Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・現時点で被害情報なし

## 6 政府の主な対応

## (1) 関係省庁災害対策会議等の実施

・7月24日　15:30　「7月22日からの梅雨前線に伴う大雨に係る関係省庁災害対策会議」

## (2) 災害救助法の適用

・平成29年7月22日からの大雨による災害により、住家に多数の被害が生じたため、秋田県は1市に災害救助法の適用を決定

【秋田県】（適用日：7月22日）

大仙市

## (3) 被災者生活再建支援法の適用

・平成29年7月22日からの大雨による災害により、住宅に多数の被害が生じたため、秋田県は1市に被災者生活再建支援法の適用を決定

【秋田県】（適用日：7月22日）

大仙市

## 7 各省庁等の対応

(1) 内閣府の対応

・7月28日付けで、秋田県に対し「平成29年7月22日からの大雨による災害における被災者支援の適切な実施について」の通知を発出

## (2) 警察 庁の対応

・警察庁及び関係県警察では、関連情報の収集を実施

・警察庁では、警備局長を長とする災害警備本部を設置継続中（7/5～8/2）

・秋田県警航空隊は上空からの情報収集を実施。ヘリテレ映像を官邸配信(7/24 11:12～12:06)

・関係県警察では、災害警備本部等を設置（7/23～）

・関係県警察では、機動隊に待機指示（7/23～）

・警察庁では、災害対策室長を長とする災害情報連絡室に改組（8/2 12:00）

## (3) 消防 庁の対応

7月22日 設置中の消防庁災害対策本部で情報収集体制を強化

7月22日、23日 消防機関の人員がボート等を使用し救助活動等を実施（秋田県）

7月24日　15時30分　関係省庁災害対策会議に応急対策室長が出席

17時27分 全都道府県に対し「秋田県を中心とした東北・北陸地方の大雨警戒情報」を発出

## (4) 防衛省の対応（8月2日14:00現在）

1 被害情報
現在のところ、災害派遣要請なし。

2 リエゾンの派遣状況

現時点でなし。

## (5) 総務省の対応

・7月23日(日)6時38分、大臣官房総務課長を長とする災害警戒室を設置。

＜日本郵政グループ＞

・7月28日(金)から8月28日(月)まで、災害救助法が適用された地域を対象に、通帳・証書等や印章をなくした被災者の貯金等の非常取扱い、また、保険料の払込猶予期間の延伸、保険金の非常即時払等の非常取扱いを実施。

・ゆうちょ銀行及び郵便局の貯金窓口において、7月28日(金)以降、救援等を行う団体に宛てた義援金の無料送金サービスを実施。

・7月31日(月)以降、救援等を行う団体に宛てた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除を実施。

## (6) 財務省の対応

・秋田県に対して未利用国有地等の利用可能リストを提供

## (7) 金 融 庁の対応

·7月24日金融庁災害情報連絡室を設置

## (8) 文部科学省の対応

·文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）を設置。（7月23日15時18分）

・各都道府県教育委員会等に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請。（7月21日、23日）

・7月22日からの梅雨前線に伴う大雨に係る関係省庁災害対策会議に防災推進室担当官が出席。（7月24日）

## ア 国立研究開発法人 防災科学技術研究所の対応＞

・災害関連情報を集約したクライシスレスポンスサイトを公開。（7月23日）

・以下の調査等に職員を派遣。

一洪水氾濫・地すべり等の状況把握のために、職員を派遣

秋田県 現時点2名、累計2名：7月24日～7月25日

## (9) 厚生労働省の対応

·厚生労働省災害情報連絡室設置（7月24日7:30）

## ○労働関係

(1) 労働災害の発生状況

・現時点で労働災害発生の情報なし(秋田局)。引き続き情報収集に努める。
## ○雇用関係

## (1) 雇用保险

## ・特例的な失業給付の支給

7月28日の災害救助法の適用を受け、災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付（基本手当）を支給する特別措置を実施。

## ○通知等の発出状況

## (1) 医療保険関係

・被災に伴い、被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、受診が可能である旨を都道府県等に連絡。（7月28日付）

・各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。（7月28日付）

※ 平成 25 年 5 月に発出した事務連絡を再周知

## (2) 介護保険関係

## ・被災した要介護高齢者等への対応について

秋田県（管内市町村も含む。）に対して、今般の大雨により被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められていることなど）について周知し、特段の配慮を要請。また、当該秋田県宛発出文書について、各都道府県に対して、周知。（7月28日付）

・各都道府県に対し、被災に伴い被災者が被保険者証等を提示できない場合においても、介護サービスの利用が可能である旨を周知。（7月31日付）

## (3) 年金関係

各市町村等に対して、災害により被災した被保険者に係る国民年金保険料の免除を行うことができる旨を周知。(7月28日付)

## (4) 消費生活協同組合関係

・共済事業を行う消費生活協同組合等に対し、被災した共済契約者について、掛金の払込期間の延長や共済金の請求手続きの簡素化等の取扱いが可能な旨を周知。(7月31日付)

## (10) 農林水産省の対応

### 1. 人材派遣

(1)東北農政局が秋田県に災害査定官を派遣し、調査及び応急対策に係る指導等を実施（平成29年7月27日）

(2)東北農政局が秋田県秋田市および大仙市に農業土木職員2名を派遣し、被災状況調査を実施（平成29年7月28日）

(3)東北農政局が秋田県大仙市に農業土木職員5名を派遣し、用水の応急措置に対して技術支援を実施（平成29年8月1日）
(4)東北農政局が秋田県大仙市に農業土木職員2名を派遣し、被災状況調査を実施（平成29年8月1日）

### 2. 衬底

(1)東北農政局が秋田県大仙市へ用水用ポンプを貸出（平成29年8月1日）

(2)東北農政局が「平成29年7月22日からの大雨による災害に対する金融上の措置について」の通知を発出し要請（平成29年7月28日）

(3)東北農政局が「「災害時の復旧作業における多面的機能支払及び中山間地域等直接支払の活用について」の再周知について」の通知を発出（平成29年8月3日）

### 3. 被害状況の調査

(1) 東北森林管理局が秋田県の被害状況確認のためへリコプター調査を実施 (平成 29 年 7 月 26 日)

### 4. 対策本部・各種会議の開催等

(1)東北農政局が平成29年東北地域大雨に係る東北農政局情報連絡会議を開催(全2回)(平成29年7月24日、26日)

