Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の成功因子, ビジネスモデルの抽出を, 企業で従事する従業員への聞き取り調査, 企業内の視察を通して行った。

3）アウトリーチ活動: 各種展示会において研究内容および成果を出展し，全国の事業者等との共有の機会とした。また，「廃石膏ボードのリサイクルの現状と課題」に関する一般向けの資料を制作した。年に一度，研究ワークショップとして，研究内容および研究成果を一般に公開・共有する機会を設けた。

## ·結果と考察(800字程度)=

1）不純物のオンサイト分析装置試作・実用可能性評価：石膏は難溶性であるが，わずかに水に溶解してカルシウムイオンと硫酸イオンを生成する。この溶解平衡を図1に示すようなイオン交換樹脂を用いてシフトさせることにより，図2のように石膏を5分以内で溶解できること，陽イオンおよび陰イオン交換樹脂を選択することにより，石膏中のフッ化物イオンを溶液中に抽出できることを見いだした。また，用イオン交換樹脂のみを用いることで，石膏中のヒ酸イオンを溶液中に抽出することも可能であることが見いだされた。

図１イオン交換樹脂を用いた石膏の溶解プロセスの模式図

図２ イオン交換樹脂を用いた石膏の溶解挙動（左：イオン交換樹脂あり，右：なし）
ここで見いたされた前処理プロセスを用いて得られた溶液中のフッ化物およびヒ酸イオン濃度を吸光光度法を用いた簡易分析法（パックテスト）で評価することにより，図3および4に示すように，石膏のフッ素およびヒ素含有量を数十分で評価できることを示した。

図3 イオン交換樹脂溶解法を用いた石膏中フッ化物イオン含有量の評価結果

図4 イオン交換樹脂溶解法を用いた石膏中ヒ酸イオン含有量の評価結果

得られた成果を全国で石膏ボードリサイクルに従事する事業体に示し, 石膏ボードのリサイクルに本技術が適応できる可能性があることを共有した。今後, 長期間のフィールドテスト等を通して実用化に向けた検討を進める予定である。

一方，石膏ボードの原料として使われている種々の化学石膏についてその溶解速度を検討した結果，図5に示すように，同じ石膏といえども溶解速度に大きな差違が見られることが見いだされた。また，この差違は石膏の粒子形状に依存している可能性も示唆され，このような石膏品質も考慮したリサイク
ル技術の構築を学術的に進めることが必要であると考えられる。

図 5 各種化学石膏の溶解速度の比較(Kim らによるモデル式を利用)

2） 廃石膏ボードリサイクルのシナリオ構築：全国で石膏ボードリサイクルに取り組む企業は多く存在するが，ビジネスベースで健全な事業として運営できる事例は少ない。ビジネスとして成功するための因子について検討するため，全国の事業体の中でいくつかサンプルを選んで調査を行った。石膏ボードのリサイクルにおいて広く事業化が進められている建設汚泥・軟弱地盤固化材への利用においては，図6に示すようにいくつかの業種の企業間で原料・製品が取引されている。

図 6 石膏ボードの固化材へのリサイクルのフロー

この間でフッ素化合物等の含有・溶出挙動およびその対策技術を共有させるためには，バーチャルな IT を用いたマニフェストだけでなく，異業種が連携して新しい事業体を構築することが重要であることが見いだされた。またこれらの連携を構築するためには，廃棄物業において企業倫理活動が全社員に浸透した「倫理的企業」がその倫理観を共有することが重要であることを見いだすことができた。

3）アウトリーチ活動: 本研究成果を社会と共有すべく, アジア最大の廃棄物・環境分野の展示会である, NEW 環境展でのブース出展, 一般に対する講演会の開催を行った。そのなかで, 石膏ボードリサイク
ルの現状と課題について，実際にリサイクルに取り組む企業ですらその認識に差違が見られることが明らかになったことから，この種の課題をわかりやすくまとめたパンフレット（図7）を制作，2000部印刷した。制作後半年で1600部が国内外に配布され，本課題の関心の高さが浮き彫りとなったのに加え，本研究課題の社会への認知を高めることができた。

図7 制作したパンフレット

一方，海外における浚渫污泥リサイクルや地盤強化に対する石膏の利活用についての課題を共有し，本成果の海外への展開を試みた。特に韓国においては，本成果を利用したリサイクル技術が韓国環境省のプロジェクトの一部として採択されている。

## ·結論(400字程度)=

1）セッコウ中フッ素およびヒ素化合物含有量評価技術について，オンサイトで評価が可能な前処理技術の構築を中心に進めた。結果，セッコウ中のヒ素化合物の含有量を数十分で評価できる技術を構築することができた。

2）石膏リサイクルの事例調査を通して，この種のリサイクルは「地産地消」的に地域の複数の事業者がネットワークを組織し，本研究で示したオンサイト分析の結果を共有できる仕組みを構築すること可能であることを見いだした。また，石膏リサイクルの事例調査を通して，異業種連携によるリサイクル技術をビジネスとして成功させる因子として，企業倫理の浸透，その企業倫理を共有できる企業間連携が大きなものであることを見いだした。

3）海外での成果発表，事例調査を通して，韓国における大規模な建設汚泥リサイクル事業や北アフリカ諸国における肥料製造で発生する化学石膏による環境インパクトの対策に対し，本研究成果が適応できる可能性を見いだした。

4）国内外で進められている建設汚泥リサイクル，石膏による環境負荷低減技術に関する取り組みを進
める事業者や一般に対して本成果を紹介するメディアの作成, アウトリーチ活動を通して成果の PR, 社会との共有を進めた。

本成果などの取り組みに対して, 第3回モノづくり連携大賞特別賞等, 多くの表彰を受けた。

## 英語概要

·研究課題名＝「Development of safety recycle system for waste gypsum board and construction sludge based on controlling impurities and inversed logistics」

・研究代表者名及び所属＝M. Tafu (Toyama National College of Technology)

·共同研究者名= A. Manaka, T. Miyashige, T. Toshima, S. Takamatsu, T. Chohji (Toyama National College of Technology), T. Fujita, H. Nakano, I. Morioka (Chiyoda Ute Co., Ltd.), S. Noguchi (Mud Recycling Association), T. Komori (ETS Japan Ltd.), T. Yamamoto (Micro Emission Ltd.), H. Nishino (Hanwa Co., Ltd.)

