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このため、地方公共団体においては、情報伝達訓練、災害対策本部の設置・運営、国との連携の確認等の初動対応訓練や、避難所の設置・運営訓練、支援物資の調達・輸送訓練など各年に訓練を実施する上での重点的なテーマを明確にして、毎年定期的な訓練の実施に努める。

また、地方公共団体、指定地方公共機関等の地域の防災関係機関は、自衛隊、海上保安庁等、国の機関とも協力し、また、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、障害者団体、ボランティア及び住民等とも相互に適切な役割分担を行いつつ、連携した訓練を一体的に実施するとともに、訓練の客観的な分析・評価結果を参加機関で共有し、必要に応じて連携の在り方等を見直すなどして、地域の災害対応力が向上するよう努める。

特に首都直下地震、南海トラフ地震など大規模地震災害を想定した地域などにおいては、東日本大震災等を踏まえ、広域的ネットワークを活用した訓練や地方公共団体間の緊密な連携の下に地方公共団体相互に締結されている協定等に基づく広域的応援・受援訓練の実施に努める。

## (2) 国や地方公共団体相互の連携の重要性

災害発生時において、地方公共団体は国の関係機関や他の地方公共団体と連携して対応することが重要である。このため、国と地方公共団体の災害対策本部間の連携が円滑に構築されるよう、国、都道府県及び市町村の連携並びに隣接した地方公共団体間の連携を想定した訓練の実施に努める。

## (3) 地域の実情に応じた訓練

各地域により訓練が必要とされる災害の種類等が異なることから、過去の災害履歴等も踏まえ、地震災害、津波災害、風水害、竜巻災害、土砂災害、火山災害、雪害、原子力災害等、特に訓練の必要性が高い災害を想定し、積極的に地域の実情に即して訓練を実施するよう努める。実施に当たっては、地域の防災関係機関と連携し、平時から危険個所や訓練の手法などについて意見交換が行えるような関係の醸成に努める。

（別紙2「地方公共団体等における地震災害等対応訓練の実施事項例」参照）

## (4) 地域住民が防災を考え、具体的な行動をとる機会の提供

地域住民が災害対策の主役であるとの観点から、訓練計画の作成、訓練結果の分析・評価に当たっては、地域住民の意見、提案等が反映されるよう努める。その際、男女共同参画の視点を取り入れ、女性の積極的な参加が得られるよう努める。

防災訓練は、近隣の安全な場所への避難や屋内での安全確保、早い段階での自主的避難の開始、災害に適した待避場所や家族の連絡手段・連絡要領の確認その他災害発生時における行動の在り方のみならず災害発生前の備えについて考える機会となる。このため、地方公共団体等は、地域住民に対して、防災に関する講演会やワークショップ形式を活用した実践的な研修等を通じ、その地域の災害リスク情報や災害時にとるべき避難行動等を周知するとともに、訓練にはハザードマップの確認、家具や備品の固定、ガラスの飛散防止等の被害減少のための予防的な取組や、避難勧告や緊急地震速報による危険回避行動を積極的に加えるよう努める。

また、例えば高層建築物に入居している住民や事業者自らの災害対応力の向上を目的とするなど、地域、学校、職場等における幅広い層が連携・参加できるよう努めるとともに、訓練の広報の方法、形態についても工夫し、住民の災害に対する平時からの備えの充実につながることとなるよう努める。

## (5) 地域住民等の連帯による自主的な防災訓練の普及推進

地域の防災力を高めるため、地区防災計画に基づいた訓練等、自主防災組織を中心とする地域住民が自ら実施し、幅広い層が連携・参加する防災訓練の普及に努める。
特に、地域の防災拠点となる学校等において、拠点の管理者と地域住民とが一体的に取り組む訓練の実施を推進する。また、地域の事業所や地域住民などの共同による地域の高齢者等の避難支援の訓練等、発災時の共助につながる防災訓練の実施を促す。また、ボランティア等が実施する訓練について、住民や関係機関が参画することにより、地域の防災力の向上に資することとなるよう努める。

## (6) ボランティア等との連携

地域防災計画等に位置づけられているボランティアとの連携について、より実効性を確保するために、ボランティア団体や社会福祉協議会等のボランティア活動に関係する各機関との連携訓練や、ボランティア受入れを想定した訓練を実施し、発災時にボランティアが十分に力を発揮できるような環境整備に努める。

## (7) 避難勧告等の発令・伝達の円滑化

洪水、内水氾濫、土砂災害、高潮、津波の災害発生に備え、関係機関との協力体制を構築した上で、避難勧告等を意思決定し、利用可能な通信手段を活用しつつ躊躇なく避難勧告等を発令・伝達する訓練の定期的な実施により、その円滑化に努める。

## (8) 要配慮者の避難支援等訓練

考え得る様々な災害や被害を想定し、避難行動要支援者の名簿も活用して、「避難準備・高齢者等避難開始」等の伝達、避難場所・避難所への避難誘導、避難所での支援、福祉避難所の立ち上げ等に関する訓練を防災関係機関等や要配慮者本人、要配慮者利用施設（社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設をいう。以下同じ。）の管理者等の参加を得ながら実施するよう努める。また、訓練で得られた課題等については、要配慮者利用施設の避難計画等の策定、施設職員向けのマニュアルの改正等の改善策の検討を通じて、要配慮者の避難支援等の体制の整備に努める。