(2)東北農政局が東北農政局長を本部長とする「東北農政局災害対策本部」を設置し会議を開催（全2回）（平成29年8月2日、4日）

## (11) 国土交通省の対応

・国土交通省として、引き続き被害の情報の収集・把握に努める。

· 関係省庁災害対策会議を受け、国土交通省災害対策本部会議を開催 (7/24)。

· 国土交通省災害対策本部会議を開催 (7/24)。

・早期の復旧支援、災害復旧の迅速化、技術支援のため本省災害査定官2人を派遣（8/2～）。

・東北、関東地方整備局は、秋田県内の浸水被害の解消のため排水ポンプ車による緊急排水活動を実施(7/22～26)

・北陸地方整備局は、新潟県内の浸水の解消のため排水ポンプ車による緊急排水活動を実施（7/24～25）

・東北、関東地方整備局、北海道開発局は、秋田県内の河川・道路の被害状況調査のためTEC-FORCEを派遣(7/24〜)

・東北地方整備局は、浸水被害の状況把握、河川・土砂災害危険箇所等の被災状況把握のためヘリコプター2機により調査を実施。(7/24～25)

・東北地方整備局は、秋田県大仙市において、UAV を用いた河川の被災状況調査を実施。

(7/24～27)

・国土地理院は、「雄物川地区」の斜め空中写真を7/24に撮影し、公開及び関係機関へ提供を実施（7/25）

・国土地理院は、7/24に撮影した「雄物川地区」の斜め空中写真を用いて推定浸水範囲（雄物川周辺）を判読し、公開及び関係機関へ提供を実施（7/26）

・東北、関東地方整備局、北海道開発局は、秋田県内の浸水箇所の道路清掃のため、路面
清掃車及び散水車を派遣(7/25～31)

〇リエゾン（情報連絡員）派遣

・東北地方整備局より秋田県県庁、横手市、大仙市、由利本荘市へ、のべ89人・日派遣(7/22～8/1)。

OTEC-FORCE 等の派遣【のべ 276 人・日派遣(7/23～8/1)】（8/2 現在 0 人）

○災害対策用機械等については全て撤収済み。

## (12) 国土地理院の対応

・「雄物川地区」の斜め空中写真を7/24に撮影し、公開及び関係機関へ提供を実施(7/25)

・7/24 に撮影した「雄物川地区」の斜め空中写真を用いて推定浸水範囲（雄物川周辺）を判読し、公開及び関係機関へ提供を実施（7/26）

## (13) 環境省の対応

○東北地方環境事務所において、災害廃棄物の発生状況、廃棄物処理施設の被害状況について秋田県へ確認中（7月24日～）

○災害廃棄物処理に関して以下の事務連絡等を発出（7月24日）

・災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭への対策

・災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用

・水害による災害廃棄物処理の留意点

・災害廃棄物の分別

・被災した家電リサイクル法対象品目の処理

・被災したパソコンの処理

・被災した自動車の処理

○東北地方環境事務所職員を被災地域に派遣し、被害状況を調査。（7月25日）

○秋田県職員とともに、東北地方環境事務所職員が被災自治体を訪問し、災害廃棄物の発生状況や仮置場の運営状況等を確認。（7月27日～28日）

○東北地方環境事務所職員が秋田県と連携して、災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金の制度概要について被災自治体に説明を実施（8月2日）

○災害廃棄物処理に関して以下の事務連絡を発出（8月8日）

・被災した農業用ハウス等の農林水産関係廃棄物に係る災害廃棄物処理事業

## (14) 気 象 庁の対応

・各地の気象台では、地方公共団体等の地元関係機関へ説明を実施

・気象庁として、引き続き気象状況の把握と情報発信に努める

・秋田地方気象台より気象予測支援資料の提供を開始（24日～）
## 第2章 監査事務所に対する審査及び検査等

### 1. 概説

資本市場の公正性及び透明性を確保し、投資者の信頼が得られる市場を確立する観点等から、平成15年6月の法改正により、監査法人等に対する監視・監督の機能の充実・強化策として、それまで自主規制として行われていた協会による監査法人等に対する品質管理レビュー（注）が法定化され、審査会が当該レビューをモニタリングすることとされた。

また、平成19年6月の法改正においては、我が国金融資本市場の健全性を確保していくため、金融商品取引法による開示規制の対象となる外国会社等の監査を行う外国監査法人等が我が国当局の検査・監督の対象とされ、報告徴収及び立入検査を審査会が行うこととされた。

具体的には、審査会は、金融庁長官の権限のうち、

・協会による会員の法第2条第1項業務（監査又は証明業務）の運営状況の調査の結果報告の受理に関する事務（法第46条の9の2第2項）

・上記報告に関して行う協会及び公認会計士・監査法人に対する報告徴収及び検査（法第46条の12第1項、49条の3第1・2項）

・外国監査法人等に対する報告徴収、検査（法第49条の3の2第1・2項）

について委任されている（法第49条の4第2・3項）。

これらを受けて、審査会では、品質管理レビューに関する報告の審査等を行い、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認める場合には、報告徴収、検査を行うこととしている（P51資料2－1参照）。

また、審査又は検査の結果、必要があると認める場合には、行政処分その他の措置について金融庁長官に勧告することとしている（法第41条の2）。

（注）品質管理レビューとは、監査の品質管理状況のレビューとして協会が行うものであり、法第46条の9の2で規定している「協会による法第2条第1項業務の運営の状況の調査」の趣旨を踏まえ実施されているものである。

具体的には、監査業務の適切な質的水準の維持、向上を図り、監査に対する社会的信頼を維持、確保するため、協会が監査法人及び公認会計士事務所（以下、「監査事務所」という。）の行う監査の品質管理の状況を調査し、必要に応じ改善を勧告し、当該勧告に対する改善状況の報告を受けることである。
《審査及び検査の概要》

## ① 品質管理レビュー報告

協会は原則として3年に1度（協会が必要と認めた場合は2年に1度等に短縮）、法令、監査基準等及び協会の会則・規則等への準拠状況を事後的に調査しており、審査会はその調査結果に関して報告を受ける。

## ② 審査

審査会は、協会から報告を受け、主として、協会の品質管理レビュー制度の運営が適切に行われているか、監査事務所の監査業務が適切に行われているかを確認する。

審査会は、審査の過程において、必要があると認める場合には、協会又は監査事務所に対して報告又は資料の提出を求める。

## ③ 検査

審査会は、審査の結果、協会の事務の適正な運営を確保するため必要があると認める場合、公益又は投資者保護のため必要かつ適当と認める場合には、協会、監査事務所、その他監査事務所の監査業務に関係のある場所（被監査会社等）に対して検査を行う。

## ④ 勧告

審査会は、審査又は検査の結果、必要があると認める場合には、監査事務所の監査業務又は協会の事務の適正な運営を確保するために行うべき行政処分その他の措置について金融庁長官に勧告する。

