Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(R Development Core Team 2014) を用いた。

休耕年数（営農中牧草地を0年とする）、水位設定条件（湿潤条件、湛水条件）、サンプル採取深度（0～5 cm深度、5～10 cm深度）を独立変数とし、全種数、全個体数密度、湿生植物種数、湿生植物種個体密度を従属変数とした分散分析を行い、各要因の主効果を確認した。ただし、サンプル採取深度及び水位設定条件は休耕年数に対して入れ子構造になっているため、解析ではこれを考慮した。P値が0.01以下の1%水準で有意とする。休耕年数は5水準あるため、下位検定としてBonfferoniの方法による多重比較を行った。サンプル採取深度及び水位設定条件の差の検定にはPaired t-testを用いた。解析には全てR 3.1.2（R Development Core Team 2012）を用いた。

## （４）生物多様性保全に係る社会的合意形成方法の検討

## 1 ）林業地域における野生生物（シマフクロウ）への生息地提供可能性

民有林において森林施業の規範を設定しているのは森林計画であり、とりわけ市町村が策定する森林整備計画が地域の森林のマスタープランとして、森林整備・保全・利用の方針を設定するとともに、施業のルールを設定して、伐採届出の判断基準とすることとなっている。生物多様性に配慮した施業を進めるためには森林整備計画の中に位置づけることが必要といえる。そこで、北海道内の市町村で策定されている森林整備計画の調査を行った。

生物多様性保全型の施業を具体的に進めるためには、林業経営や施業について最終的に判断を行う森林所有者の意向がカギを握っており、森林所有者がこうした施業にどのような意向を持っているのかを明らかにすることが必要である。これまで日本国内では森林所有者の生物多様性保全型施業への意向を明らかにする研究は行われてこなかった。そこで、本研究では森林所有者の意向を分析するためにアンケート調査を行った。

アンケート調査は北海道庁森林計画課の協力を得て、足寄・本別・浦幌町及び鶴居村の全森林所有者を対象として行った。足寄町は国有林内にシマフクロウ生息地があり、白糠丘陵はシマフクロウの潜在生息可能地であり、この地域の民有林はコア生息域のバッファーとして重要である。またこの地域はまとまった人工林資源が存在しており、今後人工林伐採がさらに活発化することが予想される地域である。このためこの地域の森林所有者の林業経営の意向と生物多様性に配慮した施業の受容意向を明らかにすることは重要と考えられる。

調査は2013年12月から14年1月にかけて行い、森林簿に掲載されている全個人所有者にアンケート票を郵送で配布した。不達を除いた2405通のうち549通を回収した。

## 2 ）農業地域における野生生物（タンチョウ）への生息地提供可能性

野生生物（タンチョウ）の生息環境としてのポテンシャルを有する「保全対象農地」を量的に把握するため、農地の権利移動（有償所有権移転＝売買及び賃借権設定＝賃貸借）における、圃場1筆ごとの「農地評価」に着目した。農地評価の直接的な目的は、多様な圃場条件（区画形状や土壌条件など）を勘案して権利移転の対価（地価・借地料）を適正に設定することであり、実施主体は市町村単位に設置されている農業委員会である。

本研究では、釧路管内の東端に位置する浜中町農業委員会の協力を得て、農地権利移動の実績を基礎データとして用いた。浜中町は、2000年度からの「中山間地域等直接支払制度」を活用し、農業者自らが植樹などに取り組む「緑の回廊づくり」を2001年にスタートさせている。耕作不適
地を森林に戻すことで、生物の生息域の拡大を図ると共に、水質が悪化した河川環境の改善につなげることも狙っている。この「緑の回廊づくり」を進めるに際して、農業者が「回廊用地」を登録し、植樹時の苗木代を助成する仕組みが設けられている。2009年からは「登録看板」の設置、翌年には「登録証」の配布も開始された（図(4)-1）。このように環境意識の醸成に取り組んでいる地域であることも、浜中町を選定した理由である。

図(4)-1 浜中町「緑の回廊づくり」の登録農業者の例（左が「登録看板」、右が「登録証」）

浜中町農業委員会による農地評価の方法は、売買と賃貸借で異なる。ここでは、売買に着目することとした。賃貸借の場合は、権利移動の対象が生産的利用レベルの高い農地に限定される傾向が強いが、売買の場合は「一括処分」が基本であり、「谷地」にあたる農地も含めて権利移動の対象となるのが一般的である。本研究では、権利移動対象の農地に限定して「保全対象農地」の存在状況を把握するというアプローチをとるが、農地利用の全体状況を捉えるためには、売買移動をとるのが適切である。

そこで、売買の場合の農地評価の内容を見ておくと、そこには特徴的な「農地区分」が採用されている。まず、大きくは「農地」と「採草放牧地」に分けられており（両者を合わせて一般的には「農用地」と呼称される）、無条件で生産的利用の対象となるのは前者である。この「農地」は、評価面から基本的には5区分されており、ha当たり40～60万円の基本価格（地価）がそれぞれ設定されている。他方、後者の「採草放牧地」は「可耕地」「湿地A」「湿地B」「その他」に4区分されている。農地は土地改良投資によってその性質が改善し得るが、「可耕地」は「多少手を加えれば農地になり得る」という評価であり（農業委員会からの聴き取りによる、以下同じ）、基本地価はha当たり30万円である。それに対して「湿地A」は「かなりお金をかけないと農地にならない」、「湿地B」は「草地にできない」と評価されている。基本地価は前者がha当たり5万円、後者が1万円と極端な低水準である。登記上の地目は「畑」か「牧場」となっており、その限りでは「農用地」に区分されることには変わりがないが、売買の場合はこのような農地も含めて一括処分されているのが実状である。なお、「その他」は牛舎等の施設用地が該当する（基本地
価はha当たり20万円）。

