Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
当時の通信ネットワークの速度は遅く，中央演算装置（CPU）の処理能力も不十分だった。そのため，ウェブを介して高速のアップロードやダウンロードを必要とするサービスは当時のインターネット環境の下では難しかった。しかし，ブロードバンド環境が広がった現在のインターネット・ビジネスの世界では，ネットワークの縁（エッジ）はもはやインターネットの主役ではなくなる。クラウド上に分散化されたサーバに蓄積された大量情報（ビッグデータ）を活用したサービスを，ウェブを介して，高機能化・マルチデバイス化した端末を通じて提供することが新しい付加価値の源泉となった。こうして，マイクロソフトの市場支配力はわずか10年で揺らぎ始めたのである。この動きの背景に，米国司法省や欧州委員会をはじめとする各国競争当局の法廷闘争によって，マイクロソフトによる市場支配力の行使が強く牽制されてきたことが寄与したことは間違いない。

競争法以外の側面でも，オンライン・サービスを巡るビジネスは，多くの法的・経済的な課題に直面している。例えば，著作権をはじめとする知的財産権，相互接続や標準化に係る発明利用を巡る利害対立，多国籍企業の域外適用や裁判管轄権，プライバシーやセキュリティの問題などである $ ^{36} $ 。こうした複雑な問題の克服に成功したプラットフォームは顕著な市場支配力を行使できるようにみえる。しかし一方で，急速な技術変化と破壊的イノベーションが進む中では，デジタル・エコノミーにおける市場支配力は一時的で持続し難い性質を持つようにもみえる。多くのソフトウェア・プラットフォームにおける急速な独占化傾向，また日本におけるデジタルコンテンツの普及の遅さを考慮すると，今後も日本の競争政策のかじ取りは難しいものとならざるをえないであろう。その前提として，今後とも，グーグル，アップル，アマゾン，フェイスブックなどの，いわゆるオーバー・ザ・トップとよばれる事業者の市場支配力やその行使に関する不断の監視が必要であることをここで強調しておきたい。

## 4 ．垂直制限・垂直合併への規制

これらオンライン・コンテンツを提供するサービス市場の拡大は，市場構造を新しい視点から見直す必要があることを示唆している。日本では，長らく，ネットワーク・レイヤにおける非対称的規制（ドミナント規制）を通じた公正競争の確保が重視されてきた。これによって，ネットワーク・レイヤの活発な競争が促され，世界的にも最高水準のブロードバンド環境の実現と料金の低廉化が実現したことは確かであり，その点は評価されてしかるべきである。しかし，ネットワーク・レイヤへの厳格な規制を行うだけでは，もはやネットワーク・ビジネスにおける革新的・実験的試みを促すことにはならない点に注意すべきである。

プラットフォーム・レイヤやコンテンツ・レイヤにわたる垂直統合サービスや，既存事業者の合従連衡を通じたサービス統合化の動きは日本ではいまだ本格化していないが，世界の支配的OTT事業者はM&Aを通じた関連サービス事業者の囲い込みを進めている。日本では，ネットワーク事業者やプラットフォーム事業者による垂直的な事業拡大や，それに伴う市場競争が十分に機能していない。このような市場環境が，日本のオンライン・コンテンツの普及を阻んでいる主要な原因の一つではなかろうか。

とりわけ，垂直的な構造分離・機能分離は，技術的に停滞した成熟産業においては有効かも
しれないが，技術的不確実性が大きく需要予測も難しいインターネット・ビジネスの世界では，むしろ既存ネットワーク事業者やプラットフォーム事業者に，特定の技術やサービスへのコミットメントを強制してしまう危険がある。技術変化が激しく，需要予測も難しいビジネス分野では，事業者の採用する技術や組織構造は事業者自らの判断に依拠して決められるべきである。行政的・政治的介入によって組織や技術モードの変更を強制することは，競争政策上の根拠がよほど明確とならない限り控えられるべきである。

この点，メディアコングロマリットの垂直合併事例である米国の Comcast 事件 $ ^{37} $ や Google/ITA 事件 $ ^{38} $ が参考となる。前者は，米国ケーブルテレビ最大手のコムキヤスト (Comcast) と，ケーブルネットワーク事業者大手の NBC Universal Inc. によるジョイント・ベンチャー設立事件である。通信と放送を融合する事業統合事件であること，インターネット・ビジネスによるブロードバンド放送（ユーチューブ，フールー，アマゾン等）による番組制作，番組配信等を通じた競争への影響を考慮して司法省（DOJ）や連邦通信委員会（FCC）による判断がなされた事例である。連邦通信委員会は，①合理的条件による番組配信の義務付け，②Comcast による放送ネットワークをフールーなどのオンラインビデオ番組配信事業者（online video programming distributors: OVDs）が利用できるようにすることを求めた。いずれの問題解消措置も行動的規制に留まるものである。インターネット・ビジネスにおける OVD のような潜在的競争の可能性を，将来にわたり予測することの困難さを考慮して，非可逆的な構造措置よりも，行動的問題解消措置が採られたのであろう。

一方，後者の Google/IA 事件は，航空運賃検索・比較サービス事業である ITA Software をグーグルが買収する計画を立てたものである。これに対して，司法省は，グーグルによる市場閉鎖やライバルコスト引上げへの懸念から，①ITA 所有の旅行ソフトウェア開発及びライセンスを継続して行うこと，及び，②ITA のユーザー情報をグーグル社内において無許可で利用できないようにファイアウォールを設けること，③仲裁・報告のメカニズムを措置すること，などを条件とする問題解消措置を求めた。このように，インターネット・ビジネスにおける垂直的な市場構造への介入では，構造措置よりも行動措置が重視される傾向にある。今後，オンライン・コンテンツの流通取引における合従連衡が日本でも進み始めることが予想されるなか，垂直構造への介入の望ましい在り方についても検討していく必要があるといえよう。

