Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ユニジアに6名の有識者からなるミッションを派遣し、公開シンポジウムや政府要人、学事識者、文化人等との意見交換を通じて、伝統的価値と近代化の相克に係る日本の経験を紹介し、中東諸国が現在直面する問題の克服や、地域の平和と繁栄への寄与のあり方等について議論を行った。ミッションは、各国主要紙で多数報道された。また、3回にわたるミッションの成果を踏まえ、対中東文化政策指針が「報告と提言」としてまとめられ、小泉総理に提出された。

また、平成17年12月には、第2回日・アラブ知的交流アジェンダ・セッティング会議を東京で開催し、これまで不十分であった政策研究分野における日・アラブ間の対話と協力における優先課題と、課題解決のための取り組み方法を検討した。同時に、日本国内の市民の関心に応えるべく、一般公開のシンポジウムも開催した。討議結果は、報告書にまとめ、日本・中東諸国の関係機関・個人に配布する予定である。

これらの事業により、今後の日本とアラブの知的交流の優先課題についての共通理解と、アラブと日本のシンクタンクのネットワーク構築が可能となった。

## （４）エジプト・アインシャムス大学に新た日本研究拠点

アインシャムス大学は、エジプトにおける日本語教育の拠点の一つであり、教授体制・学生の質ともにカイロ大学と比肩するが、日本研究においてはこれまでなかなか萌芽が出ていなかった。このたび大学の強いイニシャチブで日本研究の修士課程が創設されたが、カリキュラム編成と教師トレーニング等において日本の経験者の知見を求めていたところ、日本文学と日本語学に造詣の深い経験豊富な鈴木教授に4ヶ月間行っていただくことができた。

鈴木教授は、エジプト到着後、直ちに大学に入り、教授陣と面談し施設を視察。さっそくにカリキュラム編成や図書の整備にとりかかり、着実に成果があがってきている。国際交流基金は、拠点整備のために、平成18年度以降も引き続き専門家を派遣する予定である。
## 3 米国

## （１）安倍フェローシップを活用した日米知的対話の推進

安倍フェローシップ・プログラムでは、フェローOBも参加する各種会合を設定することにより、ネットワーク構築と波及効果の拡大に努めている。平成17年度は、日本で「トランスナショナリズム」に関するワークショップ、米国で「ソフトパワー」に関するワークショップを実施。さらに、2つのコロキアムと1つのリトリートを開催した。

特に、「ソフトパワー」に関するワークショップについては、関連企画として、ハーバード大学ライシャワーセンター等との共催で「Soft Power and Public Diplomacy」と題した一般向けのシンポジウムを開催した。シンポジウムには、パネリストとして、ソフトパワーの提唱者であるジョセフ・ナイ氏（ハーバード大学ケネディスクール前学長）、前外務省文化交流部長の近藤誠一氏（外務省経済局審議官(国際貿易・経済担当大使)）のほか、渡辺靖氏（慶応大学助教授 2002年度安倍フェロー）、ウィリアム・クロウェル氏（元米国外交官）等の研究者、外交当局者が参加しインパクトのあるものとなった。また、学者、NGO職員、学生等100名を超す聴衆があった。

なお、17年度における安倍フェロー関連の成果物は以下のとおり。

●「日本の人事部・アメリカの人事部 日米のコーポレートガバナンスと雇用関係」日米両国で出版（サンフォード・M・ジャコビ カリフォルニア大学ロスアンジェルス校アンダーソン経営大学院教授）（1999年度フェロー）

●2002、2003年度のワークショップの成果「Remapping East Asia」出版（コーネル大学出版）。

●その他17年度中に出版された過去の安倍フェローの出版物。

• 「Reprogramming Japan: The High Tech Crisis under Communitarian Capitalism」(Marie Anchordoguy 1997 年度フェロー コーネル大学出版)

- 「Think Global, Fear Local: Sex, Violence, and Anxiety in Contemporary Japan」(David Leheny 2002 年度フェローコーネル大学出版)

• Globalizing Tobacco Control: Anti-smoking Campaigns in California, France, and Japan

(Roddey Reid 1997 年度フェロー インディアナ大学出版)
## （２）日米交流の担い手の多様化を目指し、日系アメリカ人リーダー交流を推進

日米交流の担い手を多様化するための対応の一環として、平成13年度から「日本-日系人交流促進プロジェクト」を実施している。平成17年度は、外務省及び全米日系人博物館との共催により、日系アメリカ人リーダーを日本に招へいし、各種の視察と対話を行うと共に、それぞれ東京と名古屋において公開シンポジウムを実施した。東京で開催したシンポジウム「日系アメリカ人と日米関係の将来」では、約400名の聴衆を集め、河野洋平衆議院議長、ダニエル・イノウエ米国上院議員他の有力者が講演者として出席した。講演会後、日米双方のパネリストが日系アメリカ人を軸とした日米交流の促進の方途について議論した。

なお、本事業は、日系米国人リーダーの本邦への招聘と公開シンポジウムを中心に実施してきたが、これまでの対話事業の深化とネットワーク形成を踏まえ、平成18年度からは、従来の招聘事業に加え各界で活躍する若手の日本人リーダーを米国に派遣し、現地で日系人等との対話やシンポジウムを実施することが決定された。これにより、本格的な双方向的な事業としての枠組みを得ることになった。

## （３）日米の地域間交流活性化のため、ブックレットを１,５００部刊行

平成 16 年度に財団法人日本国際交流センターと共催で実施した「日米地域間交流活性化プロジェクト」の成果を踏まえ、「姉妹都市交流ブックレット～あなたの町の国際交流をより元気にするために～」を、1,500 部発行し、国際交流の実務者・団体に配布した。ブックレットは、日米両国の市民が主体的に国際交流活動に関わっていくためのノウハウや事例がコンパクトにまとめられており、姉妹都市交流に関する図書がほとんど皆無という現状の中で、貴重な情報源となっている。

特に、日本国内では、自治体の国際交流事業予算が縮減傾向にあり、官に頼らない市民主導の地域間交流の必要性が高まっている中で、「市民団体との連携の方法」、「姉妹都市予算の減らし方」、「事業評価」、「市町村合併との向かい合い方」、「姉妹都市交流の未来像」などのテーマを取り上げている本ブックレットは、日米交流のみならず、今後の地域間交流の方向性を提示するものとして、自治体国際化協会をはじめ、国際交流協会、NPO、一般市民等に幅広く活用されることが期待される。
## （４）日米草の根交流コーディネーター派遣（JOI）プログラム参加者、米国各地で草の根交流の担い手として活躍中。

