Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
災害発生時における初動対応を直接に担うのは、地方公共団体であり、関係防災機関及び住民、事業所等との連携、協力を得て、地域の防災体制が十分その機能を発揮するよう努めることが求められる。

このため、地方公共団体、指定地方公共機関等の地域の防災関係機関は、自衛隊、海上保安庁等、国の機関とも協力し、また、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、ボランティア等及び地域住民とも相互に適切な役割分担を行いつつ、連携した訓練を一体的に実施し、地域の災害対応力が向上するよう努める。

特に東海地震、首都直下地震、東南海・南海地震など大規模地震災害を想定した地域などにおいては、広域的ネットワークを活用した訓練や地方公共団間の緊密な連携の下に地方公共団体相互に締結されている協定等に基づく広域的応援訓練の実施に努める。

## (2) 地域の実情に応じた訓練

各地域により訓練が必要とされる災害の種類等が異なることから、過去の災害履歴等も踏まえ、地震災害、津波災害、風水害、火山災害、原子力災害等、特に訓練の必要性が高い災害を想定し、積極的に地域の実情に即して訓練を実施するよう努める。（別紙「地方公共団体等における地震災害等対応訓練の実施事項例」参照）

## (3) 住民が防災を考え、具体的な行動をとる機会の提供

地域住民が災害対策の主役であるとの観点から、訓練計画の作成、訓練結果の分析・評価に当たっては、地域住民の意見、提案等が反映されるよう努める。その際、男女共同参画の視点を取り入れるよう努める。

また、防災訓練が、避難地・避難場所の確認、家族の連絡手段・連絡要領の確認その他災害発生時における行動の在り方のみならず災害発生前の備えについて考える機会となることから、ハザードマップの確認、家具や備品の固定、ガラスの飛散防止等の被害減少のための予防的な取組や、緊急地震速報による危険回避行動を積極的に加え、地域、学校、職場等における幅広い層が連携・参加できるよう努めるとともに、訓練の広報の方法、形態についても工夫し、住民の災害に対する平時からの備えの充実につながることとなるよう努める。

## (4) 地域住民等の連帯による自主的な防災訓練の普及推進

地域の防災力を高めるため、住民自らが実施し、幅広い層が連携・参加する防災訓練の普及に努める。

特に、地域の防災拠点となる学校等において、地域住民と一体的に取り組む訓練の実施を推進する。

また、事業所、ボランティア等が実施する訓練について、地域住民や関係機関が参画することにより、地域の防災力の向上に資することとなるよう努める。

## (5) 防災知識の普及と災害に強いまちづくりの推進

過去の大規模災害の教訓の伝承等により、災害につながる地域の自然的・社会的条件に関する正しい知識の普及を図るとともに、家屋の耐震構造の強化、その他の災害に強いまちづくりのために重要な事項について積極的に周知を図るよう努める。

## (6) ボランティア等との可能な連携

広く災害救援に係るボランティア及びボランティア活動に関係する各機関等に、で
きるだけ訓練への参加を求めるなど、可能な連携に努める。

## (7) 災害時要援護者の避難支援訓練

避難準備（要援護者避難）情報等の発令・伝達、避難所への避難誘導、避難所での支援、福祉避難所の立ち上げ等に関する訓練を関係機関等や高齢者、障害者等の災害時要援護者本人の参加を得ながら実施し、災害時要援護者の避難支援体制の整備に努める。

## (8) 訓練実施日

訓練実施日は、9月1日の「防災の日」又は防災週間（8月30日～9月5日）内に設定することが望ましいが、実施主体においてこれまでの経緯等を踏まえ、有効かつ適切と判断できる日に行うことを妨げない。

