Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(医療のICT化・保険者機能の強化) 【一部新規】 $ (*) $ 【250億円】 (7億円)

○ 平成30年度からの医療情報データベースシステム（MID-NET）（※）本格運用に向け、オンサイトセンターの整備やシステムの機能強化等の環境整備を進める。

（※）医薬品等の安全対策の向上に資するため、協力医療機関の保有する電子カルテデータ等の医療情報を網羅的に収集するデータベース

☐ 医療保険のオンライン資格確認システム・医療等ID制度の平成30年度からの段階的運用開始、平成32年からの本格運用を目指して、システム開発のために必要な経費を確保する。

○ レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）や介護保険総合データベース等を活用し、医療・介護のレセプト、特定健診・保健指導、要介護認定の情報等を連結したデータベースの構築に向けた調査研究を行う。

## 2 ．医療の国際展開・国際保健への貢献

（我が国が主導するユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成支援等）【一部新規】 $ ^{*} $ 【46億円】（17億円）

○ 我が国の国際保健政策人材を戦略的に養成するため、その人材の国際的組織への送り出しや、国内組織での受入れを支援する司令塔機能を担う「グローバルヘルス人材戦略センター（仮称）」を設置する。

○ 世界的に重大な影響を与えうる、平時において需要が少ないエボラ出血熱等の感染症へのワクチン開発に対して、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）への拠出を通じて、国際保健分野での貢献を行う。

☐ 世界保健機関（WHO）等を通じて、感染症対策、公衆衛生危機管理体制の強化や災害保健医療対策、高齢化・認知症対策、保健医療人材育成などの支援を行う。また、国際労働機関（ILO）を通じて、労働安全衛生の確保、労務問題の改善等を支援する。

## （AMR（薬剤耐性）対策の推進）【一部新規】

【5．5億円】（6百万円）

○ AMR対策に関する調査研究、国際協力、普及啓発を行う。また、「薬剤耐性感染症制御研究センター（仮称）」を国立感染症研究所に設置するとともに、「AMRに関する臨床情報センター」を国立国際医療研究センターに設置する。
## （医療の国際展開、薬事規制の国際調和の推進）【一部新規】 $ ^{*} $

【1．9億円】（71百万円）

☐ 新興国等における医療機関の整備等のプロジェクトについて、その実現可能性を現地調査するとともに、途上国における日本企業の医薬品・医療機器の展開に向け、途上国で認知度が高く、有用なWHO認証を日本企業が取得することを支援する。

○ 革新的な医療機器・再生医療等製品の有効性・安全性等に係る日本発の評価方法を策定・確立するための研究を実施し、評価方法の国際標準化を図る。

### 3. 観光先進国の実現等

## （医療機関における外国人患者受入体制の充実） $ ^{*} $

【1．4億円】（1．4億円）

○ 外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療機関における医療通訳等の配置の支援、電話通訳の利用の促進及び医療通訳の育成の強化を実施するとともに、外国人患者受入医療機関認証制度の普及を図る。（訪日外国人旅行者の急増に伴う検疫体制の強化）

【101億円の内数】（95億円の内数）

○ 「明日の日本を支える観光ビジョン」における訪日外国人旅行者数の目標（2020年に4000万人）に向けて、検疫所の人員の確保や患者搬送車両等の物的体制の整備を行う。

## (輸入食品の監視体制の強化等)

【116億円の内数】（108億円の内数）

近年の我が国への海外からの輸入食品の増加が続いていることを踏まえ、適切な監視指導を徹底するための分析法の開発や検疫所の人員の確保等を行い、輸入食品監視指導計画に基づく監視指導を強化する。

○ 最新の科学的知見や国際動向を踏まえ、残留農薬・食品添加物等の規格基準をより迅速に策定するため、審査体制を強化する。

☐ 輸出促進のため、NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）による衛生証明書等の輸出関連手続きを電子化するとともに、輸出食肉・水産食品取扱施設の認定等を行う。

(生活衛生関係営業者の活性化や振興など)

【41億円の内数】（36億円の内数）

○ 訪日外国人旅行者への対応に取り組む生活衛生関係営業者への支援を行うとともに、引き続き、衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化等を行う。
# 第2の矢 夢をつむぐ子育て支援

### 1. 待機児童の解消・保育人材確保

## （保育の受け皿拡大）【一部新規】

【710億円】（749億円）

○ 待機児童の解消に向け、「待機児童解消加速化プラン」に基づき平成29年度末までに必要となる保育の受け皿を確保するため、保育園等の整備などによる受入児童数の拡大を図る。

○ 保育園等の設置等の際に地域住民との合意形成を進める自治体・保育園等における「地域連携コーディネーター」の配置を支援する。

## (多様な保育の充実) 【一部新規】

【9 3億円】（22億円）

☐ 0歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入を支援する。

☐ 3歳児以降の継続的な保育の確保のため、3歳以上の子どもの受入れに特化した保育園等における3歳未満対象の「サテライト型小規模保育事業所」の設置を支援する。

○ 「放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの約122万人分の受け皿確保を平成30年度末に前倒して実施するため、施設整備費の補助率嵩上げを継続し、運営費補助額の増額を行う。併せて、職員の経験等に応じた処遇改善を図ることで、放課後児童支援員等の人材確保対策などを推進する。※内閣府予算に計上

## （保育人材確保のための総合的な対策）【一部新規】（一部再掲）

【209億円】（210億円）

☐ 2%（月額6千円程度）の処遇改善を行うとともに、

経験年数が概ね7年以上で、研修を経た中堅職員に対して、月額4万円（園長及び主任保育士を除く職員全体の概ね1／3を対象）

経験年数が概ね3年以上で、研修を経た職員に対して、月額5千円

の追加的な処遇改善を実施する。

※内閣府予算に計上

※研修に係る要件については、平成29年度は当該要件を課さず、平成30年度以降は、職員の研修の受講状況等を踏まえ、決定。

※ 月額4万円の配分については、保育園等の判断で、技能・経験を有するその他の職員（園長を除く）に配分することができる。ただし、月額4万円の対象者を一定数確保。

○ 保育士の宿舍を借り上げるための費用を支援する「保育士宿舍借り上げ支援事業」について、その対象要件（保育園等に採用されてから5年間）を見直し、対象者を拡大する。

○ 人材情報サイトの開設による求人情報の提供、就職希望者向けの保育園等の見学会の開催など、新卒の人材確保や潜在保育士の再就職支援、就業継続支援の取組を行う市町村を積極的に支援する。
○ 保育、看護、介護の各分野における人材確保のため、全国の主要なハローワークに設置された「福祉人材コーナー」を拡充するとともに、関係機関との連携強化を図るなど、就職支援の取組を強化する。

