Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## <平成28年度 上半期 $ ^{②} $ (7～9月)>

表1-1 受注高の推移

(单位: 億円, 对前年同期比 %)

住宅	非住宅建築物	小計	計
受注高	前 年 同期比	受注高	前 年 同期比	受注高	前 年 同期比	受注高	前年比
平成23年度	上半期	14,298	2.4	28,172	0.9	42,470	1.4	85,053	1.6
下半期	16,408	0.9	26,175	2.5	42,583	1.9
平成24年度	上半期	14,993	4.9	28,459	1.0	43,452	2.3	90,771	6.7
下半期	18,590	13.3	28,729	9.8	47,319	11.1
平成25年度	上半期	22,452	49.8	35,677	25.4	58,129	33.8	110,083	21.3
下半期	25,786	38.7	26,168	▲8.9	51,954	9.8
平成26年度	上半期	19,868	▲11.5	31,244	▲12.4	51,111	▲12.1	99,603	▲9.5
下半期	17,970	▲30.3	30,522	16.6	48,492	▲6.7
平成27年度	上半期	20,796	4.7	39,098	25.1	59,894	17.2	119,456	19.9
下半期	19,770	10.0	39,792	30.4	59,562	22.8
平成28年度	上半期	4～6月
7～9月	16,299	-	22,256	-	38,555	-

表1-2 工事種類別 受注件数·受注高

(单位:件, 億円, 对前年同期比 %)

工事種類	計	住宅	非住宅建築物
受注件数	受注高	受注件数	受注高	受注件数	受注高
前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比
計	2,351,648	-	38,555	-	1,591,524	-	16,299	-	760,124	-	22,256	-
增築	5,608	-	1,546	-	3,891	-	443	-	1,717	-	1,103	-
一部改築	13,503	-	1,073	-	8,423	-	283	-	5,079	-	789	-
改裝·改修	2,332,538	-	35,936	-	626,120	-	13,971	-	753,328	-	20,364	-
維持·修理	953,090	-	1,602	-

※ 数値は「計」「増築」「一部改築」「改装・改修」「維持・修理」別に独立して推計しているため、丸め誤差(調査票記載単位千円から億円への標準単位変換)により、「計」は必ずしも一致しない。

表1-3 業種別 受注件数·受注高＜住宅＞

(单位:件, 億円, 対前年同期比 %)

業種	調査対象者数	受注件数	受注高
前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比
計	76,468	-	1,591,524	-	16,299	-
一般土木建築工事業	3,430	-	31,480	-	694	-
土木工事業	4,008	-	4,330	-	39	-
建築工事業	44,874	-	983,939	-	6,599	-
職別工事業	13,520	-	365,013	-	1,937	-
管工事業	4,687	-	126,272	-	355	-
電気,機械器具設置工事業	5,948	-	80,490	-	6,675	-

※ 復元集計のため、丸め誤差(調査票記載単位千円から億円への標準単位変換)により、「計」は必ずしも一致しない。

※ 調査対象者数とは、各区分において、住宅に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての調査対象者数で、建設工事施工統計調査から推計したもの。

表1-4 業種別 受注件数·受注高＜非住宅建築物＞

(单位:件, 億円, 対前年同期比 %)

業種	調查対象者数	受注件数	受注高
前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比
計	55,381	-	760,124	-	22,256	-
一般土木建築工事業	3,533	-	68,911	-	4,673	-
土木工事業	3,997	-	10,352	-	169	-
建築工事業	23,410	-	218,402	-	7,809	-
職別工事業	9,085	-	125,875	-	1,825	-
管工事業	5,389	-	114,809	-	2,827	-
電気,機械器具設置工事業	9,966	-	221,775	-	4,953	-

※ 復元集計のため、丸め誤差(調査票記載単位千円から億円への標準単位変換)により、「計」は必ずしも一致しない。

※ 調査対象者数とは、各区分において、非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての調査対象者数で、建設工事施工統計調査から推計したもの。
表2-1 用途、構造別 受注高（Ⅲ、Ⅳ個別工事内容による推計値）

構造用途	計	木造	コンクリート系構造(RC、SRC、など)	鉄骨造(重量鉄骨造、軽量鉄骨造)	その他	不明
前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比
計	38,555	-	7,800	-	19,576	-	6,783	-	1,796	-	2,600	-
住宅	16,299	-	7,152	-	7,364	-	1,053	-	128	-	603	-
一戸建住宅	7,966	-	6,740	-	463	-	364	-	87	-	312	-
一戸建店舗等併用住宅	477	-	138	-	142	-	193	-	2	-	3	-
長屋建住宅	43	-	25	-	3	-	15	-	0	-	0	-
共同住宅	7,646	-	213	-	6,737	-	477	-	30	-	188	-
専有・専用部分	1,914	-	66	-	1,593	-	138	-	5	-	112	-
共用部分	4,418	-	79	-	4,076	-	209	-	16	-	37	-
専有・専用部分・共用部分両方	1,158	-	59	-	961	-	103	-	9	-	27	-
不明	155	-	9	-	107	-	27	-	0	-	12	-
不明	168	-	36	-	19	-	4	-	10	-	100	-
非住宅建築物	22,256	-	648	-	12,212	-	5,730	-	1,668	-	1,998	-
事務所	4,627	-	52	-	3,253	-	848	-	222	-	252	-
飲食店	685	-	37	-	393	-	138	-	57	-	60	-
物販店舗	2,354	-	155	-	1,072	-	866	-	28	-	234	-
生産施設(工場,作業場)	3,866	-	30	-	817	-	2,144	-	285	-	591	-
倉庫・流通施設	784	-	9	-	142	-	429	-	39	-	165	-
学校の校舎	1,878	-	13	-	1,543	-	166	-	102	-	54	-
医療施設	1,167	-	56	-	696	-	177	-	8	-	230	-
宿泊施設	991	-	15	-	856	-	51	-	0	-	69	-
老人福祉施設	549	-	2	-	381	-	126	-	21	-	19	-
その他の非住宅	5,314	-	280	-	3,060	-	785	-	906	-	283	-
不明	42	-	0	-	0	-	0	-	0	-	42	-

表2–2 発注者、工事種類別 受注高（Ⅲ、Ⅳ個別工事内容による推計値）

(单位: 億円, 对前年同期比 %)

