Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Table 6. Ordered estimation results for the turnover of the top three firms: Z

Variable	(i) Coef.	(ii) Coef.	(iii) Coef.	(iv) Coef.
HHI	-3.776***
(0.415)	-3.855***
(0.407)	-4.191***
(0.462)
H_HHI	-0.949***
(0.103)
GROW	-0.004
(0.134)
GROW_SQ	0.479***
(0.102)
GROW_P	1.689***
(0.243)	1.301***
(0.470)	1.217***
(0.312)
GROW_N	-1.472***
(0.204)	-0.966**
(0.398)	-0.850***
(0.246)
HHI $ \times $ GROW_P	1.580
(1.662)
HHI $ \times $ GROW_N	-2.227
(1.561)
H_HHI $ \times $ GROW_P	0.989**
(0.476)
H_HHI $ \times $ GROW_N	-1.445***
(0.391)
RD	15.625***
(2.225)	15.041***
(2.155)	14.985***
(2.153)	15.329***
(2.140)
CARTEL	-0.562*
(0.288)	-0.587**
(0.283)	-0.577**
(0.282)	-0.519*
(0.280)
IMPORT	-0.574
(0.448)	-0.742*
(0.442)	-0.700
(0.442)	-0.215
(0.430)
SIZE	-0.178***
(0.048)	-0.156***
(0.046)	-0.150***
(0.046)	-0.098**
(0.045)
MERGE(3)	0.175
(0.189)	0.146
(0.189)	0.150
(0.189)	0.165
(0.188)
Year dummies	Yes	Yes	Yes	Yes
$ \kappa_1 $	-1.252**
(0.601)	-0.893
(0.587)	-0.898
(0.587)	0.191
(0.549)
$ \kappa_2 $	-0.473
(0.600)	-0.110
(0.586)	-0.115
(0.586)	0.972*
(0.549)
$ \kappa_3 $	0.080
(0.600)	1.055*
(0.586)	1.049*
(0.586)	2.131***
(0.550)
Number of observations	5,009	5,009	5,009	5,009
Number of industries	594	594	594	594
Log likelihood	-5,070	-5,039	-5,038	-5,043
Wald $ \chi^2 $	375***
332***	433***
266***	434***
263***	429***
261***

Notes: Standard errors are in parentheses. $ *\*\* $ , $ *\* $ , and $ * $ indicate significance at the 1%, 5%, and 10% levels, respectively. Wald $ \chi^{2} $ is the statistic to test the null hypothesis that all the coefficients equal 0. LR $ \chi^{2} $ is the statistic to test the null hypothesis that the estimates using a random-effects ordered logit model do not differ from those using a standard ordered logit model.
Table A1. Marginal effects: $ Y(1) $ , $ Y(2) $ , and $ Y(3) $

Variable	Y(1)	Y(2)	Y(3)
(i) dy/dx	(ii) dy/dx	(iii) dy/dx	(iv) dy/dx	(v) dy/dx	(vi) dy/dx
HHI	-0.505*** (0.065)	-0.522*** (0.064)	-0.709*** (0.082)	-0.716*** (0.080)	-0.758*** (0.090)	-0.764*** (0.087)
GROW	-0.059 (0.013)	3.6 × 10-5 (0.025)	0.014 (0.033)
GROW_SQ	0.050*** (0.010)	0.088*** (0.019)	0.078*** (0.024)
GROW_P	0.140*** (0.023)	0.283*** (0.045)	0.385*** (0.065)
GROW_N	-0.138*** (0.020)	-0.253*** (0.039)	-0.293*** (0.052)
RD	1.069*** (0.249)	1.003*** (0.242)	2.694*** (0.410)	2.551*** (0.395)	3.674*** (0.487)	3.503*** (0.469)
CARTEL	-0.070 (0.043)	-0.075* (0.042)	-0.059 (0.054)	-0.061 (0.053)	-0.131** (0.065)	-0.135** (0.063)
IMPORT	-0.054 (0.047)	-0.072 (0.047)	-0.139* (0.084)	-0.167** (0.082)	-0.136 (0.103)	-0.173* (0.101)
SIZE	-0.022*** (0.005)	-0.021*** (0.005)	-0.024*** (0.009)	-0.021** (0.009)	-0.035*** (0.011)	-0.031*** (0.010)
MERGE(k)	0.048 (0.032)	0.048 (0.032)	0.063 (0.042)	0.060 (0.042)	0.022 (0.044)	0.017 (0.043)
Year dummies	Yes	Yes	Yes	Yes	Yes	Yes
Number of observations	5,009	5,009	5,009	5,009	5,009	5,009
Number of industries	594	594	594	594	594	594

Notes: Standard errors are in parentheses. $ *\*\* $ , $ *\* $ , and $ * $ indicate significance at the 1%, 5%, and 10% levels, respectively. $ MERGE(k) $ indicates $ MERGE(1) $ , $ MERGE(2) $ , and $ MERGE(3) $ for $ Y(1) $ , $ Y(2) $ , and $ Y(3) $ , respectively. The marginal effects are computed on the probability of a positive outcome assuming that $ \mu_{i}=0 $ .
# 平成15年度 行政対象暴力に関する アンケート （調査結果概要）

平成15年7月

調查主体 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会

全国暴力追放運動推進センター

警察厅刑事局暴力团对策部

調查機関 財団法人 公共政策調査会
## はじめに

本資料は、今後の行政対象暴力対策のあり方を検討するために、平成15年6月に、国の行政機関の地方支分部局等を対象に、暴力団等の反社会的勢力による不当な要求等の実態、これに対する行政機関等の対応、行政機関等からの警察、弁護士会、暴力追放運動推進センターに対する要望等をアンケート調査した結果を概要としてとりまとめたものです。

ご多用の中、調査に快くご協力いただきました各行政機関等の関係者の方々に厚くお礼申し上げます。

## 1 調査の概要

1 調査の方法、対象等

本アンケート調査の方法、対象等は次のとおり。

①調査方法 郵送法

②調査対象 国の行政機関(1府7省庁)の地方支分部局等4,179機関に対して調査票を送付して調査を行った。

## 2 回收結果

調査票の回収数は、3,658通(回収率87.5%)であった。

## Ⅱ 調査結果の概要

## -1 不当要求等の有無について

過去に暴力団、暴力団関係企業、政治活動標ぼうゴロ、社会運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から許認可、指導監督、公金支給等の権限行使や機関紙(誌)の購読、物品の購入等に関して違法な行為や不当な要求(以下「不当要求等」という)を受けた経験の有無については、「ある」とするものが1,030件で28.2%を占めた。