国際交流基金は、日本と交流の機会が比較的少ない米国の地域部における対日関心の喚起や日本理解の促進と、草の根交流の担い手育成を目的として、日本人ボランティアを草の根交流コーディネーターとして2年間にわたり米国の主に南東部地域の日本関連機関に派遣しているが、平成17年度には、以下のような成果が報告されている。

コーディネーターの一人は、平成17年度の1年間に、日本紹介活動等を通じてケンタッキー州で7,608人、ジョージア州で4,686人、オクラホマ州で6,202人にアウトリーチ。

タルサ・グローバル・アライアンスとオクラホマ東アジア教育インスティテュートが共同受入したコーディネーターは、Asian American Festival（Tulsa City-County Library他主催）の開催に尽力。地元テレビ局によるスタジオインタビューの取材を2度受け、広告塔の役割を果たした。フェスティバルにはのベ1,700名の子どもや大人が参加し、盛況であった。

アーカンソー大学リトルロック校では、コーディネーターの学校等へのアウトリーチ活動の成果を受け、日本に関する学習経験または訪日経験のある教員を対象とした教員研修事業が企画された。研修には、米国南部7州の教員100名以上が参加する予定である。
### 4. その他の地域

## （１）日EU市民交流年を機に幅広い市民レベルの交流を推進＜EU諸国＞

「2005年日・EU市民交流年」に協力し、文化芸術交流、知的交流、市民交流の各分野で様々な主催事業を実施すると共に民間主導の事業に対して助成した。

主な主催事業の例としては、「妖怪展」（パリ日本文化会館：約18,000名来場）、「日本の知覚」展（オーストリア：約23,000名来場、スペイン：約21,000名来場）、「日本の磁器」展（ベルギー：約8,000名来場）などがある。また、助成事業においても、ロンドンにおける荒木経惟氏の写真展「Araki:Self・Life・Death」（約28,000名来場）、デュッセルドルフの日本デーにおける「渋さ知らずオーケストラ」の公演（日本デーの来場者数は100万人を超え、本公演は日本デーのフィナーレを飾った）、東京における国際会議「拡大1年後のEU」（ベルリン日独センター主催：学者、政策担当者、EU議員らが参加。聴衆約100名。）など、多数の集客のもとに、大きな成功をおさめた。

## （２）アジア美術：共同を通じたネットワーク化と域外発信〈アジア全域〉

東京、ソウル、シンガポールの国立美術館3館と基金の共同企画「アジアのキュビスム展」は、「アジアのキュビスム」というテーマの下、各国が、キュビスム受容を通じて共通性と異質性を持つお互いの歴史を振り返りつつ、「近代」を受け入れてきたアジアの一員としての認識を共有する契機とするというテーマ設定のユニークさと、調査から展覧会実現まで全てのプロセスを共催者間で共有し、開催経費についてもほぼ均等に分担するという実施方法のユニークさによって高い評価を得た。本展は平成19年にパリで開催される予定で、アジア人がアジアの近代美術を再考した成果を、今度はアジア域外に発信し、アジアのキュビスムという形式を通じて、今度は西洋の近代をも再考しようとする類をみない企画となることが期待される。

また、平成17年度は、アジア各地の美術館関係者間の情報交換と相互交流を目指したアジア次世代美術館キュレイター会議の第1回会議を日本で開催し、美術館の現状と問題点を協議すると共に、将来の共同研究や共同企画による展覧会の可能性を探った。本会議は今後継続して開催される予定であり、今後、展覧会、もしくはシンポジウムなど何らかの共同事業が実現していくことが期待される。

## （３）国立劇場との共同により、今後の日露交流のモデル事業を実施〈ロシア〉

ロシアでは、好調な経済及び「日本文化ブーム」を背景として、現地主導の交流が
進められている。具体的には、従来より、日本文化の紹介に熱心であった国立劇場「テアトル・ナーツィー」が、和太鼓の国際的な人気をふまえ、モスクワで開催される空手世界選手権大会のオープニング参加を含む公演を企画・実施した。国際交流基金は、公演団航空賃等を助成したが、ロシア側主催者が公演団の滞在費などの現地経費の一切と、公演団の謝金まで負担した点で、従来の日露交流には見られなかった画期的な企画となり、今後の日露協力・連携のモデルとなることが期待される。同劇場は日本のコンテンポラリーダンスの「BATIK」公演も実施し、好評を博した。

なお、国際交流基金は、「日露修好150周年」関連事業として、近年のアニメ人気を背景に実施したアニメ専門家講演会をはじめ、ユジノサハリンスクでの人気ロックグループ「ザ・ブーム」のコンサート、ハバロフスク及びウラジオストクでの「第17回日本・ロシア学生会議」等、多様な事業に支援し、日露交流の裾野拡大に努めている。

## （４）国際交流基金フェローOBがスペイン語で日本文化を発信

コロンビア・ロスアンデス大学のモーリス・マルチネス教授は、1995年度に1年間フェローとして滞日研究を実施し、日本の伝統的舞台芸術・伝統芸能に関する見識を深めるとともに、幅広い人脈の形成に取り組んだ。教授は、フェロー期間終了後、コロンビアでインターネットを使ったスペイン語圏向けの日本芸能情報提供プログラム開発に取り組み、2005年度にフェローとして再来日し、受入機関（国際日本文化研究センター）の協力を得て、コンテンツの充実に精力的に取り組むことが実現できた。

開発されたウェブサイトは、フェローの滞日研究期間中にも刻々とコンテンツとレイアウトを改訂しており、中南米・北米・欧州のスペイン語圏のみならず世界各地からアクセスが増加している。日本の舞台芸術に関するスペイン語による情報の発信としては、画期的な試みであり、文献の少ない地域・分野における日本関連情報の発信として今後益々重要性が増す事業として期待される。

以上
# 平成17年度 主要な事業の成果
## 業務運營

## 効率化に向けた取組

☐ 決裁規程を見直し、決裁権の委譲と合議先の明確化を進めた結果、決裁所要日数を半分以下に短縮。

☐ プログラムの数を平成14年度223から平成17年度92まで41.3％に削減。1割削減という中期目標を大幅達成。

一般管理費について、国内事務所借料の削減、海外事務所借料の削減等により、平成14年度比9.0%（4.3億円）の削減を達成。

☐ 業務経費について、「毎事業年度1％以上の削減を行なう」中期目標のもと、平成17年度計画96百万円の削減計画に対し、167百万円の経費削減を達成。

資金の運用について、米国債の運用を継続。事業収入については、海外事務所での日本語講座の拡大や入場料収入の増額を図ると共に、日本語能力試験の受験者数の増加や民間企業からの協賛金収入等により、当初計画額を47百万円上回る131百万円の増収となった。

