Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 米州地域

## （１）米国との知的交流事業

日米センターを取り巻く外部環境の変化に留意しつつ、知的交流事業を実施した。17年度においては、安全保障分野でグローバルな視野と研究能力を有する若手日本人研究者を育成する「安全保障研究奨学プログラム」などの共同研究事業を実施した。また、日米交流の担い手多様化を目的に、日系アメリカ人リーダーの交流促進プロジェクトを実施した。

また、地球規模の政策課題や日米関係の課題に関し政策指向研究を行う研究者・実務家の支援・ネットワーク構築を目的に安倍フェローシップを16名に供与した。さらに、日米間の知的対話・共同研究を促進するため、会議、セミナー、シンポジウム等の政策指向対話や日米共通の課題、グローバルな課題に対する政策指向型研究に対し助成した

これ以外に、沖縄県内の人文・社会科学分野の研究者等がハワイの東西センターで研究する機会を提供する小渕フェローシップを新たに2名に供与した。

## （２）米国との地域・草の根交流事業

日米間の地域・草の根レベルの市民交流と教育を通じた相手国理解促進を目的として、助成・フェローシップ等の事業を行った。

17年度においては、地域レベルでの日米交流の活性化を目的として日本国際交流センターの協力を得て小冊子「姉妹都市交流ブックレット」を1,500部発行し、民間交流団体、自治体等に配布した。

## 業務実績

また、主に日本との交流の機会が比較的少ない米国の南部地域に草の根交流のコーディネーターを派遣する「日米草の根交流コーディネーター派遣（JOI）プログラム」や、日本の民間非営利セクターに従事する中堅層に対して米国NPOでのマネジメント研修の機会を提供する「日米センターNPOフェローシップ」を実施した。

上記以外に、日米両国の市民による草の根レベルの交流、一般市民への知識の普及、相手国理解促進のための初・中等レベルのアウトリーチ（知識の普及）活動・カリキュラム開発等目的としたプロジェクトを支援した。

## （３）米国以外の米州との人物交流事業

日本と米州の知的交流促進を目的として、日本人の学者・研究者を米国にフェローとして派遣すると共に、日本人有識者が米州で開催される学会、シンポジウム、講演会等の国際会議等に出席する経費を助成した。

## 3 欧州・中東・アフリカ地域

## （１）欧州との国際会議・共同研究等事業

日本と欧州地域の相互理解と交流・ネットワークの基盤作りを支援するため、「第2回日—EUシンクタンク円卓会議」等を主催するとともに、共通の課題について話し合う国内外の会議に助成を行った。特に、日 EU 市民交流年、日本におけるドイツ年の一環として東京で開催されたシンポジウム「拡大1年後のEU」（ベルリン日独センター）については、企画開発型助成として重点的に支援したが、時宜を得た会議として在日 EU 公館、外務省、研究者、ジャーナリズム等100名が参加し、その成果は朝日新聞紙上で大きく報道された。
## （２）中東との国際会議・共同研究等事業

中東諸国との相互理解を促進するための知的交流事業を実施するともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援した。

17年度においては、主催事業として「第3回中東文化交流・対話ミッション」、「第2回日・アラブ知的交流アジェンダ・セッティング会合」等を実施し、中東地域との知的対話・交流促進に向けた基盤整備とネットワーク形成に努めた。

また、日本と中東の相互理解促進、緊密な関係構築、知的交流推進を目的とした国際会議、ワークショップ、セミナー等に対し助成を行った。

## （３）欧州・中東・アフリカ地域との人物交流事業

欧州、中東・アフリカ地域との知的交流促進を目的に派遣・招聘フェローシップ等を供与した。

平成17年度は、日本と中東・アフリカ・東欧諸国との知的ネットワーク構築と次世代の人材育成を目的に、知的交流フェローシップとして、（イ）日本の若手研究者を14ヶ国に19名を派遣、（ロ）10カ国から11名若手研究者に対し1～2ヶ月間の訪日研究のためのフェローシップを供与した。また、中東・アフリカ地域の若手次世代リーダーを育成し日本とのネットワーク化を図るために、次世代フェローシップとして、中東地域の優れた若手研究者・ジャーナリスト等7名を日本に招聘し、3週間にわたりレクチャー、フィールドトリップ等を行った。

さらに、フランス人ジャーナリスト2名を知的リーダーとして日本に8日間招聘し、日本の視察及び関係者との意見交換の機会を提供した。

## 業務実績

## 評価指標4：支援対象機関及び研修事業において70％以上から有意義という評価を得る

支援対象機関やフェロー等に対してアンケート等の調査を行った結果、すべての事業において90%以上が有意義との回答を得ている。

●知的交流フェローシップ（100%）

●地域研究フェローシップ（100%）

●新渡戸フェローシップ（100%）

●小渕フェローシップ（100%）

●知的リーダー交流（100%）

●知的交流会議等開催（米州：100%、アジア大洋州：94%、欧州中東アフリカ：100%）

●国際共同研究（アジア大洋州：100%）

●アジア地域研究センター支援（100%）

●沖縄国際フォーラム（94%）

● 日米知的交流（100%）

●安倍フェローシップ（100%）

● 日米市民交流（100%）

● 日米：教育を通じた相手国理解促進（100%）

● 日米：草の根交流コーディネーター派遣（JOI）プログラム（100%）

● 日米センターNP0フェローシップ（100%）
## 評価指標 5：外部専門家によるプログラム毎の評価

各プログラムについて専門評価者の点検を受けたところ、全22プログラム中、3プログラムが「S：極めて良好」（5段階の1段階目）、18プログラムが「A：良好」（5段階の2段階目）、1プログラムが「B：概ね良好」（5段階中の3段階目）という評価であった。

## 評価指標6：中長期的な効果が現れた具体的エピソード

## ●第3回中東文化交流・対話ミッション

平成17年年9月に、第3回ミッションを派遣し、伝統的価値と近代化の相克に係る日本の経験を紹介、その中東にとっての有用性や中東諸国が現在直面する問題の克服、地域の平和と繁栄への寄与のあり方等について議論を行った。本ミッションは、過去2回の成果と経験を踏まえ、日本の近代化の経験を一方的に伝えるのではなく、双方向の対話・意見交換により、深いレベルの議論を交わすことができた。こうした意見交換や議論の過程や成果を踏まえ、対中東文化政策指針が「報告と提言」としてまとめられ、11月初旬に小泉総理に対し提出された。本報告書に基づき、今後、文化交流を通じた中東との関係強化が期待される。

