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第19回（平成28年9月30日）

○福浦総務課長 定刻となりましたので、会議を始めます。

本日は、手塚委員が御欠席でございます。

それでは、以後の会議の進行につきましては、堀部委員長にお願いいたします。

○堀部委員長 ただいまから、第19回個人情報保護委員会を開会いたします。

本日の議題は２つです。

議題１「個人情報保護法ガイドライン（案）について」、事務局から説明をお願いします。

☐事務局 よろしくお願いします。

初めに、資料1－1「個人情報保護法ガイドライン（案）について」ということで、前回9月16日に開催された第18回の委員会では、個人情報保護法の政令（案）についてパブリックコメントの結果を踏まえて御審議いただきましたけれども、本日はその法律、政令、規則の基本的な解釈ですとか、事例を取りまとめたガイドライン（案）をまとめてまいりましたので、その概要について報告させていただきます。

2ページで目次とございますけれども、説明に当たりまして、まず初めに、これまでもガイドラインについては委員会で何度か御審議いただいておりますので、その概要について振り返らせていただいた上で、今回取りまとめたガイドライン（案）の全体像というところと併せて、各ガイドライン（案）の概要を簡単に説明させていただきます。

3 ページ「1．これまでの委員会における審議」でございますけれども、3月29日に開催されました第4回委員会では、ガイドラインの基本的な考え方等について御審議いただきました。ここでは、個人情報保護法の改正で監督権限が委員会に一元化されることを踏まえて、委員会として全ての分野に共通に適用される汎用的なガイドラインを策定するということがいいのではないか。あわせて、現行、各省庁でつくられているガイドラインも原則として委員会が定めるガイドラインに一元化するという方向がいいのではないかという御議論を頂いたかと思います。

続いて、5月26日に開催された第9回委員会では、安全管理措置ですとか、小規模事業者への配慮の基本的な方向性についてということで御議論いただいたかと思いますけれども、こちらでは、まず個人情報保護法の20条で定める安全管理措置の内容についてガイドラインでどう定めるべきかということについて御議論いただきました。その際は、個人情報全般にせよ、マイナンバーにせよ、ある情報の漏えい、滅失、毀損といったものを防ぐための措置というのはおよそ共通するところが多いのではなかろうかということで、個人情報保護法ガイドラインで示す安全管理措置の内容も、原則、番号法ガイドラインに準じるといった方向でいいのではないかという御議論を頂いたと思います。また、今回の個人情報保護法の改正で、小規模の事業者の皆様にも個人情報保護法が適用されるということを受けて、ガイドラインの中でどういった配慮を示していこうかという点でございますけれども、こちらについては、法律で定める安全管理措置義務が法律の中では必要かつ適切
な措置とだけ書かれていて、具体的に何をやったらいいか分からないということもあろうかということで、ガイドラインの中ではそういった小規模の事業者様向けに特例的な対応であるとか、手法の例示といったものを、安全管理措置について示していくことがいいのではないかという御議論を頂いたかと思います。

これまでの委員会の御審議の中で、ガイドラインを議題として御審議いただいたのはこの2回でございますけれども、これ以外にも、外国にある第三者への提供ですとか、要配慮個人情報等々の政令、規則に関する御審議の中でも、ガイドラインにはこういった記載をすべきではないかという御議論を頂いたかと思います。

以上がこれまでの委員会における審議というところの振り返りでございます。

4 ページ「2．個人情報保護法ガイドライン（案）について（全体像）」ですけれども、今回、事務局としてガイドラインを作成するに当たっての基本的な考え方として3点ございます。

1 点目は、これまでの委員会でも御審議いただいたとおり、個人情報保護法が全面施行されるタイミングで監督権限が委員会に一元化されるので、委員会として全ての分野に共通に適用される汎用的なガイドラインを定めるといったことがよいのではないかという考え方。

2点目ですけれども、全ての分野に共通に適用されるガイドラインを定めるに当たっては、今回の法改正で「外国にある第三者への個人データの提供」「個人データの第三者提供時における確認・記録義務」「匿名加工情報」の3つが新しく導入された大きな内容ということもありますので、ガイドラインについても4本立てで、「通則編」「外国にある第三者への提供編」「第三者提供時の確認・記録義務編」「匿名加工情報編」といった形で、4本立てにすることがいいのではないかという考え方。そうすることで、事業者の皆様にもより制度を御理解いただいて、それから、例えば匿名加工情報について調べたいときに、すぐ匿名加工情報編を参照するといった便宜にも資するのではないかということで今回、4つのガイドラインを作成してはどうかということで考えてございます。

最後、考え方の3点目、今、各省庁が定めているガイドラインの取扱いでございますが、こちらも、先ほどのこれまでの委員会での議論のとおりでございますけれども、各省庁が定めているガイドラインのうち、個人情報保護法に関するものは原則として委員会が定めるガイドラインで一元化するという考え方。ただし、一部の分野については個人情報の性質ですとか利用方法、今のガイドライン自体の内容の特殊性も踏まえて、委員会が定めるガイドラインをベースにして、そういった分野において更に必要となる別途の規律を定めていくことがよいのではないかということで、引き続き整理を進めてまいりたいと考えてございます。

別途の規律が必要と考えられる分野の例でございますけれども、今のところ考えているのは医療、クレジット等々の信用の分野も含みます金融関連、情報通信関連、こういった分野については委員会のガイドラインを基礎として別途更に必要となるものを定めていく
ことが適当ではないかということで、引き続き整理を進めてまいりたいと考えてございます。

以上が今回のガイドライン（案）についての全体像でございます。

ここから4つのガイドラインそれぞれについて、簡単に概要というところで説明させていただきます。5ページをご覧ください。「3．各ガイドライン（案）の概要（1）『通則編』」で、ガイドライン（案）そのものは本日の資料の1－2にお付けしてございますけれども、非常に大部に渡りますので、そのポイント、概要といったところを先ほどの資料1－1に沿いながら簡単に説明させていただきたいと思います。

この「通則編」の中では、個人情報保護法における、個人情報とは何か、個人データとは何かといった主要な用語の「定義」と、基本的な「義務」について、関連する法律等々の条文を掲載した上で基本的な解釈の事例を記載してございます。