## その他の取組

16年度に発足した外部有識者による人事制度改革諮問委員会が、17年8月に基金の人事制度改革のあるべき方向性について提言。提言を踏まえ、10月に人事制度改革推進室を設置し、人事制度改革の具体化に着手。18年10月の新制度移行を目指して職階制や給与制度の見直し作業を行っている。

☐ 職員の意識を改革し、組織を活性化するため、以下の取り組みを実施。

☐ 海外事務所長や在外公館出向ポストを内部公募。17年度中に2つの事務所長ポストと、3つの大使館出向ポストについて内部公募により職員を派遣。

☐ 専門知識や経験を有する職員が、所属課の枠組みを越えて組織横断的に対応できるよう、日印交流タスクフォース、JF 国内ネットワーク業務等の新たな業務命令を行うなど、人事配置を柔軟化。

☐ 事業における職員の発案を積極的に勧奨する先駆的特別事業の導入や外国人職員の採用等
## 文化芸術交流の促進

## 外交上のニーズに対応した事業展開

日EU市民交流年に協力し、「日本の知覚」展(約4万4千名入場、報道約350件)、「YOKAI-日本のお化け図鑑」展(約1万8千名入場、報道約130件)を開催すると共に、歌舞伎、和太鼓、能、狂言、文楽、邦楽公演などを実施し、市民レベルでの多様な交流を推進。

☑ 戦乱からの復興が進むアフガニスタンから、陶工および文化省担当官等を日本に招聘し、陶芸技術とこれを通じた産業・文化振興につき視察・意見交換。陶工の訪日は日本のテレビ・新聞で報道され、アフガニスタンの復興支援に対する国内の関心を喚起。

## 日本の文化芸術情報の発信を通じた民間レベルの幅広い交流の推進

日本の舞台芸術を紹介するウェブサイト「Japan Performing Arts Network」サイトの年間利用者数は約29万人で、毎日平均800人がアクセス。こうした実績を踏まえ、本サイトは、国際的なウェブサイトコンテストであるWSA-JAPAN「e-Culture」部門で「優秀サイト」として認定された。

## ポップカルチャーを通じた日本の魅力の発信

☐ 42カ国44の海外放送局に日本のテレビ番組等を提供。近年、日本のアニメに対する関心が高まっていることを踏まえ、「ちびまる子ちゃん」（イエメン）、「キャプテン翼」（イラク）などを新たに提供。アニメを通じて若者層に広範に日本の魅力をアピール。

## 多様な芸術交流事業の推進

☑ 国際交流基金が把握しているだけで、主催事業において、海外展6件で入場160,298名・報道2,085件、国際展1件で入場319,170名・報道1,141件、巡回展153件で入場282,115人・報道658件、国内展2件で入場者41,188名・報道440件、海外公演29件で入場106,521名・報道305件以上、国内公演7件で入場6,570名・報道179件、国内映画祭7件で入場者10,594名・報道1,098件と、多数の入場者・報道があった。全体として、国内外205件の主催事業において、約92.6万名の入場者、約5千9百件の報道があった。
## 海外における日本語教育、学習への支援

## 日本語教育の体系化・教育モデルの策定に向けた取組

日本語教育を戦略的に推進していくためには、学習到達度の合理的な設計から評価にいたる日本語学習の体系化、標準化、共通化が不可欠との認識に基づき、平成20年度完成を目指して「日本語教育スタンダード（仮称）」の構築に着手。平成17年度は、国際ラウンドテーブルを3回開催。

## 国・地域ごとの現状を踏まえた日本語教育の推進

☐ 高等教育レベルでの充実した日本語教育基盤を有する米国では、裾野となる初等中等教育における日本語教育政策の維持・強化に協力するため、高校生を対象とする大学単位認定・習熟度測定試験・コース（Advanced Placement）への日本語導入準備作業（3年間）を支援。

日本語教育の相対的地盤沈下が懸念される欧州については、新規にアイルランド教育省への専門家派遣やパリ日本文化会館への日本語教育シニア客員教授派遣を実施。また、現在開発中の「日本語教育スタンダード（仮称）」については、欧州の域内共通言語共通参照枠（CEFR）と可能な限り整合性を持たせることにより、欧州における日本語教育の制度化が速やかになされるよう配慮。

## 世界における日本語学習への一層の関心の高まりに対応した事業展開

✿ 海外44カ国、116都市で日本語能力試験を実施。昨年度比21.1%増の294,787人が受験。

☐ 日本語教育情報提供に対するアクセス件数は、昨年度比16%増の約230万件を達成。

✿ 国内外の日本語教育専門家向け「みんなの教材サイト」の登録者数は昨年度比50%以上増の約23,000人に達しており、関係者の活発な情報交換が行われた。

## 拠点機関の強化、海外日本語教師に対する研修実施

☐ 海外のべ39カ国112ポストに日本語教育専門家を派遣、海外のべ35カ国48機関で海外日本語講座の謝金・給与助成を実施。

日本語国際センターにおいて、のべ444人の海外日本語教師等に対する研修を実施。

関西国際センターにおいて、海外の外交官、公務員、司書、研究者等のべ413人に、専門日本語研修を実施。
## 海外日本研究及び知的交流の促進

## 海外日本研究の促進

✿ 米国、中国、ロシア、カナダなどのベ200名の研究者にフェローシップを供与し、訪日研究の機会を提供。

中国教育部との協定に基づき実施している北京日本学研究センター設立20周年記念シンポジウムを開催。日米中の研究者によるパネル・ディスカッション「ジブリアニメの力」と100以上の分科会報告を行い、インパクトのある事業となった。同時にセンターの同窓会を開催し、ネットワーク化を推進。

世界の日本研究者の研究ネットワークを推進する「Japanese Studies Network Forum」は、各国の日本研究最新動向を紹介、年間アクセス件数は13万件を越えた。

☐ 海外における日本研究を促進するため、19カ国に28名の日本研究客員教授を派遣、8カ国14機関を拠点機関として助成、4カ国7ポストの日本研究に関する講師等スタッフポスト新設を支援、19カ国42件の共同研究・会議等のプロジェクトを支援、82カ国180機関に対して図書を寄贈。

