Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
北側帯水層の主成分解析結果から、第1主成分軸（縦軸）で得点の高い位置に22-17-2,B7-2,H21-7の理化学試験結果で高濃度汚染の残留が確認されている地下水がプロットされた。それに対し、22-11-2,M-2の汚染がほとんど見られない地下水は、第1主成分軸の低い位置にプロットされる結果となった。北側帯水層地下水の菌叢(genus level)での主成分解析から算出された、第1主成分得点と水質分析結果各項目とを比較した図3.3.27では、主成分得点の高い地下水で、TOC、BTX、1,4-ジオキサン、BOD、COD、T-N、T-Pの有機物含量や富栄養を示す項目と、関連があると考えられる。第2主成分と水質分析結果各項目とを比較した図3.3.28では、有機物量や富栄養を示す項目との関連性は見られず、d-Fe及びd-Mnの項目と僅かに関連が見られている。

南側帯水層の主成分解析結果では、第1主成分軸（縦軸）で得点の高い位置に22-16-3、12-10、22-3-3の理化学試験で汚染が見られない地下水がプロットされており、低い位置に、オ-2、A6-2、Fの理化学試験結果で汚染の残留が確認されている地下水がプロットされる結果となった。南側帯水層地下水の菌叢(genus level)での主成分解析から算出された、第1主成分得点と水質分析結果各項目とを比較した図3.3.30では、主成分得点の高い地下水で、TOC、BTX、1,4-ジオキサン、BOD、COD、T-N、の有機物含量や富栄養を示す項目と関連性が認められる。第2主成分と水質分析結果各項目とを比較した図3.3.31では、どの水質分析結果とも関連性が認められなかった。

これらのことから、北側帯水層及び南側帯水層地下水中の菌叢解析(genus level)結果を主成分解析する方法により、水質理化学試験の結果の有機性汚濁を示す項目と関連性を見いだすことが可能であることと考えられた。

次に、時期による菌叢の違いを考慮し、サンプリング時系列毎に各地点の菌叢の違いについて解析を行った。有機性汚濁の程度を反映していると認められる第1主成分得点で、北側帯水層と南側帯水層それぞれで汚染流入最も少ない、上流側観測井（北側:22-11-2、南側:12-10）との差を算出した。北側帯水層、南側帯水層の算出結果をそれぞれ表3.3.16、表3.3.17に示す。尚、北側と南側の第1主成分軸で汚染程度を示す方向が逆転しているため、汚染残留程度が正となるように、北側で算出された年平均の値の絶対値も表3.3.16に示した。

表 3.3.16 北側帯水層地下水 22-11-2 地点との第 1 主成分得点差

サンプル名	10-Nov	11-Feb	11-May	11-Aug	年平均	年平均(±逆)
22-11-2	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
H21-7	-1.4	-2.4	-1.6	-0.7	-1.5	1.5
22-17-2	-2.3	-2.4	-2.7	-2.4	-2.4	2.4
B7-2	-2.1	-1.6	-2.0	-0.9	-1.7	1.7
22-1-2	-0.9	-0.5	-0.2	(3.6)	-0.5	0.5
M-2	-0.7	(8.4)	-1.0	0.4	-0.4	0.4

（）：外れ値(欠測扱い)
表 3.3.17 南側帯水層地下水 12-10 地点との第 1 主成分得点差

サンプル名	10-Nov	11-Feb	11-May	11-Aug	年平均
12-10	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
オ-2	1.2	3.1	1.1	2.7	2.0
A6-2	1.4	3.2	0.7	3.7	2.3
22-3-3	0.4	0.4	-0.1	(7.0)	0.2
B2-2	1.2	0.8	(2.9)	(3.5)	1.0
F	1.3	2.9	1.6	3.5	2.4
22-16-3	0.3	-0.8	-2.3	1.6	-0.3

（）：外れ値(欠測扱い)

表 3.3.16 と表 3.3.17 の結果、菌叢の時期的な変化も考慮した主成分得点差の年平均値でサンプリング位置毎の有機性汚濁程度を比較すると、次に示す順になる。

北侧：22-17-2 > B7-2, H21-7 > 22-1-2, M-2

南侧：F，A6-2，才-2＞B2-2＞22-3-3，22-16-3

これら、菌叢から導き出された汚染の程度は、理化学試験結果の汚濁項目と類似しており、菌叢が汚染程度、安定化程度の指標になることが示唆された。
図 3.3.26 菌叢 genus level の主成分解析結果 (北側帯水層)
図3.3.27 第1主成分得点順の各項目水質分析結果（北側帯水層）
図3.3.28 第2主成分得点順の各項目水質分析結果（北側帯水層）
図3.3.29 菌叢 genus level の主成分解析結果（南側帯水層）
図3.3.30 第1主成分得点順の各項目水質分析結果（南側帯水層）
図3.3.31 第2主成分得点順の各項目水質分析結果（南側帯水層）
次に、汚染程度の差が明確であった、北側帯水層観測地点で検出割合の高かった菌を表3.3.18に示す。

表 3.3.18 北侧第 2 带水層 細菌検出割合（年平均）

綱分類	菌種	検出頻度(%)	菌の特徴
22-11-2	H21-7	22-17-2	B7-2	22-1-2	M-2
Anaerolineae	Anaerolinea thermophila	0	2	4	0	1	0	嫌気性、PAH分解、高汚染排水中
Clostridia	Clostridium sp.	0	2	6	0	2	0	嫌気性、H2生成、
Alphaproteobacteria	Thermincola carboxydiphila	0	1	8	0	0	0	好アルカリ、H2生成
Rhodobacter blasticus	1	0	0	0	2	3	好気性、淡水中
Novosphingobium subarcticum	2	0	0	0	1	4	好気性、PAH分解
Betaproteobacteria	Acidovorax defluvii	0	2	0	13	0	0	アルカン類分解
Comamonas testosteroni	0	0	0	20	0	0	好気性、芳香族類分解
Curvibacter delicatus	21	2	0	0	4	34	好気性、蒸留水中
Rhodofera ferrireducens	25	2	0	2	4	4	通性嫌気性、FeMn利用、沿岸堆積物中
Aquabacterium sp.	3	0	0	0	2	1	微好気性、好貧栄養細菌
Methylophilus leisingeri	0	13	0	0	0	2	好気性、メタノール貧化性
Aquaspirillum autotrophicum	1	0	0	0	1	5	好気性、湖水中
Gallionella ferruginea	0	0	0	0	14	3	CO2利用、鉄酸化性
Dechloromonas hortensis	4	2	0	1	1	0	塩素酸利用、庭土中
Sterolibacterium denitrificans	1	0	0	0	0	13	脱蜜、高汚染排水中
Deltaproteobacteria	Syntrophus gentianae	0	1	5	1	0	0	PAH分解、H2利用、高汚染スラッジ中
Epsilonproteobacteria	Arcobacter cryaerophilus	0	0	39	0	0	0	微好気性、硫黄循環、病原性有り、汚物表面
Sulfate reducing bacteria	0	0	2	1	4	0	硫酸還元、H2生成