- 2 最近 1 年間における不当要求等の有無について

過去に不当要求等を受けた経験があるとする1,030件のうち、「最近1年間に不当要求等があった」とするものは772件で75.0%にのぼった。

### 无回答(0.0)

## - 3 不当要求等の頻度について

最近1年間に不当要求等があったとする772件のうち、不当要求等の頻度についてみると、「年に数回程度」とするものが大部分で、86.0％を占めた。次いで、「1ヶ月に1回」(5.4%)、「1週間に1回位」(4.1%)、「2～3日に1回位」(2.3%)と続くが、「ほぼ毎日」とするものも11件(1.4%)あった。

-4 不当要求等を行ってきた者について(複数選択)

最近1年間に不当要求等があったとする772件について、不当要求等を行ってきた者をみると、「えせ同和行為者」をあげたものが46.9％と最も多く、次いで「えせ右翼」が35.0％となっており、「暴力団」及び「暴力団関係企業」(いずれも5.2%)を大きく上回っている。

## -5 不当要求等を行ってきた者で一番頻度の高かった者について ___

最近1年間に不当要求等があったとする772件について、不当要求等を行ってきた者の中で頻度が一番高かったのは「えせ同和行為者」の32.3％で、次が「えせ右翼」(24.0%)となっており、両者を合わせると半数を超える。「暴力団」は3.1%、「暴力団関係企業」は3.0％にとどまっている。
## - 6 不当要求等の内容について(複数回答) ___

最近1年間に不当要求等があったとする772件について不当要求等の内容をみると、「物品購入」(30.3%)をあげたものが最も多く、「機関紙(誌)の購読」(29.8%)がほぼ同数で続いており、次いで「寄付金・賛助金等の提供」(15.5%)となっている。行政事務に関するものとしては、「許認可以外の行政事務の決定」(12.0%)、「公共工事の入札、指名、受注、下請に関する便宜等」(9.7%)、「公共工事の受注業者に対する行政指導等」(8.0%)などが比較的高い数字で続いている。

## - 7 不当要求等の態様について(複数回答)

最近1年間に不当要求等があったとする772件について、不当要求等の態様をみると、「電話をかけてきた」をあげたものが76.6％と最も多く、「来庁してきた」が52.6%（406件）で続き、「文書を送付してきた」(13.0%)や「機関紙を一方的に送付してきた」(10.0%)などを大きく上回っており、不当要求等の相手方が来庁したり電話をかけてくるなど、直接的な要求を行っていることがうかがわれる。

## - 8 来庁時の態様について (複数回答) ___

上記7「不当要求等の態様」で相手方が来庁してきたとする406件について、来庁時の相手方の態様をみると、「言動、態度で威圧してきた」をあげたものが圧倒的に多く8割近くにのぼった(79.3%)。次いで「執拗に来庁した」(15.8%)が続くが、「机を叩く、灰皿を投げる、物を壊すなどの暴行を加えた」(17件・4.2%)や「胸ぐらをつかむなどの暴行を加えた」(12件・3.0%)など具体的な暴力行為を受けたとするものもあった。

## - 9 対処の仕方について

最近1年間に不当要求等があったとする772件について、不当要求等に対する対処の仕方をみると、「全ての不当要求等を拒否した」とするものが大部分で、8割を超えた(656件・85.0%)。しかし、一方で「全ての不当要求等に応じた」とするものが10件(1.3%)あり、これに「半分以上の不当要求等に応じた」(34件・4.4%)及び「半分以上の不当要求等を拒否した」(66件・8.5%)を合わせると、少なくとも一部でも不当要求等に応じたとするものは110件(14.2%)になる。
## -10 不当要求等に応じた理由について (複数回答)

少なくとも一部でも不当要求等に応じたとする110件について、不当要求等に応じた理由をみると、「以前から応じており、断るのが困難だから」(60件・54.5%)が最も多く半数以上があげている。次いで、「対応に不慣れであったから」(30件・27.3%)、「要求金額が少額だったから」(29件・26.4%)が続き、「威圧感を感じたから」、「トラブルが拡大することを恐れた」及び「相手をするのが面倒になったから」をあげたものがいずれも28件(25.5%)あった。また、「他機関でも応じているから」とするものが21件(19.1%)あった。

## -11 不当要求等に従わなかったときの相手方の行動について(複数回答) ___

前記9「対処の仕方」において、少なくとも不当要求等の一部を拒否した756件（「半分以上の不当要求等に応じた」、「半分以上の不当要求等を拒否した」、「全ての不当要求等を拒否した」を合わせたもの）について、不当要求等に従わなかった時の相手方の行動をみると、「引き下がった」とするものが6割を超えている(60.1%)一方で、「不当要求等の内容または熊様を変えてきた」(13.4%)、「関係官庁やマスコミ等に連絡すると脅してきた」(13.0%)ものも少なくなかった。また、「物的な損害や人的な危害を加えてきた」ものも6件(0.8%)あった。

## -12 不当要求等への対応について(複数回答) ——

最近1年間に不当要求等があったとする772件について、不当要求等に対する対応の仕方をみると、「担当者が所属する組織で対応した」をあげたものがほぼ6割(58.7%)であり、「行政機関全体で対応した」ものは15.8%あった。その一方で、「担当者個人で対応した」をあげたものが4割を超えた(41.1%)。「部外者に相談した」をあげたのは175件(22.7%)であった。

## -13 対処に際しての相談先 (複数回答)

上記12「不当要求等への対応」で、部外者に相談したとする175件について、その相談先をみると、「警察」をあげたものが最も多く8割を超えた(84.6%)。次いで、「上部機関」(56.6%)、「弁護士」(11.4%)となっている。
## -14 不当要求等への取組内容(複数回答)