## ● 日米知的交流（助成事業）

平成 15 年度にコロンビア大学日本経済経営研究所と東京大学先端科学技術研究センターとの共同研究事業に対して助成した成果が、平成 17 年度に「Reviving Japan’s Economy: Problems and Prescription」（マサチューセッツ工科大学出版局）、「ポスト平成不況の日本経済」（日本経済新聞社）として日米双方から出版された。執筆陣には財政金融政策に影響力のあるエコノミストらが含まれている。

## ●安倍フェローシップ

## 業務実績

1999 年度フェローであったサンフォード・M・ジャコビ氏（カリフォルニア大学ロスアンジェルス校アンダーソン経営大学院教授）の研究成果が、「日本の人事部・アメリカの人事部 日米のコーポレートガバナンスと雇用関係」として日米両国にて出版された（日本語版は東洋経済新報社）。また 2002、2003 年度のワークショップの成果物として、「Remapping East Asia」がコーネル大学出版より刊行された。その他日米センターが把握している限りで、17 年度中安倍フェローOBにより、3 件の著作が出版されている。

## ● 日米教育を通じた相手国理解促進

日米センターでは、平成15年3月から平成17年3月にかけて、米国理解研究会が取り組んだプロジェクト「日本の中学生・高校生を対象とした米国理解教材の開発とその普及」に対して助成を行ったが、成果物の生徒用テキスト及び教員用ガイドブックは、明石書店より平成17年8月に商業出版された。最近では、同研究会のメンバーが、宮城県の仙台国際交流協会主催事業「地球市民講座」に招待されて、模擬授業を行うなど、全国各地での成果普及活動が続いている。

## ●NP0 フェローシップ、日米草の根交流コーディネーター派遣（J01）プログラム

両プログラムの OB は、以下のとおり交流の担い手として活発に活動している。

アーカンソー大学リトルロック校に派遣されたコーディネーターは、現在、University of Arkansas Fort Smithにおいて、Assistant provost for international program development 兼 Assistant professor として、大学及び地域の国際交流に活躍している。

ミシシッピー大学に派遣されたコーディネーターは、現在、Department of Foreign LanguagesでJapanese Professorとして、日本語教育を中心に、活躍している。

第5期フェロー井上氏は、研修終了後もソーシャルベンチャーの専門家として日米交
流を続けており、2006年に米国で実施されるジャパンソサエティ主催イノベーターズプロジェクトに参加し、日米間の対話を行う予定である。
No.25 国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等
小項目	国際文化交流の増進を図るため、国際交流に関する情報の収集・提供及び調査・研究を行うとともに、国際交流の担い手に対する支援を行い、国民へのサービス強化の観点から、情報提供や他団体等との連携の窓口として基金の事業情報を含め国際文化交流に関する情報全般の提供を行う情報センターを平成16年5月に設置する。 また、内外の国際交流動向の把握、分析等、国際交流を行うために必要な調査及び研究の充実に努めるとともに、効果的、効率的な情報発信の基盤整備を図るため、ITを活用したサービス強化を進める。なお情報センターは、既存図書館の統合等の移行準備作業を経て、平成16年10月に本格的な活動を開始する。 (1)対日理解の増進を図るため、日本に関心を有する海外の知識人、市民に対して、以下の通り日本に関する情報源を整備し、提供する。 国際交流基金本部図書館を運営し、同図書館と海外事務所との間で日本関連情報のネットワークを構築して日本関連情報提供体制を強化する。また海外事務所等を通じた日本に係る各種照会に対応し、情報提供を行う。 (2)国際交流に関心を有する内外の関係者に対して、国際交流に関する情報及び国際交流基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供し、ホーム・ページの年間アクセス件数が100万件以上となることを一つの指標として内容の充実に努める。 国際交流基金事業とその事業の成果について和英両語によって、内外に公開し、提供する。国際交流一般に関する総合的な機関誌発行を行う。日本関係情報、国際交流情報を内外に一元的に提供するため、国際交流基金ウェブサイトを構築する。 (3)国内における国際文化交流の増進を図るため、国際交流団体に対して、ノウハウ提供、顕彰や各種支援を行う。 ①国内交流団体に対する情報提供とネットワーク形成のために、国際交流団体の連絡会議、セミナー・シンポジウム等を開催するとともに、必要に応じ経費の一部を助成する。人材育成・人脈・ネットワーク形成に直結する共催型事業に重点化し、従来より実施してきた地域・草の根交流に対する国際会議助成は縮小する。 ②国際交流に貢献のあった団体・個人に対する顕彰を行い、これを効果的に内外に周知する。また地域に根ざした優れた国際交流を行う団体の顕彰を行い、これを効果的に内外に周知する。 (4)国際交流を行うために必要な調査及び研究を行い、国際交流基金のみならず内外の関係者が活用しうるよう、内容の充実に努めるとともに、成果報告をホーム・ページ等を通じて効果的、効率的に公開する。 ①3年に一度、国内における国際交流の現状を概観する調査を実施し、その成果を効果的に国民に還元する。 ②その他海外の国際交流の動向調査等、国際交流を行うために必要な調査研究を行い、その成果を効果的に国民に還元する。
小項目	（5）上記（1）～（4）に関し、必要性、有効性、効率性等適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得るよう努める。
## 【評価指標に基づく検討状況、実施状況】

中期計画の基本方針をふまえ、情報センターで以下の取り組みを行った。

## 評価指標1：日本に係る各種照会への対応

平成17年度は、国際文化交流と日本文化に関する情報提供機能を強化するため、平成17年12月から平成18年3月まで4ヶ月間図書館のリニューアル工事を行った。図書館は、平成18年4月にJFICライブラリとして新たに開館する予定である。また、本部と附属機関・事務所の図書館の蔵書を一括して検索できるソフトを導入してインターネット上で公開し、利用者の利便性向上に努めた。平成17年度本部図書館の主な実績は、7ヶ月間しか開館しなかったが、来館者数5,072名、照会件数929件、蔵書検索システムアクセス数125,324件、貸出冊数2,906冊であった。

## 評価指標2：各種媒体を通じた国際文化交流に係る情報提供の状況

## 1 機関誌発行

国際文化交流に関する専門的な日本語総合誌「遠近」を隔月で発行。日・EU市民交流年と関連させた特集「市民が広げる日EU交流」や、中国における対日感情の悪化に対応した特集「日中交流を歩む人たち」など、国際交流に関する最新のトピックを取り上げて特集を組むことにより、機動的な情報提供に努めた。また、平成16年度に比べて発行部数を1,000部増やした。この結果、書店の販売数は徐々に増加している。