·要旨(200語以内程度)=Gypsum board is widely used as building materials in many countries. In Japan, 1.2 million tons of waste gypsum board is generated from demolition work. Most of waste gypsum board has placed in the landfill. Recycle processes of waste gypsum boards are needed because of lack of landfill capacity. To improve recycle ratio, waste gypsum board is recycled not only to gypsum board but also to another product, such as roadbed materials. Waste gypsum board must be clean from contaminants for recycling. In this study, we focused fluoride and other impurities in waste gypsum board, and developed on-site determination device and inversed logistics that provide treatment method based on information of impurities in waste gypsum board.

The major results of the study were as follows.

(1) We have developed on-site determination method of fluoride and arsenic compounds in gypsum by using pre-treatment with ion exchange resin and “pack test”. We have assessed the on-site determination method with consortium for recycling waste gypsum board in Japan.

(2) By results from research on recycle companies, “open innovation” is very important “open innovation” by companies having business ethics on recycle of waste gypsum board.

(3) We have researched the environmental problems of gypsum in North Africa (such as Tunisia, Morocco) and recycling of sediment in Korea.

(4) We organized outreach with waste management engineers.

・キーワード(5 語以内)＝ Waste gypsum board, Fluoride, On-site monitoring, Construction Sludge, CSR
# 平成28年度 水産の動向

平成29年度

水産施策

概要
この文書は、水産基本法（平成13年法律第89号）第10条第1項の規定に基づく平成28年度の水産の動向及び講じた施策並びに同条第2項の規定に基づく平成29年度において講じようとする水産施策について報告を行うものである。
## 目次

## 平成28年度 水産の動向 1

第Ⅰ章 特集 世界とつながる我が国の漁業～国際的な水産資源の持続的利用を考える～

第1節 世界の漁業の状況
（1）増加し続ける世界の水産物需要
（2）世界の水産資源の動向
（3）世界の漁業・養殖業生産
（4）世界の漁業生産構造
（5）世界の漁業の持続的な発展と国際的な資源管理

第2節 我が国の漁業をめぐる国際情勢
（1）遠洋漁業等をめぐる国際情勢
（2）沖合漁業等をめぐる国際情勢
（3）沿岸漁業等をめぐる国際情勢
（4）国際社会との結びつきを強める我が国の漁業

第3節 国際的な漁業の管理
（1）「国連海洋法条約」に基づく国際的な漁業管理の枠組み
（2）地域漁業管理機関による国際的な資源管理
（3）海洋環境の保全と漁業
（4）各国・地域による国際的な保存管理措置の実施

第4節 国際社会の中での持続的な漁業に向けて
（1）持続的な利用のための資源管理
（2）確実な実施体制の構築
（3）責任ある漁業国・水産物消費国としての日本

第Ⅱ章 平成27年度以降の我が国水産の動向

第1節 水産資源及び漁場環境をめぐる動き
（1）我が国周辺の水産資源
（2）我が国の資源管理
（3）実効ある資源管理のための取組
（4）資源を積極的に増やすための取組
（5）漁場環境をめぐる動き 11
（6）野生生物による漁業被害と対策 12
第2節 我が国の水産業をめぐる動き 12
（1）漁業・養殖業の国内生産の動向 12
（2）漁業経営の動向 13
（3）漁業就業者をめぐる動向 14
（4）安全で良好な漁業労働環境の確保 15
（5）漁業・養殖業に関する新たな技術の開発と導入 15
（6）漁業協同組合の動向 15
（7）水産物の流通・加工の動向 16
第3節 我が国の水産物の需給・消費をめぐる動き 17
（1）水産物需給の動向 17
（2）水産物消費の状況 17
（3）消費者への情報提供や知的財産保護のための取組 18
（4）水産物貿易の動向 19
（5）水産物に関する貿易交渉をめぐる情勢 20
第4節 安全で活力ある漁村づくり 20
（1）漁村の現状と役割 20
（2）安心して暮らせる安全な漁村づくり 21
（3）漁村の活性化 21
第5節 東日本大震災からの復興 21
（1）水産業における復旧・復興の状況 21
（2）東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響への対応 23
平成28（2016）年度農林水産祭受賞者事例紹介 24
## 第1章 特集 世界とつながる我が国の漁業 ～国際的な水産資源の持続的利用を考える～

## 第1節 世界の漁業の状況

## （１）増加し続ける世界の水産物需要

○世界の1人当たりの食用魚介類消費量は、食品流通の国際化、たんぱく質を多く含む食品を中心とした食生活への移行等により、過去半世紀で約2倍に。特に中国等の新興国での伸びが顕著。

○世界人口は今後も増加すると予想されており、世界の水産物需要の増大は続く見通し。

主要国・地域の1人1年当たり食用魚介類消費量の推移（粗食料ベース）

資料：FAO「FAOSTAT」、農林水産省「食料需給表」

世界の魚介類消費量の推移（粗食料ベース）

資料：FAO「FAOSTAT」、農林水産省「食料需給表」

## （２）世界の水産資源の動向

生物学的に持続可能なレベルで漁獲されている世界の水産資源の割合は漸減傾向。平成25（2013）年には69％が生物学的に持続可能、31％が過剰利用。生産量増大の余地のある資源は11%。

