Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図(1)-22 逆潮価格/購入価格電力比に対する電力会社の便益変化

表(1)-11 FIT料金に対するケーススタディ

Reverse power/Elec.	Needed cost (Million JPY)	Total electricity (Billion kWh)	FIT price (JPY/kWh)
User	Elec. Co.
Case1	1	0.4	121	0.47	2.58
Case2	0.6	0.4	32	0.46	0.70

ニューを用意し、コジェネの導入が進まないようにする傾向があった。そこで、コジェネを大幅に導入した場合でも電力会社の便益を維持できるような条件について解析を行った。

一般に、電力会社からすると、系統への逆潮買取価格が電力価格と一致する値に設定することはあり得ず、かなり安い価格で逆潮電力を買い取ることになる。しかし、図(1)-21からわかるように、逆潮買取価格が安いと需要家はコジェネの運転を抑制してしまいCO2削減効果が減少することとなる。この関係を解析するために、設備量構成を固定した上で、逆潮買取／電力価格比率に対する電力会社の利益を図(1)-22に示した。赤線（No FIT）は逆潮買取／電力価格比のもとで需要家が設備を運用した場合の電力会社の利益変化である。この場合のCO2削減率や社会コストの変化は図(1)-21に示した通りである。逆潮買取価格が減少するにつれて販売電力価格との差が利益となって電力会社の收益が回復するが、その比が0.5以下になると逆潮流量の減少影響が強くなって、独立型コジェネが導入された状態に近づく。コジェネ導入前の従来の電力会社利益は破線で示した2.7億円であり、どの逆潮買取／電力価格比においても電力会社の利益はこれよりも減少する結果となっている。一方、青線は需要家における逆潮買取／電力価格比を1に保ちながら、横軸の逆潮価格と電力価格の差額をFITとして電力会社に還元した場合の電力会社の利益である。ある
表(1)-12 CO2削減率8%の設備量で需要家コストが最小になるための補助金付与後のコジェネ単価および補助金割合

CHP price (JPY/kW)	Subsidies ratio (%)
Detached house	41613.5	40.6
Hotel	29167.6	2.8
Hospital	25590.5	14.7
Office	21485.3	28.4
Store	-	-

いは電力会社の逆潮買取／電力価格比を横軸に設定し、その差額分を需要家に補填して需要家の実質的な逆潮買取／電力価格比を1に保ったと考えても良い。図からこの比率が0.4で電力会社の利益は従来と同一となることがわかる。

ここで、FITの必要金額について調べた結果を表(1)-11に示す。ケース1は需要家にとっての逆潮買取／電力価格比を1とし、電力会社にとっての価格比を0.4とした場合である。このとき、電力価格差の補填に必要な総額は1.21億円となり、一方、この際の電力会社の総販売電力量（逆潮流された電力の販売を含む）は0.47億kWhとなっていた。そこで、約2.58円/kWhをFIT価格として販売電力量に上乗せすると、この電力価格差分を補填できることになる。次に、図(1)-21において価格比が0.6になっても需要家選択はそれほど変化しなかったことから、ケース2として需要家にとっての逆潮買取／電力価格比を0.6とし、電力会社にとって利益を維持できる価格比0.4との差分をFITとして電力価格に上乗せする場合を解析した。その結果、電力会社の補填に必要な額は0.32億円であり、電力料金に約0.70円/kWhの上乗せでこの分を補填できることになり、電力価格は3.6%増となることが明らかとなった。なお、1)節で解析したように電力価格とガス価格の比率は一定に保った方が良いことを考えると、電力価格の上昇分だけガス価格も増加させるべきと言える。3.6%の電力価格の上昇に対応するガス価格上昇分は0.32円/kWhとなり、ガス料金の上乗せ分をFITとして徴収できる金額は約0.62億円となった。この両者を合わせると0.94億円のFIT収入となるので、電力会社の補填に必要な0.32億円とするには電力価格に約0.24円/kWh、ガス価格に0.11円/kWh程度のFIT料金を上乗せすると電力会社の利益を従来通りに維持することができ、わずかな額のFIT操作によりコジェネ導入のインセンティブを与えられることが示された。

## 5 ）設備に対する必要補助金額

目標とするだけのコジェネレーション設備を需要家が導入してくれるには、設備費とランニングコストを合わせたコストが目標設備量条件において需要家にとって最良とならなければならない。設備費に対する補助金額が増加するほど設備導入量は増加し、CO2削減率も増加する。一方、エネルギー価格が高いほど、この必要補助金額は少なくてよくなる。

表(1)-12はこれまで解析を行ってきたCO2削減率8%で、表(1)-10に示した設備量を需要家が導入してくれるための設備価格ならびに補助金率である。なお、戸建住宅用のコジェネレーションは燃料電池コジェネを想定している。表からわかるように、ホテルや病院における設備補助率は比較的少なくてよく、一方、家庭用の燃料電池コジェネや事務所のコジェネには比較的高い補助金
を与えなければならないといえる。店舗は補助金を増やしてもコジェネは導入されない結果となった。

補助金効果についてはさらに様々な解析を行うべきであるが、今後、コジェネレーションの導入を推進するうえで、必要な設備コストの目安になるものと考える。

## 6 ）本節における結論

需要家が自身の利益を最大化するコジェネ選好行動が、社会コストを最小としながらCO2削減効果を最大とする結果と一致するための電力価格、逆潮電力買取価格およびガス価格について解析した結果。以下の知見を得た。

（1）CO₂排出原単位当たりの電力／ガス価格比が同一となる条件が適切であり、炭素税はこの誘導に効果的である。

(2) 逆潮買取／電力価格比が0.6となるまで需要家の選好行動は変化せず、それ以下では社会最適条件から逸脱する。

（3）逆潮買取／電力価格比を0.6に保ちながら電力会社の便益を従来と同様に維持するには、電力価格に0.24円/kWh、ガス料金に0.11円/kWh程度の価格をFITとして上乗せし、それを電力会社に還元すればよく、わずかな額のFIT操作によりコジェネ導入のインセンティブを与えられる。

（4）ホテルや病院に導入されるコジェネレーションにはわずかな補助金を加えるだけで普及が進むが、家庭用の燃料電池コジェネレーションや事務所所のコジェネレーションには設備費の約30～40%程度の補助金が必要である。