不当要求等への取組みについては、「取り組んでいない」とするものは全回答のうち23.3％で、大部分は取り組んでいるとしている。取り組んでいる内容としては、「不当要求防止責任者を選任した」をあげたものが36.1％で最も多く、「警察・暴力追放運動推進センターの講習等を受講した」(34.3%)が続く。次いで、「不当要求対応マニュアル等の作成」(24.8%)、「警察・暴力追放運動推進センターとの連絡体制を強化」(19.7%)、「職員に対する研修を始めた」(14.4%)となっている。

## -15 不当要求等への今後の取組み

不当要求等への今後の取組みについては、全回答のうち取り組む予定が「ある」とするものが1,544件(42.2%)、取り組む予定が「ない」としたのは55.9%であった。

## -16 不当要求等への今後の取組内容(複数回答) —

上記15「不当要求等への今後の取組み」で、今後対策に取り組む予定があるとしたもの1,544件について、予定している取組みの内容をみると、「警察・暴力追放運動推進センターの講習等を受講する」をあげたものが44.2%で最も多かった。次いで、「警察・暴力追放運動推進センターとの連絡体制を強化する」(40.3%)、「職員に対する研修を始める」(34.5%)「不当要求対応マニュアル等の作成」(19.9%)となっている。

-17 暴力追放運動推進センターへの要望(複数回答)

暴力追放運動推進センターの活動で力を入れて欲しいものとしては、「反社会的勢力の実態や不当要求等の予防に関する知識の普及」をあげたものが、全回答の8割を超え(83.2%)、そうした知識の普及に関する「講習会の開催」(65.0%)がこれに続くなど、反社会的勢力対策に関する知識の普及活動に対する要望が強いことがうかがわれる。次いで、「暴力団員による不当な行為に関する相談」(49.2%)、「市町村、業界等の暴力団排除活動、事務所撤去活動への協力・支援」(29.4%)の順となっている。

不当要求等の予防に関する知識の普及

上記に関する講習会の開催

暴力団排除活動等への協力・支援

暴力団による不当行為に関する相談

少年への暴力団の影響を排除する

暴力団から離脱希望者への援助活動

被害者への見舞金の支給や訴訟支援

その他

無回答
## -18 不当要求等対策についての警察への要望 (複数回答) ___

警察に対して望むこととしては、全回答のうち、「暴力団等反社会的勢力の犯罪の徹底的な取締り」(82.4%)をあげたものが最も多く、「脅迫を受けた際の保護」(68.9%)がこれに続くなど、警察の執行力に対する要望が強いことがうかがわれる。次いで、「暴力団関係企業に関する情報の提供」(60.5%)、「反社会的勢力への対応要領の教示」(53.9%)、「暴力団に関する情報の提供」(51.6%)となっている。

暴力団等の犯罪の徹底的な取締り 暴力団対策法の積極的な運用 組織犯罪対策の法律等の整備、強化 暴力団に関する情報提供 暴力団関係企業等に関する情報提供 反社会的勢力への対応要領の教示 脅迫等を受けた際の保護 無回答

## -19 不当要求等対策についての弁護士、弁護士会への要望(複数回答) ___

弁護士、弁護士会に対して望むこととしては、「被害公務員に対し、日常的に法的な助言をなし、若しくは相談を実施する体制を整えること」をあげたものが7割を超え(72.5%)、最も多かった。次いで、「民事介入暴力事案について、講演会を開催し、若しくは学習会に講師を派遣するなどの一般的な指導、助言をなすこと」(50.4%)、「三者協定に基づく連携のもとで、個別具体的な民事介入暴力事案に対し救济に向け積極的に対応し、これと取り組む」(47.7%)となっている。

日常的に法的な助言をなすこと等 民事介入暴力事案の講習会を開催 三者協定のもとで救済に向けて対応 その他 無回答

調査主体	日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会
全国暴力追放運動推進センター
警察庁刑事局暴力団対策部
調査機関	財団法人 公共政策調査会
## 国民健康保険実態調査〔保険者票〕

[平成 23 年度]

都道府県番号	保険者番号	保険者区分

都道府県名
保険者名

年 龄 階級 別 被 保 険 者 等 数
年齡階級別	計	一般被保険者数	退職被保険者等数
歲 歲0～4	人	人	人
5～9
10～14
15～19
20～24
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65～69
70～75
計
(再掲)組合員数
(再掲)その他
(別掲)後期高齢被保険者である組合員数
(再掲)75歳未満

所得（旧ただし書き方式による課税標準額）の状況

平 成 22 年 所 得
一般被保険者分	退職被保険者等分	計	(再掲)介護保険第2号被保険者分
千円	千円	千円
・研究課題・研究番号＝固体高分子形燃料電池の廃棄およびリサイクルに関する基礎研究 (K2143, K22064)

· 国庫補助金精算所要額（円）=5,875,000

· 研究期間（西暦）=2009～2010

· 研究代表者名＝城石 英伸（東京工業高等専門学校）

$$ \begin{aligned}&\bullet 共同研究者名 = 庄司 \quad 良 ( 東京工業高等専門学校 )、加藤 \quad 格 ( 東京工業高等専門学校 )、\\&\quad 国松 \quad 昌幸 ( 神奈川産業技術センター )\end{aligned} $$

・研究目的＝（400字）これまでの燃料電池の研究開発は，小型化，耐久性の向上やコストの低減といった早期実用化を目指したものが中心であったが，これらは次第に達成されつつあり燃料電池の普及が始まろうとしている。このような状況の中，今後は燃料電池の環境適応性やリサイクルに目を向け，予め対策を検討しておくことが必要である。

そこで当該研究においては，今後大規模な普及が見込まれる固体高分子形燃料電池(ダイレクトメタノール型燃料電池を含む)のリサイクル及び廃棄における問題点を明らかにし，