これらのクローンライブラリーにより明らかとなった菌名により、既報の情報により、現場地下環境を次のように推測することができる。

22-11-2 では、Fe,Mn を電子受容体として利用できる低温菌である Rhodofrax ferrireducens 、有機酸資化性で貯留蒸留水中から単離されている Curvibacter delicatus が優占種であり、比較的清浄な環境に生存する菌種が多く検出された。

H21-7では、好気性でメタノール資化性の Methylophilus leisingeri が主要な菌叢となっており、この菌は好気性のジクロロメタンデハロゲナーゼを有する菌として知られており、この地点で有機塩素化合物が分解されていることが考えられる。

22-17-2 では、硫黄酸化細菌で人畜への病原性を有し、下水污泥中や人畜糞便からも単離される Arcobacter cryaerophilus が優占種となっている。また、嫌気性で水素利用する PAH 資化性の Syntrophus gentianae が検出されており、同地点に生存する硫酸還元菌や、高濃度硫黄中でも成長可能で高い水素生成能を有する Thermincola carboxydiphila、およびセルロース資化性で水素生成能の高い Clostridium sp. とコンソーシアムを形成しており、汚れた環境に生存する菌種が多く検出された。

B7-2 では、Comamonas testosteroni が主要な菌叢であり、この菌は好気性でベンゼン、トルエンを分解する菌として本研究で単離された菌種でもあり、この地点付近でそれらの VOC 類が菌により分解されているものと考えられる。

22-1-2では、微好気性で $ CO_{2} $ を炭素源として鉄をエネルギー源として利用することができるGallionella ferrugineaが優占種となっており、常時、その地点では比較的高い鉄濃度であると考えられる。
M-2では、22-11-2と同様にC.delicatusが優占種であり比較的清浄な環境であると推測されるが、嫌気性オキシゲナーゼを有する脱窒菌で、高濃度汚染排水中から単離されるSterolibacterium denitrificansも多く生存していることから、22-11-2に比べ汚染された環境であることなど、多くのことが明らかとなり、地下環境が菌名から推定しても未だ汚染が残留していることが判る。

以上のように、クローンライブラリー法による菌叢解析の実施により、地下環境の汚染程度また、その汚染物質の分解・浄化の進行程度を推測することができ、このような予測は菌叢を調査することでのみ把握することが可能となる。

次に、2010年11月から2011年10月までの第二帯水層地下水のDGGE結果を図3.3.32、第三帯水層地下水のDGGE結果を図3.3.33に示した。不法投棄地点に近い第2帯水層のH21-7、22-17-2、B7-2、浄化過程と思われる第3帯水層の22-3-3、B2-2は2010年11～2011年5月のバンドパターンが似ていた。同一採水日における採水地点別の比較では、2010年11月の第3帯水層12-10、オ-2、A6-2においてのみバンドパターンが類似していたが、他の期間では例え隣り合った採水地点であっても類似性は見られなかった
22-11-2

図 3.3.32 第 2 帯水層地下水のDGGE像
図 3.3.33 第 3 帯水層地下水のDGGE像
## (5) 地下水中微生物からの VOC 分解に関与する遺伝子の検出

PCR 法で地下水中微生物の VOC 分解に関与する遺伝子の検出を試みた。第 2 帯水層では H21-7 の地下水が 12 検体を各検体 25 Primer Set で検査したうち 69 回陽性となり最も多く検出された。特に NAH、TBMD、TMOA、bphA は 1 年間常に検出された。次いで B7-2 の 51 回、22-17-2 の 45 回であった。第 3 帯水層では、オ-2 が 18 回と最も多かったものの、汚染前の 12-10 でも 14 回と、第二帯水層に比べて、差は小さかった。嫌気的な VOC の分解に関連するといわれる tceA、vcrA、bvcA 遺伝子は、第 2 帯水層の H21-7、22-17-2、M-2 から検出され、特に bvcA 遺伝子は、22-17-2 の地下水からのみ検出された。Primer set 別では、TBMD が全 100 検体のうち 90 回検出され、次いで bphA の 87 回、TMOA の 77 回であった。ALK1、ALK2、ALK3、BAF、BPH1、BPH2、RMO、RDEG、PHE、TODC、CDO、TBUE、TODE、XYLA は、いずれの検体からも検出された（表 3.3.19）。第 2 帯水層において、汚染前及び汚染地点から離れた地点で検出頻度が低く、汚染地点及びその直後の検出頻度が高かったことから、PCR 法による VOC 分解関連遺伝子の検出が、既知の VOC 分解遺伝子に限られるものの、モニタリング手法として有用であると考えられた。標的とする検出遺伝子を精査し、全てを Real Time PCR で定量化することができれば、さらに詳細な変化も把握することができると思われる。

表 3.3.19 地下水中の VOC 分解に関与する遺伝子の検出

検体数	tceA	vcrA	bvcA	NAH	TOD	TBMD	TMOA	TOL	bphA	XYLE1	XYLE2	検出数
22-11-2	12	2	11	11	11	1	36
H21-7	12	7	9	12	2	12	12	1	12	2	69
22-17-2	12	10	11	3	4	1	8	2	5	1	45
B7-2	12	12	2	12	9	1	12	3	51
22-1-2	12	4	2	12	10	12	40
M-2	12	1	1	2	1	10	8	1	9	33
12-10	4	1	3	4	4	2	14
才-2	4	2	3	3	3	11
A6-2	4	2	4	3	4	13
22-3-3	4	4	4	4	2	14
B2-2	4	4	4	4	1	1	14
F	4	2	2	3	2	2	11
22-16-3	4	4	4	4	1	13

