Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 2.5 試験条件

本実証試験では、溶融無害化の検証とメンテナンス作業時の石綿飛散防止対応の検証を目的として、表2、表－3に示す試験ケースを実施した。

表－2．投入設備一体型溶融炉での無害化処理実証試験ケース一覧

ケース	処理対象物(kg)	流動化
調整剤(kg)	総重量
(kg)	石綿含有率
(%)
保温材1	保温材2	含有建材	焼却灰
H23.4.21
9:00
→14:15	試験1	2160 kg	-	-	-	540 kg	2700 kg	0.13 %
試験2	-	204 kg	-	-	51 kg	255 kg	4.00 %
試験3	168 kg	-	168 kg	-	84 kg	420 kg	4.06 %
試験4	240 kg	-	120 kg	-	90 kg	450 kg	2.75 %
試験5	90 kg	-	90 kg	180 kg	90 kg	450 kg	2.03 %
試験6	144 kg	-	72 kg	144 kg	90 kg	450 kg	1.65 %
H23.4.22
11:00
→13:15	試験7	-	-	720 kg	-	180 kg	900 kg	8.00 %
試験8	574 kg	-	-	-	143.5 kg	717.5 kg	0.13 %

表一 3. メンテナンス試験ケース一覧

ケース	試験条件	試験項目
H23.4.21-22	試験9	破砕機ホッパの点検口解放、点検作業	負圧管理区画の整備、点検作業、石綿飛散性状
H23.4.23	試験10	除じん装置バがフイク除去粉じんの清掃模擬作業	負圧管理区画の整備、清掃作業、石綿飛散性状
H23.4.24	試験11	無害化処理試験終了後の破砕機ホッパ内	石綿飛散性状

### 2.6 分析項目

試験前後の気中および試験中の気中、排がス中の石綿繊維飛散性状、溶融スラグ、バグ収集物やプラト内付着物の石綿繊維の有無を分析項目とした。

### 3. 技術開発の成果

### 3.1 知見

表－4～表－6に分析結果を示す。試験棟(設備棟)内および、試験設備周辺、当該施設敷地内(定点観測地点)の全てにおいて、石綿繊維不検出(検定量下限値未満)を確認した。また、溶融炉の排が又中、プラト内付着物(がス冷却塔、煙突)、溶融スラグ(水砕スラグ、除熱スラグ)、冷却水、バグ収集物に関しても石綿繊維を不検出もしくは検定量下限値未満を確認した。また、メテナス試験の結果、一般の除去工事相当の防護区画と防護装置による保守作業が実施できることを確認した。

表－４ 投入設備一体型溶融炉での無害化処理実証試験における大気中の石綿繊維分析結果

計測地点	試験前	試験中	試験後	備考
【試験棟内】①試験棟-1F、②試験棟-2F、③試験棟-3F、④試験棟-4F、⑤試験棟-5F、⑥受入室-1F	0.15未満	0.1未満	0.15未満	0.15未満、0.1未満は顕微鏡による石綿濃度の定量下限値未満であることを示す。
吸引量(0.15未満)
102/min×240min = 24002
吸引量(0.1未満)
102/min×360min = 36002
【試験棟・プラント周辺】⑦溶融炉出滓口横、⑧試験棟入口前、⑨試験棟IF窓下、⑩試験棟前室シャッター前、⑪パグフィタ前、⑫試験棟	0.15未満	0.1未満	0.15未満
前室用除じん装置排気口下、③試験 棟室用除じん装置排気口下	空気中の石綿(7^ヘ^ ヘ)濃度測定は、1)空気中の繊維状粒子測定方法(JIS K 3810-1:2006)、2)アスベストモニタリングマニュアル第4版(環境省 水・大気環境局大気環境課)に基づいて実施
【試験場所周辺】 ④施設定期観測点(風上)、⑤施設定期観測点(風下1)、⑥施設定期観測点(風下2)	0.15未満	0.1未満	0.15未満

表一五 メンテナンス試験における負圧管理区域の石綿繊維分析結果

測定項目	試料名(測定場所)	測定結果
アスベスト繊維濃度	排ガス(煙突、バグ出口)	0.06f/L_{N}未満
排ガス(ガス冷出口)	0.3f/L_{N}未満
スラグ冷却水(出滓口)	10f/L未満
アスベスト含有濃度	水破スラグ(出滓口)	不検出(0.1%未満)
徐冷スラグ(出滓口)	不検出(0.1%未満)
バグ飛灰(バグ捕捉物)	不検出(0.1%未満)
バグ出口煙道付着物(バグ出口煙道)	不検出(0.1%未満)
ガス冷出口煙道付着物(ガス冷出口煙道)	不検出(0.1%未満)
除じん装置捕捉物(投入設備棟4F除じん装置)	クリッタル

表一六 メンテナンス試験における負圧管理区域の石綿繊維分析結果

計測地点	測定結果	同定	備考
⑰ 破碎機ホッパの点検口解放、点検作業時 負圧管理区域内	2.3f/ℓ	—	3.6未満、1.80未満
は顕微鏡による石
綿濃度の定量加減
値未満であること
を示す。
⑱ 破碎機ホッパの点検口解放、点検作業時 ホッパ	3.6未満	—
⑲ 破碎機ホッパの点検口解放、点検作業時 負圧管理区域内	1.8f/ℓ	クリクル
⑳ 除じん装置バグフィルタ除去粉じんの清掃模擬作業
除じん装置1ドギーバック(負圧管理区域)内	56.2f/ℓ	クリクル
㉑ 除じん装置バグフィルタ除去粉じんの清掃模擬作業
除じん装置2ドギーバック(負圧管理区域)内	47.8f/ℓ	クリクル
㉒ 無害化処理試験終了後の破碎機ホッパ内
破碎機運転終了直後(破碎機側ゲート閉鎖)	1.80未満	クリクル	50/min×120min=
600ℓ
(1.80未満)
10ℓ/min×20min=
200ℓ
㉓ 無害化処理試験終了後の破碎機ホッパ内
破碎機運転終了直後(破碎機側ゲート解放)	1.80未満	クリクル
㉔ 無害化処理試験終了後の破碎機ホッパ内
破碎機運転終了、除じん装置8時間運転後(破碎機側ゲート解放)	1.80未満	クリクル

### 3.2 今後の展開

実証試験では、小型表面溶融炉では処理困難であった石綿含有保温材を、効率的に処理。投入設備一体型溶融炉による高効率無害化処理システムの有効性を確認した。このシステムは保温材等の除去物だけでなく、瓦礫様の石綿混在物などの処理にも応用できるものと考える。実用機としての仕様を確定した上で、実証試験場所（山形県）での環境省無害化認定制度による早期の事業化を進める予定である。