○ 保育関連事業主による「魅力ある職場づくり」のための雇用管理改善の取組について、助成金の拡充を行う。

## 2 ．女性・若者の活躍推進

## (女性の活躍推進)

【48億円】（44億円）

女性活躍推進法に基づく行動計画の策定等が努力義務となっている300人以下の中小企業について、行動計画策定に向けた相談支援や助成金の支給を行うとともに、女性活躍推進企業データベースの運用により、女性活躍に向けた取組を促進する。

○ 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント等、職場におけるハラスメントの防止に向けた事業主の措置の義務付けなどを内容とする改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法について周知・徹底を図るとともに、職場におけるハラスメント対策を総合的に推進する。

○ マザーズハローワーク事業について、拠点数の拡充及びニーズを踏まえた機能強化を行う。

## (仕事と家庭の両立支援の推進)【一部新規】

【114億円】（58億円）

○ 介護休業の分割取得などを含む改正育児・介護休業法について、改正内容の周知や事業主への指導を行う。

○ 男性の育児休業の取得促進、介護離職への対応のため、助成金の支給により、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む事業主を支援する。

(若者の就職・職業能力開発の推進) 【一部新規】

【130億円】（119億円）

☐ いわゆる「団塊ジュニア世代」を含む就職氷河期に就職時期を迎えた不安定就労者等に対し、短期集中的なセミナー、企業に対する雇入れ支援等を新たに実施することにより、正社員就職に向けた集中的な支援を実施する。

○ 地域若者サポートステーションにおいて、高校等の関係機関との連携を強化し、アウトリーチ（訪問）型等による切れ目のない就労支援を実施する等、高校中退者等の若年無業者等に対する就労支援の一層の推進を図る。

○ ものづくり分野など地域における人材の育成を支援するため、若者の技能検定の受検料減免措置等により、受検しやすい環境の整備に取り組む。
## 3 ．総合的子育て支援の推進

（妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実施）【一部新規】（一部再掲） $ ^{*} $ 【207億円】（185億円）

○ 分娩施設が少ない地域において開設した分娩取扱施設等の設備整備に必要な費用を支援する。

○ 高額な医療費がかかる不妊治療に要する費用について、初回の助成額の増額と男性不妊治療の助成を継続するとともに、不妊専門相談センターの全都道府県・指定都市・中核市での設置に向け、箇所数の増加を図る。

○ 子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図るとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業を実施する。

※一部内閣府予算に計上

(児童虐待防止対策の強化・社会的養護の推進) 【一部新規】 【1,490億円】 (1,295億円)

○ 児童相談所、市町村の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化する。特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、市町村における児童等に対する必要な支援を行うための拠点（仮称）の運営支援、要保護児童対策地域協議会の機能強化を図る。また、児童相談所全国共通ダイヤル（１８９）の利便性向上のための更なる改善を図る。

○ 社会的養護が必要な子どもについて、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、児童養護施設等の小規模化・地域分散化などを図る。また、児童養護施設等の運営に要する費用を確保する。

○ 民間の児童養護施設職員等について 2% の処遇改善を行うとともに、虐待や障害等のある子どもへの夜間を含む業務内容を評価した処遇改善に加え、職務分野別のリーダー的業務内容や支援部門を統括する業務内容を評価した処遇改善を実施する。

自立援助ホームについて、22歳の年度末までの間にある大学等就学中の者を対象に追加するとともに、これらの者以外の入居者や児童養護施設の退所者等のうち、引き続き支援が必要な者に対し、原則22歳の年度末まで支援を継続する事業を創設する。

(ひとり親家庭等の自立支援の推進) 【一部新規】

【2，056億円】（1，993億円）

○ 「すくすくサポート・プロジェクト」に基づき、ひとり親家庭等の自立を支援するため、相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの学習支援、居場所づくり、親の資格取得支援（自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金の支給）、養育費確保支援など、ひとり親家庭等の支援策を着実に実施する。

○ ひとり親家庭の自立を推進するため、児童扶養手当の支給や子どもの修学等に必要な資金などについて母子父子寡婦福祉資金の貸付による支援を行う。

○ ひとり親を含む生活困窮者や生活保護受給者等の就労を支援するため、これらの者を雇用する事業主への効果的な支援を強化するとともに、就職後の定着を支援する。
## 第3の矢 安心につながる社会保障

### 1. 介護の環境整備・人材確保

(高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保) 【一部新規】 (*)

【574億円】（564億円）

○ 高齢者の自立支援・介護予防の取組の横展開を図るため、都道府県を通じたアドバイザー派遣や集団研修などを実施することで、保険者による給付実態の分析、地域ケア会議の活用によるケアマネジメント支援などを推進するとともに、都道府県への研修会や技術的支援も実施する。

○ 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に基づき、広域的な見守り体制や高齢者等の相談機関における法律面での支援体制の整備、認知症医療介護連携体制の確立等を推進するとともに、認知症サポーターの更なる地域での活躍を促進する取組への支援を行う。

☐ 医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

（介護人材等の確保、生産性の向上）【一部新規】（一部再掲） $ ^{*} $

【437億円】（43億円）

○ 介護保険制度の下で、介護人材の処遇については、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を平成29年度から実施する。障害福祉人材の処遇についても、介護人材と同様の考え方に立って対応する。

○ 介護事業所における介護職員間の業務分担の推進や、介護福祉士の専門性を高めるための研修プログラムの策定に向けたモデル事業を実施する。

○ 介護ロボット等の開発・普及について、開発企業と介護現場の協議による現場のニーズ反映、開発中の試作機へのアドバイス、開発機器を用いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な支援を行うことにより、加速化を図る。

○ 介護、看護、保育の各分野における人材確保のため、全国の主要なハローワークに設置された「福祉人材コーナー」を拡充するとともに、関係機関との連携強化を図るなど、就職支援の取組を強化する。

(元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組) (*)

【34億円】（33億円）

☐ 第2期データヘルス計画の策定を支援するとともに、個人の健康管理による意識付け、予防・健康づくりへのインセンティブ、生活習慣病の重症化予防等、保険者における先進的な事業の全国展開を加速させるための支援等を行う。

○ 高齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施することにより、低栄養、筋量低下等による心身機能の低下の予防、生活習慣病等の重症化予防の推進を図る。