工事種類	計	增築,一部改築(建築工事届歩)	增築,一部改築(建築工事届歩)	增築,一部改築(建築工事届不明)	改裝·改修	維持·修理
発注者	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比
計	38,555	-	1,416	-	645	-	604	-	30,727	-	5,163	-
住宅	16,299	-	337	-	250	-	144	-	13,967	-	1,602	-
公共	1,150	-	0	-	0	-	4	-	1,024	-	121	-
個人	9,961	-	174	-	241	-	90	-	8,246	-	1,210	-
居住者	8,670	-	168	-	239	-	82	-	7,169	-	1,012	-
非居住オーナー	1,291	-	6	-	1	-	9	-	1,077	-	198	-
管理組合	3,483	-	0	-	1	-	14	-	3,354	-	115	-
民間企業等	1,671	-	162	-	9	-	36	-	1,311	-	152	-
不明	34	-	0	-	0	-	0	-	31	-	3	-
非住宅	22,256	-	1,079	-	394	-	460	-	16,761	-	3,562	-
公共	4,514	-	224	-	61	-	165	-	3,410	-	653	-
個人	600	-	0	-	38	-	16	-	436	-	109	-
管理組合	188	-	10	-	12	-	8	-	107	-	51	-
民間企業等	16,885	-	845	-	284	-	270	-	12,755	-	2,731	-
不明	69	-	0	-	0	-	0	-	51	-	17	-

表2-3 工事目的・主たる工事目的別 受注件数（Ⅲ、Ⅳ個別工事内容による推計値）

(单位:件, 对前年同期比 %, 寄与度 %)

目的	住宅	非住宅建筑物
工事目的别受注件数(複数回答)	主たる工事目的别受注件数	工事目的别受注件数(複数回答)	主たる工事目的别受注件数
前 年同期比	寄与度	前 年同期比	寄与度	前 年同期比	寄与度	前 年同期比	寄与度	前 年同期比	寄与度
計	1,584,234	-	1,584,234	-	752,171	-	752,171	-	752,171	-
劣化や壊れた部位の更新・修繕	1,408,202	-	1,389,445	-	580,601	-	571,816	-	571,816	-	-
増床	4,440	-	3,667	-	2,852	-	2,258	-	2,258	-	-
省エネルギー対策	54,314	-	35,408	-	37,032	-	27,274	-	27,274	-	-
高齢者・身体障害者対応	24,127	-	13,475	-	4,342	-	2,387	-	2,387	-	-
防災・防犯・安全性向上	24,711	-	10,466	-	21,739	-	12,467	-	12,467	-	-
用途変更	2,652	-	2,177	-	10,143	-	9,134	-	9,134	-	-
耐震性向上	8,365	-	3,826	-	3,593	-	1,749	-	1,749	-	-
屋上緑化,壁面緑化	2,620	-	2,423	-	4	-	0	-	0	-	-
アスペスト対策	197	-	0	-	119	-	2	-	2	-	-
その他	62,925	-	51,928	-	56,565	-	51,010	-	51,010	-	-
不明	71,419	-	71,419	-	74,074	-	74,074	-	74,074	-	-
表2-4 工事部位・主たる工事部位別 受注件数（Ⅲ、Ⅳ個別工事内容による推計値）（単位：件，対前年同期比%）

工事部位	住宅	非住宅建筑物
工事部位别 受注件(複数回答)	主たる工事部位别 受注件数	工事部位别 受注件(複数回答)	主たる工事部位别 受注件数
前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比
計	1,582,712	-	1,582,712	-	753,921	-	753,921
建築	1,218,219	-	949,098	-	411,435	-	345,580
基礎躯体	39,428	-	29,669	-	8,878	-	7,685
屋根屋上	176,474	-	129,187	-	51,472	-	46,143
外壁	204,387	-	164,625	-	50,275	-	39,860
内装	419,093	-	345,745	-	171,742	-	151,291
建具	230,929	-	164,064	-	72,489	-	53,209
その他建築	147,909	-	115,807	-	56,580	-	47,392
設備	756,158	-	533,456	-	494,858	-	373,329
防災関連設備	12,941	-	6,105	-	17,195	-	7,713
電気設備	137,319	-	66,884	-	206,067	-	158,856
中央監視設備	304	-	51	-	1,707	-	1,144
昇降機設備	2,209	-	1,781	-	1,587	-	831
空気調和換気設備	80,965	-	50,822	-	112,938	-	88,855
給水給湯排水衛生器具設備	439,694	-	349,709	-	111,482	-	86,503
廃棄物処理設備	1,332	-	799	-	1,023	-	670
太陽光発電設備	16,581	-	14,694	-	1,870	-	1,237
その他設備	64,813	-	42,611	-	40,989	-	27,521
外構	65,929	-	51,267	-	10,132	-	8,539
その他	50,870	-	24,100	-	17,357	-	7,051
不明	24,791	-	24,791	-	19,421	-	19,421

表2-5 建築の時期、構造別 受注高（Ⅲ、Ⅳ個別工事内容による推計）

(单位:億円)

構造建築の時期	計	木造	コンクリート系構造(RC、SRC、など)	鉄骨造(重量鉄骨造、軽量鉄骨造)	その他	不明
住宅	16,299	7,152	7,364	1,053	128	603
2011年以降	456	293	90	28	28	17
2001～2010年	2,179	570	1,477	98	11	22
1991～2000年	2,453	957	1,177	285	13	22
1981～1990年	2,561	1,176	1,177	199	0	9
1971～1980年	1,865	579	1,210	74	2	0
1961～1970年	435	184	236	8	0	7
1951～1960年	88	88	0	0	0	0
1950年以前	75	75	0	0	0	0
不明	6,187	3,230	1,997	360	74	526
非住宅建築物	22,256	648	12,212	5,730	1,668	1,998
2011年以降	718	34	330	311	42	0
2001～2010年	1,636	62	756	720	87	12
1991～2000年	2,355	50	1,552	703	49	2
1981～1990年	2,344	25	1,275	980	62	1
1971～1980年	1,458	28	966	414	24	26
1961～1970年	856	8	607	167	35	39
1951～1960年	276	3	221	52	0	0
1950年以前	283	74	165	43	1	0
不明	12,331	363	6,340	2,341	1,369	1,919
参考表1-1 業種·業者規模別 調查対象数·回収数<住宅>

(单位: 業者)