（注）外国監査法人等に対する報告徴収・検査については、後記「3.（8）外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する考え方」（P17）を参照。
## 2 ．監査事務所に対する審査及び検査の基本方針等

## （１）審査及び検査の基本方針

審査会は、発足後10年目を迎えるに当たり、第1期から第3期まで（平成16年4月～平成25年3月）の審査及び検査の実績を踏まえつつ、監査の品質の一層の向上という観点に加え、審査及び検査を通じ監査事務所の行う監査の実効性向上を図るという観点から、第4期（平成25年4月～平成28年3月）における「審査及び検査の基本方針一より実効性のある監査の実施に向けて一」を策定し、平成25年4月26日に公表した（詳細はP52資料2－2参照）。

## <基本方針の内容>

## ア 視点

審査会が実施する審査及び検査においては、近年の企業の会計不正事案を契機として監査における不正リスク対応基準が設定・公表されており、実効的な監査の実施など、監査事務所による監査に対する国民の期待は大きく、この期待に対応するため、常に国民の視点という公益的立場に立ち、審査会の有する権能を最大限に発揮して、新たな法令諸基準等の監査業務への反映、その定着に留意し、監査の品質の確保・向上を積極的に図っていくこととする。

また、審査及び検査で得られた有益な情報については、協会等の関係先との意見交換において提示するほか、IFIAR等を通じ、各国当局と連携を図り、国際的動向に積極的に対応するなど、国内外に対する情報発信を一層強化する。

## イ 目標

審査会が実施する審査及び検査は、個別監査意見そのものの適否を直接主眼とするのではなく、協会による監査業務の運営の状況の調査の一層の実効性向上を公益的立場から促すとともに、監査事務所及び外国監査法人等における監査業務等の適正な運営の確保を図ることを目的とし、

・関係先との積極的な連携により情報の共有を図る

・協会等と双方向の議論等を行う

・各国当局との連携等を通じて検査手法等の充実に取り組むこととする。

## ウ審査基本方針

審査会は、協会からの監査事務所における監査業務の運営の状況の調査結果の報告を受理し、必要と認めるときは当該報告に関し、関係者か
ら報告又は資料の提出を求めるとともに、関係先とも意見交換を行うなどして情報の収集を行い、監査事務所における監査業務の運営の状況に係る分析等の審査を行う。

審査は、次の考え方に基づき実施することとする。

## ・監査の品質管理の確実な定着

近年の企業会計不正事案の発生に鑑みると、監査の実効性を上げていくことが重要であることから、監査の実効性が確保されるよう、品質管理が監査事務所において適切に実施されているかどうかに重点を置いた審査を実施することとし、監査事務所に対して、適切な監査の品質管理の定着を促していくこととする。

## ・審査における実効性の確保

協会からの監査事務所における監査業務の運営の状況の調査結果の報告等に加え、関係先から得られた様々な情報を総合的に勘案し、また、法令、監査基準等の改正や監査業界を巡る横断的なテーマ等については、審査を実施する上で特に留意すべき事項であることから、このような共通の課題のある監査事務所を一体的に、かつ、検証すべき分野や事項を特定するなど、効果的な審査の実施に留意することとする。

さらに、監督当局に行政処分その他の措置をとるよう勧告した検査案件以外で、検査結果として通知した問題点について、その後の品質管理の状況を確認する観点から、検査結果通知から一定期間経過後に、必要に応じて、報告を求め、当該報告の審査結果については、今後の検査等における重要な参考情報として活用することとする。

## 工検査基本方針

審査会は、審査の結果を踏まえて、必要に応じて検査を実施する。

検査基本方針においては、検査対象ごとに、どのような場合に検査が必要と認められるかについて、それぞれ具体的に記載し、別途定める「公認会計士・監査審査会の実施する検査に関する基本指針」（P65 資料 2－4 参照）に従って実施することとする。

また、外国監査法人等に対する報告徴収及び検査については、平成21年9月に公表した「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」（P77資料2－5参照）及び平成22年1月に公表した「公認会計士・監査審査会の実施する外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する基本指針」（P80資料2－6参照）に従って実施することとする。
## (参考) 審査及び検査の基本方針（第1期～第3期）

第1期（平成16年4月～平成19年3月）においては、「監査の信頼性確保のために一番査基本方針等一」を策定し、公表した（平成16年6月）。これを踏まえ、第1期においては、「監査の品質の確保と実効性の向上に対する期待への積極的対応」と「監査業務への継続監視と協会による品質管理レビューの一層の機能向上」を基本的な考え方とし、審査及び検査を実施した。

第2期（平成19年4月～平成22年3月）においては、第1期の審査及び検査の実績を踏まえ、「監査の品質の一層の向上のために一審査基本方針等一」を策定し、公表した（平成19年6月）。これを踏まえ、第2期においては、「これまでに指摘した事項に対する改善の確実な定着」と「新しい事態への対応」を基本的な考え方とし、審査及び検査を実施した。

第3期（平成22年4月～平成25年3月）においては、第2期の審査及び検査の実績を踏まえ、「審査及び検査の基本方針一監査の品質の一層の向上のために一」を策定し、公表した（平成22年6月）。これを踏まえ、第3期においては、「監査の品質管理の確実な定着」「協会の品質管理レビューの機能向上」「効果的な審査の実施」を基本的な考え方とし、審査及び検査を実施した。

## （２）審査基本計画及び検査基本計画

審査会は、毎年度、当該年度における審査・検査の方向性を示すものとして、審査基本計画及び検査基本計画を策定している。

平成26年度においても、上記の審査及び検査の基本方針を踏まえ、監査事務所のリスクに応じた監査事務所の業務運営上の本質的な問題に焦点を当てたメリハリのある検証を行うこと、これまでの審査・検査を通じて把握した業界横断的な問題についての対応状況の検証を行うことなどを盛り込んだ「平成26年度の審査基本計画及び検査基本計画」を策定し、平成26年4月4日に公表した（P58資料2－3参照）。

## く審査基本計画及び検査基本計画の概要>

審査会検査や協会の品質管理レビューの結果、一部の監査事務所について、依然として品質管理のシステムの整備等や自主的な改善が不十分な事例が確認されているほか、業務運営が著しく不当であるとして金融庁長官に対し勧告を行った監査事務所もみられており、限られた検査資源の中で、監査事務所の実態をより適切に把握し、監査事務所の実態に応じたより実効的な検査等を実施していくことが重要である。