## 知的交流の促進

日本と海外の知的交流・対話を進めるため、アジア・大洋州と54件、欧州・中東・アフリカ地域と28件の国際会議を開催又は支援。また、米国とは、知的交流事業39件、市民交流事業12件をそれぞれ開催又は支援。

日本と海外の知的交流・対話を担う次世代リーダー育成を主たる目的として様々な分野のフェローシップを実施。日本人を対象に、アジア次世代リーダーフェロー6名、欧州・中東・アフリカ地域向け知的交流フェロー21名、日米草の根交流コーディネータ派遣(JOI)8名、日米センターNPOフェローシップ6名をそれぞれ派遣した。また、欧州・中東・アフリカ地域を対象に知的交流フェロー18名を招へいした。さらに、日米両国におけるグローバルな課題解決を担う人材を育成するため、16名に安部フェローシップを供与した。
## 国際交流情報の収集・提供、国際文化交流担い手への支援等

アニメ映画の宮崎駿監督に国際交流基金賞を授与。ベネチア映画祭で栄誉金獅子賞を受賞した直後だったこともあり、大きな関心を呼び、報道も34件にのぼった。

国際交流基金ウェブサイトを運営し、国際交流に関する情報、国際交流基金に関する情報を提供した。17年度のアクセス件数は、年間目標数100万件を大幅に上回る、379万件のアクセスがあった。また、日本語、英語に加え、新たにスペイン語と中国語のサイトを開設した。

国際交流基金の活動をきめ細かく広報するため、ホームページを年間2万回以上更新、メールマガジンを日本語53回・英語26回配信、プレスリースを年間69本配信、さらに若手職員が国際交流基金の活動を紹介するプログラムを開設、一日平均178件のアクセスがあった。

新たな会員制度「JFサポーターズクラブ」は、会員数が15年度172名から17年度1,077名と6倍以上増加。また、基金事業への参加や入場料割引など、各種特典の充実に努めた。

「概観国際交流調査」を実施。1,982の国際交流団体と63の企業からの回答に基づき、日本の国際交流に関する現状を分析し、報告書にまとめた。

☐ 海外19都市の海外事務所の図書館に、21万人の来館者があり、4万2千件以上の照会回答をおこなった。

☐ ホームページを開設している海外事務所について、621.3万件以上のアクセスがあり、前年度比29％増と大幅に増加した。
## 中国・韓国を中心とした東アジア域内の対話・交流・協働の推進

## 21 世紀日中交流特別事業と日中交流センター開設

日中関係を改善するためメディア、人的交流、ネットワーク形成の3つの事業の柱からなる21世紀日中交流特別事業を新たに実施。メディア事業では、中国語で等身大の日本を伝えるオピニオンサイトを立ち上げ、4ヶ月間で7,000件の閲覧があった。

☑ 平成18年2月、政府は、国際交流基金に対し新たに20億円を出資し、既存資金80億円と合わせ総額100億円の運用収入により、中長期招へい、日中市民交流ネットワーク整備、中国国内交流拠点整備の3つを柱とする事業を決定。これを受け、基金は、平成18年度に日中交流センターを新設予定。

## 韓国との交流・対話の推進

「日韓友情年」を機会に、「身体の夢」展（21,300名入場）、「日韓ダンス交流フェスティバル」（4,170名入場）、「日本映画の110年」特集上映会（2,657名入場）等、多様な日本文化紹介事業を実施。また、民間レベルでの幅広い交流促進のため、「ANIMATE」展（4,544名入場）等に支援。特に舞台芸術は、オペラ「夕鶴」韓国公演等、15の舞台芸術交流事業を重点的に支援した。

☐ 日韓両国の対話を推進するため、「日韓国交正常化40周年記念会議『日韓関係の新しいビジョンを求めて』」（韓国現代日本学会主催）に重点的に支援した。これは、日韓両国の政財官学の有識者が一同に会し、3日間にわたり、21のラウンド・テーブルで約200名が発表・討論、約2,500名の市民・学生が参加した大規模な会議で、日韓関係の改善・強化に向けて密度の濃い議論を行うことが出来た。

## アジア域内の対話・交流・協働の推進

☐ 東京、ソウル、シンガポールの国立美術館3館と国際交流基金の共同企画「アジアのキュビズム」展は、3都市で約7万7千名が入場、報道も国内だけで110件以上にのぼった。本展は、平成19年度にパリで開催される予定で、アジア人がアジアの近代美術を再考した成果を発信する機会として注目される。

アジア域内の知的対話・交流を推進するための東南アジア研究地域交流プログラム(SEASREP)、アジア・リーダーシップ・フェロー・プログラムで、それぞれ開始10周年記念事業を開催。それぞれ、プログラム修了者のリユニオンや記念出版事業などを実施し、OBのネットワーク形成を推進。
## 国内向け事業

## 第2回横浜トリエンナーレ開催

世界30カ国・地域から86名のアーチストが参加、82日間の会期中、総入場者数約19万名と、現代美術を対象とする2005年の展覧会では国内最高の入場者数を記録し、また、国内外の報道件数も1,089件と注目を集め、現代美術を通じた日本文化の海外発信と日本における交流・創造拠点の整備に貢献した。

☐ 経費面でも、入場料2.1億円、カタログ等売上2千万円、協賛金5.6千万円の収入があり、これ以外に、企業から数千万円相当の作品用資材の現物供与を得るなど、外部資金の導入に努めた。また、1,200名を超えるボランティアの方々の協力を得た。

## 「村上春樹シンポジウム」開催

村上春樹氏の作品と翻訳に焦点をあてたシンポジウムおよびワークショップを東京、札幌、神戸で開催。大きな反響を呼び、参加者総数は、1,100名、新聞・雑誌による報道は50件以上、BSフォーラムで取り上げられたほか、「文学界」「新潮」などの文学雑誌でも特集が組まれた。また、シンポジウムの結果、翻訳者による国際的なネットワークが形成された。本シンポジウムの報告書は、2006年秋に単行本として出版される予定である。

## 市民青少年交流事業を通じた国内における異文化理解の推進

アジア、中南米、中東・アフリカ地域などに対する異文化理解の促進を通じて多文化共生社会を実現していくため、国際交流基金は、「異文化理解講座（3期17講座、1,095名参加）」、「中東・イスラム理解セミナー（3件、340名入場）」、「アジア漫画展（国内8都市開催、7,179名入場）」、「開高健記念アジア作家招へい（1件、216名入場）」など、多様な事業を実施。