それから、「通則編」に書かれている内容は、今回、法改正がなくて現行法と同じ部分が多く含まれてございますけれども、そういった現行法に対する基本的な法解釈については、これまで各主務大臣が共通に示してきた内容を原則として踏襲してございます。例えば個人データの第三者への提供に当たって本人の同意が必要といった規律でございますけれども、これに関して、例えば警察からの照会があった場合ですとか、税務調査に対応する場合はどうなのだろうかという問題がございますけれども、そういった場合は法令に基づく場合ということで、本人の同意なく第三者に提供できる、ないしは、大規模災害のようなときに、被災者の情報を御家族であるとか自治体に提供する行為、こういった場合はどうなのだろうかという論点がございますけれども、こういった問題の場合は人の生命、身体、財産の保護に必要で、なおかつ、御本人の同意を得ることも難しいということが認められれば、御本人の同意なく提供ができますよといった解釈は、これまでも各主務大臣共通に示してこられましたけれども、そういった解釈を引き続きこちらのガイドラインの中でも記載してございます。

今回の法改正によって新たに導入されたような項目、例えば要配慮個人情報等々でございますけれども、こちらに関してのガイドラインの記載については、今回、実施した施行令案・施行規則案のパブリックコメントの結果等々も踏まえた事例なども掲載してございます。例えばこちらについては、要配慮個人情報に関して、宗教に関する書籍の購入履歴といったものは要配慮個人情報の信条に当たるのかどうかといった御質問がパブリックコメントに寄せられました。我々の考え方として、そういった宗教に関する書籍の購入履歴といったものは信条そのものということではなくて、信条を推知させる情報にすぎないものということで、必ずしも要配慮個人情報に当たりませんということをガイドラインの中で書かせていただいております。

そのほか、この「通則編」全体にわたる内容でございますけれども、今回のガイドラインが適用される事業者の分野ですとか規模といったものが非常に多種多様であるといったことを踏まえて、「汎用かつ分かりやすい内容」とするのがよいのではないかということ
で考えておりまして、今回のガイドラインの中では、詳細な解説ですとか、非常に細かい事例みたいなものはガイドラインの中では記載しておりませんで、そういった内容については、必要に応じてQ&Aないしその他の解説資料等々において今後記載することを検討してまいりたいと考えてございます。

「通則編」に関するポイントの最後でございますけれども、安全管理措置の内容については、先ほども申し上げましたように、委員会での議論を踏まえて、番号法ガイドラインの内容に準じたいと考えておりまして、そういった構成になってございますけれども、とはいえ、マイナンバーと個人情報全般と取り扱われ方が違う部分もございますので、そういった部分については適切な内容・表現といった形で、番号法ガイドラインと一部記載を変えている箇所もございます。例えばマイナンバーガイドラインのほうでは、マイナンバーを扱うシステムログですとか、利用実績等々について、記録を保存するといったことを義務付けているわけでございますけれども、今回の個人情報保護法のガイドラインにおいては、個人情報全般についてそういったシステムログですとか利用実績の記録といったものを義務づけることはさすがに重過ぎるのではないかということで、今回のガイドラインの中では記録といった要素については一つの手法の例という形にとどめてございます。そのような形で、安全管理措置については原則、番号法ガイドラインに準じつつも、一部取り扱いについて差をつけた表現・記載ぶりとなっているといった状況でございます。

ガイドラインの「通則編」についての概要は以上でございまして、続いて「外国にある第三者への提供編」について、説明いたします。

○事務局 よろしくお願いいたします。

私のほうからは、今、見ていただいている資料の6ページ「3．各ガイドライン（案）の概要（2）『外国にある第三者への提供編』」を説明させていただきます。

本体につきましては、資料1－3が「外国にある第三者への提供編」のガイドライン本体になります。

6 ページ、改正個人情報保護法第24条で定められる「外国にある第三者への個人データの提供」に関する内容について、法及び施行規則の基本的な解釈をここに記載するものでございます。

改正個人情報保護法第24条につきましては、新たに導入される規律であることを踏まえて、法第24条が新設された趣旨ですとか、法第23条との適用関係についてもガイドラインの中で記載するものでございます。

特に、今回の施行規則のパブリックコメントでもそうでしたが、「個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準」につきましては、事業者の御質問が多いところでございますので、事業者の理解に資するように、これまでの当委員会における審議、4月22日及び7月29日の審議を踏まえて、具体的な事例を交えて記載するとともに、国際的な枠組みの基準との整合性に関する資料も記載しているものでございます。
具体的な事例としましては、主に2つほど挙げてガイドラインの中で説明しております。1つ目としましては、日本にある個人情報取扱事業者が外国にある事業者に顧客データの入力業務を委託する場合。2つ目としましては、日本にある個人情報取扱事業者が外国にある親会社に従業員情報を提供する場合、主にこの2つの事例を挙げまして、一つ一つ措置を解説しているということになります。

考え方の例としましては、後半になりますけれども、次のような場合は外国にある第三者が整備すべき体制の基準を満たすものとするという方向性で記載しているものでございます。

1つ目として、提供元及び提供先からの契約や、提供元及び提供先に共通して適用されるプライバシーポリシーなどにおいて、提供先（外国にある第三者）が我が国の個人情報取扱事業者が講ずべきとされている措置に相当する措置を講ずることが担保されている場合を例として挙げております。2つ目としまして、提供先（外国にある第三者）がAPECの越境プライバシールール（CBRP）システムの認証を得ている場合。国会やこの委員会でも御議論いただいているところでございますけれども、これも整備すべき体制の基準を満たしているとガイドラインで明示しているところでございます。

続きまして、資料1－1の7ページ目につきましては、3つのガイドラインのうち「第三者提供時の確認・記録義務編」のガイドラインの概要となります。

本体につきましては、資料1－4をお手元に置いていただければと思います。

法第25条、第26条で定められる「個人データの第三者提供時における確認・記録義務」の内容について、法及び施行規則の基本的な解釈を記載しているものでございます。

24条と同じく新たに導入される規律であることを踏まえ、法第25条、第26条が新設された趣旨ですとか、確認記録義務の全体図について記載しているところでございます。

全体図についてですが、資料１－４の一番後ろの３１ページを見ていただければと思います。こういった形でフローチャートをまとめさせていただいております。このフローチャートの概要ですけれども、左側が個人データを提供する個人情報取扱事業者、右側が個人データの提供を受ける事業者側の個人情報取扱事業者から出発しまして、それぞれ下のほうに進んでいきますと、明文上、確認・記録義務が適用除外される場合、さらに下に行きまして、解釈上確認・記録義務が適用されるか否か。受領者にとって「個人データ」に該当するか否か。「個人データの提供を受ける」に該当するか否か。本人が関与した契約等に基づく第三者提供か。反復継続した第三者提供かという形で下のほうに進みまして、一番下に行きますと、原則どおりの確認・記録義務が適用されるというフローチャートを、ここで案として示させていただいております。

