Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
15 財(融)

要求番号	事項	前年年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 財政制度等審議会財政投 融資分科会經費	7,338	6,453	885	口.クイック指標ボード(スワッブM.D情報) @10,000 12月 1.08 (221,750) @206,954 12月 1.08 二.ロイター情報料 Deal Watch Debt (106,000) @10,000 12月 1.08 (3)納入告知書等印刷封緘事務委託費 計 財政制度等審議会財政投融資分科会のために必要な経費
95016-1-05-0200 委 員 手 当	4,545	3,704	841	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	1,984	2,069	1,841	4,197
決算額	1,089	1,388	1,942	1,823
不 用 額	895	681	18	2,374
1.会長	1人 17回 100% @23,200	394(	487)
2.委員	9人 17回 78% @20,000	2,387(	2,948)
3.専門委員	4人 17回 75% @18,100	923(	1,110)
計	3,704(	407(	407)
1.委員等出張旅費	2.財政投融資分科会委員等海外調查旅費	1,353(	1,353)
計	1,760(	1,760)
44	(460) @100円	39(	35)
1.会議費	391人 @100円	950(	998)
2.雑役務費(速記料)	@23,760円 1.0 2.0時間 20回	989(	1,033)
計	財政投融資の諸問題について、調査及び研究を行い、制度の充実を図るために必要な経費
財政投融資の諸問題に関する調査研究・検討に係る謝金	1,062(	1,062)
調査研究等委員等旅費	575(	764)
2	(126) @77) 120人 @100円	12(	10)
1.会議費	120人 @100円	12(	10)
2.雑役務費(速記料)	@23,760円 1.0 2.0時間 6回	285(	285)
17 財(融)

算
財（融） 18

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
7	01-98予備費	60,000	60,000	0	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
98110-9-99-4090(予備費)	予算額	60,000	60,000	60,000	60,000
決算額	0	0	0	0
不用額	60,000	60,000	60,000	60,000
予見し難い予算の不足に充てるための予備費
平成29年度概算要求定員表

9808 財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)

(单位:人)

区 分	28年度末定 員	29年度要求人員增△减	WLB增員	29年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数
新規增員	削減	振替	差引增減
5号時限	定員合理化目標数	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
財政融資資金勘定予算定員(項)事務取扱費定員令1条	358	5	5	【△5】△6【△5】△6	△1△1	357(会計間振替)財政投融資特別會計投資勘定への振替減(新規增員)地方公營企業の經營基盤強化等推進するための実地監査体制の整備のための增(会計間振替)一般会計への振替減(業務改革による減)行政のICT化の推進及び業務の必要性の見直しによる減	行(一)	1級	12カ月	△1人
358	5	【△5】△6	△1	357(業務改革による減)行政のICT化の推進及び業務の必要性の見直しによる減	行(一)	3級	9カ月	9カ月	△5人
計	358	5	【△5】△6	△1	357(業務改革による減)行政のICT化の推進及び業務の必要性の見直しによる減	行(一)	9カ月	9カ月	△5人
## 総論

平成23年に制定されたスポーツ基本法においては，スポーツは，世界共通の人類の文化であり，国民が生涯にわたり心身共に健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものであるとともに，スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であるとされています。また同法において，スポーツは，青少年の健全育成や，地域社会の再生，心身の健康の保持増進，社会・経済の活力の創造，我が国の国際的地位の向上など，国民生活において多面にわたる役割を果たすものとされています。

平成27年10月1日に文部科学省の外局としてスポーツ庁が創設されました。スポーツ庁は、「スポーツ基本法」の理念を実現するため、国際競技力の向上はもとより、スポーツを通じた健康増進、地域・経済の活性化、国際貢献など、関係省庁と一体となってスポーツ行政を総合的に推進しています。

スポーツ庁において取り組む施策の一部については，第1部特集1第1節において記述していますが，その他の施策にも以下のとおり取り組んでいます。

## 第1節「スポーツ基本計画」の推進とスポーツ振興財源

## （１）スポーツ基本計画

文部科学省では，「スポーツ基本法」に基づき，スポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，「スポーツ基本計画」（平成24年3月30日）を策定しました。この計画は，24年度以降の10年間の基本方針と5年間に実施する施策を示しており，政策課題として，①子供のスポーツ機会の充実，②ライフステージに応じたスポーツ活動の推進，③住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備，④国際競技力の向上，⑤オリンピック等の国際競技大会等の招致・開催等を通じた国際交流・貢献の推進，⑥ドーピング防止やスポーツ仲裁の推進によるスポーツ界の透明性，公平・公正性の向上，⑦スポーツ界における好循環の創出に向けたトップスポーツと地域におけるスポーツとの連携・協働の推進の七つを掲げています（図表2-8-1）。また，これらの政策課題ごとに政策目標を設定し，スポーツ立国の実現を目指すこととしています。

スポーツ庁創設に伴い設置された「スポーツ審議会」においては，平成29年3月までに第2期スポーツ基本計画（計画期間：29年度から）を策定するため，審議を行っていく予定です。
## （２）スポーツ振興財源

スポーツ庁の予算は，平成28年度で約324億円であり，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下，「2020年東京大会」という。）等に向けた競技力の向上や，地域スポーツの振興等のための事業等を行っています。これに対し，国費では行き届き難いスポーツ振興活動への助成を行い，スポーツ振興の補完的財源としての役割を果たしているのがスポーツ振興くじとスポーツ振興基金です。

## ①スポーツ振興くじ（toto）

スポーツ振興くじは，サッカーの試合の結果（勝敗・得点）を対象とするくじを販売し，その収益により，地方公共団体・スポーツ団体が行う地域スポーツの振興や環境整備などの事業に助成する制度です。「スポーツ議員連盟」により提案され，平成10年5月に議員立法として成立した「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」により創設されました。

スポーツ振興くじの収益は，3分の1が地方公共団体などへ，3分の1がスポーツ団体へ助成金として支給され，地域のスポーツ施設整備や地域でのスポーツ教室の開催など，誰もが身近にスポーツに親しむことのできる環境を整備するための事業等に充てることができます。また，残りの3分の1は国庫に納付されています。