### 4. まとめ

### 4.1 自己評価
目標成果に対する達成度の自己評価を以下に示す。

1) アスベストの飛散防止機能を持たせた投入設備及び投入設備室の仕様確定。

• 破砕機選定試験による 4 軸破砕機の選定。スクリュウンバによる搬送と物封処置、除じん装置による設備棟内の負圧対策とプラト内負圧対策兼用を設計、仕様確定した。

2）投入設備仕様の実証試験での検証・確認。

4軸破砕機による破砕処理とスクリウンベアによる搬送と物封処置を実証確認した。

3）投入設備での前処理による溶融処理効率向上の実証試験での検証・確認。

- 小型(処理能力：12t/day～24t/day)の表面溶融炉では処理困難であった、石綿含有保温材の溶融無害化処理を確認した。

4）溶融炉内でのアスベスト繊維飛散による排気系への影響程度と追加対策の必要性検証。

実証試験プラトの排がス処理施設で無害化を達成しており追加対策は必要ないものと考える。

試験棟(設備棟)内においても石綿繊維の飛散がないことから、投入作業に従事する作業員は、防護服や作業区分に応じた防塵マツまでは必要なく、軽微な防護処置(作業服、簡易マツ)で対応できるものと考える。

5) 投入設備一体型熔融炉による高効率無害化処理システムの構築。

• 投入設備一体型溶融炉による高効率無害化処理システムの実証プラットを構築した。

事業化に際しては、試験時は作業員数の増強で対応した処理物(試験体)の搬入、荷揚げ、投入作業者、助材の投入およびプラト運転の調整などの自動化を図る必要がある。

### 4.2 課題

試験体として入手した石綿含有保温材のかさ重量は、0.1トン/m³以下であり、時間当たり処理容積が想定の2.5～3倍となり、作業者の増員を要した。事業化に際しては、適正人員、設備を可能とするため無害化処理する石綿含有保温材の事前減容化が課題となる。

## 英語概要

Project: Technological Development of Asbestos Detoxification System using Fusion Furnace with Turning Equipment.

Contact :

Name Hidenobu UCHIDA

Title Group Leader

Environmental Eng. Group, Research Institute of Technology, Tobishima Corporation

Address 5478, Kimagase, Noda-shi, Chiba 270-0222, Japan

Phone/Fax +81-4-7198-7553 / +81-4-7198-7586

E-mail hiddenobu_uchida@tobishima.co.jp

## Summary :

This report describes technological development of the asbestos detoxification system using the fusion furnace with the conveyor system in negative pressure. The conveyor system such as the treble gate type acceptance hopper, four axis rippers, and the screw conveyors was arranged in the five story test building made negative pressure. It was verified to be able to do melted detoxification without dispersing asbestos by assuming negative pressure in the conveyor system. In the proof examination that used the asbestos content heat insulator, it was confirmed that asbestos fiber did not disperse when cast, crushing, convey, and the melt were being processed. Asbestos was not detected in granulated slag samples, dust samples and a residue sample.

Key words : asbestos, melted, detoxification, negative pressure, crusher, heat insulator
## 利用者のために

## 1 はじめに

この「平成23年産特産果樹生産動態等調査」は、農林水産省生産局園芸作物課が果樹農業の振興に係る基礎資料として、都道府県が調査した結果を、北海道、内閣府沖縄総合事務局、各地方農政局を通じて取りまとめたものです。

したがって、本調査は、農林水産省統計部の調査とは手法・精度が異なり、当該調査の数値と整合しないため、取扱については注意願います。

特に、平成19年調査から、調査対象とする品種の対象栽培面積等を見直しているので、注意されたい。(別添 参考)

また、下欄の年次別データにおける平成11年以前の数値は本調査とは異なる方式により調査を行っているため、参考値として収録したものであり、併せて注意願います。

Ⅱ 特產果樹生產出荷実績調査

3 年次别栽培状况

Ⅲ わい性台りんご苗普及実績調査

2 年次别普及面積

IV ぶどう用途別仕向実績調査

4 年次別加工用仕向量

VI 干し柿生産出荷状況調査

3 年次別生產出荷狀況

## 2 調査の目的

本調査は、都道府県において生産される多様な果樹について、品目、品種及び系統ごとの栽培面積、収穫量、出荷量、加工利用等の推移を明らかにし、産地の育成、近代的な生産出荷体制の確立、消費ニーズを踏まえた果実の安定供給、消費者への情報提供等、産地の状況に応じたきめ細かな果樹行政を推進していく上で必要不可欠な基礎的資料を得ることを目的としています。

## 3 調査上の定義

(1) 年產区分

果樹は、おおむね1年で1収穫期であることから、年産区分は、暦年を原則とし、出荷期間が2ヶ年にまたがるものについては、主たる収穫期間の属する年により区分しています。

## (2) 栽培面積・普及面積

栽培面積・普及面積とは、集団又は散在にかかわらず栽培されている面積であり、このうち6に定める調査基準日（平成23年8月1日）における利用面積をいいます。

なお、ガラス室、ハウス等の施設の場合については、利用面積に、栽培に直接必要な樹間の通路等の空間地を含めます。

## (3) 吸穫量

収穫量とは、栽培し、収穫又は収納したものの重量をいいます。

## (4) 出荷量

出荷量とは、収穫量のうち生食向け及び加工向けとして販売した量をいいます。
従って、生産者が自家消費した量及び種子用又は飼料用として販売したものは含めていません。

## (5) 加工向け及び干し柿仕向量

加工向け仕向量とは、加工場又は加工を目的とする業者に出荷した量及び加工されることを前提に出荷した量をいいます。この場合、冷凍用は加工向けに含めます。なお、農家が自らジュース、ジャム、漬物等に加工し、その加工品（完製品であるか、半製品であるかを問いません。）を出荷する場合も加工向けとみなします。この場合には、その原料である果実の量を加工向け仕向量として計上します。

干し柿仕向量とは、干し柿を生産することを目的とした生果の重量をいいます。

## (6) 主要産地

主要産地とは、調査対象品目、品種又は系統を栽培している都道府県内における収穫量上位3市町村とします。

## 4 調査の種類

調査の種類は、以下のとおりとします。

特產果樹生產動態等調查

果樹品種別生產動向調查

特產果樹生產出荷実績調査

わい性台りんご苗普及実績調査

ぶどう用途別仕向実績調査

うめ用途別仕向実績調査

干し柿生産出荷実績調査

## I 果樹品種別生產動向調查

この調査は、「作物統計調査」の調査対象品目（うんしゅうみかん、りんご、生食用ぶどう、なし、もも、すもも、おうとう、うめ、びわ、かき、くり、キウイフルーツ及びパインアップル）のうち、各都道府県内で1ヘクタール以上栽培されている品種の栽培面積の状況について取りまとめたものです。