：各6,000部

## 業務実績

## ※販売部数の増加

4号（421冊）⇒9号（1,368冊）（約3.2倍の伸び率）

(但し、9号の販売部数は見込み数。今後、店頭在庫が返品される可能性あり。)

## 2 英文機関紙発行

英文による日本情報の提供を目的に、「The Japan Foundation Newsletter」を隔月で発行。

「The Japan Foundation Newsletter」（4～9号）：各5,000部

なお、ウェッブ版へのアクセス数は、1ヶ月平均8,159件（16年度7,952件）。

## 評価指標3：国際交流を行うために必要な調査及び研究の実施状況

## 1 概観国際文化交流調査

国際交流活動を行っている全国11,866の団体・企業を対象に、アンケート調査を実施し、回答のあった団体1,982、企業63のデータを整理・分析した上で、「国際交流活動団体に関する調査報告書」を取りまとめた。本報告書の概要部分は、平成18年度に基金ホーム・ページに公開する予定である。

## 2 国際交流政策に関する調査

「国際文化交流政策論研究」として、客員研究員を中心とする研究チームが外部専門家との定期的な研究会の開催等を通じて、各学問領域における国際文化交流に関する主要概念、キーワードを抽出すると共に、文献一覧を整理した。また、「情報収集プロジェクト」として、基金海外事務所を通じて主要国（イギリス、フランス、ドイツ）の文化外交政策、文化交流の最新動向に関する情報収集を行った。
## 評価指標4：外部専門家によるプログラム毎の評価

各プログラムについて専門評価者の点検を受けたところ、全9プログラム中、7プログラムが「A：良好」（5段階の2段階目）、2プログラムが「B：概ね良好」（5段階中の3段階目）という評価であった。

## 評価指標5：支援対象機関において70％以上から有意義という評価を得る

情報提供の対象者、セミナー参加者等にアンケートを実施し、以下の結果が得られたため、目標は概ね達成されたと判断できる。

●国際交流セミナー参加者の満足度：96.7%

●『The Japan Foundation Newsletter』読者の満足度：91%

## 評価指標6：国内に於ける国際文化交流の増進を図るための国際交流団体への各種支援

## の実施状況

## 1 国際交流セミナーの開催

「日EU市民交流年」事業の一環として、「EU・日本創造都市交流2005」プロジェクトを実施した。これは、「文化芸術による地域の活性化」をテーマに、EU各国の実態調査、調査を踏まえたワークショップ、及び総括シンポジウムを実施するもので、国際交流基金は共催団体として参加した。この成果は、平成18年5月に「アート戦略都市」（鹿島出版会）として出版される予定である。

## 2 国際交流・協力フェスティバル参加

国民レベルでの国際交流を推進するために、国内の国際交流・協力フェスティバルに参加した。(全9件)

## 業務実績

## 3 国際交流基金賞・国際交流奨励賞、国際交流基金地球市民賞を通じた国際交流の顕彰

国際交流基金賞・奨励賞と地球市民賞を授与し、授賞式等を通じてこれらを効果的に内外に周知することにより、国際文化交流の一層の増進を図った。平成17年度は、宮崎駿氏に国際交流基金賞を授与すると共に、文化芸術交流、日本語教育、日本研究・知的交流の各分野でそれぞれ1件ずつ奨励賞を授与した。また、2団体、1個人の合計3件に地球市民賞を授与した。

## 評価指標7：中長期的な効果が現れた具体的エピソード

## 1 国際交流セミナー：「日・EU 創造都市交流 2005」プロジェクト

事業終了後も、引き続き、参加団体である横浜市とジェノバ市との相互交流、日本とEUのアートNPO間の交流が継続している。また、主催者の横浜市、ブリティッシュカウンシル、アートNPOの3者は、2006年度も本テーマを継続して実施する予定となっており、さらなる発展が期待される。

## 2 国際交流の顕彰事業：地球市民賞

市民レベルの国際文化交流に関する唯一の顕彰制度であり、平成17年度までの20年間の受賞団体数は64件にのぼる。この成果を踏まえ、これまでの受賞者の活動の紹介とフォローアップを目的に、『クロスボーダー宣言』と題する単行本を出版した。本書は、全国紙の書評に取り上げられ、土地柄を生かした多様さと充実した活動を紹介した内容と評価されている。今後、本書を通じて、さらに地域における国際交流活動の活性化が期待される。
No.26 海外事務所・京都支部の運営状況

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	その他
小項目	(1) 海外事務所の運営 基金の海外事務所は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、所在国及び周辺地域において上記1～4の本部事業の円滑な遂行の連絡調整を行うとともに、所在国及び周辺地域における我が国の国際文化交流の情報、事業、ネットワークの拠点として、現地の事情及びニーズに応じて柔軟かつ機動的に、以下の国際文化交流事業を効果的に実施し、関係団体との協力、連携等に努める。 ① 文化交流に関する調査、情報収集 ② 公演、展示、講演、映画会、音楽会、セミナー、デモンストレーション、ワークショップ等の催しの実施、あっせん、並びにこれら催しへの参加 ③ 図書館、情報ライブラリーの運営、日本文化紹介、国際文化交流のための必要な資料の収集、交換及び頒布 ④ 国際文化交流に関する人物、団体に対する情報提供等の協力及び便宜供与等 ⑤ 現地教師に対する研修、ワークショップ、助言、日本語講座の運営等、現地日本語教育のすそ野の拡大と質の向上を図る日本語教育・学習への支援(2) 京都支部の運営 基金京都支部は、本中期目標に示された諸点をふまえ、関西において、国際文化交流に関する情報交換、コンサルティング等を通じて関係者とのネットワーク構築を図り、公演、セミナー、ワークショップ等の催しを関係団体との共催等により、効果的かつ効率的に実施する。
## 【評価指標に基づく検討状況、実施状況】

中期計画の基本方針をふまえ、以下の取り組みを行った。

(詳細は、別表（P. 98）の通り。)

## 評価指標 1：海外事務所等によるインクワイアリーへの対応、海外事務所等ウェブサイ

## トへのアクセス数他 各事務所ごとの情報発信状況

18 ケ国 19 ケ所の海外事務所は、それぞれ現地語のホームページによる情報発信と図書館を中心とした照会対応を行った。外部インクワイアリー対応件数は約 42 千件にも及び、海外事務所図書館来館者数は 210 千人、レファレンス総数 13 千件、貸出点数は 143 千点であった。また、海外事務所ホームページアクセス件数は前年度比 27% 増と大幅に増加し、6,129 千件以上であった。

京都支部の図書館においても在住外国人や国際交流関係者向けのインクワイアリーサービスを実施した。来館者数は、1,616 名、レファレンス数は 995 件、貸出点数は 685 件であった。