平成13年3月からJリーグの試合を対象としたくじの全国販売が始まり，14年度からその収益を活用した助成が開始されました。その後，売上げが落ち込んだ時期もありましたが，18年度に高額当せんくじ「BIG」（1等最高6億円）を販売し，売上げを伸ばすことができました。また，25年度からは1等当せん金額を引き上げたくじ「BIG」（1等最高10億円）や海外リーグの試合を対象としたくじを販売するなどの取組により，26年度の売上げは初めて1,100億円を超え，27年度は，以下の事業に対し，約158億円の助成を行いました。
平成27年度スポーツ振興くじ助成金 助成額

助成区分	件数(件)	助成額
大規模スポーツ施設整備助成	7	6億6,117万円
地域スポーツ施設整備助成	229	55億5,655万円
総合型地域スポーツクラブ活動助成	885	14億1,448万円
地方公共団体スポーツ活動助成	339	10億7,727万円
将来性を有する選手の発掘及び育成活動助成	80	15億9,117万円
スポーツ団体スポーツ活動助成	625	29億0,749万円
国際競技大会開催助成	9	5億4,366万円
東日本大震災復旧・復興支援助成	245	8億8,721万円
東京オリンピック・パラリンピック競技大会等開催助成	5	12億1,000万円
合計	2,424	158億4,898万円

※一万円未満の金額は四捨五入しているため、「合計」と「各助成金額の合計」は一致しない場合がある。

## ②スポーツ振興基金

スポーツ振興基金は，我が国の国際競技大会における不振などを受け，競技水準の向上に向けた気運が高まる中，スポーツ関係者，経済界など民間各界からの要請等を踏まえて，政府出資金250億円を原資に，平成2年に設立されました。

現在，民間からの寄附金約45億円を原資に加え，その運用益等を財源として，トップアスリートの強化事業などに対する助成が行われています。

平成27年度は，以下の事業に対し，約13億円の助成を行いました。

平成27年度スポーツ振興基金助成金 助成額額

助成活動名	件数(件)	助成額
スポーツ団体選手強化活動助成	9	3,369万円
スポーツ団体大会開催助成	158	5億7,091万円
選手・指導者研ざん活動助成(※)	—	7億1,316万円
アスリート助成(※)	—
合計	167	13億1,775万円

※スポーツ振興くじの収益からの充当。

※一万円未満の金額は四捨五入しているため，「合計」と「各助成金額の合計」は一致しない場合がある。

## 第2節 スポーツを通じた健康増進

## 1 スポーツへの参加促進

平成27年度の調査では，成人の週1回以上のスポーツ実施率は40.4％と前回調査（24年度）より7.1ポイント低下しました。同様に週3回以上のスポーツ実施者も24.4％から19.6％に低下しています。また，過去1年間に行った運動・スポーツの上位には，ウォーキングが50.8％と最も高く，次いで「体操」，「ボウリング」，「ランニング」，「テニス等」，「水泳」，「ゴルフ」など，子供から高齢者まで幅広い層で実施されている種目で割合が高くなっていますが（図表2-8-2），一方で，1年間に一度も「運動・スポーツはしなかった」と回答した人は22.6％と前回調査から3.5ポイント増加しました。年代別に見ると，20代・30代の若者の実施率が30％を下回り，他の年代に比べて低くなっています。これらの現状を踏まえ，国民の誰もが，各々の興味・関心・適性等に応じて，日常的にスポーツを実施する環境整備が課題となっています。

スポーツ庁では，平成27年度から，スポーツ無関心層などを対象にして，運動・スポーツへの興味・関心を喚起するため，インセンティブ付き運動・スポーツプログラムなどの取
組を支援することにより、スポーツを通じた健康増進を推進しています $ ^{*1} $ 。

また，スポーツ庁では，毎年10月を「体力つくり強調月間」として，広く国民に健康・体力つくりの重要性を呼びかけるとともに，「体育の日」を中心とした体力テストや各種スポーツ行事を実施しています。

あわせて，多年にわたり地域や職場において，スポーツの振興に顕著な成果を上げた人や団体等に対し，その功績をたたえるため，文部科学大臣が表彰を行っています。

図表2-8-2 国民が過去1年間に行った運動・スポーツ

（出典）内閣府「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査」(平成27年度)

## 2 ライフステージに応じたスポーツ活動の推進

## （１）地域のスポーツ環境の整備（総合型地域スポーツクラブの育成・推進）

総合型地域スポーツクラブ（総合型クラブ）は，地域住民が自主的・主体的に運営し，身近な学校や公共施設などを拠点として日常的に活動する地域密着型のスポーツクラブです。生涯スポーツ社会の実現に寄与するほか，地域の子供のスポーツ活動の場の提供，家族の触れ合い，世代間交流による青少年の健全育成，地域住民の健康維持・増進などの地域社会の再生に関する多様な効果も期待されています。

全国の総合型クラブの数は，平成27年度に3,550クラブとなっており，クラブ設置率（全市区町村数に対する総合型クラブが設置されている市区町村数の割合）は，同年度に

図表2-8-3 総合型地域スポーツクラブの設置状況

（出典）文部科学省・スポーツ庁「平成27年度総合型地域スポーツクラブに関する実態調査」
80.8％に達しています（図表2-8-3）。

「平成27年度総合型地域スポーツクラブに関する実態調査」によると、総合型クラブの現在の課題として、「会員の確保」や「財源の確保」、「指導者の確保」などが挙げられています。総合型クラブがこうした課題に対処し、継続的・安定的に活動することができるよう、スポーツ庁では、持続可能な活動の推進に向けた取組の指針、さらに指針の到達に向けて現状を把握し改善するための点検・評価に用いる評価指標を策定し、地方公共団体や総合型クラブによる評価指標等を活用した自己点検・評価の継続的実施の促進を図っています。

また，総合型クラブ間のネットワークの構築を強化し，指導者の共有化やトップアスリートによるスポーツ教室の共同開催，スポーツ施設・設備の共同利用などを通じて，総合型クラブにおいて魅力あるスポーツサービスを継続的に提供するための体制の整備に取り組んでいます。

## （２）トップスポーツと地域におけるスポーツとの連携・協働の推進

競技で培われたトップアスリートの技術や経験，人間的な魅力は，人々のスポーツへの関心を高めて地域スポーツの活性化や学校体育の充実，次世代アスリートの発掘や育成などにつながるとともに，地域における活躍は，引退したトップアスリートの能力や経験を発揮する場の確保にもつながります。