## (9) 不特定多数の者を対象とした防災訓練

デパート、地下街、旅館・ホテル、観光施設等の集客施設と連携し、従業員や一般客が参加する防災訓練を推進し、災害時の地域の安全の確保に努める。

## 6 ．フォローアップ等の実施

本大綱に基づく政府の防災訓練の実施状況については、年度末に向けて、これをフォローアップし、その結果を翌年度の総合防災訓練大綱に反映させる。

## 7 ．本大綱の変更について

本大綱について、やむを得ない事態が生じたときは、中央防災会議会長の専決により変更することができる。
防災訓練中期計画

緊急災害対策本部事務局運営訓練及び緊急災害現地対策本部運営訓練	具体的な災害応急対策に関する計画が策定されている首都直下地震及び南海トラフ地震を想定し、関係地方公共団体、関係指定公共機関等と連携した緊急災害対策本部事務局運営及び緊急災害現地対策本部運営に関する図上訓練を毎年度実施する。
大規模地震時医療活動訓練	首都直下地震または南海トラフ地震を想定して、関係地方公共団体等と連携し、災害派遣医療チーム（DMAT）の参集、活動、広域医療搬送等の図上・実動訓練を毎年度実施する。訓練が各地域で適正な頻度で実施されるように配慮し、平成29年度は近畿ブロック、平成30年度は九州ブロック、平成31年度は関東ブロックで実施する。
原子力総合防災訓練	原子力災害の対応体制を検証することを目的として、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力緊急事態を想定して、国、関係地方公共団体、電力事業者が合同で訓練を毎年度実施する。
管区広域緊急援助隊合同訓練	大規模災害発生時の災害対処能力向上及び関係機関との連携強化を図るため、管区警察局ごとに広域緊急援助隊、緊急災害警備隊等の部隊が一堂に会し、関係実動部隊と一体となった合同の実動訓練を毎年度実施する。
災害対応に係る国と地方公共団体との情報伝達・連携訓練	消防庁と都道府県間の発災時の初動対応を迅速かつ効率的に行うため、大規模地震を想定した情報伝達・連携に係る図上訓練を関係地方公共団体と合同で実施する。
緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練	緊急消防援助隊の技術及び連携活動能力の向上を図るため、関係地方公共団体、関係実動部隊と連携して、全国を6ブロックに分け、ブロック内の緊急消防援助隊の合同の実動訓練及び図上訓練を毎年度実施する。
緊急消防援助隊全国合同訓練	緊急消防援助隊の技術及び連携活動能力の向上を図るため、関係地方公共団体、関係実動部隊と連携して、全国規模での実動訓練及び図上訓練を5年に1度実施する。
「災害時石油供給連携計画」実施の訓練	石油備蓄法に定められた「災害時石油供給連携計画」に基づき、緊急時石油供給に関する図上訓練及び実動訓練を関係府庁、関係企業、業界団体、都道府県と連携して、毎年度実施する。
大規模津波防災総合訓練	11月5日「津波防災の日」周辺の日において、南海トラフ地震などによる大規模津波が想定される地域において、関係機関と連携し、被災者の救助・救出活動、活動支援のためのTEC-FORCEによる緊急排水や道路・航路啓開、緊急物資輸送などの実動訓練を毎年度実施する。
基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練	大規模災害時に首都圏・近畿圏の物流コントロール機能を担う、川崎港東扇島及び堺泉北港塚2区基幹的広域防災拠点において、関係機関と連携した緊急物資の広域輸送等の実動訓練を毎年度実施する。
総合水防演習	5月の水防月間を中心に、全国9ブロックにおいて、関係地方公共団体（水防管理団体）、関係機関等と連携し、水防団による水防活動の実践訓練や住民参加の避難訓練、情報伝達訓練等を組み合わせた総合的な訓練を毎年度実施する。
自衛隊統合防災演習	首都直下地震、南海トラフ地震等を想定し、関係府庁、関係地方公共団体等と連携して、総合的な防災訓練（指揮所活動等）を毎年度実施する。
地方公共団体等における地震災害等対応訓練の実施事項例