○ スマート・ライフ・プロジェクトにより企業・民間団体・自治体相互の連携を図るとともに、「健康日本21（第二次）」を着実に実施し、健康寿命の延伸、健康格差の縮小、たばこ対策等を推進する。
## 2 ．障害者、難病・がん患者等の活躍支援

## （障害者施策の総合的な推進）

【568億円】（537億円）

○ 就労移行支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム、障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備を促進するとともに、スプリンクラー整備や防犯体制の強化を推進する。

○ 地域生活を支援する事業等について充実を図るとともに、障害者の芸術文化活動への支援方法等の全国展開を図る。

○ 精神障害者の地域移行を支援するため、都道府県による広域調整、関係機関との連携等を一層推進する。

○ 依存症対策の全国拠点機関を指定し、指導者の養成や職員への研修、都道府県等に対する情報提供等を行うとともに、都道府県等において、地域における人材養成や相談拠点機関の充実、専門医療機関の指定等を推進する。

○ 発達障害者について、関係機関が連携して切れ目なく支援を行う手法に関するモデル事業を行うとともに、早期発見・早期支援を推進するため、かかりつけ医等の対応力の向上を図る。

(障害者、難病・がん患者等の就労支援など) 【一部新規】 （一部再掲） (*)

【164億円】（135億円）

☐ ハローワークを中心とした「チーム支援」、職業能力開発校の体制強化、若年性認知症支援のコーディネーターの配置拡充等により、精神障害・難病・若年性認知症など多様な障害特性に応じた就労支援等を推進する。また、障害者就業・生活支援センターの体制の拡充や、雇用管理の見直し等を行う事業主への支援により、職場定着支援を強化する。

○ 障害者就労施設への農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や6次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。

○ 産業保健総合支援センターに両立支援コーディネーターを配置するなど、企業・医療機関と連携して疾病を抱える労働者の治療と職業生活の両立支援を推進する。また、ハローワークの専門相談員が、がん診療連携拠点病院等と連携して実施するがん患者等に対する就労支援について、治療と両立できる求人の確保等を推進するとともに、拠点数の拡充を図る。

## （総合的ながん対策の推進）【一部新規】 $ ^{*} $

【314億円】（305億円）

○ がん検診受診率向上に効果の大きい個別の受診勧懇・再勧懇を、対象年齢を拡充して実施するとともに、子宮頸がん検診・乳がん検診の初年度対象者にクーポン券を配布する。また、精密検査未受診者に対する受診再勧懇を実施する。

○ がんのゲノム医療の実用化に必要な医療従事者を育成する。また、小児がん拠点病院などで小児・AYA世代（思春期世代と若年成人世代）の長期フォローアップを担当する多職種協働チームを育成する。
### 3. 地域共生社会の実現

(地域の支え合いの再生・活性化、包括的・総合的な相談支援等の推進) $ (*) $ 【27億円】（12億円）

○ 住民に身近な圏域で、他人事を「我が事」に変えていくような働きかけや複合的な課題、世帯の課題を「丸ごと」受け止める場を設けることにより住民が主体的に地域課題を把握し、解決を試みることができる体制を構築する。

また、育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を的確に捉え、分野別の相談支援体制と連動して対応することができる総合的な相談支援体制を構築する。

○ 包括的・総合的な相談体制の構築を目指して、各分野の相談体制の充実を図るため、子育て世代包括支援センター、ひとり親家庭の相談窓口の設置、障害者基幹相談支援センター、地域包括支援センター、生活困窮者自立相談支援機関等において、各分野での地域における生活を支える拠点を構築し、専門職がサポートする体制を構築する。

○ 住民に身近な圏域での地域の支え合いの再生・活性化を図る観点から、障害者の地域生活推進のための自発的な取組への支援、高齢者施策の生活支援コーディネーターによる地域の多様な主体間の情報共有や連携体制づくり、自殺対策「ゲートキーパー」の養成、ボランティア休暇等の普及、地域の健康増進活動支援、インフォーマル活動の活性化や人材の発掘等により、地域における顔の見える関係づくりや地域課題の共有、孤立防止等の課題解決に向けた取組を支援する。

（多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進）【一部新規】（一部再掲） $ ^{*} $ 【212億円】（190億円）

○ 地域社会と密接に連携し、生活困窮者、生活保護受給者、高年齢者、若年無業者、障害者、がん・難病患者等の多様な活躍・就労の機会の確保や就労支援の体制を整備する。

（民間事業者と協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施）【新規】

【73百万円】

○ 地域の福祉・医療ニーズが多様化・複雑化する中、民間の資金やノウハウを活用した地域の社会的課題への対応（「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」の手法の活用）について検討を行う。
# 成長と分配の好循環を実現するための基盤の整備

### 1. 質が高く効率的な医療提供体制の確保

## (地域医療確保対策の推進) 【一部新規】 (*)

【605億円】（604億円）

○ 平成26年6月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化・連携に必要な基盤整備、在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成に必要な事業を支援する。また、都道府県における医師確保対策を推進するため、研修先・勤務先等の医師の医学部卒業後の異動情報を一元的に管理するデータベースを構築する。

○ 日本専門医機構が各都道府県協議会と連携し、地域医療に配慮した専門医の仕組みを構築するための経費や、専門医の地域的な適正配置を促すためのシステム開発の経費を補助する。

## (健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進) (*)

【10億円】（9．4億円）

☐ 口腔保健支援センターの設置を促進し、口腔と全身に関する知識の普及啓発をはじめとした、生涯を通じた歯科口腔保健施策を推進するとともに、歯科保健サービスの効果の検証を行う。

## 2 ．国民の安心につながる社会基盤整備・防災対策の推進

## (水道事業の基盤の強化) 【一部新規】

【355億円】（335億円）※他府省分を含む

国民生活を支えるライフラインである水道施設の耐震化等を促進するための施設整備を支援するとともに、広域化推進に資する施設台帳整備及び施設整備への支援を行う。

## (情報セキュリティ対策の強化) 【一部新規】

【6．2億円】（3．1億円）

○ 標的型攻撃に対する多層防御の取組や情報セキュリティ監査体制の強化など、厚生労働分野の情報セキュリティ対策の強化を図る。

## (防災対策の推進)

【2．7億円】（2．4億円）

☐ 南海トラフ巨大地震や首都直下地震における活動計画を踏まえた災害医療体制の強化のため、被災地で医療を提供するDMAT（災害派遣医療チーム）養成の拡充を図る。

（※）東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興関連の施策は、37・38頁を参照。
# その他の主要施策