スポーツ界における人材の好循環を実現するため、スポーツ庁では、トップアスリートの育成・強化を進めると同時に、総合型クラブのうち、充実した活動基盤を持つ拠点となるクラブにトップアスリートなどの経験を持つ優れた人材を配置し、周辺の複数のクラブや学校の体育・運動部活動に巡回指導を実施する体制を整備しています。

## 第3節 子供のスポーツ機会の充実

## 1 子供の体力の現状と課題

文部科学省では，昭和39年からこれまで「体力・運動能力調査」を実施してきているところですが，新体力テストとなって以降の直近17年間の合計点の推移をみると，ほとんどの年代で緩やかな向上傾向となっており，平成26年度の結果は多くの年代で過去最高を記録しています（図表2-8-4）。

基礎的運動能力をみると，男子の握力及びソフトボール投げについては，低下傾向を示しています。しかし，持久走，立ち幅とび，上体起こし，50m走など多くの種目では一部の年代を除いて，横ばいまたは向上傾向がみられます。

一方，長期的にみると，体力水準が高かった昭和60年頃との比較では，握力及び走，跳，投能力にかかる項目は，依然低い水準となっています（中学生男子の50m走及びハンドボール投げ並びに高校生男子の50m走を除く。）（図表2-8-5）。
新体力テスト合計点平均の年齢別・性別年次推移

（出典）スポーツ庁「体力・運動能力調査」

图表2-8-5 50m 走年齡別・性別年次推移

（出典）スポーツ庁「体力・運動能力調査」

また，「全国体力・運動能力，運動習慣等調査」結果における，1週間の総運動時間を見ると，中学校では運動する子供としない子供の二極化が見られ，特に中学校女子については，平成27年度調査結果では，およそ5人に1人が60分未満であるという状況です。

こうした状況に鑑み，スポーツ庁では幼児期の運動促進を図るため実践研究を行い，その取組内容を映像資料として作成し，全国の幼稚園・保育所等に配布したほか，全国体力・運動能力，運動習慣等調査の結果に基づき，教育委員会での継続的な検証改善サイクルの確立や学校での体育活動の改善充実，学校・家庭・地域が一体となった体力向上の取組を推進しています $ ^{*2} $ 。
## 2 学校における体育・運動部活動の充実

## （１）学習指導要領の趣旨を踏まえた学校体育の充実

現行の学習指導要領では，生涯にわたって運動に親しむ資質・能力を育てることや体力の向上を図ることを狙いとして，小学校から高等学校までを見通して，指導内容の系統化や明確化を図っています（図表2-8-6）。

文部科学省では，学習指導要領の趣旨を踏まえた指導の理解，定着を図るため，映像による参考資料等を作成・配布するなどの支援を行うとともに，学校等での活用を推進しています。

図表2-8-6 体育の分野 指導内容の体系化

## （２）運動部活動指導の工夫改善の取組

運動部活動は，スポーツに興味と関心を持つ同好の生徒が，より高い水準の技能や記録に挑戦する中で，スポーツの楽しさや喜びを味わい，豊かな学校生活を経験するとともに，体力の向上や健康の増進にも極めて効果的な活動です。

中・高等学校の学習指導要領総則には，部活動の意義，教育課程との関連，運営上の工夫を行うなどの配慮事項が示されています。

また，第2期教育振興基本計画においても，運動部活動等の学校の体育に関する活動や地域スポーツを通じて，スポーツの楽しさや意義・価値を実感することができる環境整備を図ることとしています。

近年，運動部活動においては，教員数の減少による練習・引率等の負担が増加していること，生徒の指導に対するニーズが高度で専門的になっていることなどによる指導者不足，様々なニーズを持った生徒に対応した活動の運営，指導等が課題となっています。また，種目によって女子の参加が困難な競技もあるなど参加機会の充実が求められています。
また，運動部活動においても，体罰は学校教育法で禁止されており，決して許されない行為です。体罰を厳しい指導として正当化することは誤った認識です。文部科学省では，「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について」（平成25年3月13日付け文部科学省初等中等教育局長，スポーツ・青少年局長通知）や「運動部活動での指導のガイドライン」（同年5月）などを通じて，全ての教育委員会，中・高等学校などの学校関係者に対して，この趣旨の周知徹底に努めています。さらに，26年度からは，運動部活動指導における体罰根絶と一層の指導充実を目指して，運動部活動の指導者等を集めた「運動部活動指導者サミット」を実施しており，27年度は茨城県，山口県，福井県及び岐阜県で開催しました。

また，平成27年12月には中央教育審議会より「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」（答申）において，「教員に加え，部活動の指導，顧問，単独での引率等を行うことができる新たな職（部活動指導員（仮称））の在り方について検討する必要がある。」とされました。この答申を受け，28年1月25日には「『次世代の学校・地域』創世プラン～学校と地域の一体改革による地域創世～」を策定し「部活動の指導，単独での引率等を行う部活動指導員（仮称）を省令上明確化し，配置を充実する。」としています。

## （３）体育活动の安全かつ円滑な実施のための取組

スポーツ庁では，中学校で必修となっている武道等を安全かつ円滑に実施するため，教育委員会と学校に対して，「武道必修化に伴う柔道の安全管理の徹底について」（平成24年3月9日付け スポーツ・青少年局長通知）を踏まえ，各学校における柔道の指導体制を確認し，より安全に指導できる体制となるよう求めています。また，26年度からは事故防止のための最新の知見，全国の事故の発生状況や事例等に係る情報を共有するために，「スポーツ事故防止対策推進事業」を通じて全国セミナーを実施し，27年度は全国6か所で開催しました。

さらに，体育活动動中の重大事故の防止に向けて競技団体や医療関係団体等の取組に関する情報を随時，教育委員会等に提供するなど最新の知見の周知に取り組むとともに，「学校における体育活动動中の事故防止について（報告書）」（平成24年7月）を踏まえ，体育活动動を安全に進める上でのポイントや事故防止のための取組，事故発生時の対応等をより分かりやすく映像で表した資料を作成・配布しています。また，運動会等で実施される組体操については，年間8,000件を上回る負傷者が発生し，社会的な関心を集めています。そこで，教育委員会と学校に対し，活動内容に応じた安全対策を確実に講じることを求める文書を発出し，28年度は体育的行事における事故事例について分析した事例集を作成することとしています。