## 評価指標2：現地関係団体との連携による効果的実施等、各事務所事業の実施状況

## 業務実績

海外事務所が実施した事業の入場・参加者の評価は非常に高く、入場者・参加者に対して実施したアンケート結果を「A:70%以上から好評価」「B:50～70%から好評価」「C:好評価は50%以下」の3段階で評価した結果、18事務所においてAの評価を得ている。また、代表的な主催・共催事業における外部資金導入率は昨年の平均27%程度を上回る平均31%であり、現地関係団体と積極的に連携している。さらに、ホール等の稼働率は、対象施設を有する事務所の平均値で6割を超え、一部事務所の展示スペースでは9割を超える稼働率となっており、事務所施設の効率的に利用して事業を実施している。

京都支部については、独自のホールを有しないため、すべての事業を他団体との共催で実施しているが、アンケート調査を実施したすべての事業について「満足」との回答を得ている。また、外部資金導入率（総所要経費に対する外部資金導入実績額）も昨年の44％を大きく上回る60％にのぼり積極的に外部団体と連携している。

## 評価指標3：国際交流基金事業の当該国・地域に於ける広報

各事務所はそれぞれ独自のニュースレターを発行すると共にホームページを開設しており、ホームページのアクセス件数は前年度比29％増の6,213千件以上と非常に高い。また、現地の新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等の報道件数は、前年度の一事務所平均9件から平均15件に増えた。

## 評価指標4：外部有識者による評価

各プログラムについて専門評価者の点検を受けたところ、全2プログラム中、2プログラムが「A：良好」（5段階の2段階目）という評価であった。
### No.26海外事務所・京都支部の運営状況(別添資料)

事務所名	必要性	有効性	効率性
指標1<在外公館所見·滿足度>	指標2<入場·參加者予想総数達成度>	指標3<図書館利用実績>	指標4<インクワイアリー総数>	指標5<入場·參加者の評価>	指標6<報道件数>	指標7<総報道件数>	指標8<HPアクセス件数>	指標9(1)<総経費に対する外部資金率>	指標9(2)<総経費に対する助成率>	指標10<多目的ホール等稼働率>
ローマ平均	A	A	5,218	1,031	3,120	360	A	11	229	321,500	12%	43%	64%
ケルン平均	A	B	3,668	611	3,659	1,620	A	22	205	125,866	33%	1%	82%
パリ平均	B	B	16,495	1,465	2,742	1,760	A	52	306	80,994	現物供与等	6%	65%
ソウル平均	A	B	21,310	2,046	21,663	N/A	A	8	N/A	1,244,406	40%	6%	69%
北京平均	A	B	5,368	6	2,248	N/A	A	5	20	242,487	現物供与等	35%	41%
ジャカルタ平均	B	B	28,548	423	25,747	N/A	A	4	224	2,689,138	26%	100%	42%
バンコク平均	A	B	66,266	99	17,093	1,200	A	6	100	110,354	邦貨換算100万円以上	44%	43%
クアラルンプール平均	A	B	6,700	1,200	7,243	14,400	A	2	363	127,994	31%以上	5%
シドニー平均	A	B	16,948	343	7,742	5,383	B	66	87	281,400	28%	2%	76%
トロント平均	B	B	19,718	1,451	19,284	2,568	A	5	71	93,575	現物供与等	2%	90%
サンパウロ平均	A	A	10,684	1,092	21,616	1,089	A	52	900	216,482	45%	0%	77%
マニラ平均	A	B	1,414	300	978	3,000	A	4	70	11,400	32%以上	34%
ニューデリー平均	A	A	N/A	N/A	N/A	840	A	6	102	28,598	現物供与等	8%
ニューヨーク平均	A	B	N/A	N/A	N/A	720	A	8	78	187,200	45%以上	1%
ロサンゼルス平均	A	B	420	94	2,076	3,206	A	6	31	118,997	現物供与等	22%
メキシコ平均	A	B	814	973	3,340	3,840	A	3	31	59,450	現物供与等	58%
ロンドン平均	A	B	2,139	964	1,978	964	A	3	52	177,110	54%	12%	54%
ブダペスト平均	A	A	2,914	425	2,417	425	A	3	105	12,115	現物供与等	52%
カイロ平均	A	B	1,837	N/A	8	480	A	10	58	N/A	現物供与等
総計 A件数	16/19	4/19	18/19
総計 B件数	3/19	15/19	1/19
総計 C件数	0/19	0/19	0/19
総計 N/A件数	0/19	0/19	0/19
数値データ総合計	210,461	12,523	142,954	41,855	3,032	6,129,066
数値データ平均	15	31%程度	23%	64%
No.27 施設の整備等に対する援助等

大項目	5.その他
中項目
小項目	(3) 国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業 基金は、特定の寄付金を財源として、国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を行う。なお、寄付金の受入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。
業務実績	【評価指標に基づく検討状況、実施状況】
中期計画の基本方針をふまえ、以下の取り組みを行った。
評価指標1:特定寄附金受入れ及び特定助成金交付の状況
○相違なる国民間の理解と友好関係増進に寄与するために留学・研究を行う者に対する奨学金支給等の人物交流事業3件について、個人、法人より237件、総額約128百万円の寄附金を受入れ、これを原資とした助成金の交付を行った。
○カナダの大学での日本研究のための基金増強等の日本研究支援事業9件について、個人、法人より21件、総額約108百万円の寄附金を受入れ、これを原資とした助成金の交付を行った。
○日本語を学ぶ世界の青少年をパネリストとする日本語サミット開催等の日本語普及事業3件について、個人、法人より95件、総額約8百万円の寄附金を受入れ、これを原資とした助成金の交付を行った。
○「日韓友情年2005」実行委員会企画事業としてのシンポジウム、文化交流展、お祭り、音楽祭等の実施、ハンガリーでの富士山をテーマとした浮世絵及び現代写真の展示等の催し実施事業12件について、個人、法人より418件、総額約642百万円の寄附金を受入れ、これを原資とした助成金の交付を行った。
○中国の若者向け日本音楽紹介番組を制作、放送する文化紹介事業1件について、法人より1件、総額7百万円の寄附金を受入れ、これを原資とした助成金の交付を行った。
○フランスへ移送された日本古民家の現地での復元・整備等の施設整備事業4件に対し、個人、法人より276件、総額約72百万円の寄附金を受入れ、これを原資とした助成金の交付を行った。
評価指標2:外部有識者による評価
言論、外交、会計監査、学術等の分野の有識者7名からなる特定寄附金審査委員会を年2回開した。同委員会において申込のあった案件23件を対象として、寄附申込者、援助対象事業等についての審議が行われ、22件について特定寄附金としての受入れが適当、1件について条件付受入れが適当との提議を受けた。同委員会の諮問に沿って、22件全件について特定寄附金受入れを決定し、1件については提示条件が満たされたことを確認した後に受入れを決定した（内、平成17年度中の実施は19件、4件は平成18年度以降に実施予定）。
No. 28 大韓民国