1）固体高分子形燃料電池のリサイクル法を確立する

2）固体高分子形燃料電池を廃棄した場合の環境への影響を評価する

ことを目的とする。

・研究方法＝（800字）燃料電池のリサイクル法の確立については，膜電極接合体の作製方法の違いによる貴金属の分布の違いを重量法によって求めた。また，化学的手法として，王水，塩酸-過酸化水素混合溶液および希塩酸中での白金触媒担持カーボンペーパーからの白金の溶出速度を図1に示す実験装置を用いて測定した。これらの溶液の酸化力を測定するためAg|AgCl電極を参照電極として，電位の経時変化を測定した。希釈酸を用いる電気化学的手法による白金の溶出試験では，図2に示す電気化学セルを用いて希釈酸中で電位振動によるPtの溶解試験を行った。触媒を溶解するのに最適な条件を検討するために電解液の種類，濃度，電位範囲や電位波形(図3)を種々に変え，溶解試験を行った。また，白金以外の触媒として白金ルテニウム触媒についても，電気化学的に溶解できるか同様の方法で実験を行った。高分子電解質であるNafionを燃焼させたときの発生ガスの酸性度および成分を陰イオンクロマトグラフィにより分析した。溶出させた白金溶液から直接燃料電池触媒を選択析出-マイクロウェーブハイブリッド法によって再生させる試みを行った。
图 1 Experimental scheme of Pt collection from a membrane electrode assembly.

固体高分子形燃料電池を廃棄した場合の環境への影響評価については，燃料電池の電極触媒の溶出試験と毒性試験より溶出液に含まれる重金属の毒性への寄与を算出し，燃料電池の電極触媒が毒性を発現する可能性を確認することを目的とし，実際に重金属を使用したアルカリ燃料電池の電極触媒として研究されている NiCoFe/C 燃料電池電極触媒を合成し，pH を変化させた溶出試験を行った。

图 2 Scheme of a two-compartment electrochemical cell.
图 3. Waveform used in the experiment.

・結果と考察＝（400字）燃料電池のリサイクルに関する研究においては，まず，膜電極接合体の作製方法によって，貴金属の存在分布が大きく異なることが明らかとなった。王水および塩酸-過酸化水素混合液(図4)および希塩酸(図5)を用いた白金回収実験を行ったが，回収に長時間かかり，全量は回収困難であることが明らかとなった。電気化学的手法を用いて種々の波形で白金回収実験を行ったところ波形(h)を用いたものが最も溶解速度が速いことが示された(図6)。溶解させた白金溶液から直接再生した触媒の粒子径は1.9nmと市販の触媒と同等であった。

燃料電池の廃棄にともなう環境影響評価においては，まず NiCoFe/C 燃料電池電極触媒の pH 変化による Ni，Co の溶出量の変化(図 7)より pH が低いほど Ni および Co の溶出量が多くなることが明らかとなった。また，pH の低下に伴ってメラミン樹脂の溶解が起こると同時に，重金属も溶出していくことが示された。pH 変化に伴う Ni の藻類への生長阻害率の変化(図 8)より Ni は pH 変化により毒性に変化が見られないことが示された。藻類を用いた毒性試験結果から，毒性に与える寄与を算出した結果，Co は 20%，Ni は 2.2%，メラミンが 0.075%，ホルムアルデヒドが 11%であった。
・結論＝（400字）燃料電池のリサイクル法の確立については，貴金属触媒の分布について測定したところ，膜電極接合体の作製法によっても貴金属の存在割合が異なることから，リサイクルの観点から市販する際には作製法を燃料電池に明示することが望まれる。塩酸-過酸化水素混合溶液や希塩酸による白金触媒溶解法では，すべての白金を溶解させるには，長時間かかることが明らかとなった。また，電気化学的手法によって溶解した白金溶液から，白金触媒を直接再生することに成功した。固体高分子形燃料電池を廃棄した場合の環境への影響評価については，廃燃料電池中に含まれる触媒重金属の溶出性と溶出液の毒性について検討した．NiCoFe/C燃料電池の電極触媒を合成し，溶出試験を行った。その結果，pHが高くなると溶出する割合が増加するという結果が得られたことから，電極で使用されている重金属の再資源化を行う必要があることが明らかとなった．また，溶出試験による環境影響の評価だけでなく生物に曝露する毒性試験の必要性も示唆された．
## 英語概要

·研究課題名=「Elemental Study of Recycling and Disposal for Polymer Electrolyte Fuel Cells」

· 研究代表者名及び所属＝Hidenobu Shiroishi (Tokyo National College of Technology), Ryo Shoji (Tokyo National College of Technology), Itaru Kato (Tokyo National College of Technology), Masayuki Kunimatsu (Kanagawa Industrial Technology Center)

• 要旨＝（200 語以内）The subjects for recycling rare metal in a polymer electrolyte fuel cell were studied from the chemical and environmental aspects. It is clarified that the distribution of platinum depends on the preparation methods for membrane electrode assembly. Platinum catalyst in the membrane electrode could not be dissolved completely with chemical methods. The platinum dissolution using an electrochemical method was optimized with various electrical waveforms. The platinum catalyst was reproduced directly with a selective reductive deposition-microwave hybrid method.

Fuel cells are composed of separator, electrolytes, electrodes, catalysts made of metals such as Co, Ni. Leaching of Co, Ni, and other catalytic heavy metals from waste fuel cells poses possible environmental risk during dumping. The individual Co and Ni toxicity to the green alga Pseudokirchneriella subcapitata (P. subcapitata) were investigated. Acute 72 h growth inhibition assays with P. subcapitata were performed according to the OECD ecotoxicity test guideline 201. The NiCoFe/C fuel cell catalyst was assessed for their leaching properties under various pH conditions. Toxicity of Co and Ni leached from the real fuel cells were also observed with P. subcapitata. Our result indicates that the tested fuel cell catalyst was significantly toxic to ecosystems when dumping.