## 第4節 障害者スポーツの振興

## 1 障害者スポーツの環境の整備

平成23年8月に施行されたスポーツ基本法においては，障害のある人の自主的かつ積極的なスポーツを推進するとの理念が掲げられています。パラリンピック競技大会をはじめ，近年，障害者スポーツにおける競技性の向上は目覚ましく，障害者スポーツに関する施策を，福祉の観点に加え，スポーツ振興の観点からも一層推進していく必要性が高まっています。
平成27年度のスポーツ庁委託調査によると、障害のある人（成人）の週1回以上のスポーツ実施率は19.2%（成人一般の実施率は40.4%（27年度内閣府調査））にとどまっており、地域における障害者スポーツの一層の普及促進に取り組む必要があります。

そこで、スポーツ庁では平成27年度から、一部の都道府県・政令指定都市において、スポーツ関係者と障害福祉関係者が連携・協働体制を構築し、一体となって障害者スポーツを推進する事業を実施しています $ ^{*3} $ 。

## 2 全国障害者スポーツ大会

平成13年度から，それまで別々に開催されていた身体に障害のある人と知的障害のある人の全国スポーツ大会が統合され，「全国障害者スポーツ大会」として開催されています。20年度から，精神障害者のバレーボール競技が正式種目に加わり，全国の身体，知的，精神に障害のある人々が一堂に会して開催される大会となっています。本大会は，障害のある選手が，競技等を通じ，スポーツの楽しさを体験するとともに，国民の障害に対する理解を深め，障害のある人の社会参加の推進に寄与することを目的として，国民体育大会の直後に，当該開催都道府県で行われています。

平成27年度の第15回大会は，27年10月24日から26日まで和歌山県において開催され，約5,500人の選手・監督等が参加しました。なお，28年度の第16回大会は，岩手県で開催されます。

第15回全国障害者スポーツ大会（紀の国わかやま大会）開会式の様子

# 第 5 節 国際競技力向上に向けた人材の養成 やスポーツ環境の整備等

## 1 我が国の国際競技力の現状と課題

我が国のオリンピック競技大会におけるメダルの獲得状況は，1964（昭和39）年の東京オリンピック競技大会以降，長期的・相対的に低下傾向にありましたが，2012（平成24）年のロンドンオリンピック競技大会では，史上最多となる38個のメダルを獲得しました。また，第4位から第8位までを合わせた入賞総数も計80で史上最多となりました。
また，冬季競技大会では，2014（平成26）年のソチオリンピック冬季競技大会において8個のメダルの獲得，入賞総数28を果たすなど，国外で開催された冬季大会では史上最高の成績となりました（図表2-8-7）。

また，平成26年度からスポーツ振興の観点から行われる障害者スポーツに関する事業が厚生労働省から文部科学省に移管され，パラリンピック競技の国際競技力の向上にオリンピック競技と一体的に取り組む体制が整いました。現在，オリンピック・パラリンピック両競技大会における日本代表選手の更なる活躍のため，各種取組を進めています。

## 図表 2-8-7 オリンピック・パラリンピック競技大会におけるメダル獲得数及び金メダルランキングの推移

（1）オリンピック競技大会（夏季）

(3) パラリンピック競技大会（夏季）

（出典）スポーツ庁調べ

(4) パラリンピック冬季競技大会

## 2 国際競技力の向上施策

スポーツ庁においては，公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC），公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会（JPC），各競技団体が掲げる目標の達成に向け，関係機関と連携しながら，我が国の国際競技力の向上に向けた環境整備に取り組んでいます $ ^{*4} $ 。

## （１）トップアスリートの強化活動の充実

2020年東京大会における日本代表選手のメダル獲得に向けて，様々な選手強化活動を包括的，戦略的に実施していくことが重要となります。

このため，平成27年度から各競技団体が行う選手強化活動に必要な経費を配分する「競技力向上事業」を実施しています。本事業は，これまで日本オリンピック委員会補助金や日本スポーツ振興センター（JSC）のスポーツ振興基金助成など様々な事業によって支援が行われていた競技団体向け選手強化費について，JSCに資金を一元化し，国において，JOC等の関係団体の知見を活用しながら，戦略性をもった強化・配分方針を策定するとともに，JSCが国の方針に基づき，競技団体への選手強化費の配分及び事業評価等を行うことにより，PDCAサイクルを強化することで，従来より効果的な選手強化に取り組んでいます。各競技
団体は，選手強化費の配分を受けて，日本代表チームの強化合宿の実施や国際大会への派遣，ナショナルコーチの設置等を行います。

また，現時点のトップアスリートへの支援のみならず，将来のトップアスリートとして活躍が期待される競技者の発掘・育成も重要です。2020年東京大会で活躍が期待される若い世代の競技者に対して，将来メダル獲得の可能性のある競技種目をターゲットとして，集中的な育成・強化を行うとともに，全国各地の才能を有するタレントを効果的に発掘・育成し，タレントからメダルポテンシャルアスリート（メダル獲得の潜在力を有するアスリート）まで確実に発掘・育成・強化する体制の整備を目指しています。

さらに，メダルの獲得が期待される競技をターゲットとして，多方面から専門的かつ高度な支援を戦略的・包括的に行う「ハイパフォーマンスサポート事業」を実施しています。具体的には，

①強化合宿や競技大会における動作分析，ゲーム分析，情報収集，栄養サポート，コンディションニングサポート，心理サポートなど，各分野の専門スタッフによる，スポーツ医・科学，情報等を活用したアスリート支援

②競技用具や日本人の弱点を強化するための専用トレーニング器具，コンディショング・疲労回復方法など，我が国の科学技術を生かした研究開発

③オリンピック・パラリンピック競技大会等における競技直前の準備のためにアスリー

ト，コーチ等が必要な機能を選択できる拠点であるハイパフォーマンスサポート・センター $ ^{*5} $ の設置

を行っています。 $ ^{③} $ について，平成27年度においては，2016リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会に向けた最前線の戦略拠点を設置し，情報収集を行うなどハイパフォーマンスサポート・センターの設置のための準備を実施しました。

アスリート支援（レース映像の撮影及び分析サポート） 写真提供：JSC

用器具及び競技に関する研究開発（体幹トレーニングマシン） 写真提供：筑波大学

## （２）トップアスリートのための強化・研究活動等の拠点構築

我が国の国際競技力の向上のためには，トップアスリートの強化やスポーツ医・科学，情報に関する研究活動等の拠点を構築し，拠点間の連携やネットワークも活用しながら，選手強化への支援を行うことも重要です。そのため，国立スポーツ科学センター（JISS）とナショナルトレーニングセンター（NTC） $ ^{*6} $ の整備，既存施設のNTC競技別強化拠点施設への指定を行っています。
## ①国立スポーツ科学センター（JISS）