## 6 本大綱の変更について

本大綱について、やむを得ない事態が生じた時は、中央防災会議会長の専決により変更することができる。
## 地方公共団体等における地震災害等対応訓練の実施事項例

事項	內容
1 初動体制等危機管理体制の検証、情報収集・伝達等の訓練	防災関係機関は、それぞれの地震防災強化計画、防災業務計画及び地域防災計画に基づき、関係機関相互の連携と協力体制の確保に努めるとともに、情報の混乱防止に配慮した、迅速かつ的確な災害関係情報の収集・伝達及び広報の訓練として、以下の訓練に努める。○緊急地震速報受信時等の危険回避行動訓練、交通機関が途絶した場合等を想定した職員等参集訓練、地震発災直後における被害情報の収集・伝達・分析に係る訓練、災害対策本部機能の検証等初動体制の確立に係る訓練○防災関係機関相互間における中央防災無線等の各種の通信網を活用した情報の収集・伝達訓練○防災関係機関と住民等との間におけるインターネット、アマチュア無線等の多様な通信網を活用した情報収集・伝達訓練○住民避難の周知徹底等住民の安全確保のための情報伝達及び災害発生後の余震、降雨等による土砂災害及び建物の倒壊、公共施設の破損など二次災害防止のための点検に係る広報訓練
2 応急対策訓練	防災関係機関は、保有する航空機、船舶、緊急車両、資機材等の特性と機動力等を活かしつつ地域での一体的な共同訓練として、以下の訓練に努める。○発災に備えた資機材・人員等の配備及び関係機器等の操作訓練○同時多発火災の消火・延焼防止、負傷者等の救出・救護、トリアージ訓練、医療機関への搬送等の訓練○避難所の設置及び運営、給食及び給水並びに非常用トイレ対策等の対応訓練○広域応援協定等に基づく広域的応援訓練と応援体制の点検○緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊等の受入れ
3 自主防災訓練	自主防災組織を中心とし、地域の一員としての事業所・学校・ボランティア等の参加・協力を求めて行われる地域住民等の連帯による地元密着型の自主防災訓練として、以下の訓練に努める。○地域住民等相互が助け合って行う初期消火、負傷者等の救出・応急救護、給食給水、災害関係情報の収集・伝達・広報等の訓練○大規模な住民避難及び屋内退避に係る訓練等、特に高齢者、障害者、外国人、妊産婦、乳幼児等災害時要援護者に重点を置いた避難・誘導訓練○地域住民等と参加ボランティア、ボランティア相互間の協力による救援活動・救援物資等の支援の受入れ、調整等に係る訓練○各事業所における災害時の要員の参集、従業員等の初期消火・避難誘導・生産ラインの点検、情報システム等の復旧手順の点検・確認訓練、災害情報の収集・伝達等の訓練及び応急復旧等の訓練及び防災関係機関、近隣の事業所、地域住民等との合同訓練○学校等を防災拠点とする地域住民の参加による訓練○地域、家庭、職場、学校等における災害時の安全対策・防災用品の点検、非常持出し品の点検及びその携行、緊急地震速報受信時等における危険回避行動の点検、避難経路・避難場所の確認、家族との連絡方法の確認等の訓練○夜間における災害発生に対応した訓練並びに長期間の避難及び帰宅困難者支援訓練等広域・同時被災に対応した訓練
事項	内容
4 緊急輸送路確保等の訓練	防災関係機関相互の連携のもと、道路及び岸壁の損壊、放置車両、避難・救援車両及び船舶の流入等による陸上・海上の交通渋滞・混雑に対する訓練として、以下の訓練に努める。
○道路の障害物を除去する啓開訓練、道路復旧訓練、放置車両などの撤去訓練
○緊急輸送路確保のための車両の流入規制等の交通規制訓練、交通信号機減灯対策訓練、船舶の入港制限等の交通規制訓練
○車両、船舶、航空機など多様な輸送手段を活用し、それぞれの機能と特性を考慮した応急対策要員等の緊急輸送訓練
○都道府県の区域を越えた広域的な緊急輸送訓練及び重傷患者の搬送訓練
5 ライフライン等の確保・対応訓練	ライフライン等の確保訓練及び情報化対応訓練として、以下の訓練に努める。
○通信・電力・ガス・上下水道等のライフラインの地域、企業等において行う代替手段等の確保、関係機器の点検とその使用方法の習熟等の訓練
○ライフライン施設における、相互応援も含んだ応急復旧等の訓練
○住居、事務所等の倒壊に備えた応急用資機材の確保、調達、応急復旧等の訓練
○情報ネットワークシステムを利用している事業所等におけるバックアップ手段の点検・運用等の訓練
○地方公共団体の住民情報システム等の安全対策の点検、代替方策の確認等の訓練
6 混乱防止訓練	ターミナル駅、繁華街、地下街、高層ビル等のような不特定多数の者が集まり、心理的不安を誘発しやすい場所において、防災関係機関、事業者等が一体となって情報伝達・広報、避難・誘導等の訓練として、以下の訓練に努める。
○デパート、旅館・ホテル、行楽施設等において、必要な情報を適切に提供する情報伝達訓練・広報訓練、一般客の参加を得た緊急地震速報受信時等の避難・誘導訓練
○鉄道、地下鉄等における乗客への情報伝達、避難・誘導、負傷の応急救護、緊急地震速報等を用いた列車の停止・減速運転、車両脱線復旧等の訓練
○病院、社会福祉施設等における災害時要援護者等の情報伝達、緊急地震速報受信時等の避難・誘導訓練
7 津波、土砂災害、水害等の危険が懸念される地域における訓練	地域の特性を踏まえて、住民、行楽客等の参加協力を得るよう努めつつ、以下の訓練に努める。
○津波危険予想地域における沿岸部の警戒監視、津波警報と避難指示等の伝達・広報訓練及び住民、行楽客、船舶等の早期避難・誘導、水難救助訓練
○土砂災害、水害等の懸念される地域からの住民の避難・誘導、救出・救護訓練
## 第4章

## 地域活性化の推進

## 第1節

## 地方創生・地域活性化に向けた取組み

政府において地域活性化は重要課題として認識されており、地域活性化に関する統合体制（地域活性化統合本部）の下、省庁横断的・施策横断的な視点に立ちながら、地域活性化に向けた取組みが進められている。

その一環として、平成26年12月、宮城県東松島市において第4回国際フォーラムを開催し、「環境未来都市」構想を世界に広く周知した。

国家戦略特区では、大胆な規制改革等を実行するための突破口として、26年5月に東京圏をはじめ6区域の指定を行い、事業の具体化を進めている。また、27年3月に規制改革により地方創生を実現しようとする熱意のある地方自治体を「地方創生特区」として決定した。

総合特区制度では、各特区の取組みが実現するための規制の特例措置等に関する協議を行う等、総合的な支援を実施している。構造改革特区制度では、地域を限定して規制改革をすることにより、構造改革を進め、地域の活性化を推進している。公用水面埋立地における用途区分の柔軟化（平成25年度措置）等、地域の特性に応じた規制の特例措置を導入した。地域再生制度では、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出等を総合的かつ効果的に推進するため、地方公共団体が行う自主的・自立的な取組みに対して財政・金融上の支援を行っている。

このような取組みの中、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、26年9月にまち・ひと・しごと創生本部が設置された。

同年12月には、人口問題に対する基本認識と目指すべき将来の方向性を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び今後5か年の政策目標や施策の基本的方向等を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、省庁横断的・施策横断的な視点に立ちながら、人口減少克服・地方創生に向けた取組みが進められている。

なお、地域活性化の取組みの推進に当たっては、これまで以上に地域の声に耳を傾ける必要があることから、国の相談体制をワンストップ化し、地域ブロックごとに、地方創生の取組みを一貫してフォローする仕組みが構築されている。併せて、地方公共団体における地方創生の取組みを積極的に支援するための体制として、国の職員等による地方創生コンシェルジュや地方創生人材支援制度が開始された。

国土交通省においても、まちを活性化するため、中山間地域等における「小さな拠点」の形成、地方都市における都市のコンパクト化と交通ネットワーク形成の推進、複数の市町村が連携し、高次都市機能の集積と生活サービスの向上を担う「連携中枢都市圏」の形成、大都市圏郊外において、地域包括ケアシステムと連携した多世代対応型の住宅・まちづくりの展開を進めるとともに、観光地域づくり、地域経済を支える建設業、造船業、運輸業等の担い手確保・育成等、二地域居住の本格的推進など、「しごと」と「ひと」の好循環作りに取り組んでいる。

都市再生については、民間活力を中心とした都市の国際競争力の強化等を図るための都市再生の推
進及び官民の公共公益施設整備等による全国都市再生の推進に取り組んでいる。

## 第2節

## 地域活性化を支える施策の推進

## 地域や民間の自主性・裁量性を高めるための取組み

## （１）各種交付金の拡充・運用改善

「地域再生基盤強化交付金」は、地域再生計画に基づき、類似機能を有する施設を一体的に整備するための省庁横断的な交付金であり、「道整備交付金」（市町村道、広域農道又は林道）、「汚水処理施設整備交付金」（公共下水道、集落排水施設又は浄化槽）及び「港整備交付金」（地方港湾の施設及び第一種漁港又は第二種漁港の施設）で構成されている。平成27年3月末時点で全認定地域再生計画は1,870件であり、そのうち国土交通省関係では、1,168件の地域再生計画に基づく事業で「地域再生基盤強化交付金」が施設整備に活用されている。