近年の OTT の存在感の顕著な高まりとそれに伴うオンライン独特のビジネス慣行の広がりは，競争当局に新たな課題を投げかけている。例えば，ICN（2015）や OECD（2013）にみられるように，オンライン・ビジネスにおける垂直制限行為，例えば，再販売価格維持や最恵国待遇などの契約条項が競争制限効果をもたらす可能性，プラットフォーム事業者間の競争制限行為や選択的流通システムの導入への競争評価などが新しい検討課題として注目されつつある。しかし，これらオンライン・ビジネスにみられる新しい商行為については，ようやく検討が行われ始めた段階にある。法規制や審判決等がオンライン・ビジネスにおいてどこまで合理的かつ効果的な規範を提供しているか，検討を進める必要があるといえよう。

## 参考文献
田平恵（2014）「メディアコングロマリットの垂直合併規制：Comcast 事件を素材に」岡田羊祐・林秀弥編『クラウド産業論』勁草書房，pp.197-208。

ICN (2015) Online Vertical Restraints Special Project Report. International Competition Network Annual Meeting, the Australian Competition and Consumer Commission.

OECD (2013) Vertical Restraints for On-line Sales. Organization for Economic Co-operation and Development, Policy Roundtables 2013.
## はしがき

窃盗は，例年，刑法犯の認知件数の大半を占めており，国民が最も被害に遭いやすく，身近に不安を感じる犯罪の一つであり，出所受刑者の再入率も，覚せい剤取締法違反と並んで高く，再犯を繰り返す傾向のある犯罪類型でもある。また，「再犯防止に向けた総合対策」（平成24年7月犯罪対策閣僚会議決定）では，対象者の特性に応じた指導・支援の強化が重点施策の一つとされているところ，同総合対策が対象者として掲げている「少年・若年者」，「高齢者」及び「女性」といった各類型のすべてにおいて，窃盗は最も高い割合を占めている。

このように，窃盗は，質・量の両面において，刑事政策上の中心的な課題となる犯罪類型の一つであるが，その手口は様々であり，動機や背景事情も多種多様であるため，効果的な再犯防止対策を検討するためには，窃盗事犯者の実態について，より詳細に分析し，再犯に関連する要因を把握する必要がある。そこで，本研究においては，各種の公的データに基づいて，窃盗事犯の動向や窃盗事犯者の特性等をマクロ的に分析するとともに，刑事確定記録等を用いた特別調査を実施し，その手口に応じた窃盗事犯者の実態や再犯状況を詳細に分析することとした。

本研究の成果の一部は，前科のない万引き事犯者を中心として，平成26年版犯罪白書の特集「窃盗事犯者と再犯」において紹介したが，本報告においては，その後に実施した特別調査の結果を踏まえて，前科を有する者も含め，侵入窃盗や車両関連盗，万引きを中心とする窃盗事犯者の実態や再犯状況について，統計的手法を用いて詳細に分析した。また，公的データに基づく窃盗事犯の動向等についても，より多角的な観点から検討した上で，窃盗事犯の増減の背景事情についても考察し，再犯防止対策を検討するに当たって，詳細な基礎資料を提供することを試みた。

本報告が，再犯防止対策の更なる充実・強化を検討する上で，幅広く活用していただければ幸いである。

最後に，本研究の実施に際して，多大な御理解と御協力をいただいた関係諸機関の各位に，心より謝意を表す次第である。

平成29年3月

法務総合研究所長 佐久間達哉
## 要 旨 紹 介

本報告では，各種公的統計に基づき，窃盜事犯の動向と窃盜事犯者の処遇の状況を明らかにしたほか（第1編），法務総合研究所の特別調査に基づき，窃盜事犯者の実態と再犯状況を分析した上（第2編），これらの結果を踏まえて，窃盜事犯の増減の背景事情を考察するとともに，窃盜事犯者の再犯防止に向けた課題を検討している（第3編）。

## 第 1 編 窃盗事犯の動向と処遇の状況

## （１）窃盗事犯の動向

窃盗の認知件数は，例年，刑法犯の認知件数の7割超を占めているところ，平成14年（戦後最多の約238万件）をピークに減少し続けており，26年以降は，戦後最少を更新している。手口別の認知件数では，侵入窃盗を始めとする大半の手口で大きく減少しているが，万引きの認知件数は，16年以降，おおむね横ばいで推移した後，22年から毎年減少しているものの，27年は4年と比べると，なお約1.8倍である。

窃盗の検挙人員も，平成17年から減少傾向にあるが，高年齢化が進んでいる。11年までは少年が過半数を占めていたが，その割合は大きく低下するとともに，高齢者の割合が上昇し，25年以降は，高齢者が最も高い割合を占めている。特に，万引きの検挙人員においては，高年齢化が顕著である。

また，窃盗の検挙人員は，年金等生活者を除く無職者が約3割を占めており，特に，侵入窃盗や自動車盗，車上ねらい，ひったくり，すりの検挙人員は，他の手口と比べると，無職者の割合が高い。他方，万引きの検挙人員は，高齢者の検挙人員の増加に伴い，年金等生活者の割合が上昇している。

## （２）窃盗事犯者の処遇

万引きの検挙人員は，他の手口と比べて，微罪処分率が最も高く，平成11年からは4割台で推移している。

窃盗の起訴猶予率は, 女性では, 窃盗罪に罰金刑が導入された後に大きく低下したのに対し, 男性では大きな変化は認められない。また, 窃盗の起訴人員は, 高齢者が大幅に増加しており, その傾向は女性高齢者において顕著である。
窃盗の入所受刑者は，無職者が大半を占めており，入所度数が多くなるにつれて，無職者の割合や住居不定の者の割合が高くなっている。窃盗の2年以内再入率は，緩やかな低下傾向にあるものの，依然として，他の罪名と比べて最も高く，5年以内再入率も，覚せい剤取締法違反の次に高い水準で推移している。また，窃盗の再入率は，入所度数が高くなるにつれて，高い水準となっている。

窃盗の保護観察対象者について見ると，若年者は，他の年齢層と比べても，無職者の取消・再処分率が顕著に高く，年齢層が高くなるにつれて，無職者か有職者かによる差は小さくなっている。