国立スポーツ科学センター（JISS）は，スポーツ医・科学，情報研究推進の中枢機関として平成13年に設置されました。各分野の研究者，医師等が連携しながら，各競技種目特有の課題解決を目的とした「スポーツ医・科学研究事業」，JISSにおける研究成果を踏まえたトレーニング指導，動作分析，映像技術サポートを行う「スポーツ医・科学支援事業」，リハビリテーション，心理カウンセリング，栄養相談等を行う「スポーツ診療事業」を実施し，スポーツ医・科学面から我が国の国際競技力の向上を支援しています。

## ②ナショナルトレーニングセンター（NTC）

ナショナルトレーニングセンター（NTC）は、トップレベル競技者が同一拠点で集中的・継続的に強化活動を行うトレーニング拠点として平成20年に全面供用を開始しました。隣接するJISSと一体的にJSCが管理・運営しています。

また，NTCのみでは対応できない冬季，海洋・水辺系，屋外系のオリンピック競技，高地トレーニング及びパラリンピック競技のトレーニング環境の充実を図るため，既存施設をNTC競技別強化拠点施設として指定しています（図表2-8-8）。

さらに，オリンピック競技とパラリンピック競技の強化・研究活動拠点の機能強化やその在り方について検討するための有識者会議において，平成27年1月に「最終報告」が取りまとめられ，NTCやJISSのオリンピック競技とパラリンピック競技の共同利用化やNTCの拡充整備等について提言されました。これを受け，スポーツ庁においては，オリンピック競技とパラリンピック競技の一体的な拠点構築を進めており，27年度においては，NTC拡充整備の基本設計を行いました。
## 图表2-8-8

ナショナルトレーニングセンター

トップレベル競技者が同一の活動拠点で，集中的・継続的にトレーニング・強化活動を行うための施設。

〈ナショナルトレーニングセンター〉

●ボクシング

●バスケットボール

〈国立スポーツ科学センター（JISS）〉

●陸上競技

●フェンシング

●シンクロナイズドスイミング

●競泳

● トランポリン

●新体操

## 冬季競技

●スキージャンプ ●ボブスレー・リュージュ ●ボート

●スビードスケート ●アイスホッケー

●ショートトラック ●バイアスロン ●フィギュアスケート ●カーリング

●カヌースラローム

●スキーノルディック複合

(オリンピック競技 22競技等28施設)

NTC競技別強化拠点（パラリンピック競技 7 競技 7 施設）※平成28年3月22日現在

冬季，海洋・水辺系，屋外系のオリンピック競技，高地トレーニング及びパラリンピック競技については，既存のトレーニング施設を活用し，競技別のNTCに指定。

NTC競技別強化拠点に指定された施設では，ナショナルチームの強化やトップレベルのジュニア競技者の計画的な育成を行うための施設の優先・専有利用やトレーニング場の競技条件の向上，科学的なトレーニングを行うための医・科学サポートや情報ネットワーク化を図り，施設を活用した事業を実施。

## 連携協力

国立スポーツ科学センター（JISS）

NTC でトレーニング・強化活動を行っている競技者に対して，スポーツ医・科学・情報の側面から総合的支援を実施。

スポーツ医・科学支援事業 スポーツ医・科学研究事業

スポーツ診療事業
## 将来を担うタレント発掘・育成

2020年東京大会及び2020年以降も含めて高い国際競技力を持続的に維持・向上するために，現在，スポーツ庁では将来オリンピックで活躍するアスリートの発掘・育成・強化の手法や仕組みの開発に取り組んでいます。

従来は，幼少期に学校や地域クラブ等で良い指導者と出会い，育てられた児童生徒が，トップアスリートへと選抜されていく事例が多く見られました。しかし近年では，偶然性に頼ることなく，体力測定会や体験プログラム等で適性が認められる児童生徒に対して，蓄積されたデータを用いてエビデンスに基づく科学的な手法でアスリートの才能を見定める等，スポーツ医・科学の知見を活用した育成・強化の手法の開発が実施されています。具体的には，①アスリート個人に着目して，個人の特性に応じた競技種目を見極める「種目適性型」，②特定の競技種目に着目して，その競技種目の才能を有するタレントを見極める「種目特化型」，③ある競技種目のアスリートが類似したスキルを必要とする新たな競技種目へ転向する「種目最適型」など，様々なタイプに応じたタレント発掘手法が開発され，地域で展開されています。

スポーツ庁では，日本スポーツ振興センター（JSC）を通じて，これらの地域におけるタレント発掘・育成が更に推進するように，各種プログラムから得られたノウハウや海外先進事例等の情報共有を行うとともに，広域ブロック単位で，大学，都道府県行政・体育協会，競技団体等で構成する「タレント発掘・育成コンソーシアム」を形成し，一地域や一競技団体では難しい課題の解決に取り組んでいます。これにより，タレント発掘・育成が全国規模で展開され，持続可能なアスリートの発掘・育成・強化の手法や仕組みが構築されることを目指しています。

## 3 国際・国内競技大会の招致・開催に対する支援

## （１）国際競技大会の招致・開催

我が国で国際競技大会を開催することは，我が国の競技力向上に資する環境の構築などスポーツの振興につながるだけでなく，世界のトップアスリートの競技を目の当たりにするこ
とを通じて多くの国民に夢や感動を与えるなど，国際交流・国際親善や経済・地域の活性化等にも大きく寄与します。スポーツ庁では，国際競技大会の招致・開催が円滑に行われるよう，関係団体・府省庁との連絡調整を行い，必要な協力・支援を行っています。

既に開催が決定している2019年世界女子ハンドボール世界選手権大会（熊本県・熊本市）については招致の際に大臣メッセージの発出を行うなどの招致活動に対する支援や，2017札幌アジア冬季競技大会（北海道・札幌市，帯広市）や関西ワールドマスターズゲームズ2021（関西地域）については，大会成功に向けて大会組織委員会が行う開催準備等に対する支援を，さらに平成27年度には2021（平成33）年に開催される世界水泳選手権大会（福岡県・福岡市）についてスポーツ庁長官がプレゼンテーションを行うなどの招致活動の支援を行いました。スポーツ庁では，世界規模の総合競技大会だけでなく，単一競技大会やアジア地区の競技大会なども含めて，様々な国際競技大会の招致・開催に向けて協力・支援を行っています。