日本と諸外国の市民青少年レベルでの交流を促進するため、指導者交流（3カ国2件）、主催（10ヶ国5件）、助成（38カ国90件）を実施。中学高校教員を4グループ（56カ国213名）招へい。
第1章

## 我が国の経済成長と イノベーション・雇用との関係

我が国は、今後少子高齢化により生産年齢人口が減少し、少子高齢化による供給制約が続くことが予想される。

このような中、我が国の経済が成長していくためには、イノベーションを促進させ、一人ひとりが生み出す付加価値を高めていく、すなわち労働生産性を高めていく必要がある。近年では、モノのインターネット化（Internet of Things、以下「IoT」という。）やビッグデータ、人工知能（Artificial Intelligence、以下「AI」という。）、ロボットなどに代表される第4次産業革命と呼ばれる産業・技術革新が世界的に進みつつあり、生産や消費といった経済活動だけでなく、雇用環境など働き方も含めて経済社会の在り方が大きく変化しようとしている。

我が国でも、第4次産業革命におけるIoT、AIなどのイノベーションの進展への対応こそ労働生産性を高める鍵であるとして「未来投資会議」「「働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために」懇談会」における議論 $ ^{1} $ を始めとして様々な取組を行っている。

本章では、こうした新たなイノベーションの促進に向け、我が国が対応すべき課題について労働経済の側面から検討する。第1節では、イノベーションの促進が我が国の経済の成長に最も重要であることを確認するとともに、我が国におけるイノベーションの現状について、国際比較を行い、概観する。第2節では、我が国のイノベーションを促進させるためには何が必要であるかについて我が国の課題を整理しつつ、確認する。第3節では、第4次産業革命の中の代表例の一つである「AI」に注目し、我が国の雇用面に与える影響について考察し、今後の我が国が取り組むべき施策について明らかにしていく。

## 第1節 我が国におけるイノベーションの現状

我が国の経済は、1990年代のバブル崩壊後、20年にもおよぶ低成長が続いてきた。その背景には、バブル経済崩壊以降の需要の弱さ、また生産年齢人口の減少による供給制約などの要因のほか「平成27年版労働経済の分析」及び「平成28年版労働経済の分析」 $ ^{2} $ においても分析したように、労働生産性の伸び悩みがあげられる。

労働生産性に影響がある中核的な要因は全要素生産性（以下「TFP」という。）³であるとされることが多く、このことを踏まえると、我が国の経済成長の伸び悩み、すなわち労働生産性の伸び悩みには、TFPの一部であるイノベーション⁴の創出やその成果の活用の遅れといった原因があると考えられる。

本節では、このような観点から「イノベーション」に注目して分析を行う。まずは、我が国
のイノベーションの促進に向けた課題の分析に先立ち、我が国の経済成長の現状を概観するとともに、文部科学省科学技術・学術政策研究所「全国イノベーション調査」を用い、国際比較をしつつ、我が国のイノベーションの現状を振り返る。

## 1 経済成長とイノベーションの関係

## 我が国の経済成長率の低下は TFP 上昇率の低下が主要因

我が国の経済は1990年代のバブル崩壊後低成長が続いているが、ここではこの状況を確認する。まず第2-(1)-1図により、我が国の経済成長の状況について概観する。左図をみると、我が国は1980年代までは主要国のなかでは最も高い成長率であったが、1990年代後半以降主要国のなかで低い成長率であることが分かる。また右図により、直近の2000年代をみると、主要国の成長率がおおむね年平均で1％以上の成長を達成している中、我が国は0％台と低い水準にとどまっていることが分かる。なぜこのような状況になっているのだろうか。この状況を確認するために、GDP $ ^{5} $ について成長会計の側面から確認する。最も基本的な成長会計を用

## 第2-(1)-1図 成長会計の側面からみた我が国の経済成長の状況

○ 我が国の GDP 成長率は、1980 年代までは主要国の中では最も高い成長率であったが、1990 年代後半以降主要国の中でも低く、2000 年代は、主要国が概ね年平均で 1% 以上の成長を達成している中、我が国は 0% 台と低い水準に留まっている。

資料出所 OECD.Stat をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）左図の成長率については、1985年から1999年まで、右図の成長率については、2000年から2015年までの毎年ごとの増加率の平均値。

4 「イノベーション」という言葉は、経済学者のシュンペーター（Schumpeter）により、初めて定義され、「新しいものを生産する、あるいは既存のものを新しい方法で生産すること」としている。その類型として、創造的活動による新製品開発（プロダクト・イノベーション）、新生産方法の導入（プロセス・イノベーション）、新マーケットの開拓（マーケット・イノベーション）、新たな資源（の供給源）の獲得、組織の改革（組織イノベーション）をあげている。これまで我が国においては、イノベーションを「技術革新」と訳す傾向があったが、イノベーションは、分野融合による既存技術の組合せや経営の革新等からも起こり得ることから、必ずしも「技術革新」だけではないことに留意が必要である。（平成27年度年次経済財政報告より抜粋）
いると、GDP の成長は、①資本投入の上昇の寄与、②労働投入の上昇の寄与、③TFP の上昇の寄与の三つの要因に分解することができる。第 2-(1)-2 図により成長会計の側面からGDP をみると、主要国のいずれにおいても 1990 年代までは、①の資本投入の上昇の寄与及び②労働投入の上昇の寄与は実質 GDP 成長率に大きく寄与していたが、2000 年代になると、主要国のいずれにおいてもこれらの寄与が小さくなっている $ ^{6} $ 。主要国と比較し、特に「労働投入」の上昇の寄与については、OECD 諸国のなかでも我が国が最低水準となっていることが分かる。この点については、我が国の経済がバブル崩壊後、少子高齢化などによる需要の減少や労働供給の制約に直面している状況を反映していると考えられる。

また、TFP は、どの程度 GDP の成長に寄与するか確認する。我が国及び米国の状況を比較して確認すると、近年、米国では、TFP の上昇率が高く、GDP 成長率も高いという関係がうかがえるが、我が国では TFP 上昇率及び GDP 成長率ともに、低い状況にある。我が国の GDP の成長率が 1990 年代に入って急激に鈍化したのは、資本投資の減少や労働供給の減少のみならず TFP 上昇率の上昇幅が大きく落ち込んだことに起因している可能性が高いことが示唆される。