## 第 2 編 窃盗事犯者の実態と再犯状況（特別調査）

## （1） 調査の概要

平成23年6月中に，全国の裁判所において，窃盗罪により有罪裁判（略式命令を含む。）が確定した2,421人を対象とし，裁判書等の資料に基づき，調査対象者の属性や調査対象事件の内容等について調査した上で，罰金処分者のほか侵入窃盗事犯者や車両関連盗事犯者（自動車盗又は車上ねらいを主たる犯行とする者に限る。），万引き事犯者について，刑事確定記録等を用いた調査を実施し，より詳細な実態を明らかにするとともに，約2年間における再犯状況を分析した。

## （２）調査対象者全体の概要

調査対象者のうち，男性は1,930人（79.7%），女性は491人（20.3%）であった。犯行時の年齢層別構成比では，男女共に，50～64歳の割合が最も高いが，次いで，男性では，若年者と30歳代の割合が高いのに対し，女性では，高齢者の割合が高く，50歳以上の年齢層が過半数を占めた。

手口別構成比では，男女共に，万引きの割合が最も高く，男性では，万引きが5割近くを占めており，次いで，侵入窃盗，車上ねらい，自動車盗の順であり，これらの手口で約7割を占めているのに対し，女性では，万引きが9割近くを占めていた。

## (3) 罰金処分者

罰金処分者は766人であり，そのうち，男性は485人（63.3%），女性は281人（36.7%）であった。犯行時の年齢層別構成比では，男女共に，50～64歳の割合が最も高いが，男性は，女性
と比べて，若年者の割合が高いのに対し，女性は，男性と比べて，高齢者の割合が高く，50歳以上の年齢層が6割近くを占めていた。

手口別構成比では，万引きが8割を超えており，男女共に，万引きの割合が最も高いが，男性では万引き以外の手口も2割を占めていた。

罰金処分者の約6割が前科のない者であるが，窃盗前歴のある者が約8割を占めており，窃盗の微罪処分歴がある者も6割を超えていた。

## （4） 侵入窃盗事犯者

侵入窃盗事犯者は302人であり，そのうち，男性は294人（97.4%），女性は8人（2.6%）であった。犯行時の年齢層別構成比では，若年者の割合が最も高く，次いで，30歳代の順であり，40歳未満の年齢層が約6割を占めていた。

侵入窃盗事犯者は，約6割が婚姻歴のない者であり，大半は住居のある者であるが，住居不定の者も2割を超えていた。また，無職者が6割を超えており，無職者のうち，勤労意欲のない者が約6割を占めていた。

侵入窃盗事犯者のうち，執行猶予者は，約2年間の再犯率が22.0%，窃盗再犯率が19.7%であり，前科のある者の方が，再犯率や窃盗再犯率が高かった。

## （5） 車両関連盜事犯者

車両関連盜事犯者は163人であり，そのうち，男性は158人（96.9%），女性は5人（3.1%）であった。犯行時の年齢層別構成比では，30歳代の割合が最も高く，次いで，50～64歳，若年者の順であった。

車両関連盜事犯者は，婚姻歴のない者が5割近くを占めており，住居不定の者も3割を超えていた。また，無職者が約6割を占めており，無職者のうち，勤労意欲のない者が過半数を占めていた。

車両関連盜事犯者のうち，執行猶予者は，約2年間の再犯率が23.1%，窃盜再犯率が18.5%であり，犯行の背景事情として「無為徒食・怠け癖」に該当した者は，窃盜再犯率が高かった。

## （6） 万引き事犯者

万引き事犯者は1,385人であり，そのうち，男性は944人（68.2%），女性は441人（31.8%）であった。犯行時の年齢層別構成比では，男女共に，50～64歳の割合が最も高いが，男性は，
女性と比べて，若年者の割合が高いのに対し，女性は，男性と比べて，高齢者の割合が高く，50歳以上の年齢層が6割近くを占めていた。

万引き事犯者は，男性では，婚姻歴のない者の割合が高く，女性では，婚姻継続中の者の割合が高いが，年齢層が高くなるにつれて，配偶者と死別した者の割合も高くなっていた。また，万引き事犯者は，男女共に，無職者の割合が最も高いが，30歳以上の女性では「主婦・家事従事」の割合が3割を超えており，無職者の無職の理由についても，男性では，就職難や勤労意欲のない者の割合が高いのに対し，女性では，年金等の受給により就労の必要がない者や精神疾患を理由とする者の割合が高かった。

約2年間の再犯率について見ると，万引き事犯者のうち，罰金処分者は，「生活困窮」に該当する者の窃盗再犯率が高く，「家族と疎遠・身寄りなし」や「住居不安定」に該当する者の再犯率も高かった。また，男性の罰金処分者では，「習慣飲酒・アルコール依存」に該当する者の窃盗再犯率が高かった。他方，女性の罰金処分者は，高齢者では，「近親者の病気・死去」に該当する者の窃盗再犯率が極めて高く，39歳以下では「ストレス発散」や「摂食障害」といった要素の存在が，中高年層では「家族等と同居の自宅が帰住予定先」等といった要素の存在が，それぞれ窃盗再犯に影響を及ぼす要因として示されており，女性の場合，むしろ家族関係や対人関係等に問題があることの方が多いことが示唆された。

## 第3編 まとめ

## （１）窃盗事犯の増減の背景事情

犯罪情勢の悪化・好転には様々な事情が複合的に影響しており，窃盗事犯の増減要因を一概に論ずることは困難であり，窃盗事犯の増減には我が国における人口の少子高齢化や雇用情勢の変化も影響していると思われる。もっとも，リーマンショックに象徴される世界的な金融不安に伴って，我が国の完全失業率が一時的に上昇した時期においても，窃盗の認知件数が一貫して減少していることなどからすれば，窃盗を含む犯罪抑止に向けた各種施策や取組の推進も，窃盗事犯の減少の一因になっているものと考えられる。