○適正水準にある資源の増加には、将来にわたる適切な漁業管理が重要。資源を適正に維持することにより、将来的には漁獲量の増加も期待。

世界の資源状況

資料：FAO 「The State of World Fisheries and Aquaculture」に基づき水産庁で作成
## （3） 世界の漁業・養殖業生産

○平成27（2015）年の世界の漁業・養殖業生産量は前年から3％増の1億9,977万トン。うち漁船漁業生産量は9,377万トン、養殖生産量は1億601万トン。

☐ 漁船漁業生産量は、1980年代以降頭打ち。EU、米国、我が国等ではおおむね横ばいから減少。中国、インドネシア、ベトナム等で増加。

○養殖生産量は、海面及び内水面の双方で大きく増加。海面・内水面ともに中国が突出。

○世界の水産物生産の主力は養殖業に移りつつあるが、養殖生産の増加スピードは鈍化と予測。養殖餌料となる魚粉原料は漁船漁業が供給。水産物の供給においては、漁船漁業、養殖業の双方が引き続き重要。

世界の漁業・養殖業生産量の推移

資料：FAO「Fishstat」、農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

世界の主要漁業国・地域の漁獲量の推移

資料：FAO「Fishstat」、農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

注：先進国及び開発途上国の別は国際連合による。

世界の主要養殖国・地域の生産量の推移

資料：FAO「Fishstat」、農林水産省「漁業・養殖業生産統計」
## （4） 世界の漁業生産構造

☐ 漁業生産構造は、各国・地域の自然環境的及び社会経済的条件により様々。中・低緯度地域は高緯度地域に比べ生物多様性が高く、漁獲物も魚種の多様性を反映。

○アジアでは多数の漁業者が小規模な漁業に携わっており、沿岸コミュニティの食料供給や経済活動の面で重要な役割。ヨーロッパ等の特に高緯度地域では、単一資源の大規模漁業が輸出産業として重要な地位。

漁獲量の8割を占める魚種の数

資料：FAO「Fishstat」に基づき水産庁で作成

各国の漁業構造の比較

国名	漁業者数(千人)	漁船数(隻)	漁業・養殖業生産量(千トン)	漁業者1人当たり生産量(トン/人)
インドネシア	6,011	639,600	20,884	3.5
中国	14,161	1,065,319	76,149	5.4
日本	173	152,998	4,769	27.6
韓国	109	71,287	3,313	30.3
ノルウェー	18	5,939	3,788	214.5
アイスランド	5	1,394	1,104	225.2

資料：FAO「The State of World Fisheries and Aquaculture 2016」、「Fishstat」、OECD「OECD Review of Fisheries: Country Statistics 2015」、農林水産省「2013年漁業センサス」、「漁業就業動向調査」、「漁業・養殖業生産統計」、中国農業部漁業局「中国漁業年鑑」に基づき水産庁で作成

## （５）世界の漁業の持続的な発展と国際的な資源管理

○世界の食料需要の高まりに応えていくため、水産資源の持続的かつ有効な利用が重要。

○特に国際的な資源管理は世界的課題。我が国にとっても国際的な資源管理の重要性は増大。

## 第2節 我が国の漁業をめぐる国際情勢

## （１）遠洋漁業等をめぐる国際情勢

○200海里時代の到来により、遠洋漁業は漁場から撤退、操業規模を縮小。

○近年の我が国の遠洋漁業は、カツオ・マグロ漁業が中心。高度回遊性魚類等については地域漁業管理機関を中心として管理。

○太平洋島嶼国のEEZは重要な漁場であるが、入漁料の引き上げ等により、入漁環境の厳しさが増大。

## （２）沖合漁業等をめぐる国際情勢

## （ア）周辺諸国・地域との関係

○沖合漁業等においては、ロシア、韓国、中国、台湾との間で政府間協定等に基づく操業を実施。

☐ロシアでは、平成28（2016）年1月より、ロシア水域における流し網漁業が全面的に禁止され、我が国漁船によるさけ・ます流し網漁業が操業不可能に。関係地域への影響緩和対策を継続。

○韓国との間では、今漁期の操業条件等が合意に至っていないため、協議を継続中。

○中国との間では、中国イカ釣り漁船の許可隻数及び漁獲割当て削減、中国の無許可漁船の根絶対策の促進、虎網漁船等の管理強化等に合意。

○台湾との間では、民間漁業取決めの適用水域における操業ルールの見直し等について協議。
○近年、我が国EEZに隣接する公海で、サンマ、サバ類等を対象とした外国漁船の操業が急増。我が国は漁獲可能量（TAC）制度等によりこれらの資源管理を実施。中国漁船とみられる国際ルールに反する漁船も確認。また、東シナ海及び日本海でも外国漁船の操業が拡大。資源への影響が懸念。

○サンマについては、平成12（2000）年以降、台湾の漁獲が大幅に増加。平成24（2012）年には中国も参入。サバ類については、中国によるマサバの漁獲量が急増。

## サンマの国・地域別漁獲量の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」、FAO「Fishstat」、NPFC資料

## コラム 秋の味覚、サンマの不漁

サンマの漁獲が2年連続で落ち込み。

平成27（2015）～28（2016）年には、北海道南東部沿岸に暖水塊が近づき、サンマが日本のはるか沖合を南下。盛漁期の台風もサンマ漁低迷の一因に。漁業者の間では、台湾・中国漁船による漁獲が資源に与える影響を懸念する声も。国際的枠組みに基づいた適切な管理が必要。

資料：（研）水產研究・教育機構

## （ウ）熱帯水域におけるカツオの漁獲が我が国に与える影響

近年、大型の外国まき網漁船の増加に伴い、中西部太平洋におけるカツオの漁獲量が顕著に増大。このために分布域が縮小し、我が国周辺水域へのカツオの来遊が減少している可能性が指摘。

