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特に交流の促進が求められている中東地域について、市民レベルでの中東理解を促進するため、以下のとおり多様な事業を実施した。

- 特に交流の促進が求められている中東地域について、市民レベルでの中東理解を促進するため、以下のとおり多様な事業を実施した。

(イ) 中東理解講座：2期6講座を開催し、489名が受講した。

(ロ)中東・イスラム理解セミナー：中東諸国の大使と日本人専門家による講演会を3都市で実施。また、国立民族学博物館との共催で「アラビアンナイト大博覧会展」を開催した。

(八)国内映画祭：「アラブ映画祭 2005」「アラブ映画祭 2006」を開催し、アラブの映画を日本に紹介した。入場者6,752名、報道件数130件と高い反響を得た。

(二)国内公演：東京国際芸術際の一環としてイスラエルのダンスカンパニーとクウェートの劇団の招聘公演を実施。また、チュニジア伝統音楽の招聘公演を実施。入場者3,409名、新聞・雑誌でも報道された。

4. 平成17年度の国際交流基金の文化芸術交流事業に対する各在外公館のコメント(評価)を、「対日理解促進への貢献度」、「対日交流ネットワーク形成への貢献度」、「文化協力等を通じた日本のプレゼンスの向上への貢献度」等の観点からコメントを5段階で取りまとめた結果、131公館から有効な回答があり、事業実施について「極めて良好であった」（5段階の1段階目）、「良好であった」（5段階の2段階目）又は「概ね良好であった」（5段階の3段階目）という回答が、文化芸術分野では全体の100％を占めた。

## 業務実績

## 評価指標2：企画立案・採否決定過程における事業実施による効果及び経費効率等の考慮状況（主催事業における適切な人選、新規事業の開拓、他団体との連携による効果的な事業の実施等を含む）

## ●主催事業における適切な人選

主催事業においては、文化芸術グループの中長期方針、国別方針の観点から外交上の必要性を精査し、在外公館・海外事務所等を通じて海外の要望を把握した上で、各分野の専門家の意見を聞きつつ、人選を行っている。

## ●新規事業の開拓

基金事業関連の商品開発事業に着手した。平成17年度はマグカップ、トートバッグなど4品目を開発し、横浜トリエンナーレ会場、日本語国際センター、関西国際センターなどで販売した。

## ●他団体との連携による効果的な事業の実施

他団体との連携については、まず、文化庁等の政府系機関とは、明確な役割分担に基づいてそれぞれの長所を活かしつつ、また応分の費用負担を行うことにより効果的・効率的な事業実施をはかった。また、民間団体とは、民間団体ならではの専門的ネットワークやノウハウを最大限活用して、事業の効果的・効率的実施を図った。平成17年度の具体例は以下のとおりである。
第2回横浜トリエンナーレ

（共催機関）横浜市、NHK、朝日新聞社

## • 東京芸術見本市

（共催機関）（財）地域創造、NPO国際舞台芸術交流センター

## ・「アジアのキュビズム」展

（共催機関）東京国立近代美術館、シンガポール国立美術館、韓国国立現代美術館

その他、日本文化紹介派遣事業においては、スポーツ分野の講道館、日本柔道連盟、全日本空手連盟、全日本剣道連盟等）や、文化分野の日本動画協会、生け花インターナショナル、裏千家等の団体から協力を得ている。

## ●企画立案過程における事業実施による効果及び経費効率等の考慮状況

事業実施前に「必要性」「有効性」「効率性」などの指標に基づく事前評価、事後評価を行い、厳正に事業を選定しかつ効率的な実施をはかっている。主催事業及び研修事業において、稗益者に対して事業内容に関するアンケートをとり、成果を測定する評価指標を設定している。なお、経費については、(イ)ディスカウント航空券の購入、(ロ)助成事業については助成率を一定程度に抑制し助成団体の自助努力を促す、(ハ)主催事業については、可能な限り共催団体の経費負担を求めるとともに、民間企業等の協賛を得るなど外部資金の獲得努力を行う、など効率化努力を行っている。

## 業務実績

特に、平成17年度においては、横浜トリエンナーレにおいて外部資金の導入に努めた結果、国内企業29社ならびに国内外の12機関から協賛金・助成金として約5,600万円の資金提供を得た。また、これ以外にも、多数の企業から、映像機材や作品制作用資材の無償提供を受けた。

## 評価指標 3 文化芸術交流に関する情報収集・発信・ネットワーク形成

## ●文化芸術交流関連の情報の収集・発信状況

以下のとおり文化芸術関連の情報の収集・発信事業を実施した。

- 日英ニケ国語で日本の舞台芸術情報を発信する舞台芸術専門ウェブサイト「Performing Arts Network Japan」を運営。年間利用者数は約29万人で、毎日平均800人が訪れるサイトとなっている。利用者アンケートでも約93%が「舞台芸術の国際交流に貢献している」と回答するなど、利用者満足度は極めて高い。また、国際的なウェブサイトコンテストである WSA-JAPAN 「e-Culture」部門に事務局推薦枠としてノミネートされ、「優秀サイト」として認められた。

日本の出版・映画情報を海外に発信するため、日本の新刊書情報「Japanese Book News」を季刊で4号発刊した他、ユニジャパンと共同で、日本映画の最新情報を掲載した「New Cinema from Japan」を年2回発行した。また、日本ペンクラブと共同で、1945年以降外国語に翻訳された日本文学作品のデータベースを作成し、ホームページ上で公開した。
No.17 人物交流、市民青少年交流、文化協力（諸施策）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	文化芸術交流の促進
小項目	上記の基本方針を踏まえて、以下の(イ)～(へ)の項目の事業を推進する。
(イ)人物の派遣・招聘を通じた文化芸術交流
文化人、専門家、芸術家、学者等を派遣・招聘することにより、我が国の多様な生活文化の紹介、専門家間の交流、国際共同作業等を促進する
事業の効果は、派遣・招聘する人物の資質によるところが大きいため、特に適切な人選がなされるよう配慮するとともに、新しい分野での人材開拓を進める。
緊急かつ必要性の高い事業については可能な限り機動的に対応する。
①文化人、芸術家等の派遣、招聘など文化芸術分野での日本理解や国際的な対話を促進する人物交流事業を実施する。専門家間の相互交流・ネットワーク作りの構築を図るとともに、交流を進める。
②海外において幅広く日本文化に関する講演、講習、指導、ワークショップ等を実施する。表面的な紹介にとどまらず、深い理解が得られるような事業内容とする。
(ロ)文化芸術分野における国際協力
開発途上国の文化諸分野の人材育成や有形・無形の文化遺産保存・修復等の分野において国際協力を行うため、専門家の派遣、セミナーやワークショップ等の企画・実施・支援を行う。
事業実施にあたっては、事業内容が効果的に国際社会に貢献するものとなるよう配慮するとともに、基金の役割が効果的に活かされるよう他団体との連携に努める。
①開発途上国の文化諸分野の人材育成に協力する専門家の派遣、招聘を行う。スポーツ専門家の長期派遣については、特に必要性が高いものに限り実施する。
②海外の文化遺産・美術工芸品・無形文化遺産の保存・修復・記録等に協力する専門家の派遣、招聘を行う。「文化遺産保存」「日本古美術保存」については外務省及び専門機関とも充分に協議し、効果的な事業実施に努める。
③アジア、中東・アフリカ地域の有形・無形文化財保存、伝統文化振興の担い手を育成するため研修、ワークショップ等を実施するとともに、経費の一部助成を行う。
(ハ)市民・青少年交流
各国と我が国の市民・青少年の交流を推進することにより、市民及び将来を担う青少年レベルの相互理解を深めるとともに、国際交流の担い手を拡充する。
事業の効果は、事業内容と、事業対象となる市民及び青少年団体等との組合せによるところが大きいので、特に、かかる組合せが相手国との相互理解の深化に最も資するものとなるよう配慮する。
①市民・青少年及びその交流の指導者等の派遣、招聘など人物交流事業を実施する。
②市民・青少年交流を目的とする各種催し等の事業を実施するとともに、経費の一部助成を行う。
## 【評価指標に基づく検討状況、実施状況】