## （２）地方における地域活性化の取組み支援

国内各地で個性的で魅力ある地域づくりに向けた取組みが一層推進されることを目指して「手づくり郷土賞」 $ ^{注1} $ の表彰を実施している。平成26年度は、地域の賑わいづくりや里づくり事業等、工夫を凝らした19件（大賞部門4件、一般部門15件）を選定した。その他、インフラと観光に着目した観光まちづくり事例集の作成、地域づくりの好事例等の地域づくりに役立つ情報をメルマガで発信 $ ^{注2} $ している。

## （３）民間のノウハウ・資金の活用促進

地方都市の成長力・競争力の強化を図るため、地方公共団体が行う都市再生整備計画事業と連携した民間都市開発事業で国土交通大臣認定を受けたもの等、優良な民間都市開発事業に対し、（一財）民間都市開発推進機構（以下「民間都市機構」という。）による出資又は共同施行等の支援を行うとともに、地域住民等によるまちづくり事業に助成を行う住民参加型まちづくりファンドへの支援を行っている。

国土交通大臣認定の民間都市開発事業の例 大船渡温泉

また、まちの魅力・活力の維持・向上を通じた

資料）国土交通省

地域参加型の持続可能なまちづくりの実現と定着を図るため、民間まちづくり活動における先進団体が持つ、活動を行う中で一定の収益を継続的に得ることができるノウハウ等を、これから活動に取り組もうとする他団体に水平展開するための普及啓発に関する事業や、独創性が高く、先進的な民間まちづくり活動に関する実験的な取組み等への支援を行っている。
加えて、平成26年度の道路上部空間の利用等を可能とする道路法等の改正を踏まえ、首都高速道路築地川区間等をモデルケースとし、都市再生と連携した高速道路の老朽化対策の具体化に向けた検討を進めている。

さらに、民間資金を活用した新たな官民連携によるインフラの整備・管理の展開及び都市の道路空間を活用した新たなビジネスチャンスの創出を図るため、道路空間のオープン化（民間開放）を推進している。具体的には、道路占用許可の特例として、平成23年度には、「都市再生特別措置法」を改正し、にぎわい・交流の創出のための制度（オープンカフェ等の設置）を、25年度には、「国家戦略特別区域法」において、産業の国際競争力強化や国際的な経済活動の拠点形成のための制度（国際的なイベントの実施等）を、26年度には、「中心市街地の活性化に関する法律」を改正し、中心市街地の活性化のための制度（オープンカフェ等の設置）を創設している。

## コンパクトシティの実現に向けた総合的取組み

これまで、地方都市では、都市部への人口の流入等を背景として市街地が拡大してきたが、人口が減少へと転じる中では、拡大した市街地において生活機能が低下し、地域経済・活力が衰退するおそれがある。このような中、居住者が健康・快適に暮らし、経済活動が維持され、持続可能な都市経営がなされるためには、都市の中心拠点や生活拠点に医療・福祉・商業等の都市機能を集約し、拠点の周辺や公共交通沿線に居住を誘導して一定の人口密度を保つとともに、拠点へのアクセス確保のための公共交通ネットワークの充実を図る「コンパクト・プラス・ネットワーク」を推進することが重要である。

一方、大都市では、高齢者の急激な増加とそれに伴う医療・介護需要の増大に対応するため、地域包括ケアの考え方を踏まえ医療・福祉施設を住まいの周辺に配置するなど高齢者に対応した都市づくりを推進することが求められる。その際、高齢者の出歩きを誘発する魅力と歩きやすさを備えたまちづくりに配慮することが重要である。

これらの施策を総合的に進めていくため、平成26年8月に「改正都市再生特別措置法」が施行され、コンパクトなまちづくりを推進するための立地適正化計画制度が創設された。今後、同制度を活用した市町村の取組みが一層円滑に進められるよう、関係省庁から構成される「コンパクトシティ形成支援チーム」により関係施策との連携も図りながら、都市のコンパクト化と、公共交通網の再構築をはじめとする周辺等の交通ネットワーク形成の実現に取り組む市町村を支援していく。

## 地域特性を活かしたまちづくり・基盤整備

## （１）民間投資誘発効果の高い都市計画道路の緊急整備

市街地における都市計画道路の整備は、沿道の建替え等を誘発することで、都市再生に大きな役割を果たしている。このため、残りわずかな用地買収が事業進捗の隘路となっている路線について、地
方公共団体（事業主体）が一定期間内の完了を公表する取組み（完了期間宣言路線（平成26年4月現在53事業主体112路線））を通じ、事業効果の早期発現に努めている。

## （２）交通結節点の整備

鉄道駅やバスターミナル等の交通結節点には、様々な交通施設が集中し、大勢の人が集まるため、都市再生の核として高い利便性と可能性を有する。

このため、新宿駅南口地区等の交通結節点及びその周辺において、交通結節点改善事業や都市・地域交通戦略推進事業、鉄道駅総合改善事業等を活用し、交通機関相互の乗換え

図表Ⅱ-4-2-2 交通結節点改善事業の例（新宿駅南口地区）

資料）国土交通省

利便性の向上や鉄道等により分断された市街地の一体化、駅機能の改善等を実施し、都市交通の円滑化や交通拠点としての機能強化等を図っている。

また、地方公共団体や鉄道事業者等で構成する協議会が策定した総合的な計画に基づく事業に対して助成し、効率的な事業実施を図る、駅まち協働事業を三宮駅前南地区（神戸市）で実施しており、阪神三宮駅の駅施設利用円滑化事業と併せて、一体的整備を図っている。

さらに、医職住の近接による地域の集約化等の観点から、既存の鉄道駅に子育て支援施設や医療施設を併設するなど、安心して暮らせる地域の総合的な拠点としての駅機能の高度化を推進している。

## （３）企業立地を呼び込む広域的な基盤整備等

各地域が国際競争力の高い成長型産業を呼び込み集積させることは、東アジアにおける競争・連携及び地域活性化の観点から大きな効果がある。このため、空港、港湾、鉄道や広域的な高速道路ネットワーク等、地域の特色ある取組みのために真に必要なインフラへ集中投資を行い、地域の雇用拡大・経済の活性化を支える施策を推進している。