## コラム カツオの資源評価をめぐる状況

平成28（2016）年、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）科学小委員会において、資源評価の委託を受けた太平洋共同体（SPC）は、複数の評価結果を示してどの結果も同様にあり得るとしつつも、そのうちの一つを取り上げてカツオ資源は改善している等としたが、我が国等はどの結果もあり得るのであればその上限と下限の範囲で示すべき等として支持せず。この結果、SPCの評価結果は承認されず、分布域縮小に関する研究継続に合意。

我が国では、カツオの来遊メカニズムの解明に取り組んでいるところ。太平洋側漁場のカツオの来遊ルートが次第に判明。今後、熱帯水域と我が国沿岸のカツオ資源のつながりを詳細に解明。

## （3） 沿岸漁業等をめぐる国際情勢

○沿岸漁業等においても、サンマ、サバ類、カツオ、太平洋クロマグロ等を漁獲。管理と利用に当たり、国際的な視点を踏まえた取組が重要に。

○太平洋クロマグロについては、国際協力の下での資源回復が喫緊の課題。中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）での国際合意に基づいて管理を順次強化。

○平成30（2018）年からは、太平洋クロマグロにTAC制度の導入を図り、漁獲量の正確で速やかな把握を行いつつ、適切な管理を推進することとしているところ。

## （４）国際社会との結びつきを強める我が国の漁業

近年、我が国の漁業と国際的な資源管理との関係は、もはや遠洋漁業や一部海域における二国間関係にとどまらないものに。

○国際的な枠組みの下、関係国・地域と連携して統一的に資源管理に取り組むことが重要。
## 第3節 国際的な漁業の管理

## （１）「国連海洋法条約」に基づく国際的な漁業管理の枠組み

## （ア）「国連海洋法条約」及び「国連公海漁業協定」

○海洋秩序の礎を成す「国連海洋法条約」は、漁業に関しても基本的なルールを提供。EEZ内の水産資源については沿岸国が主権的権利、高度回遊性魚類については関係国が国際機関を通じて協力、公海上の漁船は船籍国が管轄。

○「国連海洋法条約」の実施協定である「国連公海漁業協定」は、公海における漁業や国際的に利用される水産資源の管理の基本的な枠組み。国際資源管理において地域漁業管理機関が中心的な役割を果たすことを明示。また、「予防的アプローチ」、「生態系アプローチ」等を規定。

## （イ）IUU漁業問題と「違法漁業防止寄港国措置協定」

○IUU（違法、無報告及び無規制）漁業は、国際的な資源管理に向けた努力に対し深刻な脅威。

○地域漁業管理機関においては、正規許可船及びIUU船のリスト化、漁獲証明制度等を実施。二国間においてもIUU漁業の抑制・廃絶に向けた取組。

○IUU船の寄港を原則的に禁止する「違法漁業防止寄港国措置協定」が、平成28（2016）年6月に発効。IUU漁業対策を推進する上で大きな期待。我が国も早期に締結すべく、平成29（2017）年2月に国会に提出。

## （２）地域漁業管理機関による国際的な資源管理

## （ア）カツオ・マグロ類を管理する地域漁業管理機関

○世界のカツオ・マグロ類資源は、5つの地域漁業管理機関が全てカバー。大西洋クロマグロ、ミナミマグロ等では資源状況が回復をみせるなどの成果。

○近年、長期的な視点から持続的利用を確実なものとするための管理戦略の議論が活発に。

○WCPFCでは、太平洋クロマグロに関し、加入量が著しく低下した場合の緊急措置の導入について協議を継続。平成29（2017）年に平成42（2030）年までの次期中間目標を策定することで合意。

○全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）は、WCPFCの太平洋クロマグロの管理措置に呼応した措置を実施。平成42（2030）年までの次期中間目標を平成30（2018）年に策定することを決定。

○大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）では、厳しい管理措置の結果、近年、大西洋クロマグロ資源が急激に増加。TACを段階的に増加。

○インド洋まぐろ類委員会（IOTC）では、キハダについて漁獲量規制を導入。カツオについて、資源状況が悪化した場合の漁獲制御ルールを採択。

○みなみまぐろ保存委員会（CCSBT）では、資源が回復傾向にあると評価。管理方式（MP）により、平成30（2018）～32（2020）年のTACの増加が決定。

## カツオ・マグロ類を管理する地域漁業管理機関と対象水域

## コラム 長期的な資源管理を 目指す管理戦略

管理戦略は、資源評価手法、データ収集、資源状態に応じた資源管理措置の決め方（漁獲制御ルール）から成る資源管理のための枠組み。

自然変動をあらかじめ想定し、継続的に微調整することにより、長期的・安定的な管理が可能。

CCSBTでは、カツオ・マグロ類の地域漁業管理機関として初めて、管理方式（MP）という管理戦略を導入。議論の円滑化と順応的な管理に寄与。
## コラム 太平洋クロマグロの資源評価

平成28（2016）年、北太平洋まぐろ類国際科学委員会(ISC)*は太平洋クロマグロの資源評価を実施。WCPFCは、この結果に基づき現行措置の継続を決定。

平成26（2014）年の親魚資源量は依然として歴史的最低水準付近にあるが、減少に歯止めがかかり、平成22（2010）年以降増加（図）。

シミュレーションにより、大型魚と小型魚では、小型魚の漁獲規制が資源回復により効果的であることが示唆。

ふ化した仔魚が資源加入まで生き残る量は環境要因によって変わり、親魚資源量と加入量に明確な関係は観察されず。資源評価は実際の漁業の影響や親魚量と加入量との関係等も組み込み、科学的に慎重に実施。