ALK1, ALK2, ALK3, BAF, BPH1, BPH2, RMO, RDEG, PHE, TODC, CDO, TBUE, TODE XYLAは全て検出限界以下

## 【参考文献】

1) 石井一英、古市徹、今井紀和、和田卓也；廃棄物起因の土壌・地下水汚染現場への数値

シミュレーションと比抵抗法の適用，廃棄物学会論文誌,Vol.13,(2002)No.5,279-288

2) IFO微生物学概論；（株）培風館、(2010)

3) Nohynek, L.J., et al., Int. J. Syst. Bacteriol., (1996) 46, 1042-1055

4) Fredrickson, et al., Appl. Environ. Microbiol., (1991) 57, 796-803

5) John D. Coates, et al., Int. J. Syst. Bacteriol., (1999) 49, 1615-1622

6) Bergey's Manual of Systematic Bacteriology(Second Edition), Springer

7) Yuji Sekiguchi, et al., Int. J. Syst. & Evolut. Microbiol., (2003) 53, 1843-1851
8) Andreas Stolz, et al., Int. J. Syst. & Evolut. Microbiol., (2000) 50, 35-41

9) Nina Springer, et al., Int. J. Syst. Bacteriol., (1998) 48, 953-956

10) Michael Fahrbach, et al., Int. J. Syst. & Evolut. Microbiol., (2006) 56, 1547-1552

11) A. Willems, et al., Int. J. Syst. Bacteriol., (1990) 40, 384-394

12) Adewale J. Lambo, et al., Journal of Basic Microbiology, (2006) 46, Issue 2, 94-107

13) 土壤環境センター技術ニュース No.12 2006.12

14) 東京都産業技術研究センター研究報告，第4号，(2009)

15) Bill W. Bogan, et al., Int. J. Syst. & Evolut. Microbiol., (2003) 53, 1389-1395

16) Norberto J. Palleroni, et al., Int. J. Syst. & Evolut. Microbiol., (2004) 54, 1203-1207
#### 3.3.4 微生物評価法研究の結論

廃棄物の不法投棄に起因する VOC 汚染サイト周辺の低濃度汚染残留地の環境修復を進めるにあたり、現場地下水に存在する VOC 分解微生物による汚染物質の分解能力を環境修復に取り入れた MNA を現場適用するために、微生物分解の確認と分解微生物の単離を行うとともに、菌叢モニタリングにより分解菌の存在の有無を確認する方法について検討を行った。また、DGGEによる菌叢確認と VOC 分解遺伝子の探索による分解能の確認方法についても検討を行った。さらに、廃棄物による汚染現場等では、法律で規制されていない化学物質による汚染も懸念されることから、それらの物質をこれまでの理化学的測定によるアプローチではなく、生物影響を評価する方法により、汚染物質の生物影響性を総合的に評価する方法の開発を試みた。

結論は以下のとおりである。

(1) VOC 汚染の残留する地下水に、さらに汚染物質を添加して微生物分解性試験を実施し、分解能の有無について確認し、分解が見られた地下水の菌叢解析を実施することにより、VOC 分解に関与した菌を特定することが可能である。

(2) VOC 分解遺伝子の探索によっても、VOC 分解能の有無を評価することが可能であるが、本研究により、単離した分解菌株に、既報の分解遺伝子を有しない株も存在することが明らかとなったことから、分解遺伝子の探索と菌叢解析 species level での分解菌の検索とを併せて実施することにより、VOC の分解能についてより正確に評価することが可能である。

(3) クローンライブラリー法により菌叢を菌種名からモニタリングすることにより、汚染が残留する地下環境中に存在する微生物名から物質循環に関する多くの情報を得ることができ、地下環境の状況を生物の観点から評価することが可能となる。本研究対象地の汚染残留が高い地点(22-17-2)では、嫌気状態で有機塩素化合物を分解できる細菌が存在しており、その周辺(H21-7,B7-2)の好気状態が保たれている地点では、ベンゼン、トルエン及びジクロロメタンが分解されていることが明らかとなった。また、さらに離れた地点(22-1-2)では鉄分の多い地下水の存在が予測され、最下流の観測地点(M-2)では、概ね浄化は終了段階にあるが、汚染の無い菌叢とは僅かに相違した菌叢を示すことから、生物影響のある化学物質の残留が予測された。

(4) 本研究により、地下水中の菌叢は、地下水の化学的性状の違いを反映することが確認され、菌叢を調べることにより、汚染地下水の総合的な生物影響性を評価することができる新たな指標となることが明らかとなった。検出された菌名から汚染程度と地下物質循環について情報を得ることが可能であり、汚染程度の判別も可能と考えられた。さらに、genus level で主成分解析し、汚染の無い地点の菌叢と比較することにより、汚染程度を数値化することができる新たな評価方法の可能性を示すことができた。

汚染地下水の汚染残留程度を生物影響性から総合的に評価可能なこの新規な方法について、今後は、同一地点での菌叢調査を継続することで、これらのモニタリング手法の精度向上、現場適
用性が確認され、新たなモニタリング手法の確立と実用例が示されるものと考えられる。この菌叢調査の手法は、環境修復地の安定化程度を、現場に生存する微生物調査により確認する方法であることから、今後のさらなる調査の継続により、情報を集積することが重要と考えられるが、そのことにより、多くの環境修復サイトに適用できる有用な手法に発展するものと考えられる。
## 【第Ⅳ編 研究総括】

### 4.1 研究内容

本研究では、廃棄物を全量撤去しない場合の環境修復システムとして、第Ⅱ編3節に示したとおり、汚染地の調査・解析、対策、進行管理の過程を経て汚染修復の目標値達成に至る新たな提案を行った。

この新たに提案したシステムの実施には、「調査・解析」、「対策」、「進行管理」の各段階で、既存技術が必要とされるレベルに達しておらず、システムの運用に新たに必要な技術として、次の①から③に示す課題が抽出された。

① 簡易迅速かつ安価な VOC 残存量調査技術の開発 (MIP)

② VOC、重金属、油類の複合汚染廃棄物のオンサイト加熱処理法の開発

③ 微生物による不法投棄地の安定化評価法の確立

これらの新たな技術が必要となった経緯については第Ⅰ編に示した通りであるが、平成10年から調査を実施し、全量撤去を行わない方針で環境修復を実施している三重県桑名市五反田の汚染サイトを対象として、平成22年度及び平成23年度の2カ年にかけ、新たな技術の開発や知見の集積により、それらの課題解決のための研究を行った。