## （２）窃盗事犯者の再犯防止に向けた課題

窃盗事犯者の再犯防止のためには，刑事処分の早い段階における処遇等が重要である。特に万引き事犯者については，初入者であっても，既に何度も窃盗を繰り返して複数回にわたり刑事処分を受けている者が多く，犯罪傾向が相当進んでおり，犯罪傾向が進んでいない早い段階
において、より適切な指導や支援を行っていく必要がある。また、窃盗事犯者の中においても、「経済状況等が不良で生活困窮に陥っている者」や「社会的に孤立している者」，「心身に問題を抱えている者」，「若年者」，「高齢者」，「女性」などといったように、対象者によっても問題性は様々であり、個々の対象者の特性に応じた指導や支援が必要であり、今後は、矯正等の各施設で実施されている窃盗事犯者に対する再犯防止指導の内容等を精査し、より精度の高い効果的なプログラム等の処遇手法を開発することが望まれる。また、多種多様な窃盗事犯者に対して、きめ細かな支援や対策を実施するためには、関係諸機関における一層の連携強化も必要となる。

研究部長 石井隆
# 窃盗事犯者に関する研究

総括研究官 富 田 寛

研究官上岡靖之

研究官補 只野智弘

研究官補 吉永浩幸

研究官牟田和弘

研究官竹下賀子

北海道地方更生保護委員会統括審査官（前 研究 官） 岡田 和 也

法務省保護局総務課補佐官（前 研究 官） 守 谷 哲 毅

千葉少年鑑別所専門官（前 研究 官） 井 上 陽 子
## 目次

要旨紹介……i

第1編 窃盜事犯の動向と処遇の状況……1

第1章 窃盜事犯の動向……2

第1節 認知件数・検挙件数・検挙率……2

1 総数……2

2 手口別……4

第2節 検挙人員……11

1 総数……11

2 属性別……12

3 職業別構成比の推移……16

4 手口別……18

5 再犯者……32

第2章 窃盜事犯者の処遇……36

第1節 検挙後の措置（微罪処分）……36

第2節 検察……38

1 検察庁新規受理人員……38

2 起訴猶予人員・起訴猶予率……38

3 起訴人員・起訴率……42

第3節 裁判……46

1 通常第一審の終局処理人員……46

2 科刑状況……46

第4節 矯正……47

1 窃盜の入所受刑者……47

2 窃盜の初入者と再入者……53

3 出所受刑者の再入率……64

第5節 更生保護……69

1 窃盜の仮釈放者……69

2 窃盜の保護観察付執行猶予者……79
第2編 窃盜事犯者の実態と再犯状況（特別調査）……87

第1章 調査の概要……88

1 調査の目的……88

2 調査対象者の選定……88

3 調査の方法……89

4 統計的分析の方法……89

第2章 調査対象者全体の概要……91

第1節 調査対象者の実態……91

1 調査対象者の属性……91

2 調査対象事件の内容……93

3 前科の有無・内容……103

第2節 調査対象事件の裁判結果……108

1 認定罪名……108

2 処断刑……108

3 執行猶予者……113

4 懲役刑の実刑に処せられた者……118

第3章 罰金処分者……123

第1節 概要……123

1 罰金処分者の属性……123

2 調査対象事件の内容……124

3 科刑状況……127

第2節 罰金処分者の生活環境……127

1 婚姻状況……127

2 居住状況……128

3 就労状況……129

4 経済状況……131

5 精神疾患の既往歴……132

第3節 罰金処分者の前科・前歴関係……132

1 前科の有無・内容……132

2 前歴の有無・内容……136
第4章 侵入窃盗事犯者……140
第1節 侵入窃盗事犯者の実態……140
1 属性……140
2 犯行時の生活環境……141
3 調査対象事件の内容……149
4 前科・前歴関係……160
第2節 調査対象事件の裁判結果……166
1 認定罪名……166
2 処断刑……166
3 執行猶予者……169
4 懲役刑の実刑に処せられた者……170
第3節 侵入窃盗事犯者の再犯状況……172
1 総数……172
2 執行猶予者の再犯状況……172
第5章 車両関連盗事犯者……175
第1節 車両関連盗事犯者の実態……175
1 属性……175
2 犯行時の生活環境……176
3 調査対象事件の内容……183
4 前科・前歴関係……187
第2節 調査対象事件の裁判結果……191
1 認定罪名……191
2 処断刑……191
3 執行猶予者……192
4 懲役刑の実刑に処せられた者……193
第3節 車両関連盗事犯者の再犯状況……195
1 総数……195
2 執行猶予者の再犯状況……195
第6章 万引き事犯者……198
第1節 万引き事犯者の実態……198
1 属性……198
2 犯行時の生活環境……200
3 調査対象事件の内容……215
4 前科・前歴関係……226
第2節 調査対象事件の裁判結果……233
1 認定罪名……233
2 処断刑……233
3 罰金処分者……235
4 執行猶予者……237
5 懲役刑の実刑に処せられた者……238
第3節 万引き事犯者の再犯状況……240
1 概要……240
2 万引きの罰金処分者の再犯状況……240
3 執行猶予者の再犯状況……256
4 窃盗再犯の関連要因についての多角的分析……264
第3編 まとめ……275
第1章 窃盗事犯の増減の背景事情……276
1 人口の少子高齢化……277
2 雇用情勢の変化……278
3 各種の犯罪対策……280
第2章 窃盗事犯者の再犯防止に向けた課題……287
第1節 刑事処分の早い段階における処遇等の重要性……287
第2節 対象者の特性を踏まえた指導・支援の重要性……288
1 経済状況等が不良で生活困窮に陥っている者（生活困窮型）……288
2 社会的に孤立している者（社会的孤立型）……289
3 心身に問題を抱えている者……290
4 若年者……291
5 高齢者……292
6 女性……294
第3節 窃盜事犯者に対するプログラム等の処遇手法の開発の必要性……296
第4節 関係機関間の連携強化……297
第5節 今後の研究課題……298