## 第2-(1)-2図 TFPとGDPの相関の状況

○ 我が国は資本投入、労働投入の GDP 成長率への寄与が弱くなっている。

○ TFP と GDP 成長率の関係をみると、長期的には両者に相関はみられないものの、2000 年代以降は両者に正の相関がみられる。

資料出所 OECD.Stat をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）左図は、1980年代については1986年から1990年を、90年代については1991年から2000年を、2000年代については2001年から2014年を平均して計算した値。

2）右図は、各期間の GDP 成長率、TFP 上昇率については、毎年の増加率の平均値。
一方、TFPとGDP成長率との関係についてみると、1980～90年代といったやや長いスパンでTFPとGDP成長率との間には相関がないようにみえるが、2000年代以降の動きに注目してみると、2000年代以降ではこれらに正の相関がみられる。実際、左図をみても、日本や米国において2000年代ではGDPの成長に最も大きく寄与しているのがTFPであることが確認できる。

そこで、我が国の経済成長率の低下要因を探るために、TFPの状況に注目してみていくこととする。

## ● 我が国の TFP 上昇率は主要国のなかでは平均的な水準

我が国の TFP の状況を確認するために、まずは、我が国の TFP 上昇率について国際比較を行い、第 2-(1)-3 図により概観する。TFP の近年の上昇率を確認すると、我が国は米国やドイツと比較して低い水準にあるものの、主要国のなかでは平均的な水準にある。やや長期的にその傾向を確認すると、我が国が高い水準で経済成長をしていた 1990 年代前半までは TFP の上昇率も高い水準であったが、その後、主要国と比較しても 1990 年代に大幅に上昇率が低下していることが分かる。その結果、低成長が続いた 1990 年代後半では、我が国の TFP の上昇率は主要国のなかでも最も低い水準となっている。2000 年代に入ってからはやや持ち直したものの、主要国のなかでは平均的な水準にあることが分かる。我が国では労働供給の大幅な増加を見込むことは難しいが、今後の経済成長を占う上では少子高齢化の影響を受けにくいと考えられる TFP の上昇が重要であることが示唆される $ ^{7} $ 。

## 第2-(1)-3図

## 国際比較からみた我が国の TFP の状況

○ 我が国の近年の TFP 上昇率をみると、米国やドイツと比較して低いが、主要国では平均的な水準にある。また、長期的にみると、1980 年代は高い水準であったが、1990 年代に大幅に上昇率が低下している。

資料出所 OECD.Stat、EU KLEMS をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1980年代とは1986～1994年、1990年代は1995～2004年、2000年代は2005～2015年（日本は2014年）のTFPの伸びの平均値。
第Ⅱ部 イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題

## ● TFP の上昇率を高めるにはイノベーションの促進が重要

続いて TFP の上昇には何が必要なのかをみていく。TFP は、具体的には、生産手法の革新、最先端の技術の導入などの資本の質的な変化、生産効率の改善、工場における分業体制の見直しなどの業務改善、組織改善、革新的な経営戦略などによるイノベーションの実現によって上昇するといわれている。そこで、第 2-(1)-4 図により TFP とイノベーションの関係について確認してみよう $ ^{8} $ 。

まず左図により TFP とイノベーションの関係を国際比較してみると、これらの関係には正の相関があることが分かる。我が国について確認すると、イノベーションの実現割合が低く、TFP 上昇率が低いという状況になっている一方で、主要国であるドイツやフランスは我が国に比べてイノベーションの実現割合が高く、TFP 上昇率も高い状況となっている。

さらに、右図により産業別に TFP とイノベーションの関係をみても同様の関係を確認でき、我が国では、製造業は「イノベーションの実現割合が高く、TFP 上昇率も高い」、サービス業

## 第2-(1)-4図 TFPとイノベーションの関係

○ TFP 上昇率を高めるにはイノベーションが重要。

○ 産業別にみると、製造業はイノベーションの実現割合が高く、TFP 上昇率も高い。一方、サービス業はイノベーションの実現割合が低く、TFP 上昇率も低い。

資料出所 文部科学省科学技術・学術政策研究所「全国イノベーション調査」、OECD “Innovation statistics and indicators” をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）イノベーションの実現とは、実際に、新たな製品・サービスの開発や生産・販売方法の導入、また経営管理方法の導入等を通じて新たな価値を生み出すことができていること。実現割合とは、実現企業数を全体の企業数で除した割合のことをいう。

2）左図について、国別の TFP 上昇率は、2013 年から 2014 年の上昇率。

3）右図について、産業ごとのTFP上昇率は、2010年から2014年の上昇率（日本についてのみ、2010年から2012年の上昇率）

8 イノベーション活動の関係のデータについては、データに制約もあるため、本章では「イノベーション活動」を国際比較する際には、イノベーション活動の指標として用いられることが多い「OECD Innovation statistics and indicators」及びOECDとも連携して調査を行っている科学技術・学術政策研究所（NISTEP）において、民間企業におけるイノベーションの実現やそれに向けた活動の状況及び動向調査を目的として実施している「全国イノベーション調査」を用い、企業におけるイノベーション活動の認識やその変化などを概観する。また、イノベーションについては、様々な定義があるが、ここではOECDのオスロ・マニュアルに従い、本章では、新たな製品・サービスの開発や生産・販売方法の導入、また経営管理方法の導入等を通じて新たな価値を生み出すことと定義する。
は製造業とは逆に、「イノベーションの実現割合が低く、TFP上昇率も低い」という状況にあることが分かる。これらを国ごとにみても同様の傾向が確認できる。

このように、TFP の上昇率を上昇させる鍵はイノベーションの実現であり、イノベーションの実現のための活動（以下「イノベーション活動」という。）を促進させることが今後の経済成長にも重要であることが示唆される。我が国のみならず先進国を中心に、サービス業化が進行している中 $ ^{9} $ で、製造業のみならずサービス業においてもイノベーションの実現を促進していくことが、今後の経済を活性化させる鍵であると考えられる。

## 2 我が国のイノベーション活動の状況

## ●我が国のイノベーション活動の状況は主要国のなかでも低水準

1990 年代以降、我が国の成長率が低下している背景には、資本ストックや労働投入の増加率の低下だけでなく TFP 上昇率の低下が大きく関わっているため、イノベーション活動が重要であることが示唆される。そこで、イノベーション活動について分析を進めるために、まずは我が国のイノベーション活動の実態を国際比較しつつ、確認する。