このような多様な農地区分を含みながら権利移動がなされるのが売買であり、賃貸借の場合は権利移動の対処となるのは「農地」のみである。本研究では複数年の売買実例を収集し、農地評価区分別の移動面積を集計した。このことを通じて、生息環境としてのポテンシャルを有する農地の存在状況について、その量的な把握にアプローチすることとした。

## 4 ．結果及び考察

## （１）放棄・未利用農地発生パターンの解明と将来の土地利用変化の予測

過去30年間における農地利用の変化は地域・年度間で異なる傾向を示した（図(4)-2）。1976年と1987年の細分メッシュデータの比較では、森林や荒地から農地に変わった農地（開発農地）と農地から森林・荒地に変わった農地（放棄・未利用地）が全道各地で確認された。これは、1978～1987年度に実施された第4期北海道総合開発計画と1983～1992年度に実施された第3次土地改良長期計画において、優良農地の確保と再編が行われたことと一致する結果だった。一方、1987年と1997年の細分メッシュデータの比較では放棄農地の増加がほとんど確認されなかった。1988～1997年に実施された第5期北海道総合開発計画によると、この期間は、地域活性化のための農村開発・農地再整備が行われている。これを反映するように、同期間において開発農地が全道的に増加した傾向が確認された。しかし、1997年以降の細分メッシュデータの比較では、開発農地よりも放棄農地の増加が目立つようになった。これは、近年の農業活動の縮小傾向が土地利用を変化させつつあることを示す結果だと考えられる。

図(4)-2 放棄農地発生率（農地→荒地or森林、上）と開発農地発生率（荒地or森林→農地、下）。100mメッシュの土地利用データを3次メッシュ（100mメッシュ100セル）ごとに集計した。76-87は1976年と1987年の土地利用細分メッシュを比較・集計した結果である（他も同様）。
年代ごとの放棄・未利用農地発生要因を解析した結果、放棄・未利用農地発生要因は、年度間で同様の傾向を示す要因と異なる傾向を示す要因が存在することが明らかとなった（図(4)-3）。どの年度においても放棄農地率を増加させる要因としては、農地面積の小ささ、農地隣接率の低さ（農地の中心部ではなく辺縁部に位置する農地の割合）、土壌生産性可能性等級の低さ（正当な収量をあげ、または正当な土壌管理を行う上で大きな制限要因が存在する農地；1（良好）～4（土壌悪化の危険性がかなり大きい），5（農地土壌ではない））、無道路農地率の高さが挙げられた。また、ほとんどの年度で放棄農地率を増加させた要因として、傾斜角度の大きさが挙げられた。一方、年度によって傾向が異なる要因として、通作距離内の人口（農地から半径約500m内の人口；500mは入植時の植民区画1区画分に相当）が挙げられた。人口は、1976年から1997年までは放棄農地発生率への影響はほとんど検出されなかったものの、1997年から2009年の放棄農地発生率には負の影響を与えるようになったことが示された。これらの結果から、これまでは「耕作に不適な農地」が放棄されていたが、近年はこれに加え、「人口が少ない農地」も放棄されるようになったことが示唆された。今後の人口減少社会において、人口減少は、放棄農地発生要因として、より影響力を増していく可能性がある。

図(4)-3 ブートストラップ法で推定した年代別の放棄農地発生予測モデルの切片と環境変数の標準化係数の推定値。

2006年から2009年における放棄・未利用農地発生率を用いて放棄・未利用農地発生予測モデルを構築した結果、放棄農地の発生は耕作地条件の悪さと人口の少なさによって予測された。影響力の強い要因としては、農地隣接率（4近傍ともに農地である農地の割合）の低さ、土地生産力可能性等級の低さ（正当な収量をあげ、または正当な土壤管理を行う上で大きな制限要因が存在する農地：1（良好）～4（土壤悪化の危険性がかなり大きい）、5（農地土壤でない））が挙げ
られ、通作距離内の人口（農地から半径500m内の2005年人口、500mは入植時の植民区画1区画分に相当）がそれに続いた（表(4)-1）。

表(4)-1 放棄・未利用農地発生予測モデルの切片と標準化回帰係数の事後平均と95%信用区間

変数	平均	95%信用区間
(切片)	-2.69	-2.81 - -2.56
農地隣接率	-0.94	-0.96 - -0.92
土地生産力可能性等級	0.38	0.37 - 0.40
通作距離内の人口	-0.19	-0.22 - -0.16
傾斜	0.06	0.04 - 0.07
湿地履歴農地率	0.04	0.02 - 0.05
人口集中地区からの距離	0.04	0.02 - 0.05
通作距離内の人口增加数	-0.03	-0.05 - -0.01
農地面積	-0.03	-0.05 - -0.01
人口集中地区からの距離差	-0.01	-0.03 - -0.00
無道路農地率	0.01	-0.00 - 0.03

このモデルに2040年人口の推計値（国土社会保障・人口問題研究所）から作成した将来人口の値を外挿し、2006年の農地が2040年人口下において未利用・放棄農地となる確率を予測した（図(4)-4）。予測された放棄地のうち、1920年代と1950年代の地形図における森林履歴を持つ放棄地には森林が再生し、1920年代、1950年代、2000年代の地形図における湿地履歴を持つ放棄地は湿地が再生すると仮定して履歴別に集計した（図(4)-4）。ここで、森林履歴を持つ放棄地はシマフクロウの営巣地あるいは移動経路として森林に再生し、湿地履歴を持つ放棄地はタンチョウの営巣地として湿地に再生するとして、（2）の将来シナリオに用いた。

図(4)-4 2040年人口下での未利用・放棄農地発生予測
## （２）将来シナリオ下における生息地分布の推定

## 1 ）シマフクロウの生息地分布の推定

シマフクロウの生息は河川長と河川から300m以内の天然林率によって予測された（図(4)-5）。ここで、河川長は、餌となり得る生物の生息地の量を表すと考えられることから、餌資源量の指標となると考える。今回は、餌資源の質を表すと考えられるシマフクロウの主要な餌4魚種の潜在生息河川リーチ数によってモデルの当てはまりが有意に改善されることはなかった。このことから、餌環境評価のためには、餌資源の質（種数）より量（個体数）の把握が重要だと考えられる。

