ外国語大学のLong氏が招へい中に執筆した教科書は、17年11月にベトナム教育訓練省の認可を受け、「にほんご6」「同教師用指導書」「にほんご7」「同教師用指導書」として完成。18年9月から全中学校
で使用される予定。18年度には現在の教科書作成の中心人物Thuy氏（NIESAC）を招へいし、ベトナムの中学～高校で使用される日本語教科書及び教師用指導書の制作を加速化させる予定。
● 日本語教材制作
・日本語教師支援サイト「みんなの教材サイト」は14年度の公開から4年目を迎えたが、17年度の登録者累計は32,000人で前年度比約1.4倍、アクセス総数256万件（ページビュー）で前年度比約1.4倍と引き続き高い率で利用が伸びている。また、同教材サイトの教材用素材を使った教材が、韓国、中国、ベトナム、インドなどで制作され、世界各地での日本語教材制作につながっている。
・日本語国際センターの専門員が教授法授業の内容をまとめた『国際交流基金 日本語教授法シリーズ』計14巻が18年5月を皮切りに19年7月までにひつじ書房から出版。(経費は出版社全額負担。)
・全世界の日本語学習者約235万人の半数以上は、等教育機関在籍者だが、若い学習者に適した映像教材は少ない。このため、同年代の日本の高校生の生活や、高校生の視点から見る日本の文化・社会の諸側面を伝え、文化理解に役立てることを目的に映像教材の開発に着手。本教材は、18年秋にTV番組として放送を開始し、19年度からは、DVD・ビデオ教材として頒布する予定。
No. 22
海外日本語学習者研修に対する研修	1: 海外日本語学習者に対する研修の実施状況
2: 研修生の70%以上から有意義という評価を得る
3: 外部専門家によるプログラム毎の評価
4: 海外日本語学習者を対象とした長期研修における研修の開始時と終了時での日本語能力の向上の評価
5: 海外日本語学習者を対象とした研修において研修生の研修成果の発表・公開を年1回以上実施する。
6: 中長期的な効果が現れた具体的エピソード	S	評価指標1、2
● 関西国際センターにおいて、海外の外交官、公務員、司書、研究者、大学生、高校生等の308人を招へいし専門日本語研修・日本語学習奨励研修等を実施。またJET青年等104人に日本語研修を実施。各研修回答者の90%以上から研修は有意義、との評価を得ている。
評価指標3
● 外部専門家による専門評価の結果は、全3プログラム中、2件が「S:極めて良好」、1件が「A:良好」。
評価指標4
● 全参加者について長期研修終了時の達成目標を設定し、この目標に到達した割合を算定した結果、全プログラムにおいて70%以上の高水準を達成した。
・外交官・公務員研修文法73.7%、口頭運用能力76.3%
・司書研修文法100%、漢字88.9%、口頭運用能力100%
・研究者・大学院生研修文法80%、口頭運用能力86.7%、聴解80%、読解81.8%評価
評価指標5
● 以下のとおり、発表会等を実施した。
・外交官・公務員研修発表会2回開催。また、研修修了者の一人であるスーダン外交官への日本語によるインタビューがNHKの番組で放映された。
・司書研修成果発表会2回開催。『平成17年度課題レポート集』を2006年6月頃に発行する予定。
・研究者・大学院生研修公開発表会を、8カ月コースで2回、4カ月コースで3回、2カ月コースで2回それぞれ開催したほか、8ヶ月コースにおいて論文集を2回作成した。
・大学生研修春季、秋季、冬季の各コースでそれぞれ2回の発表会を開催。
評価指標6
・平成16年度外交官・公務員研修の修了生のうち、3名が17年度中に、在京大使館に赴任した（スーダン、セルビア・モンテネグロ、ベトナム）。また、帰国後、日本との交渉に関わる部門に着任（マレーシア、ギニア）、要人の訪日に同行（マラウイ）、「愛・地球博」各国パビリオンの運営を担当（ルーマニアほか）するなど、本研修の修了生が日本との外交・交流の現場で活躍している。
・17年度に研究者・大学院生研修（平成9～15年長期研修）の修了生を対象とした追跡調査を行い、報告書を作成した。この結果、同研修の目標設定及び重点領域が研修参加者のニーズと合致した妥当なものであることを確認することができた。また、同研修の有効性の点で肯定的な意見が多かった。
・研究者・大学院生研修修了生は、帰国後、日本に関する論文や本を執筆・発表している。17年度中に当センターが入手した修了生の出版物等は、著書・共著11冊、翻訳書1冊、紀要2冊である。
## 4 日本研究・知的交流