では、資料１－１に戻っていただきまして、３つ目、事業者において円滑に確認・記録義務を履行できますよう、これまでの当委員会における審議、３月２９日及び７月２９日などの審議を踏まえて、明文又は解釈により確認・記録義務が適用されない第三者提供ですとか、記録の作成方法等について事例も交えて記載しているところでございます。先ほど御
覧になっていただいたフローチャートを踏まえて、本文でも事例を交えて記載しているところでございます。

例えばこれは既に御議論いただいた類型でございますが、解釈により確認・記録義務が適用されない例としましては「本人による提供」「本人に代わって提供」「本人側への提供」「受領者にとって個人データに該当しない場合」などにつきまして、具体例とともにガイドライン本体に記載するところでございます。

また、記録の方法としまして「一括して記録を作成」する方法、「契約書等の代替手段」につきまして、施行規則で既に規定しているものでございますけれども、それにつきましても具体例とともにガイドライン本体で平易に解説しているところでございます。

「第三者提供時の確認・記録義務編」のガイドラインの説明につきましては、以上でございます。

○事務局 最後に、各ガイドラインの概要（4）ということで、お手元の資料の8ページ「匿名加工情報編」について説明させていただきます。

こちらのガイドライン本体自体は資料1－5をご覧ください。

まず、全体の内容としましては、「匿名加工情報」に関連するものをまとめたということで、「匿名加工情報編」（法第2条第9項）及び「匿名加工情報取扱事業者」（法第2条第10項）の定義について解説しております。また、法律に従いまして「匿名加工情報の適正な加工」「匿名加工情報等の安全管理措置」「匿名加工情報の作成時・第三者提供時の義務」ということで、公表や提供に当たっての明示等の解説と、識別行為が禁止されておりますので、こちらについて法及び施行規則の条文等に従いまして、基本的な解釈を記載しております。

また、匿名加工情報の加工基準につきましては、これまでの当委員会における審議を踏まえまして、施行規則第19条各号に基づいて、各分野に共通して必要となる最低限の規律及び簡単な事例を記載しております。

加工の考え方につきましては、規則の第19条第1号から第4号の関係ということで、加工の対象となる個人情報から「特定の個人を識別することができる記述等」であるとか「個人識別符号」「情報を相互に連結する符号」であるIDであるとか「特異な記述等」について削除をする、もしくは置き換えをするということについて、簡単な事例を交えまして解説をしております。

また、規則第19条第5号におきまして、上記のほか、必要に応じて適切な措置を講ずるというものがございますので、こちらにつきましては、例えば項目ごと情報を削除する項目削除や、抽象的な記述に置き換える一般化、特に大きな値をまとめるトップコーディング等の手法について例示をいたしまして、解説をさせていただいております。

最後に、パブリックコメントの意見であったところでございますが、事業者の理解に資するようということで、匿名加工情報の作成に当たらない例として「統計情報」や「個人情報の安全管理措置の一環として一部の情報を削除等する場合」については明確に匿名加
工情報の作成に当たらない例ということで、ガイドラインに明記しております。

簡単でありますが、「匿名加工情報編」のガイドラインの概要は以上でございます。

御審議の程、よろしくお願いいたします。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いします。

丹野委員、どうぞ。

○丹野委員 御説明大変ありがとうございました。

今の御説明の中でもありましたように、既に政令、規則についてパブコメを実施して、多くの御意見とともに多くの御質問も頂いたというところですね。また、この委員会のホームページに質問ダイヤルも案内しておりますので、そこにも多く質問を寄せられて、件数がどんどん増えています。先般、ホームページの中で、よくある質問として、回答の一部を掲載したという状況にあります。そこで、今回のガイドライン案ですが、それらを全て踏まえて、事業者の方が個人情報取扱事業者として、法を守る上で分からない点、分かりにくい点について、適切に解を記載した内容になっていると思われます。現行の多くの分野、27分野38ガイドラインでしたか、それを、一部を除いてですが、1つにまとめて、物差しを一つにして汎用性を持たせたということも、あわせて、これを読んで事業者の方の法の正しい理解促進につながるもの、資するものだと思っておりますので、そういう認識をしております。

○堀部委員長 他にいかがでしょうか。嶋田委員、どうぞ。

○嶋田委員　丹野さんの御意見と私も全く同様なのですけれども、細かい部分を言いますと、「通則編」は全体的に、今回は参考条文をそのまま書いてくださったので、参考条文を確認しなくともいいというのが、使う側から見たときに使いやすいであろうということと、法律に慣れていない人が最初につまずいてしまう個人情報の定義のところがとても細かく、かゆいところに手が届くような説明を加えており、工夫されているのがよかったと思います。

それから、安全管理措置のところですけれども、既に番号法ガイドラインをベースに作られているということで、よくまとまっておりますが、今回の工夫としては、横全体的に見ると手法の例示が「中小事業者向け」と「あるべき姿」と両方対比して見られるので、配慮されていることが理解できます。一方で、中小規模事業者における手法の例示のところが場合によっては少し抽象的になってしまったように思います。むしろこの方たちは、具体的に何をすればいいのかという疑問が多いと思われますので、それは今後、Q&Aも含めて、さらに補完するような丁寧な周知が必要なのだろうと思います。

ただ、番号法ガイドラインのときには安全管理措置は大変だという声がよく聞こえてきたわけですけれども、こうして各省庁の個人情報保護ガイドラインの共通部分をベースに作ると、当たり前のことをきちっとやるということがまとめて見られるようになると思いますので、この点はよく説明していく必要があると思います。
以上です。

○堀部委員長 他にいかがでしょうか。宮井委員、どうぞ。

○宮井委員　「外国にある第三者への提供編」についてですが、これまでの委員会での議論を踏まえまして、どのような場合に外国にある第三者に対して適切に個人データを提供できるのかということに関して、事業者側にとって非常に分かりやすく、具体的に事例を交えながら整理できているのではないかと思います。

さらに、Q&Aなどでの対応になるのかもしれないのですが、クラウド等の実務上の疑問にも答えていくことが必要ではないかと思います。この世界、技術の進化も早いし、事業者側の環境もどんどん変化していますので、その変化に適宜対応していくことが重要ではないかと思います。

○堀部委員長 他にいかがでしょうか。大滝委員、どうぞ。

○大滝委員 先ほど資料1－4で説明してくださいました「第三者提供時の確認・記録義務編」に関わる点です。

これまでの委員会の中でも様々な議論が行われてきていて、特に確認・記録義務の適用の対象とか、合理的な記録作成方法等について、丁寧に整理されていると思いますし、先ほどの説明の中に、最後のページになりますが、フローチャートを巻末に掲載していただくという形で、分かりやすいものになっていると思いますし、同時に、これまでの検討の中で、ずっと議論してきたような事業者の円滑な業務を阻害しないというか、そういう方向としても分かりやすくて、なおかつその趣旨にもかなうようなものになっているのではないかと思いますので、これからも様々な疑問とか質問とかは出てくるとは思いますけれども、基本的にはこういう方向で大きな混乱なく前に進んでいけるのではないかと考えております。