凡例
# 9808 財政投融資特別会計（財政融資資金勘定）

平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 29 年度歳出概算要求額総表 ___ 1

2. 平成 29 年度歳出概算要求額明細表 2

(会計)08 財政投融資 2

3. 平成 29 年度概算要求定員表 ___ 19
平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
9808財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成29年度歳出概算要求額総表	1
平成29年度歳出概算要求額明細表	2
(会計) 08 財政投融資	2
(勘定) 1 財政融資資金勘定	2
(項) 010 財政融資資金へ線入	2
01-95 財政融資資金へ線入れに必要な経費	2
(項) 020 事務取扱費	2
03-95 事務取扱いに必要な経費	2
07-95 財政融資資金の運用に必要な経費	14
(項) 030 諸支出金	17
01-95 預託金利子支払等に必要な経費	17
(項) 040 国債整理基金特別会計へ線入	17
01-20 国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	17
(項) 070 公債等事務取扱費一般会計へ線入	17
01-20 公債等事務取扱費の財源の一般会計へ線入れに必要な経費	17
(項) 090 予備費	17
01-98 予備費	18
平成29年度概算要求定員表	19
平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9808財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 減
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	08 財 政 投 融 資	0	37,559,819,957	37,559,819,957	0	31,717,634,680	31,717,634,680	4 5,842,185,277	2
1 財 政 融 資 資 金 勘 定	0	37,559,819,957	37,559,819,957	0	31,717,634,680	31,717,634,680	4 5,842,185,277	2
010 財 政 融 資 資 金 へ 繰 入	0	16,500,000,000	16,500,000,000	0	16,500,000,000	16,500,000,000	0	2
01-95 財政融資資金へ繰入に必要な経費	0	16,500,000,000	16,500,000,000	0	16,500,000,000	16,500,000,000	0	2
020 事 務 取 报 費	0	5,877,823	5,877,823	0	5,958,309	5,958,309	80,486	2
2	03-95 事務取报いに必要な経費	0	3,965,332	3,965,332	0	4,190,506	4,190,506	225,174	2
3	07-95 財政融資資金の運用に必要な経費	0	1,912,491	1,912,491	0	1,767,803	1,767,803	144,688	14
030 諸 支 出 金	0	463,043,867	463,043,867	0	465,440,597	465,440,597	2,396,730	17
4	01-95 預託金利子支払等に必要な経費	0	463,043,867	463,043,867	0	465,440,597	465,440,597	2,396,730	17
040 国債整理基金特別会計へ繰入	0	20,590,767,162	20,590,767,162	0	14,746,108,254	14,746,108,254	5,844,658,908	17
5	01-20 国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	0	20,590,767,162	20,590,767,162	0	14,746,108,254	14,746,108,254	5,844,658,908	17
070 公債等事務取报費一般会計へ繰入	0	71,105	71,105	0	67,520	67,520	3,585	17
6	01-20 公債等事務取报費の財源の一般会計へ繰入れ
に必要な経費	0	71,105	71,105	0	67,520	67,520	3,585	17
090 予 備 費	0	60,000	60,000	0	60,000	60,000	0	17
7	01-98 予 備 費	0	60,000	60,000	0	60,000	60,000	0	18
会 計 計	0	37,559,819,957	37,559,819,957	0	31,717,634,680	31,717,634,680	5,842,185,277
平 成 2 9 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 细 表
9808財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)
要求
番号	事項	前
予算	度
額	2 9 年度
概算要求額	对前年度
比較增△减	備考
1	08財政投融資
1財政融資資金勘定
010財政融資資金入線入
01-95財政融資資金入線入
必要な経費	37,559,819,957	31,717,634,680	△ 5,842,185,277
予算額	2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度	2 7年度
(17,100,000,000)
14,600,000,000	15,600,000,000	11,600,000,000	16,600,000,000	(14,000,000,000)
14,000,000,000
决算額	13,099,999,864	14,219,999,678	10,699,999,822	13,999,999,835	13,399,999,860
不 用 額	4,000,000,136	1,380,000,322	900,000,178	2,600,000,165	600,000,140
「特別会計に関する法律」第64条第1項の規定による財政融資資金入線入れ
95199-6-22-1000財政融資資金入
線入	16,500,000,000	16,500,000,000	0
020事務取扱費	5,877,823	5,958,309	80,486	2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度	2 7年度
予算額	(5,525,316)
5,529,514	5,811,487	5,129,303	5,509,629	(5,648,824)
5,757,330
決算額	5,219,807	5,090,574	4,722,012	5,097,908	5,462,685
翌年度線越額	-	-	721	-	-
不 用 額	305,534	720,913	406,570	412,443	186,139
2	03-95事務取扱いに必要な経費	3,965,332	4,190,506	225,174	2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度	2 7年度
予算額	(3,902,501)
3,906,699	3,961,266	3,685,085	3,999,173	(3,820,131)
3,919,630
決算額	3,676,668	3,293,663	3,320,993	3,620,879	3,662,424
翌年度線越額	-	-	721	-	-
不 用 額	225,858	667,603	363,252	379,016	157,707
001管理經費	3,253,881	3,299,296	45,415	2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度	2 7年度
予算額	(3,276,803)
3,281,001	3,281,991	3,067,005	3,332,745	(3,178,333)
3,254,473
001既定定員に伴う経費	2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度	2 7年度
予算額	(3,195,890)
3,195,890	3,204,860	2,989,168	3,250,608	(3,099,582)
3,175,722
01人件費	3,176,076	3,224,598	48,522
95016-1-02-0000職員基本給	1,518,461	1,516,051	2,410
02-0100職員俸給	1,317,435	1,315,264	2,171	既定分	1,315,264	1,317,435
02-0200扶養手当	41,544	41,544	0	既定分	41,544	41,544
02-0300地域手当	159,482	159,243	239	既定分	159,243	159,482
95016-1-03-0000職員諸手当	761,771	760,068	1,703
3 財(融)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
9
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
03-0100 管理職手当	63,871	63,871	0	既定分	63,871(	63,871)
03-0300 通 勤 手 当	55,306	55,229	△	77	既定分	55,229(
03-0700 期 末 手 当	357,549	356,565	△	984	既定分	356,565(
03-0800 勤 勉 手 当	224,054	223,412	△	642	既定分	223,412(
03-1000 寒冷 地 手 当	3,690	3,690	0	既定分	3,690(	3,690)
03-1100 住 居 手 当	20,016	20,016	0	既定分	20,016(	20,016)
03-1200 单身赴任手当	10,896	10,896	0	既定分	10,896(	10,896)
03-1300 管理職員特別
勤務手当	265	265	0	既定分	265(	265)
03-1700 広域異動手当	8,172	8,172	0	既定分	8,172(	8,172)
03-1900 本府省業務調
整手当	17,952	17,952	0	既定分	17,952(	17,952)
95016-1-04-0100 超過勤務手当	174,349	174,160	△	189	既定分	174,160(
95016-1-05-1200 休 職 者 給 与	4,114	4,114	0	既定分	4,114(	4,114)
95016-1-05-1400 公務災害補償費	1,180	1,180	0	既定分	1,180(	1,180)
95016-1-05-1500 退 職 手 当	146,260	208,861	62,601	既定分	208,861(	146,260)
95016-5-16-7500 国家公務員共济
組合負担金	569,941	560,164	△	9,777	既定分	560,164(
1.長期負担金	258,778(
2.短期負担金	108,561(
3.介護負担金	6,306(
4.公經消負担金
(1)長期	104,454(
(2)短期	0(
5.整理資源	79,717(
6.事務費	2,348(
(1)長期(連合会分)	1,286(
(2)短期	1,062(
1.通常事務費	534(
口.標準共済システム関係経費	528(
003 增員要求に伴う経費	行政職俸給表(一)3級 9箇月5名
01 人 件 費	0	18,281	18,281
95016-1-02-0000 職員基本給	0	12,283	12,283
02-0100 職員俸給	0	10,188	10,188	增員分	10,188(	0)
02-0200 扶養手当	0	878	878	增員分	878(	0)
02-0300 地 域 手 当	0	1,217	1,217	增員分	1,217(	0)
95016-1-03-0000 職員諸手当	0	2,904	2,904
03-0300 通 勤 手 当	0	384	384	增員分	384(	0)
財(融) 4