・キーワード＝（5 語以内） rare metal, fuel cell, recycling, disposal, toxicity
【4-1304】島嶼 - サンゴ礁 - 外洋統合ネットワーク系動態解明に基づく石西礁湖自然再生への貢献（H25～H27；累計予算額 110,194 千円）

灘岡 和夫（東京工業大学）

### 1. 研究实施体制

(1) 数值シミュレーションモデル解析と現地調査に基づく「島嶼 - サンゴ礁 - 外洋」統合ネットワーク系の構造解明（東京工業大学）

（２）メタゲノム解析による生物多様性の把握とサンゴ礁レジリエンス過程の観察（国立研究開発法人水産総合研究センター）

（３）石西礁湖を中心としたサンゴ礁生物の reef-scape connectivity の解明（宮崎大学）

（４）石西礁湖におけるサンゴ礁性生物の再生産及び関連する環境動態の把握（国立研究開発法人水産総合研究センター）

### 2. 研究開発目的

本研究は、石西礁湖及び周辺海域におけるサンゴ礁生態系の広範な衰退現象とその背後にある回復力（レジリエンス）の減退をもたらしているメカニズムを明らかにするべく、そのキーとなる、石西礁湖周辺海域における島嶼からの環境負荷及びサンゴ礁生物の分散・再生産過程を“島嶼・サンゴ礁－外洋統合ネットワーク系”の観点から解明することを目的とする。そして、それに基づいて、有効な石西礁湖自然再生策につながる科学的知見を提供する。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

近年、世界のさまざまな地域でサンゴ群集の計画的モニタリング調査が実施されてきたが、科学的知見を得るための解析が行われた例は少ない。石西礁湖および周辺海域で行われてきた16年間のモニタリング調査を詳細に解析し、サンゴ群集の被度変化パターンの類別化と、その原因となる攪乱要因を特定した本研究は、長期モニタリングデータの貴重な応用例である。また、2007年以降サンゴ群集の回復力が低下している地域を特定できたことにより、今後、生物的要因と物理的環境要因をさらに分析し、回復力の低下をもたらした原因を解明するためのターゲットエリアが明確となった。

オニヒトデの大発生メカニズム解明に関して、本研究では、『栄養塩仮説』を検証する上で必要不可欠な野外での浮遊幼生の分布および餌である植物プランクトン環境を、全サプテーマ共同での合同一斉調査やサプテーマ(4)の観測から明らかにした。その結果、石垣港周辺では、他と比べて常に植物プランクトン濃度が高く、生活排水の影響で植物プランクトン密度を0.2μg/Lから0.5μg/Lと2倍以上に上昇していることが示された。一方、名蔵湾では、台風通過後のみ高く、河川の増水という一時的な陸水の影響で、瞬間的に植物プランクトンが高密度になっていることが推定された。こうした石垣島南部海域での高密度プランクトンの出現特性は、サプテーマ(2)によるメタゲノム解析の結果とも整合的だった。栄養塩に関しては、植物プランクトンの増殖の結果を反映していることが多く、栄養塩単独では餌環境のモニタリング指標には適さないと判断できる。しかし、オニヒトデ幼生が多く出現したのは、植物プランクトンが高密度であった石垣港周辺ではなく、むしろ植物プランクトン密度は低い方であった竹富島北(K5)であり、餌の供給源と幼生の出現場所は分けて考える必要があると提言できる。

野外オニヒトデ幼生を検出するための技術を確立し、オニヒトデ幼生の高密度集団を世界で初めて発見することに成功した。こうした幼生の高密度集団が大量発生の引き金となっている可能性を明らかにした。またオニヒトデ幼生を人工的に大量作出し、約1週間程度飼育した後、これに天然のプランクトンを餌として与え、24時間経過した幼生の胃内容物のメタゲノム解析を行う
ことで、餌生物を特定する方法を、世界で初めて開発した。約500個体について解析を行ったところ、OTU数の割合として、渦鞭毛藻36%、珪藻36%、動物プランクトン24%、繊毛虫10%、クリプト藻・ハプト藻10%、原生動物9%を検出することに成功し、オニヒトデ幼生が微細藻類を中心にデトライタスを捕食している可能性のあることが示された。本法により、「栄養塩仮説」が正しいかどうかの検証が可能になり、重要な餌生物の特定に貢献できる。

世界初となる「陸域-海洋-生態系」統合型モデルシステムの開発に成功したことで、陸域からの栄養塩負荷がどの程度、またどのように海域に広がり、生態系にどのような影響を及ぼすかを初めて定量的に示すことができるようになった。これによって、実際に陸域からの栄養塩負荷がオニヒトデの大量発生に繋がっていること明示され、『栄養塩仮説』が裏付けられた。さらには、栄養塩負荷の程度に応じたオニヒトデ密度やサンゴ群集被度を定量的に示すことが可能となった。

石西礁湖周辺海域において、サンゴ類に関して、これまで明らかになっていなかった種境界を明らかにし、それら隠ペい種の分布を予測する環境要因をそれぞれの種について明らかにした。このような景観遺伝学的解析は世界的に見てまだ数が少なく、大きなインパクトがある。アオサンゴに関して、それまで1目1科1属1種とされていたところ、隠ペい種を発見し、それらの好む環境因子の違いや産卵期などの生態学的な違いを明らかにした。サンゴの隠ペい種は近年遺伝学的な手法で見つかってはいるものの、このような生態学的な違いまで明らかにした例は少ない。また八放サンゴでしばしば種判別や系統解析に用いられるITS2領域において、隠ペい種2種間で極めて珍しい進化を遂げていることを発見し、IFの比較的高い雑誌に報告することができた。

これまで未解明であったサンゴの着生直後1年間の生残について、格子状基盤および人工的に作出した幼生を用いることによって、着生後1年間の生残率をエリアごとに評価することができた。その結果、これまで、サンゴの回復が遅い場所は、初期生残率も低いと考えられてきたが、サンゴの回復の有無にかかわらず1年3か月後の生残率は15%程度であることが明らかとなった。しかし、石西礁湖の外側の外洋に面した場所に関しては、6か月後までは20%程度で維持されていたが、1年3か月後には1%程度まで急激に低下した。これは、稚サンゴが被覆状から枝が立ち上がる段階で捕食圧以外のストレスがかかっている証拠である。

(2)環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

く行政が活用することが見込まれる成果>

石西礁湖および周辺海域で現在サンゴ群集の状態が良い場所、攪乱により被度が低下したがミドリイシ新規加入数が多く素早い回復が見込まれる場所、2007年以降サンゴ群集の回復がみられない場所などが特定できた。これらの地理的情報は、対象海域のサンゴ群集の保全政策を立案する上で重要な知見となる。