事項	內容
1 初動体制等危機管理体制の検証、情報収集・伝達等の訓練	防災関係機関は、それぞれの地震防災強化計画、防災業務計画及び地域防災計画に基づき、防災関係機関相互の連携と協力体制の確保に努めるとともに、情報の混乱防止に配慮した、迅速かつ的確な災害関係情報の収集・伝達及び広報の訓練として、以下の訓練に努める。○緊急地震速報受信時等の危険回避行動訓練、交通機関が途絶した場合等を想定した職員等参集訓練、地震発災直後における被害情報の収集・伝達・分析に係る訓練、災害対策本部機能の検証等初動体制の確立に係る訓練○防災関係機関相互間における中央防災無線、衛星携帯電話等の各種の通信網を活用した情報の収集・伝達訓練○防災関係機関と住民等との間におけるインターネット、アマチュア無線、衛星携帯電話等の多様な通信網を活用した情報収集・伝達訓練○住民避難の周知徹底等住民の安全確保のための情報伝達及び災害発生後の余震、降雨等による土砂災害及び建物の倒壊、公共施設の破損など二次災害防止のための点検に係る広報訓練
2 応急対策訓練	防災関係機関は、保有する航空機、船舶、緊急車両、資機材等の特性と機動力等を活かしつつ地域での一体的な共同訓練として、以下の訓練に努める。○発災に備えた資機材・人員等の配備及び関係機器等の操作訓練○同時多発火災の消火・延焼防止、負傷者等の救出・救護、トリアージ訓練、医療機関への搬送等の訓練○避難所の設置及び運営、給食及び給水並びに非常用トイレ対策等の対応訓練○自宅や車中泊を含めた被災者の所在及びニーズの把握並びに健康状態の確認訓練○広域応援協定等に基づく広域的応援訓練と支援体制の点検○緊急消防援助隊、広域緊急援助隊等の受入れ
3 自主防災訓練	自主防災組織を中心とし、地域の一員としての事業所・学校・障害者団体・ボランティア等の参加・協力を求めて行われる地域住民等の連帯による地元密着型の自主防災訓練として、以下の訓練に努める。○地域住民等相互が助け合って行う初期消火、負傷者等の救出・応急救護、給食給水、災害関係情報の収集・伝達・広報等の訓練○避難行動要支援者の名簿等も活用した、大規模な住民避難及び屋内退避に係る訓練等、特に要配慮者に重点を置いた避難・誘導訓練○地域住民等と参加ボランティア、ボランティア相互間の協力による救援活動・救援物資等の支援の受入れ、調整等に係る訓練○各事業所における災害時の要員の参集、従業員等の初期消火・避難誘導・生産ラインの点検、情報システム等の復旧手順の点検・確認訓練、災害情報の収集・伝達等の訓練及び応急復旧等の訓練及び防災関係機関、近隣の事業所、地域住民等との合同訓練○学校等を防災拠点とする地域住民の参加による訓練
○地域、家庭、職場、学校等における災害時の安全対策・防災用品の点検、非常持出し品の点検及びその携行、緊急地震速報や津波警報等の発表時、避難勧告発令時、竜巻等突風発生時等における危険回避行動の点検、避難経路・避難場所の確認、家族との連絡方法の確認等の訓練○夜間における災害発生に対応した訓練並びに長期間の避難及び帰宅困難者支援訓練等広域・同時被災に対応した訓練
4 緊急輸送路確保等の訓練	防災関係機関相互の連携のもと、道路及び岸壁の損壊、放置車両、避難・救援車両及び船舶の流入等による陸上・海上の交通渋滞・混雑に対する訓練として、以下の訓練に努める。○道路の障害物を除去する啓開訓練、道路復旧訓練、放置車両などの撤去訓練、災害時の運転方法等の普及啓発○緊急輸送路確保のための車両の流入規制等の交通規制訓練、交通信号機減灯対策訓練、船舶の入港制限等の交通規制訓練○車両、船舶、航空機など多様な輸送手段を活用し、それぞれの機能と特性を考慮した应急対策要員等の緊急輸送訓練○都道府県の区域を越えた広域的な緊急輸送訓練及び重傷患者の搬送訓練
5 ライフライン等の確保・対応訓練	防災関係機関等が一体となってライフライン等の確保訓練及び情報化対応訓練として、以下の訓練に努める。○通信・電力・ガス・上下水道等のライフラインの地域、企業等において行う代替手段等の確保、関係機器の点検とその使用方法の習熟等の訓練○ライフライン施設における、相互応援も含んだ応急復旧等の訓練○住居、事務所等の倒壊に備えた応急用資機材の確保、調達、応急復旧等の訓練○情報ネットワークシステムを利用している事業所等におけるバックアップ手段の点検・運用等の訓練○地方公共団体の住民情報システム等の安全対策の点検、代替方策の確認等の訓練○物資供給事業者や運送事業者等の協力による支援物資の調達・輸送訓練
6 混乱防止訓練・帰宅困難者対策訓練	ターミナル駅、繁華街、地下街、高層ビル等のような不特定多数の者が集まり、心理的不安を誘発しやすい場所において、防災関係機関等が一体となって情報伝達・広報、避難・誘導等の訓練として、以下の訓練に努める。○デパート、旅館・ホテル、観光施設等において、必要な情報を適切に提供する情報伝達訓練・広報訓練、一般客の参加を得た緊急地震速報受信時等の避難・誘導訓練○鉄道、地下鉄等における乗客への情報伝達、避難・誘導、負傷者の応急救護、緊急地震速報等を用いた列車の停止・減速運転、車両脱線復旧等の訓練○病院、社会福祉施設等における要配慮者等の情報伝達、緊急地震速報受信時等の避難・誘導訓練また、大都市圏においては、上記のほか、駅前滞留者対策訓練や徒歩帰宅訓練などの帰宅困難者を想定した訓練の実施に努める。
7 津波、水害、土砂災害、火山災害等の危険が懸念される地域における訓練	平成28年台風第10号、平成27年関東・東北豪雨及び平成26年御嶽山噴火による災害の教訓等、地域の特性を踏まえて、住民、観光客、施設管理者等の参加協力を得るよう努めつつ、以下の訓練に努める。○洪水、内水氾濫、土砂災害、高潮、津波、雪害、火山災害等の懸念される地域における避難勧告等の発令・伝達・広報訓練○住民や観光客、登山者等の不特定多数を対象とした避難・誘導訓練、救出・救護訓練、雪下ろしの訓練等○津波危険予想地域における沿岸部の警戒監視、津波警報と避難指示（緊急避難）等の伝達・広報訓練及び住民、観光客、船舶等の早期避難・誘導、水難救助訓練
8 地域内の誰もが、それぞれの場所で参加できる訓練（シェイクアウト訓練等）	従前の訓練会場に参加者を集める方式だけでなく、地域内の不特定多数の者を対象とした以下のような訓練等により、防災啓発効果の向上に努める。○事前登録した不特定多数の参加者が、訓練開始合図で一斉にそれぞれの場所で行う、自身の安全確保訓練○地域内の学校、職場、店舗等で統一的に行う安全確保訓練、避難訓練○インターネットを活用した、蓋然性の高い科学的地震シナリオに基づく被害想定の周知と事前学習
# 環境物品等の調達の推進を図るための方針

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）第7条第1項の規定に基づき、平成28年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定めたので、同条第3項の規定に基づき、公表する。

## I 特定調達物品等の平成28年度における調達の目標

平成28年度における個別の特定調達物品等（環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更（平成28年2月2日閣議決定。以下「基本方針」という。）に定める特定調達品目ごとに判断の基準を満たすもの）の調達目標は、以下のとおりとする。

なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。

## 1 紙類

情報用紙(コピー用紙、フォーム用紙、インクジェットカラープリンター用塗工紙)印刷用紙(塗工されていない印刷用紙、塗工されている印刷用紙)衛生用紙(トイレットペーパー、ティッシュペーパー)	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

## 2 文具類

シャープペンシル
シャープペンシル替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。
印章セット

ステープラー (汎用型)

ステープラー針リムーバー

連射式クリップ（本体）

事務用修正具（テープ）

事務用修正具（液状）

クラフトテープ

粘着テープ（布粘着）

両面粘着紙テープ

製本テープ

ブックスタンド

ペンスタンド

クリップケース

マグネット（玉）

マグネット（バー）

テープカッター

パンチ（手動）

モルトケース（紙めくり）

用スポンジケース)

紙めくりクリーム

鉛筆削（手動）

O A クリーナー（ウェッ

ダストブロワー
レターケース

メディアケース

マウスパッド

O A フィルター (枠あり)

丸刃式紙裁断機

カッターナイフ

カッティングマット

デスクマット

OHPフィルム

絵筆

絵の具

墨汁

のり （液状）（補充用を含む）

のり（澱粉のり）（補充用

を含む)

のり (固形)

のり (テープ)

ファイル

バインダー

ファイリング用品

アルバム

つづりひも

カードケース

事務用封筒 (紙製)

窓付き封筒 (紙製)

けい紙

起案用紙

ノート

パンチラベル

タックラベル

インデックス

付箋紙

付箋フィルム

黒板拭き

ホワイトボード用イレー

ザー

額縁
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトル潰し機 (手動)
名札 (机上用)
名札 (衣服取付型・首下
げ型)
鍵かけ (フックを含む。)
チョーク
グラウンド用白線
梱包用バンド

3 オフィス家具等

いす
机
棚
収納用什器（棚以外）
ローパーティション
コートハンガー
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

4 画像機器等

コピー機等（コピー機、複合機、拡張性のあるデジタルコピー機）
プリンタ等（プリンタ、プリンタ複合機）
ファクシミリ
スキャナ
プロジェクタ
トナーカートリッジ
インクカートリッジ	調達を実施する品目（前年度以前から賃貸借契約を締結し、今年度においても継続使用する機種を除く。）については、調達目標は100％とする。