### 4.2 技術開発の成果

提案した環境修復システムで、技術開発が必要とされる各要素につき、必要な開発レベルを設定し研究を進めた。

それらレベル設定は第Ⅱ編4章に述べた通りである。

## 1 ) 簡易迅速かつ安価な VOC 残存量調査技術の開発 (MIP-CPT システム)

廃棄物不法投棄現場は、廃棄物が無秩序に埋め立て処分されているため、廃棄物の種類や含まれる有害物質濃度は不均一である。環境修復を実施するためには、汚染状況を詳細に把握する必要があるが、従来のボーリングによる試料採取・化学分析による調査では、経済性や、結果を得るまでの時間に課題があった。既存技術である CPT（コーン貫入試験）手法を活用し、オンサイトで不法投棄現場の地中の廃棄物及び土壌中の VOC を簡易、迅速で安価に測定する手法を開発することを目的とし開発を行った。

MIP-CPT システムにおいて廃棄物層及び土壌中 VOC 環境基準項目物質の一斉分析のため、携帯型キャピラリーカラムを装着したガスクロマトグラム検出器を利用し、採取ガスを各成分に分離・定量する方法を採用し、試験を行った。本法では、ガス採取部のヒーターで加熱気化され、コーンのメンブレン部から浸透した VOC ガスが、分析機器までのキャリアガスライン中で凝縮や吸着を起こすなどの課題も見られたが、キャリアガスラインの材質をテフロン管からステンレス管に変更し、ライン全体を 100℃で加熱保温する技術開発等を行うことにより、新たな MIP-CPT システムを構築した。

現地での公定法との比較試験により、新 MIP-CPT システムでは、公定法と同等の感度で VOC 成分毎に土壌汚染の原因物質を特定することが可能となり、土壌汚染の深度分布状況をリアルタイムで迅速に把握することが可能となった。
新 MIP-CPT ではガス分析のタイミングにより、検出される濃度に変動が生じる課題も残されたが、調査地点の深度方向に連続的な汚染状況を把握することができ、公定法よりも短時間で VOC の種類と相対濃度レベルと高濃度汚染廃棄物の分布も把握することができる。また、この機能により、汚染サイトの修復効果（汚染レベルの低減効果）の経時変化も捕らえることができるものと考えられ、目標とするレベルに達する汚染地の調査技術が開発できた。

## 2 ）VOC、重金属、油類の複合汚染土壤のオンサイト加熱処理法の開発

既存の VOC 汚染土壌浄化工法は、石灰混合攪拌工法（ホットソイル工法）やフェントン法、過硫酸塩等の酸化剤添加による分解法が開発されている。しかし、これら技術を不法投棄現場に適用した場合、pH の変化による金属の溶出や腐植質等有機物の混在による分解阻害、油類による VOC の除去阻害により、目標したレベルまでの浄化が達成できなかった。そのため、当該現場の土壌等特性を踏まえた新たな浄化技術として、熱風送風機能等を付加した回転式混合破砕機（ツイスター）と加温回転ドラムを用いたオンサイト浄化システムの構築を目的に開発を行った。

試験は、法規制されている VOC としてテトラクロロエチレン(bp=121℃)とキシレン(bp=144℃)を添加した模擬土壤を作成し、室内に設置した浄化システムで浄化実験を繰り返すことで、加熱方法、運転条件などの検討・改良を重ね、現場利用可能なシステムの構築を図った。

模擬土壌には浄化が困難と考えられる粘性土も想定にいれた、砂質土と粘性土で試験を行った。また、油類を含む複合汚染土壌への適用検討のため、A重油を添加した条件でも試験を行った。運転条件においては、添加したVOCの除去には処理土壌を160℃にまで加温することが必要であることが判ったため、当初使用していたしていたジェットヒータでは熱効率が悪く土壌温度が効率よく160℃まで加温できないという課題もあったため、熱効率の良い熱風炉をシステムに使用するなどの改良を加え、新たな浄化システムの構築を行った。

新たに構築された浄化システムでは、パイロット試験レベルで、砂質土については300kg/hr、粘性土については75kg/hrの処理速度で、VOC汚染土壌を目標値まで浄化できた。さらに、油分含有量2000mg/kg程度の汚染土壌についても、同様の処理速度で油分含有量100mg/kg以下にまで低減可能であった。A重油とVOCの混合汚染土壌では油分とVOCを同時に浄化できることも確認できた。その浄化システム稼働のコスト試算の結果、処理費用は約26,000円/tと算出され、処理後は土壌として現地に埋め戻しが可能となることも考えられることから、特別産業廃棄物としての処分費(35,000～40,000円/t)に比べてコスト的にも実用可能な範囲であると考えられた。本開発の実施により、新システムへの適用レベルを満たす新たな浄化システムが構築された。

## 3 ) 微生物による不法投棄地の安定化評価法の開発

当該不法投棄現場では、平成13年度からの揚水浄化の適用により、目標とした環境基準レベルまでの地下水浄化を達成した。しかし、一部の井戸では環境基準を超過する値も検出されており、このように汚染残留が低濃度となったサイトでの揚水浄化の継続は、費用対効果の面から合理的でなく、自然減衰による効果を活用したMNAを浄化手法とすることが適当と考えられる。そこで、MNAの適用要素として、当該現場地下水中のVOC分解微生物の生息の有無、その特徴を調べることによりMNAの現場適用性の検討を行った。
また、廃棄物不法投棄現場では複合汚染が発生する事例が多く、地下水中には生物影響のある未規制の化学物質による環境汚染も懸念されている。これまでの、物理・化学的現象の観測だけでは、それら多くの化学物質の影響についての把握は困難であり、修復の程度、安定化の状況を総合的に把握するためには、生物影響を考慮した評価手法の開発が必要であった。そのため、汚染残留地下水中の生物の生息状況（微生物叢）を汚染の無い地点と比較することで、汚染残留による生物影響を把握し、総合的な安定化評価手法の開発を試みた。

室内試験では現場地下水中に存在する VOC 分解微生物の確認と単離を行い、現場地下水の菌叢モニタリングにより、その菌名から分解菌の存在を確認する方法について検討を行った。また、DGGE による菌叢調査と VOC 分解遺伝子の探索による分解能の確認方法についても検討した。

現場から採取した地下水に VOC を添加した培養試験で、その分解能について確認し、分解がみられた培養検液の菌叢解析から、分解に関与した菌を特定した。VOC 分解遺伝子の探索によっても、その分解能の有無を評価することが可能であるが、単離により得た分解微生物の試験で、分解遺伝子を有しない分解微生物も存在することが明らかとなったことから、分解遺伝子の探索と菌叢解析による species level での分解菌の検索とを併せて実施することで、VOC の分解能についてより正確に評価することが可能であると考えられた。