○堀部委員長 ありがとうございました。

他にいかがでしょうか。加藤委員、どうぞ。

○加藤委員　今回、ガイドラインの中で「匿名加工情報編」を作っていただいた、これは新しく付け加わったものではありますし、また、個人情報の利活用に関していえば、匿名加工情報を使って色々と利用していくというのは非常に大事なことだろうと思っております。ガイドラインにつきましても、これまでこの委員会の中でも議論を踏まえて、各分野に共通する最低限必要な加工基準の考え方を示していただいたと思っておりますが、民間においては、これからの利活用に向けて自主ルールを作っていくということが期待されるわけですけれども、委員会としては、更に事務局レポート等を利用しまして、有益な情報を今後も提供していくことが必要なのではないかと考えております。

○堀部委員長 ありがとうございました。

他にいかがでしょうか。

先ほど質問がありましたように、当委員会における審議を踏まえて、事務局で案を取りまとめていただきましたが、私自身、民間を対象とする個人情報保護法が制定されていな
い段階で、30年ぐらい前から幾つかのガイドライン作りにも関わってきまして、平成15年に個人情報保護法が制定された直後から幾つかの省庁のガイドライン作りにも関わってきました。そういう経験からしますと、今回、こういう形でまとめられたことの意義は大変大きいと思います。事務局のチーム力の成果がこういう形で表れたといえます。

各委員の御発言にもありましたように、今後、どうしていくかということになりますが、この法の正しい理解が、個人情報取扱事業者はもとより、市民全般に広まることが必要なわけであります。

まさに御発言にもありましたように、Q&A策定等も様々な形で、既にQ&Aを出しているのもありますけれども、これに基づいて、さらにQ&Aをまとめていきたいと思いますし、また、マイナンバーのときにも行いましたが、各地の説明会、研修会用にパワーポイントで分かりやすくまとめるということも、今後、検討していきたいと思います。

今日出しました個人情報保護法ガイドライン（案）につきましては、パブリックコメントの手続に入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。

それでは、そのように進めたいと思います。

事務局の皆さん、お疲れさまでした。ありがとうございました。

○堀部委員長 次に、議題２「その他」に移らせていただきます。

「関東ITソフトウェア健康保険組合、東京実業健康保険組合及び東京都情報サービス産業健康保険組合の全項目評価書の公表について」、事務局から説明をお願いします。

○事務局 関東ITソフトウェア健康保険組合、東京実業健康保険組合及び東京都情報サービス産業健康保険組合が作成しました「適用、給付及び徴収関係事務全項目評価書」につきましては、9月16日に開催されました第18回委員会において承認いただき、あわせて、全項目評価書の「VI．評価実施手続」の「4．②個人情報保護委員会による審査」欄への記載事項を決定いただきました。

その後、各組合から当該欄への記載事項を記載した評価書の提出があり、事務局にて確認しましたところ、委員会において決定いただいた内容が適切に反映されておりました。また、評価書の公表につきましては、関東ITソフトウェア健康保険組合は9月21日付け、東京実業健康保険組合は9月20日付け、東京都情報サービス産業健康保険組合は9月23日付けでそれぞれ当委員会のマイナンバー保護評価Web及び評価実施機関のホームページに掲載されました。

今回の公表をもって、関東ITソフトウェア健康保険組合、東京実業健康保険組合及び東京都情報サービス産業健康保険組合における適用、給付及び徴収関係事務について、全項目評価に必要な全ての手続を終了したことになりますので、報告いたします。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの報告につきまして、御質問等、御意見等があればお出しください。

特にないようですので、公表報告につきましては終わらせていただきます。ありがとうございました。
其田事務局長、どうぞ。

○其田事務局長 御報告がございます。前に御決定いただきました政令ですが、本日の閣議で閣議決定をされました。5日の公布になります。ですので、規則のほうも日付を合わせまして、政令と同じ5日付けで公布をしたいと思います。

どうもありがとうございました。

○堀部委員長 ありがとうございました。

本日の議題は以上です。

本日の会議資料につきましては、パブリックコメントの開始日に委員会のホームページで公表したいと思いますが、よろしいでしょうか。

それでは、そのようにさせていただきます。

本日の会議は閉会といたします。

今後の予定につきまして、総務課長から説明いただきます。

○福浦総務課長 次回ですが、10月6日木曜日の14時から、この会議室で行う予定でございます。

本日の資料につきましては、ただいま御決定いただいたとおりに取り扱いたいと考えております。

本日は誠にありがとうございました。
特别区

令和6年9月6日現在

法人番号	名称	所在地	備考
8000020131016	千代田区	東京都千代田区九段南1丁目2-1
8000020131024	中央区	東京都中央区築地1丁目1-1
8000020131032	港区	東京都港区芝公園1丁目5番25号
7000020131041	新宿区	東京都新宿区歌舞伎町1丁目4-1
6000020131059	文京区	東京都文京区春日1丁目16-21
6000020131067	台東区	東京都台東区東上野4丁目5-6
6000020131075	墨田区	東京都墨田区吾妻橋1丁目23-20
6000020131083	江東区	東京都江東区東陽4丁目11-28
6000020131091	品川区	東京都品川区広町2丁目1-36
1000020131105	目黒区	東京都目黒区上目黒2丁目19-15
1000020131113	大田区	東京都大田区蒲田5丁目13-14
1000020131121	世田谷区	東京都世田谷区世田谷4丁目21-27
9000020131130	渋谷区	東京都渋谷区宇田川町1-1
8000020131148	中野区	東京都中野区中野4丁目11-19
8000020131156	杉並区	東京都杉並区阿佐谷南1丁目15-1
8000020131164	豊島区	東京都豊島区南池袋2丁目45-1
8000020131172	北区	東京都北区王子本町1丁目15番22号
7000020131181	荒川区	東京都荒川区荒川2丁目2-3
6000020131199	板橋区	東京都板橋区板橋2丁目66番1号
特别区

令和6年9月6日現在

法人番号	名称	所在地	備考
3000020131202	練馬区	東京都練馬区豊玉北6丁目12-1
2000020131211	足立区	東京都足立区中央本町1丁目17-1
1000020131229	葛飾区	東京都葛飾区立石5丁目13-1
1000020131237	江戸川区	東京都江戸川区中央1丁目4-1
平成23年度