本研究で開発に成功した「陸域-海洋-生態系」統合型モデルシステムによって『栄養塩仮説』が裏付けられた。このことから、サンゴ礁生態系保全のためには陸域からの栄養塩負荷の積極的な削減が必要であることが示された。この統合モデルシステムによって栄養塩負荷の削減率とサンゴ被度回復効果との関係性を定量的に示すことが可能となったことから、サンゴ被度回復目標を設定する際に、科学的な根拠を基にした栄養塩負荷の削減目標を提案するための行政支援ツールとしての活用が見込まれる。

栄養塩や赤土流入などのローカルな環境負荷に加えて、今後、海水温上昇や海洋酸性化などのグローバルな環境変動がより顕在化していくものと予想されている。本研究で明らかにした各攪乱要因がサンゴ群集の構造や被度に与える影響を統合型モデルシステムに組み込むことで、このようなローカル・グローバルの複合的な環境負荷のもとでのサンゴ群集動態の将来予測を行うこ
とが可能になる。それは、本研究の成果が、様々な環境負荷シナリオのもとでのサンゴ礁生態系保全の可能性を検討するための支援ツールとして活用できる可能性を示すものである。

石西礁湖周辺海域における広域多点一斉調査等より、当該周辺海域におけるプランクトン出現種の組成や生物多様性の程度が明らかとなり、また、陸源負荷の影響評価のため、河川由来のケイ酸塩を利用して増殖する珪藻に着目して解析したところ、石垣島南部（特に石垣港周辺）を中心に高頻度の分布が見られたことから、陸源負荷の起源が、主に石垣島南部にあることを示すことができた。これにより、今後、河川水や生活排水由来の陸源負荷をどの様に軽減していくか、行政サイドと連携を深めていくデータを提示することができた。

地域絶滅の危険度が高い保育型のアオサンゴのデータを中心に、connectivityから推定された保全管理ユニットの提案ができた。本研究で提示した異なる保全管理ユニットでは幼生分散がごく限られてしまい回復の見込みがないと考えられることから、それぞれの海域において地域絶滅が起こらないように保全していく必要がある。また石西礁湖周辺海域におけるソース・シンクの観点から、西表北東ユシングチ周辺や黒島と新城島の間の礁周辺など特に重要なサンゴ群集の絞込みに成功した。

## 4 ．委員の指摘及び提言概要

サンゴ礁の衰退に関して「栄養塩仮説」を統合型モデルの上で検証したほか、サンゴの新規加入による被度回復やオニヒトデとの相互作用につき興味深い結果が得られている。一方で、個別の研究が十分にモデルに集約されるには至っていない。また、査読論文の成果が十分ではない。今後は、それらの成果の論文化や行政施策への反映に努めていただきたい。

### 5. 評点

総合評点：B
D-0801 非意図的な随伴侵入生物の生態リスク評価と対策に関する研究

（4）輸入動物に随伴する病原体の生態リスク評価

麻布大学

猷医学部 病理学研究室 宇根有美

<研究協力者> 国立環境研究所 五箇公一

麻布大学獸医学部分子生物学研究室 村上賢

麻布大学獸医学部微生物第二研究室 田原口智士

麻布大学獸医学部生理学第一研究室 松井久実

麻布大学環境保健学部病理学研究室 荻原喜久美

兵庫県立大学自然環境科学研究所 太田英利

神奈川県衛生研究所 黑木俊郎

独立行政法人製品評価技術基盤機構 稲葉重樹

慶応義塾大学経済学部生物学教室 福山欣司

平成20～22年度累計予算額 14,500 千円（うち、平成22年度予算額 6,000 千円）

予算額は、間接経費を含む

[要旨] 我々は、2006年12月にアジア初のツボカビ症、2008年10月に国内初のラナウイルス感染症を発見した。主としてこれらの感染症の在来種へのリスク評価とその対策の確立を目的とし研究を行なった。カエルツボカビについては、野生下両生類の大量死40事例には、カエルツボカビを原因とするものはなかった。臨床例およびオオサンショウウオを用いて効果的で安全なツボカビ症治療法および除菌法を確立した。ウシガエル幼生を対象として、野外でのカエルツボカビ浸淫状況と季節変動を明らかにした。カエルツボカビ培養株を樹立した。ラナウイルスによるウシガエル幼生の大量死が継続、4都道府県5地域で発生していることを確認し、さらに、サンショウウオの大量死も発見し、2種類のラナウイルスを分離した。これらのウイルスの在来種への影響を在来種13種類を用いた感染実験で検証した。その結果、両ウイルスの広宿主性および高致死性(平均死亡率84.0%)を明らかにした。流行地と非流行地において、ラナウイルス陽性率に季節変動があることを明らかにした。その他、小型サンションウウオの皮膚メタセルカリア症を見出し、分布域の拡大と有病率の上昇を確認した。寄生生物の増幅動物としての外来種の役割を示唆した。

[キーワード] カエルツボカビ、ラナウイルス、皮膚メタセルカリア症、両生類、大量死

### 1. はじめに

日本には、カエルなどの無尾類 43 種(5 亜種を含む)、イモリ・サンショウウオなどの有尾類 22 種、計
65 種が生息しており、中緯度の国としては稀にみる両生類の多様性がある。さらに、その固有性(在来種)が84.1%と極めて高い。現在、日本では、これらの両生類の個体数や種数が減少している。このような状況の中、我々は2006年12月、日本で飼育されている両生類でアジア初となるツボカビ症の発生を確認し $ ^{1} $ 、さらに2008年10月には、ラナウイルス感染症を西日本のウシガエルRana catesbeiana大量死事例から発見、報告した $ ^{2} $ 。

カエルツボカビ Batrachochytrium dendrobatidis は、1998 年に 1 属 1 種、唯一脊椎動物に感染するツボカビとして発見された。アジアを除く世界各地の両生類の減少、絶滅に深く関わっているとされ 3,4,5,6、生態系の崩壊にも繋がりかねない重大な感染症を引き起こすことから、現在、IUCN(国際自然保護連合)による外来生物ワースト 100 にリストアップされている。

ラナウイルスは、イリドウイルス科ラナウイルス属に属するウイルスで、宿主域が広く魚類・両生類・爬虫類に病原性を発揮する病原体として世界中で問題となっている。ラナウイルス感染症は、野生の両生類、特にカエルに大量死を起こす新興感染症とされており、両生類の減少に関わる重要な病原体とされ7,8,9)、2008年5月に世界動物保健機関(OIE)において、監視すべき重要な野生動物の感染症として、カエルツボカビとともにリストアップされた。