本試験の実施により、対象とした環境修復サイト周辺の低濃度汚染残留地では、ベンゼン、トルエン、ジクロロメタンが好気性条件で微生物分解されることが明らかとなった。菌叢調査と地下水の理化学分析の結果から投棄地周辺地下水は好気的な環境にあることが確認され、そのことにより、本研究の対象サイトでは微生物分解による減衰を取り入れた MNA が適用可能であると判断できた。

安定化評価法の検討では、クローンライブラリー法により明らかとなった菌名から、地下環境中に生息する微生物の物質循環に関する状況を把握することが可能であった。

本研究対象地の北側第2帯水層の汚染残留が高い地点(22-17-2)では、嫌気状態で有機塩素化合物を分解する微生物が確認され、また、その周辺(H21-7,B7-2)の好気状態が保たれている地点では、ベンゼン、トルエン及びジクロロメタンが分解されていると推測された。さらに離れた地点(22-1-2)では鉄分の多い地下水の流入が見られており、最下流の観測地点(M-2)では、概ね修復は終了段階にあるが、汚染の無い地点の菌叢とは相違した菌叢を示すことから、生物影響のある化学物質の残留が予測された。さらに、検出された各地点の菌叢をgenus levelで主成分解析し、汚染の無い地点の菌叢と比較することで、汚染程度を数値化することができる新たな評価指標を示すことができた。微生物評価法についても目標とする開発レベルを概ね達成することができた。
### 4.3 本研究の成果

本研究で実施した技術開発により、

①簡易迅速かつ安価な VOC 残存量調査技術の開発(MIP)

②VOC、重金属、油類の複合汚染廃棄物のオンサイト加熱処理法の開発

③微生物による不法投棄地の安定化評価法の確立

①～③のこれら 3 つの技術課題において、目標とした開発レベルに達する成果を得ることができた。

これら開発された新たな技術は、本研究で提案した「廃棄物を残置した場合の修復システム」の運用に必要であり、本研究の成果により、初めてこの新たな修復システムが広く現場で適用されるものと考えられる。

今回、研究の対象とした桑名市五反田事案を含め、三重県内にも対策が必要な大規模不法投棄事案が現在14件程度存在しており、また、国内各所に対策が必要な不法投棄汚染力所は多数存在している。不法投棄の現状として国内の廃棄物不法投棄件数は年々減少傾向にあるが、これまで既に投棄された廃棄物の残置件数と残置量は平成22年末時点で2610件、17,816,521tであり、それらの対策が今後必要になると考えられる。特に、大規模な不法投棄事案の場合には、コスト面や除去汚染物の受入先の確保の面からも全量撤去を選択することは困難であり、現場に廃棄物を残置しながら、生活環境等の支障除去、あるいは支障の恐れの防止措置を行う手法が、今後の環境修復対策の主流になると予測される。

それに先駆け、本研究で提案した「廃棄物を残置したままの環境修復システム」は、調査・解析の実施から、そのデータに基づく高濃度汚染廃棄物の撤去・浄化処理、及び、汚染が低濃度に至った段階で環境基準項目以外の化学物質影響にも考慮したモニタリング方法に至るまでの一連の手法である。低コストで周辺再汚染リスクの低い、この新たなシステムは、モニタリング結果を示すことで、周辺住民に対して、残留する化学物質の生物影響性についての不安に答えることも可能であり、リスクコミュニケーションに基づく円滑な修復を推進することができるものと考えられる。

本研究により提案した環境修復システムは、今後、国内の多くの汚染サイトでの適用が期待されるものである。
1) 巽正志・吉岡理・新家淳治・市岡高男・山崎美香・片山貴幸・棚瀬敦史・塚田進・大熊和行（三重県保健環境研究所），不法投棄現場でのVOC汚染除去対策について，第19回環境化学討論会講演要旨集202-203，（2010.6）春日井市

2) 巽正志 $ ^{1)} $ ・西田憲一 $ ^{2)} $ ・岩出義人 $ ^{1)} $ ・谷口初美 $ ^{3)} $ ・福田和正 $ ^{3)} $ ・古市徹 $ ^{4)} $ ・石井一英 $ ^{4)} $ ・秋永克三 $ ^{1)} $ ・吉岡理 $ ^{1)} $ ・大熊和行 $ ^{1)} $ ，VOC汚染サイトの微生物を利用した環境修復方法の検討，第21回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集555-556，(2010.11)金沢市

1）三重県保健環境研究所，2）三重県環境森林部，3）産業医科大学，4）北海道大学

3) 小幡博志 $ ^{1} $ ・赤神元英 $ ^{1} $ ・西田憲一 $ ^{2} $ ・巽正志 $ ^{3} $ ・古市徹 $ ^{4} $ ・石井一英 $ ^{4} $ ・坂本篤 $ ^{1} $ ，低温オンサイト加熱処理による浄化効果に関する基礎的研究，第22回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集485-486，(2011.11)東京都1)日本国土開発（株），2)三重県環境森林部，3)三重県保健環境研究所，4)北海道大学

4) 青木健二 $ ^{1)} $ ・杉山勝彦 $ ^{1)} $ ・片山辰雄 $ ^{1)} $ ・西田憲一 $ ^{2)} $ ・巽正志 $ ^{3)} $ ・古市徹 $ ^{4)} $ ・石井一英 $ ^{4)} $ ，MIP-CPT法を用いた深度別のVOCs現地迅速成分分析法の開発，第22回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集533-534，(2011.11)東京都1）（株）環境総合テクノス，2)三重県環境森林部，3)三重県保健環境研究所，4)北海道大学

5) 巽正志・岩出義人・新家淳治・市岡高男・柘植亮・片山貴幸・宇佐美 敦子・秋永克三・天野秀臣・吉岡理・山口哲夫(三重県保健環境研究所)，VOC 汚染サイトの微生物を利用した環境修復方法の検討，第38回環境保全・公害防止研究発表会講演要旨集 87-88，(2011.11) 青森市

6) 坂本 篤 $ ^{1)} $ ・小幡博志 $ ^{1)} $ ・赤神元英 $ ^{1)} $ ・西田憲一 $ ^{2)} $ ・巽正志 $ ^{3)} $ ・古市徹 $ ^{4)} $ ・石井一英 $ ^{4)} $ ，産業廃棄物の不法投棄サイトにおける低温オンサイト加熱処理による浄化手法の研究，第33回全国都市清掃研究・事例発表会講演論文集 273-275，(2012.1) 函館市