中期計画の基本方針をふまえ、相手国との外交関係及び相手国における事情・必要性に応じた施策立案を行い、その結果、文化芸術交流を促進する以下の取り組みを行った。

## 評価指標 1：人物交流事業の実施状況

文化人、芸術家等の派遣・招聘など文化芸術分野での日本理解や国際的な対話を促進する目的で人物交流事業を実施し、専門家間の相互交流・ネットワーク構築を図るとともに、また、現代日本の暮らし振り、生活文化などを総合的に紹介するため、海外において幅広く日本文化に関する講演、講習、指導、ワークショップ等を実施した。

## 評価指標2：文化芸術分野における国際協力事業の実施状況

開発途上国の文化諸分野の人材育成や有形・無形の文化遺産保存・修復等の分野の国際協力を目的に、専門家の派遣、研修、招へい、セミナーやワークショップ等の企画・実施・支援を行った。

## 評価指標3：市民・青少年交流事業の実施状況

## 業務実績

市民及び将来を担う青少年レベルの相互理解を深め、日本における国際交流の担い手を拡充するため、我が国と諸外国の市民・青少年の交流を推進した。市民青少年活動の指導者交流、市民青少年自身の交流、日本国内における異文化理解促進を三つの柱とし、内外のネットワーク構築につとめた。

## 評価指標4：被派遣者・招聘者等の事業対象もしくは観客、研修参加者等の裨益者の

## 70 ％以上から有意義という評価を得る

アンケート・ヒアリング等により以下の結果を得た。ほぼすべての事業において90%以上が有意義と評価しており、目標は十分達成されたと判断できる。

●文化人・グループ短期招聘（100%）

●日本紹介のための文化人派遣（主催：100%/助成：98%）

●文化協力（100%）

●文化財保存（100%）

●中学·高校教員交流（97%）

●市民青少年交流（主催：72%/助成：100%）

●開高健記念アジア作家招へい（91%）

●文化交流企画運営補助ボランティア（100%）

●異文化理解ワークショップ（異文化理解講座：86％／中東イスラム理解セミナー：86.6％／アジア漫画展：90%）

●アジア青年文化奨学金（100%）
## 評価指標5：内外メディア、論壇等での報道件数

日本紹介のための文化人派遣（主催）で1件あたり平均8.6件（16年度5件）、市民青少年交流（主催）で平均6.3件(16年度5.4件)の報道がなされる等、成果が見られる。他方、市民青少年交流を目的とした催し事業では、開高健記念アジア作家招聘14件（16年度20件）、アジア漫画展110件（16年度95件）など国内で多くのメディアに報道され、国内における国際交流への関心増大に大きく貢献したと評価できる。特に、アジア漫画展については、参加した漫画家4名に対してNHK－BSニュース「きょうの世界」がインタビューし、4日間にわたり放映するなど、大きな反響を呼んだ。

## 評価指標6：外部専門家によるプログラム毎の評価

各プログラムについて専門評価者の点検を受けたところ、全11プログラム中、1プログラムが「極めて良好」（5段階の1段階目）、10プログラムが「良好」（5段階中の2段階目）という評価であった。

## 評価指標7：中長期的な効果が現れた具体的なエピソード

## ● 文化協力：楽器演奏指導（ザンビア）

## 業務実績

平成13年度に外務省の文化無償で供与された吹奏楽器を、現地の音楽教育でより一層活用し、必要な音楽教師を育成するため、平成17年度に日本のフルート演奏家1名を2ヶ月間現地に派遣した。また、派遣期間中、クラリネット演奏家とトロンボーン演奏家をそれぞれ2週間追加派遣し、現地で研修を行った。派遣に先立ち専門家の発意で、日本国内から中古の吹奏楽器部品の寄付を募り、これを現地の機関に寄贈した。このように、外務省、国際交流基金、民間のリソースを有機的に活用した支援とすることができた。

## ● 文化財保存：イスタリフ焼陶工訪日研修（アフガニスタン）

平成14年度から進めてきた調査・準備の結果を踏まえ、戦乱からの復興途上にあるアフガニスタンの陶工及び情報文化観光省担当官と現地協力団体NGO職員を12日間の日程で日本に招へいし、陶房・窯元見学を通して、日本の陶芸文化・技術の視察や研修、日本の陶工、陶芸家や行政関係者等との交流・協力の機会を提供した。本事業はテレビ取材を受けるなど、高い関心を集め、また、参加者からも高い評価を得るなど、今後、復興地域に対する文化支援のモデルとなることが期待される。