## ①空港整備

国内外の各地を結ぶ航空ネットワークは、地域における観光振興や企業の経済活動を支え、地域活性化に大きな効果がある。アジア等の世界経済の成長を我が国に取り込み、経済成長の呼び水となる役割が航空に期待される中、我が国全体の国際競争力や空港後背地域の地域競争力強化のため、空港の処理能力向上や空港ターミナル地域再編による利便性向上等を図っている。

## ②港湾整備

世界的に資源、エネルギー等の需給が逼迫する中、これら物資のほぼ100％を輸入に依存する我が国において、その安定的かつ安価な輸入を実現し、我が国産業の国際競争力の強化、雇用と所得の維持・創出を図ることは重要な課題の一つとなっている。このため、大型船に対応した港湾機能の拠点的確保や企業間連携の促進等により、国全体として安定的かつ効率的な資源・エネルギー等の海上輸送ネットワークの形成を図る。
## ③铁道整備

全国に張り巡らされた幹線鉄道網は、旅客・貨物輸送の大動脈としてブロック間・地域間の交流を促進するとともに、産業立地を促し、地域経済を活性化させることで、地域のくらしに活力を与えている。特に、鉄道貨物輸送は、地域経済を支える産業物資等の輸送に大きな役割を果たしている。

## ④道路整備

物流効率化、輸送利便性等の観点から、新規に立地する工場の大半が高速道路のICから10km以内に立地しており、迅速かつ円滑な物流の実現等により国際競争力を強化するとともに、地域の自立と産業の振興を図るため、高規格幹線道路等の幹線道路ネットワークの形成を進めている。

## （４）交通インフラの整備促進

平成27年度税制改正においては、「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」に基づく地下使用の認可を受けた事業に係る区分地上権等設定対価が譲渡所得に該当するかどうかの判定方法について、土地価額の4分の1に代えて、使用収益の制限される垂直方向の範囲に応じて設定する割合とする措置を講じた。この措置により、「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」の認可事業と一体的に施行される事業に係る一定の区分地上権等設定対価については譲渡所得として課税され、収用交換等の場合の5,000万円特別控除等の適用が可能となる。

## （５）地域に密着した各種事業・制度の推進

## ①道の駅

「道の駅」は道路の沿線にあり、駐車場、トイレ等の「休憩機能」、道路情報や地域情報の「情報発信機能」、地域と道路利用者や地域間の交流を促進する「地域の連携機能」の3つを併せ持つ施設で、平成27年3月現在1,040箇所が登録されている。

近年、地元の名物や観光資源を活かして、多くの人々を迎え、地域の雇用創出や経済の活性化、住民サービスの向上にも貢献するなど、全国各地で「道の駅」を地域活性化の拠点とする取組みが進展している。これらの取組みを応援するため、重点

「道の駅」制度を創設し、全国モデル「道の駅」を6箇所、重点「道の駅」を35箇所、重点「道の駅」候補を49箇所選定した。今後、関係機関と連携して重点的に支援していくこととしている。

## ②かわまちづくりの推進

観光などの活性化に繋がる景観・歴史・文化等の河川が有する地域の魅力という「資源」や地域の
創意としての「知恵」を活かし、地方公共団体や地元住民との連携の下で立案された、実現性の高い河川や水辺の整備・利活用計画による、良好なまちと水辺が融合した空間形成の円滑な推進を図っている。

## ③地域住民等の参加による地域特性に応じた河川管理

河川環境について専門的知識を有し、豊かな川づくりに熱意を持った人を河川環境保全モニターとして委嘱し、河川環境の保全・創出、秩序ある利用のための業務や普及啓発活動をきめ細かく行っている。また、河川に接する機会が多く、河川愛護に関心を有する人を河川愛護モニターとして委嘱し、河川へのごみの不法投棄や河川施設の異常の発見等、河川管理に関する情報の収集や河川愛護思想の普及啓発に努めている。

さらに、河川環境の整備や保全等の河川管理に資する活動を自発的に行っている民間団体等を河川協力団体として指定し、河川管理者と連携して活動する団体として法律上の位置付けを行い、団体としての自発的活動を促進し、地域の実情に応じた多岐にわたる河川管理の充実を推進している。

## ④海岸における地域の特色を活かした取組みへの支援

海岸利用を活性化し、観光資源としての魅力を向上させることを目的に、海岸利用活性化計画の策定及び計画に基づいた海岸保全施設の整備を行う海岸環境整備事業を社会資本整備総合交付金等によって支援している。

海岸協力団体の指定制度の創設に伴い、海岸保全に資する清掃、植栽、希少な動植物の保護、防災・環境教育等の様々な活動を自発的に行い、海岸管理を適正かつ確実に行うことができると認められる法人・団体を海岸協力団体に指定することにより、地域との連携強化を図り、地域の実情に応じた海岸管理の充実を推進している。

## ⑤港湾を核とした地域振興

地域住民の交流や観光の振興を通じた地域の活性化に資する「みなと」を核としたまちづくりを促進するため、住民参加による地域振興の取組みが継続的に行われる施設を、地方整備局長等が「みなとオアシス」として認定・登録している（平成27年3月31日現在、80港）。

全国の「みなとオアシス」では、地域の特性と創意工夫を活かした住民参加型による様々なイベントが行われ、大勢の地域住民や観光客で賑わっている。

また、全国各地の「みなとオアシス」の運営主体の交流等を図る「みなとオアシス全国協議会」において、食を通じたイベント「みなとオアシスSea級グルメ全国大会」が開催され、大勢の人々が参加している。

資料）国土交通省

さらに、増加する外航クルーズ客による地域の活性化を図るため、外航クルーズへ多様なサービス
を提供する場としても活用されている。

## ⑥マリンレジャーの拠点づくり

既存の港湾施設やマリーナ、フィッシャリーナ等を活用したマリンレジャー拠点「海の駅（平成26年12月末現在151駅）」の設置を推進するとともに、各海の駅で行われているレンタルボートを利用したクルージングや海産物の販売、漁業体験、イベントの実施等、地域の特性を活かした様々な取組みに対する支援等を行っている。