3つのシナリオを用いて50年後の分散をシミュレーションした結果、1)現在の環境が続いた場合は、知床個体群と根釧個体群の他地域への分散は期待できないが、日高個体群は北へ分散して十勝個体群と交流する可能性があること、2)2006年から2009年に放棄された農地のうち、河川から300m以内の森林履歴を持つ放棄農地に森林を再生するシナリオにおいても、現状のまま分散させた結果と大差ないこと、3)2006年の農地のうち、河川から300m以内の森林履歴を持つ全ての農地に森林を再生するシナリオの下では、根釧台地や十勝平野に生息適地が再生されることによって、知床個体群や根釧個体群を含むすべての個体群の分散が可能となり、個体群間の交流が進む可能性があることが予測された（図(4)-6）。シマフクロウ個体群の交流を促すためには、特に現在生息適地が不足している根釧台地や十勝平野において、河畔林履歴を持つ農地などを利用して、積極的に河畔林を再生することが必要だと考えられる。

河川沿い天然林面積(ha)

図(4)-5 各説明変数の変化に応じたシマフクロウの存在確率の変化
1) 現状維持シナリオ 2) 未利用・放棄農地再生シナリオ 3) 森林履歴全農地再生シナリオ

図(4)-6 各将来シナリオにおけるシマフクロウの潜在生息確率（上）と分散予測回数（下）

## 2 ）タンチョウの営業地分布の推定

タンチョウの営業は湿地面積、道路非隣接率、傾斜によって予測された（図(4)-7）。ここで、湿地面積は巣材及び餌資源の量を、道路非隣接率はキツネなどの外敵のアクセス性を、傾斜は営業しやすさを指標すると考える。自然状態と農業依存状態の営業確率予測モデルを比較すると、自然状態のモデルでは湿地が最も影響力が強かったが、農業依存状態のモデルでは湿地が最も影響力の弱い要因となった。

3つのシナリオを用いて営業適地を予測したところ、湿地履歴を持つ農地に湿地を再生することで、自然状態で営業できる環境を再生できる可能性があることが示された（図(4)-8）。ただし、人口減少に伴って発生する放棄農地を再生地に用いただけでは営業適地は微増したにすぎなかったため、営業適地再生のためには、湿地履歴を持つ農地に積極的に湿地を再生していくことが必要だと考えられる。
自然状態での営業適地モデルの標準化係数

農業依存状態での営業適地モデルの標準化係数

図(4)-7 タンチョウの営巣適地モデルの切片と環境変数の係数の推定値

1) 現状維持シナリオ

2) 未利用・放棄農地再生シナリオ

3) 湿地履歴全農地再生シナリオ

1) の現在の湿地面積と再生湿地面積を加算した面積を湿地面積として外挿

図(4)-8 各シナリオで設定した湿地面積（上）と各シナリオの環境条件下で予測されたタンチョウの自然状態での営業確率（中）と農業依存状態での営業確率（下）

（３）放棄・未利用農地における植生遷移パターンの解明と植生復元手法の検討
牧草地の管理停止から6年経過すると、湿生植物種が急増したが、牧草種の完全な衰退には至らなかった（図4）-9）。休耕直後に地下水位が上昇し、25年後には残存湿地の低層湿原に近い種組成となった（図4）-10）。休耕牧草地の周辺にハンノキなどの高木種を含む湿原が多い場合はハンノキ-ホザキシモツケ群落になるが、少ない場合はヨシ-クサヨシ群落になることが明らかになった。牧草種が残ることから、自然の遷移に委ねるだけでは、開拓前の湿原の再生は困難であることが予想された。

図(4)-9 休耕に伴う湿生植物種と牧草種の推移

図4-10 地上植生の種組成

一方、土壌シードバンクからは、牧草種が出現せず、牧草種以外の外来種の出現も非常に限ら
れていた（表(4)-2）。また、地上植生と土壌シードバンクの種組成は一致せず（図(4)-11）、地上植生にはない湿生種が土壌シードバンクには存在することが明らかとなった。これは、湿原再生における土壌シードバンクの利用可能性を期待させる結果である。休耕年の若い地表面（0 cm～5cm）の土壌を湿潤条件においた水準で出現種数が最も多くなった（図(4)-12）。ただし、休耕13年～26年で湿生種の出現種数は減少しないこと、より深い深度や湛水条件でのみ出現する希少種もあることから（表(4)-3）、多様な条件の確保が多様な湿生種の再生につながると考えられる。

具体的には、排水溝を埋め戻すなどして休耕牧草地を湿潤条件・あるいは渋水条件下におき、牧草が地上に残っている部分を中心に地表面を耕起しシードバンクから新たな湿生植物種の再生を促す工法が考えられる。