## （３）産業連関分析による部門別便益変化解析

## 1 ）経済波及効果

本節では電力会社とガス会社が協働しながら地域経済にとってもメリットのあるビジネス展開が可能となるための条件を示すことを目的として、分散協調型コジェネレーションネットワークシステムが各産業部門に及ぼす便益変化を産業連閥分析により明らかにし、便益配分を適正化するための定量的な解析を行った。

図(1)-23は家庭用の1kWクラスのコジェネレーションを年間500kW導入し、その年間の動作時間が4,380時間であるとした場合の北海道における粗付加価値の増減分析結果である。粗付加価値は企業における正味の利益に相当している。この場合、コジェネの発電により代替される系統電源は全電源平均とした。また、置き換えられる従来型のボイラが灯油タイプかガスタイプかによって解析結果は異なるが、図は灯油タイプのボイラに対する結果である。コジェネレーションの導入により、「都市ガス部門」において大幅な粗付加価値の増加がみられる一方、「石油製品」および「各種電力部門」では大きな減少となっている。したがって、コジェネレーションの普及がガス会社を利するものの、電力会社や石油関連会社の便益の減少につながっていることが良く理解される。また、「計」にあるように道内全体の粗付加価値は約8百万円減少している。これは、コジェネレーションの機器設備関連の費用が道外に流出していることが大きな理由である。

次に図(1)-24はコジェネレーションによる発電が火力発電を代替すると仮定した際の解析結果である。火力による電力部門の売上汚減少にともなう粗付加価値減少は大きいが、電力部門合計として粗付加価値が減少する影響は図(1)-23に比べて大きく縮小されていることがわかる。これ
は全電源平均よりも割高な火力発電がコジェネレーションによって代替されるために、電力会社にとっては経費のかかる発電部門が縮小したことに相当し、減益割合が少なかったことによる。その結果として、道内全体の粗付加価値合計もプラスに転じている。なお、この結果は同時に北海道地域における電力部門では、「火力発電」部門よりも「原子力発電」および「水力・その他

図(1)-23 コジェネレーション導入による経済波及効果（粗付加価値の増減）：

電力部門は全電源平均とし、従来型は灯油ボイラを用いているものとした。

図(1)-24 コジェネレーション導入が石油火力の電力供給を削減するとした場合の経済波及効果（粗付加価値の増減）：従来型は灯油ボイラを用いているものとした。
の発電」部門の方が地域内に対する経済波及効果が高いこともわかる。

以上より、コジェネレーションの導入によって各種企業が恩恵を受けるためには、ガス部門の収益を電力や石油部門に適切に還元する何らかの仕組みが必要と言える。

## 2 ）コジェネレーションのタイプによる経済効果の差異

図(1)-25は道内、国内、および国外に分けたそれぞれの粗付加価値の増減をコジェネレーション導入前と比較した割合で示したものを縦軸に、一方需要家（消費者）の支出の増減を横軸にプロットしたものである。解析はガスエンジンタイプと燃料電池タイプのそれぞれについて行っており、電源は火力代替とした。現在市販されている家庭用コジェネレーションシステムには、都市ガスを燃料とするものにガスエンジンタイプと燃料電池タイプがある。前者に対して後者は発電効率が高いものの、まだ普及段階には至っておらず機器価格が高い特徴を有する。

図より、燃料電池に比べてガスエンジンタイプは導入コストが低く抑えられるために需要家の支出が削減されていることがわかる。これに対して燃料電池タイプはまだ導入コストが高く、コジェネレーション導入による支出が増大する結果となっている。また、ガスエンジンタイプは道内の粗付加価値を増大するのに対して、道外国内ならびに国外の粗付加価値が減少している。これに対して燃料電池コジェネの場合には消費者の支出が増える分だけ産業全体の粗付加価値が増大しており、全体的に右上がりの分布となっている。この場合、道内の粗付加価値の増加は極僅かであるのに対して、道外国内の粗付加価値の増加が顕著である。これは燃料電池の設備の多くが機械関連であり、道内の機械産業が少ないために消費増による費用の多くが道外国内に向かったためである。両タイプにおいても、国外の粗付加価値が大きく減少しているのは、石油が主体

図(1)-25 コジェネレーションの導入が消費者の支出削減率ならびに産業の粗付加価値に及ぼす経済影響：電力は石油火力に対応するものとし、従来型は石油ボイラを用いているものとした。
の灯油ボイラおよび石油火力発電から都市ガスへの燃料消費構造の変化が主な要因である。

以上より、コジェネレーションの導入によって道内経済が活性化するには道内における関連機械産業の育成が併せて必要であるといえる。

## 3 ）本節における結論

（1）コジェネレーション導入による経済波及効果は代替する系統電力により異なり、全電源電力とした場合には、ガス会社の便益が大幅に増大する一方、電力会社や石油関連会社の便益（粗付加価値）がそれと同程度に減少するが、系統電力の代替を火力発電電力とした場合には電力会社の便益減少量は比較的少なくなることがわかった。

(2) コジェネレーションの普及は関連機械産業への波及効果が大きく、国内機械産業の便益（粗付加価値）を増大させる効果がある。しかし、道内への経済効果は少なく、道内経済が活性化するには地場における関連機械産業の育成が必要であることがわかった。

## （４）コジェネレーションの災害時対応能力解析

## 1 ）住宅および学校体育館へのエネルギー供給試算

災害時には都市ガスラインが使用不能なほか、系統電力供給も停止していると想定される。こうした状態において、住宅用燃料電池「エネファーム」は非常用に準備されていた50kgのLPガスボンベからの燃料供給によって動作可能であると仮定した。また、近隣の数軒程度の住宅群は配電系統を通して電力融通可能であるとした。なお、こうした電力共有が可能となるには電力を供給する領域を他の配電系統から独立させる仕組みが別途必要であり、これが困難な場合には個別建物ごとに独立した系を想定する必要がある。