業種·業者規模	調查対象業者数	回収業者数(有効回答数)
計	3,000	1,304
一般土木建築工事業	264	151
3億円未満	33	23
3億円以上200億円未満	213	114
200億円以上	18	14
土木工事業	22	13
5,000万円未満	19	11
5,000万円以上	3	2
建築工事業	1,860	777
1億円未満	503	232
1億円以上2億円未満	100	47
2億円以上5億円未満	219	93
5億円以上10億円未満	143	72
10億円以上500億円未満	875	320
500億円以上	20	13
職別工事業	570	224
1億円未満	158	69
1億円以上100億円未満	409	153
100億円以上	3	2
管工事業	168	73
1億円未満	116	49
1億円以上	52	24
電気,機械器具設置工事業	116	66
2億円未満	85	53
2億円以上	31	13

参考表1-2 業種·業者規模別 調查対象数·回収数＜非住宅建築物＞

(单位: 業者)

業種·業者規模	調查対象業者数	回収業者数(有効回答数)
計	2,000	927
一般土木建築工事業	369	210
5億円未満	43	24
5億円以上1,500億円未満	320	180
1,500億円以上	6	6
土木工事業	18	10
5,000万円未満	8	6
5,000万円以上	10	4
建築工事業	769	301
3,000万円未満	220	78
3,000万円以上1億円未満	95	32
1億円以上3億円未満	56	18
3億円以上500億円未満	392	168
500億円以上	6	5
職別工事業	304	136
2億円未満	101	50
2億円以上100億円未満	192	82
100億円以上	11	4
管工事業	163	77
3億円未満	61	29
3億円以上200億円未満	91	39
200億円以上	11	9
電気,機械器具設置工事業	377	193
3億円未満	145	70
3億円以上200億円未満	216	116
200億円以上	16	7
## 平成26年度復興特別会計予算

復興特別会計

(3兆6, 464億円)

<內訳>（1兆4,023億円）

O震災復興 5, 723億円

特別交付税

O復興加速化·

福島再生予備費 6,000億円

O復興債費 921億円

全国防災 1,159億円

〇その他 220億円

復興庁所管

(2兆2, 441億円)

<具体例> 復興交付金 3,638億円

福島再生加速化交付金 1,088億円

地域の希望復活応援事業 80億円

福島避難解除等区域生活環境整事業 19億円

復興推進調整費 50億円

「新しい東北」先導モデル事業等 16億円 等

復興関係事業費の一括計上

(1兆7, 481億円)

○被災者支援 1,117億円

〇まちの復旧・復興 9,658億円

○産業の振興・雇用の確保 1,293億円

O原子力災害からの復興・再生 5, 413億円
③ 環境省

「三陸復興国立公園再編等推進事業」

H25補正後予算額

471百万円

H26当初予算額

522百万円

平成26年度東日本大震災復興特別会計予算概算決定総括表

(单位: 億円)

①	文部科学省
「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」
H25補正後予算額
0百万円
H26当初予算額
3,296百万円

⑤ 農林水産省
「震災復興林業人材育成対策事業」
H25補正後予算額
286百万円
H26当初予算額
330百万円

区 分	平成25年度当初予算額	平成26年度概算決定額
復興庁(1～7の合計)	29,037	22,441
うち復興庁プロパー予算(6,703)(22,288)	(4,960)(17,481)
うち復興庁一括計上分	1,883	1,117
1.被災者支援	840	96
うち・被災者生活再建支援金	529	475
・応急仮設住宅等	79	116
・心のケア	80	69
・介護、障害者支援	167	178
・修学支援	16,670	13,296
2.まちの復旧・復興	5,918	3,638
うち・東日本大震災復興交付金	6,611	5,855
・災害復旧事業	2,868	3,561
・復興関係公共事業	1,266	236
・廃棄物処理	3,075	1,306
3.産業の振興・雇用の確保	963	221
うち・災害関連融資	488	281
・中小企業への支援	1,100	300
・立地補助	319	306
・農林水産業への支援	26	6
・雇用の確保	11	13
・復興特区支援利子補給金	7,264	6,600
4.原子力災害からの復興・再生	-	1,088
うち・福島再生加速化交付金	503	-
・長期避難者生活拠点形成交付金(注2)	100	-
・福島定住等緊急支援交付金(注2)	48	80
・福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業(注3)	24	19
・福島避難解除等区域生活環境整備事業	6,220	5,104
・除染等	103	17
・再生可能エネルギー支援	13	9
・風評被害対策	100	50
5.東日本大震災復興推進調整費	-	16
6.「新しい東北」先導モデル事業等	45	57
7.復興庁一般行政経費等	6,053	5,723
8.震災復興特別交付税	6,000	6,000
9.復興加速化・福島再生予備費	662	921
10.国債整理基金特会への繰入	1,274	1,159
11.全国防災事業	815	220
12.その他	43,840	36,464

② 国土交通省
「福島県における観光関連復興支援事業」
H25補正後予算額
378百万円
H26当初予算額
374百万円

注1: 計数は四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。

注2: 「福島再生加速化交付金」に統合

注3: 一部を「福島再生加速化交付金」に統合
# 平成28年度

# 一般会计歳入予算概算見積書 （現金收入）

外務省
平成28年度歳入予算見積額総括表

外務省主管

(单位：千円)

部 款 项 目	2 6 年 度决 算 额	27年 度	2 8 年 度见 精 额	对 前 年 度予 算 额 比 较增 △ 减 额	对 2 6 年 度决 算 比 较增 △ 减 额	備 考
当 初 要 求 额	予 算 额
5000-00 雜收入	25,225,346	11,669,561	18,503,160	13,040,445	△ 5,462,715	△ 12,184,901
5100-00 国有財產利用收入	586,784	505,837	543,941	573,830	29,889	△ 12,954
5101-00 国有財產貸付收入	574,670	495,353	534,808	563,579	28,771	△ 11,091
5101-01 土地及水面貸付料	7,165	7,247	7,165	7,407	242	242
5101-02 建物及物件貸付料	57,570	58,128	57,727	60,844	3,117	3,274
5101-03 公務員宿舍貸付料	509,934	429,978	469,916	495,328	25,412	△ 14,606
5102-00 国有財產使用收入
5102-01 版權及特許權等收入	0	55	0	0	0	0
5104-00 利子收入
5104-01 預託金利子收入	12,114	10,429	9,133	10,251	1,118	△ 1,863
5300-00 諸收入	24,638,561	11,163,724	17,959,219	12,466,615	△ 5,492,604	△ 12,171,946
5306-00 許可及手数料
5306-01 手数料	10,454,270	4,992,800	5,012,753	7,057,667	2,044,914	△ 3,396,603
5309-00 弁償及返納金	12,925,472	6,051,401	12,809,439	5,276,551	△ 7,532,888	△ 7,648,921
5309-01 弁償及違約金	2,422	3,334	2,896	2,005	△ 891	△ 417
外務省主管