大項目	国別
中項目	1 大韓民国
小項目	·若者が親しみを覚える魅力的な現代文化紹介とともに、伝統文化も含めた総合的な日本文化紹介。アジア草の根交流促進、中学・高校教員交流等による多様な市民交流の支援·多様なニーズに対応し、日本語教育・日本研究に対する継続的な支援·日韓及び多国間の多様な分野における知的交流の充実·「日韓国交正常化40周年」のような交流の節目を捉えた事業の実施·国内における韓国文化紹介事業の実施及び支援。参加・共同作業型事業の企画。中国等第三国を交えた多国間事業の推進·在外公館等との連携。地方における効果的な事業展開
業務実績	2002年ワールドカップ・サッカー大会及び日韓国民交流年の成果を踏まえつつ、日韓両国民が、共通性のある互いの文化・伝統に対して相互理解を深めることにより日韓関係を一層発展させるため、幅広い分野で緊密な交流を推進する。17年度は、「日韓友情年2005」の機会を捉え、日韓の相互理解をさらに深めるため、共同作業性、双方向性に重点を置いて事業を企画実施した。日韓交流においてとりわけ重要である、市民青少年交流の推進にも取り組んだ。また、中長期的な視野に立って日韓交流を強化するため、「日韓交流企画推進室」を設置し、日韓双方の専門家等との意見交換を経て、両国の人的交流やネットワーク形成に重点を置く「日韓文化交流5カ年計画」を策定した。中期計画(国別計画)、年度計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1.総合的な文化芸術交流と多様な市民交流の推進(1)伝統と現代のバランスのとれた、多様で魅力的な日本文化の紹介「日韓友情年」の機会を捉えて日韓市民の相互理解を一層促進するため、「身体の夢」展(入場者21,300名)、「アジアのキュビズム展」(22,669名)、日本の伝統工芸を紹介する「手仕事のかたち」展(7,637名)、「現代日本デザイン100選」展(10,705名)、「日韓ダンス交流フェスティバル」(4,170名)、「日本映画の110年」特集上映会(2,657名)等、ソウルおよび地方都市において様々な日本文化紹介事業を実施した。これらの事業は、韓国の週刊誌『週刊東亜』(公称発行部数17.5万部)にて、「最近の韓国で開催される主要な展覧会や公演、フェスティバル等の主催者や後援者として、サムソン並みにその名前が登場する。国際交流基金が後援するなら、そのクオリティーはお墨付きとみなされる」と評価された。
【実施例】日韓ダンス交流フェスティバル（ソウル、2005年6～7月）日本で生まれ世界に衝撃を与えた現代舞踊である「舞踏」を中心に、ダンスの分野における日韓交流を目的としたダンスフェスティバルを、韓国中央国立劇場のリニューアル・オープン記念および「日韓友情年2005」記念事業として実施した。「舞踏」および日韓の若手アーティストによるコンテンポラリーダンス公演のほか、「舞踏」に関するシンポジウム、ワークショップ、展示等、さまざまな角度から理解を深めてもらうための関連企画を実施。日本から参加したカンパニーや専門家は20組（人）に及び、韓国で初めて「舞踏」を体系的かつ総合的に紹介する貴重な機会となった。国際舞踊協会・韓国本部を中心に、当基金、韓国中央国立劇場、韓国国際交流財団の協力が本事業を成功に導いた。マスコミの関心も高く、放送19件、新聞30件、月刊誌29件、週刊誌5件、インターネット3件、計86件の記事が掲載された。「舞踏」は世界中に熱心なファンを有するが、本事業は、韓国においても専門家のみならず一般市民の間に多数の「舞踏」ファンを生み出した。舞踏カンパニー「大駱駝艦」は、本フェスティバルへの参加をきっかけとして、2006年のソウル国際ダンスフェスティバルへの招へいが決定した。
(2)市民交流の支援• 環境問題 NPO グループ来韓（ソウル、2005年8月）日本の環境問題NP0である「持続可能な開発のための教育の10年推進会議」の関係者8名を、韓国、タイ、インドネシア調査の一環としてソウルに派遣した。本事業は、16年度に実施した韓国NP0グループ招聘に続くものとして実施。一行は韓国の市民団体等（環境運動連合、韓国教育課程評価院、カンファ干潟センター、麻浦生活協同組合ほか）を訪れ、相互の活動紹介、今後の方向性等についての意見交換を行った。日本と韓国の社会は、少子化・高齢化が非常に早いスピードで進行していること、教育に対する投資が大きいこと、資源小国であり貿易依存型経済であること等、その構造には類似点が多い。地理的な距離の近さもあり、今回取り上げた環境問題を含めてさまざまな日韓の共通課題について、市民団体やNP0間の交流が行われている。その量の増加とともにお互いにより有益な交流が求められることが予想され、当基金として今後の日韓市民交流促進を検討するための貴重な事例となった。
2．日本語教育・日本研究に対する継続的な支援

（1）日本語教育・日本研究に対する継続的な支援

高い水準をもつ韓国の日本語教育、日本研究に対し、各種プログラムにより継続的な支援を行った。全世界で最も多い学習者数を有する韓国の日本語教育について、インターネットを利用して教材制作を支援する「みんなの教材サイト」の韓国語版開設など、教師支援を中心に様々な事業を実施した。日本研究については、ソウル大学日本研究所（当基金の長年に渡る支援が基盤となって16年度に開設された）をはじめとする多くの研究機関、研究者を支援した。

## 【事業例】

• 李秀賢（イ・スヒョン）氏記念韓国青少年招へい

2001年1月にJR新大久保駅で乗客を救助しようとして事故死した韓国人留学生・李秀賢氏を記念して、2001年度より、第2外国語として日本語を学習する韓国の高校生10名を招聘し、日本の文化に直接触れるとともに、日本の高校生との交流を通じて相互理解を深める機会を提供している。被招聘者は、全国の高校から推薦を受け、一次試験として語学および小論文、二次試験として面接を課して選抜しており、17年度は274名の応募があった。開始以来5年目を迎え、本事業が高校生のための訪日研修として韓国国内で広く認知され、青少年交流と日本語学習を有機的に結びつけた事業として高い期待を寄せられていることがわかる。日本の受入側の関心も高く、京都府立桂高校での交流は、地元紙『京都新聞』にて報じられた。