*WCPFCからの委託を受け太平洋クロマグロの資源評価を行う外部機関

太平洋クロマグロの親魚資源量の推移

資料：ISC「クロマグロ資源評価レポート（2016年）」

## （イ）カツオ・マグロ類以外の資源を管理する地域漁業管理機関

○カツオ・マグロ類以外の資源について、新たな地域漁業管理機関が相次いで設立。

○我が国EEZと隣接する北太平洋公海水域においてサンマ、サバ類、クサカリツボダイ等を管理する北太平洋漁業管理委員会（NPFC）は、我が国主導により平成27（2015）年に設立。

○NPFCでは、サンマについて、平成29（2017）年に実施予定の資源評価に基づき新たな保存管理措置が導入されるまでの間、公海サンマ漁船の許可隻数の急激な増加を抑制することで合意。マサバについて、可能な限り早期に資源評価を完了させ、それまでの間、公海マサバ漁船の許可隻数を増加させないことを推奨することで合意。本格的な保存管理措置の導入に向け前進。

カツオ・マグロ類以外の資源を管理する主な地域漁業管理機関と対象水域

注：我が国はSPRFMO及びNEAFCには未加盟

## （ウ）鯨類資源を管理するIWC

○我が国は、鯨類は魚類と同様、最良の科学的知見に基づいて持続的に利用できる重要な食料資源であるとの考え方の下、国際捕鯨委員会（IWC）でその実現を目指しているが、反捕鯨国との間での根本的な立場の違いにより、IWCは持続可能な商業捕鯨のための保存管理措置にも合意できない状況。

○我が国は、持続可能な商業捕鯨の開始に必要な科学的根拠を収集するため、鯨類科学調査を実施。新たな南極海鯨類科学調査計画（NEWREP-A）については、平成28（2016）年12月～29（2017）年3月に2年目の調査を実施。また、我が国沿岸におけるミンククジラのより精緻な捕獲枠の算出、沖合におけるイワシクジラの妥当な捕獲枠算出を目的とする新たな北西太平洋鯨類科学調査計画（NEWREP-NP）の案をIWC科学委員会に提出。

○平成28（2016）年のIWC総会においては、鯨類に関する根本的な立場の違いを踏まえ、今後のIWCの道筋を議論する場を設けることを提案。今後、議論を主導。
## （3） 海洋環境の保全と漁業

## （ア）環境問題としての漁業と資源の持続的な利用

○海洋環境や海洋生態系の保全は、漁業の存続にかかわる重要な課題。

○生態系への影響等の側面から漁業の大幅な制限を求める動きが強まっているが、生態系の保全、混獲生物の保護に当たっては、最良の科学的知見を踏まえるとともに、社会的・経済的な影響にも配慮し、漁業者の協力を得つつ、資源の持続的利用との両立を図ることが重要。

○底魚等を管理する地域漁業管理機関では、冷水性サンゴ等の脆弱な海洋生態系（VME）の保護措置を導入・強化。漁業を継続しつつVMEを保全。

○はえ縄漁業では、サメ類、ウミガメ類、海鳥類の混獲が発生。カツオ・マグロ類の地域漁業管理機関では、ウミガメ類、海鳥類の混獲回避措置を導入。サメ類に関しては、ヒレのみを切り取って魚体を捨てる「ヒレ切り」が行われないよう、完全利用が義務付け。サメ類の持続的利用を否定するような動きもあるが、我が国は、科学的知見に基づいたサメ類資源の保存管理と完全利用を推進。

○海洋保護区（MPA）の設置に向けた国際的な動きが加速。MPAは必ずしも漁業禁止区域を意味するものではなく、適切に設置・運営されれば水産資源の増大にも寄与。科学的根拠を踏まえた明確な目的、適切な管理措置、継続的なモニタリングを通じた効果的な運営が重要。

## コラム 我が国のMPA

「海洋生物多様性保全戦略」のMPAの定義に合致する水域は、我が国の沿岸域を覆うように多数存在。我が国のMPAの多くでは、漁業者を主体とする水産資源及び生態系管理を実施。

「海洋基本計画」では、我が国のMPAの管理の充実、設定の適切な推進、我が国のMPAの在り方について国内外への理解の浸透を図ることとしているところ。

## （イ）CITESと漁業

○平成28（2016）年の「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES）」締約国会議に向けては、太平洋クロマグロやニホンウナギの動向に大きな注目。附属書掲載提案は提出されなかったが、ウナギ類の資源や取引状況を調査、議論していくことが決定。今後、我が国は、ニホンウナギの生息地及び消費国として積極的に参加。

○同締約国会議でのサメ類の附属書掲載提案については、FAOの専門家パネルが附属書掲載基準を満たさないとしたにもかかわらず、投票により掲載決定。

○商業漁業対象種については、専門的知見を有する地域漁業管理機関における適切な漁業の管理を基本とし、科学的知見に基づき保護と利用のバランスを図ることが重要。

## （４）各国・地域による国際的な保存管理措置の実施

○地域漁業管理機関が策定する保存管理措置の実施は、各国・地域の役割。自国のEEZにおける操業及び自国を旗国とする漁船の操業に関し、遵守を確保する責任。

○国・地域により、様々な事情を背景とする実施上の課題が存在。各国・地域が旗国としての管理責任を果たすための取組を続ける必要。

○多数の島々で多数の沿岸零細漁業者が漁業に従事するインドネシアにおいては、漁業の全容把握が困難であり、遵守上の問題に加え、データの不備による科学的側面からの問題も。漁業統計・情報収集の強化・改善を図っているところ。また、違法漁業対策として、監視・取締体制を強化。

○中国においては非合法な漁業に従事する「三無漁船」の存在が大きな問題。平成25（2013）～26（2014）年に出現した宝石サンゴ密漁船にみられるように、中国EEZ外でも違法操業を行っており、NPFCにおける資源管理上も懸念事項に。我が国は、中国に対し監視・取締りの強化を要請。