# 環境研究総合推進費補助金 研究事業 総合研究報告書

不法投棄によるVOC汚染サイトの

環境修復技術・評価に関する研究

K22015, K2353

平成24年3月

三重県保健環境研究所 巽正志
補助事業名 環境研究総合推進費補助金研究事業（平成22年

度～平成23年度）

所 管 環境省

国庫補助金 30,976,000円

研究課題名 不法投棄による VOC 汚染サイトの環境修復技術・評価に関する研究

研究期間 平成22年4月1日 ~ 平成24年3月31日

代表研究者名 巽 正 志（三重県保健環境研究所）

共同研究者名 岩 出 義 人（三重県保健環境研究所）

古市徹（北海道大学）

小幡 博 志（日本国土開発株式会社）

片山辰雄（株式会社環境総合テクノス）

研究協力者名（プロジェクト会議参加者）

山口哲夫（三重県保健環境研究所）

宇佐美敦子（三重県保健環境研究所）

西田憲一（三重県環境森林部）

滓田哲也（三重県環境森林部）

石井一英（北海道大学）

赤神元英（日本国土開発株式会社）

杉 山 勝 彦（株式会社環境総合テクノス）

青 木 健 二（株式会社環境総合テクノス）
## 平成 23 年度

## 環境研究総合推進費補助金 研究事業

## 総合研究報告書

不法投棄による VOC 汚染サイトの環境修復技術・評価に関する研究 (K22015, K2353)

## 目次

【第Ⅰ編 研究概要】

1.1 研究名称 …… 1
1.2 研究の背景 …… 1
1.3 研究の目的 …… 6

【第Ⅱ編 不法投棄による VOC 汚染サイトでの廃棄物を残置した場合の 修復システムの提案】

2.1 廃棄物の不法投棄等の現状 …… 8
2.2 廃棄物を残置する場合の調査・修復上の課題 …… 10
2.3 廃棄物を残置した場合の修復システムの提案 …… 13
2.4 開発すべき各要素技術の開発レベルの考え方 …… 14

【第Ⅲ編 研究目的、研究方法、結果、考察及び結論】

3.1 調査法の開発
3.1.1 研究目的 …… 15
3.1.2 研究方法 …… 15
3.1.3 研究結果及び考察 …… 26
3.1.4 調査法研究の結論 …… 66

3.2 浄化法の開発
3.2.1 研究目的 …… 67
3.2.2 研究方法 …… 70
3.2.3 研究結果及び考察 …… 82
3.2.4 浄化法研究の結論 …… 119
3.3 微生物評価法の確立
3.3.1 研究目的 …… 120
3.3.2 研究方法 …… 124
3.3.3 研究結果及び考察 …… 134
3.3.4 評価法研究の結論 …… 175

【第Ⅳ編 研究総括】
4.1 研究内容 …… 177
4.2 技術開発の成果 …… 177
4.3 本研究の成果 …… 180
## 【第Ⅰ编 研究概要】

### 1.1 研究名称

不法投棄による VOC 汚染サイトの環境修復技術・評価に関する研究

研究期間：平成22年4月1日～平成24年3月31日

### 1.2 研究の背景

国内の不法投棄の環境修復現場で、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（産廃特措法）による支援を受けて修復対策が実施されている大規模事案のうち、廃棄物の全量が撤去されている事案は、香川県豊島事案、青森・岩手県境事案の2事案のみである。その他の事案では、修復コストや受入先となる処理施設の確保が困難である等の理由から、廃棄物を残置したまま修復対策を実施する原位置修復が採用されている。特に、汚染地下水の対策には、鉛直遮水壁による囲い込みと水処理施設による汚染地下水浄化による修復対策が実施されている。今後、原位置修復における汚染地下水対策では、汚染拡散防止対策を中心とした修復システムが適用される事案が多いと見込まれるが、現在実施されている事案においても未だ修復が完了した事例が少ないことから、環境修復技術及びその評価に関する修復システムの構築が必要となっている。

本研究で対象とした不法投棄現場（三重県桑名市五反田多々星）は、近隣で実施された農業集落排水処理施設の建設工事において、掘削した法面よりタール状の油分が浸出したことにより不法投棄が発覚した。調査の結果、当該現場には、平成7年～平成8年頃に産業廃棄物処理業者により自社処分場と称した素掘りの窪地約2,900m²に、燃えがら、污泥、廃油等の廃棄物約27,000m³が投棄されていた。

その後、原因者による調査（平成11年3月：ボーリング調査6本）や(財)廃棄物研究財団による調査(平成10年10月～平成13年3月：平成10年度：ボーリング調査8本、平成11年度：ボーリング調査5本、平成12年度：ボーリング調査8本)、また、県による調査（ボーリング調査6本）の結果、主にトリクロロエチレン、ジクロロメタンなどの揮発性有機化合物(VOC)が、表1.1に示すとおり埋め立て判定基準、及び地下水の環境基準を大幅に超えて検出した。

原因者による是正措置が講じられないことから、三重県が行政代執行による環境修復を行うこととされ、技術検討委員会等により対策工法の審議により、廃棄物の全量撤去は困難であり、原位置環境修復が適当であるとの結論に至った。そして、環境修復目標として、①遮水壁によるVOC汚染地下水の拡散防止、②遮水壁内の地下水の環境基準の10倍レベルまでの浄化、③遮水壁外の地下水の環境基準レベルまでの浄化、について概ね5年間で達成することとした。(図1.1、図1.2)
表 1.1 調査結果（単位：mg/L）

項目	不法投棄廃棄物(溶出試驗)	不法投棄地內地下水	不法投棄地周辺地下水	地下水環境基準(判定基準*)
最高值	判定基準比	最高值	環境基準比	最高值	環境基準比
トリクロエレン	2.5	8.3	1.3	44	-	-	0.03以下(0.3以下)
テトラクロエレン	2.2	22	1.7	170	-	-	0.01以下(0.1以下)
ジクロメタン	8.2	41	54	2700	2.0	100	0.02以下(0.2以下)
1,2-ジクロエタン	4.5	110	6.7	1700	0.009	2.3	0.004以下(0.04以下)
1,3-ジクロプペペン	0.31	16	-	-	-	-	0.002以下(0.02以下)
ペペン	1.0	10	1.2	120	0.25	25	0.01以下(0.1以下)

* 管理型処分場で埋立処分できる基準（金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令；S48.2.17 総理府令第5号）