## （２）国民体育大会の開催

国民体育大会は，広く国民の間にスポーツを普及し国民の体力の向上を図るとともに，地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与することを目的として，毎年都道府県対抗方式によって開催される最大の総合スポーツ大会です。文部科学省，公益財団法人日本体育協会，開催地の都道府県が共同で国民体育大会を主催しています。平成27年の第70回大会では，冬季大会（群馬県）と本大会（和歌山県）を合わせて40競技が実施され，約2万4,000人の都道府県代表選手・監督が天皇杯（男女総合成績1位）・皇后杯（女子総合成績第1位）を目指して競い合いました（図表2-8-9）。

図表2-8-9 第70回国民体育大会（平成27年）競技種目及び選手・監督数

季別(開催県)	正式競技	公開競技
冬季大会(群馬県)	3競技 スケート・アイスホッケー・スキー 2,843名	なし
本大会(和歌山県)	37競技 陸上競技, 水泳等 2万934名	4競技 綱引, ゲートボール, パワーリフティング, グラウンド・ゴルフ 1,356名
計	40競技 2万3,777人	4競技 1,356名

（出典）スポーツ庁調べ

## 第6節 スポーツを通じた国際交流・協力

スポーツの持つ価値を共有し，広めていくためにはスポーツによる国際交流や国際貢献を推進していくことが重要です。特に2020年東京大会の開催を控えている日本にとっては，国内での機運を高めていくとともに，その機運を世界に拡大していくことが求められています。スポーツ庁は，このような目標に向けて以下のような活動に取り組んでいます $ ^{*7} $ 。

## スポーツに係る国際交流・協力について

スポーツ基本計画において，「スポーツの国際的な交流や貢献が，国際相互理解を促進し，国際平和に大きく貢献するなど，スポーツは，我が国の国際的地位の向上にも極めて重要な役割を果たすものである」と記載されています。

スポーツ庁では、スポーツを通じた国際交流及び協力、国際的な人材養成の中核拠点の構
築，国際的なアンチ・ドーピング推進体制の強化支援を柱とする「Sport for Tomorrow」プログラムに取り組んでいます。この「Sport for Tomorrow」プログラムは，2014（平成26）年から2020（平成32）年までの7年間で，開発途上国をはじめとする100か国以上の国において，1,000万人以上を対象に，世界のより良い未来のために，未来を担う若者をはじめあらゆる世代の人々にスポーツの価値とオリンピック・パラリンピック・ムーブメントを広げて行く取組です。また，公益財団法人日本体育協会が行うアジア地区とのスポーツ交流事業や公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）が行う国際交流事業について支援を行っています。

## 2 国際競技連盟等における役員ポストの獲得支援

我が国が国際競技力の向上を図り，オリンピック競技大会等において飛躍的に多くのメダルを獲得するための育成強化に加え，国際競技連盟（IF）等における政策決定過程において，我が国のスポーツ関係者の意向が十分に反映されるよう，国際スポーツ界における情報収集・発信能力を高めることが求められています。国際情報戦略強化事業では，IFの役員ポストを獲得すること及び，IF等の政策決定過程において情報収集・発信を行うことができる人材を養成することにより，国際スポーツ界における我が国の影響力の強化を図ります。

## 3 ドーピング防止体制の推進

ドーピングは，スポーツの価値を損ない，アスリートだけではなく，公正かつクリーンなスポーツを愛する人々を失望させるものであり，絶対に許される行為ではありません。アンチ・ドーピング教育を推進するとともに，世界にアンチ・ドーピングの重要性を発信することを通じて，ドーピング防止体制の推進に取り組んでいます。

## 第7節 スポーツを通じた地域活性化

## 1 地域のスポーツ施設の整備

地域活性化をはじめとして，被災地の復興支援，障害者スポーツの振興，国際貢献等スポーツの有する力は様々な面にわたり，これらにおいてスポーツ施設の果たす役割は重要です。

これまで，文部科学省においては，学校施設環境改善交付金等による学校体育施設・社会体育施設の整備に対する支援，学校施設の開放や地域との共同利用の促進等に取り組んできました。また，地方公共団体においても，老朽化施設の更新，指定管理者制度による民間活力の導入，地域住民がスポーツに親しみ，交流する場としての学校施設の開放等によりスポーツ施設を適切に整備・維持管理し，スポーツ環境を形成する取組が進められてきました。

一方，「体育・スポーツ施設現況調査」によれば，我が国の体育・スポーツ施設数は，昭和60年度をピークに減少に転じています。背景として少子化による廃校や財政の逼迫，老朽化，利用者数の低迷等の影響が考えられ，量的・質的に地域に求められるスポーツ施設を継続的に提供することが課題になっています。また，スポーツ施設が地域に貢献していくために，国際化・多様化を見据えたユニバーサルデザイン化，大規模災害の発生を踏まえた耐震化や防災性の向上，更なる民間のノウハウの導入による魅力の向上，地域コミュニティの中核施設としての地域活性化等を図っていくことが求められています。さらに，スポーツを
通じた経済活性化の観点から，主にスポーツを観戦する施設がより魅力ある場所となるよう，効果的な施設整備や弾力的な運営を通じ，施設単体の収益性を高めるとともに，スポーツ産業全体への貢献が期待されています。

スポーツ庁設立に伴い，これまで行ってきたスポーツ施設の整備に対する支援を進めるとともに，地方公共団体や民間事業者，関係団体等と連携し，地域活性化・経済活性化に貢献するスポーツ施設の整備・運営を推進していきます。

シティホールプラザ アオーレ長岡「アリーナ」

写真：NPO法人ながおか未来創造ネットワーク

## 2 地域スポーツコミッションの活動支援

スポーツ庁では，地方公共団体，スポーツ団体，企業（スポーツ産業，観光産業等）が一体となってスポーツを核とした地域活性化に取り組む組織である「地域スポーツコミッション」等が行う，スポーツを地域資源としたツーリズムの推進やイベントの開催，大会誘致等の取組に対し支援を行っています。平成27年度は8地域の取組を支援しました $ ^{*8} $ （図表2-8-10）。