## Ⅱ 特產果樹生產出荷実績調査

① この調査は、「作物統計調査」で調査している品目を除く果樹を対象とし、各都道府県内で50アール以上栽培され、かつ出荷実績のある品目の栽培面積、収穫量、出荷量等の状況について取りまとめたものです。

なお、プルーン及びネクタリンについては、「果樹生産出荷統計」では、それぞれ「すもも」と「もも」の内数として調査されています。

② 調査対象果樹は、都道府県別に調査可能な全ての果樹とします。
## Ⅲ わい性台りんご苗普及実績調査

① この調査は、りんごの省力化栽培に必要なわい性台木の普及状況について、出荷量のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県を対象とし、果樹共済事業又は果実需給安定対策事業を実施する都道府県内で50アール以上栽培されているわい性台木系統についての普及面積を取りまとめたものです。

② 調査対象の都道府県は、以下のとおりです。

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、群馬県、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、広島県

## I V ぶどう用途別仕向実績調査

① この調査は、多様な用途に供されるぶどうについて、出荷量のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県を対象とし、果樹共済事業を実施する都道府県内で50アール以上栽培され、かつ、出荷実績のある品種について、加工に仕向けられた品種の栽培面積、収穫量、用途別出荷量等の状況を取りまとめたものです。

② 当該調查中、「生食用品種（加工兼用品種含む）」の中の数値については、以下の考え方で算出しています。

ア「栽培面積」については、加工場又は加工を目的とする業者に出荷するために栽培した園地

イ「収穫量」については、上記アの園地から収穫量された量

ウ「用途別仕向量」のうち「生食向け」については、加工場又は加工を目的とする業者に出荷するために栽培したものの、品質が高かったこと等により、収穫後に生食向けに出荷したものの量

③ 調査対象の都道府県は、以下のとおりです。

北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、長野県、愛知県、滋賀県、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県、大分県

## V うめ用途別仕向実績調査

① この調査は、出荷量のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県を対象とし、果樹共済事業を実施する都道府県内で50アール以上栽培され、かつ、出荷実績のある品種について、うめの利用形態である青梅、梅干・梅漬け、梅酒等飲料用への仕向量の現状と全国の動向を取りまとめたものです。

② 調査対象の都道府県は、以下のとおりです。

青森県、群馬県、福井県、山梨県、長野県、奈良県、和歌山県、徳島県

## V I 干し柿生産出荷実績調査

① この調査は、出荷量のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県を対象と
し、果樹共済事業を実施する都道府県内で50アール以上栽培され、かつ、出荷実績のある品種について、かきの利用形態である干し柿への仕向量、干し柿生産量、出荷量の現状と全国の動向を取りまとたものです。

② 調査対象の都道府県は、以下のとおりです。

山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、香川県、愛媛県、福岡県

## 5 調查対象地域

調査対象地域は、全都道府県です。

## 6 調査基準日

栽培面積に係る調査基準日は、平成23年8月1日とし、収穫量、出荷量、その他調査項目に係る調査基準日は、収穫又は出荷の終了時とします。

## 7 利用上の注意

本書の統計表中に使用した符号は、以下のとおりです。

「0.0」・・・単位に満たないもの

「…」・・・事実不詳又は調査を欠くもの

「空白」・・・該当がないもの

本調査に関する問い合わせ先

農林水産省生産局

園芸作物課

Tel 03（3502）8111

内線4793

03（3502）5957（直通）
# 特産果樹生産動態等調査の主な変更点

1 調査対象品目等の見直し

（１）調査対象品目の見直し

作物統計調査の調査対象品目の見直し（平成19年産から、なつみかん、はっさく、いよかん、ネーブルオレンジを削減）に伴い、果樹品種別生産動向調査と特産果樹生産出荷実績調査との間で品目の入れ替えを行う。

ア 果樹品種別生産動向調査（調査対象品目：作物統計調査の対象品目）なつみかん、はっさく、いよかん、ネーブルオレンジを削除

イ 特産果樹生産出荷実績調査（調査対象品目：作物統計調査の対象品目以外の品目）

なつみかん、はっさく、いよかん、ネーブルオレンジを追加

（２）調査対象品目の栽培面積基準（下限規定）等の見直し

調査対象の負担軽減の観点から、栽培面積基準の下限の引き上げ等を行い、主要な品目、品種等に重点化するとともに、最近の栽培動向を踏まえ品目、品種等の削除、追加を行う。

ア 果樹品種別生産動向調査

（旧）全国で10ha以上栽培されている品種↓

（新）各都道府県で1ha以上栽培されている品種

イ 特産果樹生産出荷実績調査

（旧）各都道府県で10 a以上栽培されている品目

↓

（新）各都道府県で50 a以上栽培され、かつ、出荷実績のある品目

ウ わい性台りんご苗普及実績調査

（旧）各都道府県で10 a 以上栽培されているわい性台木系統↓

（新）出荷量のおおむね8割を占める上位都道府県及び果樹共済事業又は果実需給安定対策事業を実施する都道府県で50a以上栽培されているわい性台木系統
9101 東日本大震災復興特別会計

# 平 成 2 8 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 2 8 年度歳入概算見積額総表 …… 1
2. 平成 2 8 年度歳入概算見積額明細表 …… 3
(会計)01 東日本大震災復興 …… 3
## 平 成 2 8 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次