図表Ⅱ-4-2-5 「海の駅」イメージ図

資料）国土交通省

## （６）地籍整備の積極的推進

地籍調査は市町村等が個々の土地の境界等を調査するものであり、この成果により、土地取引、民間開発・インフラ整備の円滑化、事前防災や被災後の復旧・復興の迅速化等に貢献できる。地籍調査を一層促進するため、都市部における官民の境界情報の整備や山村部における境界情報の保全を国直轄で行うほか、地籍調査以外の測量成果の活用の促進等により地籍整備を推進している。

また、東日本大震災の被災地では、復旧・復興事業と連携した地籍調査を支援するとともに、東日本大震災を教訓に南海トラフ地震の津波浸水想定地域において国直轄で官民の境界情報を整備するなど、大規模災害の被災想定地域において、重点的に地籍整備を推進し、安全・安心な地域づくりに貢献している。
## （７）大深度地下の利用

「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」に基づく三大都市圏での公共性の高い事業の円滑な実施のため、審査の円滑化に関する技術的検討を進めているほか、対象地域（首都圏、近畿圏、中部圏）ごとに、国の関係行政機関及び関係都道府県により組織されている「大深度地下使用協議会」を活用し、大深度地下空間の情報交換を図っている。

## 4 広域ブロックの自立・活性化と地域・国土づくり

## （１）広域ブロックの自立と活性化

地域の活性化及び持続的な発展を図るため、地域の知恵と工夫を引き出しつつ、総合的に施策を展開することが重要である。そのため、国土形成計画（全国計画及び広域地方計画）に基づき、多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築することを目指し、広域ブロックごとにその特色に応じた施策展開を図っている。また、地域の多様な主体によるその特性を活かした地域の活性化の促進のための官民連携組織による戦略の策定・実施や、それに対する国の支援、多様な主体の協働による自立的・持続的な地域づくりを進めるための施策について取り組んでいる。

## ①地域自立・活性化の推進

自立的な広域ブロックの形成に向けたハード・ソフトが連携した取組みを効率的・効果的に実施し、広域にわたる活発な人の往来又は物資の流通を通じた地域の活性化を図るため、都道府県が作成した広域的地域活性化基盤整備計画に基づき、これまでに123の計画に交付金を交付している。このうち48の計画は、より広域的な地域の活性化を図るため、複数の県が連携・協力して作成されている。

## ②官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業

地域において官民が連携して策定した広域的な地域戦略に資する事業について、民間の意思決定のタイミングに合わせ、機を逸することなく、基盤整備の構想段階から事業実施段階への円滑かつ速やかな移行を支援するため、平成23年度に制度を創設し、26年度においては、地域防災力向上に係る検討を含め、27件の調査に対する支援を行った。

## ③多様な主体の協働による地域づくりの推進

地方部における多様な主体の協働による自立的・持続的な地域づくりを促進するため、（ア）地域づくり活動の社会的価値評価の把握、（イ）事業型の地域づくり活動（地域ビジネス）を生み育てるための多様な主体が連携した支援体制の構築への支援を行っている。

## （２）地域の拠点形成の促進等

## ①多様な広域ブロックの自立的発展のための拠点整備

「多極分散型国土形成促進法」に基づき、地方において特色ある産業、文化等の機能が集積する拠点として振興拠点地域の整備を推進している。また、首都圏整備計画に位置付けられている業務核都市 $ ^{注} $ において、業務施設の立地や諸機能の集積の進展によって、東京中心部への過度の集中の是正等
に一定の効果を上げているところであり、引き続き整備を推進している。さらに、「筑波研究学園都市建設法」に基づき、科学技術の集積等を活かした都市の活性化等を目指し、筑波研究学園都市の建設を推進しているほか、つくばエクスプレス沿線で都市開発が進む中、研究学園都市の特性を活かした環境都市づくりに取り組んでいる。なお、平成25年11月12日には、つくば市において「筑波研究学園都市50周年記念式典」が举行された。一方、近畿圏では「関西文化学術研究都市建設促進法」に基づき、文化・学術・研究の新たな展開の拠点形成を目指して関西文化学術研究都市の建設を推進しており、「サード・ステージ・プラン」を踏まえた「関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針」に基づき、関係省庁、地方公共団体、経済界等と連携を取りながら、更なる都市建設の推進を図っている。このほか、世界都市にふさわしい機能と良好な居住環境等を備えた地域とするため、「大阪湾臨海地域開発整備法」に基づく整備計画の実施を推進している。

## ②集落地域における「小さな拠点」づくりの推進

人口減少や高齢化の進む過疎集落等の維持・再生を図るため、小学校区など、複数の集落が集まる地域において、商店、診療所等の日常生活に不可欠な施設・機能や、地域活動を行う場を歩いて動ける範囲に集め、周辺集落とのアクセス手段を確保した「小さな拠点」づくりを推進している。

## ③国会等の移転の検討

「国会等の移転に関する法律」に基づき、国会等の移転に関連する調査や国民への情報提供等、国会における検討に必要な協力を行っている。

## 地域の連携・交流の促進

## （１）地域を支える生活幹線ネットワークの形成

医療や教育等の都市機能を有する中心地域への安全で快適な移動を実現するため、日常の暮らしを支える道路網の整備や現道拡幅等による隘路の解消を支援している。また、合併市町村の一体化を促進するため、合併市町村内の中心地や公共施設等の拠点を結ぶ道路、橋梁等の整備を総務省と連携して市町村合併支援道路整備事業により推進している。

## （２）都市と農山漁村の交流の推進

条件不利地域（過疎、山村、離島、半島、豪雪地域）における廃校舎等の既存公共施設について交流施設等への改修整備を支援する集落活性化推進事業、幹線道路網の整備による広域的な交流・連携軸の形成、田園居住を実現するための住宅・宅地供給、交流の拠点となる港湾の整備等を実施している。また、グリーン・ツーリズム等のニューツーリズムの推進や「オーライ！ニッポン会議」の活動支援等、農林水産省等関係府省と連携して都市と農山漁村との交流を推進している。

## （３）地方定住等の促進

地域づくり活動への参加や農業体験等を通じた都市住民と地域住民の相互交流等UIJターンや地方定住に関する事業を実施している市町村の情報について、国土交通省ウェブサイトで情報発信を行っ
ている。また、二地域居住に関する情報発信も併せて行っている $ ^{注} $ 。

さらに、多岐にわたる地域の課題に対応するため、社会資本整備総合交付金による地方公共団体の空き家住宅及び空き建築物の活用等への支援、住み替え・二地域居住に関する地方公共団体等の施策情報や全国の空き家バンク等の情報提供等を行っている。