イノベーション活動については、OECD のオスロ・マニュアル $ ^{10} $ に従うと、第2-(1)-5表のとおり、技術的イノベーションとして、「①プロダクト・イノベーション（新しい製品・サービス、あるいは大幅に改善された既存の製品・サービスの市場への導入）、②プロセス・イノベーション（生産工程や配送方法、またそれらを支援する活動について新しい手法、あるいは大幅に改善された既存の手法の導入）」、非技術的イノベーションとして、「③マーケティング・イノベーション（製品・サービスのデザイン、販促・販路、価格設定方法等に関する新しい手法、あるいは大幅に改善された既存の手法の導入）、④組織イノベーション（業務慣行、職場組織の編成等に関する新しい方法、あるいは大幅に改善された既存の方法の導入）」に分類することができる。

第2−(1)−6図により、「技術的イノベーション」「非技術的イノベーション」といった上記の活動についていずれかの実現割合について、ドイツ、フランス、英国と比較を行うと、我が国のイノベーションの実現割合は他三国の水準より低いことが分かる。我が国は特にイノベーション全体のうち技術的イノベーションを実現している企業の割合が非常に少ないことが特徴としてあげられる。一方で我が国は、非技術的イノベーションの実現割合は主要国のなかでも最も高い水準にあることが確認できる。このことは、我が国は、組織の改革やマーケティングなどのソフト面では熱心に取り組んでいるものの、ハード面へのイノベーションの取組が遅れていることを示している。製造業、サービス業に分けて産業別に傾向をみても大きな差はないが、サービス業では特に技術的イノベーションの実現割合が少なく、ハード面でみた場合のイノベーション活動の実施がサービス業では特に課題であることが示唆される。
## 第2-(1)-5表 イノベーション活動の分類

○ イノベーションの定義については、OECD のオスロ・マニュアルに準拠している。

定義	具体例
技術的
イノベーション	プロダクト・
イノベーション	技術使用,部品・材料,組み込まれている
ソフトウェア,使いやすさ,又は他の機能的
特性といった点について,新しい又は大幅に
改善された製品(商品)又はサービスの市場
への導入を意味する。	・インターネット上で音楽配信サービスに接
続できる携帯型音楽プレーヤーが初めて登
場した。
・あるカメラフィルムメーカーが、世界で初
めてカメラフィルムの技術を液晶ディスプ
レイの保護フィルムに使った。
プロセス・
イノベーション	新しい又は大幅に改善された生産工程又は
配送方法の自社内における導入を意味し,技
法,装置(機器)及びソフトウェアに関する
大幅な変化もその対象とする。	・ある工場が大量生産している製品の最終検
査機器を改良したところ、不良品の発見率
が5%向上した。
・ある大手運送会社が全トラックの配送ルー
トを見直して、燃料コストを5%削減した。
非技術的
イノベーション	マーケティング・
イノベーション	製品又はサービスのデザイン又は包装の大
幅な変更,販売経路・販売促進方法,あるい
は価格設定方法に係る新しいマーケティング
の方法の自社内における導入を意味する。	・ある携帯電話メーカーが、消費者の嗜好の
変化に合わせ、携帯電話のカラーバリエー
ションを増やした。
・他社のインターネット販売の売上が好調で
あることから、あるメーカーもインター
ネット販売を始めた。
組織イノベーション	企業の業務慣行,職場組織又は社外関係に
関する新しい方法の自社内における導入を意
味している。	・ある企業が、これまでの部門別での対応で
は難しい業務が増えたので、部門間横断プ
ロジェクトチームを結成した。
・ある企業が、中国企業との取引が増えたの
で中国語研修を始めた。

資料出所 文部科学省科学技術・学術政策研究所「全国イノベーション調査」「「イノベーション」に対する認識の日米独比較」、OECD “OSLO MANUAL” をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

## 第2-(1)-6図

## 国際比較からみたイノベーション実現の概況

○ 我が国のイノベーションの実現状況は主要国より低い状況にあり、特に技術的イノベーションを実現している企業の割合が非常に少ないが、非技術的イノベーションの実現割合は主要国の中で最も高い。また、産業別にみると、製造業、サービス業に分けて産業別に傾向をみても大きな差はない。

技術的イノベーションを実現 ☒ 非技術的イノベーションを実現 ☑ 両方のイノベーションを実現 ◆ 何らかのイノベーションを実現

資料出所 文部科学省科学技術・学術政策研究所「第4回全国イノベーション調査統計報告」(2016年)、OECD “Innovation statistics and indicators”をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1）「技術的イノベーションの実現」については、プロダクト・イノベーション及びプロセス・イノベーションのみについて、両者の一方若しくはいずれかの実現を指し、「非技術的イノベーションの実現」については、組織イノベーション及びマーケティング・イノベーションのみについて、両者の一方若しくはいずれかの実現を指す。

2）ここでの数値は、OECD “Innovation statistics and indicators” の集計対象となった経済活動に基づいており、日本国内における調査である「全国イノベーション調査」の基本数値とは一致しない場合がある。

3）イノベーションに関する調査方法論は、各国で完全に統一されておらず、さらに各国特有の回答性向が存在するため、国際比較については留意が必要。
## ●我が国はプロダクト・イノベーションが特に低水準

イノベーション活動について、我が国は、非技術的イノベーションと比較して技術的イノベーションの実現割合が低くなっている状況が確認できた。このことから、経済成長を実現していくためには技術的イノベーションが今後、より重要となってくることが示唆される。そこで、第2-(1)-7図により技術的イノベーション実現企業の割合について詳細に確認していこう。イノベーション調査については、調査方法が各国間で完全に統一されていない点や各国により回答性向が存在することに留意は必要だが、技術的イノベーションを「プロダクト・イノベーション」「プロセス・イノベーション」の二つに分けてもその傾向に変化はない。特に我が国は、新しい製品・サービスなどの導入につながるプロダクト・イノベーションの実施割合が20%弱とドイツの約40％と比較して半分程度となっている。プロダクト・イノベーションは最も経済成長につながりやすいため、プロダクト・イノベーションを積極的に行っていくことが重要であると考えられる（付2-(1)-3図）。