燃料電池コジェネを設置した住宅の給湯・暖房はコジェネからの熱に加えてエコジョーズ（潜熱回収型給湯暖房機）により賄われているものとした。このエコジョーズの必要電力は310Wである。非常時における住宅のエネルギー消費は暖房給湯設備、冷蔵庫の電熱装置、居間照明、および液晶テレビに対するものとし、その合計は表(1)-7に示すような内訳で、631Wと試算した。そして非常時の同時負荷率を50%と仮定し、320Wが戸建住宅一戸分の必要電力と見積もった。現在利用されている燃料電池コジェネ・エネファームの出力は700Wであることから、約2戸分の電力供給能力があると試算される。1日当たりの電力消費量を9.14kWhと見積もり、この値からエネファームに供給するためのLPG消費量を1.70kg/日と試算した。一方、エネファーム排熱を差し引いた暖房給湯用熱量434.5MJ/日をエコジョーズから供給するためのLPG量を10.7kg/日と見積もった。これより、戸建住宅1戸分のLPG消費量は13kg/日と試算された。したがって、50kgボンベでは約3日間のエネルギー供給が可能といえる。エネファームのLPG使用量はエコジョーズに比べてわずかであり、エネファームの余力を考えると、隣家への電力供給はこの範囲で十分可能であるといえる。

なお、分散協調型コジェネレーションネットワークにした場合には、コジェネ設備量の最適値は約2倍となる。そうすると、1戸建住宅に設置されるコジェネレーションは1.4kWとなり、これによる電力供給は4戸分となる。また、コジェネレーションから供給される熱量が倍増すると、その分工コジョーズの燃料消費が減少し、全体としてより効率的な運転となるので、上述したLPG量で3日分のエネルギー供給は可能であると言える。

一方、札幌市の学校の屋内体育館は非常時の避難施設となっている。屋内体育館の暖房は、温
風暖房機を熱源とする高温風暖房が多く用いられており、温風暖房機のエネルギー源として、都市ガス13A、LPガス、A重油、灯油などが使われている。札幌市では、都市ガス供給エリアの学校屋内体育館において、非常時に都市ガス供給が遮断された場合を想定し、都市ガスに替えてLPガスを供給できるようにLPガス用のタッピングを設置しているところがあり、これをモデル体育館と想定した。また、非常時にはLPガスタンク車からの燃料供給も可能である。

体育館用の温風暖房機は7.5kWの電力供給を受けて230kW程度の暖房を行うことができる。この場合のガス使用量は13Aガスに対して24.3m³/hであり、LPGに換算すると22kg/hの消費量となる。したがって、50kgボンベを6本もしくは300kgの災害対応バルクを常備することによって、約15時間の全負荷温風暖房機運転が可能となる。非常時には相当数の避難者が体育館に収容されると思われることから、暖房熱負荷はかなり小さくなり、このLPG量でかなり長時間の暖房供給ができるものと考えられる。一方、必要な電力は温風暖房器用電力と照明用電力であり、それぞれ7.5kWと2.3kWと試算されるので、全電力量は約10kWと見積もられる。通常、学校はコジェネレーションにあまり適した負荷パターンではないので、学校にはコジェネレーションは設置されていないものと考えた方が良い。したがって、この電力は近隣の住宅から供給されなければならない。上述した解析から700Wのコジェネの場合、約30戸のエネファームの余剰電力を接続するとこの電力が賄われることとなる。さらに、分散協調型コジェネレーションでは設備量が約2倍程度となるので、1戸の燃料電池コジェネレーションから3戸分の余剰電力が出ることになる。そうすると、約10戸のエネファームから余剰電力供給を受ければ必要電力を賄うことができると試算される。

このように近隣の住宅から体育館に電力供給を可能とするには、電力系統が不全の際に電力融通領域が系統と遮断され、10戸程度のコジェネ導入家庭と体育館が連系されるようなシステムとすることが前提である。

一方、病院はコジェネレーションに最も適した建物であり、分散協調型コジェネレーションのみで平常時と同様な電力ならびに暖房・給湯能力を有している。病院における平均電力負荷は床面積当たり季節に関わらず概ね15W/m²程度であり、ピーク電力でも20W/m²程度である。これをガスエンジンコジェネで電力供給する場合、効率が約30%程度であることから、必要LPG量は床面積1m²当たり4.7×10⁻³kg/h、すなわち床面積1000m²当たり4.7kg/hとなる。これだけのLPGがあれば、平常時に利用されているガスエンジンコジェネによって、十分な電力と暖房・給湯が可能と言える。参考までに市立函館病院の床面積は48,169m²であり、845kWのガスエンジン2台を装備しており、非常用に50kgのLPガスボンベ19本を装備しており、概略試算と合致している。

以上、分散協調型コジェネレーションはLPガスボンベを備えておくことによって数日間の非常用電源ならびに熱供給源として機能することができ、病院、住宅、ならびに避難所としての学校で機能を発揮できると言える。

## 2 ）本節における結論

分散協調型コジェネレーションシステムの災害時対応エネルギー供給能力を試算した結果、下記のような結論を得た。

（1）非常時のコジェネレーションのエネルギー源用に貯蔵の容易なLPガスボンベを50kg・1本を設置することによって、家庭用燃料電池コジェネレーションであるエネファームならびに熱供給用のエコジョーズに3日分の燃料供給ができ、1軒分の熱供給と4軒分の電力供給が可能である。
(2) 緊急避難所として学校の体育館を想定した場合、約10戸の家庭用エネファームから余剰電力供給を受ければ体育館の必要電力を賄うことができると試算された。一方、暖房用に必要なLPガス量は50kgボンベを6本もしくは300kgの災害対応バルクを常備することによって、約15時間の全負荷温風暖房機運転が可能と試算された。

（3）病院は平常時からコジェネレーションに適した建物であり、非常用に必要なLPG量は床面積1m²当たり4.7×10⁻³kg/h、すなわち床面積1000m²当たり4.7kg/hと試算された。

(4) ネットワーク化されたコジェネレーションシステムは非常時においても高いエネルギー供給能力を有するが、都市ガスのほかにLPガスでも動作するような柔軟性を持たせるほか、非常時には限定された領域に電力供給できるような電力系統における分断機能を有する必要がある。

（5）非常時の家庭や業務施設における電力負荷を低減するため、負荷の小さいLED照明や消費電力の少ない高効率冷蔵庫などを採用しておくことが望ましい。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

本研究によって、分散協調型コジェネレーションネットワークシステムは系統に逆潮流できない独立型コジェネに比べて、同等の社会コストで約倍のCO2削減効果を持つことが明らかとなった。また、この結論は様々なコストやCO2排出条件のほか気象条件の異なる地域においても同様に成立し、普遍性が高いことを確認した。