## ア 審査基本計画

審査基本計画においては、協会の品質管理レビュー報告等のほか、協会等の国内関係先に加えて、海外の監査監督当局等とも意見交換を実施するなど情報等の収集分析体制の強化により、監査事務所や個別監査業務に係るリスクを的確に把握する審査を実施することとしている。
また、協会の品質管理レビューの一層の実効性向上により、監査事務所において適切な監査の品質管理の定着がなされること、業界横断的な問題への対応も含めた協会による強力な指導性の発揮が期待されること、協会の品質管理レビュー実施体制の強化として、レビュー対象事務所及び対象監査業務の拡大などのレビュー制度の見直しも行われたことから、協会の品質管理レビュー制度の適切性を総括的に検証することとしている。

さらに、監査事務所における監査の品質管理について、その適切な定着を促す観点から、品質管理に関する指摘が広範に認められる監査事務所や自主的な改善を促す必要があると認められる監査事務所における品質管理のシステムの整備状況に加え、中小規模監査事務所を中心に見られがちな業界横断的な問題等について、監査事務所ごとの特性等を踏まえ、重点的に検証することとしている。

なお、検証方法としては、限られた検査資源の中で効果的・効率的なモニタリングを実施する観点から、立入検査に代えて、対面の方式による報告徴収により実施し、その結果、重大な問題が認められた場合には、今後の立入検査の重要な参考情報としている。

## 検査基本計画

平成26年度の検査基本計画においては、重点事項として、①監査事務所の経営方針、経営管理に関する措置等が監査事務所の規模や特性等に応じた適切なものとなっているかについての検証、②被監査会社の事業上のリスクを適切に評価して監査を実施しているかについての検証等を掲げるとともに、検査の過程において不備等が発見された場合には、当該不備の発生した直接的な原因の検証のみならず、不備の根本的な原因を究明し、それに基づく本質的な対応を検査対象事務所に促すことを明記した。

大手監査法人（上場会社100社以上の被監査会社を有し、かつ、常勤の監査実施者が1,000名以上在籍する監査法人）に対しては、原則として2年に1度の頻度で定期的に検査を実施することとしている。大手監査法人については、これまでの検査結果等を勘案すると、品質管理については、一定程度有効に機能しているものと考えられる。このため、効果的かつ効率的な検査の実施の観点から、リスクベースの検査をより徹底させることとし、重要度の高い情報を入手した上で、大手監査法人共通のテーマを選定し、当該テーマ及びリスクの高い領域に検証範囲を絞った検査（テーマ別検査）を実施した。

平成26年度のテーマ別検査のテーマとしては、一定期間不変な共通テーマとして、重要な不備が多くみられる「収益認識」「会計上の見積り」等を、スポット的な共通テーマとして、近時の検査等の結果を踏まえて、
「組織の末端までの品質管理の定着の状況についての検証」等を選定している。

準大手監査法人に対する検査については、これまでは、必要に応じて実施してきたが、原則として2～3年に1回の頻度で定期的に実施することとした。また、重点事項としては、準大手監査法人に共通するリスクへフォーカスする観点から、業務管理体制の整備・運用状況の検証、金融機関監査、グループ監査等を掲げている。

中小監査事務所については、近時の審査・検査や品質管理レビューの結果において、中小監査事務所の体制に起因して生じる監査人の交代に伴うリスク評価、業務管理体制の整備及び品質管理レビューの指摘事項に対する改善等に問題がある事例が散見されている。このため、検査基本計画においては、新設の監査事務所を含め、監査契約の締結、業務管理体制の整備、品質管理レビューに対する改善への取組等の状況の検証・確認を効果的かつ機動的に実施することとし、協会からの品質管理レビュー報告に係る審査結果等を踏まえ、必要に応じて検査を実施することとしている。

審査及び検査の事後的な対応として、検査結果通知後、一定期間を経過した監査事務所については、必要に応じて、品質管理の状況を確認・検証するため、報告徴収を実施することとしている。その際、金融庁の監督当局と緊密に連携し、不備の内容や重要性に応じた確認・検証を行い、当該確認・検証の結果については、協会からの品質管理レビュー報告に係る審査に際して活用することにより、検査の実効性・効率性を高めるなど、審査及び検査のシームレスな運用を行うこととしている。さらに、審査及び検査結果の深度ある分析によって、業界横断的な問題点等を抽出し、協会等関係先との意見交換等を実施するなどして、監査の品質の確保・向上を図ることとしている。

### 3. 監査事務所に対する審査及び検査の状況等

監査事務所（公認会計士又は監査法人）は、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査証明業務（法第2条第1項の業務）を行うほか、その名称を用いて、他人の求めに応じて報酬を得て、財務書類の調製、財務に関する調査・立案、財務に関する相談の業務（法第2条第2項の業務）を行うことができる。平成26年度末現在、公認会計士登録者数は27,313人、監査法人数は219法人であり、監査法人における営業収入の約8割が監査証明業務となっている。
(参考)

22年度末	23年度末	24年度末	25年度末	26年度末
公認会計士登錄者數	21,325	23,119	24,964	26,260	27,313
監查法人数	208	213	214	216	219

## （１）協会による品質管理レビューの状況

平成26年度の協会による品質管理レビューは、86件（監査法人68件（公認会計士共同事務所4件を含む。）、公認会計士18件）に対して実施されており、平成27年3月31日までに、30件についての報告を受けた（注）。なお、品質管理レビューの状況は以下のとおりである。

（注）品質管理レビューに関する報告（月次報告書）の主な内容

・品質管理レビュー報告書

· 改善勧告書

・改善勧告書に対する改善計画書

・レビュー調書等

## ア品質管理レビューの実施状況

品質管理レビューの実施状況は以下のとおりである。

《品質管理レビューの実施状況》

品質管理レビュー 実施年月	26年	27年
7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	合計
品質管理レビュー 実施監査事務所数	10	16	1	10	13	21	14	1	0	86

## イ品質管理レビューの実施結果

審査会に報告された30件に対する品質管理レビューの結果のうち、24件に改善勧告事項があり、その実施結果に基づく結論の状況は以下のとおりである。

・限定事項のない結論 29 件（監査法人 24 件、公認会計士 5 件）

·限定事項付き結論1件（監査法人0件、公認会計士1件）

・否定的結論 該当なし

また、平成26年度は、フォローアップ・レビュー（注）が71件（監査法人50件、公認会計士21件）実施されており、平成27年3月31日までに報告を受けた62件のフォローアップ・レビュー実施結果は以下のとおりである。