海外では、上記感染症以外にも生態系に重大な影響を及ぼす病原体が発見され、流行が起こっている。物流の大規模化や迅速化が進む昨今、国内侵入の可能性も高く、注意深い監視が必須の状況にある。

### 2. 研究目的

本研究は、在来種への脅威となる感染症/病原体を早期に発見し、その影響を排除あるいは最小限に抑える方法（対策）の確立を最終目標としており、実際には、すでに、国内で発見され、日本の生態系および生物多様性への影響が危惧されるカエルツボカビおよびラナウイルスの在来種へのリスク評価、国内流行実態の把握、効果的かつ効率的な対策を確立することを目的としている。

### 3. 研究方法

## （1） カエルツボカビ

## 1 ）飼育下両生類におけるツボカビ症の発生状況調査

飼育下両生類の病性鑑定のために、国内で販売されている両生類を購入(計330匹34種：アフリカツメガエルとウシガエルを除く)して検査を行い、カエルツボカビの感染状況を病理学的および分子生物学的に調査した。

## 2 ）野生下両生類の不審死、大量死事例の病性鑑定

全国から病性鑑定依頼のあった野生下両生類の不審死、大量死40事例を病理学的および分子生物学的に調査した。カエルツボカビ感染の有無はNested-PCR法を用い、ツボカビ症の診断は病理組織学的に行った。

## 3 ）オオサンショウウオにおけるカエルツボカビ保菌率と除菌実験

兵庫県において台風により漂流・死亡したオオサンショウウオ10匹を対象として、カエルツボカビ保菌状況を病理学的および分子生物学的に検査した。
カエルツボカビ陽性オオサンショウウオ6匹（1群4匹、2群2匹（当初2群））を無処置対照群とする。その後、1群実験後に2群に薬浴回数を減らして処置する。使用薬剤は、0.01%イトラコナゾール溶液（抗真菌剤イトリゾール®内用液1%、ヤンセンファーマ）で、1日1回5分間の浸漬を5日間あるいは10日間実施する。薬浴中5日目と10日目、薬浴終了後1週間目と2週間目にカエルツボカビ検査(PCR検査)を行い、除菌の成果を検定する。有無は体表スワブを用いたPCR法で検査した。

## 4 ）自然発生性ツボカビ症を用いた治療実験

動物病院を受診した臨床例 4 種（タイガーサラマンダー、ツノガエル、チャコガエル、アフリカウシガエル）12 匹を対象として、0.01% イトラコナゾール溶液（抗真菌剤イトリゾール®内用液 1%、ヤンセンファーマ）で、1 日 10 分間浸漬を 1 回として、隔日 7 回薬浴して、臨床症状の経過観察と PCR 検査により治療の成果を判定した。

## 5 ）カエルツボカビ培養株の樹立、増殖評価方法および銅イオン影響の検討

## a）培養株の樹立

都内ペットショップで流行したツボカビ症集団発生より得られた個体(15事例目 クランウェルツノガエル Ceratophrys cranwelli、幼体)の皮膚組織片から、稲薬重樹博士が可能な限り雑菌、カビなどを除去し、PmTG液体培地(Tryptone 1g/L、Peptonized Milk 1g/L、Glucose 5g/L、agar 10g/L)にて分離培養を試みた。

## b）増殖評価方法の検討

i. 培養方法：(i) 均一なカエルツボカビ浮遊培養液にするため、カエルツボカビの遊走子囊が培養ボトルの壁面に付着しないよう、遠沈管50mlにPmTG液体培地30mlを入れ、目視にてカエルツボカビが増殖極期に達していると思われた培地100μlを加え、ゆるやかに振盪しながら22℃で培養した。(ii) 細胞接着性の組織培養フラスコにPmTG液体培地10mlを入れ、目視にてカエルツボカビが増殖極期に達していると思われた培地100μlを加え22℃で静置培養した。

ii. 増殖評価方法：(i) 培養期間中毎日、培養液を $ 50 \mu l $ 採取し、ルゴール液 $ 50 \mu l $ と混和、染色し、ビルケルチュルク血球計算盤を用いて、遊走子および遊走子囊数を 3 回ずつカウントし、平均遊走子、遊走子囊数を求めた。(ii) 吸光度計を用いて、目視にて増殖極期に達したと思われた培養液をセルにとり、測定し、測定に最適な波長を調べた。

## c）銅イオンの影響

銅標準液(和光純薬：濃度1 mg/ml)をコントロール(O ppm)、1 ppm、5 ppm、10 ppm、15 ppm、20 ppmになるように PmTG 培地で希釈し、細胞接着性の培養フラスコに各濃度の培地40 mlとカエルツボカビ培養液を400 μl(遊走子濃度1.85×10^{4}/ml)加え、22℃で13日間静置培養した。培養期間中毎日、各濃度の培養液を50 μl採取し、ルゴール液50 μlと混和、染色し、ビルケルチュルク計算盤で遊走子数を各濃度3回ずつ測定、平均遊走子濃度を求めた。また13日間培養後、各濃度の培地を3,000 rpmで10分遠心し、沈渣を100 μlとり、銅イオンの入っていない新しいPmTG液体培地10 mlに加えて、22℃で更に4週間培養、カエルツボカビが増殖するか、1週間ごとにビルケルチュルク血球計算盤で遊走子数をカウントして評価した。なお、
株式会社ベータイデアにて培養前後の各培地の銅イオン濃度を測定し、培地中の銅イオン濃度を確認した。なお、銅イオン濃度測定には、試料が30ml以上必要なため、40mlのPmTG液体培地で培養した。

## 6 ）野外でのカエルツボカビ浸淫状況と季節変動の検討

神奈川県相模原市緑区大島の相模川で、2010年4〜9月に7回、計205匹のウシガエルオタマジャクシの口器からスワブを採取し、カエルツボカビPCR検査を行った。

## （２）ラナウィルス

## 1 ）ラナウイルス大量死事例の検索

環境省、地方自治体、生態観察者および一般人などから、両生類の大量死事例の通報を受け、提供された検体について、疫学的、病理学的および分子生物学的検索を行なった。ラナウイルスが検出された事例については、継続調査、他の動物も含めて保有調査を行なった。