要求番号	事項	前年算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
03-0700期末手当	0	1,570	1,570	增員分	1,570(0)
03-0800勤勉手当	0	950	950	增員分	950(0)
95016-1-04-0100超過勤務手当	0	890	890	增員分	890(0)
95016-5-16-7500国家公務員共济組合負担金	0	2,204	2,204	增員分	2,204(0)
1.長期負担金	1,563(0)
2.短期負担金	636(0)
3.事務費(短期)	5(0)
004振替定員に伴う経費	0	19,559	19,559
03人件費(業務改革に伴う減)	0	20,060	20,060	行政職俸給表(一)3級9簡月1人行政職俸給表(一)2級9簡月4人
95016-1-02-0000職員基本給	0	13,059	13,059
02-0100職員俸給	0	11,589	11,589	振替定員による減	11,589(0)
02-0200扶養手当	0	176	176	振替定員による減	176(0)
02-0300地域手当	0	1,294	1,294	振替定員による減	1,294(0)
95016-1-03-0000職員諸手当	0	3,562	3,562
03-0300通勤手当	0	384	384	振替定員による減	384(0)
03-0700期末手当	0	2,020	2,020	振替定員による減	2,020(0)
03-0800勤勉手当	0	1,158	1,158	振替定員による減	1,158(0)
95016-1-04-0100超過勤務手当	0	1,012	1,012	振替定員による減	1,012(0)
95016-5-16-7500国家公務員共济組合負担金	0	2,427	2,427	振替定員による減	2,427(0)
1.長期負担金	1,721(0)
2.短期負担金	701(0)
3.事務費(短期)	5(0)
05人件費(その他)	0	501	501	行政職俸給表(一)7級9簡月1人增行政職俸給表(一)1級9簡月1人減行政職俸給表(一)1級12簡月1人減
95016-1-02-0000職員基本給	0	356	356
02-0100職員俸給	0	62	62	振替定員による增	62(0)
02-0200扶養手当	0	234	234	振替定員による增	234(0)
02-0300地域手当	0	60	60	振替定員による增	60(0)
95016-1-03-0000職員諸手当	0	144	144
03-0300通勤手当	0	102	102	振替定員による減	102(0)
03-0700期末手当	0	6	6	振替定員による減	6(0)
03-0800勤勉手当	0	49	49	振替定員による減	49(0)
03-1900本府省業務調整手当	0	301	301	振替定員による增	301(0)
95016-1-04-0100超過勤務手当	0	16	16	振替定員による增	16(0)
5 財(融)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2.9
年
度
概算
算
求
额	对
前
年
度
比
较
增
减	備
考
95016-5-16-7500国家公務員共済組合負担金	0	15	15	振替定員による済	15(0)
1.長期負担金	33(0)
2.短期負担金	19(0)
3.事務費(短期)	1(0)
006 一般管理經費	77,805	75,976	1,829	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度	2.7年度
予算額	(80,913)	77,131	77,837	82,137	78,751
95089-1-05-2100児童手当	27,480	27,480	0	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度	2.7年度
95016-2-08-3010赴任旅費	9,881	9,920	39	予算額	(10,746)	10,301	9,063	9,759	9,881
決算額	7,128	7,490	7,416	7,668	5,787
不
用額	3,618	2,811	1,647	2,091	4,094
95016-3-09-1010庁費	39,693	38,187	1,506	1.光熱水料	33,144(	34,750)
(1)財務省本庁含	9,407(	10,450)
1.電気料	5,854(	6,266)
口.水道料	2,291(	2,412)
(1)上水道	1,345(	1,420)
(口)下水道	946(	992)
八.ガス料	1,262(	1,772)
(2)合同庁含4号館電気料	8,387(	6,499)
(3)財務局·財務事務所	15,350(	17,801)
1.電気料	11,483(	13,120)
口.水道料	1,934(	1,772)
(1)上水道	1,315(	1,205)
(口)下水道	619(	567)
八.ガス料	1,933(	2,909)
2.燃料費	217(	262)
(1)灯油	180(	218)
(2)A重油	37(	44)
3.職員厚生経費	4,826(	4,681)
(1)常勤職員分	3,887(	3,794)
(2)非常勤職員分	939(	887)
計	38,187(	39,693)
財(融) 6