·改善措置済み55件（監査法人37件、公認会計士18件）
## · 改善措置が不十分 7 件（監査法人 4 件、公認会計士 3 件）

（注）フォローアップ・レビューとは、協会の品質管理レビューの一環として実施する改善措置の状況の確認である。具体的には、前回の品質管理レビューにおいて提出された改善計画書に記載の改善措置の内容に従って監査事務所が実施した、品質管理のシステムの変更の状況、監査実施者への教育・訓練を含む伝達の状況及び品質管理のシステムの監視等による是正措置の状況等を確かめることにより、改善措置の状況を確認する。

## （２）品質管理レビューに対する審査の状況

## ア 審査の対象及び観点

平成26年度の審査対象は、協会が平成25年度及び平成26年度に実施した品質管理レビューであり、うち平成25年度品質管理レビューの実施結果に基づく結論は次のとおりである。なお、平成26年度品質管理レビューについては、平成27年3月31日までに報告を受けた30件について、順次審査に着手している。

《品質管理レビュー報告書（平成25年度）》

(監査事務所数)

区 分	限定事項のない結論	限定事項付き結論	否定的結論	計(c)
(a)	a/c	(b)	b/c	-
監査法人	60	95.2%	3	4.8%	-	-	63
公認会計士	25	83.3%	5	16.7%	-	-	30
合計	85	91.4%	8	8.6%	-	-	93

（注）93件中86件に改善勧告事項がある。

## イ 審査の観点

品質管理レビューに関する指摘事項の内容やレビュー対象会社の状況等の報告を分析し、以下の観点から審査を行っている。

・協会による品質管理レビューの適切性

・監査事務所における、監査業務の品質を合理的に確保するための、品質管理のシステムの整備・運用状況

・個々の監査業務について、監査事務所の設けた品質管理のシステムの準拠性

## （３）監査事務所に対する報告徴収等の状況

ア 監査事務所のリスクアセスメント

監査事務所に対する実効的かつ効率的な検査等を実施するために、監査事務所に対するリスクアセスメントを強化している。
リスクアセスメントの手法としては、①報告徴収及び②金融庁内の関係部局だけでなく、協会、証券取引所、監査役協会等の関係機関等との連携(後述4．参照)がある。

## 報告徵收

品質管理レビュー対象監査事務所のうち、審査会検査の対象とならなかった監査事務所については、品質管理レビューの改善状況等の重点的検証、監査を取り巻く問題の実態把握等のため報告徴収を実施しているが、本年度は、より実効性ある監査の実施に向けて、前年度よりも検証項目を追加して実施した。また、同様の観点から、可能な限り監査事務所を訪問し、対面方式で行うこととした。

## （ア）重点的検証に係る報告徴収

審査会は、審査基本計画及び検査基本計画（P58 資料 2－3 参照）において、「監査業務の適正な運営について、監査事務所に対してその適切な定着を促す観点から、協会の品質管理レビューの結果を踏まえ、品質管理に関する指摘が広範に認められるなどの監査事務所における品質管理のシステムの整備状況に加え、中小規模監査事務所を中心に見られがちな業界横断的な問題等について、監査事務所ごとの特性等を踏まえ、重点的に検証する。特に、業務運営上の本質的な問題ともなり得る監査事務所の経営方針、収益・財務構造、組織・人材といった経営管理に関する項目を報告徴収の対象とする。」としている。

これに基づき、平成26年度においては、平成25年度に協会の品質管理レビューを受けた93の監査事務所のうち、監査の品質管理の状況を確認する必要があると認められた63監査事務所に対して報告徴収を実施した。また、併せて監査業界を取り巻く課題の実態を把握するため、監査人と監査役とのコミュニケーションの状況、被監査会社に対する監査事務所の報酬依存度が15%を超える場合の対応、「監査における不正リスク対応基準」への対応等に加え、新たに監査事務所の経営管理等に係る事項等についての報告を求めた(平成26年8月から実施)。

## （イ）実態把握に係る報告徴収

平成25年度の品質管理レビューの結果、直ちに監査の品質管理の状況を確認する必要があるとは認められないものの、監査業界を取り巻く課題の実態を把握するため、4監査事務所に対して、監査人と監査役とのコミュニケーションの状況、被監査会社に対する監査事務所の報酬依存度が15%を超える場合の対応、「監査における不正リスク対応基準」への対応、犯罪収益移転防止法への対応等に加え、新たに監査事務所の経営管理等に係る事項等について報告徴収を実施した(平成26年8月から実施)。
《重点的検証及び実態把握に係る報告徵収実績》

26年度報告徵收实績
報告徵收実施先数(a)	25年度品質管理レビュー実施先数(b)	報告徵收実施率a/b
重点的検証	実態把握
監査事務所	67	63	4	93	72.0%
監査法人	43	39	4	61	72.0%
個人事務所(注)	24	24	0	32	75.0%

（注）公認会計士共同事務所を含む。

25 年度報告徵收実績
報告徵收 実施先数 (c)	24 年度 品質管理レビ ユー実 施先数 (d)	報告徵收 実施率 c/d
70	95	73.7%
34	50	68.0%
36	45	80.0%

## （４）監査事務所に対する検査の状況

平成 26 年度において、審査会は、審査基本計画及び検査基本計画（P58資料 2－3 参照）に基づき、平成 25 年度品質管理レビューに係るものとして監査事務所 11 件、平成 24 年度品質管理レビューに係るものとして監査事務所 3 件、外国監査法人に対するもの 1 件の合計 15 件の監査事務所に対して検査を実施している。

※公認会計士共同事務所は1件としてカウント

なお、本年度においても、限られた人員等の中で、特に監査事務所における業務運営上の問題点等の認識を共有し、的確かつ効果的な指摘に努めるとの観点から検査を実施することとし、そのために必要な検査班の編成に留意したことや検査官を有効活用し効率的な検査を実施するために運用を弾力的に行った。その結果、検査実績は、機動的な検査の活用等とあいまって、昨年度の13件に比し2件増加している。

また、本年度は、検査対象事務所に有効な改善を促すために、検査の過程において、不備等が発見された場合には、当該不備の発生した直接的な原因の検証のみならず、当該不備の発生した監査事務所における根本的な原因の究明に重点をおいて検査を行った。

さらに、本年度においては、海外子会社等に対する監査（グループ監査）の有効性を検証する観点から、複数の海外監査監督当局と連携し、国際的な協同検査を実施したところであり、グローバルな監査事務所間で行われるグループ監査を検証する際の課題等の把握に努めた。

## （５）金融庁長官に対する勧告の状況

審査会は、検査した結果、以下の監査法人の運営が著しく不当なものと認められたことから、金融庁長官に対し、法第41条の2の規定に基づき、
行政処分その他の措置を講ずるよう勧告した。