1) 日本国土開発（株），2) 三重県環境森林部，3) 三重県保健環境研究所，4) 北海道大学

7) 巽正志 $ ^{1)} $ ・岩出義人 $ ^{1)} $ ・宇佐美敦子 $ ^{1)} $ ・新家淳治 $ ^{1)} $ ・市岡高男 $ ^{1)} $ ・柘植亮 $ ^{1)} $ ・片山貴幸 $ ^{1)} $ ・秋永克三 $ ^{1)} $ ・山口哲夫 $ ^{1)} $ ・西田憲一 $ ^{2)} $ ・谷口初美 $ ^{3)} $ ・福田和正 $ ^{3)} $ ・古市徹 $ ^{4)} $ ・石井一英 $ ^{4)} $ ，揮発性有機化合物汚染が残留する環境修復サイトでの細菌叢モニタリングの有用性検討，第46回日本水環境学会年会講演集188，(2012.3)東京都1)三重県保健環境研究所，2)三重県環境森林部，3)産業医科大学，4)北海道大学大学院

8) 宇佐美 敦子 $ ^{1)} $ ・巽 正志 $ ^{1)} $ ・岩出義人 $ ^{1)} $ ・秋永克三 $ ^{1)} $ ・山口哲夫 $ ^{1)} $ ・西田憲一 $ ^{2)} $ ・谷口初美 $ ^{3)} $ ・福田和正 $ ^{3)} $ ・古市 徹 $ ^{4)} $ ・石井一英 $ ^{4)} $ ，環境修復地地下水中の微生物による揮発性有機化合物分解の力検討，第46回日本水環境学会年会講演集 571，(2012.3)東京都

1) 三重県保健環境研究所，2) 三重県環境森林部，3) 産業医科大学，4) 北海道大学大学院
9) 宇佐美 敦子 $ ^{1)} $ ・巽 正志 $ ^{1)} $ ・岩出義人 $ ^{1)} $ ・秋永克三 $ ^{1)} $ ・山口哲夫 $ ^{1)} $ ・西田憲一 $ ^{2)} $ ，環境修復地地下水中の微生物による揮発性有機化合物分解の力検討，第46回日本水環境学会併設全国環境研協議会研究集会14-17，(2012.3)東京都

1) 三重県保健環境研究所，2) 三重県環境森林部

10) 岩出義人 $ ^{1)} $ ・巽正志 $ ^{1)} $ ・福田和正 $ ^{2)} $ ・谷口初美 $ ^{2)} $ ，産業廃棄物不法投棄現場地下水の細菌学的調査，第85回日本細菌学会 日本細菌学会誌 vol.76 No.1(2012.1)93,(2012.3)長崎市

1) 三重県保健環境研究所， 2) 産業医科大学
【3K133003】災害廃棄物分別土砂・篩下残渣の物性評価と、戦略的有効利用に向けた基準化(H25～H27；累計予算額43,222千円）

勝見 武（京都大学）

### 1. 研究開発目的

被災各地から仮置き場に搬入された災害廃棄物は、手選別や重機による粗選別を経て大まかに種類ごとに分けられた後、破砕やふるい等を組み合わせた高度選別処理がなされ地盤材料として再生された。しかし、今回のような膨大な災害廃棄物等の発生とその対応はこれまでに経験がなく、平時の廃棄物処理や地盤改良等に関する既存の知見や技術を組み合わせて処理システムを構築せざるを得なかった。そのためシステム設計の考え方は自治体や受託業者によって様々であり、さらに選別後の廃棄物の受入業者の要求品質も異なっていたため、そのような要求される品質を達成するために導入された機材や設備系統も、地区によって大きく異なっていた。

そこで本研究では、初めに実際に現地で行われている災害廃棄物処理で得られる土砂分の地盤工学的特性、環境安全性を評価し、現場ごとの材料品質を明らかにするため室内試験、現場試験の各種試験を行った。次に、2013年度末で災害廃棄物処理を終えた岩手県と宮城県を中心に処理実績に関するデータを解析し、現場ごとに導入された処理スキームと分別土砂の品質の関係を統計的に評価した。得られた成果から汎用性のある知見を体系的に取りまとめ、具体的な技術マニュアルを整備し、環境政策に貢献することを最終的な目的とした。これらの実施により、東日本大震災での廃棄物の最終処分量を低減しうるとともに、将来的な災害発生時においても迅速かつ適切な災害廃棄物対応への貢献が期待できる。

## 2 ．本研究により得られた主な成果

## ( 1 ) 科学的意義

・テーマ1では災害廃棄物処理の過程で排出される分別土砂の材料特性を評価するため、室内試験と現場試験を行った結果、海水の影響によりECは一般的な地盤材料と比較しやや高いものの、砂分が主体であり高い強度を有していることが分かった。さらに分別土砂に残存する木片の分解性は高くないことを明らかにし、木片の腐朽に伴う硫化水素ガスの発生リスクは低く環境安全性の観点からも問題ないこと、盛土構造物などの間隙構造は長期に渡り大きく変化せず長期に渡り高い安定性が期待できること、が明らかとなった。これらの結果から、分別土砂は通常の土質材料と同等の物性・品質を有しており、通常の土質材料と同様に資材として活用することは適切であると総括できる。

・分別土砂に含まれる木片量は、現状試験法では十分に評価できないが、有姿試料の場合には350℃、12時間の強熱条件で評価しうること、前処理として試料を粉砕する場合には350℃、3時間で同等の値が得られること、試料量を30g確保することで高い測定精度が期待できること、を明らかにした。これらの知見は現場でも活用できるものであり、災害廃棄物処理における分別土砂の生産品質管理にとって重要である。

・テーマ2では岩手県での災害廃棄物処理に関する実績データを解析し、発生した分別土砂の99%の試料が200 kN/m²以上のコーン指数を、85%が800 kN/m²を満足し、ほぼ全ての試料が細粒分まじり砂に分類されたことから、強度と粒度の観点からは処理内容・システムに関わらず同様の性質を有する分別土砂が排出されていたことを示した。化学特性は、改質目的で添加した資材の影響を受けることを明らかにした。
・テーマ3では、「災害からの復興における社会基盤整備への復興資材等の利用のあり方に関する提言」「災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン」の整備に貢献し、復興資材等の利用のあり方に関する基本方針や、環境リスクを考慮した分別土砂の有効利用方法ならびに管理のあり方等の具体的な技術指針を提示した。