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備	考
95016-6-22-0010 一般会计入綠入	751	389	4	362	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度
予 算 额	(1,549)	1,579	1,471	(1,289	755
决 算 额	1,549	1,579	1,471	510	154
不 用 额	0	0	0	779	601
失業者退職手当負担金綠入	389(	751)
006 業 務 经 費	711,451	891,210	179,759
001 一 般 運 营 经 費	571,135	619,604	48,469
95016-1-05-0710 非常勤職員手当	402,176	425,845	23,669	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度
予 算 额	(282,646)	310,070	305,829	347,155	(330,393)
决 算 额	253,523	253,099	282,281	316,584	323,282
不 用 额	29,123	56,971	23,548	30,571	7,111
1. 本省分
(1)既定分	32,623(	32,522)
2. 財務局分	393,222(	369,654)
(1)既定分	373,183(	327,242)
(2)增員分	20,039(	42,412)
計	425,845(	402,176)
95016-2-08-2010 職 員 旅 費	14,055	14,414	359	1. 会議等旅費	6,499(	7,037)
2. 監查及び指導旅費	3,866(	3,247)
3. 研修旅費	4,049(	3,771)
計	14,414(	14,055)
95016-3-09-1010 庁 費	143,770	166,448	22,678	1. 備品費
(1)雑備品費	548(	548)
2. 消耗品費	19,212(	19,934)
(1)財政金融統計月報	@30円	124冊	29(	28)
(2)執務參考図書	8,054(	8,299)
(3)コピー用紙	3,495(	3,495)
(4)新聞	1,272(	1,459)
(5)通信研修	5,221(	5,512)
1. 本省分	2,382(	2,382)
口.財務局分	2,839(	3,130)
(6)雑消耗品費	1,141(	1,141)
3. 印刷製本費	8,705(	8,704)
(1)予算書閱係	521(	562)
9 財(融)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-3-09-1040情報処理業務庁費	10,534	12,297	1,763	1.平成25·26年度国庫債務負担行為歳出化	2,431(1,282)
口.平成26年度国庫債務負担行為歳出化	464(464)
八.平成27年度国庫債務負担行為歳出化	452(452)
二.平成28年度国庫債務負担行為歳出化	296(548)
水.平成29年度国庫債務負担行為要求(新規)	1,109(0)
入.平成24·26年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限10の經費)	0(356)
卜.平成28年度单年度歳出(前年度限10の經費)	0(73)
(3)NHK受信料	@2,546円 7台
(4)通訊料	2回 4日 @13,983円
(5)冷温熱水料	912(912)
(6)研修等参加費	1,359(1,942)
(7)翻訳料	(390,960)
(8)庁舍管理費	1,451(1,173)
(9)レイアウト変更に係る経費	9,561(7,563)
(10)雑雑役務費	1,034(1,034)
計	166,448(143,770)
1.通信運搬費
(1)電子調達システム経費(分担金)	4(8)
1.平成29年度単年度要求(新規)	4(0)
口.平成28年度単年度歳出(前年度限10の経費)	0(8)
2.借料及び損料	4,987(5,714)
(1)人事·給与関係業務情報システム経費(分担金)	943(994)
1.平成25年度国庫債務負担行為歳出化	848(925)
口.平成28年度国庫債務負担行為歳出化	48(28)
八.平成29年度国庫債務負担行為要求(新規)	47(0)
二.平成24·26年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限10の経費)	0(41)
(2)電子調達システム経費(分担金)	38(75)
1.平成29年度単年度要求(新規)	38(0)
口.平成24·26年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限10の経費)	0(75)
(3)政府共通プラットフォーム経費(分担金)	3,885(4,522)
1.平成25·26年度国庫債務負担行為歳出化	1,048(1,048)
口.平成26年度国庫債務負担行為歳出化	1,379(1,379)
財（融） 10

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
八.平成27年度国庫債務負担行為歳出化	1,458(1,458)
二.平成24·26年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限10の經費)	0(637)
(4)旅費等内部管理業務共通システム經費(分担金)	67(69)
1.平成25年度国庫債務負担行為歳出化	8(16)
口.平成26年度国庫債務負担行為歳出化	40(53)
八.平成29年度単年度要求(新規)	19(0)
(5)文書管理システム經費(分担金)	54(54)
1.平成25·26年度国庫債務負担行為歳出化	47(47)
口.平成26年度国庫債務負担行為歳出化	7(7)
3.雑役務費	7,306(4,812)
(1)人事·給与関係業務情報システム經費(分担金)	2,484(2,576)
1.平成25年度国庫債務負担行為歳出化	466(504)
口.平成26年度国庫債務負担行為歳出化	176(411)
八.平成28年度国庫債務負担行為歳出化	71(79)
二.平成29年度国庫債務負担行為要求(新規)	844(0)
水.平成29年度単年度要求(新規)	927(0)
1.平成27年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限10の經費)	0(1,183)
卜.平成28年度単年度歳出(前年度限10の經費)	0(399)
(2)電子調達システム經費(分担金)	275(200)
1.平成29年度国庫債務負担行為要求(新規)	245(0)
口.平成29年度単年度要求(新規)	30(0)
八.平成25·26年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限10の經費)	0(114)
二.平成28年度単年度歳出(前年度限10の經費)	0(86)
(3)政府共通ブラットフォーム(分担金)(新規)
1.平成29年度単年度要求(新規)	2,345(0)
(4)旅費等内部管理業務共通システム經費(分担金)	688(709)
1.平成29年度単年度要求(新規)	688(0)
口.平成28年度単年度歳出(前年度限10の經費)	0(709)
(5)文書管理システム經費(分担金)	399(366)
1.平成26年度国庫債務負担行為歳出化	239(239)
口.平成29年度単年度要求(新規)	160(0)
八.平成28年度単年度歳出(前年度限10の經費)	0(127)
(6)官厅会計システム經費(分担金)
1.平成28年度国庫債務負担行為歳出化	1,115(961)
計	12,297(10,534)
財（融） 12