(单位：千円)

部 款 项 目	2 6 年 度决 算 额	27年度	2 8 年 度见 精 额	对 前 年 度予 算 额 比 数增 △ 减 额	对 2 6 年 度决 算 比 数增 △ 减 额	備 考
当初要求额	予 算 额
5309-02 返纳金	12,923,049	6,048,167	12,806,543	5,274,546	△ 7,531,997	△ 7,648,503
5311-00 物品壳拟收入	36,042	36,321	36,911	34,907	△ 2,004	△ 1,135
5311-02 刊行物壳拟代	771	1,132	939	22	△ 917	△ 749
5311-04 不用物品壳拟代	35,271	35,189	35,972	34,885	△ 1,087	△ 386
5399-00 雜入	1,222,775	83,202	100,116	97,490	△ 2,626	△ 1,125,285
5399-01 劳働保険料被保険者負担金	2,086	1,761	2,262	2,061	△ 201	△ 25
5399-03 小切手支拟未济金收入	53	188	449	437	△ 12	384
5399-04 延滞金	814	109	1,085	1,322	237	508
5399-99 雜收	1,219,822	81,144	96,320	93,670	△ 2,650	△ 1,126,152
外務省主管合計	25,225,346	11,669,561	18,503,160	13,040,445	△ 5,462,715	△ 12,184,901
平成28年度歳入予算見積額明細書

外務省主管

(单位：千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	2 4 年度决 算 额	2 5 年度决 算 额	2 6 年度	2 7 年度予 算 额	2 8 年度見 積 额	備 考
予 算 额	决 算 额
5000-00 雜收入	26,120,377	19,756,228	11,920,945	25,225,346	18,503,160	13,040,445
5100-00 国有財產利用收入	532,428	514,093	486,401	586,784	543,941	573,830
5101-00 国有財產貸付收入	522,918	504,964	477,233	574,670	534,808	563,579
5101-01 土地及水面貸付料	大臣官房	7,246	7,185	7,182	7,165	7,165	7,407
東京地下鉄株式会社外務本省敷地(地下)一部貸付	5,251	5,108	5,108	5,045	5,046	5,120
東京電力株式会社麻布台別館敷地(地下)一部貸付	1,980	2,062	2,062	2,108	2,108	2,275
東京電力株式会社研修所敷地一部貸付	9	9	9	9	9	9
東京電力株式会社目黑住宅敷地一部貸付	3	3	3	3	3	3
東京電力株式会社弥生寮敷地一部貸付	3	3	0	0	0	0
5101-02 建物及物件貸付料	大臣官房	一般社団法人国際交流サービス協会 建物一部貸付	58,487	56,960	57,175	57,570	57,727	60,844
一般社団法人霞関会建物一部貸付	22,591	21,048	21,048	24,163	21,824	22,282
一般財団法人外務精勧会建物一部貸付	3,771	3,514	3,514	3,644	3,644	3,720
アーバンベンディックスネットワーク株式会社 建物一部貸付	-	-	-	-	-	-
東京コカ・コーラボトリング株式会社 建物一部貸付	566	553	553	620	620	640
株式会社アペックス建物一部貸付	427	418	418	484	484	500
(単位：千円)

部・款・項・目	部 局	事 項	24年度决算額	25年度决算額	26年度	27年度予算額	28年度見積額	備 考
予算額	决算額
在外公館	ナショナル・ベンディング株式会社 建物一部貸付	499	481	481	507	508	525
株式会社三省堂書店建物一部貸付	1,139	1,130	1,130	0	-	-
株式会社ローソン建物一部貸付	2,418	2,395	2,395	2,468	2,468	2,521
株式会社グリーンハウス建物一部貸付	781	-	-	-	-	-
株式会社グリーンハウス備品等使用料	159	-	-	-	-	-
ワオ株式会社建物一部貸付	-	-	-	238	267	272
有限会社中村書店建物一部貸付	-	-	-	1,165	1,165	-
株式会社テリオ建物一部貸付	-	-	-	675	675	696
(うち消費税分)	( )	( )	( )	( )	( )	( )	( )
在台北元中華民国大使公邸建物貸付	22,066	23,867	0	22,209	22,209	25,871
在ベトナム大使館	101	187	0	0	0	0
在ハイチ大使館	12	14	0	0	0	0
在タイ大使館	-	-	-	-	-	19
在ロシア大使館	83	146	146	59	113	90
在フランス大使館	-	-	-	95	95	75
在サウジアラビア大使館	199	238	238	226	200	227
在ガボン大使館	150	194	194	192	150	192
在カメルーン大使館	77	101	101	80	77	81
外務省主管

(単位：千円)

部・款・項・目	部 局	事 項	24年度决算額	25年度决算額	26年度	27年度予算額	28年度見積額	備 考
予算額	决算額
5101-03 公務員宿舍貸付料	在コートジボワール大使館	210	338	338	220	210	220
在コンゴ(民)大使館	411	516	516	276	412	276
在セネガル大使館	79	147	147	33	79	33
在ナイジェリア大使館物件貸付	188	198	198	216	189	216
大臣官房	本省分	457,183	440,820	412,876	509,934	469,916	495,328
11,406	10,710	12,844	12,216	12,691	12,927
在外公館	在外公館分	445,777	430,110	400,032	497,718	457,225	482,402
5102-00 国有財産使用收入
5104-01 預託金利子收入	在外公館	在外公館における前渡資金等の預託金利子收入	9,510	9,128	9,168	12,114	9,133	10,251
5300-00 諸収入	17,614,169	19,618,947	11,434,544	24,638,561	17,959,219	12,466,615
5306-00 許可及手数料
5306-01 手数料	大臣官房在外公館	外務本省及び在外公館において徴収する各種手数料	5,141,133	5,578,683	5,002,252	10,454,270	5,012,753	7,057,667
外務省主管