## （２）環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

・東日本大震災からの復興における災害廃棄物分別土砂の利用の促進：東日本大震災で発生した災害廃棄物・津波堆積物から再生された分別土砂の適切な処理は災害廃棄物の処理における課題であったが、本研究は分別土砂が通常の土とほぼ同等の特性・品質を有し地盤材料として利用可能であることを示し、被災地における分別土砂の利用と処分量の低減に貢献した。関係省庁や県の担当者等との意見交換・情報共有を積極的に行い、特に本研究のメンバーが監修に関わった「岩手県復興資材活用マニュアル（平成25年2月改訂）」の内容を科学的に裏付けるデータを示し、分別土砂の有効活用に貢献した。

・東日本大震災の災害廃棄物処理の検証と、将来の巨大災害への対応：災害廃棄物分別土砂の物性・品質の体系化や、災害廃棄物処理における処理物と時間経過の分析などの成果は、将来の災害廃棄物処理事業の計画・設計等への反映が見込まれ、「東日本大震災の経験を踏まえた災害廃棄物処理の技術的事項に関する概要報告書（平成28年3月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）」には「災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン」が記載されている。また、本研究の取り組みに基づき、研究代表者ならびに地盤工学会がD. Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）に参画することとなった。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

・事故由来の放射性汚染土壤への対応：除染により発生する除去土壤等は2000万m³を超えると見積もられている、分級等の処理によって再生された極低濃度土壤について再生利用を進め、最終処分量を低減することが求められている。環境省「中間貯蔵除去土壤等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（平成27年度）」委員会資料には、再生された土の利用に関する技術指針の基礎資料の例として、「災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン」が掲載され、廃棄物由来の再生土の利用の参照とされている。

・自然由来の重金属等を含む発生土への対応：土壌汚染に関する現行の法制度では、自然由来であっても基準超過土壌は汚染土壌処理施設にて処理することが定められているが、「土を資源として活用する」という観点から、低濃度の基準超過土壌を一定の管理下で活用する制度を整備することは環境政策上も有意義と考えられる。「災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン」では、有害物質を基準を超過して含有しうる分別土砂について、一定のリスク管理（利用用途の制限とモニタリング）のもとで資材として利用する方策を示しており、土壌分野への活用が見込まれる。

## 3 ．委員の指摘及び提言概要

災害廃棄物処理の過程で排出される分別土砂の材料特性を明らかにし、復興資材等として有効活用のガイドラインを整備したことは、環境政策上大きな意味を有するものと評価できる。ただし、化学物質による環境汚染や微生物分解の影響を検討する必要がある。また、マニュア
ルの継続的見直しも必要であろう。

4．評点

総合評点：A
# 平成22年度総合防災訓練大綱

平成22年4月21日

中央防災会議決定

## 1 総合防災訓練大綱の意義

災害が発生した場合においては、国の行政機関、地方公共団体、その他の公共機関等が一体となって、国民と連携しつつ対応することが求められる。

このような防災関係機関の災害への対応に関しては、災害対策基本法、防災基本計画、その他の各種規定等に基づき防災訓練を行うことが定められている。

本大綱は、平成22年度において、防災関係機関が相互に連携して、防災訓練を総合的かつ計画的に実施する際の指針を示すとともに、これと併せて、昨今の社会状況等を踏まえ、防災訓練を通じて、より多くの国民が防災に関する意識を高めることができるよう、訓練を実施する際の基本的な考え方について示すものである。

## 2 防災訓練の目的

防災訓練の目的は、防災関係機関の災害発生時の応急対策に関する検証・確認と国民に対する防災意識の高揚であり、具体的には以下のとおりとする。

(1) 防災訓練を通じて、防災関係機関の平時からの組織体制の機能確認、評価等を実施し、実効性について検証するとともに、防災関係機関相互の協力の円滑化を図ること。

(2) 国民一人一人が、防災訓練に際して、日常及び災害発生時において「自らが何をするべきか」を考え、災害に対して十分な準備を講じることができることとなるよう、国民の防災に関する意識の高揚と知識の向上を図る機会とすること。

(3) 行政機関、民間企業を通じた防災担当者の平時からの自己研鑽・自己啓発等が社会の災害対応力向上に直結することにかんがみ、各防災担当者が日常の取り組みについて検証し、評価する機会とすること。

## 3 防災訓練実施に当たっての基本方針

訓練の実施に当たっては、以下の基本方針に沿って実施することとする。

## (1) 実践的、効果的な訓練の推進と訓練の評価

訓練実施において最も重要となる状況設定及び被害想定並びに応急対策として講ずるべき事項（いわゆるシナリオ）をより実践的に作成し、訓練進行上からの必要性等に捕らわれたり見せることのみを目的としたりすることのないように訓練を行う。

訓練の準備段階では、国の行政機関、地方公共団体、その他の公共機関、地域住民等と、それぞれの役割を確認しつつ協力し、防災組織体制における問題点等の抽出発見に努め、防災組織体制の実効性を検証する。

訓練の方法については、努めて、人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に判断を行わせる図上訓練等、実際の判断・行動を伴う方式により実施する。

訓練終了後には、シナリオ作成途上で判明した問題点の分析、参加者の意見交換、訓練見学者からの意見聴取等を通じ、訓練の客観的な分析・評価を行い、課題等を明らかにした上、必要に応じ、訓練の在り方、防災マニュアル等の見直し等を行って、実効性
ある防災組織体制の維持、整備を図る。

## (2) 国の積極的訓練支援等

国は、各地域等で実施される防災訓練を積極的に支援し、防災関係機関の幅広い協力体制の構築を図る。また、訓練実施機関等との連携を図りつつ、国として防災に取り組む姿勢や災害対策の必要性・重要性等について、国民に対して訴えるものとする。

一方、地方公共団体等は、消防、警察、自衛隊、海上保安庁、安全規制担当省庁、指定公共機関、他の地方公共団体等との緊密な連携の下、広域的なネットワークを活用した訓練や、地方公共団体相互間において締結されている協定等に基づく広域的応援訓練の推進に努める。

## (3) 災害被害を軽減する国民運動に寄与する防災訓練の工夫・充実

国民が積極的に防災訓練に参加し、訓練を報道により見ることを通じて、自らの災害に対する準備を充実させることができるよう、また、地域、学校、職場等における幅広い層が参加するよう、訓練内容を工夫・充実するとともに、マスコミ等との連携を図りつつ、防災訓練に関する広報の充実に努める。