## ● 市民青少年交流：インド・ブータンまちづくり派遣

平成16年度に実施した「インド・ブータンまちづくり専門家グループ招へい」のフォローアップ事業として、日本から6人のまちづくり専門家をインド及びブータンに派遣した。招へい事業の時に来日したインド・ブータンの都市計画、環境デザイン、文化財教育、法律、文化継承政策、市民啓発活動など様々なジャンルの専門家に、今回は現地側コーディネーションを依頼し、日本の専門家との間で活発な意見交換等が行われ、ネットワークのさらなる拡大・強化につなげることができた。
No.18 文化芸術交流（諸施策）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	文化芸術交流の促進
小項目	文化芸術交流の促進にあたっては、相手国との外交関係及び相手国における事情・必要性に応じて、下記（二）～（へ）を踏まえて、もっとも効果的な事業が実施されるように努める。
（二）造形芸術交流
各国と我が国の造形芸術交流の国際文化交流事業を以下の通り実施、支援する。催しの実施に関しては、事業の効果は、より幅広く多くの入場者に対して魅力を訴えるよう、適切な催しの内容を選定する。主催事業については、関心を有する層に情報が届き、かつ新たに関心を有する層を拡大するよう配慮しながら、広報方法、招待状の配布先を選定する等実施態様においても効果が高くなるよう配慮する。
① 海外において、日本の造形芸術の企画展を実施するとともに、経費の一部助成を行う。また基金が所蔵する展示セットを海外に巡回する。
② 国内において、アジア・中東をはじめとして、海外の魅力ある造形芸術の企画展を実施するとともに、経費の一部助成を行い、国民の異文化理解を広げ、深める機会を創出する。
③ 日本の参加が求められる権威ある国際美術展に対して、作品の出展や芸術家の派遣を行う。
④ 国内において、大型の国際美術展（トリエンナーレ）を関係機関と共同で開催する。
⑤ 造形芸術の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。
（ホ）舞台芸術交流
各国と我が国の舞台芸術分野の国際文化交流事業を実施、支援する。催しの実施に関しては、事業の効果は、より幅広く多くの入場者に対して魅力を訴えるよう適切な催しの内容を選定する。主催事業については、関心を有する層に情報が届き、かつ新たに関心を有する層を拡大するよう配慮しながら、広報方法、招待状の配布先を選定する等実施態様においても効果が高くなるよう配慮する。
① 海外において、日本の舞台芸術、芸能の公演を企画実施するとともに、経費の一部助成を行う。
② 国内において、アジア・中東をはじめとして、海外の魅力ある舞台芸術、芸能の公演を企画実施するとともに、経費の一部助成を行い、国民の異文化理解を広げ、深める機会を創出する。「外国文化紹介グループ招聘事業」は廃止する。
③ 舞台芸術の分野で国際的な共同制作事業を行い、国内と海外の両方で公演を行う。芸術交流の成熟状況等をふまえて、重点地域を定めて実施する。
小項目	④ 日本の参加が求められる権威ある国際芸術フェスティバルに対して、公演団及び専門家の派遣を行う。
⑤ 舞台芸術の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。特に舞台芸術専門ホームページの内容の拡充に努める。
(へ) メディアによる交流
映画、TV、書籍出版等を含むメディア分野の国際文化交流事業を以下の通り実施する。
事業の効果は、より幅広く多くの人々に対して魅力を訴えるよう、適切な内容を選定する。また、TV、出版等のメディアを活用した文化紹介は、特に効果が高いことから、積極的に事業機会を求めるよう努める。
① 海外において、日本映画の上映会を実施、共催するとともに、経費の一部を助成する。また日本映画上映のために、在外のフィルム・ライブラリーに映画フィルムを配付する。より効率的な事業実施のため「文化映画の購送」を廃止し、「劇映画の購送」についても重要地域に重点配布する。
② 海外放送局において、日本のテレビ番組等を提供し、日本のテレビ番組の放映を促進する。映画・テレビ番組作成については従来の助成方針を見直し、より主導的に内外の団体と共同で日本に関する映像資料を作成する。
③ 日本が参加する意義の高い国際映画祭に対して、作品の出品や専門家の派遣を行う。
④ 国内において、海外の映画等の上映会を企画実施するとともに、経費の一部助成を行う。助成対象地域の選定にあたっては、従来紹介されてこなかった地域、分野、主題等に焦点をあてた企画を優先する。
⑤ 日本理解につながる図書を外国語に翻訳するとともに、外国語で書かれた日本に関する図書を出版する。また海外図書展等への参加等、日本の出版物を海外に紹介する。従来の助成方針を見直し、より主導的な共催事業等へ移行する。
⑥ メディア交流の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。
## 【評価指標に基づく検討状況、実施状況】

中期計画の基本方針をふまえ、相手国との外交関係及び相手国における事情・必要性に応じた施策立案を行い、その結果、文化芸術交流を促進する以下の取り組みを行った。

## 評価指標 1：造形芸術交流事業の実施状況

## 1 海外展

海外において、日本の造形芸術の企画展を実施した。主要事業は、「日本の知覚」展（オーストリア・スペイン、44,443名入場）、「Yokai－日本のお化け図鑑」展（フランス、17,952名入場）、「アジアのキュビズム」展（韓国・シンガポール、65,669名入場）などで、それぞれ高い評価を得た。主催展は、10カ国12都市で6件実施し、160,298名が入場した。また、海外で開催される日本の造形美術展の開催経費を助成した。主要事業は、「日本アニメの軌跡」展（米国、495,050名入場）、「光と影：影の夢」展（フランス、71,000名入場）などで、それぞれ多数の入場者を得ると共に、多様な日本の造形美術を紹介した。さらに、巡回展事業として、24の展示セットを96カ国に巡回して153件の展覧会を開催し、282,115人以上の入場者を得た。企画展、巡回展事業ともに、日韓友情年や日EU市民交流年等の周年事業や大型文化紹介事業で活用されている。

## 2 国内展

## 業務実績

国内の異文化理解の深化を目的としてアジア・中東をはじめとした造形芸術の企画展を主催するとともに、上記企画展以外に国内で開催された他の団体展覧会経費の一部を助成した。企画展では、「アジアのキュビズム」展（11,356名入場）、「転換期の作法：ポーランド、チェコ、スロヴァキア、ハンガリーの現代美術」展（29,832名入場）を開催した。また、助成事業では、「日本におけるドイツ年」関連事業である「エルンスト・バルラハ」展や「日韓友情年」関連事業である「崔福姫 服飾作品」展等に助成した。なお、企画展の開催にあたっては、国内の美術館と共催で実施することにより効率化と事業実施効果の向上を図った。

## 3 国際展への参加

国際的に権威のある第51回ヴェネチア・ビエンナーレ、第12回バングラデシュ・ビエンナーレに参加し、作品の出展や芸術家の派遣を行った。ヴェネチア・ビエンナーレについては、日本国内のみで報道が50件あり、入場者も129,602名と高い評価を得た。また、第2回横浜トリエンナーレを開催した。総入場者数189,568名と、現代美術を対象とする2005年の展覧会では国内最高の入場者数を記録し、また、国内外の報道件数も1,089件と注目を集めた。経費面でも、入場料2.1億円、カタログ等売上2千万円、協賛金5.6千万円の収入があり、これ以外に、企業から数千万円相当の作品用資材の現物供与を得るなど、経費効率の向上面で高い成果があった。

## 4 造形美術情報交流

アジアの現代美術が世界的に注目を集めている中、アジア域内の美術館相互のネットワーク化を推進するため、「アジア次世代キュレイター会議」を東京で開催した。また、2006年の日豪交流年の開催に向け、オーストラリアのキュレイター等美術関係者をグループで招へいした。
# 評価指標2：舞台芸術交流事業の実施状況