## （４）ご当地ナンバーの導入について

平成25年8月に、ナンバープレートの地域名を地域振興等に活用するために「ご当地ナンバー」（第2弾）の導入地域（盛岡、平泉、郡山、前橋、川口、越谷、杉並、世田谷、春日井、奄美の10地域）を決定し、26年11月から新たな地域名のナンバープレートの交付を開始した。

## 地域の移動手段の確保

## （１）地域の生活交通の確保・維持・改善

地域社会の活性化を図るためにも、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保は重要な課題である。このため、地域公共交通確保維持改善事業において、多様な関係者の連携により、地方バス路線、離島航路・航空路などの生活交通の確保・維持を図るとともに、地域鉄道の安全性向上に資する設備の整備等、快適で安全な公共交通の構築に向けた取組みを支援している。

图表Ⅱ-4-2-7 地域公共交通確保維持改善事業

資料）国土交通省

## （２）地域鉄道の活性化、安全確保等への支援

地域鉄道は、住民の足として沿線住民のくらしを支えるとともに、観光等地域間の交流を支える基幹的な公共交通として、重要な役割を果たしているが、その経営は極めて厳しい状況にある。このた
め、地域公共交通確保維持改善事業や税制上の特例措置により、安全設備の整備等に対して支援を行うほか、幹線鉄道等活性化事業により、鉄道利用の潜在的なニーズが高い地方部の路線について、新駅の設置等に対する支援を行っている。

## （３）地域バス路線への補助

地域住民、特に自らの交通手段を持たない高齢者や学童等の移動制約者にとって必要不可欠な公共交通機関である乗合バス等の生活交通の確保・維持は、重要な課題となっている。このため、国と地方の役割分担の下、国は地域特性や実情に応じた地域に最適な生活交通ネットワークの確保・維持が可能となるよう、生活交通（地域をまたがる交通ネットワーク注や、幹線交通ネットワークと密接な地域内のバス交通・デマンド交通等）の運行について一体的に支援することとしている。それ以外の路線については、地方公共団体の判断により維持を図ることとし、所要の財政措置が講じられている。

## （４）離島との交通への支援

離島航空路については、離島の航空輸送の確保を図るため、離島に就航する航空運送事業者に対して、総合的な支援（予算：機体購入費補助、運航費補助等 公租公課：着陸料の軽減、航空機燃料税の軽減措置等）を講じている。また、平成24年度から運航費補助対象路線において、島民向け運賃割引への助成も実施しており、支援の充実を図っている。

離島航路は、島民の日常生活を行う上で必要不可欠な交通手段であるが、その航路の運営は極めて厳しい状況である。このため、唯一かつ赤字が見込まれる航路に対し、地域公共交通確保維持改善事業により運営費補助等の支援を行っている。また、他の地域との格差の是正、島民生活の利便性向上を図るため、島民向け運賃割引への助成や離島における港湾施設の整備等を行っている。

なお、26年度の離島航空路線の数は55路線、25年度末現在の離島航路数は285航路（うち国庫補助航路120航路）となっている。

## 第3節

## 民間都市開発等の推進

## 1 民間都市開発の推進

## （１）特定都市再生緊急整備地域制度等による民間都市開発の推進

昨今の成長が著しいアジア諸国の都市と比較し、我が国都市の国際競争力が相対的に低下している中、国全体の成長をけん引する大都市について、官民が連携して市街地の整備を強力に推進し、海外から企業・人等を呼び込むことができるような魅力ある都市拠点を形成することが、重要な課題になっている。このため、平成24年1月に都市の国際競争力の強化を図る地域として全国11地域を「特定都市再生緊急整備地域」に指定した。このうち9地域（27年3月末現在）においては、官民連携による協議会により整備計画が作成された。

特定都市再生緊急整備地域においては、従来の「都市再生緊急整備地域」における支援措置に加え、下水の未利用エネルギーを民間利用するための規制緩和、道路の上空利用のための規制緩和、税
制支援等により民間都市開発の支援が行われる。また、整備計画に基づき、地域の拠点や基盤となる都市拠点インフラの整備を重点的かつ集中的に支援する補助制度として、「国際競争拠点都市整備事業」を設けている。

26年度には、国際的なビジネス・生活環境の形成を支援するため、外国語対応医療施設等の国際的な求心力を高める機能を整備する民間事業について、民間都市機構による金融支援（メザニン支援業務注）を強化するとともに、国際的ビジネス環境

資料）內閣官房地域活性化統合事務局・国土交通省

等改善に資する都市機能の向上及びシティセールスに係るソフト・ハード両面の対策を総合的に支援する「国際的ビジネス環境等改善・シティセールス支援事業」を創設した。

「都市再生緊急整備地域」としては、27年3月末現在で東京・大阪をはじめ政令指定都市や県庁所在地等において計62地域が指定されており、現在、各地域において様々な民間都市開発事業が着々と進行している。また、民間都市機構がミドルリスク資金の調達を支援するメザニン支援業務を実施している。

## （２）都市再生事業に対する支援措置の適用状況

## ①都市再生特別地区の都市計画決定

既存の用途地域等に基づく規制を適用除外とした上で、自由度の高い新たな都市計画を定める「都市再生特別地区」は、平成27年3月末現在で73地区の都市計画決定がなされ、うち50地区が民間事業者等の提案によるものとなっている。

## ②民間都市再生事業計画の認定

国土交通大臣認定（平成27年3月末現在74件）を受けた民間都市再生事業計画については、民間都市機構による金融支援や税制上の特例措置が講じられている。

## （３）大街区化の推進

我が国の主要都市中心部の多くは、戦災復興土地区画整理事業等により街区が形成されており、現在の土地利用や交通基盤、防災機能に対するニーズ等に対して、街区の規模や区画道路の構造が十分には対応していない。大都市の国際競争力の強化や地方都市の活性化、今日の土地利用ニーズを踏まえた土地の有効高度利用等を図るため、「大街区化ガイドライン」及び「まちづくり推進のための大街区化活用にかかる執務参考資料」に基づき、複数の街区に細分化された土地を集約し、敷地の一体
的利用と公共施設の再編を推進している。