なお、防災訓練の内容については、ハザードマップの確認、家具や備品の固定、ガラスの飛散防止等、被害減少のための予防的な取組や、緊急地震速報による危険回避行動を積極的に加えるとともに、国民の一人一人が防災に関する正しい知識を身につけ、日頃から具体的な「備え」を実践することや被災時に的確な行動を促すことを呼びかけ、自ら「日常においていかに備え、災害時に何をするべきか」について考える機会となるよう工夫する。

## (4) 年度を通じた計画的訓練の推進

防災担当者の災害対応能力の向上のためには、日頃からの自己研鑽・自己啓発の積み重ねが期待される。このため、各種図上訓練やOJT（職場内訓練）により年度を通じ計画的に訓練を実施し、組織的に災害対応能力の向上が図られるよう努める。

なお、災害発生時に、予め定められた担当者が応急対策につくことができないこともあることにかんがみ、担当者同士がお互いの業務内容を教えあうこと等により当該業務を他の要員が処理できる体制づくりに努める。

## 4 政府における総合防災訓練等

## (1) 地震を想定した総合防災訓練

ア「防災の日」政府本部運営訓練

「防災の日」9月1日(水)に、内閣総理大臣を始めとする全閣僚が参加して、東海地震と東南海・南海地震が連動して発生した場合を想定し、関係地方公共団体及び指定公共機関等と連携して、災害発生時の地震災害応急対策の実施体制の確保等を図る訓練を実施する。

a 政府本部運営訓練

・緊急参集チームの参集

·閣僚協議

・臨時閣議

・緊急災害対策本部の設置

・内閣総理大臣、官房長官及び防災担当大臣による会見等
b 情報の収集・伝達に関する訓練

・東海地震と東南海・南海地震が連動して発生した場合の情報等の伝達

・中央防災無線網、衛星通信装置等のシステムの活用

・ヘリテレ伝送システムを活用した映像情報の収集

## イ 現地訓練

## （ア）静岡県総合防災訓練と連携した訓練

東海地震を想定した9月1日に行う静岡県総合防災訓練と連携して、地震防災応急対策・地震災害応急対策訓練を実施する。

a 自衛隊、警察庁(警察広域緊急援助隊)、消防庁(緊急消防援助隊)及び海上保安庁（以下「実動省庁」という。）等による地震防災応急対策・地震災害応急対策訓練

b 航空機等による広域医療搬送訓練

c 政府調査団の派遣

静岡県総合防災訓練現地会場(静岡県伊東市)に、政府調査団を派遣する。

（イ）九都県市合同防災訓練と連携した訓練

首都直下地震を想定した9月1日に行う九都県市合同防災訓練と連携して、地震災害応急対策訓練を実施する。

a 実動省庁等による地震災害応急対策訓練

b 政府調査団の派遣

九都県市合同防災訓練現地会場(千葉県君津市)に、政府調査団を派遣する。

## （ウ）近畿府県合同防災訓練と連携した訓練

直下型地震を想定した10月に行う近畿府県合同防災訓練と連携して、地震災害応急対策訓練を実施する。

a 実動省庁等による地震災害応急対策訓練

b 政府調査団の派遣

近畿府県合同防災訓練現地会場(三重県津市)に、政府調査団を派遣する。

## ウ 津波防災総合訓練

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による津波を想定し、国土交通省が作成した計画により、北海道内の太平洋沿岸東部において、関係地方公共団体、指定公共機関等と連携して、10月に、地震津波防災応急対策・地震津波災害応急対策現地訓練を実施する。

## a 地震津波防災应急対策訓練

地震・津波情報等の伝達・提供を行うとともに、津波警報発令に伴う水門・閘門の閉鎖及び住民の避難誘導

b 地震津波災害応急対策訓練

ヘリテレ伝送システムを活用した映像情報の収集・提供を行うとともに、海上漂流者等の救助・救急

c 政府調査団の派遣
津波防災総合訓練現地会場（北海道釧路市）に、政府調査団を派遣する。

## (2) 原子力災害を想定した原子力防災訓練

原子力災害対策特別措置法に基づき、中部電力（株）浜岡原子力発電所における事故を想定し、経済産業省及び文部科学省が共同で作成した計画により、地方公共団体、指定公共機関、原子力事業者等と連携して、10月に、原子力災害対策本部等の設置・運営の総合的な防災訓練を実施する。

## ア 政府原子力災害対策本部運営訓練

内閣総理大臣を始めとする関係閣僚が参加して、原子力緊急事態宣言の発出、政府原子力災害対策本部の設置、会議の開催・運営、原子力防災通信連絡網及び中央防災無線網を活用した訓練を実施する。

## イ 現地訓練

関係省庁の現地本部要員を静岡県浜岡原子力防災センターに派遣して、政府原子力災害現地対策本部設置、合同対策協議会開催・運営訓練を実施するとともに、地方公共団体、警察、消防、自衛隊、海上保安庁等が連携した緊急事態応急対策の訓練を実施する。

## (3) 災害応急対策を担当する職員を対象とした訓練

## ア 政府現地災害対策本部訓練

首都直下地震を想定し、平成23年1月に、首都直下地震応急対策活動要領等に基づき、有明の丘基幹的広域防災拠点施設において、緊急災害現地対策本部の業務について政府総合図上訓練を実施して、その業務遂行能力の向上を図るとともに、関係地方公共団体との連携等に係る検証を行う。

また、東海地震、東南海・南海地震の各応急対策活動要領等に基づき設置される緊急災害現地対策本部等について、本部開設等の訓練を実施する。

・緊急災害現地対策本部の体制の確立

・ 被害状況に応じた関係地方公共団体との連携及び災害応急対策の実施

## 政府初動対応訓練

台風等により、利根川の堤防が決壊し、大規模な浸水被害が発生したことを想定し、政府としての対処について、5月に、官邸危機管理センターにおいて大規模水害対処図上訓練を実施する。

・災害応急対策活動の調整

情報収集・伝達・処理に関する訓練

## (4) その他各種災害を想定した訓練

上記に掲げるもののほか、指定行政機関が計画・実施する訓練について、関係省庁は連携して、より効果的なものとなるよう努める。

なお、事故災害等に関しては、昨今の社会情勢を踏まえ、従来想定していなかったような事態についても対応することが可能となるよう、十分な検討を行う。

## 5 地方公共団体等における防災訓練等

## (1) 地方公共団体等の総合防災訓練の意義等