5 電子計算機等

電子計算機磁気ディスク装置	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。
ディスプレイ
記録用メディア

6 オフィス機器等

シュレッダー
デジタル印刷機
掛時計
電子式卓上計算機
一次電池又は小型充電式
電池	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

7 移動電話等

携帯電話
PHS
スマートフォン	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

8 家電製品

電気冷蔵庫等（電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気冷凍凍庫）
テレビジョン受信機
電気便座
電子レンジ	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

9 エアコンディションナー等

エアコンディショナーガスヒートポンプ式冷暖房機ストーブ	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

10 温水器等

ヒートポンプ式電気給湯器
ガス温水機器
石油温水機器
ガス調理機器	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

11 照明

蛍光灯照明器具LED照明器具	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
LEDを光源とした内照式表示灯
萤光ランプ（大きさの区分40型直管萤光ランプ）
電球形状のランプ

## 12 自動車等

## 12 −1自動車

（1）一般公用車

調達の予定はない。

（2）一般公用車以外

調達の予定はない。

12−2 I T S 対応車載器

ETC対応車載器	調達の予定はない。
カーナビゲーションシステム	調達の予定はない。
乗用車用タイヤ2サイクルエンジン油	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

## 13 消火器

調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。

14 制服・作業服

制服
作業服
帽子	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
なお。ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際は、基本方針の判断の基準を満たし、さらに再生ポリエステルができる限り多く使用されている製品を選択する。

15 インテリア・寝装具等

カーテン布製ブラインド金属製ブラインドカーペット（タフテッドカーペット、タイルカーペット、織じゅうたん、ニードルパンチカーペット）	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。なお、ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際は、基本方針の判断の基準を満たし、さらに再生ポリエステルができる限り多く使用されている製品を選択する。
毛布等（毛布、ふとん）
ベッド（ベッドフレーム、
マットレス）

## 16 作業手袋

調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。

17 その他繊維製品

テント・シート類（集会用テント、ブルーシート）防球ネット旗のぼり幕モップ	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。
なお。ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際は、基本方針の判断の基準を満たし、さらに再生ポリエステルができる限り多く使用されている製品を選択する。

18 設備

太陽光発電システム（公共・産業用）	調達の予定はない。
太陽熱利用システム（公共・産業用）	調達の予定はない。
燃料電池	調達の予定はない。
生ゴミ処理機	調達の予定はない。
節水機器	調達の予定はない。
日射調整フィルム	調達の予定はない。

19 災害備蓄用品

ペットボトル飲料水 缶詰 アルファ化米 保存パン 乾パン レトルト食品等 栄養調整食品 フリーズドライ食品 非常用携帯燃料 携帯発電機	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材、建設機械、工法及び目的物の品目を使用する場合は、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、原則として、基本方針に定める判断の基準を満足するものを使用するものとする。

## 21 役 務

省エネルギー診断	調達の予定はない。
印刷	調達目標は100%とする。
食堂	調達の予定はない。
自動車専用タイヤ更正	調達の予定はない。
自動車整備	調達目標は100%とする。
庁舎管理	調達の予定はない。
植栽管理	調達の予定はない。
清掃	調達目標は100%とする。
機密文書処理	調達目標は100%とする。
害虫防除	調達の予定はない。
輸配送	調達目標は100%とする。
旅客輸送(自動車)	調達目標は100%とする。
蛍光灯機能提供業務	調達の予定はない。
庁舎等において営業を行う小売業務	調達の予定はない。
クリーニング	調達目標は100%とする。
飲料自動販売機設置	調達の予定はない。
引越輸送	調達目標は100%とする。
会議運営	調達目標は100%とする。

## Ⅱ 特定調達物品等以外の平成28年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標

特定調達物品等以外の環境物品等を選択する際はエコマークやエコリーフ等を参考にし、環境負荷の少ない製品の調達に努めることとする。

## Ⅲ その他環境物品等の調達の推進に関する事項

1 本調達方針は、すべての内部組織を対象とする。

2 調達の実績は、各品目ごとに取りまとめ、公表する。

3 物品等の調達に当たっては、調達量ができる限り少なくなるように努める。
4 機器類等については、できる限り修理を行い、長期間の使用に努める。

5 調達する品目に応じて、エコマーク等の既存の情報を活用することにより、基本方針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。

6 すべての木質及び紙（間伐材、古紙を除く。）が、原料となる物品等の調達に当たり、合法性及び持続可能性の証明を行う場合には、林野庁作成のガイドライン（平成18年2月15日作成）に準拠して行うように努める。

7 物品等を納入する事業者、役務の提供事業者等に対して、事業者自身が本調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう働きかけるとともに、物品の納入に際しては、簡易な包装に努め、原則として本調達方針で定められた自動車を利用するよう働きかける。

8 事業者の選定に当たっては、ISO14001若しくはエコアクション21（環境活動評価プログラム）等により環境管理を行っている者又は環境報告書を作成している者を優先して考慮するよう努める。

9 調達を行う地域の地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつグリーン購入を推進する。

10 本調達方針に基づく調達担当窓口は、予算会計班とする。
# 平成 28 年度 年次経済財政報告

# （経済財政政策担当大臣報告） —リスクを越えて好循環の確立へ—

說 明 資 料

平成 28 年 8 月

内 閣 府
## 目次

第1章 景気動向と好循環の確立に向けた課題

第2章 少子高齢化の下で求められる働き方の多様化と人材力の強化・・・6

第3章 成長力強化と企業部門の取組

当資料は、「年次経済財政報告」の説明のため暫定的に作成したものであり、引用等については、直接「年次経済財政報告」本文によられたい。
- 我が国経済の現状をみると、アベノミクスの取組の下、経済再生・デフレ脱却に向けた進捗がみられる。2015 年度は、名目GDP、実質GDP、GDPデフレーターが、18年ぶりにそろって前年比プラスとなった。

- 一方で、英国の国民投票でＥＵ離脱が支持されたことにより、世界経済の先行き不透明感が高まっているなど、我が国経済を取り巻くリスクには注視が必要。

1 図 名目GDP、実質GDP、名目GNI、2 図 株価と為替レートの推移 GDP デフレーター前年度比の推移

(前年比、%)

（備考）（左図）内閣府「国民経済計算」により作成。

（右図）Bloomberg、日経N E E D S により作成。7月14日終値。
- 雇用は、生産年齢人口は減少しているものの、景気の緩やかな回復基調が続く中で、高齢者や女性の労働参加が進み、労働力人口は2013年から前年比プラス。2015年には、正規雇用者数も8年ぶりに前年比プラス。賃上げは3年連続で高い水準、パートの時給は過去最高となるなど、賃金の増加には裾野の広がり。