項目	評価指標	自己評定	主要な事業成果と改善点
No.23海外日本研究の促進	1:外交上の必要性の高い事業への対応	A	評価指標1●長期的視野に立った戦略と施策を明確にするため、相手国(地域)の地域的な必要性及び相手国の日本研究基盤の整備状況に対応した支援策についての分析をふまえ、外務省とも協議の上、日本研究・知的交流事業の中長期基本方針を定めた。●「外交上の必要性」とは、(1)上記中長期基本方針、(2)国別方針、(3)各年度の周年事業及び在外公館からの要望等外交に直結した事業と規定した上で、18年度事業計画を策定した。上記中長期基本方針、国別方針、公館からの要望に沿った日本研究支援を以下の通り平成17年度に実施した。·充実した日本基盤を有する国・地域についてはネットワーク形成、次代の研究者養成に協力し、たとえばヨーロッパの日本研究学会大会開催を支援し、650名の研究者のネットワーク構築に協力した。·一定の研究基盤を有する国・地域については、日本研究の拠点形成を進め、たとえばエジプトのアインシャムス大学に日本から客員教授を派遣し日本研究修士課程立ち上げに協力した。·基盤が整備されていない国・地域については、日本研究への関心を高めるため、たとえばグアテマラのラファエル・ランディバル大学に日本から客員教授を派遣し、日本に関する講義を行った。評価指標2●新規事業や新規拠点の開拓中国の日本研究については新規拠点を地方に開拓し、中国全土に日本研究の裾野を拡大する必要があるとの認識に立ち、17年度において中国全体の日本研究の実情を把握するための調査を実施した上で、戦略策定を行った。これに基づき若手研究者育成のための訪日研究を民間資金を募って実施することを目指した「中国大学生訪日支援」事業を新たに開発、試行した。●他団体との連携・ネットワーク構築等による効果的な事業の実施「新渡戸フェローシップ」「小渕フェローシップ」等を外部財団法人との協力で継続するとともにフェローの勉強会を、国内で23回、海外では2回(ブラジル、ロシア)実施した。欧州日本研究協会年次大会(日本研究者約650名が参加)など、海外の日本研究者ネットワークを支援した。●地域研究・日本語普及・留学生交流等の諸分野との連携中南米3か国にスペイン語堪能な地域研究者を派遣し、日本の政治経済等を広く紹介した。日本語普及との連携の観点から、米加大学連合日本研究センターに対し日本研究者の上級日本語教育を支援したほか、カイロ大学(エジプト)に日本語教育専門家(ジュニア)派遣と日本研究客員教授派遣を同時実施し、相乗効果を図った。●支援継続の当否について不断の見直しスタンフオード大学京都日本研究センター、タマサート大学日本研究センター、インドネシア大学大学院日本地域研究科に対する拠点機関助成について、外部専門家による評価を実施した。対力ナダ日本研究特別助成については、カナダ大学協会との協定を終了し、18年度以降は審査の事務局を同協会から当基金トロント事務所に切り替えることとした。デュッセルドルフ大学に対するスタッフ拡充
3:機関支援型事業の実施状況	4:研究者支援型事業の実施状況
5：海外の日本研究の現況と課題を研究者数、論文数等の定量的な分析に加え、対日関心の分野の変化等質的な面にも踏み込んだ現状把握の実施状況

6: 支援対象機関及び研修事業において70％以上から有意義という評価を得る

7：外部専門家によるプログラム

毎の評価

8：中長期的な効果が現れた具体

的エピソード

較的盛んな国に重点を置きつつ、今後日本研究の発展が期待される諸国からも積極的に採用し、地域バランスを図った。17年度は137名を新規にフェローシップ採用。また、フェローシップ成果の社会的還元を目的に、フェローによる研究発表会を東京で5回、京都で18回開催した。フェローシップのフォローアップとして、南米とロシアの元フェローを一堂に会するフェロー研究会をそれぞれサンパウロとモスクワで開催した。

## 評価指標 5

● 日本研究調査を 15 年度から実施し、17 年度は北米、韓国の調査をほぼ完了して中間的な分析を行うとともに、メキシコの調査結果をディレクトリとしてまとめ 500 部を現地で出版。また、欧州、中東、東南アジアでの調査の準備を進めた。