· 清和監査法人（平成26年6月13日。P93資料2－7參照）

· 九段監查法人（平成 26 年 7 月 11 日。P95 資料 2－8 參照）

· 才和有限責任監查法人（平成26年10月24日。P97資料2－9參照）

・監査法人セントラル（平成27年1月30日。P99資料2－10参照）

・有限責任クロスティア監査法人（平成27年3月20日。P101資料2－11参照）

## （６）検査結果通知後の改善状況のフォローアップ

審査会は、審査及び検査の基本方針（P52 資料2－2参照）において、「検査結果として通知した問題点について、その後の監査事務所における対応状況等を把握するため、必要があると認めるときは、監査事務所における監査業務の運営の状況等について報告を求め、当該報告の審査結果については、今後の検査等における重要な参考情報として活用することとする」とし、これを受け、審査基本計画及び検査基本計画（P58 資料2－3参照）において、「検査結果通知後、一定期間を経過した監査事務所については、必要に応じて、品質管理の状況を確認・検証する」としている。

平成26年度においては、審査会が検査結果を通知した監査事務所のうち5件に対して検査における指摘事項の改善状況を確認するため報告徴収を実施した。また、併せて監査業界を取り巻く課題の実態を把握するため、監査人と監査役とのコミュニケーションの状況への対応等について報告を求めた（平成26年8月から実施）。

## （7） 情報発信

## ア「監査事務所検査結果事例集」の作成・公表

審査会は、監査事務所の監査の品質の維持・向上を図る観点から、平成20年2月に公表した事例集について毎年度見直しを行っており、平成26年度においては、平成25年度までの検査で確認された事例等について、指摘事例の紹介に加えて、共通する不備の改善に資するよう、事例の追加・削除等の見直しを行い、平成26年7月に公表した（P103資料2－12参照）。また、英語版についても同様に見直しを行い平成26年11月に公表した。

なお、事例集では、「監査の品質の維持・向上に向けた自主的な取組の促進」、「審査会としての期待水準の提示」及び「上場会社等の取締役・監査役や一般投資家等の市場関係者に対する参考情報の提供」という観点から、検査における着眼点、検査結果の概要（指摘事例の概要及び発生原因分析、評価できる取組み）、監査事務所に求められる対応等を記載した上で、指摘事例の内容を具体的に紹介している。
## イ 検査結果（事例集）についての講演等の実施

審査会は、適切な監査手続の実施に資するため、検査結果について、協会等の関係機関が実施する研修会に積極的に参加し、講演等を行っている。

平成26年度においては、監査の品質の維持・向上に向けた自主的な取組の促進のため、公認会計士を対象に、協会において、平成26年9月から11月にかけて全国7地域で8回講演を行ったほか、外部監査の実態把握等のために事例集が広く参照されるよう、監査役を対象に、日本監査役協会において、平成26年11月に2回講演を行った。

また、事例集が、監査事務所等において参考資料として積極的に活用されるよう、関係機関の機関紙等に掲載するなど、内容の周知を行った。

## ウ審査会の活動状況等に関する講演の実施

審査会は、上場会社等の監査役や内部監査部門等の市場関係者に対して講演を行い、審査会の活動状況及び今後の課題について紹介している。平成26年度においては、日本監査役協会、日本内部監査協会、日本証券アナリスト協会、資本市場研究会において講演を行い、審査会が監査法人に対する検査等を通じて把握した諸課題等について講演を行った。

## （８）外国監査法人等に対する検査・監督に関する枠組み

## ア外国監査法人等の届出

外国会社等が金融商品取引法の規定により提出する財務諸表について外国監査法人等が法に定める監査証明業務に相当すると認められる業務を行うときは、あらかじめ内閣総理大臣（法の規定により金融庁長官に委任）に届け出ることが求められている（平成27年3月31日現在、31か国、86監査法人等）。

《外国監査法人等の届出状況》

(平成27年3月31日現在)

国・地域数	監査法人等数
北米	3	14
中南米	2	2
欧州	15	43
アジア・大洋洲	10	26
中東	1	1
計	31	86

## イ 外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する考え方

審査会は、外国監査法人等に対する対応について、「平成21年度の審査基本計画及び検査基本計画」に基づき、金融庁と連名で「外国監査法
人等に対する検査監督の考え方」を策定し、平成21年9月に公表した(P77資料2－5参照)。

また、「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」等を踏まえ、外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する具体的な実施手続や留意事項等について定めた「公認会計士・監査審査会の実施する外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する基本指針」を平成22年1月に公表した（P80資料2－6参照）。

当該考え方及び基本指針では、外国監査法人等の所属する国の監査制度や監査人監督体制が我が国と同等であり、情報交換等に係る取決め等により、必要な情報が得られ、かつ、相互主義が担保される場合には、審査会は、当該国当局が行う報告徴収又は検査に依拠することとし、原則として、外国監査法人等に対する報告徴収及び検査は実施しないこととしている。

## ウ 外国監査法人等に対する報告徴収

審査会は、原則として3年に1度、金融庁に届出を行っている外国監査法人等に対し報告徴収を実施し、提出された資料の内容について分析・評価を行うこととしている。

## エ 外国監査法人等に対する検査

審査会は、上記ウに示した報告徴収に係る分析・評価の結果を踏まえ、外国監査法人等に対する検査の実施に向けての具体的な検討や検査を実施するための態勢整備に取り組むとともに、当該国当局との一層の連携強化に努め、平成26年度に初めて、外国監査法人（1法人）に対する検査を実施した。

### 4. 関係機関との連携

監査の品質の維持、向上を図るためには、監査事務所が行う監査の実効性の確保だけでなく、監査事務所や監査先である被監査会社(個別企業等)を取り巻く関係先とも一層の連携強化を行い、監査を巡る共通課題、問題意識の共有化を図ることが重要である。

このため、審査会は、金融庁内の関係部局だけでなく、協会、証券取引所、監査役協会等の関係機関、大手・準大手監査法人との意見交換を実施している。

さらに、近年における被監査会社の海外進出の加速化等を受けて、グローバルな観点からの監査の実効性の確保が重要となっており、国際的監査事務所のネットワークにおけるメンバーファームに対するレビューの実態把握が
喫緊の課題であったことから、大手ネットワークの幹部やレビューアーとの意見交換も実施した。