- 物価は、賃上げの動きがサービス業における価格上昇につながっていると考えられるが、最近の状況をみると、円高方向の動きもあり、上昇のテンポは鈍化。

3 図 労働力人口等の推移

（備考）（左図）総務省「労働力調査」により作成。

（右図）総務省「消費者物価指数」より作成。

4 図 消費者物価の推移
個人消費は、雇用者報酬が緩やかに増加する一方、力強さに欠けているなど、所得から支出への波及に遅れ。

- 各種施策等による耐久財の需要先食い、世帯主が39歳以下の世帯（若年子育て期世帯）や60歳代前半無職世帯における節約志向が要因。持続的な賃金上昇に加え、労働市場の構造的な課題への取組が重要。

5 図 耐久財消費（家電販売額＜名目＞）

（備考）（左図）経済産業省「商業動態統計」より作成。

（右図）総務省「家計調査」により作成。名目。二人以上の世帯のうち勤労者世帯。

6 図 世帯主が 39 歳以下の世帯の所得と消費
- 財政の現状については、デフレ状況ではなくなる中、債務残高対GDP比上昇に歯止め。基礎的財政収支の改善には税収の増加が寄与。

- 金融政策については、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入後、住宅ローン金利等の低下や社債発行残高の増加など一部に変化の兆し。

- 回り始めた経済の好循環を確立するよう、個人消費や設備投資等にみられる需要の弱さを克服し、経済成長と財政健全化の双方を達成することが大きな課題。

7 図 債務残高対GDP比要因分解

（右図）証券保管振替機構より作成。

8 図 社債の発行残高

（備考）（左図）内閣府「国民経済計算」、「中長期の経済財政に関する試算」（平成28年1月公表）により作成。
## 第 2 章 少子高齢化の下で求められる働き方の多様化と人材力の強化

- 景気の緩やかな回復や団塊世代の定年退職等を受け、人手不足が進行。こうした中でも、求人と求職のミスマッチによる失業はかつてと比べて高まっている可能性。

- 高齢化により需要が高まっている分野に加え、IoT や人工知能（AI）などに代表される新たな成長分野でも人手不足が進行。中途採用の活用により、そうした分野への労働力の円滑なシフトを促すことも重要。

9 図 U V 曲線

(雇用失業率、%)

（備考）1．総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。

2．欠員率＝（有効求人数－就職件数）／（有効求人数－就職件数＋非農林雇用者数）

3．雇用失業率＝完全失業者数／（非農林雇用者数＋完全失業者数）

4．内閣府による季調値の3か月移動平均。

10 図 高齢化による雇用誘発効果

（備考）1．総務省「平成23年（2011年）産業連関表」、「平成26年全国消費実態調査」、「平成22年国勢調査」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

2．高齢者世帯特有の消費による雇用誘発効果は、高齢者世帯特有の消費額がその消費額に比例して合計で1兆円増加した場合の雇用誘発効果であり、試算方法は付注2－1を参照。なお、農林水産業等その他の産業において、約66,500人の雇用誘発効果がある。はん用等機械は、はん用・生産用・業務用機械。

3．雇用人員判断DIは、2015年の平均値。
- 働きたい高齢者や女性の労働参加が実現できれば、マンアワーでみた我が国の総労働供給を 2.0%増加させ得る。テレワークの導入など柔軟に働く場所や時間を選択できるような多様な働き方を広めることや、能力開発に対する取組が重要。

## 11 表 潜在労働力

マンアワー(億時間)	増加率(%)
出産・育児に専念している女性の労働参加	10.0	0.9
介護・看護に専念している女性の労働参加	1.4	0.1
就業を希望する高齢者の労働参加	11.2	1.0
合計	22.6	2.0

（備考）1．総務省「労働力調査」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、「毎月勤労統計調査」により作成。

2．我が国全体（男女計）の総労働供給（雇用者数×一人当たり労働時間、約1,100億時間／年）について、「出産・育児に専念している女性の労働参加」、「介護・看護に専念している女性の労働参加」や「就業を希望する高齢者の労働参加」が進んだ場合に与える影響を試算した。「出産・育児に専念している女性の労働参加」とは、出産・育児を理由として求職活動していないものの、就業を希望する60歳未満の女性（2015年時点で95万人）が労働参加したときの影響。「介護・看護に専念している女性の労働参加」とは、介護・看護を理由として求職活動していないものの、就業を希望する女性（2015年時点で13万人）が労働参加したときの影響。また、「就業を希望する高齢者の労働参加」とは、60歳以上の非労働力人口の中で就業を希望する者及び失業者（2015年時点で102万人）が労働参加したときの影響。

3．女性・高齢者は、短時間労働者として労働参加（年間労働時間は、女性は1,050時間程度、高齢者は1,100時間程度）したものと仮定。労働時間の算出に当たっては、賃金構造基本統計調査の6月における労働時間を、毎月勤労統計調査を用いて年間労働時間に膨らませている。

12 図 柔軟な労働時間を選択できる高齢者の 割合と労働力率の関係

(柔軟な労働時間を選択できる高齢者の割合、%)

（備考）１．ＱＥＣＤ．Stat、European Union「Fifth European Working Conditions Survey」により作成。

2．「柔軟な労働時間を選択できる高齢者の割合」とは、一定の制約の下で労働時間を決定できる又は完全に自分の裁量で労働時間を決定できる労働者（50歳以上）の割合をいう。2010年の値。

3．65歳以上の労働力率の伸びは、2000年から2010年の変化。
少子高齢化の中で新卒市場の規模の拡大にも限りがある中で、企業は人材確保のため中核的業務や専門業務に関連する即戦力のある人材の中途採用スタンスを積極化。

- 他国と比べ我が国の失業者と雇用のマッチングの効率性(失業者が雇用に結び付く割合)は低水準。中途採用に際して、職場情報の更なる開示や適切な環境を整備した上でのインターンシップ活用等は、転職市場の規模・機能の向上に資すると考えられる。

13 図 企業の中途採用スタンス

(備考) 内閣府「企業の人材活用に関する意識調査」により作成。

14 図 人材マッチングの効率性

（備考）1．総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計調査」、ŒCD.Stat、Eurostat、BLS"Job Openings and Labor Turnover Survey"により作成。