図(4)-11 地上植生と土壌シードバンクの種組成の比較

図4-12 埋土種子に含まれていた湿生種数

表(4)-2 営農中及び休耕牧草地のシードバンクと地上植生の主要構成種
休耕年数	休耕牧草地シードバンク	個体数種密度(/m²)	休耕牧草地地上植生	被度(%)
0年	イ	986.79	オオアワガエリ	90.00
ヒメコウガイゼキショウ	63.14	シロツメクサ	48.00
コナスビ	60.80	ナガバギンギシ	22.80
オオバコ	32.74	セイヨウタンポポ	20.80
オオヨモギ	28.08
スカシタゴボウ	28.08
クサヨシ	25.72
エヅオトギリ	21.06
ヒメタデ	21.06
6年	イ	1536.31	ミヅソバ	73.20
スカシタゴボウ	622.00	ナガハグサ	47.20
ノミノフスマ	194.08	オオアワガエリ	48.40
クサヨシ	166.02	クサヨシ	46.20
イワノガリヤス	128.61	スギナ	41.00
エヅヌカボ	128.61	イワノガリヤス	27.20
ハルタデ	53.78	ハイキンポウゲ	27.20
ハイキンポウゲ	46.77
アカバナ	35.08
エヅクサイチゴ	28.08
イヌタデ	25.72
ドジョウツナギ	21.05
13年	イ	724.89	オオアワガエリ	56.20
オオヨモギ	289.96	ミヅソバ	52.20
イワノガリヤス	86.52	ナガボノワレモコウ	52.20
エヅヌカボ	86.52	ナガハグサ	48.20
エヅノクサイチゴ	74.83	ホザキシモツケ	42.00
スカシタゴボウ	65.47	ヨシ	40.00
クサヨシ	44.43	クサヨシ	28.40
イワノガリヤス	26.00
15年	イ	484.04	ナガボノワレモコウ	60.40
イワノガリヤス	70.15	クサヨシ	52.40
エヅヌカボ	70.15	オオアワガエリ	44.00
クサヨシ	60.80	ナガハグサ	36.00
オオヨモギ	42.09	ホソバイラクサ	36.00
カラマツソウ	32.40
アカネムグラ	32.00
オオヨモギ	32.00
ミヅソバ	24.80
イワノガリヤス	24.00
ヒメシダ	24.00
26年	イ	818.43	クサヨシ	69.20
エヅクサイチゴ	93.53	ホザキシモツケ	40.20
エヅオトギリソウ	77.17	ナガボノワレモコウ	40.00
スカシタゴボウ	56.12	ナガハグサ	37.40
イワノガリヤス	51.44	スギナ	30.20
エヅヌカボ	51.44	イワノガリヤス	22.40
クサヨシ	49.11	ヒメシダ	21.00
ミヅソバ	20.40

表(4)-3 希少種と外来種が出現した実験設定条件

希少種	休耕年数	サンプル採取深度	水位設定	外来種	休耕年数	サンプル採取深度	水位設定
エゾオトギリ	0年	0～5cm	湿润	ノハラツメクサ	0年	5～10cm	湿润
0年	5～10cm	湿润	6年	5～10cm	湿润
26年	0～5cm	湿润	13年	5～10cm	湿润
チシマミクリ*1*2	13年	0～5cm	減水	15年	5～10cm	湿润
26年	5～10cm	湿润
ヌマゼリ	13年	0～5cm	減水	ヒメムカシヨモギ	0年	5～10cm	湿润
ヒメタデ	0年	0～5cm	減水	13年	5～10cm	湿润
0年	5～10cm	湿润
0年	5～10cm	減水
13年	5～10cm	減水
ヤナギヌカボ*1	0年	5～10cm	減水

$ ^{*1} $ ：環境省レッドリスト $ ^{*2} $ ：北海道レッドリスト

## （４）生物多様性保全に係る社会的合意形成方法の検討

## 1 ）林業地域における野生生物（シマフクロウ）への生息地提供可能性

市町村森林整備計画を調査した結果、生物多様性保全に配慮した記載がある市町村は限定的であることが明らかとなった。礼文町や黒松内町など、自然環境保全とそれを活用したツーリズムが活発な地域では希少種保全や森林再生が計画内容として記載されていたが、こうした市町村は例外的な存在であり、また生産林を対象とした計画内容ではなかった。生産林を対象とした生物多様性に関係する計画内容がみられたのは標津町や厚岸町をはじめとする道東地域の市町村での河畔域保全に限定されていた。これら地域では水産業が盛んであり、酪農による水質保全が問題となっていたこともあって、水質保全の取り組みが進んでおり、これを受けて森林整備計画の中に河畔域保全のルールが組み込まれていた。河畔域保全ルールを初めて森林整備計画に取り入れたのは標津町で、2007年に森林整備計画に「…水辺林の伐採にあたっては…原則、段丘肩の部分から20～30m以上残すこととする」という規定を定め、これを伐採届の審査などの基準とすることとして河畔域の保全を進めてきた(図(4)-13)。

この後厚岸町も河畔域の保護を森林整備計画に盛り込んだほか、根室振興局管内で国有林も含めて河畔域保全を連携して進める取組も進みつつある。
図4-13 河畔域保全の取り組みのイメージ

以上のように、森林計画に環境配慮のルールを組み込むことは可能であるが、森林施業ルールの設定が地域の課題として重要であるという認識を共通のものとし、社会的な支持を形成することが重要といえる。生物多様性保全を地域社会での課題と結びつける、あるいは生物多様性自体を重要な課題として共有の認識とし、そのために施業のルールを導入することへの合意形成を行うことで、森林計画に生物多様性保全に関わるルールを組み込むことが可能になるといえる。

一方こうした取り組みを進めるために問題となるのは市町村における森林行政の脆弱さである。例えば、2011年に北大と北海道森林計画課が共同で行った道内全市町村に対するアンケート調査では、林務関係の単独の係がある市町村は約36%であり、市町村当たりの林務担当の専任職員数は1.2人であった。また、職員全体の中で大学または高校で森林を専門としたものは8%に過ぎず、林務担当の経験年数は2年以下がほぼ半数を占め、8割が5年以下であった。このように組織面でも専門性の面でも森林行政を実行するうえで大きな課題を抱えており、ほとんどの市町村が森林行政や森林計画制度の運用にあたって課題があるとしていた。

こうした状況の中で標津町がルールの設定とその実施ができたのは、大学の森林科学科卒の職員が採用され、この職員が中心となって河川保護という地域課題を施業ルールへ具体化し、行政内の合意を形成して行政計画にルールとして書き込むことができたためである。さらに、伐採届の運用に際して河畔域保全ルールを厳格に適用して、伐採届に記載された伐採対象林分が緩衝林帯にかかっている場合には現地で伐採できない部分を明示して、その実行を説得していくことを繰り返すことで、地域の中でルールを遵守する必要性が共有されてきた。