○韓国においては、平成22（2010）年頃より韓国遠洋漁船の違法操業が国際問題化。韓国は、監視・取締体制を強化。我が国EEZにおいては、日韓漁業協定に基づき操業する韓国漁船の違法操業が改善されないことから、我が国は、韓国に対し更なる違法操業対策の強化を要請。
## 第4節 国際社会の中での持続的な漁業に向けて

## （１）持続的な利用のための資源管理

## （ア）地域漁業管理機関の枠組みに基づく資源管理

○現在の国際的な資源管理の枠組みには批判的な目が向けられることもあるが、地域漁業管理機関は、専門的な知見に基づく有効な取組を実施可能。

○地域漁業管理機関においては、これまでの反省を踏まえ、パフォーマンスレビューに基づく改善、機関同士の連携等、機能強化に向けた取組を実施。

○今後とも、地域漁業管理機関をベースとした資源管理の確実な実施、持続的利用の確保が重要。我が国としても積極的に参画。

## （イ）科学的根拠の重要性

○水産資源の管理には科学的知見が不可欠であるが、資源評価には必然的に不確実性が内在。「国連公海漁業協定」では、入手できる最良の科学的根拠に基づく保存管理措置の導入とともに、予防的アプローチを規定。

○これらと同時に、データの質の改善、分析手法の向上による不確実性の低減も重要。

## （ウ）資源の保護及び利用の両立

○資源の利用と保護は適切なバランスで両立すべきもの。

○資源管理は、科学的根拠に基づくとともに、漁業及び地域コミュニティの存続、食料供給等、社会・経済的な面にも配慮し、漁業者の理解・協力を得て進めることが肝要。

## （２）確実な実施体制の構築

○地域漁業管理機関の規定は、各機関の加盟国等、機関の決定に従うことを自ら決定した国・地域のみを法的に拘束。管轄する漁業に携わる国や沿岸国等、その漁業に直接的に関わる全ての国・地域が参加する体制整備が重要。

○それぞれの国・地域が、自国漁船の管理に関する義務を確実に履行することが不可欠。

○遵守確保のための体制づくりに困難を抱える国・地域について、能力構築の支援も重要。

## （3） 責任ある漁業国・水産物消費国としての日本

○我が国は主要な遠洋漁業国の一つであり、水産物の世界的な大消費国。責任ある漁業国・水産物消費国として国際的な資源管理と持続的利用に大きな責務。

○引き続き、漁船の旗国としての責任を的確に果たすことが必要。このため、衛星船位測定送信機（VMS）、漁業取締船の派遣、陸揚時の検査等により監視・取締りを実施。

○違法漁獲物の流通防止も重要な課題。漁獲証明制度の厳格な運用とともに、「違法漁業防止寄港国措置協定」の早期締結を目指しているところ。

○消費面では、資源の持続性を考慮した消費も重要。判断材料となる水産エコラベルの動きが拡大。水産物の食品ロスの削減により、漁獲された資源を効率的に活用することも必要。

○今後とも、地域漁業管理機関の枠組みの中で主導的な役割を果たし、適切な資源管理と持続的利用の実現に貢献することが我が国に期待。
平成27年度決算参照

平 成 27 年 度 歲 入 決 算 明 細 書

平 成 27 年 度 各 省 各 厅 歲 出 决 算 報 告 書

平 成 27 年 度 一 般 会 計 継 続 費 決 算 報 告 書

平成27年度一般会計国の債務に関する計算書

# 平成27年度決算調整資金の増減及び現在額計算書

# 平成27年度貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書

(第 192 回 国 会 提 出)
## 目次

平成27年度歳入決算明細書 ___ 1

## 平成27年度各省各庁歳出決算報告書

皇室费 …… 65
国会所管 …… 69
裁判所管 …… 85
会计検査院所管 …… 93
内阁所管 …… 99
内阁府所管 …… 111
総務省所管 …… 183
法務省所管 …… 219
外務省所管 …… 251
財務省所管 …… 275
文部科学省所管 …… 305
厚生労働省所管 …… 365
農林水産省所管 …… 453
経済産業省所管 …… 535
国土交通省所管 …… 573
環境省所管 …… 691
防 衛 省 所 管 …… 721

平成27年度一般会計継続費決算報告書

防 衛 省 所 管 …… 751

平成27年度一般会計国の債務に関する計算書 …… 755

平成27年度決算調整資金の増減及び現在額計算書 …… 859

平成27年度貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書 …… 863

( 参 考 )

コード番号について …… 867

決算書情報について …… 870
( 1 )