## 9101 東日本大震災復興特別会計

区分	ページ	区分	ページ
平成28年度歳入概算見積額総表	1
平成28年度歳入概算見積額明細表	3
(会計) 01 東日本大震災復興	3
(款) 01 租税	3
(項) 01 復興特別所得稅	3
(項) 06 復興特別法人税	3
(款) 06 他会計より受入	3
(項) 01 一般会計より受入	3
(項) 06 特別会計より受入	3
(款) 11 公債金	3
(項) 01 復興公債金	3
(款) 15 公共事業費負担金収入	3
(項) 01 公共事業費負担金収入	3
(款) 16 災害等廃棄物処理事業費負担金収入	4
(項) 01 災害等廃棄物処理事業費負担金収入	4
(款) 17 附帯工事費負担金収入	4
(項) 01 附帯工事費負担金収入	4
(款) 20 雑収入	4
(項) 01 雑収入	4
(項) 02 事故由来放射性物質污染対処費回収金収入	4
(項) 03 特別会計整理収入	5
(項) 04 雑納付金	5
(項) 05 貸付金等回収金収入	5
平 成 2 8 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
9101東日本大震災復興特別会計
区 分	当 初 見 積 額	2 8 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 減 (B-A)	明細書 页 数
計(A)	計(B)
01 東 日 本 大 震 災 復 興	3,908,704,706	761,756,372	3,146,948,334	3
01 租 税	343,600,000	0	343,600,000	3
01 復 興 特 別 所 得 税	343,600,000	0	343,600,000	3
06 復 興 特 別 法 人 税	0	0	0	3
06 他 会 計 上 贝 受 入	589,231,992	634,613,122	45,381,130	3
01 一 般 会 計 上 贝 受 入	588,230,913	634,613,122	46,382,209	3
06 特 別 会 計 上 贝 受 入	1,001,079	0	1,001,079	3
11 公 債 金	2,862,500,000	0	2,862,500,000	3
01 復 興 公 債 金	2,862,500,000	0	2,862,500,000	3
15 公 共 事 業 費 負 担 金 收 入	71,413,959	79,581,253	8,167,294	3
01 公 共 事 業 費 負 担 金 收 入	71,413,959	79,581,253	8,167,294	3
16 災害等廢棄物處理事業費負担金收入	145,116	577,971	432,855	4
01 災害等廢棄物處理事業費負担金收入	145,116	577,971	432,855	4
17 附 带 工 事 費 負 担 金 收 入	285,000	465,000	180,000	4
01 附 带 工 事 費 負 担 金 收 入	285,000	465,000	180,000	4
20 雜 收 入	41,528,639	46,519,026	4,990,387	4
01 雜 收 入	41,403,954	18,561,026	22,842,928	4
02 事故由來放射性物質污染對處費回収金收入	0	27,751,659	27,751,659	4
03 特 別 会 計 整 理 収 入	0	0	0	5
04 雜 纳 付 金	0	0	0	5
05 貨 付 金 等 回 収 金 收 入	124,685	206,341	81,656	5
会 計 計	3,908,704,706	761,756,372	3,146,948,334
平 成 2 8 年度 誠 入 概 算 要 求 額 明 細 表
9101東日本大震災復興特別会計
事項	当見積額	初額	2 8 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
01 東日本大震災復興01 租 税01 復興特別所得稅01 復興特別所得稅06 復興特別法人稅01 復興特別法人稅06 他会計より受入01 一般会計より受入01 一般会計より受入06 特別会計より受入01 労働保険特別会計より受入02 食料安定供給特別会計より受入03 自動車安全特別会計より受入11 公 債 金01 復興公 債 金01 復興公 債 金15 公共事業費負担金収入01 公共事業費負担金収入21 土地改良事業費負担金収入22 特定漁港漁場整備事業費負担金収入24 治山事業費負担金収入26 農業用施設災害復旧事業費負担金収入27 農地災害復旧事業費負担金収入28 海岸保全施設災害復旧事業費負担金収入29 治山災害復旧事業費負担金収入	3,908,704,706	761,756,372	3,146,948,334

2015/09/03 17:21:06
4 復興特

事項	当初積額	28年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
30 農業用施設等災害関連事業貴負担金收入	167,818	179,900	12,082
61 海岸整備事業貴負担金收入	1,151,673	0	1,151,673
62 河川等災害復旧事業貴負担金收入	3,083,046	978,020	2,105,026
64 道路整備事業貴負担金收入	42,407,000	60,066,000	17,659,000
65 港湾整備事業貴負担金收入	13,296,282	14,794,000	1,497,718
66 河川整備等事業貴負担金收入	7,410,722	2,567,333	4,843,389
67 河川整備事業電気事業者等工事貴負担金收入	20,930	0	20,930
68 エネルギー・鉄鋼港湾施設工事受益者工事貴負担金收入	1,202,718	0	1,202,718
16 災害等廃棄物処理事業貴負担金收入
01 災害等廃棄物処理事業貴負担金收入
01 災害等廃棄物処理事業貴負担金收入	145,116	577,971	432,855
17 附带工事費負担金收入
01 附带工事費負担金收入
01 附带工事費負担金收入	285,000	465,000	180,000
20 雑収收入	41,528,639	46,519,026	4,990,387
01 雑収收入	41,403,954	18,561,026	22,842,928
01 労働保険料被保険者負担金	4,418	2,656	1,762
02 公務員宿舍貸付料	31,223	39,436	8,213
03 經過利子受入	997,920	0	997,920
04 雑収收入	65,438	686,617	621,179
05 返納金	40,213,513	17,637,245	22,576,268
07 不用物品壳払代	91,442	195,072	103,630
02 事故由来放射性物質污染對処費回收金收入
01 事故由来放射性物質污染對処費回收金	0	27,751,659	27,751,659

2015/09/03 17:21:06
事項	当初積額	2 8 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
03 特別會計整理収入
02 社会資本整備事業特別會計整理収入	0	0	0
04 雜納付金
01 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金	0	0	0
02 独立行政法人新工業ルギー・産業技術総合開発機構納付金	0	0	0
03 独立行政法人中小企業基盤整備機構納付金	0	0	0
05 貸付金等収収金収入
02 災害援護資金貸付金償還金	124,685	206,341	81,656

2015/09/03 17:21:06
課題名 1RFf-1201 赤潮発生時のデータ観測システムによる養殖業の漁業被害軽減に関する研究

課題代表者名 芝田 浩 （独立行政法人国立高等専門学校機構 広島商船高等専門学校 電子制御工学科 講師）

研究实施期间 平成24～25年度

累計予算額 3,685千円（うち25年度1,795千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーホテル、観測システム、漂流ブイ、無線ネットワーク、GPSワード

## 研究体制

(1) 赤潮発生時のデータ観測システムによる養殖業の漁業被害軽減に関する研究 ((独) 国立高等専門学校機構 広島商船高等専門学校)

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

瀬戸内海や九州を中心とした沿岸海域において、夏季に発生する赤潮は、毎年甚大な漁業被害に至る原因の一つであり、重要な社会・経済問題として取り上げられている。赤潮とは、植物プランクトンが大増殖することによって海水の色が、赤褐色や茶褐色に変わることをいう。赤潮は、戦後に多くの漁業被害を伴い頻発するようになった。その原因は、温暖化を含めた地球環境の変化や沿岸海域の工業化による工場排水の影響など、様々な要因が複雑に関わりあっている。各種の排水対策を実施することで赤潮の発生件数がやや減少し、赤潮の監視体制も全国に張り巡らされたものの、依然として毎年のように漁業被害を伴っている。統計が開始された1969年以降の被害総額は、550億円を越えている。特に2009年と2010年の2年間だけでも被害額は85億円となっている。養殖場の被害原因は、赤潮と魚病が以前より知られているが、魚病については各種の感染防止対策や動物医薬品やワクチンの開発により現在ではほとんど問題となっていない。しかし、赤潮については未だに漁業被害を積み上げ続けているのが現状である。