2．新規雇用者数を求人数（欠員数）と失業者数で説明する下記のマッチングモデルをOLS推計することで算出。

推計期間は、2008年1－3月期～15年10－12月期。

3．求人数と失業者数が一致しているとき（求人数/失業者数＝1）、1か月間に失業者が雇用に結び付く割合。
- 長時間労働は、女性や高齢者の労働参加を抑制し、労働者の心臓疾患等のリスクを高め、社外での訓練の活用機会を妨げる。限定正社員など多様な働き方を希望する女性労働者は3割を超えている。

- 年功制に基づく硬直的な賃金は中途採用を困難にする一因。同一労働同一賃金を目指し、正規・非正規間の賃金格差を是正することが求められる。その上で、技能・能力評価の仕組みの整備により、能力やスキルの向上が着実に賃金等に反映されることが重要。加えて、能力開発機会が過少とならないよう人的投資の機会の維持・強化が必要。

15 図 限定正社員に対する正規雇用者の意識

（備考）株式会社アイデム「平成27年度版パートタイマー白書」により作成。

16 図 正規・非正規雇用者の賃金カーブ

製造業、大企業（1000人以上）、男性、高校卒

（備考）1．厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。

2．賃金は、2015年6月分の一般労働者の所定内給与額。
- 成長力の強化に向け、企業が投資機会を見出し、設備投資を拡大させていくことが不可欠。

- 世界金融危機以降、設備投資の回復テンポには遅れ。特に、2013年以降、企業収益が過去最高の水準となるなど良好な投資環境が実現する中にあっても、設備投資は依然力強さを欠いている。その背景として、少子高齢化の下、国内の需要や成長予想の伸び悩み、また、グローバル化が進む中、企業を取り巻く競争環境に変化。

17 図 景気局面と設備投資の動き

（備考）内閣府「国民経済計算」により作成。各景気循環の山における設備投資額を100とし、次の景気循環の山までの推移をプロットしたもの。

18 図 企業収益、売上と設備投資の関係

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」により作成。全規模全産業の値。設備投資はソフトウェアを含む。

２．後方４四半期移動平均の推移。
- 収益は改善したものの、主にコスト削減や円安による収益の押上げ、支払利息の減少などによるものであり、必ずしも生産や売上の増加のみを反映したものではなかった。そのため、収益の改善が、期待されたほど設備投資の押上げにつながってこなかった。

- 企業の成長予想の伸び悩みも、設備投資を抑制。設備投資が伸びず、その結果、将来の成長力強化が遅れ、更なる成長予想の伸び悩み、設備投資の抑制を引き起こすという関係を避けるためにも、成長戦略の着実な実施が重要。

19 図 経常利益の動きとその要因 2008年比、%)

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」により作成。金融業、保険業を除く。設備投資はソフトウェアを含む。

$$ 經常利益 = 壳 \underbrace{ 上高 \times}_{ 尙 } 營業利益 / 壳上高 + 營業外收益 - 營業外費用 $$

$$ 壳上 高要因 \quad 利益率要因 \quad 啟巣外 仅益要因 \quad 啟巣外 費用要因 $$

営業外収益＝受取利息等＋その他の営業外収益。例えば、預金・貸付金に対する受取利息、受取配当金、為替差益等。

営業外費用＝支払利息等＋その他の営業外費用。例えば、社債・借入金に対する支払利息、為替差損等。

20 図 設備投資と成長予想の関係

収益と業界成長予想が設備投資に与える影響

（備考）１．内閣府「企業行動に関するアンケート調査」、日経N E EDSにより作成。

2．業界成長予想は、各上場企業の決算データにおける売上高（単体ベース）の実績に、業界の名目成長率3年見通し（企業行動に関するアンケート調査の個票データ）を乗じたもの。

3．推計期間：2003年度～14年度。

4．推計式： $ \log(\text{設備投資})=-2.42+0.32*\log(\text{經常利益})+0.65*\log(\text{業界成長予想}) $

(t 值：-9.42) (t 值：11.42) (t 值：18.43)

５．経常利益は、単体ベース。
- 設備投資が力強さを欠く中、企業には、M & A や研究開発、海外への投資など、設備投資以外の投資を拡大する動き。

- これらの投資は、新たなニーズや市場の開拓、製品・サービスの高付加価値化などに結び付くことにより生産性、収益力を高め、成長力の向上につながることが期待される。

21 図 企業の投資の広がり

国内外設備投資、M & A、研究開発の推移

(年度)

（備考）1．財務省「法人企業統計年報」「法人企業統計年報特集」経済産業省「海外事業活動基本調査」総務省「科学技術研究調査」株式会社レコフデータ社「レコフM & Aデータベース」により作成。

２．Ｍ＆Ａは、「Ｉｎ－Ｉｎ」と「Ｉｎ－ＯＵＴ」の合計。

3 .( )内は、2014年度の実額。

22 図 M & A を行った企業の収益力

（備考）１．日経N E E D S、株式会社レコフデータ社「レコフM & A データベース」により作成。２．対象企業は東京証券取引所一部上場会社、連結ベース。

3．1999年～2009年の間に100億円以上のM&A（ININ及びINCOUT）を行った企業（422社。ただし、同一企業が複数年でM&Aを実施している場合は、それぞれをカウントしている。）について、M&A公表後の産業平均RCEからの差をとり、公表後の各期間について平均したものの推移。

４．産業平均ROEからの差は、（当該会社のROE）－（その会社が属する業界の平均ROE）により計算。産業分類は東証業種名による。

5．ROE＝税引き前当期純利益／（純資産－新株予約権）
- 少子高齢化やグローバル化など企業を巡る環境に変化が生じる中、そうした環境の変化を企業成長の好機とすべく、より積極的な経営判断を後押しする仕組みを強化し、浸透させていくことが重要。

- コーポレート・ガバナンスへの取組を強化した企業は、より積極的な投資行動をとることにより、企業の収益力を高め、経済の成長力強化に寄与する可能性。

23 図 コーポレート・ガバナンス指標

(備考) 1. 日経 NEEDS、Bloomberg により作成。

2．対象企業は、上記のデータベースより2011年度以降の連結決算データが取得でき、必要項目に欠損値のない金融業、保険業を除く東証1部上場企業（1,223社）としている。