平成27年度一般会計歳入決算明細書
平成27年度一般会计歳入決算明細書
歳入予算額	徵収決定歳額(円)	収納歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未満歳入額(円)	歳入予算額と収納満歳入額との差(△は減)(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合計(円)
96,341,950,970,000	4,686,210,456,0001,364,886,459,000	99,663,274,967,000	102,189,370,835,127	102,175,307,122,919	1,364,447,918	12,699,264,290	2,512,032,155,919
歳入決算部款項目別表
部・款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定歳額(円)	収納歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未満歳入額(円)	歳入予算額と収納満歳入額との差(△は減)(円)
1000-00租税及印紙収入	56,424,000,000,000	56,285,402,962,070	56,285,402,962,070	0	0	△	138,597,037,930
1100-00租税	55,397,000,000,000	55,235,856,176,415	55,235,856,176,415	0	0	△	161,143,823,585
1101-00所得稅	17,590,000,000,000	17,807,136,624,030	17,807,136,624,030	0	0	217,136,624,030
1101-01源泉所得稅	14,706,000,000,000	14,773,153,693,990	14,773,153,693,990	0	0	67,153,693,990
1101-02申告所得稅	2,884,000,000,000	3,033,982,930,040	3,033,982,930,040	0	0	149,982,930,040
1102-00法人稅
1102-01法人稅	11,741,000,000,000	10,827,403,169,633	10,827,403,169,633	0	0	△	913,596,830,367
1103-00相続稅
1103-01相続稅	1,761,000,000,000	1,968,440,093,070	1,968,440,093,070	0	0	207,440,093,070
1120-00消費稅
1120-01消費稅	17,112,000,000,000	17,426,292,088,516	17,426,292,088,516	0	0	314,292,088,516
1104-00酒稅
1104-01酒稅	1,308,000,000,000	1,338,005,678,017	1,338,005,678,017	0	0	30,005,678,017
1118-00たばこ税
1118-01たばこ税	906,000,000,000	953,553,441,594	953,553,441,594	0	0	47,553,441,594
1106-00揮発油稅
( 4 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
1106-01 揮 発 油 税	2,466,000,000,000	2,464,554,745,933	2,464,554,745,933	0	0	△ 1,445,254,067
1107-00 石油 ガス 税
1107-01 石油 ガス 税	10,000,000,000	9,201,475,675	9,201,475,675	0	0	△ 798,524,325
1117-00 航空機燃料税
1117-01 航空機燃料税	51,000,000,000	51,311,539,223	51,311,539,223	0	0	311,539,223
1154-00 石油 石油 炭 税
1154-02 石油 石油 炭 税	628,000,000,000	630,446,137,921	630,446,137,921	0	0	2,446,137,921
1123-00 電源開発促進税
1123-01 電源開発促進税	323,000,000,000	315,908,101,900	315,908,101,900	0	0	△ 7,091,898,100
1116-00 自動車重量税
1116-01 自動車重量税	374,000,000,000	384,930,144,400	384,930,144,400	0	0	10,930,144,400
1114-00 関 税
1114-01 関 税	1,117,000,000,000	1,048,742,356,619	1,048,742,356,619	0	0	△ 68,257,643,381
1115-00 と ん 税
1115-01 と ん 税	10,000,000,000	9,914,159,511	9,914,159,511	0	0	△ 85,840,489
1124-00 地 価 税
1124-01 地 価 税	0	3,575,482	3,575,482	0	0	3,575,482
1150-00 旧 税
1150-01 旧 税	0	12,844,891	12,844,891	0	0	12,844,891
1200-00 印 紙 収 入
1201-00 印 紙 収 入	1,027,000,000,000	1,049,546,785,655	1,049,546,785,655	0	0	22,546,785,655
1201-01 収 入 印 紙	746,000,000,000	737,125,882,461	737,125,882,461	0	0	△ 8,874,117,539
1201-02 現 金 収 入	281,000,000,000	312,420,903,194	312,420,903,194	0	0	31,420,903,194
3000-00 官業益金及官業収入
3200-00 官業収入	43,936,324,000	45,682,328,761	45,477,413,447	145,890,532	59,024,782	1,541,089,447
3201-00 病 院 収 入	17,089,478,000	15,903,992,180	15,847,881,194	13,236,508	42,874,478	△ 1,241,596,806
3201-01 宮内庁病院収入	41,374,000	41,882,733	41,882,733	0	0	508,733
3201-04 国立障害者リハビリテーションセンター病院収入	739,349,000	867,788,702	866,532,282	0	1,256,420	127,183,282
一般会计嵌入决算明细书 (5)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
3201-05 国立ハンセン病療養所病院収入	55,756,000	16,921,954	16,921,954	0	0	△ 38,834,046
3201-02 防衛省病院収入	16,252,999,000	14,977,398,791	14,922,544,225	13,236,508	41,618,058	△ 1,330,454,775
3202-00 診療所収入
3202-01 国立保養所診療所収入	3,822,000	4,491,863	4,491,863	0	0	669,863
3203-00 国有林野事業収入
3203-01 国有林野事業収入	26,843,024,000	29,773,844,718	29,625,040,390	132,654,024	16,150,304	2,782,016,390
4000-00 政府資産整理収入	291,846,784,000	349,032,920,652	348,954,123,804	5,028,825	73,768,023	57,107,339,804
4100-00 国有財産処分収入	120,051,712,000	126,620,874,972	126,589,672,301	1,333,629	29,869,042	6,537,960,301
4101-00 国有財産売払収入	88,451,712,000	84,812,223,600	84,781,020,929	1,333,629	29,869,042	△ 3,670,691,071
4101-01 土地売払代	74,750,920,000	73,411,449,826	73,380,247,155	1,333,629	29,869,042	△ 1,370,672,845
4101-05 船舶売払代	318,800,000	319,999,140	319,999,140	0	0	1,199,140
4101-50 航空機売払代	922,948,000	1,303,415,393	1,303,415,393	0	0	380,467,393
4101-03 建物売払代	296,000,000	359,360,900	359,360,900	0	0	63,360,900
4101-04 工作物売払代	4,058,000	1,774,982	1,774,982	0	0	△ 2,283,018
4101-09 証労売払代	11,924,991,000	9,105,717,552	9,105,717,552	0	0	△ 2,819,273,448
4101-02 立木竹売払代	233,995,000	310,505,807	310,505,807	0	0	76,510,807
4103-00 東日本大震災復興国有財産売払収入	31,600,000,000	41,487,651,372	41,487,651,372	0	0	9,887,651,372
4103-01 土地売払代	31,600,000,000	41,358,354,870	41,358,354,870	0	0	9,758,354,870
4103-03 建物売払代	0	128,804,022	128,804,022	0	0	128,804,022
4103-04 工作物売払代	0	492,480	492,480	0	0	492,480
4150-00 有償管理換収入
4150-01 有償管理換収入	0	321,000,000	321,000,000	0	0	321,000,000
4200-00 回収金等収入	171,795,072,000	222,412,045,680	222,364,451,503	3,695,196	43,898,981	50,569,379,503
4201-00 特別会計整理収入	108,710,057,000	110,028,310,928	110,024,615,732	3,695,196	0	1,314,558,732
4201-12 社会資本整備事業特別会計整理収入	94,576,052,000	95,890,618,446	95,890,618,446	0	0	1,314,566,446
4201-13 旧外地特別会計整理収入	776,009,000	776,009,571	776,009,571	0	0	571
4201-06 産業投資特別会計整理収入	13,357,860,000	13,357,859,815	13,357,859,815	0	0	△ 185
(6) 一般会计嵌入决算明细书