## 評価指標6

● 全プログラムについてアンケート調査を実施した結果、すべての機関・研修参加者が「大変有意義」または「有意義」と回答。

## 評価指標 7

● 外部専門家による専門評価の結果は、全15件中、15件とも「A：良好」。

## 評価指標 8

● 国際交流基金の日本研究・知的交流事業が育てた人材

基金が支援する米加大学連合日本研究センターから、エズラ・ヴォーゲル、ジェラルド・カーティス、ケント・カルダー等、米国の対日政策に大きな影響力を持つ知日派日本研究者が輩出。やはり同センターで学んだテキサス大学のスーザン・ネイピア教授は日本のアニメに関する著作が多く、米国における日本コンテンツ文化の代弁者である。

国際交流基金が中国で80年から85年まで実施した日本語研修センター事業（通称「大平学校」）は、中国の日本語教育・日本研究を担い、日中両国の世論形成に大きな影響力のある人材を輩出。ジャーナリストの莫邦富氏が17年度に行った20年後の追跡調査によれば、研究者のみならず、地方政府の対日政策立案者、著名ジャーナリスト、有力企業幹部などが同学校の卒業生。「大平学校は日本が中国に作った最大の人的山脈」と莫氏は評価。

## ● 帰国後の招聘フェローの活躍事例

マルシオ・マルティネス 氏（コロンビア、17年度）は、インターネットを使ったスペイン語の日本芸術情報提供を精力的に行っており、世界各地からアクセスが増加している。

林少華氏（中国、14年度）は、帰国後、数々の日本文学を中国語に翻訳。村上春樹作品の訳者とし
て知られ、17年度は片山恭一『世界の中心で愛を叫ぶ』の翻訳がベストセラーに。
・周永生氏（中国、8年度）は、トップクラスの日本政治外交研究者として新聞投稿を度々行うほか、17年に『日中和解・共栄への道--関係改善への戦略的発言』を日本で刊行して話題になった。
・朴裕河氏（韓国、14年度）は、反日感情の高まる韓国において冷静な日本理解の必要性を強調した。『和解のために』を17年9月に刊行。
・セシル・サカイ氏（仏、11年度）は、「日仏文学シンポジウム」の講演・討論集を17年に出版、「現代日本文学の展望研究会」の企画等、旺盛に活動。17年の仏蘭西日本語教育委員会発足に尽力。
●基金が拠点機関助成で支援を続けてきた復旦大学日本研究センターは、上海という地域特性を活かし、中国の日本経済研究をリードする機関となり、研究・教育面のみならず日本企業の中国での活動を側面支援するなど、日中間をつなぐ役割を果たして現地日本人社会からも高い評価を得ている。今後同大学は、黄河以南の日本研究最大の指導的機関と見込まれている。
No. 24
知的交流の促進	1: 外交上の必要性の高い事業への対応
2: 企画立案・採否決定過程における事業実施による効果及び経費効率等の考慮状況	A	評価指標1
● 長期的視野に立った戦略と施策を明確にするため、相手国（地域）の地域的な必要性及び相手国の日本研究基盤の整備状況に対応した支援策の分析をふまえ、外務省とも協議の上、日本研究・知的交流事業の中長期基本方針を定めた。
● 外交上の必要性とは、(1)上記基本方針、(2)国別方針、(3)各年度の周年事業及び在外公館からの要望等外交に直結した事業と規定した上で、18年度事業計画を策定した。
評価指標2
● 主催事業における適切な議題・招聘者等の人選
主催事業では、在外公館・海外事務所等を通じて海外の要望を把握したうえで、各分野の専門家の意見を聴き、議題の設定・招聘者等の人選を行った。
● 新規事業の開拓
国際的に多くの読者を得ている村上春樹を取り上げ、同氏の作品の翻訳者を一堂に集め学際的に分析する国際シンポジウム「春樹をめぐる冒険--世界は村上文学をどう読むか」を開催。多数の傍聴申込みのほか、TV2局、新聞22紙、雑誌2誌が報道するなど大きな反響があり、出版の計画も進んでいる。
● 他団体との連携、ネットワーク構築等により効果的な事業の実施
「アジア・リーダーシップ・フェロー・プログラム」（国際文化会館と共催）、「沖縄国際フォーラム」（沖縄県と共催）、「東南アジア地域研究交流プログラム」（トヨタ財団と共催）、「日中韓次世代リーダーフォーラム」（韓国国際交流財団、中華全国青年連合会と共催）、シンポジウム「日米防衛協力の変容と非伝統的安全保障」（マンスフィールド財団と共催）、「日米センターNP0フェローシップ」（米国のNP0、Institute of International Educationと共催）、等の事業を通じて、他団体と連携し、より効果的な事業を実施した。また国内の民間団体との連携による効率的な事業実施を図るため、財団法人早稲田奉仕園との交渉を進め、18年度からの新規共催事業の実施に合意した。
● 地域研究・日本研究等の分野との連携
安倍フェローシップ関連事業のひとつとして開催しているコロキアムで、ディスカッサントに日本研究者を迎えることで知的交流と日本研究との連携を図っている。
● 経費の効率化の努力
・助成事業では、可能な限り他資金の導入を奨励して基金の助成負担率低減を図っている。
・国際会議等主催の際は、可能な限り共催団体のリソースを活用して負担経費節約を図っている。
・可能な範囲で航空券にディスカウント料金を適用している。
評価指標3
● アジア・大洋州地域
(1) 国際会議・共同研究等事業
日中韓3か国の政界、官界、学界、財界、メディア等のリーダー14名が参加して、「日中韓次世代リーダーフォーラム2005」を「北東アジア共同体構築のための日中韓協力」のテーマで実施した。