ただし、市町村が森林専門の行政職員を確保することは容易ではない。こうした点で専門的人材集団を持っている道林務行政などとの連携が重要である。例えば南富良野町では町独自のマスタープランを策定するにあたって、道の林務職員に出向してもらい、この職員と町職員、さらには町内外の専門家が協力してマスタープランを策定し、イトウを保護するための河畔域保全をプランに組み込んでいる。

このように森林計画の中で生物多様性への配慮をルール化してそれを実行してくためには、市町村林務体制の強化が必須である。

次に、森林所有者に対して実施した意向調査の結果を示す。回答者の森林所有者の属性は、平均年齢が69歳、また世帯主の修業はその他192名、農業131名、畜産・酪農74名であった。その他
はリタイヤ層だと考えられる。所有森林の後継者が確保できているかについては、いるが26%、いないが50%、未定が24%だった。所有者の平均年齢が69歳であるにもかかわらず、後継者が確保できている所有者が26%に過ぎないという結果から、私有林の世代間継承が大きな問題となっていることが示唆された。

所有森林の経営意向の回答をまとめた結果、本人または後継者で経営を続けるが22%、委託するが27%と何らかの形で林業経営を続けるものが約半数であったが、放置するが18%、売却するが21%など、林業経営を放棄する比率がかなり高かった（図(4)-14）。なお、委託と回答したもののうち91%が委託先として森林組合を選択した。なお、後継者がいるもの、所有規模が大きいもの、在村のものが、経営意欲が高い傾向にあった。

図4-14 所有山林の経営意向

次に、人工林の経営意向の結果を示す（図(4)-15）。カラマツ林については、長伐期施業が24%、皆伐再造林で人工林経営を続けるが27%で、両者を合わせて51%が人工林経営を続ける意向を持っていた。トドマツ林に関しては、長伐期施業が30%、皆伐再造林で人工林経営を続けるが15%で、両者を合わせて45%が人工林経営を続ける意向を持っていた。このように山林経営意向と同様、経営を続けるという所有者は半数程度であり、皆伐天然更新や放置を選択した所有者も少なからず存在した。また長伐期施業を選択した所有者は、明確な施業方針があるというよりは判断先送りという側面が強いと考えられ、経営条件が厳しい中で人工林経営の先行きは不透明な部分が大きいといえる。

図(4)-15 カラマツ人工林の経営意向(左)とトドマツ人工林の経営意向(右)
生物多様性保全に配慮した施業として、伐採時の広葉樹保残木施業と希少種保護のための河畔林保護などの施業規制の二つを設定した。前者は人工林経営に生物多様性保全を組み込むことを想定したもので、人工林皆伐にあたって枯損木や広葉樹を残存させるという施業方法であり、後者は希少種保護のために広域的な生態系保全の観点から河畔域やまとまりのある広葉樹のパッチを保全することを想定したものである。

保残木施業の意向を聞く前に、回答者である森林所有者に、所有山林に生息している生き物に関心があるかを聞いた結果、あるが53%、どちらともいえないが28%、ないが20%であった。

保残木施業については、保残木施業の意味と通常の施業よりも費用がかかり増しになるという説明をしたうえで、受容するかの意向を聞いた。その結果、条件なしでやるが17%、保残木施業実施に伴うコスト増の補償があればやるが32%、コスト増プラス上乗せ補償があればやるが21%となり、やる気がないは16%であった(図(4)-16)。また、所有山林の経営意向別、跡継ぎの有無別にクロス集計したところ、自身で経営を続けるまたは委託するなど何らかの形で経営をする意思がある所有者、後継者がいる所有者で施業を受容する意向が高い傾向がみられた（図(4)-17）。

図(4)-16 保残木施業の受容意向

図(4)-17 所有山林の経営意向別・跡継ぎ別保残木施業の受容意向
希少種保護の施業規制への意向を聞く前に、回答者である森林所有者に、シマフクロウなどの希少種保護への関心があるかについて聞いたところ、関心があるが61％、どちらともいえないが26％、ないが13％であった

次にシマフクロウなどの希少種の保護するためには、河畔域の保全やまとまった広葉樹林が必要となることを説明し、こうした森林を保全するための施業規制を受け入れるかについて聞いた。その結果、生育不良の人工林なら同意するが20%、補償があれば生育の良い人工林でも同意するが50%であり、同意しないは9%であった(図(4)-18)。また経営意向や後継者の有無によって、規制の受容意向にあまり大きな差がないことが分かった(図(4)-19)。

図(4)-18 森林保全のための施業規制の受容意向

図(4)-19 所有山林の経営意向別・跡継ぎ別森林保全のための施業規制の受容意向

以上より、生物多様性保全型施業を進めるためには第1に所有者や経営委託先となる森林組への普及教育が必要である。所有者の多くはこうした施業を受容する意向を持っており、また比率では少ないが経済的なインセンティブなしでも実行する意向をもつ所有者が存在する。これら所有者に具体的な施業の手法を普及することで環境配慮型施業が進む可能性がある。ここで留意すべきは、地域の森林行政の前線にいる市町村職員や普及指導職員の生態系保全やそれを進めるための施業についての知識が脆弱である点である。このため、これら技術者に対する教育・啓発を進
め、地域に即した配慮型施業のガイドラインを専門家も入って策定することが必要である。

第2には経済的なインセンティブの供与である。森林所有者へのアンケート結果からは補償等の措置によって環境配慮型施業が進む可能性が示されたが、現行の補助金体系ではこうした補償措置は考えられていない。財源を伴うものなので、現実化は困難だが、優先度の高い市町村での独自施策の検討や、道や国などへの働きかけを検討する必要がある。