部 款 項 目	歳 入 予 算 額
(円)	徵 収 決 定 済 額
(円)	収 納 済 歲 入 額
(円)	不 納 欠 損 額
(円)	収 納 未 済 歲 入 額
(円)	歳 入 予算額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 ( △ は 減)
(円)
4201-03 貿易特別会計整理収入	124,000	3,811,096	115,900	3,695,196	0	△ 8,100
4201-04 米国对日援助物資等处理特別
会计整理収入	12,000	12,000	12,000	0	0	0
4203-00 貨付金等回収金収入	59,394,275,000	70,011,491,909	69,967,592,928	0	43,898,981	10,573,317,928
4203-13 災害援護資金貨付金償還金	809,846,000	1,026,723,834	1,026,723,834	0	0	216,877,834
4203-32 総合研究開発機構無利子貨付
金償還金	3,110,000,000	3,110,000,000	3,110,000,000	0	0	0
4203-09 公眾衛生修学資金貨付金償還
金	1,128,000	0	0	0	0	△ 1,128,000
4203-19 母子父子寡婦福祉資金貨付金
償還金	3,093,629,000	3,150,902,677	3,150,902,677	0	0	57,273,677
4203-37 農地保有合理化促進対策資金
貨付金償還金	5,037,519,000	7,171,434,814	7,171,434,814	0	0	2,133,915,814
4203-38 就農支援資金貨付金償還金	1,435,343,000	2,220,838,331	2,220,838,331	0	0	785,495,331
4203-25 小規模企業者等設備導入資金
貨付金償還金	4,295,333,000	8,749,597,593	8,749,597,593	0	0	4,454,264,593
4203-22 神戸港埠頭公社港湾施設災害
復旧事業資金貨付金償還金	2,238,000	2,238,000	2,238,000	0	0	0
4203-29 成田國際空港株式会社貨付金
償還金	1,100,000,000	1,100,000,000	1,100,000,000	0	0	0
4203-35 都市開発資金貨付金償還金	11,874,219,000	14,563,229,000	14,563,229,000	0	0	2,689,010,000
4203-39 有料道路整備資金貨付金償還
金	24,399,000,000	24,399,501,073	24,399,501,073	0	0	501,073
4203-40 連続立体交差事業資金貨付金
償還金	5,000,000	5,004,000	5,004,000	0	0	4,000
4203-41 埠頭整備資金貨付金償還金	3,605,875,000	3,660,954,000	3,660,954,000	0	0	55,079,000
4203-42 港湾開発資金貨付金償還金	265,744,000	437,920,000	437,920,000	0	0	172,176,000
4203-43 港湾物流高度化基盤施設整備
資金貨付金償還金	12,408,000	12,408,000	12,408,000	0	0	0
4203-12 自衛隊衛生貨費学生等貨与金
償還金	346,993,000	360,609,587	316,710,606	0	43,898,981	△ 30,282,394
4203-36 修習資金貨与金償還金	0	40,131,000	40,131,000	0	0	40,131,000
4250-00 政府出資回収金収入	3,619,737,000	3,700,618,343	3,700,618,343	0	0	80,881,343
4250-73 独立行政法人酒類総合研究所
出資回収金	154,000	374,102	374,102	0	0	220,102
一般会计嵌入决算明细书 (7)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
4250-27 独立行政法人国立印刷局出資回収金	42,109,000	42,109,149	42,109,149	0	0	149
4250-44 国立研究開発法人科学技术術振興機構出資回収金	401,000	400,701	400,701	0	0	299
4250-55 国立研究開発法人理化学研究所出資回収金	943,203,000	943,202,787	943,202,787	0	0	213
4250-71 独立行政法人日本スポーツ振興センター出資回収金	1,250,000,000	1,250,000,000	1,250,000,000	0	0	0
4250-45 独立行政法人福祉医療機構出資回収金	319,331,000	319,330,861	319,330,861	0	0	139
4250-54 独立行政法人国立病院機構出資回収金	66,482,000	66,482,330	66,482,330	0	0	330
4250-30 独立行政法人種苗管理センター出資回収金	249,000	248,853	248,853	0	0	147
4250-31 独立行政法人家畜改良センター出資回収金	713,000	713,426	713,426	0	0	426
4250-32 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構出資回収金	1,410,000	1,492,511	1,492,511	0	0	82,511
4250-36 国立研究開発法人水産総合研究センター出資回収金	202,000	202,325	202,325	0	0	325
4250-23 独立行政法人農畜産業振興機構出資回収金	371,651,000	371,650,899	371,650,899	0	0	101
4250-21 国立研究開発法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構出資回収金	462,000	461,783	461,783	0	0	217
4250-19 独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回収金	534,131,000	534,131,115	534,131,115	0	0	115
4250-18 独立行政法人日本貿易振興機構出資回収金	88,820,000	88,820,000	88,820,000	0	0	0
4250-46 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資回収金	419,000	418,604	418,604	0	0	396
4250-62 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構出資回収金	0	80,578,897	80,578,897	0	0	80,578,897
4205-00 事故補償費返還金
4205-01 在日合衆国軍事故補償費返還金	71,003,000	153,899,195	153,899,195	0	0	82,896,195