### 1. 自殺対策の推進

## (地域自殺対策強化交付金)

【25億円】（25億円）

○ 本年4月1日から施行された「改正自殺対策基本法」に基づき、地域自殺対策強化交付金により、地域レベルでの実践的な自殺対策の取組を支援する。

## （自治体における自殺対策計画の策定支援）

【3.7億円】（2.2億円）

☐ 「改正自殺対策基本法」に基づき、「自殺総合対策推進センター」の調査研究機能等の強化や「地域自殺対策推進センター」の全ての都道府県・指定都市への早期設置に向けて取り組むとともに、これらの自治体における自殺対策計画の早期策定に向けた支援を行う。

## 2 ．戦没者遺骨収集の推進

## （戦没者遺骨収集の推進）

【23億円】（21億円）

☐ 「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」及び同法に基づき閣議決定された「基本計画」を踏まえ、厚生労働省が指定した法人を活用しつつ、現地調査体制の拡充等、遺骨の情報収集に集中的に取り組み、遺骨収集事業の推進を図る。
東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興に向けた主な施策

事項	事業內容	29年度予算案(億円)
<第1 東日本大震災からの復興への支援>
(被災者・被災施設の支援)
①被災地心のケア支援体制の整備	被災地に設置した「心のケアセンター」において、訪問相談や保健医療の提供支援など、心のケア体制の整備等の支援を引き続き行う。	14
②被災地における福祉・介護人材確保対策	福島県相双地域等の介護施設等への県外からの就労希望者に対して、介護職員初任者研修の受講費や就職準備金の貸与等の支援を引き続き行うことにより、人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。	85百万円
③避難指示区域等での医療・介護・障害福祉制度の特別措置	現在、避難指示区域等の住民の方々について、医療保険・介護保険・障害福祉サービス等の一部負担金(利用者負担)や保険料の免除等の措置を延長する場合には、引き続き保険者等に対する財政支援を行う。	117
④被災地域における地域医療の再生支援	福島県の避難指示解除区域等における医療提供体制の再構築を図るため、医療機関の復興に向けた取組を支援する。	236
⑤被災した各種施設等の災害復旧に対する支援	被災した児童福祉施設、介護施設、障害福祉サービス事業所、保健衛生施設、水道施設等(自治体の復興計画上、29年度に復旧予定のもの)の復旧に対する財政支援を行う。	155
⑥被災者支援総合交付金(復興庁所管)による支援	復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①被災した子どもに対する支援、②被災者への見守り・相談支援等、③介護等のサポート拠点、④被災地の健康支援活動に対する支援を一括化した交付金において行う。	200億円の内数
事項	事業內容	29年度予算案(億円)
(雇用の確保など)
⑦原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保	原子力災害の影響を受けた福島県の被災者について、民間企業・NPO等への委託による一時的な雇用機会の確保等を通じ、その生活の安定を図る。	19
⑧産業政策と一体となった被災地の雇用支援	被災地における深刻な人手不足等の雇用のミスマッチに対応するため、ハローワークにおけるきめ細かな就職支援等と併せて、産業政策と一体となった雇用面での支援を行う。	制度拡充
<第2 原子力災害からの復興への支援>
⑨食品中の放射性物質対策の推進	食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品中の放射性物質の摂取量等の調査や流通段階での買上調査を実施するなどの取組を行う。	97百万円
<第3 熊本地震からの復旧・復興への支援>
⑩被災者に対する見守り・相談支援等の推進	被災者が応急仮設住宅への転居など生活環境の変化の中で、安心した日常生活を営むことができるよう、相談員の巡回による見守りや相談支援等を行い、孤立防止や地域コミュニティの再構築を着実に支援する。	7.5
⑪被災地における心のケア支援体制の整備	被災地に設置した「心のケアセンター」において、訪問相談や保健医療の提供支援など、心のケア体制の整備等の支援を行う。	59百万円
# 独立行政法人国際交流基金 平成23年度計画

独立行政法人国際交流基金の中期目標を達成するための計画 (中期計画)に基づき、平成23年度における業務運営に関する計画を、以下のとおり定める。

## Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

1 一般管理費 (退職手当及び本部移転経費を除く。) について、合理化と経費節減のために以下のような措置を講ずる。

- 本部事務所借料について、平成20年度中に経費削減のための本部移転を行ったことによる、移転前の平成18年度比約37%減の借料を継続する。

- 本部事務所借料以外の運営管理経費 (本部移転経費、人件費を除く。)について、図書資料費、通信運搬費、旅費・交通費等の見直しを行い、経費節減を図る。

- 中期計画および 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(平成18年7月7日閣議決定)を踏まえて人件費改革を継続し 役職員人件費の平成17年度比△ 6%の削減を達成する。

不要な区分所有宿舍の整理・売却等による、修繕積立金、固定資産税等の区分所有宿舍関連経費削減を図る。

2 運営費交付金を充当して行業務経費 (特殊要因の増加分は除く。)について、政府方針等を踏まえ、以下のような効率化を行い、1.2%以上の削減を行う

日本語国際センターと関西国際センターが実施する日本語研修事業について、一部プログラムの休止・廃止もしくは研修者人数削減を行う

● 国際文化交流の担い手支援を目的とする、国内での地域交流事業を廃止する。

● 外部の国際文化交流事業の担い手との連携や受益者負担の適正化については、国際会議等における共催化の推進、海外公演等主催事業実施にかかる各種経費の一部負担を共催機関に求めること、日本語研修生に対する研修補助費の支給額を削減すること等により国際交流基金が負担する経費を削減する。

- 各種契約において価格競争をさらに促進すること等により経費を削減する。平成23年度は、平成22年度に実施した日本語国際センターの建物管理業務委託契約への市場化テスト手法の導入の成果を踏まえ、関西国際センターの建物管理業務についても契約更新時に同様の取組みを行う

- 広報関連経費を、広報素材・年報等の制作費の縮減や情報発信のウェブ化促進により削減する。

- 商慣習の異なる海外事務所においても価格競争を引き続き促進する等により経費を節減する。

3 機構の簡素化をはじめとして、法人の自律性及び法人の長の裁量等の独立行政法人制度の特長を活かし、機動的かつ効率的な業務運営を行うため、以下の措置を講ずる。

調達にかかる手続きの標準化や実務指導を行う体制を整備し、限られたマンパワーで効率的・効果的な事業実施を実現する。

- 調達にかかる手続きの標準化や実務指導を行う体制を整備し、限られたマンパワーで効率的・効果的な事業実施を実現する。

- 組織目的の効果的な実現のため、分野横断的に設定したテーマに沿った複合的な事業を部門間の連携・協力により実施する。

● 内部統制の状況を確認する監事監査を実施する。
4 個々の事業の、目的、期待する成果を予め明らかにするため、事業プログラムの審査基準について、採点項目・採点方法の整理を進め、組織目的と事業の整合性をより確実なものとする。各事業の評価については、在外公館及び基金海外事務所の報告、事業対象者へのアンケート等を基礎的なデータとして収集する。