## 2 ）農業地域における野生生物（タンチョウ）への生息地提供可能性

収集した売買事例は、2010年度から2014年8月までの53ヶ月分である。我が国の農地制度において、売買は「農地法」（3条）によるものと、「農業経営基盤促進法」により処理されるものの2種類がある。このうち、町農業委員会が農地評価の実施対象としているのは後者のみである。その合計は63件・1,404haであったが、農地評価区分別の集計に必要な「価格算定表」の記録を利用し得る事例は、30件・503haであった（表(4)-4）。

表(4)-4 売買実例の農地区分別集計結果

農地A	農地B	農地C	農地D	農地E
(万円/ha)	(60)	(55)	(50)	(45)	(40)
面積	78.0	88.5	88.5	44.3	57.7
%	15.5	17.6	17.6	8.8	11.5

農地特例	可耕地	湿地A	湿地B	その他
(万円/ha)	(35)	(30)	(5)	(1)	(20)
面積	4.8	9.3	2.8	120.5	8.5
%	1.0	1.8	0.6	24.0	1.7

（資料）浜中町農業委員会資料によって集計・作成。

ここでは、農地Aから「農地特例」までが2区分中の「農地」に該当し、その面積は全体の72％を占めている。他方、残る「可耕地」から「その他」までが「採草放牧地」の区分に該当し、このうち「湿地B」の占める割合が高いという結果を得た。ここで示した合計10区分の中でも「湿地B」の割合が最も大きく、全体の24％とほぼ4分の1を占めている。つまり、ここで示した売買実例の集計結果の限りではあるが、地域に所在する農地のほぼ4分の3は無条件で生産的利用に供し得るが、残る4分の1はそれに該当せず、「草地利用に不適」と評価される農用地である。この事実が、現場レベルで認識されている「谷地」の存在を裏づけるものである。この「湿地B」区分の存在は、集計対象とした30件すべてで確認される。

この「湿地B」の具体的な存在形態を、農業委員会が保有する圃場図（航空写真）によって確認した（図(4)-20）。今回は30haの売買実例の中の1団地の事例を示す。このケースでは「湿地B」が全部で5ヶ所あり、草地に隣接して存在している。作業の利便性からも、整形の圃場利用を確保しようとすればこの部分も含めて草地にするのが適当だと考えられるが、そうなっていない。「湿地B」が「草地にできない」と評価されるのは、このような現実を反映したものである。その分布は、かなりの個別性があるが、比較的まとまった面積で所在する地片も確認される。零細・分散的に所在する他の農地と比べても、保全対象地としての提供可能性はより高いと考えられる。
図4-20 「湿地B」の所在例

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

近年の人口減少が、土地利用の駆動要因として機能し始めた可能性を示すことができた。今後予測されている急激な人口の減少は、土地利用変化の駆動要因として農地や都市の土地利用を変化させ、人間の開発圧から解放される土地を増加させる可能性がある。また、人口減少に伴う土地利用の変化が2種の生息地の分布を変化させる可能性について検証できた。人口減少の影響を生物分布と関連させて示した本研究は、新しい示唆を与える研究として意義深い。

これまで、植物の分散予測のために用いられてきたシミュレーション方法を、絶滅危惧種の動物に応用して、将来の分散を予測することに成功した。

これまで、長期にわたる耕作で湿原シードバンクが失われてしまった場所では、近隣に自然湿原があったとしても、もとの湿原に戻ることは困難だろうと推察されてきたが、周辺に湿原が一定以上存在していれば、風散布種を主体とする低層湿原へ遷移することが可能であること示すことができた。これまで、地下水位や、周辺湿原からの種子散布が、放棄農地の自然遷移に与える長期的な影響を検証した例はほとんどなく、先行事例も牧草種が在来種であるヨーロッパに偏っており、牧草が外来種であり、制御が深刻なアジアでの実態解明が求められていた。

酪農経営が利用している農地を野生生物の生息地として提供してもらうための、働きかけの対象となり得る酪農経営と農地の存在状況を明らかにできた。

農地評価が実施されている売買実例を利用することで、現場レベルで「谷地」と呼称されている草地利用の不適地（もしくは低利用状態の草地）の存在量を把握することに成功した。事例地域においては、農地評価区分のうちの「湿地B」がそれに該当し、売買実例を集計した面積ベースではその4分の1を占めるなど、量的なウェイトが大きいことも併せて示した。これらは、酪農における土地利用の現状に即して検討した時に、タンチョウなど野生生物の生息環境とするための「保全対象農地」として提供できる可能性のある土地だといえる。
## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

自然再生基本方針の見直しが行われるにあたり、中央環境審議会ならびに自然再生専門家会議委員として参画し、本研究成果に基づき提言したほか、環境省の「湿地の経済価値評価検討会」座長、ならびに「生態系サービス定量評価ヒアリング」委員として参画し、湿地・陸水域の生息・生育地サービスについて本研究成果をもとに意見を述べた。また、地域と連携した森林生態系保全検討会において、北海道道有林関係者へ向けて、研究成果を紹介しながら森林管理について助言を行った。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

環境省及び林野庁が進める「シマフクロウ生息地拡大に向けた環境整備計画」に対し、本研究で開発したシマフクロウの分散シミュレーション方法を活用して、保全地域や再生地域の選定について提言することができる。実際に、平成27年度に具体的な分散候補地や取り組みを策定する作業部会が設置することが決定しており、そこで本研究成果が紹介される予定である。

国交省が整備を進めている千歳川遊水地群の整備計画に参画し、遊水地に湿地生態系を再生する計画について、本研究成果に基づき提言を行っている。平成27年度から、千歳川河川管理事務所などと共同で湿地再生のための実験も開始した。本地域は、遊水地を治水目的のみならず、自然再生の場として活用する先駆的な事例となる可能性がある。