## 1 海外公演

海外における日本理解促進を目的として、日本の舞台芸術・芸能等の主催公演と助成を行う。平成17年度は、日豪交流年のオープニングイベントとして、和太鼓奏者の林英哲氏の巡回公演を豪州で実施した。テレビ、新聞等多数のメディアで報道され、入場者も30,452名に上るなど高い評価を得た。また、日EU市民交流年関連事業として、文楽巡回公演（スペイン・ハンガリー、8,140名入場）、和太鼓公演（フランス・ギリシャ、9,050名入場）等の事業を実施し、日・EU間の市民レベルでの交流機運を高めた。さらに、交流の強化が必要とされる中東・アフリカ地域に、ジャズ巡回公演（モロッコ・チュニジア等、2,690名入場）、邦楽公演（アルジェリア・サウジアラビア等、2,690名）等を実施し、それぞれ中東・アフリカ地域における日本理解の促進に貢献した。主催事業については、全世界46カ国84都市で29件の事業を実施し、106,521名の入場者があった。上記の主催事業以外に、他団体の海外公演152件の経費を助成し、また、米国向けのパフォーミング・アーツ・ジャパン事業で10件の事業を支援した。さらに、舞台芸術紹介日欧共同事業の募集を開始した。

## 2 国内公演

## 業務実績

日本国内であまり知られていない国・地域の舞台芸術・芸能を日本に紹介するため、主催公演と助成を行う。平成17年度は、重点地域の一つである中東地域からチュニジア伝統音楽グループを招へいし国内4都市で巡回公演を実施（入場者1,992名）するなど、7つのグループを招へい、国内11都市で公演を実施し、6,570名の入場者があった。また、国内の異文化理解深化を目的として、アジア・中東を中心に海外の魅力ある舞台芸術、芸能の公演経費の一部助成を14件行った。

## 3 国際舞台芸術共同制作

舞台芸術の分野において国際的な共同制作を行う。平成17年度は、日豪交流年関連事業として、日本とオーストラリアの若手振付家及びダンサーがそれぞれの国に滞在し、ワークショップを行った上で、両国で作品を発表した日豪コンテンポラリー・ダンス共同制作事業など、4件を実施した。

## 4 舞台芸術情報交流

舞台芸術の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。平成17年度は、「東京芸術見本市2005」に参加し、インドネシア、ベトナムの舞台芸術専門家の招へい等を行った。また、米国・欧州の国際舞台芸術見本市等3件に参加し、ブース出展や専門家派遣を通じて日本の舞台芸術情報を発信した。さらに、日本の舞台芸術を日本語・英語で紹介するウェッブサイト「Japan Performing Arts Network」（日本語・英語）を通じて、日本の舞台芸術情報を発信した。本サイトへの年間訪問者数は、290,147名にのぼり、また、ウェブサイトコンテストWSA-JAPAN「e-culture」部門で優秀サイトにノミネートされ、Google Directory (Performing Arts)でPage Rank1位となるなど、高い評価を得て利用されている。
## 評価指標3：映像出版事業の実施状況

## 1 海外における日本映画の上映

海外において、日本映画上映会を実施するとともに、他団体の海外日本映画祭の経費の一部を助成した。平成17年度は、ヴェネチア国際映画祭「アジア映画秘史日本プログラム」（36作品上映）、北米における「成瀬已喜男監督特集」（34作品上映）など、主催・助成あわせて115件を実施した。また、本部および海外16のフィルム・ライブラリ所蔵作品の利用については、本部フィルム298作品が54カ国127都市でのべ1,325回上映され、海外16のフィルム・ライブラリでのべ1,911本が上映された。なお、本部に29本、海外16フィルム・ライブラリに9作品44本の劇映画フィルムを新規購入し、フィルム・ライブラリの充実に努めた。

## 2 テレビ番組交流促進

海外放送局に日本のテレビ番組等を提供し、日本のテレビ番組の放映を促進した。平成17年度は、42カ国44局に番組を提供したが、近年、日本のアニメに対する関心が高まっていることを踏まえ、ソフトの充実に努めた結果、「ちびまる子ちゃん」（イエメン）、「未来少年コナン」（パプア・ニューギニア）、「キャプテン翼」（イラク）などを新たに提供することが出来た。また、日本に関する映画・テレビ番組制作協力事業を15件実施した。作品は、例えば、「Kidnapped！」（豪州）がアムステルダム国際ドキュメンタリー映画祭コンペ部門のノミネートされたり、「Cats of Mirikitani」（米国）が、米国公共放送網で放映されると共にニューヨークのトライベッカ映画祭でのプレミア上映が決定するなど、高い評価を得ており、映像を通じた対日理解の増進に寄与することが期待される。

## 業務実績

## 3 国内映画祭

国内における異文化理解の増進を目的として、海外の映画等の上映会を企画実施するとともに、他団体が実施した国内映画祭の経費の一部助成を行った。平成17年度は、特に中東地域に重点を置き、「アラブ映画祭2005」（入場者3,862名）、「アラブ映画祭2006」（入場者2,890名）などを開催し、高い評価を得た。また、国内在留外国人を対象に英語字幕付き日本映画上映会を3回開催した（入場者2,427名）。全体として、主催7件、助成10件を実施し、入場者97,424名と、アジア・中東地域を中心とした国内の異文化理解の増進に貢献した。

## 4 図書・出版交流

図書・出版交流を通じた日本理解の増進を目的として、日本に関する図書の翻訳・出版事業への協力、海外図書展への参加、日本の出版物を海外へ紹介する情報誌「Japanese Book News」の発行などを行った。平成17年度は、出版43件、翻訳26件を実施した。また、事業の対象となる「推薦図書リスト」を全面改訂し、専門家のみならず一般市民レベルでの日本理解に資する図書中心の構成とした。また、海外における日本図書の翻訳・出版を促進するため、全世界12カ国の国際図書展に参加し、日本の図書を紹介するブースを設けて情報発信に努めた。特に、「テヘラン国際図書展」では、日本ブースで564冊の日本の書籍を展示し、約5,000名の来場者があり、外国文化の流入に慎重な姿勢をとりつづけているイランにおいて、一般市民が日本文化に触れる貴重な機会を提供することが出来た。
## 5 メディア分野における情報交流

日本のメディア分野における情報発信を目的として、（イ）米国において、最新の日本文学作品の紹介を目的として「現代日本文学巡回セミナー」を実施、（口）日本映画海外普及協会（現日本映像振興協会）との共催で、英文で日本の映画情報を提供する冊子「New Cinema from Japan」を2回計8,000部を発行し内外の映画関係者に配布、（ハ）日本の出版情報を英文で発信する「Japanese Book News」を4回計20,000部発行し海外の図書館・出版関係者等に配布した。さらに、インターネット上での日本の文学作品の情報提供を目的として、第二次世界大戦後に諸言語に翻訳された日本の文学作品のデータベースを構築し、基金ホームページ上で公開した。