(单位：千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	2 4 年度决 算 额	2 5 年度决 算 额	2 6 年度	2 7 年度予 算 额	2 8 年度見 積 额	備 考
予 算 额	决 算 额
5309-00 弁償及返納金	12,328,142	19,265,097	6,306,609	12,925,472	12,809,439	5,276,551
5309-01 弁償及違約金	大臣官房在外公館	1,699	22,961	3,714	2,422	2,896	2,005
5309-02 返納金	大臣官房在外公館	12,326,442	19,242,136	6,302,895	12,923,049	12,806,543	5,274,546
5311-00 物品壳払収入	31,054	39,934	32,562	36,042	36,911	34,907
5311-02 刊行物壳払代	大臣官房	日本外交文書壳払代	1,074	532	224	771	939	22
5311-04 不用物品壳払代	大臣官房在外公館	29,980	39,402	32,338	35,271	35,972	34,885
5399-00 雜入	113,826	313,916	93,121	1,222,775	100,116	97,490
5399-01 労働保険料被保険者負担金	大臣官房	1,475	2,000	2,151	2,086	2,262	2,061
5399-03 小切手支払未済金収入	在外公館	1,146	110	546	53	449	437
5399-04 延滯金	大臣官房	5,717	919	841	814	1,085	1,322
5399-99 雜収	大臣官房在外公館	105,488	310,887	89,583	1,219,822	96,320	93,670
外務省主管合計	26,120,377	19,756,228	11,920,945	25,225,346	18,503,160	13,040,445
平成28年度歳入予算見積額内訳表

外務省主管

(单位：千円)

部 款 项 目	前 年 度予 算 额	2 8 年 度見 精 额	見 精 额 精 算 内 识
5000-00 雜收入	18,503,160	13,040,445
5100-00 国有財產利用收入	543,941	573,830
5101-00 国有財產貸付收入	534,808	563,579
5101-01 土地及水面貸付料	7,165	7,407	1.外務本省敷地(地下)の一部貸付料(地下鉄構築物)借 主 東京地下鉄株式会社貸付期間(予定)平成28年4月1日~平成29年3月31日年 額 67.54m²2.麻布台別館敷地(地下)の一部貸付料(地中送電線)借 主 東京電力株式会社東京支店貸付期間(予定)平成28年4月1日~平成29年3月31日年 額 80.88m²3.研修所敷地の一部貸付料借 主 東京電力株式会社神奈川支店相模原支社貸付期間(予定)平成28年4月1日~平成29年3月31日年 額 本柱4本、支線2本4.目黒住宅敷地の一部貸付料借 主 東京電力株式会社東京支店品川支社貸付期間(予定)平成28年4月1日~平成29年3月31日年 額 本柱1本、支線1本合 計(1~4)7,406,869円5101-02 建物及物件貸付料	5,119,587円2,275,282円9,000円3,000円
外務省主管

(单位：千円)

部・款・項・目	前年度予算額	28年度見積額	見積額積算內訳
(2)借主一般社団法人霞関会(事務室) (予定)平成28年4月1日~平成29年3月31日 43.20m² (3)借主一般団法人外務精勧会(事務室、公衆電話) (予定)平成28年4月1日~平成29年3月31日 67.38m² (4)借主東京コカ・コーラポトリング株式会社(自動販売機) (予定)平成28年4月1日~平成29年3月31日 14.77m² (本省13.44m²,外交史料館1.33m²) (5)借主株式会社アペックス(自動販売機) (予定)平成28年4月1日~平成29年3月31日 11.54m² (本省10.43m²,外交史料館1.11m²) (6)借主ナショナル・ベンディング株式会社(自動販売機) (予定)平成28年4月1日~平成29年3月31日 15.08m² (本省10.42m²,研修所4.66m²) (7)借主株式会社ローソン(売店) (予定)平成28年4月1日~平成29年3月31日 建物134.19m²,329.381円 土地9.84m²145.071円(土地は非課税) (8)借主ワオ株式会社(売店) (予定)平成28年4月1日~平成29年3月31日 建物14.17m² (9)借主株式会社テリオ(売店) (予定)平成28年4月1日~平成29年3月31日 建物43.11m² 外務本省計((1)~(9)) 33,543,629円
部・款・項・目	前年度予算額	28年度見積額	見積額積算內訳
2. 在外公館分(1) 在台北旧中華民国大使公邸借 主 公益財団法人交流協会貸付期間 (予定) 平成28年4月1日～平成29年3月31日年 額 建物1,414.00m² 土地2,209.13m² 他(2) 在タイ大使館借 主 アユタヤ銀行(ATM)貸付期間 (予定) 平成28年4月1日～平成29年3月31日年 額 建物1.08m² 5.579パーツ(100パーツ@340円換算)H27年度出納官吏レート(3) 在ロシア大使館借 主 シティバンク(ATM)貸付期間 (予定) 平成28年4月1日～平成29年3月31日年 額 建物0.546m² 8,973.21ループル(100ループル@266円換算)H27年度出納官吏レート借 主 ダイドー・ドリンコ・ルス(自動販売機)貸付期間 (予定) 平成28年4月1日～平成29年3月31日年 額 建物1.502m² 24,684.74ループル(100ループル@266円換算)H27年度出納官吏レート(4) 在フランス大使館借 主 ペリカンルージュ (自動販売機)貸付期間 (予定) 平成28年4月1日～平成29年3月31日年 額 建物1.65m² 537.97ルーロ(1€@140円換算)H27年度出納官吏レート(5) 在サウジアラビア大使館借 主 館員等 (家具委員会会員)貸付期間 (予定) 平成28年4月1日～平成29年3月31日年 額 家具 4件分(6) 在ガボン大使館借 主 館員等 (家具委員会会員)貸付期間 (予定) 平成28年4月1日～平成29年3月31日年 額 家具 2件分(7) 在カメルーン大使館借 主 館員等 (家具委員会会員)貸付期間 (予定) 平成28年4月1日～平成29年3月31日年 額 家具 1件分(8) 在コートジボワール大使館借 主 家具委員会 (借主によって構成)貸付期間 (予定) 平成27年4月1日～平成28年3月31日年 額 家具 1件分
外務省主管

(单位：千円)