発生した赤潮の状態を時間経過に沿って調査すると、初期は海水面に近い層を浮遊しており、海流や風の影響により移動しながらやがて消滅することが知られている。赤潮被害とは、発生した赤潮が養殖場に流入することにより、養殖魚がエラの障害を引き起こし大量へい死することである。赤潮被害への対策として、人為的な努力によって赤潮の発生そのものを防止することは、現在のところ非常に困難である。そのため、船舶調査や人工衛星画像で、赤潮の分布や移動状況、海水温などのデータをモニタリングし、時々刻々と変化する赤潮を監視することで、赤潮による被害を最小限に抑える方策が取られている。養殖業者での具体的な対策は、赤潮が養殖施設に近づいた場合に施設（生簀）を比較的酸素濃度が高い深い層に沈め、赤潮の通過を待ち、被害を最小限に抑えている（図-1）。しかし、赤潮は、海岸沿いで発生し滞留することもあれば、海流に乗り沖合に出ることもあるなど挙動が複雑であり、発生場所・時刻の特定が難しく、漁場への流入は昼夜を問わない。赤潮が漁場に流入した場合、早い時は10分間以内に養殖魚がへい死するため、素早い対応が求められる。その際、24時間の赤潮観測体制が望ましいが、労力やコスト的に実施が困難であり、十分に対応できていないのが実状である。

図-1 養殖施設における赤潮被害の抑制
### 2. 研究開発目的

本研究では、養殖業における赤潮による漁業被害低減に対して、赤潮と共に漂流し周辺の状況を観測するシステムの開発を目的とする。開発したシステムの概要と観測方法を示すと共に、実海域での観測内容とその結果から、実際の利用に対して考察した。

### 3. 研究開発の方法

## (1) 赤潮発生時のデータ観測システムによる養殖業の漁業被害軽減に関する研究

養殖業の赤潮対策の一つとして、被害を最小にするために赤潮をモニタリングし、状況に合わせて養殖設備場所をコントロールしている。本研究では、養殖場近海を監視するためのモニタリングシステムを開発した。赤潮が発生した際にその移動状況をリアルタイムにモニタリングする漂流式の観測ブイを作成し、そのブイには各種センサと観測データを送信する無線通信機器を載せた（図-2）。本システムの使用方法としては、赤潮が発生した後、その領域へ漂流ブイを放ち、漂流ブイから送信されるデータに基づき、赤潮の移動経路を観測する。赤潮が現在どの位置に存在し、どのような経路で今後どのくらいの時間で養殖施設へ到達するかを把握する。監視者は、得られたデータを基にして養殖施設をコントロールし、赤潮に対応した被害対策を施す。通信機器や各センサ等を含めた漂流ブイの費用として、できる限り安価に抑え、約15万円程度で実現した。さらに、通信費としては、プリペイドSIMカードを活用することで、月額千円程度にすることができた。従来の製品の場合、漂流ブイのみで百数十万円以上必要となり、通信費も数万円にも達する場合がある。

図-2 システム概要

### 4. 結果及び考察

## (1) 赤潮発生時のデータ観測システムによる養殖業の漁業被害軽減に関する研究

本研究では、養殖業における赤潮に対する漁業被害を低減するために、赤潮の状況をモニタリングするシステムを開発し、観測データをWeb画面上で確認することができた。2013年夏期に例年赤潮が発生する八代海の海域において、本システムを使用した観測を実施し、視覚的に漂流ブイの移動を表すことができた。また、観測場所の海水温と照度を観測できることを確認できた。

今後は研究を継続し、実際に赤潮発生時の流動の状況観測とシステムの拡充を検討する。さらに、養殖業者において実際に利用していただき、データ収集とシミュレーションを含めた経路予測への発展を目指す。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

赤潮そのものを防止することは、現状では困難であり、モニタリングし対応することで被害を抑えている。これまでの調査体制では、自治体や各地先漁業権を超えた船舶による調査は利害関係者間の調整が難しく、拡散する赤潮を越境してモニタリングする手法がまだ発達していなかった。さらに、人工衛星による監視についても、解像度が低く、曇天時にデータが得られないことが多く、日単位で拡散する赤潮を捉えることは困難である。本研究開発では、赤潮の監視を新しい手法で安価に実現し、効果的な利用を確立することを狙っている。本研究の成果により、赤潮の移動形態のデータを蓄積することに対し、基本的なシステムの開発をすることができた。今後は、さらなる研究開発を進め、ユーザに利用されるシステムにすることで、赤潮のデータをより多く収集することができる。将来的にはそのデータを用いることで、赤潮の発生と移動経路の予測に役立ち、赤潮発生のメカニズム解明に対して貢献できる可能性がある。
## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成十四年十一月二十九日法律第百二十号、最終改正：平成二三年八月三〇日法律第一〇五号）」および、平成15年に各省で申し合わされた「有明海・八代海の基本方針」に基づいて、赤潮被害に対する早急な対策が必要となっている。本研究成果であるモニタリングシステムの開発および実用化により、「赤潮、貧酸素水塊等の発生機構に関する調査研究」および「赤潮の防除及び予察技術の開発」へ貢献することが期待できる。本研究では、そのシステムを開発し、実海域での観測実験を実施し実際の利用について考察することができた。

その他、下記のような用途への応用が期待できる。

a. システムの基本部分を固定ブイとして使用することで、周辺海域の環境を安価に計測することができる。また、漂流させることで漂流物の特性の解析への利用により、海域の環境調査に応用することができる。

b. 八代海では、梅雨時期の塩分濃度が薄い海水が流入する水潮という現象が発生する。水潮によっても漁業被害が発生しており、そのためのモニタリングに応用できる。

c. 沿岸海域では漁場回復の為にアマモ場の育成が課題として挙げられている。アマモ場の成り立ちや生育環境のモニタリングに対して応用することができる。

d. 漂流ゴミの対策として、その回収に際して、未回収のゴミを翌日に持ち越さざるを得ない場合に、漂流ブイを使用することで、翌日の作業に対するマーキングへ応用することができる。

f. 海上、海中での捜索作業は、時間の関係で 翌日へ持ち越さざるを得ない場合が発生する。この場合についても、翌日の捜索作業に対するマーキングへ応用することができる。