次に、自身のコスト最小選択を行う需要家に対して、社会コストを最小としながらCO2削減効果が最大となるように誘導するための条件を明らかにした。それはガス/系統電力価格比をCO2排出原単位比に一致するように設定するほか、逆潮電力価格/系統電力価格比が0.6以上となるように制限することである。これはコジェネ設備に対する補助金のほか電力およびガス料金に対するわずかなFIT制度を適切に設定することによって可能であり、その場合、電力会社の利益率を保ったまま需要家についても利益を得ながら社会最適と一致したコジェネ導入に誘導することができる。

また、産業連関分析の結果、コジェネレーションによる系統電力の代替が全電源平均と考えた場合にはガス会社の便益が大幅に増大する一方、電力会社や石油関連会社の便益がそれと同程度に減少することが示された。ただし、系統電力の代替が石油火力によると考えた場合には電力会社の便益減少量はかなり少なくなった。一方、コジェネレーションの普及は関連機械産業への波及効果が大きく、国内機械産業の便益を増大させる効果がある。ただし、道内への経済波及効果は少なく、道内経済が活性化するには地場における関連機械産業の育成が併せて必要であることが明確化した。

さらに、コジェネレーションの災害時対応能力についても解析を行った。その結果、分散協調型コジェネレーションは適当量のLPガスボンベを備えておくことによって数日間の非常用電源ならびに熱供給源として機能することができ、病院では自立したエネルギー確保ができるほか、住宅は自身を含めて4戸分の電力供給が可能であることが明らかとなった。また、避難所に想定されている学校体育館には、近隣住宅に設置されている10戸程度のエネファームから余剰電力供給を受ければ必要電力を賄うことができると試算された。

以上、本研究により分散協調型コジェネレーションネットワークの効果と、それを最適に普及させるための条件を明らかにできた。
## （２）環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

具体的に環境政策に適用されるには至っていないが、適切な政策オプションを提示することができた。それらをまとめると以下の通りである：

CO₂削減を進める上で家庭用コジェネレーションの効果は大きく、その能力を十分に引き出すためには家庭で自家消費できなかった余剰電力を系統に逆潮流し、それを系統ネットワーク内の建物群で消費する分散協調型コジェネレーションシステムの構築が極めて重要である。したがって、これを推進するための政策検討に注力すべきである。この際、ガス会社はコジェネレーションの普及によって大きな便益を得るが、一方、電力販売量が減少する電力会社にとっては減収となる。この便益のアンバランスを是正し、自律的にコジェネレーションが普及するためには、ガス/系統電力価格比をCO₂排出原単位比に一致するように設定するほか、逆潮電力価格/系統電力価格比が0.6以上となるような政策的な誘導が必要である。また、電力会社の便益を保全し、エネルギー会社が協働してコジェネレーションの普及に積極的にするには、目安として電力価格に0.24円/kWh、ガス料金に0.11円/kWh程度のわずかな価格をFITとして上乗せし、それを電力会社に還元すればよい。また、ホテルや病院に導入されるコジェネレーションにはわずかな補助金を加えるだけで普及が進むが、家庭用の燃料電池コジェネレーションや事務所所のコジェネレーションには設備費の約30～40%程度の補助金が必要である。今後、電力自由化ならびに発送電分離が始まる中で、発電会社が中心となりガス会社と連携しながらこうしたビジネスが展開されるよう、政策的な誘導が望まれる。

一方、コジェネレーションの普及は海外に流出しているエネルギーコストを抑制し、その分を国内の関連機器産業に回す効果があることも重視すべきである。ただし、エネルギー消費の大きな地域にこの経済効果を還元するには、その地域にコジェネレーション製造関連の企業を誘致することを併せて考えなければならない。

また、分散協調型コジェネレーションシステムは最適設備量が大型化するために高い災害時対応エネルギー供給能力を有する。これを機能化するためには非常時用のLPガスボンベの設置を奨励するほか、電力融通可能な電力ネットワーツク領域の区分化ならびに周波数調整機構に関する技術開発を進めるべきである。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべ事項はない

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1）赤澤真之、鈴木研悟、田部豊、近久武美：「コジェネレーションの分散協調ネットワーク化によるコストおよび二酸化炭素削減効果解析」，日本機械学会論文集、第82巻、836号、2016,
## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

## くその他誌上発表（査読なし）>

1）近久武美：空気調和・衛生工学、第88巻第10号、pp. 39-43, 2014

「北海道における持続可能エネルギー社会の形成（分散協調型コージェネレーションネットワークとエネルギールネサンス）」

## （2） 口頭発表（学会等）

1) K. Suzuki, Y. Tabe and T. Chikahisa: IAEE Euro 2013, Dusseldorf, Germany, 2013

“Minimizing Downside Risk of Fluctuating Renewable Power Output in Hokkaido by Optimally Distributing Energy Sources”

2) Y. Aoyama, K. Suzuki, Y. Tabe and T. Chikahisa: $ 224^{th} $ ECS Meeting, San Francisco, USA, 2013, “Effect of interfacial structure between micro-porous layer and catalyst layer on water transport in PEFC”

3）青木利憲、鈴木研悟、田部豊、近久武美：第30回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス（2014）、「北海道のエネルギー需給および産業構造を考慮した再生可能エネルギーの雇用創出効果解析」

4）大田純、鈴木研悟、田部豊、近久武美：第30回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス（2014）、「家庭用給湯・暖房機器の一体選択時における消費者特性解析」

5）赤澤真之、鈴木研悟、田部豊、近久武美：第33回エネルギー・資源学会研究発表会（2014）、「北方都市における分散協調型コジェネレーションシステムの導入効果解析」

6) M. Akazawa, K. Suzuki, T. Tabe, T. Chikahisa: Grand Renewable Energy 2014 International Conference, Tokyo, Japan, 2014, “Model analysis of CO $ _{2} $ emission reduction effect by introducing distributed cooperative CHP system in Hokkaido”

7) D. Tenjinbayashi, K. Suzuki, T. Tabe, T. Chikahisa: Grand Renewable Energy 2014, International Conference, Tokyo, Japan, 2014, "Cost analysis of measures against fluctuating electricity output caused by renewable energy in Hokkaido"

8) S. Akabori, K. Suzuki, T. Tabe, T. Chikahisa: 226 $ ^{th} $ meeting of The Electrochemical Society, Cancun, Mexico, 2014, “Analysis of cathode catalyst layer structure and cell performance in PEFC”

9） 天神林大士、鈴木研悟、田部豊、近久武美：第31回エネルギー・経済・環境コンファレンス（2015），「北海道における太陽光・風力発電の普及に向けた出力変動への複合的対策効果とコスト分析」