日韓の学術会議「日韓関係の新しいビジョンを求めて」、日中シンポジウム「日中関係構築に何が妨げになっているか」等の会議を重点的に支援、未来志向の二国間関係構築に向けた交流促進に努めた。

沖縄での「アジア・パシフィック。ユース・フォーラム 2006」や、東南アジア研究地域交流プログラム（SEASREP）を実施。それ以外にも、アジア域内の共通課題の解決とネットワーク構築を目的に内外で開催される国際会議に対する助成を実施した。

## （２）フェローシップ事業

アジア太平洋地域内の知的交流促進と人材育成を目的に、有識者の人物交流とフェローシップ（派遣・招聘）を実施。人材育成のため日本人6人を4か国に次世代リーダーフェローシップで派遣。

アジア各国の中堅知識人を招聘し日本の参加者と2ヶ月間活動を共にするアジア・リーダーシップ・フェローでは、10周年を機に過去の参加者54人に呼びかけリユニオンを開催、また、論文集を刊行。

## ●米州地域

## （１）米国との知的交流事業

「安全保障研究奨学プログラム」などの共同研究事業に加え、日米交流の多様化を目的に、日系アメリカ人リーダーの交流促進プログラムを実施した。

地球規模の課題等に関する政策指向研究を行う研究者・実務家の支援を目的に安倍フェローシップを16名に供与した。

日米間の知的対話・共同研究を促進するため、会議、セミナー、シンポジウムなどの政策指向対話や日米共通課題、グローバルな課題に対する政策指向型研究に対し助成した。

沖縄県内の研究者等がハワイの東西センターで研究する小渕フェローシップを新たに2名に供与。

## （２）米国との地域・草の根交流事業

日米間の地域・草の根レベルの市民交流と教育を通じた相手国理解促進を目的として、助成・フェローシップ等の事業を行った。

日本国際交流センターの協力を得て、小冊子「姉妹都市交流ブックレット」を1,500部発行し、民間交流団体、地方自治体等に配布した。

また、日本との交流機会が比較的少ない南部地域に対する「日米草の根交流コーディネーター派遣（J01）」や、日本の民間非営利セクター従事者に米のNP0でのマネジメント研修を提供する「日米センターNP0フェローシップ」を実施した。

そのほか、日米両国の市民による草の根レベルの交流、一般市民への知識普及、相手国理解促進のための初・中等レベルのアウトリーチ（知識の普及）活動・カリキュラム開発等の事業を支援した。