前年度事業の事後評価については、各分野またはプログラム毎に外部評価者 (文化交流団体関係者を含む。) に評価を依頼するとともに、前年度評価全体について国際交流基金の評価に関する有識者委員会の意見を徴すること等により評価の客観性、専門性を保つ。また、自己評価、外部評価者、評価に関する有識者委員会及び外務省独立行政法人評価委員会の各段階の評価結果を、事業の選択及び運営の効率化に適切に反映させる。

平成22年度に実施した、評価手法開発のための研究 調査の成果を踏まえ、他の事業プログラムにおいても事業対象者に与えた影響度を測ることができる調査を実施する。

5 随意契約による委託等について、国における見直しの取組（「公共調達の適正化について」(平成18年8月25日付け財計第2017号。財務大臣から各省各庁の長あて。)）等を踏まえ、関連公益法人をはじめ特定の団体との契約のあり方につき国の取組に準じた不断の見直しを行い、一般競争入札の範囲拡大を含め競争性のある契約の範囲拡大等により業務運営の一層の効率化を図る。

また、独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」(平成21年11月17日閣議決定)に基づき設置した契約監視委員会による確認を経て策定した随意契約等見直し計画を踏まえつつ、平成23年度においても引き続き、事前事後における自己点検の着実な実施、契約監視委員会による点検、対象契約の範囲の見直し等により業務運営の一層の効率化を図る。

## Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

国際交流基金は、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持発展に寄与することを目的として、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行う

その際、国際文化交流に係る外交政策を十分に踏まえつつ、長期的及び広範な視野から相手国との外交関係及び相手国の事情に即し事業を行う

1 効果的な事業の実施

(1)平成23年度は、以下の分野別に別紙1に示す政策を踏まえ効果的な事業展開を図る。

イ文化芸術交流の促進

☐ 海外日本語教育、学習への支援及び推進

ハ 海外日本研究及び知的交流の促進

二 国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援

ホ その他

(2)上記の四分野については、外交政策、相手国のニーズ、国際環境の変化、政府方針等を踏まえ、効果的・効率的に事業を実施するとの観点から以下のとおり重点化を図る。また、事業プログラムについては、必要性・有効性・効率性の観点から評価を実施し、事業の改善に努める。

イ文化芸術交流分野については、各国・各地域の事情に配慮しつつ、政府間の合意に基づく大型の周年事業の中核となる事業や、相手国側機関からの要請又は協力に基づく事業等、外交政策上必要かつ重要な海外事業に重点化する。平成23年度は、日米同盟深化のための日米交流強化事業、日独交流150周年事業、日中韓首脳会談に時期を合わせた事業等に特に
配慮する。また、ポップカルチャーを通じた日本理解促進、インドにおいて主要都市向け戦略的文化集中発信プロジェクトを実施するほか、インターネット等のメディアを活用した新たな事業展開を図る。

☐ 日本語分野については、各国各地域の教育政策及びニーズに配慮しつつ、各国各地域の日本語教育基盤の発展段階に応じて対象と目標を明確にし、これらに係る事業に重点化する。平成23年度については、政策的要請に基づく新規事業 (EPAに関する看護師・介護福祉士候補者訪日前研修、日米同盟深化のための日米交流強化事業、海外日本語直営講座の拡充)を着実に実施する。

八 附属機関において実施している研修事業については、政府方針等を踏まえつつ、国際社会における日本語学習ニーズの変化を踏まえて外交上必要性の高い事業への重点化を図り一部の研修プログラムの休止・廃止、採用人数の削減を行う

二 日本研究分野については、各国・各地域における日本研究の中核となる機関や対日理解の中核となる者に対する支援に重点化する。平成23年度は、重点国の米国、中国、韓国に加え、中東など外交政策上の重要性が高い地域で積極的な事業展開を図るほか、欧州地域では次世代の日本研究者育成や、特に東欧地域においては日本研究の拠点機関への支援を重視する。

(3)外務省による地域別の重点施策、重点事業及び政策的課題を踏まえつつ、海外事務所が置かれている国及びロシアについては、国別事業方針に基づき、当該国の国内事情及び国際情勢の変化に対応しつつ、事業を実施する。海外事務所が置かれていない国については、海外事務所が置かれている国に比して、実施する事業に質的・量的な不均衡が過度に生じないように配慮して事業を実施する。

(4)海外における事業展開を図るにあたっては、当該国のニーズ関心につき海外事務所を通じた情報収集とともに、在外公館の協力を得て把握し、意見交換の上、効果の高い実施事業を選定し、実施する。

2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

国際交流基金が事業実施を通じて蓄積した情報の提供など、ホームページに掲載する情報コンテンツの充実を図るとともに、英文情報の発信を増やす。

国内の国際文化交流の担い手や状況に関する情報を集め、文化交流活動に関心をもつ外部団体・市民からの相談窓口となり、国内外からの照会に対応する。

本部事務所内にあるライブラリーについては、開館日を変更し利便性を高めるほか、コレクションの保存修復・可視化やレファレンス等を通じた情報発信をさらに促進することにより利用者数の増加を図る。

## 3 対外関係への配慮

事業実施にあたっては、日米同盟深化のための日米交流強化事業、日独交流150周年事業、日本クウェー国交樹立50周年等、外交上重要な文化事業に可能な限り協力するとともに、文化事業の実施・中止等及び海外事務所の設置・廃止等を行う場合には、我が国の対外関係を損なわないよぞ細心の注意を払う
## Ⅲ 予算、収支計画及び資金計画

## 1 予算 別紙 2の通り

## 2 収支計画 別紙 2の通り

3 資金計画

別紙 2の通り

## 4 財務内容の改善に関する事項

政府方針等を踏まえ、平成22年度末までに政府出資金見合いの運用資金342億円を国庫返納したが、以下のように、税制措置も活用した寄附金や自己収入の確保、予算の効率的な執行に努め、適切な財務内容の実現を図る。また、一層の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。

(1)資金運用については、平成22年度中に政府出資金の一部を国庫に返納した結果、約609億円に減額されることになるため、運用収入の大幅な減少が見込まれる。加えて不安定な金融環境が続いていることから運用の環境は厳しいが、資金運用諮問委員会 (平成19年度設置) の助言を活用し、効率的かつ適切な資金運用を着実に行う