図表 2-8-10 平成 27 年度スポーツによる地域活性化推進事業「地域スポーツコミッションへの活動支援」採択地域
# 地域スポーツコミッションの活動

三重県熊野市は世界遺産「熊野古道」や「花の窟」，日本の棚田百選「丸山千枚田」等に代表される様々な観光地を有しており、近年の道路整備でアクセスも改善されてきました。これを受け、熊野市はキメの細かな白い砂浜と蒼く透き通った遠浅の海で、環境省「快水浴場百選」に選ばれた「新鹿海水浴場」を活用して新たな通年型観光資源の開発に取り組むこととしました。

平成23年に熊野市観光スポーツ交流

ビーチ・マリンスポーツフェスティバル in ATASHIKA

課が事務局となり、スポーツ団体、宿泊施設関係者、マリンスポーツ愛好者等が連携して「熊野マリンスポーツ推進委員会」を創設しました。27年に「スポーツによる地域活性化推進事業（地域スポーツコミッションへの活動支援）」に応募・採択され、スタンドアップパドルサーフィンの世界王者など有名選手を招待して「ビーチ・マリンスポーツフェスティバルin ATASHIKA」を開催するとともに、初心者・上級者双方が参加できる講習会を開催しました。さらに通年における用品レンタルやマリンスポーツ体験会の実施体制の整備に向けて取組を進めています。

大会では，参加者に熊野の特産品である熊野地鶏やめはり寿司，さんまの丸干し等の食を振る舞うなど，地域資源を組み合わせ，参加者の満足度向上に努めています。

# 3 スポーツ庁，文化庁及び観光庁による連携

各地域のスポーツイベントと文化芸術資源を結び付けて，世界に誇れる新たな観光資源を生み出すなど，3庁の政策連携による相乗効果により，新たに生まれる地域ブランドや日本ブランドを確立・発信し，2020年東京大会以降も訪日観光客の増加や国内観光の活性化を図り，日本及び地域経済の活性化を目指すため，平成28年3月7日に「スポーツ庁，文化庁及び観光庁の包括的連携協定」を締結しました。

スポーツ庁，文化庁及び観光庁の包括的連携協定署名式（国指定重要文化財旧岩崎家住宅（旧岩崎邸庭園）にて）

本協定による施策の一つとして、スポー

ツ・文化を融合させた観光モデルコースである「スポーツ文化ツーリズム百選」（仮称）の選定を進めていきます。
## スポーツ団体・スポーツビジネスの基盤強化

## 1 スポーツ団体の基盤強化

## （１）スポーツ団体のガバナンス強化

スポーツ団体の活動には大きな社会的責任が伴い，国の補助金及び公的助成金の不正使用や，競技者の不法行為への関与等の不祥事は，スポーツ界に対する信頼を大きく損なうことにつながります。誰もが，安全かつ公正な環境の下でスポーツに参加できる健全な組織の確立に向けて，多様な資金源の確保とともに，運営や財務における透明性の確保・健全性の向上といったスポーツ団体の運営の在り方（ガバナンス）を強化し，コンプライアンスの遵守を徹底する必要性が高まっています。

文部科学省では，平成27年3月に組織運営におけるガイドラインや不祥事対応事例集等を取りまとめました。また同年4月には，公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）に「国内競技団体（NF）総合支援センター」が開設されるなど，スポーツ界としてガバナンス強化に向けた取組が進められているほか，28年4月にはスポーツ庁，日本スポーツ振興センター，JOC，公益財団法人日本障がい者スポーツ協会，公益財団法人日本体育協会の5者が共催で各スポーツ団体を集め，団体のコンプライアンスの徹底を求める会合を開催しました。

## （２）スポーツを行う者の権利・権益の保護

スポーツ団体の決定は，全ての競技者の活動に関わることから，広く公共性が求められ，その決定の際には全ての競技者にとって適正かつ公平な措置が必要です。競技団体の代表選手選考や競技資格停止処分などをめぐる紛争解決の手段として，公益財団法人日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁・調停があります。スポーツ庁では，スポーツ紛争の迅速かつ適正な解決に向けた体制整備のため，スポーツ仲裁・調停に関する理解増進，仲裁人・調停人等のスポーツ仲裁に関わる専門的人材の育成，調査研究に取り組んでいます。

## 2 スポーツ人材の育成

## （１）新しい時代にふさわしいコーチング

スポーツの指導において暴力を行使する事案が明らかになったことなどを踏まえ，スポーツ庁では，オールジャパン体制でコーチング環境の改善・充実に向けた取組を推進しています。平成26年度には，スポーツ関係団体，大学，スポーツクラブ，アスリート等を構成員とする「コーチング推進コンソーシアム」を設置し，コーチングを正しい方向に導くため，27年3月，「グッドコーチに向けた『7つの提言』」を取りまとめて広く関係者に呼び掛けています。27年度は，コーチが育成過程において確実に習得すべき知識・技能に基づいた「モデル・コア・カリキュラム」を作成するとともに，競技者・チームを支えるコーチ，家族，マネジャー等の関係者・関係団体（アスリート・アントラージュ）が連携してコーチング環境の改善を図るための教育プログラムを作成しました。

## （２）アスリートのキャリア形成支援

競技力向上に励む一方で，現役引退後のキャリアパスに不安を抱えているアスリートも多くいます。トップアスリートのみならず，各世代で強化に励むアスリートが安心してスポーツに取り組むことができ，そして，培ってきた技術や経験，優れた資質や能力を引退後も社
会に還元する環境を整備することが重要です。

スポーツ庁では、スポーツ団体・大学・企業等の関係者が連携して、アスリートのキャリア形成に関する課題や支援方策に取り組むためのコンソーシアムの設置に向けて検討を行いました。また、アスリートキャリアに係るフォーラムの開催や情報発信を通じて、アスリートとしてのキャリアと人としてのキャリアを同時に歩むというデュアルキャリアについて意識啓発を行ったほか、ジュニアアスリート向けに自己開発や社会性の発達等を目的としたプログラムを開発・実施するなど、アスリートのキャリア形成支援に取り組みました。

## 3 スポーツビジネスの新たな展開

2020年東京大会以降も見据え，民間レベルにおける自立的なスポーツ活動の活性化を図り，スポーツ市場の拡大を通じてその収益をスポーツ環境の充実に再投資する好循環を生み出すことが必要です。スポーツ庁では，平成27年度から「スポーツ未来開拓会議」（座長：間野義之早稲田大学教授）を開催し，スポーツ産業の活性化について議論を行い，28年6月に中間取りまとめを行いました $ ^{*9} $ 。
# 昭和44年度特別会計補正予算(特第1号)