## （２）中等教育レベルの日本語教員のレベルアップ、教員のネットワーク化・日本語教育専門家派遣

ソウル日本文化センターに派遣している日本語教育専門家を中心に、外部専門家の協力も得て、現職の韓国人中学・高校日本語教員を対象に、教授法の向上・日本語運用能力の向上を目的とする研修事業「中等日本語教師講座」を実施した（前半：2005年4～6月、後半：8～12月）。前後半とも、①中学教員対象の教授法、②高校教員対象の教授法、③中学・高校教員対象の運用能力の3コースを用意。単なる座学ではなく、受講者同士の討議や発表を組み込み参加型の研修とすることで、現職教員のニーズに応えた。また、本研修は、受講者のみならず韓国の公的機関からも高く評価され、ソウル市教育庁より「資格研修」としての認定を受けている。受講者は本研修を修了することにより「学点」と呼ばれる評価点（昇進等審査の際に考慮の対象となる）を獲得することができるので、受講者の参加意欲は高い。計88名が受講、うち78名が修了した。
## 3 ．多様な分野における知的交流の推進

日韓国交正常化40周年記念国際学術会議「日韓関係の新しいビジョンを求めて」（ソウル、2005年6月）

韓国の主に社会科学系の日本研究者が中心となって構成している韓国現代日本学会を中心に、韓国国際政治学会、韓日経商学会、日本国際政治学会、中央日報社の計5団体が、日韓国交正常化40周年を記念して、国際シンポジウム「日韓関係の新しいビジョンを求めて」を実施した。当基金は、大型助成により会議開催に協力した。3日間に渡って歴史、政治、経済、社会文化の各分野について17のセッションが開かれ、日韓双方から計50件の発表があった。論文発表・討議に参加した研究者は、韓国側109名、日本側81名、聴講者は、3日間で約2,500名を数え、会議の模様はテレビニュースや新聞の特集記事により報じられた。その規模のみならず、日韓の各界実力者が一同に会した点で社会的インパクトが大きく、日韓関係の重要性を確認し且つアピールすることができた。とくに、会場では多くの若者が日韓の有識者らの発言に熱心に耳を傾ける様子が見られ、今後の日韓関係を担う若い世代に与えた影響は大きい。また、参加した研究者の多くは、これまで当基金の日本研究支援や知的交流促進プログラムに関わってきた人々であった。彼らの研究と日本との交流経験に基づく客観的な日本観は、対日感情の厳しい韓国マスコミの論調の中でも有識者の意見として紹介されており、注目に値する。本シンポジウムは、長年にわたる事業実績がさまざまな形で現在の日韓関係の下支えとなっていることを、確認する場となった。

## 4 ．事業実施における考慮事項等

（1）日韓国交正常化 40 周年記念事業「日韓友情年 2005」の機会を捉えた事業・「日韓セミナー2005 交流時代の課題と可能性」（東京、2005年11月）

「日韓セミナー2005 交流時代の課題と可能性」（東京、2005年11月）

日韓間で市民主体の交流が盛んになり、日韓関係を支えるに至った日韓交流の現在を「交流時代」と定義、その特徴を分析するとともに今後の展望を探るセミナーを開催した。日韓の政界・学界・文化界の有識者約30名が「韓流とニッポン・フィール」のテーマで討議した公開セミナーには、10代から70代まで幅広く日韓交流に関心をもつ聴衆が集まり、市民主体の日韓交流の時代を再確認する場となった。非公開セミナーでは、青少年問題および多文化共生について討議し、分野を超えて日韓の有識者間の交流を深めた。
（2）参加・共同作業型事業の企画。中国等第三国を交えた多国間事業の推進・「アジアのキュビズム展」（東京、2005年8～10月／ソウル、11月～2006年1月／シンガポール、2006年2～4月）

東京、ソウル、シンガポールの国立美術館3館と当基金による共同企画展。日本と韓国を含むアジア11ヶ国におけるキュビズムの受容を通じて、美術史の視点から、アジアにおける近代を考察した。展覧会と同時に関連シンポジウムを開催するなど、激動の20世紀を経たアジアの一員としての認識を共有する機会となった。専門家のみならず一般観客からも高い評価を得て、東京で11,356名、ソウルで22,669名、シンガポールで43,000名の入場があった。ソウル展は、韓国の3大新聞（朝鮮日報、中央日報、東亜日報）、主要な美術雑誌（「月刊美術」他）に大きくとり上げられる等、計26件の報道があった。本展は、主催4団体が準備調査から展覧会開催まで全てのプロセスを共有した多国間事業として、アジアにおける美術館ネットワークの構築に寄与したと同時に、4団体が資金的にもほぼ平等に負担した点で、これまでに例のない画期的な展覧会となった。アジアの複数の美術館が、財政的にも対等に当基金や日本の美術館と協力することが可能となったことは、今後の域内協力の可能性を大きく広げるものである。

2007年にはパリでの開催を計画しており、アジア域内の複数の視点による文化発信として、その反響が期待される。

## （３）在外公館等との連携。地方における事業展開

在韓国大使館との定例会議（月1回）等により情報交換に努め、事業連携について協議している。また、総領事館とも互いの出張の機会を捉えて意見を交換しており、18年度のジャパン・ウイーク（在釜山総領事館主管のウルサン市にて開催予定）について早い段階から具体的協議を開始するなど、在外公館との協力関係は良好である。

## 【事業例】

・ジャパン・ウィークにおける「浮世絵展」の開催（公州、2006年3月）

百済の古都である公州市にて行われたジャパン・ウィークにおいて、復刻画による「浮世絵展」を開催した。本展は、ソウルでも人気を博したもので、色彩の豊かさ、優れたデザインなど芸術としての美しさと、制作過程を説明する分かり易い展示が好評を得て、連日多くの市民が来場した。当基金は、日本人や日本文化に直接触れる機会の少ない韓国の地方都市における日韓交流事業に取り組んでいく方針であり、今後も、ジャパン・ウィークをはじめとして、公館との連携により地方展開を進めていきたい。
No. 29 中国