図 1.1 環境修復工法（揚水循環浄化法）の概要
図 1.2 不法投棄現場の状況

平成13年度から汚染地下水の拡散防止のために鉛直遮水壁を設置し、遮水壁内外の汚染地下水の浄化のために水処理施設を整備し、平成15年度から平成19年度の5カ年を計画期間とする汚染地下水浄化対策を実施した。遮水壁内の地下水浄化は経時的に進行したが、遮水壁内の地下水は部分的に汚染が残留する箇所が存在した。部分的な汚染残留により目標達成が困難となることが予測されたことから、平成19年度に浄化促進追加対策工事として、汚染残留箇所からの揚水量を増加させるため、大口径揚水井戸φ4,000mmを3箇所設置する局所的な掘削工事を実施した。大口径揚水井戸の効果により、不法投棄地内の地下水は平成19年度末に平均的に目標レベルとなり、当初の目標を達成したところである。

その後、平成20年4月に遮水壁内の地下水の揚水を停止し、遮水壁内外の地下水モニタリングを行ったところ、ベンゼン濃度の上昇が確認され、その濃度は平成21年2月時点で目標レベルの3.8倍となり、浄化開始当時（平成15年3月）のレベルまで上昇していることが明らかとなった（図1.3、図1.4）。

さらに、要監視項目であるトルエン、キシレンや有機性汚濁指標の BOD についても、揚水停止に伴い、ベンゼンと同様に濃度の上昇が認められた。

これらのことから、これまでの対策により地下水の浄化は進んだものの、残置した廃棄物には浄化されていない有害物質等が残存し、地下水を再汚染することが示唆された。
(1)平成15年3月(井戸設置時)

(2)平成19年2月（追加井戸設置後）

(3)平成20年3月（計画期間終了時）

(4)平成21年2月(現時点)

図 1.3 総 VOC 濃度当量コンターの経時変化

(1)平成15年3月(井戸設置時)

(2)平成19年2月（追加井戸設置後）

(3)平成20年3月（計画期間終了時）

(4)平成21年2月

図 1.4 ベンゼン濃度コンターの経時変化
このため、平成21年度に遮水壁内のベンゼンの再溶出が顕著なエリアを対象に、追加対策を実施した。平成19年度に実施した大口径揚水井戸の設置は、汚染地下水の集水による浄化効果に加え、井戸設置のため局所的に汚染の残留した廃棄物を除去した効果があったことから、再汚染箇所に新たな大口径揚水井戸（φ7,500mm）を設置した。

さらなる追加対策の実施により、再溶出による遮水壁内地下水のベンゼン濃度は低減したが、掘削した除去廃棄物には高濃度のVOCが残存していることが判明した。こうした汚染の残留は、掘削した区域以外にも存在していると考えられ、その存在位置が確実に把握できていないことから、今後、新たな箇所からのベンゼン等の再溶出の可能性は否定できない。

したがって、将来にわたり地下水の再汚染がない状態とするために、以下の技術的課題を解決する必要があると考えられる。

①平成19年度及び平成21年度に局所的に掘削した廃棄物は、高濃度VOCを含んでおり、揚水循環浄化により不法投棄された廃棄物は部分的に浄化されているだけで、透水性の低い区域は汚染が残留していると考えられる。地下水の再汚染を未然防止するためには、汚染源となる高濃度VOC汚染箇所を特定し除去しなければならない。そのため、汚染箇所を特定するための調査が必要であるが、ボーリングで現場を密に調査することは、コアリングや試料のサンプリング及び分析に係る経費が高く、検体数が多いと即時性がないことが課題となる。そこで、簡易迅速で安価なVOC等の調査技術を開発する必要が生じている。

②高濃度の VOC で汚染された廃棄物や汚染土壌は、今後、地下水の再汚染の原因となる可能性があり、掘削等による除去が必要である。掘削した場合、有害な産業廃棄物等として処理する必要があるが、オフサイト処理する場合、処理費用が高額であることに加え、運搬・処分に伴う汚染拡散リスクも高い。そのため、オンサイト処理によって VOC 濃度レベルを低減できれば、処理費用及び汚染拡散リスクの低減が期待される。これまでに開発されているオンサイト工法に、石灰混合攪拌工法（ホットソイル工法）やフェントン法、過硫酸塩等の酸化剤添加による分解法が開発されているが、それらは、pH の変化による金属の溶出や腐植質等有機物の混在による分解阻害の課題がある。当該現場での適用は困難であることが判明しており、オンサイトでの有効な VOC 低減化工法を開発する必要がある。

③当該汚染現場では、修復完了と判断されるまでの間、周辺環境も含めた地下水の揚水等の対策が必要となっているが、地下水浄化が環境基準レベルなど低濃度にまで進んだ段階では、揚水浄化等は費用対効果の面で有効な対策とは言えない。したがって、効果の低い対策を長期間実施するよりも、自然減衰現象を浄化手法に取り入れた浄化手法である科学的自然減衰（Monitored Natural Attenuation; MNA）が有効と考えられる。しかし、MNA の導入には自然減衰を科学的に証明しなければならない。VOC 汚染地下水に対する MNA の効果には、微生物による VOC の分解が重要な要素となることから、当該現場の地下水に VOC 分解能を有する微生物が存在しているか否かを明らかにする必要がある。

また、地下水及び土壌中の微生物は、VOCを資化等利用するものや、逆に生育の阻害となるものが存在している。環境中に放出されたVOC等の有害物質の影響は、微生物叢を把握す
ることで汚染修復の状況等を把握することができると考えられ、これまで物理・化学的な現象を観測することで環境修復の状況を捉えていたが、新たな補完的指標として微生物叢及びその変移を把握することで、環境修復の程度を捉えられる可能性があり、そのための知見が必要となっている。

本不法投棄現場を効率的、かつ合理的に修復するために、上記の①～③の技術的課題の解決等が必要不可欠である。

### 1.3 研究の目的

本研究では、今後、廃棄物の全量撤去だけではない修復システムを構築する必要性があることから、廃棄物を残置した場合の環境修復技術及びその評価に関する修復システムの提案を行うものである。その際、当該現場の環境修復を行う過程で必要と考えられる下記の要素技術について開発を行う。なお、本研究で提案する修復システムは、当該現場だけではなく、同様の廃棄物を残置し、水処理等の継続により長期的な管理が求められる汚染現場への適用が可能なシステムとして提案するものである。

なお、平成23年度は、平成22年度の研究成果を踏まえ、研究をさらに進め成果を得ることとした。

## (1) 簡易迅速かつ安価な VOC 残存量調査技術の開発（以下、調査法開発）

廃棄物不法投棄現場は、廃棄物が無秩序に埋め立て処分されているため、廃棄物の種類や含まれる有害物質濃度は不均一である。環境修復を実施するためには、汚染状況を詳細に把握する必要があるが、従来のボーリングによる試料採取・化学分析による調査では、経済性や、結果を得るまでの時間に課題があった。本研究では、既存技術である CPT（コーン貫入試験）手法を活用し、オンサイトで不法投棄現場の地中の廃棄物及び土壌層中の VOC を簡易、迅速で安価に測定する手法を開発することを目的とする。