(昭和44年度特別会計補正予算参照書添付)

第 63 回 国 会 (特 別 会) 提 出
## 総目録

## 昭和44年度特別会計補正予算(特第1号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

(添付)

昭和44年度特別会計補正予算（特第1号）参照書

昭和44年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等
# 昭和44年度特別会計補正予算(特第1号)目録

## 予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正 3

大蔵省及び自治省所管 3

交付税及び譲与税配付金 3

文部省所管 3

国 立 学 校 3

厚 生 省 所 管 3

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

国 民 年 金

農林省所管

食 糧 管 理
昭和44年度特別会計補正予算(特第1号)
# 昭 和 44 年 度 特 别 会 計 補 正 予 算

# 予算総則補正

第１条 次に掲げる各特別会計の昭和４４年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

大蔵省及び自治省所

管

交付税及び譲与税配付金

文部省所管

国 立 学 校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

国民年金

農林省所管

食 糧 管 理

第2条 「財政法」第28条及び各特別会計法の規定により、各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」は、別に添附する。
甲号 歳入歳出予算補正
所 管	特 別 会 計	款	項	補 訂	正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
大蔵省及び自治省	交付税及び譲与税配付金	他会計より受入	一般会計より受入	99,484,480	0	99,484,480
歳入	他会計より受入	99,484,480	0	99,484,480
歳出	地方交付税交付金	99,484,480	0	99,484,480
文 部 省	国立学校	他会計より受入	一般会計より受入	4,376,698	△	5,573,171	△	1,196,473
歳入	国立学校	4,376,698	△	5,573,171	△	1,196,473
歳出	大学附属病院	3,435,883	△	1,256,055	2,179,828
大学附置研究所	784,707	△	383,018	401,689
施設整備費	156,108	△	374,775	△	218,667
歳出補正額	0	△	3,559,323	△	3,559,323
厚 生 省	厚生保険業務勘定歳入	他会計より受入	一般会計より受入	4,376,698	△	5,573,171	△	1,196,473
347,863	△	74,858	273,005
347,863	△	74,858	273,005
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歲 出	歲 出	業務取扱費	347,863	△	59,776	288,087
施設整備費	0	△	15,082	△	15,082
歲 出 補 正 額	347,863	△	74,858	273,005
船 員 保 険	入	保 険 収 入	8,511	△	3,472	5,039
一般会計より受入	8,511	△	3,472	5,039
業務取扱費	14,185	△	5,785	8,400
国 立 病 院	病 院 勘 定	病 院 収 入	594,596	0	594,596
診 療 収 入	594,596	0	594,596
他会計より受入	1,108,336	△	40,239	1,068,097
一般会計より受入	1,108,336	△	40,239	1,068,097
歲 入 補 正 額	1,702,932	△	40,239	1,662,693
歲 出	病 院 經 營 費	1,894,386	△	68,358	1,826,028
看護婦等養成費	0	△	2,250	△	2,250
施設整備費	0	△	11,085	△	11,085
予 備 費	0	△	150,000	△	150,000
歲 出 補 正 額	1,894,386	△	231,693	1,662,693
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
療養所勘定
歳入	療養所収入	診療収入	1,184,217	0	1,184,217
他会計より受入	1,184,217	0	1,184,217
雑収入	一般会計より受入	194,334	38,939	155,395
194,334	38,939	155,395
雑収入	4,094	0	4,094
4,094	0	4,094
歳入補正額	1,382,645	38,939	1,343,706
歳出	療養所經營費	1,923,368	170,625	1,752,743
看護婦養成費	0	2,397	2,397
施設整備費	0	6,640	6,640
予備費	0	400,000	400,000
歳出補正額	1,923,368	579,662	1,343,706
国民年金
福祉年金勘定
歳入	他会計より受入	一般会計より受入	1,654,480	0	1,654,480
歳出	歳出	福祉年金給付費	1,654,480	0	1,654,480
業務勘定
歳入	他会計より受入	476,228	37,858	438,370
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農 林 省	嵐 出	嵐 出	一般会計より受入業務取扱費施設整備費	476,228	△ 37,858	438,370
476,228	△ 34,166	442,062
0	△ 3,692	△ 3,692
嵐 出 補 正 額	476,228	△ 37,858	438,370
食 糧 管 理
国内米管理勘定
嵐 入	食 糧 管理 収 入	40,870,107	0	40,870,107
国内米壳払代	40,870,107	0	40,870,107
573,387	0	573,387
他計より受入	一般会計より受入	573,387	0	573,387
他勘定より受入	調整勘定より受入	27,148,071	0	27,148,071
27,148,071	0	27,148,071
雑 収 入	1,964,817	0	1,964,817
雑 収 入	1,964,817	0	1,964,817
嵐 入 補 正 額	70,556,382	0	70,556,382
嵐 出	嵐 出	国内米管理費	0	△ 211,156	△ 211,156
返還金等他勘定へ繰入	31,354,683	0	31,354,683
予 備 費	0	△ 10,071,718	△ 10,071,718
嵐 出 補 正 額	31,354,683	△ 10,282,874	△ 10,282,874
調 整 勘 定
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歲入	他会計より受入	一般会計より受入	56,000,000	0	56,000,000
他勘定より受入	56,000,000	0	56,000,000
食糧証券及借入金収	30,342,538	4,331,579	26,010,959
他勘定より受入	30,342,538	4,331,579	26,010,959
食糧証券及借入金収	0	94,953,660	94,953,660
入	0	94,953,660	94,953,660
歳入補正額	86,342,538	99,285,239	12,942,701
国债整理基金特別会計へ繰入	7,444,762	0	7,444,762
食糧買入費等財源他勘定へ繰入	27,148,071	64,176,817	37,028,746
歳出補正額	34,592,833	64,176,817	29,583,984
(添 付)

昭和44年度特別会計補正予算(特第1号)参照書
昭和44年度大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区分	昭和44年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和44年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 歳入2 歳出	1,451,711,1721,451,711,172	99,484,48099,484,480	00	99,484,48099,484,480	1,551,195,6521,551,195,652
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳入
款・項・目
款・項・目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	99,484,480	0	99,484,480	地方交付税交付金の財源に充てるため一般会計から受け入れる収入の増加