大項目	国別
中項目	2 中国
小項目	· 若者が親しみを覚える魅力的な現代文化紹介とともに、伝統文化も含めた総合的な日本文化紹介· 対中国特別事業を始めとする各種プログラムによる、新たなニーズへの対応も視野に入れた日本語教育と日本研究の一層の普及· 日中及び多国間の多様な分野における知的交流の充実· 日中交流の節目の活用による効果的な事業の実施· 国内における中国文化紹介事業の実施及び支援。参加・共同作業型事業の企画。韓国等第三国を交えた多国間事業の推進· 在外公館等との連携。テレビ・新聞等メディアの活用等、限界効用の高い事業の実施
業務実績	日中両国民が、互いの文化・伝統に対して相互理解を深めることにより日中関係を一層発展させるため、幅広い分野で緊密な交流を推進する。17年度は、特に、日中両国の市民レベルでの信頼感を醸成するため、「21世紀日中交流特別事業室」を設置し、中国語オピニオンサイト「心心相印」の開設、在日中国人留学生交流、中国人視聴覚障害者訪日研修等の事業を実施した。これらは、「日中21世紀交流事業」を実施する「国際交流基金日中交流センター」(18年4月発足)の事業を円滑に開始する上で、貴重な基盤となった。
中期計画(国別計画)、年度計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1.伝統と現代のバランスのとれた、多様で魅力的な日本文化の紹介若い世代を主な対象として、「ポスターに見る日本」展(大連、瀋陽、寧波、重慶)、「90年代の日本絵画」展(香港、広州)、J-Popバンド「Core of Soul」公演(北京、上海)および「GYPSY QUEEN」公演(重慶)、日本人留学生との協力による日本文化祭(フフホト、北京、瀋陽、杭州)など、日本文化紹介事業を中国各地で実施した。また、日本の音楽を紹介するラジオ番組「音楽新幹線」の放送を開始、2006年4月現在で放送局を8ヶ所(重慶市、成都市、山東省、雲南省、無錫市、寧波市、湖南省、江西省新余市)に広げるなど、日本人や日本の文化に直接触れる機会の少ない地方都市における事業展開に努めている。【事業例】· J-POPコンサート日本人2人、中国人1人によるJ-Popバンド「Core of Soul」は、北京で約500名の観眾を集め、大きな声援を送る中国の若者たちの様子がテレビを通じて日本国内にも報じられた。3年連続となる「GYPSY QUEEN」の重慶
公演には、1,000名以上の学生や市民が詰めかけた。

## 日本人留学生との協力による日本文化祭の開催

中国各地で学ぶ日本人留学生と協力して、日本人留学生によるネットワーク「留華ネット」を組織し、その活動の一環として、フフホト、北京、瀋陽、杭州の大学で日本文化祭を開催した。多くの中国人大学生が、折り紙、剣玉、茶道、ゆかた体験などに参加、日本文化に親しんだ。

## 日本音楽紹介ラジオ番組「音楽新幹線」

財団法人音楽産業・文化振興財団（PROMIC）との協力により、2006年1月より、日本の音楽を紹介するラジオ番組「音楽新幹線」の放送を開始した。2006年4月現在で放送局を8ヶ所（重慶市、成都市、山東省、雲南省、無錫市、寧波市、湖南省、江西省新余市の各ラジオ局）に広げており、音楽のみならず日本語教室コーナーを盛り込んだ内容が好評を得て、視聴者から多くの反応が寄せられた。

## 2 ．日本語教育・日本研究に対する継続的な支援

高い水準をもつ中国の日本語教育、日本研究に対し、各種プログラムにより継続的な支援を行っている。中国における日本語学習に対する関心の高さは、毎年のように増え続ける日本語能力試験の受験者数に表れている。17年度は、25都市で試験を実施、受験応募者は15.7万人（香港を含む）に上った。うち香港を除く大陸部では前年度比40%増の14.5万人を数え、全世界（日本を除く）の40%以上を占めた。

## 【事業例】

## 日本語教育アドバイザー及びジュニア専門家派遣

日本語教育アドバイザー及びジュニア専門家を、北京に2名、香港に1名、瀋陽に1名派遣し、各地のニーズに応え、相互に連携してきめ細かい活動を行った。北京（北京日本文化センター）では、日本語教師メーリングリストやホームページによる情報提供、教師研修、日本語教育事情調査等を行った。瀋陽（遼寧省基礎教育教研培訓センター）では、東北地方でとくに日本語教育が盛んな初中等教育に対し、教師研修を中心に各種支援を行った。

## • 北京日本学研究センター

中国教育部との共同事業として1985年に開設した、中国における日本研究のための中心的教育研究機関。前身は、同様に教育部との協力により実施した日本語研修センター（通称「大平学校」）で、大平学校以来の卒業生は1,400名以上を数える。

センター20周年、大平学校25周年を迎えた2005年10月、記念シンポジウム「『日本的』の現在」を開催した。これまで「日本的」と見なされてきた既成概念を超えて、現代日本の姿を客観的に分析しようとするもの。劉徳有・中国
対外文化交流協会常務副会長は、記念講演において、日中双方が「科学的な態度」でお互いを知ることが相互理解の道であると指摘した。パネルディスカッションでは、センター卒業生で現在教員を務める秦剛・副教授、スーザン・Ｊ・ネイピア・テキサス大学教授ら、日中米の有識者が、現代社会における日本アニメの価値について討論した。また、日本語学・日本語教育、文化・文学、社会・経済に分かれた分科会では、認知言語学と日本語教育、文芸作品に見る現代日本、歴史問題と宗教意識、格差問題、社会保障制度の行方等々、100を超える発表があった。大平学校以来の卒業生、センターの教育研究に協力した日本側教授等、日中の研究者が活発な議論が繰り広げ、本事業における人材育成と日中交流の成果を確認することができた。対日感情が悪化しているといわれる中国で、日本に対する探究心と高い日本語能力をもつ研究者が多数存在すること、その指導により若い学生たちが日本研究を志していることは、今後の日中関係にとって大きな財産である。

また、7万冊の蔵書をもつ図書資料館の対外開放など、より開かれた日本研究の中心拠点として、一層の改革に努めた。

## 3 ．多様な分野における知的交流の推進

各種助成プログラム等を通じ、日中コミュニケーションギャップとその原因、社会政策、環境教育、安全保障、文化遺産保護、少数民族言語教育など、様々なテーマについて日中間の知的交流を支援した。また、「日中韓次世代リーダーフォーラム」を開催するなど、日中韓3カ国の交流促進にも努めた。【事業例】

## 日中韓次世代リーダーフォーラム

北東アジアの中軸である日中韓3カ国のリーダー間の信頼関係強化を目指し、若手リーダーによる対話の機会をつくる事業。当基金、韓国国際交流財団、中国全国青年連合会の共催により、3カ国から政・官・学・財・メディアの各分野の若手・中堅リーダー計14名が合宿形式のプログラムに参加、総合テーマ「北東アジア共同体構築のための日中韓協力」のもと、ともに3カ国を訪問しながら意見交換、セミナー、視察訪問等を行い、その成果をレポートにまとめた。3回目となる17年度は、過去2回の参加者も交流会に参加するなどして、参加年度を越えて3カ国の交流を深めた。