## (2) 安全で確実な浄化方法の開発（以下、浄化法開発）

VOC 汚染土壌浄化工法については、石灰混合攪拌工法（ホットソイル工法）やフェントン法、過硫酸塩等の酸化剤添加による分解法が既存技術として開発されている。しかし、これら技術を当該不法投棄現場に適用した場合、pH の変化による金属の溶出や腐植質等有機物の混在による分解阻害が発生し、目的とした土壌等の浄化が達成できなかった。本研究では、当該現場での土壌等特性を踏まえた浄化技術として、簡易で安価な浄化技術として熱風送風機能等を付加した回転式混合破砕機（ツイスター）と加温回転ドラムを用いたオンサイト浄化システムの構築を目的とする。
## (3) 微生物による不法投棄地の安定化評価法の確立（以下、微生物評価法確立）

当該不法投棄現場は、汚染地下水の浄化に関し原位置環境修復技術を適用した国内最初のサイトであるが、目標とした環境基準レベルまでの地下水浄化は達成したものの、一部の井戸では、環境基準を超過する値も検出されている。こうした揚水対策によって、残留する汚染が低濃度となった場合、揚水による浄化を継続することは、費用対効果の面から合理的でなく、自然減衰による効果を活用したMNAを浄化手法とすることが適当と考えられる。そこで、MNAの適用の重要な要素として、当該現場地下水中のVOC分解微生物の生息の有無を確認し、MNAの現場適用性について研究を行った。

また、地下水中に拡散した VOC 等有害物質は、微生物の生育環境に影響を与えていると考えられる。これまで、不法投棄地に環境修復は、物理・化学的現象を観測し、修復の程度、安定化の状況を把握してきたが、これを補完する指標として、新たに微生物叢を指標とした評価を行うことで、より多面的に現場状況の把握ができ、総合的な環境修復や安定化の程度を評価できると考えられる。したがって、VOC 等有害物質による不法投棄現場を補完的に評価する手法の1つとして、微生物叢の安定化評価指標としての確立を研究目的とする。
# 【第Ⅱ編 不法投棄による VOC 汚染サイトでの廃棄物を残置した】

## 場合の修復システムの提案】

### 2.1 廃棄物の不法投棄等の現状

環境省の報告 $ ^{1} $ によれば、平成10年度の1197件をピークとして不法投棄件数と不法投棄量は年々減少傾向にあり、平成22年度は216件、6.2万tであった。また5,000t以上の大規模事案も平成13年度～平成17年度は毎年5～7件だったものが、平成18年度～平成22年度では毎年2～4件と少なくなってきている。

しかしながら、不適正処理や不適正処理の案件も含めた残存件数と残存量に注目すると、平成22年度末時点では、残存件数2610件、残存量17,816,521tとなっており、その内、5,000t以上の大規模事案は347件であり廃棄物量として92.3%を占めている。また、2610件の内、現に支障が生じている事案は18件（廃棄物量で22.9%）であり何らかの支障除去措置が行われている。また、現に支障のおそれがある事案は142件（廃棄物量で31.2%）存在し、その内、支障のおそれの防止措置（一部着手を含む）を行っているのは25件、周辺環境モニタリングは27件、定期的な立入検査を行っているのは90件ある。また、現在支障等の調査を行っている案件が51件も存在する。すなわち、毎年新たに発見される不法投棄等の案件は少なくなっているが、残存事案については、今後も支障の除去措置、あるいは支障のおそれの防止措置を継続的に行っていく必要があることが伺える。

また、産廃特措法に基づく特定支障除去等事業については、10年の延長が閣議決定された $ ^{2} $ 。表1に示すように、岐阜市と福岡県宮若市の2事案を除いては、事業が継続される。また今後環境大臣の同意への申請見込みのある事案も4つ存在する（表2）。香川県豊島と青森県田子町、岩手県二戸市の3つの事案では廃棄物が全量撤去されるのに対して、他の事案は修復コストが膨大となることから、基本的に廃棄物を残置し、汚染拡散防止対策を図りながら、廃棄物の浄化や安定化を行うこととしている。すなわち、今後は、廃棄物を残置しながら、生活環境等の支障の除去、あるいは支障の恐れの防止措置を行っていく修復対策が主流であると考えられる。
表 1 産廃特措法により支障除去等を実施中の事案 $ ^{2)} $

都道府県等名	場所の形態	投棄等量※1
香川県豊島	中間処理施設	約56万m³(汚染土壤等を含む)
青森県田子町岩手県二戸市※2	中間処理施設(岩手県側には施設なし)	約91.8万m³
秋田県能代市	中間処理施設、管理型最終処分場、安定型最終処分場	約101万トン
福井県敦賀市	管理型最終処分場	約119万m³(内産廃約84万トン、一廃約35万トン)
宮城県村田町	中間処理施設、安定型最終処分場	約103万m³
横浜市	管理型最終処分場	約91万m³
岐阜市※3	中間処理施設	約75.3万m³
福岡県宮若市※3	中間処理施設	約3.3千m³
三重県桑名市(五反田)	山林(自社安定型処分場と称す)	約2.7万m³

※1：投棄等量は、都道府県から当初提出された実施計画に基づくもの

※2：青森県、岩手県事案については各県ごとに1事案とする。

※3：岐阜市、福岡県宮若市の事案については平成24年度中に事業完了見込

表 2 今後、環境大臣の同意への申請見込のある事案 $ ^{2)} $

三重県四日市市（内山）
三重県四日市市（大矢知・平津）
三重県桑名市（源十郎新田）
滋賀県栗東市
### 2.2 廃棄物を残置する場合の調査・修復上の課題

前節で述べたように、今後、不法投棄等の事案を適正に修復するためには、廃棄物の全量撤去以外の修復対策を考えていかなければならない。ここで、廃棄物の全量撤去以外の修復対策とは、図1に示すような、リスク調査、解析・評価に基づいた鉛直遮水壁、表面キャッピング、汚水処理施設による汚染拡散防止対策、高濃度廃棄物の部分撤去、低濃度廃棄物の原位置浄化（廃棄物洗浄、バイオレメディエーションなど）、そしてモニタリング（情報公開）である。

図１ 廃棄物を残置した場合の修復対策の例

このような修復対策を想定した場合、調査・解析、対策実施、モニタリングの各段階で下記のような課題が存在する。

## (1) 調査・解析段階

## 1 ) 地形・地質構造と廃棄物層の範囲

汚染拡散防止対策を目的とした遮水壁ラインや根入れ深さを決定する上で、廃棄物層の3次元的範囲及び当該現場の地形・地質構造を正確に把握することが必要である。ボーリング調査のみでは不十分な場合が多く、低コストで迅速な手法が求められている。