## （３）米国以外の米州との人物交流事業

日本と米州の知的交流促進を目的として、日本人研究者の米州派遣とともに、日本人有識者の学会、シンポジウム、講演会等の国際会議等に出席する経費を助成した。
4:支援対象機関及び研修事業において70％以上から有意義という評価を得る
5:外部専門家によるプログラム毎の評価	●欧州・中東・アフリカ地域
(1) 欧州との国際会議・共同研究等事業
・日本と欧州地域の相互理解と交流・ネットワークの基盤作りを支援するため、「第2回日—E Uシンクタンク円卓会議」等を主催、また、共通の課題を話し合う国内外の会議に助成を行った。
・とくに、日EU市民交流年、日本におけるドイツ年の一環として東京で開催されたシンポジウム「拡大1年後のEU」(ベルリン日独センター主催)については企画開発型助成として重点的に支援。時宜を得た会議として在日EU公館、外務省、研究者、ジャーナリズム等100名が参加し、その成果は朝日新聞紙上で大きく報道された。
(2) 中東との国際会議・共同研究等事業
・「第3回中東文化交流対話ミッション」「第2回日・アラブ知的交流アジェンダ・セッティング会合」等を主催実施し、中東地域との知的対話・交流促進に向けた基盤整備とネットワーク形成に努めた。
特に「日・アラブ知的交流アジェンダ・セッティング会合」は、日本国内で大きな関心を呼び、読売新聞が2ページの紙面を割いて、報告した。
・また、日本と中東の相互理解促進、緊密な関係構築、知的交流推進を目的とした国際会議、ワークショップ、セミナー等に対し助成を行った。
(3) 欧州・中東・アフリカ地域との人物交流事業
・日本と中東・アフリカ・東欧諸国との知的ネットワーク構築と次世代の人材育成を目的に、知的交流フェローシップとして、①日本の若手研究者を14ヶ国に19名を派遣、②10カ国11名の若手研究者に対し1-2か月間の訪日研究フェローシップを供与した。
・中東・アフリカ地域の若手次世代リーダーを育成し日本とのネットワーク化を図るために、次世代フェローシップとして、中東地域の優れた若手研究者・ジャーナリスト等7名を3週間日本に招聘。
17年度は、イラク、パレスティナの研究者が参加、日本の現状を研究するだけでなく、それぞれの国の現状を積極的に日本国内で発信、大きな関心を呼んだ。
・地方自治を専門とするフランス人ジャーナリスト2名を知的リーダーとして8日間招聘し、日本の視察及び関係者との意見交換の機会を提供した。おりしも日本国内での地方自治についての議論が高まる中での招聘で、日本のメディアでも報道された。
評価指標4
●支援対象機関やフェロー等に対してアンケート等の調査を行った結果、全事業において90％以上が有意義との回答を得た。
評価指標5
●外部専門家による専門評価の結果は、全22件中、3件が「S:極めて良好」、18件が「A:良好」、1件が「B:概ね良好」。
6: 中長期的な効果が現れた具体的エピソード	評価指標6
● 安倍フェローOBでもある米国の著名な国際政治学者ピーター・カッツェンスタイン コーネル大学教授が17年に出版した新著A World of Regionsのなかで、戦後日本の文化外交を高く評価し、とりわけ、国際交流基金日米センター、アジアセンターの多国間知的交流・文化交流事業に注目している。
● 国際交流基金がアジアの伝統文化保存・振興の一環として支援したインド、ケーララの伝統演劇クリヤッタム記録・保存・ワークショップ・プロジェクトは、後継者不足の解消に大きな成果をあげ、平成17年度には後継者も参加したクリヤッタム日本公演が実施されるまでに至った。
● アジア地域研究センター支援事業(SEASREP)は、アジア人によるアジア地域研究」促進を行うユニークな事業として東南アジアだけでなく全世界で高い評価を受けている。例えば、本事業を実施するSEASREP評議会は、韓国から韓国若手研究者の東南アジア研究推進プログラムのカウンターパートに選ばれた。また、オランダのIIAS(International Institute for Asian Studies)も、アジア向けフェローシップ枠をSEASREP評議会に対し供与している。
● 17年9月の第3回中東文化交流・対話ミッションは、過去2回の成果と経験をふまえ、日本の近代化の経験を一方的に伝えるのではなく、双方向の対話・意見交換を通じて深いレベルの議論を交わすことができた。同ミッションの成果をふまえ、17年11月初旬に対中東文化政策指針が「報告と提言」としてまとめられ小泉総理に提出された。
● 15年度の日米知的交流プログラムで助成した、コロンビア大学日本経済経営研究所と東京大学先端科学技術研究センターとの共同研究の成果が、17年度に「Reviving Japan's Economy: Problems and Prescription」(MIT出版局)、「ポスト平成不況の日本経済」(日本経済新聞社)として日米で出版された。執筆陣には財政金融政策に影響力のあるエコノミストらが含まれている。
● 安部フェローシップを11年度に受けたジャコビ氏(カリフォルニア大学)の研究成果が、「日本の人事部・アメリカの人事部 日米のコーポレートガバナンスと雇用関係」として日米両国で出版された(日本語版は東洋経済新報社)。また14、15年度のワークショップの成果物として「Remapping East Asia」がコーネル大学出版より刊行された。そのほか基金が把握している限りで、これまでの安倍フェローによる著作が17年度中に3件刊行されている。
● 「日米:教育を通じた相手国理解促進」プログラムで助成した、米国理解研究会のプロジェクト「日本の中学生・高校生を対象とした米国理解教材の開発とその普及」(15年3月～17年3月)で作られた成果物(生徒用テキスト及び教員用ガイドブック)とカリキュラムは好評で、明石書店より17年8月に商業出版された。最近では、同研究会のメンバーが、日本の地方自治体の国際交流協会に招待されて模擬授業を行うなど、全国各地で成果普及活動が続いている。
5. 国際交流情報の収集・提供及び国際交流担い手への支援