10) M. Akazawa, K. Suzuki, Y. Tabe, T. Chikahisa: $ 38^{th} $ IAEE International Conference, Antalya, Turkey, 2015, “Effect of Networked CHP System with Grid on CO $ _{2} $ Reduction in Cold Regions”

11) Y. Tabe, S. Akabori, T. Hayashi, K. Suzuki, T. Chikahisa: 228^{th} meeting of The
Electrochemical Society, Phoenix, USA, 2015, “Analysis of Cathode Catalyst Layer Structure and Oxygen Transport Resistance Depending on Fabrication Condition in PEFC”

12）高橋尚也、鈴木研悟、田部豊、近久武美：第32回エネルギー・経済・環境コンファレンス(2016)，「系統制約を考慮した北海道における風力発電大量導入時の電力供給設備の配置最適化」

13) K. Suzuki, D. Tenjimbayashi, Y. Tabe, T. Chikahisa: $ 5^{th} $ IAEE Asian Conference, Perth, Australia, 2016, “Maximum Limit of CO $ _{2} $ Reductions by Windmills in the Electricity and Heat Supply System: Analysis in Hokkaido Region in Japan”

14）赤澤真之、鈴木研悟、田部豊、近久武美：第21回動力・エネルギー技術シンポジウム（2016）、分散協調型コジェネ・ネットワークにおける炭酸ガス大幅削減－社会コスト最小条件と需要家選択のマッチングオプション解析

15）長沼要、鈴木研悟、田部豊、近久武美：第21回動力・エネルギー技術シンポジウム（2016），産業連閥分析によるコジェネレーション導入が及ぼす地域経済波及効果

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

1）次世代コージェネレーションシステム公開シンポジウム～コージェネレーションネットワークの普及に向けて～（2015年11月10日、北海道大学フロンティア科学研究棟鈴木章記念ホール、観客120名）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## （6） その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1）北海道庁，都市計画基礎調査（札幌）（2013）.

2）藤原環境科学研究所，北海道における家庭・業務部門の電力・熱需要データ収集業務報告書(2014).

3）北海道ガス株式会社，北ガス 商品カタログ エネファーム（2015），

available from ，（参照日2015年3月20日）.

4）北海道ガス株式会社，北ガス 商品カタログ コレモ（2013），

available from ，（参照日2015年3月20日）.

5）北海道ガス株式会社，有価証券報告書（2010），

available from , （参照日2015年3月20日）.
6）北海道ガス株式会社，都市ガスの熱量（2015），

available from , （参照日2015年3月20日）.

7）北海道電力株式会社，電源構成の構成比の推移（2013），

available from ,（参照日2015年12月14日）.

8）北海道電力株式会社，過去の電力使用状況データ（2013），

available from ,（参照日2015年6月30日）.

9）北海道電力株式会社，有価証券報告書（2010），

available from ,（参照日2015年3月20日）

10）今村栄一，長野浩司，日本の発電技術のライフサイクルCO₂排出量評価－2009年に得られたデータを用いた再推計－，電力中央研究所報告，No.Y09027（2010）.

12）経済産業省北海道経済産業局ホームページ

http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/h17renkan/index.htm

13）電気事業連合会ホームページ電力統計情報

http://www.fepc.or.jp/library/data/tokei/index.html
# （２）普及促進のためのビジネスメリット配分及び政策手法解析

北海道大学

吉田文和佐野郁夫外山洋一荒井真一藤井賢彦

平成25～27年度累計予算額 31,400 千円（うち平成27年度：9,702 千円）予算額は、間接経費を含む。

## 【要旨】

2015 年 12 月、世界 196 か国・地域の合意により、国連気候変動条約枠組条約パリ協定が合意された。国際社会は、今後、気温上昇を野心的には摂氏 1.5 度以内に抑えるべく、今世紀末には、CO2 の排出量を生態系の吸収量とバランスできるレベルまで削減することを求められ、従前にも増して社会の低炭素化に向けた取り組みが喫緊の課題となっている。

低炭素社会づくりに向けて、現在、期待されている技術の1つがコジェネレーション（CHP）の活用である。本研究では、わが国におけるコジェネレーション普及方策の参考にするため、コジェネレーションの導入の先進的事例であるデンマークとドイツの状況を調査し、地域熱供給（DH）施設への導入等コジェネレーションを普及させるための政策、制度上の条件や課題等について情報収集を行い、わが国におけるコジェネレーションの普及促進に向けた知見を整理した。

次に、札幌市のような日本の北方地域では、その気候特性から家庭部門の熱需要が、国内のその他地域よりかなり高いこと、家庭へのコジェネレーションの普及はまだ進んでいないことなどを踏まえ、家庭向けのコジェネレーションの普及によるCO2削減の可能性を追求するため、系統と協調した余剰電力の逆潮流を前提としたコジェネレーションネットワークの普及のための政策・経済条件を費用便益分析等により検討した。コジェネレーションの普及には、電力会社、ガス会社等のステークホルダー間の利益相反があるため、できるだけ利益相反を減らすことで普及を促す政策可能性についても検討した。今回、対象とした家庭用コジェネレーション（エネファーム：家庭用燃料電池）は、業務用コジェネレーションに比べ、価格がかなり高いため、現行の半額程度まで価格が低下してもなお、大規模なCO2削減を担う程度まで普及させるには、固定価格買取制度(FIT)等を活用した外部からの金銭的補填が必要となるが、補填すべき金額やトンあたりCO2削減コストは、コジェネレーションが代替する電源、原子力発電所の稼働見通しなどにも大きく影響されることが明らかになった。

## 【キーワード】

コジェネレーション（CHP）、地域熱供給（DH）、FIT（固定価格買取制度）、エネファーム（家庭用燃料電池）、費用便益分析
### 1. はじめに

地球温暖化防止条約パリ協定が2015年12月に合意されるなど、国際的に、低炭素社会への取り組みが喫緊の課題となっているが、その取組はまだ緒についたばかりである。低炭素社会づくりに向けて、技術ツールの1つとして、現在、コジェネレーションの活用が1つの方策として期待されている。

コジェネレーションは熱電併給とも称され、発電と熱利用を同時に行うことで、省エネルギー、省CO2、省コスト効果が期待される技術である。また、燃料に再生可能エネルギーであるバイオマス等を組み合わせることで、省CO2効果をさらに高めることができる。特にヨーロッパでは、温暖化対策のツールとして、地域熱供給と組み合わせての活用が進展している。