プロダクト・イノベーション実現企業を産業別にみると、我が国のサービス業は11％と製造業の19％と比較して、また英国やフランスと比較しても差がある。いずれの主要国においても製造業とサービス業で製造業のほうが高いという差は生じているものの、我が国は主要国のなかでもこれらの差が特に大きくなっており、英国ではほとんど差がないものの、我が国は低い水準の中8％の差が生じている状況にある。サービス業化が進んでいる我が国においては、プロダクト・イノベーションを積極的に行うのみならず、このような産業間の格差を解消していくことも必要となっていくと考えられる。

ただし、イノベーション活動を行っている企業において、イノベーションを実現しているかどうかについて確認すると、約9割以上の企業でイノベーション活動を実施すればイノベー

## 第2-(1)-7図

## 技術的イノベーションの実現割合

○ 技術的イノベーションを、産業別にみると、いずれの国でもサービス業が製造業より低い傾向がみられるが、我が国では、特に両者の差が大きい。また、プロダクト・イノベーションでも、プロセス・イノベーションでもこの傾向は同様である。

資料出所 文部科学省科学技術・学術政策研究所「第4回全国イノベーション調査統計報告」(2016年)、OECD “Innovation statistics and indicators” をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1）イノベーション実現企業とは、参照期間にプロダクト・イノベーション、プロセス・イノベーションのいずれかのイノベーションを実現した企業を意味する。

2）各国の参照期間は日本が2012年から2014年、米国が2008年から2010年、その他の国については2010年から2012年。

3）英国については、製造業・サービス業のいずれにも区分されないイノベーションにより、全産業のイノベーションの数値が過剰に低くなっている可能性があるため、ここでは製造業とサービス業のイノベーションの実現割合を単純平均し、全産業のイノベーションの実現割合としている。

4）調査方法論は各国間で完全に統一されてはいない。さらに各国特有の回答性向が存在するため、国際比較には限界がある。
ションの実現が成功している状況にある。このように、我が国は、企業が一旦イノベーション活動を開始すれば、イノベーションの成功に結びつき、市場にとって付加価値が高いようなイノベーションを実現する可能性が高い傾向があることが示唆されている（付2-(1)-4図）。

## ●産業別にみた我が国のイノベーション活動の状況はサービス業において低水準

続いて、我が国のイノベーション活動の状況をより詳細にみるために、「全国イノベーション調査」を基に、産業別にその動向をみてみよう。

第2-(1)-8図の左図をみると、我が国の技術的イノベーションの実現割合は約10%から約15%程度であるが、製造業や情報通信業においては約20%から約25%程度の実施割合となっている一方で、卸売業・小売業、宿泊・飲食サービス業といったサービス業では約10%から約15%の間で推移しており、卸売業・小売業、宿泊・飲食サービス業といったサービス業に比べて、製造業や情報通信業が高い傾向がある。この傾向はプロセス・イノベーションの実現割合とプロダクト・イノベーションの実現割合で大きくは変わらない。

右図により2000年代以降の推移を確認すると、製造業、サービス業に限らず、いずれの産業においても2000年代後半以降、イノベーションの実施割合は低下傾向となっていることが確認できる。サービス業のうち、宿泊・飲食サービス業において、イノベーションの実現企業の割合については低水準ながら最近上昇しているという結果とはなっているものの、2000年代前半と比較すれば、ほぼ横ばいとなっており、2000年代を通じて我が国のイノベーション活動が活発に行われている実態は確認できない。

総じてみれば2000年代を通して製造業、サービス業ともに企業においてイノベーションの創出が十分に行われてこなかった可能性を指摘できる。

## 第2-(1)-8図

## 産業別にみた我が国のイノベーション実現の状況

○ 技術的イノベーションの実現割合を産業別にみると、我が国は、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業といったサービス業に比べて、製造業や情報通信業が高くなっており、この傾向は、プロダクト・イノベーションとプロセス・イノベーションで変わらない。

イノベーション実現割合の推移をみると、どの産業においても2000年代後半以降、イノベーションの実現割合は低下傾向となっている。

資料出所 文部科学省科学技術・学術政策研究所「全国イノベーション調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）左図は、第4回調査結果をもとに作成。

2）右図は、イノベーション実現割合の経年比較については、技術的イノベーションの実現に関する設問について、第2回調査では「高度化した」、第3回、第4回調査では「大幅に改善した」と表現が異なっていることから、このことが、各回での企業の回答に影響を及ぼしている可能性があるため、留意が必要。
## 3 我が国のイノベーション活動に必要な要素

## ●イノベーション活動の促進には研究開発、先進的な設備の導入が重要

我が国はイノベーション活動が弱いことが分かったが、その要因についても、「全国イノベーション調査」を使って確認していく。

まず第2-(1)-9図の左図により、イノベーション活動の実施企業においてどのような取組を行っているか確認する。マーケティング活動やデザイン活動など様々な活動がある中、最も割合が高いものは、イノベーション活動の実施をしている企業のうち約半数を占めている「研究開発」「先進的な機械等の取得」となっている。右図により、製造業とサービス業に分けてみてもこの傾向はおおむね変わらない。このことから産業に限らずイノベーション活動の実施には、研究開発や先進的な機械等の取得が重要であり、イノベーション活動を促進させていく鍵となる。

## 第2-(1)-9図 イノベーション活動の促進のための要因

イノベーション活動実施企業において実施している活動をみると、「研究開発」「先進的な機械等の取得」が高い割合となっている。また、産業別にみても、この傾向に差はない。

資料出所 文部科学省科学技術・学術政策研究所「第4回全国イノベーション調査統計報告」（2016年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）イノベーション活動実施企業の中で、イノベーション実現のために実施した具体的な活動内容を集計。複数回答。

## ●人材不足がイノベーション活動の大きな阻害要因

続いて、実際イノベーション活動を行っていない企業に注目して、その阻害要因を確認する。第2-(1)-10図の左図は、全国イノベーション調査に基づき、イノベーション活動の阻害要因をまとめたものであるが、「市場の競争が激しい」「技術力やノウハウの限界」「内部資金の不足」といった理由を差し置いて、約7割の企業が「能力のある従業者の不足」がイノベーション活動の阻害要因になっていると回答している。右図において、産業別にイノベーション活動の阻害要因をみると、全産業を通じてこの傾向に変化はなく、特にイノベーション活動が低い水準となっている宿泊・飲食サービス業ではその不足感が顕著になっていることが分かる。

また、我が国における「能力のある従業者の不足」の状況の推移をみると、ここ数年上昇傾向にあり、最近では約7割の水準に達しており、能力のある従業者の不足がより深刻になっている状況がうかがえる（付2-(1)-5図）。