項目	評価指標	自己評定	主要な事業成果と改善点
No.25国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等	1:日本に係る各種照会への対応	A	評価指標1
● 17年度は、国際文化交流と日本文化に関する情報収集・提供機能を強化するため、17年12月から18年3月まで4ヶ月間リニューアル工事を行った。図書館は、18年4月にJFICライブラリーとして新たに開館。
● 本部と附属機関・事務所の図書館の蔵書を一括して検索できるソフトを導入してインターネット上で公開し、利用者の利便性向上に努めた。
● 17年度本部図書館の主な実績は、7ヶ月間しか開館しなかったが、来館者数5,072名、照会件数929件、蔵書検索システムアクセス数125,324件、貸出冊数2,906冊であった。
評価指標2
● 機関誌発行
国際文化交流に関する専門的総合誌「遠近」(日本語。隔月刊)を発行。日・EU市民交流年の特集「市民が広げる日EU交流」や、中国の対日感情悪化に対応した特集「日中交流を歩む人たち」など、国際交流の最新のトピックを取り上げて特集を組むことにより、機動的な情報提供に努めた。16年度に比べて発行部数を1,000部増やした結果、書店の販売数は徐々に増加。
「遠近」(4～9号):各6,000部※販売部数:17年度平均778部(16年度平均526部)
● 英文機関誌発行
英語による日本情報の提供を目的に、「The Japan Foundation Newsletter」を隔月で発行(4～9号)。各5,000部。ウェッブ版へのアクセス件数は1ヶ月平均8,159件(16年度は1ヶ月平均7,952件)
評価指標3
● 概観国際文化交流調査
全国11,866の団体・企業を対象に、アンケート調査を実施し、回答のあった団体1,982、企業63のデータを整理・分析した上で、「国際交流活動団体に関する調査報告書」をまとめた。本報告書の概要部分は、18年度に基金ホーム・ページに公開予定。
● 国際交流政策に関する調査
「国際文化交流政策論研究」として、客員研究員を中心とする研究チームが外部専門家との定期的な研究会の開催等を通じて、各学問領域における国際文化交流に関する主要概念、キーワードを抽出するとともに、文献一覧を整理した。
● 情報収集プロジェクト
基金海外事務所を通じて主要国(イギリス、フランス、ドイツ)の文化外交政策、文化交流の最新動向に関する情報収集を行った。
4:外部専門家によるプログラム
毎の評価
5:支援対象機関において70%
以上から有意義という評価を得
る
6:国内に於ける国際文化交流の
増進を図るための国際交流団体
への各種支援の実施状況
7:中長期的な効果が現れた具
体的エピソード	評価指標4
外部専門家によるプログラム毎の評価結果は、全9プログラム中、7プログラムが「A:良好」、2
プログラムが「B:概ね良好」。
評価指標5
●情報提供の対象者、セミナー参加者等にアンケートを実施し、以下の結果が得られた。
・国際交流セミナー参加者の満足度:96.7%
・『The Japan Foundation Newsletter』読者の満足度:91%
評価指標6
●国際交流セミナーの開催
「日EU市民交流年」事業の一環として「EU·日本創造都市交流2005」プロジェクトを実施。これは、「文化芸術による地域の活性化」をテーマに、EU各国の実態調査、調査を踏まえたワークショップ、及び総括シンポジウムを実施するもので、基金は共催団体として参加した。この成果は、18年5月に「アート戦略都市」(鹿島出版会)として出版された。
●国際交流・協力フェスティバル参加
国民レベルの国際交流を推進するため国内の国際交流・協力フェスティバル(9件)に参加した。
●国際交流の顕彰
国際交流基金賞・奨励賞と地球市民賞を授与し、授賞式等を通じてこれらを効果的に内外に周知することにより、国際文化交流の一層の増進を図った。17年度は、宮崎駿氏に国際交流基金賞を授与するとともに、文化芸術交流、日本語教育、日本研究・知的交流の各分野でそれぞれ1件ずつ奨励賞を授与。また、2団体、1個人の合計3件に地球市民賞を授与した。
評価指標7
●国際交流セミナー:「日·EU創造都市交流2005」
事業終了後も、参加団体である横浜市とジェノバ市との相互交流、日本とEUのアートNPO間の交流が継続している。また、横浜市、ブリティッシュカウンシル、アートNPOの3者は、18年度も本テーマで事業を継続する計画。
●国際交流の顕彰事業:地球市民賞
市民レベルの国際文化交流に関する唯一の顕彰制度。17年度までの20年間の受賞団体は64件にのぼる。受賞団体の活動の紹介とフォローアップを目的に『クロスポーダー宣言』と題する単行本を出版。本書は、全国紙の書評にも取り上げられ、土地柄を生かした多様さと充実した活動を紹介した内容と評価された。本書を通じて、さらに地域における国際交流活動の活性化が期待される。
## 6 その他