野生生物（タンチョウ）の生息環境として「保全対象農地」として、生産的利用に不適であるため積極的な取得の対象とはならないが売買に際しての「一括処分」の慣例により農業者に保有される「湿地B」（現場レベルでは「谷地」）などの土地を、公的機関等が保有する際の、経済面での可能性や必要となる措置（農業者の環境保全意識の醸成と保全活動に関与できる仕組みの創設、アメリカ農政の保全プログラムやEU農政の環境直接支払いのような環境保全を意識した営農を実践する農業者へのインセンティブの供与）について提言することができる。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) H. KAWAI, S. NAGAYAMA, H. URABE, T. AKASAKA and F. NAKAMURA: Environ biol fish, 97:575-586 (2014)

“Combining energetic profitability and cover effects to evaluate salmonid habitat quality”

2) N. ISHIYAMA, T. AKASAKA and F. NAKAMURA: Aquatic Sciences, 76:437-449 (2014) "Mobility-dependent response of aquatic animal species richness to a wetland network in an agricultural landscape."

3) F. NAKAMURA, N.ISHIYAMA, M.SUEYOSHI, J. NEGISHI and T. AKASAKA: Restoration Ecology, 22:544-554(2014)
“The significance of meander restoration for the hydrogeomorphology and recovery of wetland organisms in the Kushiro River, a lowland river in Japan”

## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

## くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない。

## （2） 口頭発表（学会等）

1）柴田昌俊、森本淳子、三島啓雄、比嘉基紀、志田祐一郎、中村太士：日本生態学会第60回大会（2013）

「湿原域における放棄牧草地の植生遷移を決定する要因」

2）小林慶子、比嘉基紀、中村太士：日本生態学会第61回大会（2014）「自然再生地選定に向けた耕作放棄地の広域分布の抽出と検証」

3）柴田昌俊、森本淳子、村野道子：日本生態学会第61回大会（2014）「湿原域における放棄牧草地の自然回復をめざしたシードバンクの解明」

4) 吉井千晶：日本鳥学会2014年度大会(2014)

「巣の位置データからシマフクロウの生息環境を推定する」（「鳥好きのためのGIS入門（その2）」）

5) 森本淳子、柴田昌俊：日本緑化工学会大会 (2014)

「湿原域における放棄牧草地の土壌シードバンク」

6）柿澤宏昭、立花敏、小野理、庄子康、烏野亮祐：林業経済学会2014年秋季大会（2014）「北海道東部における森林所有者の経営意識と環境配慮意向」

7) 吉井千晶、山浦悠一、小林慶子、竹中健、赤坂卓美、中村太士：日本生態学会第62回大会(2015)

「個体群再生計画下でのシマフクロウの分散：動的分布モデルを用いた予測」

8）小林慶子、正富欣之、比嘉基紀、金子正美、中村太士：日本生態学会第62回大会(2015)「人口減少に伴う耕作放棄地の発生予測と自然再生地としての利用可能性」

9) 森本淳子，柴田昌俊，志田祐一郎，村野道子，中村太士：日本生態学会第62回大会(2015)「湿原域の放棄牧草地における自然再生の可能性」

10）柴田昌俊，森本淳子，志田祐一郎，中村太士：第126回日本森林学会大会(2015)「湿原域における放棄牧草地と残存湿地の土壌シードバンクの比較」

11) F. NAKAMURA, J. MORIMOTO, H. KAKIZAWA, H. HIGASHIYAMA, M. KANEKO, M. HIGA, Y. KOBAYASHI, C. YOSHII and M. SHIBATA : Vth International Wildlife Management Congress, Sapporo, Japan, 2015

“Possibility of habitat restoration associated with future land-use change in Hokkaido”（アブストラクト提出済み）
## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

1) 柿澤宏昭: 森林所有者へのアンケート結果の紹介と意見交換（北海道職員、森林組合職員、市町村職員、森林所有者など、2014年6月26日、池田町）

2） 中村太士：北海道札幌北高等学校「シマフクロウ・タンチョウを指標とした生物多様性保全～北海道とロシア極東との比較～」（2014年10月22日、2年生17人）

3）柿澤宏昭：地域と連携した森林生態系保全検討会（北海道道有林、えりも町、2014年10月30日、えりも町）

4）吉井千晶：北海道猛禽類研究会第14回勉強会．「シマフクロウの生息適地解析、将来の分布予測とその応用」．（2014年11月10日，札幌市）

5） 中村太士：学校法人希望学園札幌第一高等学校「未来の北海道の自然環境を考えようシマフクロウとタンチョウを指標として」（2014年12月4日、1年生16人）

6）市民向けシンポジウム「シマフクロウ・タンチョウを指標とした生物多様性保全 北海道の過去・現在・未来」，2015年2月11日，北海道大学学術交流会館（札幌市）（主催：北海道大学大学院農学研究院・タンチョウ保護研究グループ・北海道大学大学院理学研究院・北海道大学大学院地球環境科学研究院、2015年2月11日、北海道大学学術交流会館、観客約200名）にて講演

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1）NHKニュース：ほっとニュース北海道（2015年3月25日、シマフクロウ保護に新しい力、サブテーマ1、サブテーマ2、サブテーマ4のシマフクロウ研究を統合した成果を4分ほど紹介）

2）北海道新聞（2015年4月20日、夕刊、「シマフクロウ、タンチョウ道内の生息環境探る」）

## (6) その他

1) 柴田昌俊、森本淳子、三島啓雄、比嘉基紀、志田祐一郎、中村太士：日本生態学会第60回大会（2013）「湿原域における放棄牧草地の植生遷移を決定する要因」ポスター発表（遷移・更新）最優秀賞受賞

2) J.MORIMOTO: International Symposium for Women Scientists 「Challenges in Restoring Wetlands from Abandoned pasturelands」（2014年10月28日、札幌）