本研究では、主に3つの課題について検討した。第1に、わが国におけるコジェネレーション普及方策及び北方都市への適応可能性を探る参考にするため、コジェネレーションの導入の先進的事例であるデンマークとドイツの状況を調査することで、コジェネレーションに関する海外の普及状況及び制度的枠組・システムについて検討した。

第2に、ジェネレーション普及のための条件検討として、系統と協調した余剰電力の逆潮流を前提としたコジェネレーションネットワークによる普及促進の可能性を検討した。特に、主な普及方策として採用されている固定価格買取制度、地域暖房計画の推進、補助金・免税・税額控除、建築物規制等に注目して調査を行った。次に、札幌市を具体的事例として、小型の液化天然ガス（LNG）火力発電所を、特定の都市・地域に対する熱電双方の供給源として建設、運用する事業の可能性について、電力会社、ガス会社、札幌市の協力を得て調査検討した。

第 3 に、コジェネレーションの導入には、電力会社等のステークホルダー間の利益相反があるため、できるだけ利益相反を減らすことで普及を促すための政策可能性を検討した。特に、北海道において分散協調型コジェネレーションを導入する場合の経済的条件及び実現のための政策手段及び CO2 削減コストを検討した。今回の研究では、札幌市山鼻地区をモデルに戸建住宅、ホテル、病院、店舗、事務所、集合住宅ごとの電力需要、熱需要データを使って工学系サブグループが行った、地区全体での CO2 をコジェネレーション未導入時より 6%削減する場合（6%ケース）と 8%削減する場合（8%ケース）に基づいた解析から求まった設備導入量、稼働状況を前提として、分散協調型コジェネレーションの費用便益、普及のための政策手段及び CO2 削減コストを試算した。

第4に、電力システム改革により、2016年4月から家庭部門も含め、電力小売市場が全面自由化される。各地域において、分散型であるコジェネレーションや再生可能エネルギーを活用しながら、自律的で持続可能な災害に強いエネルギーシステムを構築することは意味がある。従来、電力会社による大規模集中型の方がエネルギー効率は良いと考えられてきたが、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故発生は、分散型エネルギーの位置づけを変える大きな要因となった。また、需要地に発電システムを設置する「オンサイト発電」は、発電時の排熱も有効利用できるというメリットがある。電力小売全面自由化・発送電分離後の体制に則して、地域における節電所の役割やスマートコミュニティづくりを考えることについても分散型エネルギー普及にとって重要であることから、スマートコミュニティ構築の先進事例都市を訪問し、スマートコミュニティづくりの経緯や取り組み、そしてスマートコミュニティ事業の内容について調査を行った。
## 2 ．研究開発目的

本研究の目的の第1には、地域コジェネレーションシステムの先進地であるデンマーク、ドイツの制度枠組みとシステムの調査を行うことで、コジェネレーション導入に際しての前提条件や制度的枠組みの概要及び背景を探り、コジェネレーション普及の参考となる情報を収集し、日本の北方都市への適応可能性について検討することである。

第 2 には、北海道において分散協調型コジェネレーションの導入が関係者間にもたらす収益の変化と CO₂ 削減コストを、実際の地区をモデルにしながら試算することで、コジェネレーションの導入が関係者間の協力により進むための政策手段の検討を行うことである。

さらに、第3には、また、電力システム改革が進められている中で、電力小売全面自由化・発送分離後の地域における家庭用分散型電源の活用のあり方について、スマートコミュニティや地域電力会社等の先進事例を調査することにより、地域ネットワークの前提条件やシステムのあり方、関係者間の関係を把握し、分散協調型コジェネレーション普及政策に関する今後の課題等の知見を把握・整理することである。

### 3. 研究開発方法

熱電併給は、天然ガスやバイオマス、バイオガス、廃棄物などの再生可能エネルギーを熱源として発電し、その排熱を暖房に使い、90％近くのエネルギー効率を達成できる。初年度である2013年度は、地域熱供給の先進地であるデンマーク、ドイツの制度的枠組みとシステムについて、日本の北方都市への適用可能性を念頭に置いて調査検討を行った。さらに2014年度も、デンマークのコペンハーゲン市を訪問し、地域熱供給とコジェネレーションに関する調査を行った。またEUのコジェネレーションに関する政策の情報収集を合わせて実施した。

また、2年目である2014年度は、工学系サブグループのモデル分析と連携しながら、設備導入・燃料調達・燃料供給・売電の各工程における、電力・都市ガス等の供給業者の役割分担を、費用負担や実現可能性等の観点から検討した。また、この結果に基づきエネルギー企業、コジェネレーションを導入する需要家、ならびに地域住民といった利害関係者の費用便益分析を行い、全関係者が何らかの便益を得られる条件を明らかにした。それに加え、電気事業法など現行の各種法令を調査し、本システムの推進に有効な政策手法とその制約について解析を行った。加えて、2013～2014年度において、札幌市と協力して、札幌市都心部における大規模コジェネレーションの導入可能性について具体的に検討した。それとともに、3つのエリア（①強靭化エリア、②地域熱ネットワークエリア、③低炭素エリア（都市全域））のうち、①に属する先導ゾーンに関して、その効果について、環境負荷低減効果・コスト等の検討を行い、費用対効果の検討を行った。それらの検討により、分散型コジェネレーションネットワークの普及方策の提案に向けた政策課題の抽出・整理がなされた。

最終年度の2015年度は、北海道において分散協調型コジェネレーションを導入する場合の経済的条件及び実現のための政策手段及びCO2削減コストを検討した。その際には、札幌市山鼻地区をモデルに、工学系サブグループが行った6%ケース、8%ケースに基づいた計算結果の設備導入量、稼働条件を設定して、分散協調型コジェネレーションを可能とする政策手段及びCO2削減コストを試算した。なお、国内では熱導管敷設の工事費が高額であることもあり、このモデルでは地域熱供給の熱の融通ではなく、電力の融通によって熱電比の調整を行うというアイデアが追求され
たモデルとなっている。

また、地域における分散協調型コジェネレーション導入可能性について、利害関係者間収支及び CO₂ 削減コストに基づく定量評価を行った。その際には、札幌市山鼻地区をモデルに、季節毎の需要変動を反映した工学系サブグループのシミュレーション結果を用いるとともに、この定量評価に基づき、コジェネレーションの導入が関係者間の協力により進むための政策手段の検討を行った。