#### 6. 研究成果の主な発表状況（別添.作成要領参照）

## (1) 主な誌上発表

## く査読付き論文＞

1) 芝田浩、三宅央朗、浜崎淳、徳田太郎、松山幸彦、岡辺拓巳：土木学会論文集B2（海岸工学）Vol. 69、No. 2、2013、I_1476-I_1480（2013）

「赤潮のモニタリングシステムに対する漂流ブイと無線センサネットワークの適用」

2) H.MIYAKE, H.SHIBATA, A.HAMASAKI, T.TOKUDA: The Third International Symposium on Technology for Sustainability (ISTS) 2013 (2013)

“A Fundamental Study on Red Tides Monitoring System using Drifting Buoy”

## く査読付論文に準ずる成果発表＞（対象:社会・政策研究の分野）

特に記載すべき事項はない。

## (2) 主な口頭発表 (学会等)

1）芝田浩、浜崎淳、徳田太郎：マリンITワークショップ2013（2013）

「赤潮発生時の漂流観測ブイによるモニタリングシステム」

2) 芝田浩、三宅央朗、浜崎淳、徳田太郎、松山幸彦：平成25年度漁場環境保全関係研究開発推進会議赤潮・貝毒部会 講演（2013）

「漂流ブイと無線ネットワークを用いた赤潮モニタリングシステムの研究」

3）芝田浩、三宅央朗、浜崎淳、徳田太郎、松山幸彦：電子情報通信学会 信学技報 ASN2013-6(2013-05) pp.31-34 (2013)

「漂流ブイと無線ネットワークを用いた赤潮モニタリングシステムの開発」
### 7. 研究者略壓

## 課題代表者: 芝田 浩

電気通信大学電気通信学部卒業、修士（工学）、現在、独立行政法人国立高等専門学校機構 広島商船高等専門学校 電子制御工学科 講師

## 研究分担者

## 1 ）浜崎淳

広島市立大学情報科学部卒業、博士（工学）、現在、独立行政法人国立高等専門学校機構広島商船高等専門学校電子制御工学科准教授

## 2 ）徳田 太郎

広島工業大学工学部卒業、博士（工学）、現在、独立行政法人国立高等専門学校機構 広島商船高等専門学校 商船学科 准教授
# 1RFf-1201 赤潮発生時のデータ観測システムによる養殖業の漁業被害軽減に関する研究

# （１）赤潮発生時のデータ観測システムによる養殖業の漁業被害軽減に関する研究

（独）国立高等専門学校機構

広島商船高等専門学校 電子制御工学科 芝田 浩

電子制御工学科 浜崎 淳

商船学科 徳田 太郎

平成24(開始年度)～25年度累計予算額：3,685千円

(うち、平成25年度予算額：1,795千円)

予算額は、間接経費を含む

## [要旨]

瀬戸内海や九州を中心とした日本の沿岸海域において発生する赤潮は毎年甚大な被害をもたらしている。赤潮による被害を最小限に抑えるために、赤潮の分布や移動状況、海水温などのデータをモニタリングし、時々刻々と変化する赤潮を監視することが重要である。本研究では、赤潮による漁業被害を最小限に抑えるために、赤潮が発生した際にその位置や移動状況などをリアルタイムにモニタリングする赤潮観測システムを開発した。本システムは、無線ネットワークに接続した漂流ブイを赤潮と一緒に漂流させることで、赤潮の位置、海水温、照度の各データをリアルタイムに取得する。本論では、漂流ブイによるモニタリングに対する漂流ブイの適用とシステムの概要、および観測データの可視化について述べる。さらに、赤潮が頻繁に発生する実際の海域におけるシステムを使用した観測結果について述べる。

[キーワード]

赤潮、観測システム、漂流ブイ、無線ネットワーク、GPS

### 1. はじめに

瀬戸内海や九州を中心とした沿岸海域において、夏季に発生する赤潮は、毎年甚大な漁業被害に至る原因の一つであり、重要な社会・経済問題として取り上げられている。赤潮とは、植物プランクトンが大増殖することによって海水の色が、赤褐色や茶褐色に変わることをいう。赤潮は、戦後に多くの漁業被害を伴い頻発するようになった。その原因は、温暖化を含めた地球環境の変化や沿岸海域の工業化による工場排水の影響など、様々な要因が複雑に関わりあっている。各種の排水対策を実施することで赤潮の発生件数がやや減少し、赤潮の監視体制も全国に張り巡らさ
れたものの、依然として毎年のように漁業被害を伴っている。統計が開始された1969年以降の被害総額は、550億円を越えている。特に2009年と2010年の2年間だけでも被害額は85億円となっている。養殖場の被害原因は、赤潮と魚病が以前より知られているが、魚病については各種の感染防止対策や動物医薬品やワクチンの開発により現在ではほとんど問題となっていない。しかし、赤潮については未だに漁業被害を積み上げ続けているのが現状である。

一方、世界の食糧事情では、漁業資源に対して爆発的に需要が拡大している。世界の海域で、自然界で持続再生可能となる範囲をはるかに超えた魚介類の乱獲が行われ、環境のバランスが崩れ漁獲量の衰退が著しくなっている。この環境問題および食糧問題に直面している世界において、持続可能な社会づくりを進める上で、海産物の養殖が重要な解決策の一つとなるのは明らかである。FAO「Fishstat（Aquaculture production 1950-2009）」のデータによると、2009年で世界全体の漁獲量に占める養殖生産量が45%にも達している（図(1)-1）。養殖業における被害原因である赤潮への対策を施すことは、社会的な意義が大きく、かつ必要不可欠である。

発生した赤潮の状態を時間経過に沿って調査すると、初期は海水面に近い層を浮遊しており、海流や風の影響により移動しながらやがて消滅することが知られている。赤潮被害とは、発生した赤潮が養殖場に流入することにより、養殖魚がエラの障害を引き起こし大量へい死することである。赤潮被害への対策として、人為的な努力によって赤潮の発生そのものを防止することは、現在のところ非常に困難である。そのため、船舶調査や人工衛星画像で、赤潮の分布や移動状況、海水温などのデータをモニタリングし、時々刻々と変化する赤潮を監視することで、赤潮による被害を最小限に抑える方策が取られている。養殖業者での具体的な対策は、赤潮が養殖施設に近づいた場合に施設（生簀）を比較的酸素濃度が高い深い層に沈め、赤潮の通過を待ち、被害を最小限に抑えている（図(1)-2）。しかし、赤潮は、海岸沿いで発生し滞留することもあれば、海流に乗り沖合に出ることもあるなど挙動が複雑であり、発生場所・時刻の特定が難しく、漁場への流入は昼夜を問わない。赤潮が漁場に流入した場合、早い時は10分以内に養殖魚がへい死するため、素早い対応が求められる。そのため、24時間の赤潮観測体制が望ましいが、労力やコスト的に実施が困難であり、十分に対応できていないのが実状である。これに対し、近年の情報通信技術の発展と通信機器・通信費用の低価格化により、海域での観測方法についての試みがなされつつある $ ^{1} $ 、 $ ^{2} $ 、 $ ^{3} $ 。
図(1)-1 世界全体の漁獲量に占める養殖生産