部・款・項・目	前年度予算額	28年度見積額	見積額積算內訳
5101-03 公務員宿舍貸付料	469,916	495,328	(9)在コンゴ(民)大使館借 主 館員等(家具委員会会员)貸付期間 (予定)平成28年4月1日~平成29年3月31日年 額 家具 3件分(10)在セネガル大使館借 主 館員等(家具委員会会员)貸付期間 (予定)平成28年4月1日~平成29年3月31日年 額 家具 2件分(11)在ナイジェリア大使館借 主 館員等(家具委員会会员)貸付期間 (予定)平成28年4月1日~平成29年3月31日年 額 家具 7件分在外公館計((1)~(11))27,300,152円合計(1+2)60,843,781円平成27年4月から7月までの收入実績を基礎として算出した。本省分4,308,861円×12/4月=12,926,583在外分160,800,584円×12/4月=482,401,752合計495,328,335円在外公館における前渡資金などの外国預金の利子收入であって、過去3ヶ年の平均收入実績を基礎として算出した。24年度9,510,440円25年度9,128,313円26年度12,114,618円30,753,371円×1/3=10,251,124円
5104-00 利子收入
5104-01 預託金利子收入	9,133	10,251
外務省主管

(单位：千円)

部・款・項・目	前 年 度予 算 額	2 8 年 度見 積 額	見 積 額 積 算 内 訳
5300-00 諸收入	17,959,219	12,466,615
5306-00 許可及手数料	5,012,753	7,057,667	在外公館において徴収する各種手数料（外務省令第4号（領事官の徴収する手数料の額を定める省令）昭和27年4月1日）であって、過去3ヶ年の平均収入実績を基礎として算出した。
5306-01 手数料	24年度 5,140,046,863円25年度 5,578,682,816円26年度 10,454,270,448円21,173,000,127円×1/3=7,057,666,709円
5309-00 弁償及返納金	12,809,439	5,276,551
5309-01 弁償及違約金	2,896	2,005	過去3ヶ年の平均収入実績額を基礎として算出した。
5309-02 返納金	12,806,543	5,274,546	政府開発援助の返納金、前渡資金の不用額及び外国旅費の精算による返納金であって、過去3ヶ年の平均収入実績注を基礎として算出した。
外務省主管

(单位：千円)

部・款・項・目	前年度予算額	28年度見積額	見積額積算內訳
外務省主管

(单位：千円)

部・款・項・目	前年度予算額	28年度見積額	見積額積算內訳
5399-99 雑収	96,320	93,670	過去3ヶ年の平均収入実積額を基礎として算出した。（年度限りの特殊なもの及び外交史料館複写収入を除く）
外務省主管合計	18,503,160	13,040,445	※()内、年度限りの分JICA,日中・:jenesys,JICA93,669,591円
10. 公立学校建物の構造別保有面積＜全国＞
【4D–1104】天草・島原沿岸の地域連携型保全に向けた干潟ベントス群集とその生態系機能に関する研究（H23～H25；累計予算額 108,726 千円）

### 1. 研究实施体制

天草・島原沿岸の地域連携型保全に向けた干潟ベントス群集とその生態系機能に関する研究（長崎大学）

### 2. 研究開発目的

有明海湾口部から西方の天草灘までの海域を対象とし、海岸に点在する砂質干潟のベントス群集とベントス浮遊幼生が育つ沖合の全体を保全すべき根拠を示すこと、また、保全の観点ごとに重要度が異なる干潟を抽出することを最終目標とした。その観点には、特に、ベントス群集の種多様度と群集がもつ生態系機能のどちらを重視するのか、どの年代の干潟が望ましいのかが含まれる。目標に向けて、長崎大学に所属する5名が、以下に示す海域固有の状況と具体的な未解明の課題を踏まえた基礎的研究を実施した。担当者の氏名とその担当項目内容は、「3. 研究開発方法」及び「4. 結果及び考察」を通して、それぞれの細分項目（1）～（5）に記した。

干潟ベントス群集では、巣穴に棲み、基質攪拌作用が強い十脚甲殻類（ハルマンスナモグリ；以下スナモグリ）が優占して

図 研究のイメージ

いる。本種は他の優占種である巻貝（イボキサゴ）と付随種を局所的に絶滅させ、種多様度を下げる。その一方でスナモグリは有機物の分解無機化（浄化機能）を強めている可能性があり、これを定量的に明らかにすることを目指した。最近、海域ではアカエイが増え、スナモグリを捕食するために干潟に穴を多数開けている。エイが及ぼす可能なトップダウン効果には、スナモグリ減少に伴う巻貝の復活と干潟の浄化力低下が含まれる。しかしエイによる底質攪乱の大きさは不明であったので、干潟を広範囲にわたって空撮し、基質攪拌量の分布を把握することを目指した。スナモグリと巻貝はそれぞれ長期間（4週間）と短期間（数日間）の浮遊幼生期をもち、この間の流れによる輸送過程が局所個体群の連結性と消長に影響を及ぼす。計算機に海水流動場を再現し、粒子の移動経路を調べることで、個体群間の幼生の授受関係を推定することを目指した。その結果に基づき、それぞれの種のメタ個体群の存続にとって重要と考えられる干潟のセットを抽出した。また、海水温上昇によって、特に長期浮遊型の幼生の発育期間が短くなり、潮汐周期に合わせた干潟への回帰時期が狂う可能性があるので、スナモグリ幼生の発育期間の水温依存性を確かめる室内実験を行った。一般に長期浮遊型のベントス幼生は浮遊生物食である。これまで幼生を室内飼育する場合、小型動物プランクトンの大量給餌が常法であった。このことから、幼生は野外でもカイアシ類等を食べる二次消費者であると推測されてきたが、実態は不明である。
ナモグリ幼生の口部形態と消化管内容物の観察、安定同位体比解析を組み合わせることで、水界栄養段階での幼生の帰属を明らかにすることを目指した。また、有明海～天草灘間の海域では、内湾・外洋・陸棚底層水に起源をもつ栄養塩の供給があることが分かっている。これに伴うボトムアップ過程がベントス幼生の生残とどのように関わっているのかを追究することも目指した。上記海域の北側にある橘湾では、海底温泉由来の還元性化学物質と底層の貧酸素水が幼生に負の影響を及ぼしうる。スナモグリ幼生についてこの可能性を明らかにすることを目指した。さらに、これに関連して、本湾の海岸にあるわずかの干潟を保全することの意義を検討した。