また、政府によって進められてきた国土形成計画改訂の方向性として「国土づくりの3つの概念」として、「ダイバーシティ（多様性）」「コネクティビティ（連携）」「レジリエンス（災害への粘り強くしなやかな対応）」が掲げられているが、この基本構想の柱となる考え方の一つとして掲げられた「コンパクト＋ネットワーク」の観点から、スマートコミュニティが注目されている。スマートコミュニティを社会実装していくにあたっては、コジェネレーションネットワークの普及に関するものとして、以下の6つの改革が必要とされている。①電力小売全面自由化・発送電分離後の体制に則して、民間投資の喚起によるキャッシュの流れを生み出すエネルギーシステムの改革、②需要のピークを極力抑え、平準化してよりコンパクトなエネルギーシステムへの転換、③排熱パイプライン整備等によるインフラ改革、④それに伴う公共事業改革と自治体主導による地域エネルギーシステム整備、⑤自治体改革による地域活性化・強靭化、⑥まちづくりにおけるエネルギーの観点の導入、の各点である。このため、スマートコミュニティづくりや分散型エネルギー普及の実態を把握し、コジェネレーションネットワークの実現のための検討に資するため、先進事例の調査を行った。

## 4 ．結果及び考察

## （１）コジェネレーションの普及状況及び制度的枠組・システムに関する海外調査

第1の研究課題として世界でも最もコジェネレーション（熱電併給設備）の普及率の高いデンマークとドイツのコジェネレーションに関する制度・システムについて、文献調査と現地調査（2013年度及び2014年度）を行った。また、これらの両国の政策に大きな影響をもつ、EU事務局を2014年度に訪問してヒアリングを行った。これらの結果は以下の通りである。

## 1 ）デンマーク

デンマークは、世界でも最も地域熱供給システムが普及した国の1つである。近年は、地域熱供給の熱源に積極的にコジェネレーションを導入している。そこでコジェネレーションの普及に関する政策、制度等について関係機関を訪問し、調査を行った。

①初年度（2013年度）に Danish Energy Agency（政府エネルギー局）や、Energinet.dk（国営送電運用機関）に加え、①Vissenbjerg 地域暖房公社（コジェネレーション施設を保有し約700戸の村落に熱を供給している組合企業）、②Assens 地域暖房公社（同じくコジェネレーション施設を保有し人口約3600人の地域に熱を供給する組合企業）、③Trekantområdets（トライアングル地域）熱輸送会社（TVIS）（コジェネレーション施設と熱輸送管を保有し、自らに加え、④のごみ焼却施設からの熱や工場の廃熱を受け取って、4市・人口約28万人の地域に熱水を供給する、いわば熱卸売会社）、④Trekantområdetsごみ処理会社（TAS）（上記③の4市のごみを焼却し発電施設を有する、市の設立した会社）、などの諸施設を訪問した。具体的事例調査として、地域
暖房と廃棄物発電について現地調査を行い、制度上の教訓と課題を引き出し、進行中の電力システム改革との関連について、デンマークのEnerginet.dkに聞き取り調査した。

デンマークの地域熱供給（District Heating；以下、DH）の普及率の高さはよく知られている。2011年の住宅暖房へのDHの普及率は62%になる。このDHに供給される熱の76%がコジェネレーションからである。また、デンマークで施行されている「熱供給法」では、熱供給計画において、できる限り熱と電力の併合生産の向上を図ることを求めている。このため、2001年には発電用燃料の課税を免除し、暖房用燃料の税を高くするコジェネレーションへの誘導政策が導入された。また、そのコジェネレーションにバイオマス等の再生可能エネルギーを積極的に導入している。DHネットワークに使われる大多数のコジェネレーションは、地方自治体や協同組合が所有し、天然ガスを燃料としているが、再生可能エネルギーの割合を増やそうとしている。コジェネレーションからの発電には、固定価格買取制度（時間帯により価格が3段階に変化）、または市場プレミアムが付される。バイオガス、バイオマス利用についてはさらに優遇されたプレミアムが付される。自治体が域内住民に対し、DHに接続する義務／接続しつづける義務、を課すことができる法制度になっており、これがコジェネレーションへの事業資金確保に果たした効果は大きい。それに加え、家庭で電気による暖房を「熱供給法」で禁止した(1988)ことがコジェネレーションへの加入を促した。また、国も石油ボイラなどの設備を転換する際の補助金による支援を行った。なお、非常に多くの家庭が地域熱供給に依存しているので、消費者利益を保護するべく、熱価格には激しい規制がしかれている。例えば、熱供給法によれば、「熱供給は非営利的な基準で運営され、熱供給・電力価格は、コストを反映したものにすべきである」と規定している。これは、デンマークの場合、地方自治体や協同組合がほとんどのDHシステム保有者になっているため、問題なく受け入れられている。

デンマークのエネルギー局へのヒアリング結果によれば、コジェネレーションによる地域暖房はエネルギー効率を向上し、CO2排出を削減し、コストも安価になることが経験則的に確認されている。こうしたシステムの導入には、自治体が、地域熱供給公社等が設備購入する場合の債務保証をすることによって、国からの補助金を減らす一方、CO2税によって相対的なコストを減らすことにより、再生可能エネルギー比率を上げることができ、結果として省エネルギーとCO2削減双方に効果があるということであった。デンマークの地域暖房の鍵となる要素としては、i）長期計画、ii）安定した規制枠組み、iii）良質の温水パイプライン、iv）断熱された建物、v）各戸に設置された熱メーター・サーモスタット、vi）自治体における権限の強さ、vii）再生可能エネルギーと化石燃料の柔軟な組み合わせ、などが重要であるということであった。また、コジェネレーションを使う地域暖房への今後の課題（挑戦）として、建物の断熱性能の向上により、熱利用量は減少する傾向にあり、冷房需要が増加してきていること、気候変動対策としての石炭燃料の使用減少と再エネの導入促進、がある。地域暖房の潮流として、パイプ温度の低下（熱損失を抑制）、燃料利用するバイオマスの増加、ヒートポンプの性能向上、安い電力の柔軟な利用、地域冷房需要の増加、などを考慮しなければならないとのことであった。