## 2 国家戦略特区の取組み

平成25年12月に「国家戦略特別区域法」が成立し、国が定める国家戦略特区において、国・地方公共団体・民間が三者一体となって取り組むプロジェクトを対象に、「建築基準法」、「道路法」、「都市計画法」の特例措置等、大胆な規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進することとした。26年5月に指定した6区域（東京圏、関西圏、新潟市、養父市、福岡市、沖縄県）において、順次区域会議を立ち上げ、例えば、東京圏においては、「道路法」や「都市計画法」の特例等、福岡市においては、「道路法」の特例等を盛り込んだ区域計画を認定した。

## 第4節

## 特定地域振興対策の推進

## 豪雪地带对策

「豪雪地帯対策特別措置法」により、豪雪地帯・特別豪雪地帯を指定し、豪雪地帯対策基本計画により、交通の確保、生活環境・国土保全関連施設の整備等を推進するとともに、安全・安心な地域づくりのための調査を実施している。なお、豪雪地帯に指定されている市町村数は、平成26年4月現在で532市町村（うち特別豪雪地帯201市町村）となっている。

## 離島振興

「離島振興法」に基づき、都道県が策定した離島振興計画による離島振興事業を支援するため、公共事業予算の一括計上に加え、「離島活性化交付金」により、離島における産業の育成による雇用拡大等の定住促進、観光の推進等による交流の拡大促進、安全・安心な定住条件の整備強化等の取組みへの支援等を行っている。

## 奄美群島・小笠原諸島の振興開発

平成26年4月に延長・改正された「奄美群島振興開発特別措置法」、「小笠原諸島振興開発特別措置法」に基づく振興開発事業等により、社会資本の整備等を継続するほか、さらなる自立的で持続可能な発展に向けて、地域の特性に応じた観光・農業等の産業振興による雇用の拡大と定住の促進を図るため、新たに創設した交付金等を活用し、地域の取組みを支援している。

## 半島振興

「半島振興法」に基づき、道府県が作成した半島振興計画により、半島振興対策実施地域（平成26年4月現在23地域（22道府県194市町村）が指定）を対象に半島循環道路等の整備や産業の振興等への支援を行っている。

また、「半島振興法」の施行に必要な情報収集等の調査、半島地域内の地域活性化の取組みに係る
実証調査を行うとともに、多様な主体が連携して行う産業振興等の取組みのモデル調査事業を行うこととしている。さらに、半島振興を引き続き実施するため、法期限の延長と内容の拡充を行う同法の延長・改正法律案が議員立法により27年3月31日に成立した。

## 第5節

## 北海道総合開発の推進

## 北海道総合開発計画の推進

## （１）北海道総合開発計画の改定に向けた取組み

我が国は、北海道の優れた資源・特性を活かしてその時々の国の課題の解決に寄与していくとともに、地域の活力ある発展を図ることを目的として、北海道の積極的な開発を行ってきた。

現在は第7期計画となる「地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画」（平成20年7月閣議決定）に基づき諸施策を推進しているが、国土形成計画の改定着手、国土強靭化基本計画の閣議決定等の状況変化を受け、「北海道開発の将来展望に関する有識者懇談会」のとりまとめ（26年12月公表）を活用しながら、新計画の策定に着手することとした。27年1月に国土審議会北海道開発分科会の下に置かれた計画部会において集中的な調査審議が進められている。

## （２）現行の計画の実現に向けた取組み

## ①総合的な食料供給力の強化

全国の農地面積の25％を占める北海道の食料供給力の強化に向けて、農地の大区画化等の基盤整備により生産力を高めるとともに、品質管理の高度化や観光との連携等、高付加価値化を支援している。また、物流機能の強化のため、必要なインフラ整備を推進するとともに、道産品を直接かつ安定的に輸出するための「北海道国際輸送プラットホーム」の構築等、食関連産業等の育成に向けた取組みを展開している。

## ②国際競争力の高い魅力ある観光地づくり

美しい景観や食等魅力的な観光資源を活かすため、基盤整備を通じた移動時間短縮・周遊性向上やニューツーリズムの振興、シーニックバイウェイ北海道の取組み等による受入環境の整備を推進している。また、サイクルツーリズムの推進等のため、平成26年9月にファムトリップ（招待視察旅行）を実施した。さらに、国際会議等（MICE）の北海道開催を推進するため、地域の取組みに対する支援等を行っている。

## ③自然と共生する持続可能な地域社会の形成

北海道の恵まれた自然と共生する社会を形成するため、湿原環境の保全・再生、水生生物の生息環境に配慮した防波堤の整備、河川・湖沼の浄化

台湾の自転車関係者を十勝地方に招いて実施したファムトリップの様子

資料）国土交通省
等を推進している。また、水素社会の実現に向けて平成26年11月にシンポジウムを開催するなど、再生可能エネルギーの利活用促進に向けた取組みを各地で展開している。

## ④内外の交流を支えるネットワークとモビリティの向上

北海道総合開発計画の3つの戦略的目標の実現に向け、高規格幹線道路や空港・港湾等の基幹的な交通基盤の整備や物流ネットワーク機能の強化等を多様な主体と連携し効果的に推進している。また、冬期交通の安全性・信頼性の向上のための取組みを推進している。

## ⑤安全・安心な国土づくり

近年、東日本大震災をはじめとして、大きな自然災害等が続いているが、平成26年度には北海道においても豪雪や暴風雪、土砂災害、風水害が特に頻繁に発生するなど、安全・安心な地域社会の形成に向けて課題が多く残されているため、社会基盤の耐震化、TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）の派遣その他の総合的な治水・土砂災害対策、信頼性の高い道路ネットワークの構築等の基盤整備や、危機管理体制の強化、地方公共団体や住民等とも連携を図った地域防災等を推進している。また、施設の老朽化や維持管理にかかる課題も顕在化していることから、メンテナンスサイクルの構築等の取組みも推進している。

## コラム

## 北海道における水素社会の実現に向けて

我が国全体の課題であるエネルギー安定供給や地球温暖化問題の解決に貢献するため、北海道に豊富に賦存する再生可能エネルギーのポテンシャルを有効に活用できる二次エネルギーとして、交通やまちづくりに活用できる可能性がある水素への関心が高まっています。

このため、北海道における水素社会を実現するための取組みについて認識を共有することを目的に、北海道開発局等の主催で「公開シンポジウム『北海道における水素社会の実現に向けて』」が平成26年11月20日に札幌市において開催され、約300名の参加がありました。

