Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
21) 坂口順也：「日本企業のバイヤー・サプライヤー関係とサプライチェーンマネジメント-加工組立型産業全体の動向」関東学園大学経済学紀要, 31(1), 91-109 (2003)

22) 21) と同じ

23) 経済産業省：（『平成20年度経済産業省委託 サプライチェーン省資源化連携促進事業報告書』（社）産業環境管理協会 (2009)

24) 木村麻子・中鳶道靖：「低炭素型サプライチェーン構築に向けた MFCA 導入の課題：資源生産性に関するアンケート調査をもとに」社会関連会計研究, 25, 13-28 (2013)

25) 安城泰雄・下垣彰：『図説 MFCA（マテリアルフローコスト会計）』 JIPM ソリューション (2011)

26) 経済産業省：『MFCA 簡易手法ガイド（2009 年度版）』（平成 21 年度経済産業省委託事業「MFCA 導入実証・国内対策等事業」（中小企業、小規模事業者向け「簡易型 MFCA（仮称）計算ツール開発」）(2010b)（http://www.jmac.co.jp/mfca/thinking/data/mfca_guide.pdf#search=簡易版 MFCA'（2013 年 9 月 22 日参照），中鳥道靖：「MFCA キットによるマテリアルフローコスト会計のポイント」工場管理, 57(11), 8-11 (2011)

27) 中鳥道靖・木村麻子：「MFCAによる改善活動と予算管理」原価計算研究, 36(2), 15-24 (2012)

木村麻子・中鳥道靖：「低炭素型サプライチェーン構築に向けた MFCA 導入の課題：資源生産性に関するアンケート調査をもとに」社会関連会計研究, 25, 13-28 (2013)

28) 経済産業省：（『平成20年度経済産業省委託 サプライチェーン省資源化連携促進事業報告書』（社）産業環境管理協会(2009)，経済産業省：『平成21年度経済産業省委託 サプライチェーン省資源化連携促進事業報告書』（社）産業環境管理協会(2010a)，経済産業省：『MFCA簡易手法ガイド（2009年度版）』（平成21年度経済産業省委託事業「MFCA導入実証・国内対策等事業」（中小企業、小規模事業者向け「簡易型MFCA（仮称）計算ツール開発」）(2010b)（http://www.jmac.co.jp/mfca/thinking/data/mfca_guide.pdf#search='簡易版MFCA'（2013年9月22日参照）

29) 木村麻子・中鳶道靖：「低炭素型サプライチェーン構築に向けた MFCA 導入の課題：資源生産性に関するアンケート調査をもとに」社会関連会計研究, 25, 13-28 (2013), A. Kimura and M. Nakajima: “The Potential for MFCA Spread in Supply Chain through Information Sharing”, Kansai University Review of Business and Commerce, 15, 1-21 (2014)

30) 経済産業省: 『MFCA簡易手法ガイド(2009年度版)』(平成21年度経済産業省委託事業「MFCA導入実証・国内対策等事業」（中小企業、小規模事業者向け「簡易型MFCA（仮称）計算ツール開発」）(2010b)（http://www.jmac.co.jp/mfca/thinking/data/mfca_guide.pdf#search='簡易版MFCA'（2013年9月22日参照）
# （３）低炭素型サプライチェーンの制度化とアジア地域を含めた普及方策の研究

神戸大学 経営学研究科

國部克彥・梶原武久・島田智明・西谷公孝

平成23～25年度累計予算額：35,503千円

（うち、平成25年度予算額：11,275千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨]

本研究では、企業がアジア地域を含むサプライチェーンの低炭素化を促進するために、日本と中国の現状を分析し、サプライチェーンでの低炭素化を目的とした情報共有・開示のための技術開発を行い、さらにそのために必要な政策的支援の方法について検討した。