(2)寄附金収入については、景気回復の遅れを反映し、企業個人からの寄附金獲得が困難な状況が続くことが予想されるが、よい多くの寄附金受入れに繋がる方策として、平成22年度に導入したオンライン寄附システムの活用、法人会員制度の整備を進めるとともに、具体的な個別事業を対象とした寄附金(出えん金としての寄附を含む)の獲得に努める。

(3)現地の事情を勘案した上で、各種事業における参加費・サービス利用料等の受益者負担の適正化を推進する。

(4)業務の効率化を進める観点から、適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。また、基金の保有する資産の活用状況を把握し、引き続き効率的な活用を促進する。

## I V 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし

## V 重要な財産を譲渡し 又は担保に供しようとするときは、その計画なし

## V I 剩余金の使途

決算において剩余金が発生した時は、その額に相当する金額のうち外務大臣の承認を受けた金額を、当該次の中期目標の期間における文化芸術交流の促進、海外日本語教育・学習への支援、海外日本研究及び知的交流の促進、国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等のために必要な事業経費に充てる。
## V II その他主務省令で定める業務運営に関する事項

## 1 人事に関する計画

(1)組織活性化のための人事政策

政策的優先度の高い業務への職員の優先配置等により 効率的な業務・組織運営のための人事管理を行う

また、職員の能力開発、実務能力向上の観点から、新人職員層を対象とする実務研修、課長補佐層へのマネージメント研修等に加え、外国語研修の強化を行う

他団体との人事交流も継続し、引き続き組織の活性化を図る。

## (2) 人事評価制度の見直し

既に定着している人事評価制度については、職員意見聴取や研修の実施等により職員の勤労意欲向上により資するものとなるよう適切に運用する。

(参考 1)

イ 年度初の常勤職員数 224人

☐ 年度末の常勤職員数の見込み 224人

(参考 2)年度中の人件費総額見込み 2,017百万円

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、休職者給与及び派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

## 2 施設及び設備に関する計画

長期的視点に立った施設 設備の保守・管理を行うとともに、防災、研修、各種活動の充実、快適な研修環境や機能の確保を図る。

## 3 積立金の処分に関する事項

なし。
## 独立行政法人国際交流基金 平成 23 年度分野別計画

### 1. 文化芸術交流の促進

文化芸術交流の促進は、日本と諸外国国民が互いに他の国の文化・芸術に対する関心・理解を向上させ、多種多様な日本文化の諸相を、等身大の姿で海外に伝達することを通じて、諸外国の国民の対日理解を促進させるとともに、文化芸術分野における国際貢献を進めるための主要な手段であることを踏まえ、かかる交流を効果的に促進するよう努める。

このため、各国における文化・芸術に対する関心や文化施設等の整備状況等、現地の事情・必要性に関する現状及び今後の動向を正確に把握しながら、外交上の必要性及び重要性に基づいた事業を効率的・効果的に実施する。

## (1) 基本方针

文化芸術交流の促進にあたっては、相手国との外交関係及び相手国における事情・必要性に応じて、下記(イ)～(二)を踏まえて、もっとも効果的な事業が実施されるように努める。

(イ)共通項目

① 相手国との交流の節目に行われる周年事業、要人の往来にあわせて必要とされる文化交流事業、海外で実施される大型イベント（パリJapan Expo等）を活用した“クール・ジャパン事業”等、我が国の外交上の必要性及び重要性に対応した事業に重点を置き実施する。平成23年度においては、日米同盟深化のための日米交流強化事業、インドにおける主要都市向け文化集中発信プロジェクト、日中韓首脳会談に時期を合わせた事業、周年事業（日独交流150周年事業等）を行うとともに、インターネット等のメディアを活用した新たな事業展開を図る。

②関係省庁との連携に加え、非政府団体との連携により、効果的・効率的な事業実施に努める。また、非政府団体に対する事業経費の助成等による支援、催し実施ノウハウ等の情報共有等を積極的に行うことにより、非政府レベルの文化交流の活性化を図る。平成23年度は、外部の団体が企画する事業のうち、周年事業等の重点化対象に関係するものについて、経費支援から企画運営まで積極的に関与することで、より多くの担い手による事業実施を実現する。

③ 効果的な事業実施を行うための新たな機会を得るために、国内外において、不断に文化芸術交流に関する情報を収集し、ネットワーク形成に資する人物交流を強化する。

④ 各事業項目のそれぞれの特長を活かしつつ、企画立案過程において、共催・協賛・協力等による外部リソースの活用等、多様な形態で民間団体等との連携を図ることにより経費の効率化を図るとともに、事業実施による効果及び経費効率など必要性、有効性、効率性等を勘案した上で、効果的かつ効率的な事業を実施する。
⑤ 経費の効率化のための取組を、引き続き積極的に進める。

⑥ 主催事業については、入場者等の事業対象者層に対してアンケートを実施、回答数の70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とし、事業対象者数、報道により紹介された件数等適切な指標に基づいた外部評価を実施する。

⑦ 日本のアニメ・マンガ等のいわゆるポップカルチャーが、海外で圧倒的な人気を博している現状に留意しつつ、若者が多く集まる海外で実施される大型イベント(パリJapan Expo等)において“クール・ジャパン事業”としての日本文化紹介事業を行う。これらの事業を行う際は、来場者に対する日本語学習の動機づけとなるような事業も併せて行い、事業効果を高める。

## (☐)日本文化発信型事業

相手国における(a)文化交流基盤(劇場、美術館等文化交流関連施設や、専門家等人的資源の量的・質的水準等を総合的に考慮したもの)の状況、(b)相手国国民のニーズ(対日関心、日本文化に対する理解、文化芸術一般に対する関心の性向等を総合的に考慮したもの)等を企画立案過程において慎重に検討し、特に大型の事業については必要あらば事前調査を行う等の方策を講じて、効果的な日本文化の紹介を行う。平成23年度は、特に、サウジアラビアで実施される大型文化事業「ジャナドリア祭」への参加を行うほか、日本文化紹介のための専門家派遣事業については、過去の実績をもとに、より効果が高い、或いは日本の文化紹介として実施すべきと考えられる事業テーマを提示し、在外公館や海外事務所に選択してもらう方式に変更することで、より効果的・効率的な事業実施を図る。