## 2 ）遡及的ラナウイルス感染症の調査

2009 年 9 月にウシガエルにラナウイルス感染症を見出し、その検出方法を確立したことから、2007 年より不審死、大量死事例として提供された症例の病理組織標本を再度、検証し、生材料が保存されている事例について、PCR 検査を実施した。

※ ラナウイルス PCR 検査方法：検体をバイオマッシャー $ ^{®} $ で破砕し、15,000×g、10～30 秒間遠心して試料を回収後、Get Pure DNA kit-cell, tissue $ ^{®} $ (Dojindo) にて DNA を抽出し PCR を行った。プライマーは FV3MCP4F、FV3MCP5R を用いた (Mao J, 1999)。

## 3 ）RCV-JP、HNVの在来両生類への感染実験

在来種へのラナウイルスの病原性を検証するために感染実験を行った。

供試動物:有尾目8種(カスミサンショウウオ;HNe、トウホクサンショウウオ;HL、クロサンショウウオ;HNi、トウキョウサンショウウオ;HT、エゾサンショウウオ;HR、オオイタサンショウウオ;HD、シリケンイモリ;CE、アカハライモリ;CP、CEとCPは成体のみ、HNeとHNiは幼生と成体、他は幼生のみ)331匹、無尾目5種(ヒメアマガエル;MO、トウキョウダルマガエル;RB、ヌマガエル;RL、ミヤコヒキガエル;BG、アズマヒキガエル;BJ、BJを除いてすべて成体)155匹、総計13種486匹(うち陰性対照群178匹)を用いた。

ウイルス液：ラナウイルス感染症を発症したウシガエルおよびカスミサンショウウオからそれぞれ分離培養されたRCV-JP（力価10^{4.25}/0.1ml）と、HNV（力価10^{3.5}/0.1ml）を用いた。

実験方法：暴露方法として浸漬と腹腔接種を用いた。幼生はウイルス液中に6時間浸漬し、22℃と15℃の水温で飼育した。成体は24時間浸漬あるいはウイルス液0.1mlを腹腔接種した。対照群には滅菌生理食塩水を腹腔内接種した。死亡個体は直ちに剖検し、成体は肝臓・腎臓・脾臓を、幼生は各群半数をPCR検査用に、残りの半数を病理組織検査用として全身諸臓器を採材した。実験期間は2カ月間とし、実験終了時に生存していた個体は安楽殺後、死亡個体と同様に採材・検索を行った。

## 4 ）国内ラナウイルス浸淫調査と季節変動
2008 年と 2009 年に西日本で発生したウシガエル大量死周辺地域で、2009 年 10 月～2011 年 2 月に死亡または採取した両生類 389 匹と魚類 253 匹、甲殻類 1 匹を対象にラナウイルス PCR 検査を行い、感染状況を調査した。あわせて、神奈川県相模川の 3 点（相模原市、厚木市、海老名市）、千葉県、東京都、埼玉県、広島県でウシガエル幼生を採取して、PCR 法でラナウイルスの保有状況を調査した。

## （3） 小型サンショウウオの皮膚メタセルカリア症

2009 年 4 月に福島県阿武隈山系において、トウホクサンショウウオの異常個体が相次いで発見されていると地元生態学研究者から報告を受け、聞き取り調査した結果、特に 2000 年以降、有病率が上昇しており、発症エリアが拡大していることが判明した。症状は全身の皮膚に小結節が多発するもので、進行すると全身が腫大する。死亡個体の病理検査の結果、皮下に吸虫の一種 Euryhelmis costaricensis が感染していることが確認された。同様の症例は、福井県のヒダサンショウウオでも報告されていた。

吸虫類は扁形動物門 Platyhelminthes、吸虫綱 Trematoda、二世吸虫亜綱 Digenea、後睾吸虫目 Opisthorchiida、後睾吸虫上科 Opisthorchioidea、異形吸虫科 Heterophidae に属する動物で、人獣共通感染症になる種も含まれる。カワニナなどの淡水巻貝類を第一中宿主として、それを捕食する魚類や両生類等が第二中宿主となり、さらにそれら第二中宿主を補食する哺乳類等を終宿主とする生活史をとる。今回発見され Euryhelmis costaricensis は、サンショウウオが第二中宿主となっていると考えられ、本吸虫は、1998 年に在来哺乳類のホンドテンより検出されている $ ^{10)} $ 。

2009年、2010年の2回のトウホクサンショウウオの産卵期に産卵場所に来るサンショウウオを採取して、性別、大きさ、結節の有無を調査した。あわせて、他の小型サンショウウオを採取して、病理学的、寄生虫学的に検索した。加えて、害獣駆除されたミンク、アライグマを対象に本寄生虫の感染の有無を検討した。

### 4. 結果・考察

## （1） カエルツボカビ

## 1 ）飼育下両生類におけるツボカビ症の発生状況調査

飼育下両生類：34 種類 330 匹を検索した結果、15 箇所 9 種 94 匹でツボカビ症を確認した（表 1）。発症したカエルより、ハプロタイプ A または C のカエルツボカビを検出し、他のハプロタイプは確認されなかった。（※ペパーミントツノガエルとクラウンエルツノガエルは交雑種として 1 種とした。）

全国で、両生類の愛好家から繁殖家まで、広く飼育下でツボカビ症が流行していることが明らかになった。さらに、事例4のように輸入直後のカエルからもカエルツボカビが検出され、ツボカビ症の発症も確認された。なお、死亡した両生類は外来種のみであった。飼育下外来種へのカエルツボカビの病原性の強さが確認された。

## 2 ）野生下両生類の不審死、大量死事例の病性鑑定

全国から40事例の不審死、大量死事例の通報、病性鑑定依頼があったが、ツボカビ症と診断される事例は1つもなかった。死因としては、急激な気温の変化、溺死、捕殺、耕運機などによる外傷などであった(表2は2007年分の35事例を記載)。よって、現時点では、野生在来種へのカエルツボカビの影響はないある