3．独立社外取締役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役。

外国人株式所有比率は、発行済株式に対する外国人投資家の持ち株比率。

政策保有株式は、純投資ではなく営業上の関係強化等を目的としたいわゆる持ち合い株式。

24 図 コーポレート・ガバナンス指標と ROE、設備投資の関係

外国人株式所有比率と設備投資

(備考)1.日経N E E D S、Bloombergにより作成。

2．対象企業は、上記のデータベースより2011年度以降の連結決算データが取得でき、必要項目に欠損値のない金融業、保険業を除く東証1部上場企業（1,223社）としている。

3．独立社外取締役数は、2011年度から2014年度までの変化、

ROE、外国人株式所有比率、設備投資・売上高比率は、2011年度から2014年度までの平均。

4．ROEは、法人実効税率の変化による利益への影響を取り除くため、税引前当期純利益を用いている。計算式は以下のとおり。

$$ ROE = \frac{\text{税引前当期純利益}}{\text{自己資本}} $$

5．設備投資・売上高比率＝設備投資額/売上高。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁 (会計)東日本大震災復興特別会計

(单位:千円)

政策体系	組織	項	事項	28年度予算額	29年度予算額	比較增△減額
1安心·信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること	8,729,143	31,261,176	22,532,033
<266,784>の内数	<424,535>の内数	<157,751>
0	23,625,794	23,625,794
政策体系	組織	項	事項	28年度予算額	29年度予算額	比較增△減額
8 障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること	1,686,417	1,649,744	△36,673
(1)必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を支援すること	1,686,417	1,649,744	△36,673
1 障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備すること	復興庁復興庁復興庁	社会保障等復興政策費社会保障等復興政策費社会保障等復興事業費	障害者の自立支援等に必要な経費精神保健事業に必要な経費社会福祉施設等施設整備に必要な経費	325,643	288,970	△36,673
1,360,774	1,360,774	0
<1,351,364>の内数	<487,003>の内数	<△864,361>
9 高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること	7,117,205	7,130,437	13,232
(3)高齢者の健康づくり・生きがいづくりを推進するとともに、介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者への支援を図ること	7,117,205	7,130,437	13,232
2 介護保険制度の適切な運営を図るとともに、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること	復興庁復興庁	社会保障等復興事業費社会保障等復興政策費	介護保険制度の適切な運営等に必要な経費介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	2,549,205	2,987,828	438,623
4,568,000	4,142,609	△425,391
所 管 計	26,459,716	42,451,217	15,991,501
<2,193,301>	<1,603,255>	<△590,046>
28,653,017	44,054,472	15,401,455

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈〉外書きは、複数の政策にまたがる予算及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 復興庁所管分のうち厚生労働省関係のみ掲記している。

4. 28年度予算額は、29年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 28年度予算額は、当初予算額である。
オンラインとオフラインのサービス需要の代替性

公正取引委员会

競争政策研究センター
# オンラインとオフラインのサービス需要の代替性

【執筆者】

岡田 羊祐

一橋大學大學院経済學研究科教授・CPRC所長

大橋 弘

東京大学大学院経済学研究科教授・CPRC主任研究官

## 浅井 澄子

明治大学政治経済学部教授・元 CPRC 客員研究員

## 黑田 敏史

東京経済大学経済学部専任講師・元 CPRC 客員研究員

## 工藤 恭嗣

公正取引委員會事務総局経済取引局総務課経済調査室・CPRC研究員
## 【本研究報告書における役割分担と位置付けについて】

1．本報告書は，第1章及び第7章を岡田羊祐，第2章を工藤恭嗣及び大橋弘，第3章を工藤恭嗣，第4章及び第5章を浅井澄子，第6章黒田敏史が担当した。

2．本報告書の作成に当たっては故明松祐司氏（公正取引委員会事務総局経済調査室エコノミスト・競争政策研究センター研究員）の大きな貢献があったことをここに記す。

3．本報告書の内容は筆者たちが所属する組織の見解を示すものではなく，記述中の責任は執筆者のみに帰する。
## 目次

第1章 総論.....1
1. はじめに.....1
2. 基本的視点.....1
3. ウェブ・アンケート調査による日米比較.....8
参考文献.....13
第2章 ヒアリング調査の概要.....14
1. はじめに.....14
2. 価格設定（書籍及び音楽）.....14
3. オンラインとオフラインのコンテンツの発売時期のタイムラグ.....15
4. オンライン・コンテンツとオフライン・コンテンツ間の代替性又は補完性等.....16
5. 取引先との関係について.....17
6. オフライン・コンテンツの電子化及びオンライン・コンテンツのフォーマット.....18
7. 著作権.....19
8. 小括.....21
第3章 先行研究の概観.....23
1. はじめに.....23
2. 書籍・新聞・雑誌.....23
3. 音楽.....24
4. 映像.....24
5. その他.....25
6. 小括.....25
参考文献.....26
第4章 文芸書の電子化の状況.....28
1. 目的.....28
2. 文芸書の分析.....28
3. 小括.....33
参考文献.....34
第5章 電子書籍の紙媒体への影響.....35
1. 目的.....35
2. 分析手法.....35
3. 書籍市場全体.....36
4. コミック市場.....37
5. タイトル別単行本コミック.....39
6. 小括.....41
参考文献.....42
第6章 需要側から見たオンラインコンテンツサービスの日米比較分析.....43
分析の概要.....43
1．分析の背景.....43
2．日米行動データ.....44
3．分析モデル.....46
4．推定結果.....47
5．オンライン・コンテンツ市場の発展経路についての考察.....51
参考文献.....54
第7章 総括：競争政策への示唆.....72
1．分析結果から得られる競争政策への示唆.....72
2．日米欧競争当局のオンライン・ビジネスへの対応.....72
3．歴史は繰り返す？：プラットフォームへの規制.....73
4．垂直制限・垂直合併への規制.....74
参考文献.....75
## 第1章 総論

### 1. はじめに

本報告書では，電子書籍，音楽配信，映像配信，SNSなどのコンテンツによるオンラインとオフラインのサービス需要の代替性について調査する。特に既存のオフラインのサービス（書籍，CD・レコード，DVD・映画等）と代替的となるオンライン・サービス市場が主な対象となる。ただし，日本ではこれら電子コンテンツの本格的な利用にはいまだ至っていない。そこで，オフライン・サービス市場の現状分析を踏まえつつ，日米比較の視点からコンテンツの需要構造を分析し，オンライン・コンテンツ市場の発展経路を予測することとしたい。このような分析と予測を組み合わせることにより，消費者行動の実態に即したコンテンツ市場の発展経路を予測し，競争評価の枠組み構築のための基礎情報を提供することができる。