## (ハ) 双向・共同作業型及び国際貢献型事業

相手国との間で一体感の醸成が特に求められる国等との間においては、中・長期的な発展性を考慮しつつ主導的に国際共同制作を進める等積極的に双方向・共同作業型の事業を実施する。文化を通じた国際貢献分野においては、「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」(平成十八年法律第九十七号)の着実な施行の一環として、また、新たに取組が求められている相互理解を通じた平和貢献や固有文化の保存・継承及び活用等のニーズを踏まえて、中核となる人材の育成等の支援を積極的に行う。平成23年度においては、文化財保存や伝統スポーツ等の日本の知見が生きるテーマにおける文化協力事業に引き続き取り組む。また日米交流強化事業として平和や環境等のグローバルな課題をテーマにした芸術表現を扱う事業を実施するほか、平和、環境・福祉、科学技術、災害等の日本の知見が生きるテーマに即した事業を実施する。

## (二) 外国文化紹介型事業

行政刷新会議の指摘を踏まえ、平成22年度に廃止した。但し、外交上実施することが重要であるもの、海外事業の事前・事後評価のために実施するもの、多文化共生に資するものについては実施を検討する。
## (2) 諸施策

上記(1)を踏まえて、次の(イ)～(へ)の諸施策を実施する。

## (イ)人物の派遣・招聘を通じた文化芸術交流

文化人、専門家、芸術家等を以下の通り派遣・招聘することにより、多種多様な日本文化の等身大の姿の紹介、専門家間の交流、国際共同作業等を促進する。

事業の効果は、派遣・招聘する人物の資質によるところが大きいため、特に適切な人選がなされるよう配慮するとともに、新しい分野での人材開拓を進める。

緊急かつ必要性の高い事業については可能な限り機動的に対応する。

①文化人、芸術家等の派遣、招聘など文化芸術分野での日本理解や国際的な対話を促進する人物交流事業を実施する。専門家間の相互交流・ネットワーク作りの構築を図るとともに、交流を進める。平成23年度は、学芸員交流を前年度に引き続き実施するほか、アジア次世代キュレーター会議の実施、国内外の大型文化事業への専門家派遣・招聘を行い、ネットワークの拡充・強化を図る。

② 海外において、幅広く日本文化に関する講演、ワークショップ等を実施する。表面的な紹介にとどまらず、深い理解が得られるような事業内容とする。

## (口)文化芸術分野における国際協力

文化諸分野の人材育成や文化遺産保存・継承等の分野において国際協力を行うため、専門家の派遣、セミナーやワークショップ等の企画・実施・支援を行う。

事業実施にあたっては、日本の知見が活かされるテーマに沿った事業を重視し、事業内容が効果的に国際社会に貢献するものとなるよう配慮するとともに、基金の役割が効果的に活かされるよう他団体との連携に努める。特に文化無償協力との連携については、引き続き留意していく。

## (八) 市民·青少年交流

各国と我が国の市民・青少年の交流を以下の通り推進することにより、市民及び将来を担う青少年レベルの相互理解を深めるとともに、国際交流の担い手を拡充する。

事業の効果は、事業内容と、事業対象となる市民及び青少年団体等との組合せによるところが大きいので、特に、かかる組合せが相手国との相互理解の深化に最も資するものとなるよう配慮する。

① 文化芸術交流の担い手支援、幅広い交流を促進するため、文化芸術各分野で活動する市民・青少年及びその交流の指導者・企画者等の派遣、招聘などの人物交流事業を行い、また、会議・ワークショップ等の催しを企画、実施または支援する。
## (二) 造形芸術交流

各国と我が国の造形芸術分野の国際文化交流事業を以下の通り実施、支援する。催しの実施に関しては、事業が、より幅広く多くの入場者に対して魅力を訴えるよう、適切な催しの内容を選定する。主催事業については、関心を有する層に情報が届き、かつ新たに関心を有する層を拡大するよう、広報方法等実施態様に配慮する。

① 海外において、日本の造形芸術の企画展を実施するとともに、経費の一部助成を行う。また基金が所蔵する展示セットを海外に巡回する。平成23年度においては、日独交流150周年事業の主要事業として、葛飾北斎の画業を総合的に紹介する展覧会をベルリンで実施するほか、ロシア・モスクワの近代美術館において日本の最先端の現代美術を紹介する展覧会を実施する。また、日本の美術や文化を紹介する展覧会が少ない地域を中心に、美術、工芸、デザイン、建築、写真等のコンパクトな展示セット(20セット)を、約100都市に巡回させる。

② 日本の参加が求められる権威ある国際美術展に対して、作品の出展や芸術家の派遣を行う。平成23年度は第54回ヴェネチア・ビエンナーレ美術展に参加するほか、インド・トリエンナーレにも参加する。

③ 大型国際美術展(トリエンナーレ)国内開催の機会を利用し、関係機関との連携により、シンポジウムや招へい事業を実施すると共に、海外広報協力等により同展への側面的な支援を行う。

④ 造形芸術の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。

## (木)舞台芸術交流

各国と我が国の舞台芸術分野の国際文化交流事業を以下の通り実施、支援する。催しの実施に関しては、事業が、より幅広く多くの入場者に対して魅力を訴えるよう適切な催しの内容を選定する。主催事業については、関心を有する層に情報が届き、かつ新たに関心を有する層を拡大するよう、広報方法等実施態様に配慮する。

① 海外において、日本の舞台芸術の公演を企画実施するとともに、経費の一部助成を行う。平成23年度は、北米・東南アジア・バルト三国での邦楽公演、東欧での操り人形公演などを実施する。

② 舞台芸術の分野で国際的な共同制作事業を行い、国内と海外の両方で公演を行う。芸術交流の成熟状況等をふまえて、重点地域を定めて実施する。日本イスラエル外交関係樹立60周年」にあわせた日本イスラエル現代演劇共同制作事業を実施する

③ 日本の参加が求められる権威ある国際芸術フェスティバルに対して、公演団及び専門家の派遣を行う。サウジアラビアで開催されるジャナドリア祭で石見神楽の上演、カナダ文明博物
館が実施する大規模な日本特集企画にあわせ邦楽グループを派遣する。

④ 舞台芸術の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。

## (へ)メディアによる交流

映画、TV、書籍出版等を含むメディア分野の国際文化交流事業を以下の通り実施、支援する。

事業が、より幅広く多くの人々に対して魅力を訴えるよう、適切な内容を選定する。また、TV、出版等のメディアを活用した文化紹介は、特に効果が高いことから、積極的に事業機会を求めるよう努める。