## 評価指標4：国際交流活動のための施設運営及び海外事務所施設の効果的活用及び国際

## 交流基金フォーラムの稼働率

国際交流基金フォーラムの17年度施設稼働率は76.8%（平成16年度は81.5%）に達した。また、海外事務所等における施設は17年度累計総入場者数が210,461名、図書館等の貸出点数は142,954点に及んだ。

## 評価指標5：観客等の裨益者の70％以上から有意義という評価を得る

観客等の裨益者や関係者にアンケート調査や聞き取り調査等を実施したところ、「満足」または「おおむね満足」と回答した割合は以下のとおりであった。

●海外展（94%）

●国内展（90%）

●造形美術情報交流（100%）

●海外公演（主催：95.4%、助成：90%）

## 業務実績

●国際舞台芸術共同制作（100%）

●国内公演（主催：90%、助成：90%）

●舞台芸術情報交流（76.5%）

●フィルム・ライブラリ充実（97%）

●海外日本映画祭（97%）

●国内映画祭（88%）

●テレビ番組交流促進（90%）

●映画・テレビ番組制作協力（90%）

●出版·翻訳協力（93%）

●国際図書展参加（81%）

●映像出版情報交流（Japanese Book News：98%、巡回セミナー：97.7%）

## 評価指標6：内外メディア、論壇等での報道件数

国際交流基金が把握している限りで、海外展2,085件（平均21.1件）、国際展1,141件（平均380.3件）、国内展440件（平均48.9件）、海外公演305件以上（平均10.5件以上）、国内公演179件（平均25.6件）、海外日本映画祭7,599件（平均126.7件）、国内映画祭1,098件（平均64.5件）と、多数の報道があった。特に国際展プログラムの横浜トリエンナーレは、国内で1,049件、海外で40件の報道があり、雑誌・テレビでも取り上げられるなど、国内で非常に大きな関心を集めた。また、海外公演についても、林英哲和太鼓公演（豪州）、J-Pop公演（中国）、維新派公演（メキシコ）、日韓ダンス交流フェスティバル（韓国）など、現地のテレビで大きく取り上げられ関心を集めた。

## 評価指標７：外部専門家によるプログラム毎の評価

各プログラムについて専門評価者の点検を受けたところ、全19プログラム中、3プログラム
ラムが「極めて良好」（5段階の1段階目）、16プログラムが「良好」（5段階中の2段階目）という評価であった。

## 評価指標8：中長期的な効果が現れた具体的エピソード

## ●アジアのキュビズム展（日本、シンガポール、韓国）

アジアのキュビスム展は、アジアの「近代」を近代美術史の分野から検証する試みで、1995年に東京、マニラ、バンコク、ジャカルタで実施した「アジアのモダニズム」展の延長線上にある。本展は2007年にパリで開催される予定で、アジア人がアジアの近代美術を再考した成果の発信と、アジアのキュビスムという形式を通じた西洋近代の再考の試みとして期待される。

## ● 国際展参加

草間弥生氏は日本の現代美術を代表する作家であるが、同氏は1993年のヴェネチア・ビエンナーレ出品が契機となって世界的な注目を集めるようになった。同様に、2003年にヴェネチア・ビエンナーレに出品した小谷元彦氏もビエンナーレを機に世界の注目を集め、現在では欧米各地で個展が開催されるようになった。

## ● 国際舞台芸術共同制作

海外との共同制作事業は1980年代から国際交流基金が先鞭をつけ、数々の先駆的事業を行ってきた。この結果、近年は共同制作事業が民間でも非常に増えてきている。また、特に、国際交流基金が1998年にタイと共同制作した野田秀樹作品「赤鬼」は、その後、日韓共同制作、日英共同制作へと各国との共同制作の形で上演され続けており、日本の現代演劇を代表する作品となっている。

## ●テレビ番組交流促進

ここ数年、世界30カ国程度に各国語版の「プロジェクトX」を提供しているが、各地での反響は大きく、17年度にもモンゴル、インドネシア、グアテマラ、ニカラグア、ホンジュラス、ウルグアイ、ポーランド、モロッコ等、文字通り全世界にて放映され、連鎖的な波及効果が見られた。「プロジェクトX」は日本の近代化を担った日本的価値観を分かりやすいメッセージとして伝える効果があり、海外の日本理解に大きく貢献していると評価できる。

## ● 出版翻訳協力

以下のとおり、過去の成果物が広く活用されている。

・1998年に「日本文学作品翻訳出版事業」のスキームで刊行した『最後の将軍』(司馬遼太郎著)は、ハードカバー版5,000部を完売し、2004年にペーパーバック版として再版された。

・1975年に自主出版した『遠野物語』（柳田国男著）については、例年、多くの大学の講義で使用されているが、平成17年度にも、米国の大学から講義での使用につき、計3件の許諾請求があり、承諾を行った。

・1981年に自主出版した『Traditional Theater of Japan』(河竹登志夫、井浦芳信著)については、専門家の間で、今日なお評価が高く、平成17年度、米国の出版社から、400部を再版し、販売したいとの要請があり、許諾を行った（平成18年度中に再版される予定）。また、国際日本文化研究センターで研究を行っている南米の研究者は、独自に本著作のスペイン語に翻訳を行い、同研究者の運営するスペイン語版ホームページで公開している。
No.19 日本語教育・学習支援（基本方針）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	海外における日本語教育、学習への支援
小項目	基金は、各国における日本語学習に関する現地の環境、ニーズの現状及び今後の動向を正確に把握するとともに、各国に対する日本語普及の外交上の必要性を勘案しつつ、現地の状況に的確に対応した効果の高い日本語普及施策を実施する。 このために日本語普及を統括する部は、国際交流基金全体の日本語普及方針を立案し、実施を調整する。1 基本方針 海外における日本語教育、学習への支援にあたっては、原則として、下記(イ)及び(ロ)の基本方針をふまえ事業実施の諸施策を立案する。ただし、外交上のニーズ及び日本語普及事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。 (イ)相手国の日本語教育基盤の整備状況に対応した支援 ①充実した日本語教育基盤を有する国・地域においては、拠点機関への支援や現地教師の養成などを通じ、現地で自立した教育体制の拡充を支援するとともに、相手国のニーズに応じ、初等中等教育における日本語教育を積極的に支援する。また、厚い学習者層の学習意欲の向上を図るための施策を実施する。 ②高等教育機関において日本語教育が実施されるなど一定程度の日本語教育基盤を有する国・地域においては、拠点機関の自立化を促進すると共に、相手国のニーズに応じ、初等中等教育における日本語教育導入や拠点機関育成を支援する。 ③日本語教育の基盤が十分に整備されていない国・地域においては、相手国のニーズを的確に把握した上で、拠点機関の育成を効果的に進める。 (ロ)地域的な必要性に対応した支援 ①近隣諸国・地域においては、我が国との友好関係を深める必要性が高く、また、相手国においても日本語教育に対する関心、ニーズが高いことを踏まえ、積極的な支援を行う。 ②日系人の多い国・地域には、他の国・地域とは異なる高いニーズが存在するため、かかるニーズに配慮する。2 日本語普及に係る留意事項 (イ)海外事務所においては、在外公館、教育機関その他の関係機関・団体と連携し、現地の日本語教育事情に精通し、現地ニーズの精緻な把握に努める。 (ロ)日本国内において、関係機関・団体との連携を積極的に促進し、効率的かつ効果的な日本語普及の体制の構築に努める。 (ハ)日本語教育、学習への支援にあたっては、基金の日本研究・知的交流や文化芸術交流における諸事業とも連携を促進し、基金事業間の相乗効果を図ると共に、日本政府の促進する留学生交流など関連施策とも連携を図る。
## 【評価指標に基づく検討状況、実施状況】