## （１）日本公認会計士協会との連携

審査会は、協会による品質管理レビューの一層の実効性向上を公的立場から促すとともに、監査事務所における監査業務等の適正な運営の確保を図ることを目的に審査・検査を実施している。協会は、品質管理レビューの担い手であることから、レビュー実施態勢の強化などを通じ、より一層の実効性の向上を図ることにより、監査事務所における適切な監査の品質管理がなされるものと考えられる。このため、審査・検査を通じて把握した問題点等について、協会の会長等幹部や協会レビューアーとの間で双方向の議論を行うなど、協会との情報共有、連携の強化に取り組んでいる。

特に、平成26年度においては、従前から協会と意見交換を行ってきた品質管理レビュー制度の見直しについて、平成26年4月に上場会社監査事務所名簿等への登録の見直しに関する協会のプロジェクトチームが設置され、平成26年11月には「上場会社監査事務所登録制度一部改正要綱案（公開草案）」が公表されたこと等を踏まえ、見直しの実施に向けた品質管理委員会との意見交換を実施した。そのほか監査人と監査役とのコミュニケーションの充実に向けた対応についてなど、審査会検査等において把握した品質管理レビューに係る問題など協会の自主規制機能の向上に向けた諸課題についての意見交換などを実施した。

## （２）証券取引所との連携

審査会は、検査等を通じて監査の信頼性を確保することにより、我が国資本市場の公正性・透明性を高めることを使命としており、検査結果等から得られる監査に関する業界横断的な問題点等について、取引所に上場している企業についての自主規制機能を担っている証券取引所と意見交換を行うなどの連携を図り、問題意識の共有に努めている。

平成26年度においては、東京証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所と、資本市場における監査上の諸課題等について意見交換を実施した。

## （３）日本証券業協会との連携

近時、審査会では、検査等において、証券会社に対する個別監査業務の検証を実施しているところである。また、グリーンシート市場に登録している企業について、監査上の問題点も把握されているところである。

こうしたことから、審査会は、平成26年度においても証券会社など会員企業に対する自主規制機能を担うとともに、グリーンシート市場を運営している日本証券業協会と、証券会社を取り巻く監査上の諸課題等について、定期的に意見交換を行うなどの連携を図り、問題意識の共有に努めている。
## （４）日本監査役協会との連携

審査会は、企業財務情報の適正な開示を図るためには、監査人のみならず、企業のコーポレート・ガバナンス機能を担う監査役等との連携が重要であるとの観点から、監査役等と監査人とのコミュニケーションの状況を監査事務所に対する検査等において検証してきたところである。また、平成25年4月公表の改訂監査基準や不正リスク対応基準においては、監査人と監査役等との連携が監査の基準上も明記されるとともに、平成26年の改正会社法においても、監査役等の会計監査人に関する機能強化がなされ、コーポレートガバナンス・コード原案においても監査人との連携の確保が盛り込まれたところであり、監査人の監査役等との連携がますます重要になってきている。

こうしたことから、審査会では、日本監査役協会と、監査役等と監査人とのコミュニケーションに関する諸課題等について意見交換を行うなどの連携を図っている。

加えて、審査会では、両者のコミュニケーションの重要性に鑑み、審査会の検査結果通知についての監査人から被監査会社の監査役への開示の取扱いを明示したところである。なお、当該取扱いを含む改正「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」が平成25年11月、日本監査役協会と日本公認会計士協会から公表されているが、会社法改正やコーポレートガバナンス・コードの策定等を踏まえ、新たな両者の連携等について、意見交換を実施していくこととしている。

## （５）金融庁関係部局との連携

審査会では、監査事務所の金融機関（銀行、信金・信組、証券会社、生命保険会社等）の個別監査業務に対する検査結果等から得られる監査に関する業界横断的な問題点等については、監査対象企業を監督・検査等を行う金融庁関係部局と連携を行うことにより、より効果的・効率的な監督・検査等が実施できると考えられることから、金融庁関係部局（総務企画局、検査局、監督局、証券取引等監視委員会）と積極的に情報共有、意見交換を行うなど、連携の強化を図った。また、主たる事務所が地方にある中小監査事務所や大手監査法人の地方事務所の実施した監査の状況等をフィードバックする観点から、財務局に対しても情報共有等を実施した。

## （６）国際的監査事務所のネットワークとの連携

国際的監査事務所のネットワーク、特に、大手のネットワークは、ネットワークに加盟する各国のメンバーファームに対して、当該ネットワークの業務の品質を確保するため、品質の定期的なレビュー実施やネットワークのポリシーの遵守などを求め、品質の維持・向上に努めている。
こうしたことから、審査会では、ネットワークの行うレビュー等の実態把握に努めるとともに、ネットワークのメンバーファームに対する監視が適切に行われている場合には、その結果等を活用することにより、より効果的・効率的な検査等が可能になるとの観点から、審査会は、ネットワークの幹部やレビューアーとの意見交換を行い、連携を図っている。

### 5. 今後の課題

（１）日本公認会計士協会による品質管理レビューの一層の機能向上など協会の自主規制機能の強化

審査会は、平成16年度から協会の品質管理レビューの一層の機能向上を公的立場から促すことを目標とし、品質管理レビュー制度及びその運営の適切性の検証や協会と双方向の議論等を継続的に行っているところである。現在では、検査結果が監査事務所を通じて協会に報告される枠組みとなっていることから、審査・検査を通じて把握した問題点等がより具体的に協会と共有され、協会との双方向の意見交換を通じて、品質管理レビューの問題点等について、認識の共有等を図っている。

協会においては、品質管理レビューや上場会社監査事務所登録制度について、更なる充実に向けた検討が行われ、品質管理レビューの性格の見直しやレビュー対象の拡大、上場会社監査事務所登録制度の強化などが行われているところである。審査会としては、引き続き協会との双方向の意見交換や検査結果等を通じ、審査会の活動結果を、直接的・間接的に、協会にフィードバックする取組等を強力に推進し、品質管理レビュー、上場会社監査事務所登録制度をはじめとする協会の自主規制機能の強化に向けて、更なる連携を図っていくことが必要であると考えている。

## （２）情報収集分析体制の強化

審査会では、協会の品質管理レビューに関する報告に加え、様々な情報を活用し、審査・検査を実施しているところであるが、より効率的・効果的な審査・検査を実施するためには、情報収集並びに事前及び事後の情報分析体制の強化を図っていくことが必要である。

特に、今後は、監査事務所のリスクに応じた情報収集・分析体制の高度化が重要になるものと考えている。

このため、審査会としては、監査事務所に対するヒアリングや意見交換等のオフサイト・モニタリングを通じた監査事務所等に関する情報の収集・分析を行うとともに、市場関係の情報も積極的に収集することとし、協会や金融庁の関係部局等の関係先との連携を、より一層進めていく必要があると考えている。