我々がデンマークのコジェネレーション施設を視察調査し、見聞した範囲でも以下の知見が得られた。

・無理に電力を貯蔵することを考えず、風力発電が順調で電力が余っている時間には、発電せず熱だけを作って（モノジェネ）、熱水で貯める方が効率的となる。
・コジェネレーション施設を持っている熱供給施設でも、コジェネレーション施設だけでなくボイラ単体も保有している例がある。時間帯別の電力市場があるので、買電側でコジェネレーション施設を操作、あるいはコジェネレーション施設に指令を出さずとも、市場価格がインデックスになって、電力供給の逼迫度に応じ、電力が逼迫しているとき＝買取価格が高いときにはフル稼働して発電して、余った熱は熱水で貯蔵する、電力が余っているとき＝買取価格が安いときには発電せずボイラのみ運転するか、タンクに貯蔵した熱水を使って熱供給するという形で、運転の最適化が実現されている。

・供給人口700戸、職員2人といった小規模な施設では、コジェネレーションとボイラとの運転操作は、複数の組合が共同で設立した上部機関に当たるような機関が市場の状況を判断し、遠隔操作で行っているとのことである。すなわち、電力供給の逼迫度に応じた運転操作を行うためには、必ずしもその施設を所有している必要はなく、適切な契約さえ結べれば、他主体の所有するコジェネレーションを遠隔操作で運転することが可能である。

・また、Assens 地域暖房公社近傍には、ディーゼル発電機による発電所があり、電力需給が逼迫しているとき＝電力の市場価格が高い＝ときだけ稼働しているとのことであった。設備をシンプルにしてコストを抑制することで、年間100時間程度の稼働でも赤字ではないようであるとのことである。時間帯別の電力市場があれば、設備投資をなるべく抑える一方、市場価格が高値のときにだけ稼働することにより、風力・太陽光など変動の大きい再生可能エネルギー発電をバックアップする火力発電所経営が成り立ちうる実例がデンマークには存在するのである。

②初年度（2013年度）に引き続き、2年目（2014年度）もデンマークの首都コペンハーゲン市のコジェネレーションについても現地調査を行った。具体的には1）DONG Energy（発電会社）2）Ramboll（エネルギーコンサルタント）3）CTR（熱搬送機関）4）HOFOR（熱配給機関）及び5）前コペンハーゲン市環境市長Bo Asmus氏を訪問し、情報収集・意見交換を行った。その結果をまとめると以下の通りである。

①コペンハーゲン市は、1970年代のオイルショックを背景とした熱供給法の制定により、周辺20自治体を含む（大）コペンハーゲン市の地域熱供給計画を1983年に策定し、1990年以降、自治体が接続義務を住民に課すことにより、地域熱供給網の整備が大規模に進んだ。現在は、域内住宅の98％が地域熱供給網に接続するという極めて地域熱供給システムの発達した都市となっている（熱導管の総延長は54kmになる）。

②冬場の暖房需要が高く、期間も長いという気候条件と大規模な地域熱供給網が整備されている条件面での有利さを認識して、廃棄物焼却場、工場等の廃熱をベース熱源、集中型コジェネレーションをメイン熱源としたシステム設計となっており、大規模プラントの配置は周辺自治体の利害（熱損失等）が関係するため、国が関与して決定している。しかし、地方では分散型コジェネレーションが普及している。

③熱供給事業は3層の事業レベルに分かれている。熱生産は民間が行うが、熱の搬送と需要家への配給は公的機関が担い非営利事業となっており、熱価格も国の監視を受ける。また熱生産の発注は、公的な調整機関が電力市場価格等を勘案して専門的に行う複雑なシステムとなっている。

④コペンハーゲン市が定めた計画に従い、2025年までにカーボンニュートラルな都市を実現するため、コジェネレーションプラントのバイオマス燃料化への改修投資に対して、熱搬送機関、熱配給機関も出資する等、大きな責務を負っている。バイオマス燃料の利用には、輸入補助金、
農業補助金の適用、税制優遇なども行われ、熱生産としてはもっとも有利になる政策が取られている。一方、国内のみでは原料調達が困難なため、北米、東欧、南欧など他国からもバイオマス燃料を輸入している状況である。

⑤住民に対する熱供給法による新規開発や新築住宅の地域熱供給への接続義務は、一定の省エネ性能の住宅には免除があり、また2020年からは接続義務が緩和される見通しである。このため、今後、建築物の断熱性能などが上がると熱供給網に接続せず、個別のヒートポンプで対応する家庭も増えると予想されている。背景には、熱価格に地域差があることや、将来的な値上がりへの懸念がある。

図(2)-1 コペンハーゲン市の地域熱供給網

図(2)-2 コジェネレーション発電所 併設の巨大貯湯槽

デンマークのコジェネレーションについて、コジェネレーション普及の制度の特徴を調査した結果、単なる発電所や暖房設備をコジェネレーションに転換させるための補助金、税制などの政府からの財政的支援の他、コジェネレーションに接続する／接続し続ける義務を各自治体がその地域の居住者に負わせることを決定できるという制度、さらにコジェネレーション電力の買取保証制度が重要であることが明らかとなった。

翻ってわが国においてコペンハーゲン市と同じように集中型コジェネレーションシステムをCO2排出削減と省エネルギーのために大規模に導入することを考える場合、いくつかのハードルがあることを認識しておく必要があると思われる。デンマークが熱供給法を制定した背景には、1970年代の石油ショックにより、1997年までにエネルギーの自給体制を確立するという国民に支持された確固たる政策目標があり、北海の石油及び天然ガスを利用できる環境があって、地域熱供給の導入が推進された。こうした国民の支持と地理的要因も熱供給網普及の大きな成因と考えられる。また、コペンハーゲン市は、その気候上の特徴から、熱供給網は暖房を主眼として整備され、冷房用の冷熱が不要であり、熱導管の設備が簡素でよい。他方、日本の場合、地域熱供給が導入されている地域の需要の過半は冷房に対する冷熱需要である。この場合、搬送熱効率などの関係から熱導管が大きく複雑になる。さらにコペンハーゲン市では、すでに導管インフラが市内各地まで整備されているのに対して、わが国では導管が敷設されている地域が限定的で、熱供給地域を拡大するとした場合、設備の初期投資にかかるコストが大きく異なる。ことに、日本では道路に埋設する導管の敷設費用が高く、デンマークでは2-3万円／mとされるのに対し、1桁以上異なる