中期計画の基本方針をふまえ、外交上のニーズ及び日本語教育事情に基づいて施策立案を行い、その結果、日本語教育・学習を促進する以下の取り組みを行った。

## 評価指標1：外交上の必要性の高い事業への対応（在外公館の評価を含む）

1. 国際交流基金が海外における日本語教育、日本語学習の推進事業を実施するにあたっては、相手国（地域）の日本語教育基盤の整備状況に応じた施策、地域的な必要性に対応した施策をとる必要性があると分析した。

2. 上記分析をふまえて、当該国（地域）における日本語教育の継続的な発展を、常にその国（地域）の教育政策と連携・連動して、最も効果的な手段を選択的に投入し、長期的な視野に立って事業展開を図るべく、外務省と協議の上、日本語グループの中長期基本方針を定め、それぞれの国・地域の実情に沿った重点事業を明確化した。平成17年度事業の採否決定プロセスにおいては、同方針の重点対象であるかどうかを、採否決定の為の事前評価の為の指標の一つとすることによって、外交上必要性の高い事業への選択と集中を図った。

3. 平成17年度事業については、以下のとおり同方針の重点事業に関連した事業を展開した。

## 業務実績

## （１）充実した日本語教育基盤を有する国・地域への支援

複数の拠点機関への支援や現地教師の養成などを通じ、現地で教師を再生産しうる教育体制の拡充を支援した。特に裾野となる初等中等教育における日本語教育政策の維持・強化に協力し、例えば米国では高校生を対象とする大学単位認定・習熟度測定試験・コース（Advanced Placement）への日本語導入準備作業（3年間）に対し2年目の助成を行った。この結果、平成18年度から同コース開始、平成19年度から同試験実施が確実となった。

## （２）一定程度の日本語教育基盤を有する国・地域への支援

拠点機関の自立化を促進するとともに、初等中等教育における日本語教育導入や教師再生産の拠点となる高等教育機関育成を支援した。例えばベトナムでは、中等教育における日本語教育の本格的導入を控え、先行するハノイ・ホーチミンの実験校に「日本語教育ジュニア専門家」及び「日本語教師指導助手」を新たに派遣し、教室指導及び教師研修会を行った。

## （３）日本語教育基盤が整備されていない国・地域への支援

日本語教育の人材育成や教材開発の中核となる拠点作りが重要である。このような観点から、カンボジアのプノンペン大学日本語専攻講座を支援するため、新たに日本語教育専門家を派遣した。
## （４）近隣諸国・地域への支援

(イ) 中国における日本語教育推進体制を強化するため、北京日本文化センターの日本語教育アドバイザーを1名增員して2名体制とした。また、従来、10万人の上限を設定していた日本語能力試験の受験者枠を撤廃した。この結果、平成17年度の応募者は14万5千名に達した。

(ロ) 韓国では、日本語教師養成支援のための研修事業に重点を置き、教師会ネットワークへの支援、情報交流の促進など、ソウル日本文化センターを中心に、同国における日本語教育事業の更なる強化を図った。さらに、「みんなの教材サイト」の韓国語版を作成した（一般公開は平成18年4月）。

## （５）日系人が多い国・地域への支援

日系社会の世代が進むにつれて継承語としての日本語学習者数は減少しつつあるが、対日関心は依然として強く、日本語学習に対する潜在的関心も強いので、外国語としての日本語教育の展開を一層促進する方針のもと、教授法の普及、教材の開発及び日本語教師への効果的な支援といった分野で、サンパウロ日本文化センター等日本語教育の拠点を中心に各種事業を実施した。

## 業務実績

4. 平成17年度の国際交流基金の日本語教育普及事業に対する各在外公館のコメント（評価）を、「対日理解促進への貢献度」、「対日交流ネットワーク形成への貢献度」、「文化協力等を通じた日本のプレゼンスの向上への貢献度」等の観点からコメントを5段階で取りまとめた結果、136公館から有効な回答があり、事業実施について「極めて良好であった」（5段階の1段階目）、「良好であった」（5段階の2段階目）又は「概ね良好であった」（5段階の3段階目）という回答が、文化芸術分野では全体の98.5%を占めた。

## 評価指標2：企画立案・採否決定過程における事業実施による効果及び経費効率等の考慮状況

## 日本語教育の体系化・教育モデルの策定に向けた取組

日本語教育を戦略的に推進していくためには、学習到達度の合理的な設計から評価までにいたる日本語学習の体系化、標準化、共通化が不可欠であるとの認識に基づき、平成20年度完成を目指して「日本語教育スタンダード（仮称）」の構築に着手した。平成17年度においては、「日本語教育スタンダード（仮称）」の構築のための国際ラウンドテーブルを3回開催した。

## 新規事業の開拓

日比経済連携協定（EPA）に基づく「フィリピン人看護師・介護士」受け入れ関連事業として、看護・介護の現場における基礎言語データ・ベースを開発した。また、新規強化拠点として、インド、アイルランド、ラオス、ウクライナに、新たに日本語教育専門家（アドバイザー）を派遣した。
## 他団体との連携等による効果的、効率的な事業の実施

海外で日本語教育の指導者となるべき人材を養成することを目的に、高度で実践的な学位(修士号、博士号)プログラムである「日本語教育指導者養成」を、国立国語研究所及び政策研究大学院大学との連携で実施した。基金日本語国際センターによる日本語教授法、教材開発研究、国立国語研究所による日本語に関する言語調査・研究及びデータ・ベース、政策研究大学院大学による地域研究というそれぞれの専門性や特徴を総合して、極めて高度の教授能力と研究能力をもつ日本語教育指導者の養成を推進している。また、国際協力機構(JICA)が市場経済化移行国に設置している「日本人材開発センター」(ベトナム、モンゴル、ウズベキスタン等9カ国10ポスト)に基金日本語教育専門家を配置しているが、平成17年度は、新たに6名の「日本語教育指導助手」を追加派遣した。