今後，書籍，新聞，雑誌，音楽，映画等をオンライン配信によって利用する消費者は，日本でもますます増えるものと予測されている $ ^{1} $ 。しかし，競争政策の視点から特に注目すべきポイントは，オフラインとオンラインのサービス需要が代替的となるか補完的となるかという点である $ ^{2} $ 。しかしながら，オンラインとオフラインの需要の代替性をデータに基づく実証的研究は日本ではいまだ十分でない。本報告書をその間隙を埋めることを目的としている。

## 2 ．基本的視点 $ ^{3} $

まず，オンライン・オフライン需要の代替性を検討する際に重要と考えられるコンテンツ流通を取り巻く市場構造の基本的特徴をまとめておこう。すなわち，①分割された技術リーダーシップ，②垂直囲い込み型から水平分離型へ，③双方向市場とネットワーク効果，④クラウド・コンピューティングの発展の4点である。以下，順次に説明しよう。

## （1） 分割された技術リーダーシップとモジュール化

インターネットをコアとする経済のネットワーク化は，先進国・新興国を問わず，経済成長の新たなエンジンとなりつつある $ ^{4} $ 。情報通信技術（Information and Communications Technology。以下では「ICT」という。）を活用した新しいビジネス・モデルが可能となった背景には，ICTの要素技術が急速に向上したことが挙げられる。いわゆる「ムーアの法則」に従って半導体の集積度が急速に向上するとともに $ ^{5} $ ，4GやLTE，WiFiなどの無線技術のイノベーションによって，高速ブロードバンドを利用できる環境が，あまねく移動可能（モバイルかつユビキタス）な通信環境のもとで提供できるようになった。有線・無線双方における通信速度が著しく向上したことによって，モバイルかつユビキタスにサービスを提供することが可能となった。今では大容量の情報処理がごく小さな端末でも可能となっている。
さらに近年では，VMware，Xen，Hyper-Vなどの「仮想化」（virtualization）技術の導入によって，オペレーティングシステム（OS）に依存しない情報システムの構築が可能となっている。これら新しい技術を活用することによって，インターネット上に分散化された記憶装置（データセンター）に，様々な大量情報（コンテンツ）を保存し，アクセス（ダウンロード）や保存（アップロード）をオンデマンドに行う環境が整ったのである。

このように，ICTを活用したビジネスでは，市場環境の変化に応じて多様な技術が登場してきたことによって支えられてきた。しかし，ここで留意すべきは，これら次々に登場する技術上のリーダーシップが，必ずしも市場のリーダーシップにつながってこなかったという点である。Bresnahan and Greenstein (1999)は，これを「分割された技術リーダーシップ」（divided technological leadership）と呼んでいる。様々な補完的技術が登場し，また，それらを組み合わせた新しい財・サービスが次々に登場し，また事業者間で様々な離合集散が繰り返されつつ，イノベーションと市場支配力の形成を目指したダイナミックな競争が展開されてきたのである。

この事情を理解するカギは「モジュール化」である。ICTの発展はコンピュータによる莫大な情報処理を可能とした。しかし，情報処理能力の飛躍的増大は人間の情報処理能力の希少性を相対的に高めることになる。このアンバランスこそが，市場と組織の「モジュール化」を促す基本的要因である。Herbert Simonによれば，全ての「人工物」の構造の決定要因となっているのは，人間の認知能力の限界である。この「限定合理性」(bounded rationality)に対処するために，製品や組織を構築するに当たって，全体を認識可能な単位に分割し階層構造化することによって，人間は足りない情報処理能力の最大活用を図る。すなわち，ICTの発展は，人間の認知能力の限界を超える情報処理能力を機械システムにもたらしたが，この機械システムの能力と人間の認知能力のアンバランスの拡大，すなわち，相対的にみた人間の認知能力の希少性の増大こそが，モジュール化を促す基本的な要因である。

## （２）垂直囲い込み型から水平分離型へ

プラットフォームを構成する個別のコンポーネントごとに市場が細分化されていくことを「水平分離」と呼ぶ。大型機から小型機への移行，ハードウェア主体からソフトウェア主体への移行，集中処理から分散処理への移行など，歴史的にみると語られる表現は様々であるが，ICTの分野は，最も劇的に垂直的な囲い込み型から水平分離型へと変化してきた産業であるといってよい。さらに，ICTの導入は，大量の情報処理プロセスをルーチン化する一方で，大量の情報を記録し総合的かつ高度に分析する能力を持つ人的資本(human capital)の希少性を相対的に高めてきた。これに対応して，人的資本の高度利用が可能となる分散処理型の情報通信システムが求められるようになってきたともいえよう。

図 1-1 は，垂直囲い込み型と水平分離型の違いを，コンピュータを例として対比して描いている。垂直囲い込み型の市場において OS など特定の機能に特化した企業が，水平的に（国や製品分野を横断するように）様々な市場に事業展開することを図式化したものである。ハードウェア主体からソフトウェア主体への移行，集中処理から分散処理への移行を通じて複数の市場にわたり水平的な事業展開が進んだコンピュータや情報通
信は，最も劇的に垂直的囲い込み型から水平分離型へと変化した産業であるといってよい。

図 1-1 垂直囲い込み型と水平分離型

出所：国領（1999），p. 100 を基に筆者作成。ただし，機能の例は筆者による。また，国領は「水平分離型」ではなく「水平展開型」と呼んでいる。

オンライン・コンテンツの普及は，インターネットを取り巻く市場構造と企業行動を大きく変革しつつある。例えば，オンライン上でサービスを利用する場合には，外部企業の提供するソフトウェアをサービスとして利用するだけなので，自らネットワークやソフトウェアの設置・管理を行う必要がない。こうした技術的ブレークスルーによって，オンラインからオフラインにまたがる多様なサービスが可能となった。さらに，機械学習や音声認識，ナノテクノロジーの発展によって，音声・空間・形状に関する高度な情報処理を活用したサービスも普及しつつある。このような技術特性・産業特性が，オンライン・ビジネスの水平分離を一層容易にしているといえるだろう。

## （3） プラットフォームと双方向市場

ネットワーク効果が存在する市場では，しばしば，相互にネットワーク効果を及ぼし合うにもかかわらず直接的な契約関係にない者が，「プラットフォーム」を介して連結されている市場構造を生む。このような市場を「双方向市場」(two-sided market)と呼ぶ $ ^{6} $ 。例えば，図1-2ように，複数のグループ（例えば，インターネット・ユーザーとコンテンツ・アプリ