## (2) 高濃度汚染領域の把握

次に、廃棄物層内に存在する VOC、重金属等の汚染物質の種類や濃度レベルを迅速に把握する必要がある。一般的な土壌汚染とは異なり、廃棄物由来の汚染の場合は、VOC と重金属、油類などの複数の汚染物質による混合汚染である場合が多い。また、それら汚染物質を含んだ廃棄物が不均質に埋設されていることを考慮する必要がある。従って、高濃度汚染
分布を見つけることが容易ではないケースも存在する。相対的な分布でもかまわないので、汚染物質の種類と濃度分布を迅速に把握することができれば、次の段階の調査・解析、あるいは部分撤去すべき廃棄物の特定につながることが期待される。

## 3 ) 周辺環境への影響

廃棄物の不法投棄は、投棄直後に発見されるケースは極めて希であり、数年経過した後発見される場合が多い。従って、不法投棄が発見された頃には、既に周辺環境に汚染物質が、表流水や地下水を通じて拡散してしまっている場合も少なくない。一般に、周辺環境への影響は、ボーリング孔を用いた地下水のサンプリングと分析により、環境基準項目にある汚染物質の特定や濃度レベルが求められ、周辺環境への影響が評価される。しかしながら、周辺住民感情を考えると、環境基準項目以外の化学物質の摂取による健康影響も重要である。周辺住民の安全・安心を確保し、また発見された不法投棄現場の修復をリスクコミュニケーションに基づいて円滑に推進することを考えれば、住民の不安に答えていく姿勢が重要となる。

## 4 ) 周辺環境の自浄能力の評価

一般に汚染地下水の揚水処理、土壌ガス吸引法などの原位置浄化技術は、技術適用直後の浄化効率は高いが、浄化が進み濃度レベルが低減すると、浄化効率も悪くなる。そのため、酸化剤を加えたり、バイオレメディエーションの適用を考えるなど、浄化促進のための対策を講ずることとなる。特にバイオレメディエーションの場合、現場に元来存在するどの微生物が分解に貢献するか、どのように活性化させるかといった評価が重要となる。

そしてさらに、当初より十分に汚染濃度は低下したが、未だ環境基準よりも高いレベルにある場合も想定される。濃度レベルにもよるが、モニタリングをしながら、希釈や微生物分解、揮発等により、科学的に濃度減衰の傾向が確認されたならば、MNA (Monitored Natural Attenuation) に移行することも可能である。この場合も、濃度減衰の機構を科学的に証明することが重要となり、特に微生物分解に期待する場合には、微生物分解機構を明確にしておく必要がある。

## (2) 对策段階

## 1 ) 高濃度部分の撤去・処理

高濃度に汚染された廃棄物の撤去処理は、基本的に廃棄物が特別管理廃棄物に相当するレベルで汚染されている場合が多いため、運搬・処理に多大なコストが必要となる。また、運搬時のリスクも存在する。よって、オンサイトで高濃度廃棄物の前処理が効果的になる。その前処理方法は、汚染物質にもよるが、先に述べたように廃棄物の不法投棄は、VOC、重金属、油類の複合汚染の場合が多く、それらに対応した技術が必要となる。例えば、VOCの揮発を促進するために生石灰混合が良く用いられるが、油分が多いと十分に揮発効果が得られない場合や、生石灰投入によるpHがアルカリ域になると鉛などの重金属の溶出が懸
念される場合もある。このような複合汚染に対処できる技術が必要となる。

## 2 ) 周辺環境の原位置浄化

廃棄物が存在しない領域の土壌・地下水汚染の浄化対策としては、揚水処理が一般的であるが、前節で述べたように、時間が経過すると浄化効率は悪くなるため、バイオレメディエーション等の技術やMNAの適用を検討する必要性が生じてくる。この際、微生物分解機構に基づく浄化設計が可能であれば、より効率的な原位置浄化が可能である。また、特にバイオレメディエーションを適用した際には、一時的に地下水層内の微生物菌叢が浄化前の状態とは異なり、浄化時特有の菌叢を呈する。そして浄化が終了すると、徐々に汚染前の状態に戻ると考えられている。このような、汚染－浄化－浄化終了の各ステップで菌叢をモニタリングし、その変化の状況の説明可能になれば、住民とのリスクコミュニケーション上、有益なものになる。

## (3) モニタリング

残置された廃棄物中の汚染物質濃度の減衰のモニタリングの必要性について述べる。一般に、鉛直遮水壁やキャッピングで汚染拡散防止対策が施された場合、その内側の廃棄物層は、管理型最終処分場に埋設可能な廃棄物と同等のレベルにまで汚染物質が浄化されるべきであり、これで長期的な汚染拡散防止対策が可能となる。よって、残置された廃棄物であっても、洗い出しや微生物分解等による浄化を促進することがポイントとなる。

また、その進行管理として、1年に一度程度のモニタリングで残置された廃棄物中に存在する汚染物質濃度の相対分布の経時変化を把握することができれば、周辺住民にとっても残地された廃棄物に対する不安の減少に貢献するものと考える。また、浄化速度が遅い部分に対しては、何らかの促進対策、或いは追加的な部分撤去を行うことも検討できる。

また前述したように、周辺環境においては、環境基準項目以外の化学物質影響も重要である。これまでの理化学的な地下水環境基準項目の測定に加え、地下水細菌叢調査により、微生物という視点から未規制物質も含めた有害物質レベルに関する情報を総合的に評価できる可能性もある。
### 2.3 廃棄物を残置した場合の修復システムの提案

図２に、前節で述べた課題解決につながる廃棄物を残置した場合の修復システムの提案を行う。図２には、調査・解析、対策、進行管理といった修復事業の流れと、前節で述べた各段階における課題を記載し、本研究で開発すべき技術を解決技術として記載した。

すなわち、第1編1.3節で述べられたように、

①簡易迅速かつ安価な VOC 残存量調査技術の開発（MIP）

②VOC、重金属、油類の複合汚染廃棄物のオンサイト加熱処理法の開発

③微生物による不法投棄地の安定化評価法の確立

以上、3つの要素技術を組み入れたシステムとして提案するものである。これら3つの要素技術の開発は、三重県桑名市五反田の不法投棄現場への適用を通して行うことにするが、本システムは、廃棄物が残置された（全量撤去ではない）不法投棄等現場の修復及びモニタリングに有効であり、国内に存在する多くの不法投棄等現場に有用であると考えられる。

図２ 廃棄物を残置した場合の修復システムの提案