## 日本研究・知的交流分野の基金諸事業との連携による効果的、効率的な事業の実施

## 業務実績

平成7年度から我が国文部科学省による「国費留学」プログラムと連携し、ASEAN10カ国及びバングラデシュから大学院留学生を受け入れる「アジア・ユース・フェローシップ(AYF)」プログラム・渡日前日本語教育をマレーシア(クアラルンプール)で実施してきた。平成17年度には18名が修了し、それぞれ日本の大学院に進学が決定した。第1期から第10期までに165名が同研修を修了し、そのうち68名がすでに大学院を修了し、41名が各々専門分野で博士号を取得している。

## 支援の継続の可否の不断の見直しによる効果的、効率的な事業の実施

「海外日本語講座現地講師謝金助成」については、助成開始後3年間の当該機関における自立化達成状況を評価し、継続の可否を決定している。平成17年度には、「海外日本語講座現地講師謝金助成」において9機関への支援を終了した。また、「日本語教育専門家派遣」についても、所期の目的を達したと判断される8機関への派遣を打ち切った。

## その他

欧州における日本語教育の相対的地盤沈下への対応として、新たにアイルランド教育省への専門家派遣とパリ日本文化会館への日本語教育シニア客員教授派遣をそれぞれ新規に実施した。また、スイス、デンマーク、フィンランド等において新たに日本語能力試験を実施した。さらに、現在開発中の「日本語教育スタンダード（仮称）」については、欧州の域内共通言語共通参照枠（CEFR）と可能な限り整合性を持たせることにより、欧州における日本語教育の制度化が速やかになされるよう配慮している。
No.20 日本語教育の総合的ネットワーク構築、日本語能力試験

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	海外における日本語教育、学習への支援
小項目	上記の基本方針に留意して、以下の諸施策を実施する。(イ) 海外日本語教育機関のネットワーク形成と強化を目的とする施策① ネットワーク形成日本語国際センター、関西国際センター、海外事務所の運営を通じて、海外日本語教育の総合的ネットワークを構築しつつ、3年に一度全世界における日本語教育機関、教師、学習者の調査を実施し、海外日本語教育に関する情報の収集を行い、また毎年度、地域、テーマ等を選び、海外日本語教育機関の調査を行い、その情報を印刷物、電子媒体、セミナー等を通じ広く関係者に提供する。この調査分析に基づき、日本語教育関係者との意見交換を通じて、各国の事情に応じた適切な日本語教育支援方針を作成する。基金海外事務所は、海外日本語教育の総合的ネットワークの一翼を担い、相手国の事情及びニーズに応じて最も効果的に日本語普及に関与する。日本語教育に関する情報提供について、年間アクセス件数が50万件以上となることを一つの指標として、内容の充実に努める。② 機関強化中期目標に示された指針をふまえ、各国の日本語教育の拠点となる機関を強化するため、以下の支援事業を実施する。(i) 大学、教育省、基金海外事務所等海外の日本語教育の中核となる機関に日本語教育専門家、青年日本語教師を派遣し、現地で日本語教育・学習の指導にあたる。機関の強化が達成されたポストは段階的に派遣を廃止し、かわって教育省、日本語センター等で指導を行う「アドバイザー型」派遣を優先的に実施する。(ii) 必要な拠点となる海外日本語教育機関の専任講師給与、現地講師謝金の一部を助成する。新たなニーズに対応するため、自立化が達成されたと判断される機関については助成を終了する。(iii) 海外の日本語教育機関が実施する日本語弁論大会、学術会議、セミナー、ワークショップ、研修会等経費の一部を助成する。また日本国内のNGOが海外日本語教育支援を目的に実施する活動に対して、経費の一部を助成する。(iv) 基金自らが実施する事業に関しては支援対象機関等にアンケートを実施し、70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。助成事業等、アンケート実施が困難な事業については、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得ることを目標とする。
小項目	③ 初等中等教育の日本語教育支援
。初等中等教育課程で日本語教育が盛んな国では、日本語教師の教育能力向上を推進する指導者が不足し、日本語・日本文化を適切に学習する教材も不足しているなどの問題がある場合もある。さらに各国の事情に応じ、適切な日本語教育カリキュラムを開発する必要もある。したがって日本語教師研修、日本語教材開発プロジェクトへの支援、カリキュラム、教材、教授法等の日本語教育に係わるコンサルティング等の協力を有機的に実施することによって、日本語教育が相手国の教育課程の中で一層定着するように努める。
(口) 日本語能力試験
海外における大規模一斉試験としての日本語能力試験を効果的かつ効率的に実施する。より多くの海外日本語学習者に対する便宜を図るため、試験実施地を増加させるよう努める。また、中期目標期間中に海外における日本語能力の測定試験に関わる状況の変化がない限り、受験者数を増加させるよう努める。
結果の分析及び最新の理論に基づき外部有識者による評価を実施し、これを踏まえて試験の内容の有効性および実施の効率性を高めるよう努める。
## 【評価指標に基づく検討状況、実施状況】

中期計画の基本方針をふまえ、外交上のニーズ及び日本語教育事情に基づいて施策立案を行い、その結果、日本語教育・学習を促進する以下の取り組みを行った。

## 評価指標1：海外日本語教育の総合的ネットワーク構築のための努力の実施状況（海外日本語教育事情の調査・情報収集及びその広報、海外日本語教育機関の強化等）

## 1 日本語教育に関する調査・情報収集及び広報

日本語教育機関調査結果に基づく「海外日本語教育機関データベース」、各国の日本語教育専門家の報告に基づく「世界の日本語教育の現場から」、基金の海外ネットワーク情報に基づく「日本語教育国別情報」など、インターネットを通じて海外の日本語教育に関する情報を積極的に提供している。また、日本語能力試験の結果をプレスリリースするなど、広報にも努めている。

## 2 日本語教育関係資料の作成・配布

海外における日本語教育関係者に対して最新の情報を提供し、ネットワークを形成するため、「日本語教育通信」、「国際交流基金日本語教育紀要」、「日本語教育論集」等を発行した。

## 3 海外日本語教育機関の強化

海外の日本語教育の拠点機関強化のため、以下の支援事業を実施した。

## [日本語教育専門家派遣]

## 業務実績

海外の日本語教育機関に日本語教育専門家やジュニア専門家を派遣し、カリキュラム・教材制作に対する助言、現地教師の研修、教師間ネットワークの形成支援、日本語教授等を行った。また、日本語教育に関するネットワーク化と現地日本語教師のスキルアップ等を目的に、10カ国11都市において日本語教育の専門家による日本語教育セミナーを実施した。