図(1)-2 養殖施設における赤潮被害の抑制
## 2 ．研究開発目的

本研究では、養殖業における赤潮による漁業被害低減に対して、赤潮と共に漂流し周辺の状況を観測するシステムの開発を目的とする。開発したシステムの概要と観測方法を示すと共に、実海域での観測内容とその結果から、実際の利用に対して考察した。

平成24年度と平成25年度の目的を下記に示す。

## <平成24年度>

赤潮発生時のデータ観測システムの基本機能（通信機能及び漂流機能）を実現する。実際の海域（八代海）で、機能確認と観測データを取得する。海域での観測実験の実施結果から、システム改善とさらなる機能拡張案を策定し、具体的な計画を立案する。

## <平成25年度>

平成24年度に計画したデータ観測システムの改善と機能拡張を実装する。実際の海域（八代海）で、機能確認と観測データを取得する。実際の養殖業への適用と漁業被害の低減の可能性を検討する。システムの評価と赤潮の被害を最小限に抑えるための効果的な利用方法を考察しまとめる。
## 3 ．研究開発方法

## (1) システム概要

養殖業の赤潮対策の一つとして、被害を最小にするために赤潮をモニタリングし、状況に合わせて養殖設備場所をコントロールしている。本研究では、養殖場近海を監視するためのモニタリングシステムを開発した。赤潮が発生した際にその移動状況をリアルタイムにモニタリングする漂流式の観測ブイを作成し、そのブイには各種センサと観測データを送信する無線通信機器を載せた（図(1)-3）。本システムの使用方法としては、赤潮が発生した後、その領域へ漂流ブイを放ち、漂流ブイから送信されるデータに基づき、赤潮の移動経路を観測する。赤潮が現在どの位置に存在し、どのような経路で今後どのくらいの時間で養殖施設へ到達するかを把握する。監視者は、得られたデータを基にして養殖施設をコントロールし、赤潮に対応した被害対策を施す。通信機器や各センサ等を含めた漂流ブイの費用として、できる限り安価に抑え、約15万円程度で実現した。さらに、通信費としては、プリペイドSIMカードを活用することで、月額千円程度にすることができた。従来の製品の場合、漂流ブイのみで百数十万円以上必要となり、通信費も数万円にも達する場合がある。

図(1)-3 システム概要
## （２）漂流ブイの形状

## 1 ）漂流ブイの形状

本システムにおける漂流ブイの形状ついて述べる。漂流ブイを赤潮の発生場所に投下することで、赤潮と共に海上を浮遊して、時々刻々と変化する位置の情報、海水温、照度を観測する。漂流ブイは、センサや通信デバイスを搭載した浮体部分と、表層の赤潮の移動に合わせて追従するための、海水中に位置するドローグで構成される。これらはロープで連結されており、海流をドローグで捉えることで、漂流ブイが海流にあわせて移動する。このときロープの長さを調整することで、観測したい水深の海流を調査できる。

## 2 ）平成24年度の漂流ブイと形状

平成24年度の漂流ブイの形状を図(1)-4に示す。漂流ブイの浮体部分については、球状に作成し、アクリル素材の半球状のドームをステンレスの板を挟み込むように配置した。これにより、風と波向きによる影響を360°の方向から均一に受けるように設計した。さらに、浮力を増すため、漂流ブイの周囲に小型の浮きを8個配置しロープで連結した。

さらに、海流に対して赤潮の異動へ追従性を高めるため、2種類の異なった形状のドローグを作成し、実際の海域で実験した。2種類のドローグは、Niilerら $ ^{4)} $ 、 $ ^{5)} $ の研究を基に作成した。まず、ドローグAは、円筒形の骨組みにビニールを張り、合計4箇所に穴を配置することで海流を捉え易くしている（図(1)-5（a））。次に、ドローグBは、ポリカーボネートの板を90°交差させて組み合わせることで海流を捉え易くしている（図(1)-5（b））。ドローグを漂流ブイに連結した際には、その浮力により、漂流ブイが海面から半分ほど海面上に出ている状態となるため、無線ネットワークへの接続性も確保できている。

図(1)-4 平成24年度の漂流ブイのシステム格納部分
(a) ドローグA

(b) ドローグB

図(1)-5 平成24年度の漂流ブイとドローグの形状
## 3 ）平成25年度の漂流ブイと形状

平成25年度の漂流ブイの形状を図(1)-6および図(1)-7に示す。漂流ブイの浮体部分については、平成24年度に作成した漂流ブイの場合に開閉のしにくさと、アクリル素材のため亀裂が入ることがあったことから改善した。改善した結果、ステンレス製の密閉容器を利用することで円柱状に作成し内部にシステム部を格納することにした。これにより、風と波向きによる影響を360°の方向から均一に受けながら、開閉性、強度への改善を実現することができた。また、無線ネットワークへの接続へのアンテナ、温度センサと照度センサを装備するための対応として、ステンレス容器の上面と底面に窓を設けている。浮力を増すため、漂流ブイの周囲に断熱材を下降して作成した浮体を配置し結束バンドで連結した。

ドローグは、作成しやすさと可搬性の良好さにより、平成24年度のドローグBを使用し、ポリカーボネートの板を90°交差させて組み合わせることで海流を捉え易くしている。ドローグを漂流ブイに連結した際には、その浮力により、漂流ブイが海面から半分ほど海面上に出ている状態となるため、無線ネットワークへの接続性も確保できている。

図(1)-6 平成25年度の漂流ブイのシステム格納部分
図(1)-7 平成25年度の漂流ブイとドローグの形状
## （３） 漂流ブイのシステム構成

## 1 ）システム構成の概要

平成24年度では球状、平成25年度では円柱状の漂流ブイの内部には、データを観測するためのセンサおよび、無線ネットワーク網を利用したデータの送信部を格納している。漂流ブイのシステムの概要を図(1)-8に示す。漂流ブイの位置情報を計測するためのGPS、海水温を計測するための温度センサ、光の強さを計測するための照度センサ、全体を制御するマイコン、取得したデータを送信するための通信機器、および電源を載せた。各センサから得られたデータはマイコン（Arduino）にて処理され、通信機器（平成24年度はNTTDOCOMO社 D2F Assist、平成25年度は拡張ボードの3Gシールド）を使用し、携帯電話の通信網を経由して、電子メールで送信されるようにした。送信されるメールのサンプルを図(1)-9に示す。