### 3. 本研究により得られた主な成果（研究者による記載）

## (1) 科学的意義

以下の1）～5）は、「3．研究開発方法」及び「4．結果及び考察」の（1）～（5）とそれぞれ対応している。

## 1 ）玉置昭夫

海岸に棲む多くのベントスは浮遊幼生を沖合に放出し、それが一定の割合で成体の局所個体群に回帰することでメタ個体群を維持している。このとき、幼生の輸送を介した局所個体群の連結構造を推定することが、重点的に保全すべき成体の生息場所を抽出する基礎となる。幼生輸送の数値実験により、有明海湾口部～橘湾～天草灘におけるイボキサゴとスナモグリの局所個体群の連結構造を推定することができた。

海岸ベントスのうち、特に外海に幼生を放出するスナモグリのような種は、幼生の放出と回帰における輸送に大潮の強い流れを利用している。幼生の発育期間が大潮周期と一致していることを、野外水柱における幼生の生息深度の水温下で飼育することで実証した。さらに、飼育水温を変化させた実験により、海水温の上昇は幼生の発育期間を短縮させることで回帰率を下げ、個体群を衰退させる可能性があることを指摘した。

近年、世界の温帯域沿岸でエイ類の個体数が増加している。この増加は、餌ベントスの個体群凋落とそれに伴う群集の変化のみならず、海底の大規模基質攪拌を通じてその物理・化学的性状を著しく改変する。これまでエイ摂餌痕の空間分布を広範囲に捉えた研究は無かったが、本研究は、空撮と地上調査、さらにその後の綿密な解析を実施することで、研究上の難点を克服し、エイによる基質攪拌量の空間分布を定量的に把握できた。

## 2 ）鈴木利一

外海でプランクトンを食べて発育する海岸ベントス幼生の形態と行動は、生き残りと成体の生息地への回帰のために種の違いを越えて収敛してきたと推測される。これには食物種の選択と摂餌方法が含まれる。スナモグリ幼生の口器と付属肢の形態・付属肢と水流の動き・消化管内容物の詳細な観察結果から、ゾエア幼生は現場海域において、ほぼ恒常的に植物プランクトン（特に珪藻プランクトン）を摂餌している可能性が高くなった。

濾過摂食行動時の水流を記録したビデオ映像を解析することで、スナモグリゾエア幼生が有する濾過能力が明らかとなった。この能力の値を用いて現場海域での餌量を試算すると、幼生の成長を支えるのに必要な餌量よりも餌収集量が小さくなる傾向が強く出ていた。天草灘の夏期においては、スナモグリ幼生にとって餌不足の状況が頻繁に出現し、この海域の餌生物（植物プランクトン）現存量の大小が、幼生の生残を大きく左右する重要な要因であることが明らかになった。

これまで十脚甲殻類幼生を室内飼育する場合、ワムシやアルテミア・ノープリウスなど小型動物プランクトンを大量に給餌することが常法であった。このことから、幼生は野外でもカイアシ類などを食べる二次消費者であると推測されてきたが、実は一次消費者である可能性が高くなり、水界生態系像の変更を迫る知見が得られた。
## 3 ）梅澤 有

スナモグリ幼生の主要な餌生物と考えられる植物プランクトンの生産を支える窒素、リンの起源として、硝酸の同位体比データを利用することにより、幼生の生息海域には、陸水・外洋底層水、大気降下物などの多様な起源をもつ栄養塩が系外から新規に流入していることが分かった。また、新規の栄養塩の供給だけでなく、懸濁態有機物・溶存態有機物からの再生栄養塩量を明らかにしたことで、この海域が、栄養塩供給という点で、さらに頑強に支えられている安定した生態系であることを明らかにすることができた。

一般的な栄養段階の濃縮係数を用いた安定同位体比解析では、現場の生物・有機物の安定同位体比から餌資源を突き止めることが不可能であった。しかしながら、(1)バルク同位体比だけでなく、アミノ酸同位体比解析を組み合わせたこと、また、(2)飼育培養実験で丁寧に植物・動物プランクトン捕食時の濃縮係数の違いを明らかにしたこと、(3)生食食物連鎖だけでなく、デトリタスの寄与を仮定して、植物プランクトンの分解に伴う同位体比変動を明らかにしたことによって、現場のゾエア幼生が、植物プランクトンもしくは、その劣化有機物を利用して生息していることが、化学分析結果からも矛盾なく示すことができた。本研究の結果は、スナモグリ幼生だけでなく、他の十脚甲殻類の幼生や、カイアシ類などの動物プランクトンにも共通して起きている現象であることが想定され、低次生態系のメカニズム解明に大きく寄与する結果となった。

## 4 ）武田重信

夏季の橘湾奥部において、海底湧水由来の還元性化学物質の拡散は小浜沿岸域に限定されること、湾央の海底に高密度水が滞留して貧酸素化することが明らかになった。スナモグリ幼生は湾内に広く分布し、成長段階後期の幼生も出現したことから、スナモグリ幼生の墓場仮説は否定された。湾奥部の還流や、高水温による成長促進と潮汐周期のずれが、幼生の干潟回帰を妨げている可能性が示唆された。

## 5 ）和田 実

富岡湾干潟における細菌群集構造と環境因子の関係を解析したところ、高水温で堆積物の攪乱が少ない夏期は、干潟堆積物上において系統的に多様な細菌種の出現と定着を促すが、低水温かつ強く堆積物が攪拌される冬期には、堆積物粒子上の細菌種の一部は淘汰され、限られた種類が優占する傾向があると考えられた。また、干潟における浄化機能の評価に用いた指標のうち、堆積物粒子上の還元性物質による酸素消費活性がスナモグリの分布密度と有意な負の相関を示したことは、スナモグリによって表層堆積物が好気的に保たれることを示すものであり、干潟の浄化機能においてスナモグリの果たす役割が大きいことを示唆している。多くの環境要因が複雑に関わる野外環境において、スナモグリが堆積物中の細菌群集に与える影響を直接評価することは困難であるため、飼育実験によって潜在的な影響を定量化することを試みたところ、スナモグリの巣穴壁を構成する堆積物粒子には、非巣穴部分よりも有意に多くの細菌数が付着していた。この結果は、スナモグリの活動が、堆積物粒子における細菌の増殖を促進することを示す直接的な証拠の一つとなった。