項目	評価指標	自己評定	主要な事業成果と改善点
No.26海外事務所の運営、京都支部の運営	1:海外事務所等によるインクワイアリーへの対応、海外事務所等ウェブサイトへのアクセス数他各事務所ごとの情報発信状況2:現地関係団体との連携による効果的実施等、各事務所事業の実施状況3:国際交流基金事業の当該国・地域に於ける広報4:外部有識者による評価	A	評価指標1●18か国19か所の海外事務所は、現地語のホームページによる情報発信と図書館を中心とした照会対応を行った。外部照会への対応件数は約4.2万件、図書館来館者数は21万人、レファレンス総数1.3万件、貸出点数は14.3万点。また、海外事務所ホームページアクセス件数は621.3万件以上で、前年度比29%増と大幅に増加した。●京都支部の図書館においても在住外国人や国際交流関係者向けの照会サービスを実施した。来館者数は、1,616名、レファレンス数は995件、貸出点数は685件。評価指標2●海外事務所が実施した事業の入場・参加者の評価は非常に高く、入場者・参加者に対して実施したアンケート結果を「A:70%以上から好評価」「B:50～70%から好評価」「C:好評価は50%以下」の3段階で評価した結果、18事務所においてAの評価を得た。また、代表的な主催・共催事業における外部資金導入率は平均31%で、16年度の27%程度を上回った。●ホール等の稼働率は、対象施設を有する事務所の平均値で6割を超え、一部事務所の展示スペースでは9割を超える稼働率となっている。●京都支部は、独自のホールをもたず、全事業を他団体との共催で実施しているが、アンケート調査を実施した全事業について「満足」との回答を得た。外部資金導入率も昨年の44%を大きく上回る60%にのぼり積極的に外部団体と連携している。評価指標3●各事務所はそれぞれ独自のニュースレターを発行するとともにホームページを開設しており、ホームページのアクセス件数は6,213千件以上で、前年度比29%増を示した。また、現地の新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等の総報道件数は、3,032件に達した。評価指標4●外部専門家による専門評価の結果は、全2プログラム中、2プログラムが「A:良好」。
No.27国際文化交流のための施設の整備に対する援助	1:実施状況	A	●特定寄付金事業対象者に対して特定助成金を23件実施した。
## 7 地域別