シンポジウムでは、北海道大学の佐伯浩名誉教授などからの講演や産学官によるパネルディスカッションが行われました。

講演では、持続可能な社会の構築には温暖化対策が必須であること、道産の再生可能エネルギーと水素で化石燃料を代替できれば、化石燃料の購入で海外に支払う資金が域内循環することにより地域経済の発展が期待されることなどが取り上げられました。

パネルディスカッションは、北海道大学大学院の近久武美教授をコーディネーター、水素に関わる企業であるイワタニガスネットワーク、東芝、トヨタ自動車などをパネラーとして行われ、北海道における再生可能エネルギー由来水素の事業化の可能性、新産業・雇用創出への期待、再生可能エネルギー由来水素の供給による持続可能な社会への貢献等が論じられました。

資料）国土交通省
そして、これらの実現に向けては長い視点での継続的な取組みが必要であるとし、行政のかじ取りへの期待が述べられました。

これを受け、今後は産学官の意見交換や地域の取組みを支援するためにプラットフォームを開催するなど、北海道における水素を利用したまちづくり推進に向けた取組みを進めてまいります。

## 特色ある地域・文化の振興

## （１）北方領土隣接地域の振興

領土問題が未解決であることから望ましい地域社会の発展が阻害されている北方領土隣接地域について、地域の振興や住民生活の安定を図るために必要な施策を総合的に推進している。具体的には、第7期北方領土隣接地域振興計画（平成25～29年度）に基づき、農水産業の振興、交通体系の整備、国土の保全等を図る公共事業の実施や北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金によるソフト施策支援など、隣接地域の魅力ある地域社会の形成に向けた、ハード施策とそれを活用するためのソフト施策を一体にした取組みを推進している。

## （２）アイヌ文化の振興等

「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」に基づき、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統や文化に関する知識の普及啓発を図っている。

その一環として、アイヌ語のあいさつ「イランカラプテ」（「こんにちは」の意）を北海道のおもてなしのキーワードとして多くの国民・道民に認知されることを通じて、アイヌ文化への更なる興味・関心を抱いてもらうことを目的としたキャンペーンを展開している。

また、「アイヌ文化の復興等を促進するための「民族共生の象徴となる空間」の整備及び管理運営に関する基本方針について」(平成26年6月13

「ツーリズム EXPO ジャパン」(東京ビッグサイト)でのPR

資料）国土交通省

日閣議決定）等に基づき、「民族共生の象徴となる空間」におけるアイヌの伝統等に係る体験交流等活動プログラムの検討を行うなど、具体化に向けた取組みを進めている。
## 民事調停の申立手数料の特例措置

平成30年7月豪雨に起因する民事に関する紛争の迅速かつ円滑な解決に役立つように，民事調停の申立手数料を免除する措置を適用します。

## 1 対象となる方

◇ 平成30年6月28日（平成30年7月豪雨の特定非常災害発生日として定められた日）に，災害救助法の適用对象地域に住所，居所，営業所又は事務所を有していた方

◇ 災害救助法の適用対象地域については，次の内閣府ウェブサイト「内閣府防災情報のページ」を御覧ください。

http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html

## 2 対象となる紛争

◇ 平成30年7月豪雨に起因する民事に関する紛争

【紛争例】

・豪雨により生計・経営状態が悪化したことを理由とする債務整理に関する紛争

・豪雨により（一部）利用不能となった賃貸借契約の賃料等に関する紛争

・豪雨により不明確となった土地所有権の範囲を巡る紛争

・豪雨による事業の閉鎖，経営悪化などを理由とする，解雇，雇止めに関する紛争

※ 豪雨に起因するかどうかは，裁判所において判断されます。

## 3 適用期間

◇ 平成30年6月28日から平成33年5月31日までの間に，裁判所に民事調停の申立てをする場合

※ 平成30年7月豪雨に起因する民事に関する紛争について，平成30年6月28日以降，既に，裁判所に民事調停の申立てをし，かつ，申立手数料を納付している方については，所定の手続により，裁判所において，申立手数料の還付を受けることができます。

※詳細につきましては, 最寄りの裁判所におたずねください。

裁判所ウェブサイト(民事調停手続)

裁判所トップページ > 裁判手続の案内 > 民事事件 > 民事調停手続

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_04_02_10/index.html
2304 国債整理基金特別会計

平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 29 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 29 年度歳出概算要求額明細表 2

（会計）04 国債整理基金 2
平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
2304 国債整理基金特別会計
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成 2 9 年度歳出概算要求額総表	1
平成 2 9 年度歳出概算要求額明細表	2
(会計) 04 国債整理基金	2
(項) 010 国債整理支出	2
01-20 公債等償還に必要な経費	2
06-20 公債利子等支払に必要な経費	3
36-20 公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	5
(項) 012 復興償整理支出	6
01-20 復興償償還に必要な経費	6
06-20 復興償利子等支払に必要な経費	6
11-20 復興償の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	6
平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
2304国債整理基金特別会計
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	04 国 債 整 理 基 金	0	201,539,966,319	201,539,966,319	0	193,630,227,647	193,630,227,647	7,909,738,672	2
010 国 債 整 理 支 出	0	199,495,033,440	199,495,033,440	0	189,534,819,807	189,534,819,807	9,960,213,633	2
01-20 公 債 等 償 還 に 必 要 な 經 費	0	186,964,112,088	186,964,112,088	0	176,822,621,684	176,822,621,684	10,141,490,404	2
2	06-20 公 債 利 子 等 支 払 に 必 要 な 經 費	0	12,307,904,508	12,307,904,508	0	12,480,675,114	12,480,675,114	172,770,606	3
3	36-20 公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要
な経費	0	223,016,844	223,016,844	0	231,523,009	231,523,009	8,506,165	5
4	012 復 興 債 整 理 支 出	0	2,044,932,879	2,044,932,879	0	4,095,407,840	4,095,407,840	2,050,474,961	6
01-20 復 興 債 償 還 に 必 要 な 經 費	0	1,969,345,769	1,969,345,769	0	4,016,215,440	4,016,215,440	2,046,869,671	6
5	06-20 復 興 債 利 子 等 支 払 に 必 要 な 經 費	0	43,182,981	43,182,981	0	46,202,588	46,202,588	3,019,607	6
6	11-20 復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要
な経費	0	32,404,129	32,404,129	0	32,989,812	32,989,812	585,683	6
会 計 計	0	201,539,966,319	201,539,966,319	0	193,630,227,647	193,630,227,647	7,909,738,672