3) 森本淳子：農文化システムに関する国際シンポジウム「放棄農地における新たな価値の創出-グリーンインフラとしての活用-」（2015年3月3日、国連大学ウ・タント国際会議場、東京）

4）吉井千晶、山浦悠一、小林慶子、竹中健、赤坂卓美、中村太士：日本生態学会第62回大会（2015年3月19日、鹿児島市）「個体群再生計画下でのシマフクロウの分散：動的モデルを用いた予測」ポスター発表（保全）優秀賞受賞
### 8 \. 引用文献

1) 国立社会保障・人口問題研究所：人口問題研究資料第327号，(2013)

「日本の将来推計人口一平成24年1月推計の解説および参考推計（条件付推計）一」

2) WB. TROWBRIDGE: Ecological Applications, 17, 5, 1312–1324 (2007) "The role of stochasticity and priority effects in floodplain restoration"

3) LA. TOTH: Restoration ecology, 18, 6, 810-819 (2010)

“Unrealized Expectations for Restoration of Floodplain Plant Community”

4) PA. STROH: Restoration ecology, 20, 1, 103-112 (2012)

“The Influence of Time on the Soil Seed Bank and Vegetation across a Landscape-Scale Wetland Restoration Project”

5) A. BISCHOFF, G. WARTHEMANN, and S. KLOTZ: Journal of applied ecology, 46, 1, 241-249 (2009)

“Succession of floodplain grasslands following reduction in land use intensity: the importance of environmental conditions, management and dispersal”

6) GD. WANG, M. WANG, XG. LU and M. JIANG: Ecological Engineering, 77, 265-274 (2015) "Effects of farming on the soil seed banks and wetland restoration potential in Sanjiang Plain, Northeastern China"

7) LL. BATTAGLIA, PR. MINCHIN, DW. PRITCHETT: Wetlands, 22.1, 1-17 (2002)

“Sixteen years of old-field succession and reestablishment of a bottomland hardwood forest in the Lower Mississippi Alluvial Valley”

8) T. KAISER, K. PIRHOFER-WALZL: Plant and Soil, 387, 1-2, 219-231 (2015)

“Does the soil seed survival of fen-meadow species depend on the groundwater level?”

9) M.P. VECRIN, R. VAN DIGGELEN, F. GREVILLIOT, S. MULLER: Applied Vegetation Science, 5, 263-270 (2002)

"The roule of stochasticity and priority effects in floodplain restoration"

10）永田洋平：釧路博物館報，217，2-9（1972）

「主として北海道東部におけるシマフクロウの生態について」

11) Y. HAYASHI: J. Raptor Res, 31, 3, 283-285 (1997)

“Home range, habitat use and natural dispersal of Blakiston’s fish-owls”

12) M. BRAZIL, S. YAMAMOTO: In “Raptors in the Modern World” Ed by BU Meyburg, RD Chancellor, WWGBP, Berlin, London and Paris, 389-402 (1989)

“The status and distributions of owls in Japan”

13） 山本純朗著：北海道新聞社（1999）

「シマフクロウ」

14) R. ENGLER, MigClim custom ver. (2014)

15) T. TAKENAKA: Ph.D. thesis, Hokkaido university, Sapporo, Japan

"Distribution, habitat environments, and reasons for reduction of the endangered Blakiston's fish owl in Hokkaido, Japan"

16) 竹中健：斜里町立知床博物館編「知床の鳥類」、78-125（1999）
「シマフクロウ」

17) 富士田裕子：奥田重利先生退官記念論文集「沖積地植生の研究」、33-36（2001）「野外環境を想定したハンノキ（Alnus iaponica (Thunb.) Steu）の発芽実験」

18）橘ヒサ子、井上京、新庄久志：財団法人自然保護助成基金1994・1995年度研究助成報告書151-170（1997）

「標津湿原の発達過程と植生」
# Biodiversity Conservation represented by Ketupa blakistoni blakistoni and Grus japonensis: Comparison of Hokkaido with the Russian Far East

Principal Investigator: Futoshi NAKAMURA

Institution: Hokkaido University

Kita9 Nishi9, Kita-ku, Sapporo, Hokkaido 060-8589,

JAPAN

Tel: +81-11-706-2510 / Fax: +81-11-706-2517

E-mail: nakaf@for.agr.hokudai.ac.jp

Cooperated by: Red-crowned Crane Conservancy

## [Abstract]

Key Words: Blakiston's Fish Owl, Red-crowned Crane, Genetic diversity, Umbrella species, Future prediction, Restoration planning

Healthy river, riparian and wetland ecosystems are necessary to maintain populations of Blakiston's fish owl ( $ Ketupa\ blakistoni\ blakistoni $ ) and Red-crowned crane ( $ Grus\ japonensis $ ). Both bird species have been revered by people since ancient times but are currently listed as endangered due to their small population size. Their genetic diversity is expected to be low, but populations are recovering due to protection and reproduction projects in recent years. However, their natural riparian habitats have been damaged by intensive land use; therefore, a comprehensive management plan is required to establish their presence over the island of Hokkaido.

We evaluated their habitat and reproduction requirements, and predicted future habitat changes associated with the abandonment of current land use activities. This prediction, together with genetic diversity data, enabled the development of a restoration plan that maintains genetic diversity. We also assessed the contribution of these species to regional biodiversity by calculating their habitat overlap with other bird species. Furthermore, we proposed alternative conservation plans so as to ensure social acceptance by local communities.

The two species are also distributed in the Russian Far East. We found that nest densities of Hokkaido populations of the two species are higher than Russian populations. This is attributed to dispersal stagnation due to a lack of suitable habitats. The results of contemporary and past status of genetic variation among Hokkaido populations of the two species also suggest dispersal stagnation in recent years. Analysis of mitochondrial DNA sequences of the owl from historical specimens suggests that genetic diversity before the 1980s was higher than at present, and gene flow was found across populations. However, a sharp decline in genetic diversity and genetic differentiations between geographically