項目	評価指標	自己評定	主要な事業成果と改善点
No.28
アジア大洋州地域	1:当該地域での必要性の高い事業への対応	A	評価指標1
1.韓国
●「日韓友情年」を機会に市民の相互理解を一層促進するため、「身体の夢」展(21,300名入場)、「日本映画の110年」特集上映会(2,657名入場)等、多様な日本文化紹介事業を実施した。また、交流の相互性を確保するため、「ファウム・チェンバー・オーケストラ」招へい公演を実施した。国際交流基金は、日韓友情年に関し、主催事業37件、助成事業63件、特定寄附事業3件で協力すると共に、ソウル日本文化センターが現地の様々な事業に支援・協力した。
●さらに、民間レベルでの良質で裾野の広い交流を促進するため、「ANIMATE」展(4,544名入場)等に支援した。とくに舞台芸術については、「日韓友情年」の成功に向けて重点的に取組み、オペラ「夕鶴」韓国公演、宝塚歌劇韓国公演等、15の舞台芸術交流事業を支援した。
●日本研究・知的交流分野では、日韓両国において、ナショナリズムに基づく相互不信感が高まりを見せている現状を改善するため、「日韓セミナー2005：韓流と日本feelー交流時代の課題と可能性ー」を主催し、日韓国交正常化40周年記念国際学術会議「日韓関係の新しいビジョンを求めて」等3件の知的交流事業に助成した。
●とくに「日韓関係の新しいビジョンを求めて」は、日韓両国の政財官学の有識者が一堂に会し、発表・討論者約200名、市民・学生ら聴衆約2,500名が3日間にわたる21のラウンド・テーブルに参加し、日韓関係の改善・強化に向けて密度の濃い議論を行うことができた。さらに、「日中韓次世代リーダーフオーラム2005」で日中韓の各界を代表する若手リーダーの対話と交流を推進した。
●日本語教育については、特に需要の高い中等教育を中心に、派遣専門家による教師研修を行うとともに、「みんなの教材サイト」の韓国語版を作成した。
2.中国
●中国における反日感情の高まりをふまえ、日中両国民間の相互不信の拡拭と信頼関係醸成に向けた環境整備のために、「メディア」「顔の見える交流と対話」「交流担い手ネットワークの形成」を事業の柱とする21世紀日中交流特別事業を実施した。そのうち、中国語オピニオン・サイト構築事業は、4ヶ月間で7,000件のアクセスがあり、相当の成果を収めたと評価できる。
●18年2月には、国際交流基金に対し新たに20億円が出資され、国際交流基金の既存資金と合わせ総額100億円の基金（ファンド）による日中交流センターを設置し、中国人高校生の中長期招へい、日中市民交流ネットワーク整備、中国国内交流拠点整備を3本柱とする日中21世紀交流事業を実施することが決定した。同センターは18年4月1日に設立した。
●日本研究・知的交流分野においても、中国における反日感情の高まりをふまえ、中国における日本研究と日中間の知的交流・対話の促進に向けて、中国における日本研究を抜本的に強化するため、
めに日本研究機関の実態調査や、北京日本学研究センター20周年記念シンポジウムを開催した。
また、「日中関係構築に何が妨げとなっているか」等10件の国際会議・セミナーを支援した。
●さらに、日本に対する理解・関心を高めるため、若者の関心の高いJ-Popアーティストの中国公演を実施するとともに、「Kバレエ・カンパニー中国公演」等、7件の舞台芸術交流事業に助成した。
●日本語教育については、拡大するニーズに対応するため、日本語教育アドバイザーを1名増員した。また、日本語能力試験の受験機会拡大の観点から受験者制限を撤廃し、また実施会場も15から25に増やした結果、応募者数は約14万5千名に達した。
3.東南アジア
●東南アジア地域については、日本のポップカルチャーが若者層に広く共有されている点をふまえ、ベトナムにおける「日本アニメ映画祭」の開催等、ポップカルチャーを中心に多様な現代日本文化の紹介に努めた。
●日本語教育については、中等教育を積極的に支援した。とくに、中等教育レベルでの日本語教育の本格的導入を始めるベトナムに対しては、専門家等を新規派遣し、教室指導及び教師研修会を行った。
●日本研究・知的交流については、インドネシア大学等4大学に対する拠点機関助成を継続するとともに、東アジア共同体の構築に向けた多様な議論を促進するため、フィリピン戦略開発研究所が主催する「日本・アセアン・パートナーシップ『東アジア共同体構築に向けて』」等の事業を支援した。
4.南アジア
●南アジアについては、主要都市及び中規模都市の、有識者・学生・新中間層といった文化に関心の高い層を主な対象として事業を実施した。
●文化芸術交流分野では、市民レベルでの交流を促進するため、日本の街並み保存の専門家をグループでインド・ブータンに派遣し、今後の交流のためのネットワークづくりを行った。
●日本語教育については、インドの中等教育課程における日本語教育導入に向けて、人材開発省中等教育委員会と基金ニューデリー事務所によるタスクフォースを結成し、カリキュラム・シラバス整備、教材検討を実施した。
●日本研究・知的交流分野では、新たな試みとして、日本とブータンの比較調査を通じて真の豊かさを達成するための政策提言を目指す「グロス・ナショナル・ハピネス」プロジェクトを実施した。これにより、新しい切り口による日本と南アジアの知的交流の促進が期待される。
5.大洋州
●オーストラリア及びニュージーランドについては、日本の伝統と現代の両面に対する市民の関心