また、このほか、報告徴収の一層の充実強化及び検査結果通知後の監督
当局との緊密な連携等も行い、質、量の両面における情報収集分析体制の強化を図っていくことが重要な課題と考えている。

さらに、様々な資料やヒアリング等の情報を分析することで、リアルタイムで監査事務所に係るリスクが把握できるようなオフサイトでの継続的なモニタリングとの連携強化を図っていくことも重要な課題であると考えている。

## （３）実効的な検査の実施

監査事務所の規模等の違いにより、監査実施体制、ビジネスモデルなど監査事務所の運営が大きく異なっていることから、監査事務所のリスクプロファイルに応じた検査を実施していくことが重要であると考えている。

したがって、大手監査法人については、各方面から様々なレビューが実施され、一定程度監査の品質が確保されていると思われることから、オンサイトからオフサイトによるモニタリングに軸足を移すとともに、オンサイトの検査においては、テーマ別検査の徹底などより一層の効率的で実効的な検査の実施を企図している。

準大手監査法人については、監査事務所における品質管理や個別監査業務に関する重要度の高い情報を入手し、これまでの検査結果や海外業務提携先による監視活動等を踏まえ、個別監査業務が抱えるリスクに着目し、業務運営上の本質的な問題に焦点を当てたメリハリのある検査を実施することにより、実効的な検査の実施を目指している。

中小監査事務所については、新たに品質管理レビューの対象となった監査事務所を含む中小監査事務所に見られる体制に起因して生じる業務運営や品質管理に関する責任といった問題点に留意した検査を実施していくことが重要な課題と考えている。

さらに、これらの検査を通じて、業界横断的な問題点の実態把握を行うとともに、当該問題について、協会や金融庁の関係部局等の関係先と意見交換を行うなど情報の共有化を図っていくことが重要な課題と考えている。

## （４）情報発信の強化

審査会は、監査事務所による監査の品質の維持・向上を図るための自主的な取組を促すため、検査で把握した監査事務所の問題点を事例集に取りまとめて公表し、協会における研修の一環として事例集の説明会を実施するなど、情報発信を行っているところである。

審査・検査で把握した監査事務所の問題点については、監査事務所における自主的な改善だけではなく、全体像を俯瞰して業界横断的な問題点等を抽出するような分析を行うとともに、当該問題点等については、協会や金融庁の関係部局等の関係先との意見交換等を通じて、当該関係先へ提言していくことが重要な課題と考えている。
また、事例集については、市場関係者に対する参考情報の提供等の観点も加えた改訂を行い、説明会等を通じ、積極的に情報発信を行っていくことが重要であると考えている。

## （５）監査事務所を巡る課題に対応した体制の充実

監査事務所を巡っては、企業の海外進出の加速化や海外取引の増加など会計実務の国際化、監査手続などにおけるＩＴ化の進展等に加え、近時の検査等の結果を踏まえると、経営管理等に業務運営上の本質的な問題点が認められているところである。また、監査における不正リスク対応基準の適用や会社法制の見直しなど、新たな法令諸基準の適用等の考慮すべき事項が見受けられる。さらに、IFIARとの各種協議や米国PCAOB、カナダCPAB、マレーシアAOB、オランダAFM及びルクセンブルクCSSFとの間で監査監督上の協力に関する書簡の交換を行うなど、海外当局との連携も進んでいる。

こうしたことから、引き続き、制度改正や国際的な動向に留意し研修内容の充実を図ることが重要な課題と考えている。また、こうした状況に対応し、検査が適切に実施されるよう、国内外からの情報、会計実務の国際化や我が国の監査事務所の態勢等について、適切に分析し対応を図るための人材確保、監査事務所のリスクプロファイルに対応した検査実施体制の確立を図ることが、重要な課題と考えている。
・研究課題名=不純物評価・制御技術とユビキタス電子マニフェストシステムを融合した，廃石膏ボード・建

設汚泥の安心・安全リサイクルシステムの構築

·研究番号 =K2003, K2165, K22055

·国庫補助金精算所要額(円)=34,608,000

·研究期間(西暦)=2008-2010

·代表研究者名=袋布昌幹(富山高等専門学校)

・共同研究者名＝間中淳（富山高等専門学校），宮重徹也（富山高等専門学校），豊嶋剛司（富山高等専門学校），高松さおり（富山高等専門学校），丁子哲治（富山高等専門学校），藤田巧（チヨダウーテ（株）），中野宏一（チヨダウーテ（株）），森岡一郎（チヨダウーテ（株）），日和佐雅哉（チヨダウーテ（株）），野口真一（一般社団法人泥土リサイクル協会），小森剛（（株）ETSジャパン），島正憲（（株）ETSジャパン），山本保（（株）マイクロエミッション），西野博次（阪和興業（株）），森崎雅久（（株）エイト興産），石坂静夫（（株）森崎（株）エイト興産），井原忠雄（（株）東邦エクノス），上坂博亨（富山国際大学），水木伸明（トナミ運輸（株））

・研究目的(400字程度)=近年廃石膏ボードから製造された固化材を用いて，建設污泥を改良土としてリサイクルする事業が急速に拡大している。しかし，廃石膏ボードの一部にはフッ素化合物等の不純物が含まれており，そのまま再生土に用いると土壌をブラウンフィールド化する可能性が危惧される。このような石膏による環境ソリューションは諸外国でも渇望されている。本研究では，リサイクル率の向上が求められている廃石膏ボード，建設污泥の安心・安全なリサイクルの構築，および石膏に起因する種々の環境負荷の低減をめざし，（1）廃石膏ボード中に含まれる不純物のオンサイト分析装置の試作，（2）分析結果および対策技術を組み込んだ建設リサイクルシナリオの構築，（3）国内外での実証試験，（4）アウトリーチ活動による普及・啓蒙を通して，企業倫理に立脚した安心・安全な「富山発の石膏リサイクルワールド」の構築，国内外との共有を目指し，検討を行った。

## ·研究方法(400字程度)=

1）不純物のオンサイト分析装置試作・実用可能性評価：難溶性の石膏中のフッ素化合物等の含有量を調べるため，イオン交換樹脂を用いた溶解促進プロセスを用いて石膏を水中の溶解させ，溶液中に溶出した不純物量を，市販されているオンサイト分析装置（パックテストなど）で測定した。得られた結果を全国で石膏ボードリサイクルに従事する事業体と共有し，有用性を評価した。また，石膏ボードに使われている原料である，各種化学産業から発生する石膏の特性について基礎的に調査した。

2）廃石膏ボードリサイクルのシナリオ構築：全国で石膏ボードリサイクルに成功している事例を抽出し，そ