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(八)平成25年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの經費)	0(	478)
口.本省·財務局定員割	365(	283)
(イ)平成28年度国庫債務負担行為歳出化	365(	44)
(口)平成24·26年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの經費)	0(	239)
八.一般会计·財政融資定員割	122(	119)
(イ)平成28年度国庫債務負担行為歳出化	122(	48)
(口)平成27年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの經費)	0(	71)
(3)財務局地方債管理システム統一研修用パソコン	1,308(	1,836)
3.雑役務費	151,456(	54,174)
(1)財務局LAN負担金	69,428(	32,500)
イ.財務局LANシステム経費	69,192(	31,804)
(イ)平成28年度国庫債務負担行為歳出化	57,336(	7,603)
(口)平成29年度単年度要求(新規)	11,856(	0)
(八)平成24·26年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(	10,701)
(二)平成25·26年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(	821)
(水)平成28年度単年度歳出(前年度限りの経費)	0(	12,679)
口.歳入金連携システム経費	60(	696)
(イ)平成28年度国庫債務負担行為歳出化	60(	20)
(口)平成27年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(	71)
(八)平成28年度単年度歳出(前年度限りの経費)	0(	605)
八.財務局情報セキュリティ経費(新規)	176(	0)
(2)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)	72,265(	16,452)
イ.テレコン21基本料金	(4,939)	286(
口.テレコン21変動料金
5ID 12月 @200円 41件 1.08	531(	531)
八.行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)(テレコン21以外)	71,448(	15,600)
(イ)本省定員割	70,630(	15,089)
A.平成28年度国庫債務負担行為歳出化	69,152(	3,519)
B.平成29年度国庫債務負担行為要求(新規)	651(	0)
C.平成29年度単年度要求(新規)	827(	0)
D.平成24·26年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(	8,323)
13 財(融)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-3-09-4120 通信 專 用 料	2,934	23,328	20,394	E.平成25年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)0(2,229)F.平成28年度単年度歳出(前年度限りの経費)0(1,018)(口)本省·財務局定員割793(222)A.平成28年度国庫債務負担行為歳出化793(41)B.平成24·26年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)(八)一般会計·財政融資定員割25(289)A.平成28年度国庫債務負担行為歳出化25(9)B.平成27年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)0(28)C.平成28年度単年度歳出(前年度限りの経費)0(252)(3)要員養成費1.電算機要員研修923(1,044)(4)磁気テーブ外部保管委託料227(242)(5)財政融資資金電算システム研修用機器構築費3,936(3,936)(6)セキュリティ対策費1.財政融資資金電算機処理システム(イ)セキュリティ監査経費(隔年)4,677(0)計246,346(135,137)1.財務局LAN負担金11,102(2,473)(1)インターネット接続料165(989)(2)平成26年度国庫債務負担行為歳出化913(913)(3)平成28年度国庫債務負担行為歳出化10,024(571)2.行政情報化LANシステム負担金12,226(461)(1)行政情報化LANシステム回線使用料(分担金)1.本省定員割8,940(68)(イ)平成28年度国庫債務負担行為歳出化8,928(0)(口)平成29年度単年度要求(新規)12(0)(八)平成28年度単年度歳出(前年度限りの経費)0(68)(2)インターネット回線使用料(分担金)1.本省·財務局定員割3,286(393)(イ)平成28年度国庫債務負担行為歳出化3,219(0)(口)平成29年度単年度要求(新規)67(0)(八)平成28年度単年度出(前年度限りの経費)0(393)計23,328(2,934)
財（融）14

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	07-95 財政融資資金の運用に必要な経費	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(1,622,815)	1,850,221	1,444,218	(1,510,456	1,828,693)
決算額	1,543,139	1,796,911	1,401,019	1,477,029	1,800,261
不 用 額	79,676	53,310	43,318	33,427	28,432
001 業務經費	1,912,491	1,767,803	144,688
001 一般運營經費	57,547	57,245	302
95016-9-06-0110 諸 謝 金	2,571	2,574	3	1.公認会計士謝金	778(	778)
2.弁護士謝金	1,361(	1,361)
3.講師謝金	435(	432)
計	2,574(	2,571)
95016-2-08-2010 職員旅費	3,612	3,612	0	財政融資類似制度等調查等旅費
95016-2-08-2225 融資先調查及檢查旅費	34,858	34,796	62	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(35,857)	33,513	33,508	(34,178	34,858
決算額	20,950	21,546	20,977	25,864	22,246
不 用 額	14,907	11,967	12,531	8,314	12,612
1.融資先調查及び实地監查旅費	33,014(	32,992)
2.災害調查旅費	1,093(	1,093)
3.立会検查旅費	689(	773)
計	34,796(	34,858)
95016-2-08-6010 委員等旅費	99	383	284	地方研修等外部講師旅費
95016-3-09-1010 庁 費	16,407	15,880	527	1.消耗品費
(1)元金拡込書·納入告知書用封筒	293(	305)
2.印刷製本費	1,762(	1,686)
(1)財政投融資リポート	(6,993)	(159)	1,200(	1,112)
(2)預託金証書	1,000部	@76円	50(	50)
(3)元金拡込書·納入告知書印刷經費	512(	524)
3.通信運搬費
(1)元金拡込書·納入告知書等発送費	3,332(	3,660)
4.雑役務費	10,493(	10,756)
(1)財政投融資リポート作成	1,080(	1,500)
(2)情報機器等	6,588(	6,598)
イ.クイック指標ポート	(171,300)	@181,300	12月	1.08	2,350(	2,220)