観測されたデータは、監視場所のコンピュータやモバイル機器で確認できる。監視者は、得られたデータを基にして養殖施設をコントロールすることで、赤潮に対した被害対策を施す。漂流ブイは、養殖業への適用性と船舶航路への影響を考慮し、安価で小型に開発した。

図(1)-8 システムの概要図
件名: Redtides $$ 34.70102,137.40870 $$

From:<受信メールアドレス>

TO:<送信メールアドレス>

本文：

2012-06-08 10:05:18,34.70102,137.40870, 26.70, 895.925, 12.835

日付 時刻, 緯度, 経度, 水温, 照度(上部), 照度(下部)

図(1)-9 送信メール（サンプル）

## 2 ）各種センサ

### a. GPSセンサモジュール

GPSモジュールは、衛星からの信号を受信し、現在の場所の情報を特定する。平成24年度に使用したGPSモジュールは、EM-406aの測定精度は、5 mから10 mである。平成25年度は、拡張ボードの3Gシールドに搭載されている通信モジュールDTW400-W内に含まれており、測定精度は5mから10mである。

## b．温度センサモジュール

温度の測定は、サーミスタ（103AT-1）を使用した。本サーミスタは、測定対象の温度上昇に伴い抵抗値が減少する特性を持っているため、温度の上昇に出力電圧が正比例するようにセンサ回路を設計した。温度センサモジュールの回路図を図(1)-10に示す。測定範囲を60℃から-10℃までとし、非線形の特性があるため多項式近似によりデータを処理するように開発した。

図(1)-10 温度センサモジュール回路図
### c. 照度センサモジュール

照度の特性に使用するセンサとして、フォトトランジスタ（NJL7502L）を使用した。本フォトトランジスタは、照度が上昇するのに伴い抵抗値が減少する特性を持っているため、同様に照度の上昇に出力電圧が正比例するようにセンサ回路を設計した。照度センサモジュールの回路図を図(1)-11に示す。照度センサにおいてはブイの下側に水面下の照度を測るセンサ、上側に水面上の照度を測るセンサの合計2つ搭載し、その差分を考慮することで簡易的に海水における赤潮の状態を推定するために使用する。

図(1)-11 照度センサモジュール回路図
## （４）観測データの取得と可視化

漂流ブイで観測したデータは、携帯電話のネットワーク網を使用し、メール形式で外部のMailサーバに送信される。Mailサーバで受信したデータは、定期的に公開用のWebサーバで一括に取得する。取得したデータはテキスト形式で保存されており、監視場所のコンピュータやスマートフォン等の移動端末からのアクセスによって、地図形式で表示する。Webでの確認におけるデータの流れを図(1)-12に示す。漂流ブイの軌跡を表示するために、Google社の地図サービスであるGoogleマップのAPIを使用している。ブラウザでの表示画面を図(1)-13に示す。観測データの確認画面にアクセスし、表示したい日付を入力しOKボタンを押下する。表示される地図サービスへのリンクをたどり、漂流ブイの軌跡を表示する。地図への監視している担当者は、得られたデータを基にして養殖施設をコントロールすることにより、赤潮に対応した被害対策を施すことができる。

図(1)-12 送信データのWebでの確認
(a) データ確認用のWeb画面：表示する日付の入力

(b) データ確認用のWeb画面：地図を表示するためのリンクを表示

(c) データ確認用のWeb画面：地図の表示（Googleマップのサービスを利用）

図(1)-13 送信データのWebでの確認画面
## （５）実海域による観測実験

本研究は、漂流ブイを例年赤潮が発生している海域に投下し、送信されるデータをモニタリングすることで、各種実験を行った。実際の現地調査は、八代海（水俣市沖）にて、合計2回実施した。八代海では、赤潮の初期発生のポイントがある程度特定されており、初期発生地点からどのように赤潮が移動するかを観測することが求められている（図(1)-14）。

赤潮の初期発生

ポイント

図(1)-14 例年における赤潮の初期発生ポイントと移動経路（出典：Googleマップのサービスを利用）
## （６）平成２４年度の観測実験

例年赤潮が発生している実際の海域にて、実際に本システムを動作させることで各種観測を行った。平成24年度の現地調査は、対象としている海域で赤潮の発生がなかったため、本システムの動作に関する各種実験を実施した。実験実施場所は、八代海（水俣市沖、図(1)-15）にて、合計2回実施した。1回目（2012年9月27日、28日）では、漂流ブイの動作・機能の確認およびロープ長による漂流速度違いを確認した。ドローグAを使用し、漂流ブイと連結するロープ長を2mと5mの場合について実験した。2回目（2012年10月24日、25日）では、2mのロープと2種類のドローグを使用し、3つのパターンにおける漂流速度および漂流方向の違いを調べた。3つのパターンとは、ドローグBを直列に2つ連結、ドローグBを1つ、ドローグAを1つの場合である。観測は下記の①から③の手順にて行った。これをロープ長とドローグを変えて実施した。

## <動作確認手順>

①船で対象海域まで移動し、漂流ブイを海上に放つ。

②海上を浮遊している漂流ブイからのデータを取得する。

③一定時間漂流した後、人手により漂流ブイを回収する。

図(1)-15 平成24年度の現地調査場所（八代海）

(出典：Googleマップのサービスを利用)
## （7） 平成25年度の観測実験

平成25年度の現地調査は、八代海（水俣市沖、図(1)-16）にて、合計2回実施した。1回目（平成25年9月20日）の際は、夜間を含めた長期時間に対して漂流ブイを動作させた際の機能を確認するために現地にて実験した。その際、漂流ブイと連結するロープ長を2mとし、船舶で人間が直接監視しながら動作を確認した。2回目（2013年10月11日-12日）では、人間が直接監視することせずに、Webで漂流ブイの現在地を確認し、システムの動作確認を一晩中実施した。具体的には、11日の午後に観測場所へ漂流ブイを投下し、翌日の朝に漂流ブイからのデータをもとにして、回収を実施した。漂流ブイと連結するロープ長は、前回と同様に2mとした。

図(1)-16 平成25年度の現地調査場所（八代海）

(出典：Googleマップのサービスを利用)