## 4 ．事業実施における考慮事項等

（1）参加・共同作業型事業の企画。韓国等第三国を交えた多国間事業の推進・アジア次世代ミュージアム・キュレーター会議（東京他、2006年3月）近年アジア各地で整備されつつある美術館のネットワーク構築を目的として、日本と中国を含むアジア各国の国立美術館の若手キュレーターによる
会議を開催した。中国は中国美術館（北京）、広東美術館（広州）から2名の参加があった。中国を含むすべての参加者が、少なくとも往復航空賃を自己負担して来日し、今後の共同企画の可能性を探って熱心に意見を交換した。3カ年計画により、18年度も引き続き各国持ち回りで会議を開催する。

## （２）在外公館等と連携し、出来るだけ広範かつ効率的に事業を展開

在中国日本大使館とは、月1回の広報文化関係機関9者会合をはじめ、随時密接な情報共有と連携を図っている。中国各地における事業実施にあたっては、上海、瀋陽、大連、広州、重慶、香港の各在外公館の全面的協力を得ており、実務面での緊密な連絡をはじめ、公館との協力関係は良好である。

中国日本商会（在中国日本商工会議所）と協力して「日本企業の中国における社会貢献活動に関するアンケート調査」を実施、教育・環境等の様々な分野で、多くの日本企業が中国に対する社会貢献活動を行っていることが明らかになった。中国で事業を行う日経企業の増加に伴い、その社会貢献活動の多様化も今後一層進むことが予想され、広い意味で日中の相互理解・人的交流に資する活動について、関係者間の情報交換に努めた。
No. 30 フィリピン

大項目	国別
中項目	3 フィリピン
小項目	• 拠点機関を中心とする日本研究支援。高等教育に重点を置きつつ、新たな二一ズへの対応を視野に入れた日本語教育支援• 伝統と現代のバランスのとれた総合的な日本文化紹介。アジア草の根交流促進事業等による市民交流等の支援• 多様な分野における、フィリピンを含むASEAN諸国との知的交流の充実• 東南アジア地域全体を視野に入れた双方向の文化紹介と共同事業の実施による、地域的な一体感の醸成• 日本国内における東南アジア文化理解の促進• 「日本ASEAN交流年2003」のような交流の節目を捉えた事業の実施• 在外公館等との連携
業務実績	東南アジア地域で日本への入国者数が最大であり、緊密な関係を有する同国との相互理解を一層深めるため、新たな二一ズへの対応を視野に入れた日本語教育支援、バランスのとれた多様で魅力的な日本像の形成、東南アジア地域全体との交流を視野に入れた交流の促進に留意しつつ、事業を実施した。17年度は、18(2006)年の日比国交回復50周年を記念する「日比友好年」について在外公館等と連携しながら、様々な事業を企画実施した。中期計画(国別計画)、年度計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1. 拠点機関を中心とする日本研究支援。高等教育に重点を置きつつ、新たな二一ズへの対応を視野に入れた日本語教育支援• 日本語教育専門家派遣フィリピンにおける日本語教育の課題は、日本語教師の定着率が低く、教授法等の専門知識と豊富な教授経験を有する教師が不足している点にある。これを解消すべく、マニラ事務所に派遣している専門家が中心となって、全国日本語教師フォーラム、日本語セミナーの地方都市巡回、月例レクチャーシリーズ等、日本語教師のための様々な研修会を開催した。また、日本語教育関係者のネットワーク形成を目的として、ニューズレター『みりえんだ』の発行、地方在住者のための通信講座等を実施した。また、パイロットプロジェクトとして新たに「日本語教育研究コース」を立ち上げ、将来のリーダー候補となる日本語教師10名を対象に研修を行った。同コースの開講はマニラ新聞で大きく取り上げられ、注目と期待を集めた。修了者の内1名は当基金の日本語教育指導者養成プログラム(修士課程)に合格するなど、人材育成の面で着実な成果を挙げた。
2．若年層等を対象とした文化芸術交流事業の推進

（1）伝統と現代のバランスのとれた総合的な日本文化紹介

和太鼓「倭」公演（マニラ、マリキナ、セブ、2006年1月）

日比国交回復50周年を記念する「日比友好年」のオープニング事業として、和太鼓「倭」公演を開催した。塩崎恭久外務副大臣、山崎隆一郎大使、ロムロ外務大臣、デュラノ観光大臣の臨席を得て、約1,350名が来場した。マニラ日本人学校の和太鼓クラブ、ネグロス・ドラム・ビーターズが共演し、太鼓を通じて日比交流を深める良い機会となった。マリキナ、セブに巡回した。

日本文化紹介事業「J-POP at Shang!」（マニラ、2006年2月）

若い世代が高い関心をもつ日本のポピュラーカルチャーに焦点を当て、マニラ最大のショッピングモールを会場として、展示・公演・映画上映・日本語フィエスタ等、2週間にわたり様々な日本文化紹介事業を開催した。日本語フィエスタでは、習字、着物、折り紙等の生活文化体験、よさこいソーラン節のデモンストレーション、日本語スピーチコンテストを実施した。日本語を学ぶ学生のみならず、一般市民や青少年等1,000名を超える来場があった。また、最後を締めくくるイベントとして、J-Popバンド「Core of Soul」による公演を開催。フィリピンの代表的ポップスグループ3組をゲストに迎え、約2,000名の観衆が会場を埋め尽くした。これらの模様は地元テレビ、新聞により報じられた。「日比友好年」記念事業として、若者を中心に大きな反響があった。

## （2） 市民交流等の支援

フィリピン教育演劇協会に対する国際交流奨励賞・文化芸術交流賞の授与（2005年10月）

演劇を通じて市民の社会参加を促進するため、日本をはじめとする各国の芸術・市民団体と協力して、国内外で社会参画型の演劇活動を展開している「フィリピン教育演劇協会（PETA）」に対し、国際交流奨励賞・文化芸術交流賞を授賞した。1973年の同賞創設以来、フィリピンからの初めての受賞となり、地元マスコミが大々的に報じたほか、アロヨ大統領がPETAに謁見するなど、フィリピン国内で大きな注目を集めた。PETAは、日本の劇団等と25年以上におよぶ交流を積み重ねており、アジアの市民ネットワーク形成における今後の益々の貢献が期待される。