## [日本語教育機関支援]

現地日本語教育の自立促進等を目的に、海外の日本語教育機関に対し、3年を上限として新規に採用する専任日本語講師の給与を助成した。また、海外の日本語学習の基盤強化を目的に、必要な拠点となる海外日本語教育機関の現地講師謝金の一部を助成した。

## [日本語教育活動に対する助成]

海外の日本語教育を促進するため、（イ）62 ヶ国、107 件の海外日本語弁論大会に対し、賞品等を助成（口）海外24力国の日本語教育機関が実施する29件のセミナー、ワークショップ等経費を助成、（ハ）（社）日本語教育学会が開催する研修事業等に助成、（二）日本のNGOの海外の日本語教育支援のための活動経費を助成した。

## 4 初等中等教育の日本語教育支援

中等教育レベルの日本語教育導入が本格化しつつあるベトナムに「日本語教育ジュニア専門家」及び「日本語教育指導助手」を新たに派遣し、教室指導及び教師研修会を行った。また、米国の中等教育課程における「日本語 AP(Advanced Placement)」プログラム開発準備に係る経費助成の第2回を実施した。これにより、平成18年度からの同学習コースの開始が決定し、当初計画どおり平成19年度からの同テスト(大学入試において最も考課ポイントが高いものの一つ)の実施の目途が立った。
## 5 日本語能力試験の実施

海外 44 カ国・地域、116 都市において日本語能力試験を実施。さらに、受験者の利便性向上を目指して、香港においてオンライン出願を開始した。また、障害のある受験者に対する特別措置を行い、平成 17 年度には、視覚障害、聴覚障害、運動障害、学習障害等のある障害者 52 名の受験を支援した。また、年少者向けインターネット日本語テスト「すしテスト」のウェブサイト上での運用を継続した結果、登録メンバー数がほぼ倍増して 6 万人に達し、毎月のアクセス件数も平均 19,000 件に達した。

## 評価指標2：海外日本語教育に関するホームページへのアクセス数

海外の日本語教育に関する情報を国際交流基金ホームページ上で提供した。平成16年度の実績は約198万件であったが、内容の充実に努めた結果、年間230万件のアクセスを達成した。

## 評価指標3：派遣先機関・支援対象機関の70％以上から有意義という評価

専門家の派遣先機関、セミナー参加者、支援対象機関等に対してアンケートを取ったところ、「とても意義があった」または「意義があった」と回答した割合は以下のとおりだった。

● 日本語教育専門家派遣（98.9%）

●日本語教育 J F ボランティア（100%）

● 日本語教育巡回セミナー（98%）

● 日本語教育機関支援（100%）

## 業務実績

●日本語教育プロジェクト助成（100%）

●海外日本語教育支援NGO助成（100%）

## 評価指標4：日本語能力試験実施地及び受験者数の増加

試験実施国・地域を39から44へ、実施都市を99都市から116都市へと増加させた（5か国・地域及び17都市増）。また、受験者数が、昨年度243,242人に対し294,787人に増加した（51,545人／21.1％増）。

## 評価指標5：試験結果に係る外部有識者による評価の実施及びその結果の試験の内容への反映

試験結果に係る専門的な分析（評価）を日本語教育学会に委託し、その分析結果を次年度の試験問題作成者に報告する等フィードバック措置を取っている。また、平成17年度には「日本語能力試験　改善に関する検討会」を立ち上げ、認定基準、出題基準の根本改定に関する作業に着手した。

## 評価指標6：外部専門家によるプログラム毎の評価

各プログラムについて専門評価者の点検を受けたところ、全11プログラム中、2プログラムが「S：極めて良好」（5段階の1段階）、9プログラムが「A：良好」（5段階の2段階目）という評価であった。

## 評価指標7：中長期的な効果が現れた具体的エピソード

●平成7年度から平和友好交流計画に基づき、ASEAN10カ国及びバングラデシュから大学院留学生を受け入れる「アジア・ユース・フェローシップ(AYF)」プログラムにおける渡日前日本語教育をマレーシア(クアラルンプール)で実施してきた。第1期から第10期までに165名が同研修を修了し、そのうち68名がすでに大学院を修了し、41名が各々専門分野で博士号を取得した。
業務実績	●日本語教育機関支援事業により、以下の成果があった。 ・アイスランド大学では、国際交流基金の支援により、アイスランドで初めて高等教育機関での日本語・日本文化コースの設立が実現した。 ・米国・ウィスコンシン大学オークレア校では、国際交流基金の支援により常勤講師の雇用が実現した結果、全く日本語プログラムのない状態から副専攻コースができるまでに至った ・ベトナム・フェ師範大学では、国際交流基金の支援により、ベトナム中部唯一の教員養成大学の日本語講座を拡充することが出来、中等教育での日本語教育拡大に対応することができた。評価指標8：その他特記すべき事項「日本語能力試験」の経費効率化に努めた結果、平成17年度は、応募者一人当たりの経費が770円から683円に減少した(12%減)。また、現地実施経費補助も、16年度から3か年の間に遅減を行う独立採算化計画を立案した結果、17年度は4,946千円で、16年度実績額7,057千円に対し30%の削減を達成した。
No21 海外日本語教師に対する施策

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	海外における日本語教育、学習への支援
小項目	上記の基本方針に留意して、以下の諸施策を実施する。
(八) 海外日本語教師を対象とする施策
中期目標に示された指針をふまえ、効果的かつ効率的に海外日本語教師を養成するために、以下の事業を附属機関日本語国際センターにおいて実施する。日本語国際センターでは、海外日本語教師研修事業を中核として位置付けるとともに、必要性に応じた教材の開発・供給等を行い、現地事情に応じた支援方法によって効果的かつ効率的に日本語教師の養成を支援する。
① 海外日本語教師等を招聘し、日本語、日本語教授法、日本事情等の研修を行う。中等教育に携わる日本語教師の研修に重点を置くとともに、各国の日本語教育界において中心となるような指導者の養成を行う。大学等関係機関との協力による研修事業の実施、研修生と地域住民との交流等、幅広いニーズに配慮する。
② 海外日本語教育・学習のための教材を自主制作するとともに、日本語教材開発のための経費の一部を助成する。国際交流基金が制作した日本語教材の出版の権利を、内外の出版社に許諾する。海外の放送局へは、要望の強い言語のテレビ日本語講座の制作を促進する。海外日本語教育機関に対して、各種の日本語教材を寄贈する。日本語国際センター図書館を運営する。
③ 日本語国際センターの事業について、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得ることを目標とする。また研修生に対するアンケートを実施し、70%以上の満足度を得ることを目標とする。