## (2) 環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

1) 対象海域全体が保全の価値がある（『重要海域』である）という認識を地域住民と共有する対象海域が栄養塩供給の点で頑健性を維持する構造を有している可能性が高いことにより、植
物プランクトン、及びベントス幼生やカイアシ類等の一次消費者が支えられ、さらにはボトムアップ過程を通じて、アジ・サバ漁業やそれらを食べるミナミハンドウイルカのような観光資源（全国有数のウォッチングサイト）も支えられていることになる。この知見を地域住民と共有することは、海域保全についての関心を高めることにつながると期待される。

## 2 )ベントス群集の種多様度あるいは生態系機能のどちらに重点を置くのかをまず決める

対象海域の砂質干潟では、スナモグリは巻貝のイボキサゴ・アサリなどの水産有用二枚貝を含むベントス群集の種多様度を下げる加害種である一方、干潟がもつ浄化機能（下水や流入河川から負荷される有機物の分解無機化）を強める生態系サービス種としても確認された。生物多様性と生態系機能のどちらに重点を置くのかによって、保全の対象種と干潟のセットも異なってくる。もちろん、群集によっては両者が両立する場合もありうる。

3) 幼生輸送によるベントス個体群の連結構造に着目して保全対象となる重要干潟を抽出する

対象海域にある干潟を『重要性』の観点からランクづけする。このとき、干潟個体群の大きさ（干潟の大きさに依存する場合が多い）についての現地調査、及び干潟個体群間の幼生の授受関係についての数値実験が有力な判断材料となる。スナモグリ個体群の場合は、富岡湾干潟、天草下島の北東の角にある鬼池干潟、及び大矢野島の干潟が幼生の主要な結節点であった（図1）。これらは当地で卓越する潮流の主軸近傍にある地点群である。これらの主要干潟が残れば、島原半島南岸を含む他の海岸にある干潟個体群は、幼生の受給量は少なくても維持できると推測される。特に、鬼池干潟は面積が小さいが、幼生の受給量が最も多い中間の結節点であった。この干潟は約3倍の面積をもつ礫浜に囲まれており、これを砂地に転ずることができれば、スナモグリ成体個体群の大きさを拡大することが可能であろう。橘湾の海岸にある国崎半島に囲まれた砂質干潟は小規模であるが、スナモグリの回帰幼生の「受け皿」として保全すべき数少ない貴重な生息地の一つといえるだろう。イボキサゴ個体群の場合は、一度絶滅した富岡湾干潟の個体群を復活させた幼生の供給源は天草下島の東海岸の干潟群であった。このうち、最南端の干潟の個体群は最大数の幼生を供給する。しかし、幼生の放出時期が流れの弱い小潮時であり、浮遊期間が短いため、富岡湾にはわずかしか幼生が到達できない。そこで、幼生輸送の経由地として、上記の最南端の干潟よりも北側にある小さい干潟も保全対象として重要になってくる。

## 4 ) エイ類の個体数が著しく増えている最近の状況にどう対応すべきか

近年、対象海域～有明海湾奥部ではアカエイが著しく増えたが、ナルトビエイも増えている。前者は十脚甲殻類を主に食べるが、後者は水産有用種を含む二枚貝食である。有明海では、ナルトビエイの食害を防ぐために、網で捕獲する駆除が行われてきた。その中にはアカエイも含む他の魚種も混獲され、海域生態系に与える影響も懸念される。柵を建てることでエイの進入を防ぐ方法もある。その実施にあたっては、二点検討する必要がある。第一に、干潟ベントス群集の種多様度を高めたいのなら、スナモグリを摂食するアカエイの進入は放置しておけばよいが、スナモグリによる干潟の浄化機能を重視するのなら、排除すべきである。第二に、柵を設けるとして、コスト面からどれ位の間隔で棒を並べるべきか決める必要がある。富岡湾干潟のアカエイの場合、大型個体（体盤幅50cm以上）の進入が防ばればスナモグリ個体群はあまり減らずにすむ。そこで棒の間隔は30～40cmが妥当ということになる。この推論は、空撮によって多数の摂餌痕が一度に把握できたことで初めて可能となった。

## 5 ) 有明海が脱富栄養化している現状を踏まえて水産資源の保全に取り組む

本研究により、スナモグリ幼生は植物プランクトンを摂食する一次消費者である可能性が高くなった。これは多くの十脚甲殻類の幼生にもあてはまるだろう。また、スナモグリ類の成体にと
っても、植物プランクトンは主要な食物源である。これらのことはアサリなどの水産有用二枚貝でもよく知られている。したがって、干潟ベントスの生物量を決める環境収容力として、海域の植物プランクトン量に着目する必要がある。有明海の水柱の化学的酸素要求量（COD）の経年変化を調べたところ、1970年代～1980年代初めに高かった値はその後、急落しており、海域は現在、脱富栄養化していることが分かった。CODに対するクロロフィルa濃度の一次回帰式を利用して得られた後者の推定値（1997年まで）と実測値（それ以降）の経年変化を調べることで、現在の植物プランクトン量に基づく環境収容力は、1970年代の1/4～1/3の水準にあると推定された。1970年代末～1980年代初めに、有明海のアサリ漁獲量が全国一位に伸びたこと、スナモグリ類の個体数が急激に増えたことも海域の富栄養化が進行したことによると考えられる。上記の、現在の環境収容力は水塊がもつ上限値であり、個々の干潟ではアサリ等のほかスナモグリ類のような競合種にも振り向けられている。植物プランクトンと養殖ノリとの間の栄養塩をめぐる競合もある。海域の栄養塩濃度レベルをどこに設定するのかは、生態系管理の観点に立った水産資源の保全施策に組み込まれるべきであり、関係する各漁業協同組合、地域住民、各県と国の環境政策・水産政策・国土政策の決定者が連携して取り組む必要がある。また、かつてのようなアサリの高収穫量を願って、漁業協同組合が管轄する個々の干潟に大きな地形改変を施すことも行われているが、環境収容力の限界は越えられない。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

天草・島原沿岸のスナモグリとアカエイを中心とした干潟の総合的な生態学研究で、ベントス（底生生物）の幼生の輸送経路や主要食物を明らかにし、査読論文を多く出版するなど科学的に大きな成果をあげた。生態系機能と生物多様性のトレードオフの関係を示し、目標ごとに今後の政策が異なることを明らかにした。さらに、海洋保護区との関連や産業と生態系の調和についての議論を深めることができれば、具体的な政策への活用に役立つであろう。

### 5. 評点

総合評点：A