① 海外において、日本映画の上映会を実施、共催するとともに、経費の一部を助成する。また日本映画上映のために、在外・本部のフィルム・ライブラリーに映画フィルムを配付する。平成23年度は、フィルム・ライブラリー所蔵作品を積極的に活用し、スペインやイタリアにおいて「山本薩夫監督特集」巡回上映会、中南米において「増村保造監督特集」巡回上映会などを実施する。また上映の利便性を高めるため、平成23年度に購入する作品はDVDを基本とする。

② 海外放送局において、日本のテレビ番組等を提供し、日本のテレビ番組の放映を促進する。また、日本に関する映画・テレビ番組等の制作を支援する。平成23年度は、アジア、中南米、東欧、中東等に番組提供を行うほか、年度途中の追加要望にも対応する。

③ 日本が参加する意義の高い国際映画祭に対して、作品の出品や専門家の派遣を行う。

④ 日本理解につながる図書の外国語への翻訳と、外国語で書かれた日本に関する図書の出版を支援する。また海外図書展等への参加等、日本の出版物を海外に紹介する。平成23年度は、第24回テヘラン国際図書展、第37回ブエノスアイレス国際図書展、第63回フランクフルト国際図書展等に参加する。

⑤ メディア交流の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。
## 2 ．海外における日本語教育、学習への支援及び推進

基金は、各国における日本語学習に関する現地の環境、ニーズの現状及び今後の動向を正確に把握するとともに、各国に対する日本語普及の外交上の必要性を勘案しつつ、現地の状況に的確に対応した効果の高い日本語普及施策を実施する。

特に、基金と支援・協力関係にある海外の日本語教育機関「JFにほんごネットワーク(通称:さくらネットワーク)」を通じた支援と、「JF日本語教育スタンダード」の普及を通じた日本語普及政策を重点的に展開する。

平成23年度については、政策的要請に基づく新規事業(EPAに関する看護師・介護福祉士候補者訪日前研修、日米同盟深化のための日米交流強化事業、海外日本語直営講座の拡充)を着実に実施する。

## (1) 基本方针

海外における日本語の普及にあたっては、相手国との外交関係及び相手国における日本語教育基盤の整備状況等の事情に応じ、下記(イ)～(二)の基本方針をふまえ、最も効果的な事業が実施されるよう努める。ただし、外交上のニーズ及び日本語普及事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。

## (イ)一般市民・初学者を対象とする日本語教育支援の充実

多様な学習動機を背景に近年急増している日本語学習者のニーズに対応するため、海外で日本語直営講座を開設、拡充する。国際交流基金の海外事務所所在国において事務所が運営する講座の拡充を図るほか、現在8ヶ国9都市で国際協力機構が協力している日本人材開発センターの日本語講座について、平成23年度より、同講座を引き継ぎ直営の講座を開設する（平成23年度はウクライナ、カザフスタン、モンゴルで実施）。これらの講座においては、「JF日本語教育スタンダード」の理念に沿った運営を行う。

また、既に開発済みのインターネットを利用した教師・学習者支援ツールの広報に努め、日本語教育・学習に必要な手段へのアクセスを容易にする。

## (口)相手国の日本語教育基盤の整備状況に対応した支援

海外における日本語教育の現地化・自立化を目的とした事業については、各国・地域の教育政策及び日本語学習ニーズに配慮し、また、各国・地域の日本語教育基盤の発展段階を踏まえて、優先的に支援すべき教育機関・学習者層等の事業対象や、優先的に取組むべき教材開発・拠点機関整備・ネットワーク形成等の諸施策を明確にし、これらに係る事業に重点化する。

地域・国別方針に基づく事業の実施に際しては、事業プログラムを適切に運用し、海外拠点との連携を強化する。特に、異文化理解、多文化共生の流れの中で、中等教育段階に日本語科目を新規導入する国が増えてきているため（インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン等）、プログラムを複合的に組み合わせた総合的支援を行う。

ギリシャ、ラオス、カンボジア、シリア、エジプト等において高等教育レベルでの日本語教育の立ち上げを支援する一方、自立化・現地化が達成された機関に対しては専門家派遣ポストを段階的に廃止する。また、財政難による日本語教育プログラムが縮減している米国においては、緊
急特別支援を継続する。

## (ハ)地域的な必要性に対応した支援

近隣諸国・地域においては、我が国との友好関係を深める必要性が高く、また、相手国においても日本語教育に対する関心、ニーズが高いことを踏まえ、積極的な支援を行う。

## (二) 附属機関の運営

附属機関の運営にあたっては、上記の諸点を踏まえつつ、国際社会における日本語学習ニーズの変化に応じて外交上の必要性の高い事業への重点化を図るべく、一部の研修事業の休止・廃止や採用人数の削減を行う。また、研修生に対する手当てについて、食費の一部を除く現金支給を廃止することにより、国際交流基金が負担する経費を削減する。また、教師研修事業への補欠制度の導入や研修スケジュールの調整、さくらネットワーク中核メンバーを対象とする研修事業の拡大などにより、宿泊施設の稼働率を維持、向上させる。

## (2) 諸施策

上記(1)の基本方針に留意して、以下の諸施策を実施する。

## (イ)多様化する日本語への関心やニーズを日本語教育へつなげるための施策

日本語学習者の裾野を広げるという観点から、平成21年度に公開した「アニメ・マンガの日本語」サイトのコンテンツを拡大してさらなる内容充実を図るほか、「エリンが挑戦！にほんごできます」「みんなの教材サイト」「NIHONGO eな」「アニメ・マンガの日本語」といった教師向け・学習者向けのサイトを通じた情報提供や動機付けにより、日本語学習支援を引き続き実施する。

また、JF日本語教育スタンダードの運用(平成22年度に公開したJF日本語教育スタンダードの広報、「みんなの「Can-doサイト」の充実及び同スタンダードに準拠した教材の開発)、日本語能力試験の実施地の拡大に取り組む。

## (口)海外日本語教育機関のネットワーク形成と強化を目的とする施策

## ① ネットワーク形成

附属機関、海外事務所の運営を通じて、海外日本語教育の総合的ネットワークを構築しつつ、定期的に全世界における日本語教育機関、教師、学習者の調査を実施し、海外日本語教育に関する情報の収集を行い、その情報を印刷物、電子媒体、セミナー等を通じ広く内外に提供する。

基金海外事務所は、海外日本語教育の総合的ネットワークの一翼を担い、相手国の事情及びニーズに応じて最も効果的に日本語普及に関与する。

ウェブサイトを通じた日本語教育に関する情報提供については、年間アクセス件数が前期中期目標期間中の平均年間アクセス件数を上回ることを一つの指標として、内容の充実に努める。