日本と中国における低炭素化サプライチェーンの現状については、質問票調査を行った結果、日本におけるサプライチェーンの低炭素化は十分進んでいないことと、バイヤー・サプライヤー間の関係を意識した政策的支援が重要なことが示された。中国についても概ね日本と同様の傾向が示され、日中共同の政策展開の有効性が示唆された。サプライチェーンでの低炭素化のための情報共有・開示の技術としては、カーボンフットプリント（CFP）とマテリアルフローコスト会計（MFCA）の統合モデルを開発し、実際の企業で導入実験を行い、その有効性を検証した。この技術を活用すれば、企業にとって経済メリットのある形でサプライチェーンでの低炭素化を推進できることが示された。

アジア地域で低炭素型サプライチェーンを推進するための政策的な支援については、産業の特徴やサプライチェーンにおける企業の位置を識別したうえで、政策展開を行うことの有効性が示された。具体的には、エネルギー集約型産業でサプライチェーン上流に位置する企業に対して、サプライチェーン下流企業が積極的に働きかけることのできる制度設計が求められる。消費者の啓発も重要で低炭素型サプライチェーンの評価指標の開発などが重要で、このような取り組みは国際的な貿易交渉の枠組みの中でも議論されるべきことが示唆された。

[キーワード]

低炭素、サプライチェーン、アジア、MFCA

### 1. はじめに

これまでの低炭素社会を実現するための研究や政策の対象は、単一企業や製品及び技術が中心で、複数の企業間にわたる製造プロセスのサプライチェーンを対象とする低炭素化のための活動や政策は、物流関係の部分的な取り組み等を除いて、十分に展開されてこなかった。単一企業では低炭素化を実現しても、それが原因でサプライチェーンの上流もしくは下流でCO $ _{2} $ 排出量を増加させている事例は多数あり、温室効果ガスを削減して、低炭素化社会を実現するためには、企業単位だけでなく、サプライチェーン全体で効果を上げるような活動・政策への転換がきわめて重要である。
また、日本企業のサプライチェーンは中国を中心とするアジア諸国と密接に結びついており、アジア地域を含むサプライチェーン全体の低炭素化は、世界的な温室効果ガス削減のために不可避の課題である。世界的なカーボンマネジメントの動向を見ても、カーボンフットプリントやGHGプロトコルスコープ3のように、サプライチェーン単位のマネジメント手法の構築・整備が急ピッチで進められており、この方面での対策が必要である。しかし、これらのカーボンマネジメントの手法はCO₂排出量の測定を中心にしており、企業現場での改善活動を支援するものではないので、それを企業へ導入するためには、経営活動を支援する手法として再構築する必要がある。

本研究プロジェクトは、上記を研究背景として、アジア地域を含むサプライチェーンを低炭素型にするための現状を分析して、必要な技術を開発することで、それを活用した低炭素型サプライチェーンの制度化とそのための政策を研究するものである。

## 2 ．研究開発目的

本研究は、低炭素型サプライチェーンをアジア地域で制度化するための諸方策の研究を総合的に行うことを目的とした。まず、日本における低炭素型サプライチェーンの現状分析、低炭素型サプライチェーンのための情報共有・開示手法の開発、低炭素型サプライチェーンを支援する消費者の役割研究、低炭素型サプライチェーンのケース研究を行った。次に、低炭素型サプライチェーンを促進する管理システムの要件と方向性を分析し、情報開示のためMFCAとカーボンマネジメントの統合モデルの実践への展開、中国での環境配慮型サプライチェーンの動向調査を行った。最後に、それまでの研究成果を前提として、低炭素型サプライチェーンを促進するための諸手法が、日本及びアジア地域で普及するために必要な行政的施策の方向性について検討することを目的とした。

### 3. 研究開発方法

本サブテーマでは、日本における低炭素型サプライチェーンの現状分析、低炭素型サプライチェーンのための情報共有・開示手法の研究、低炭素型サプライチェーンを支援する行政及び消費者の役割に関する3つの研究を中心に実施したので、これらの内容についてそれぞれ説明する。

## （１）日本における低炭素型サプライチェーンの現状分析

## 1 ）サプライチェーンの管理システム面の研究

東証一部に上場している全製造業を対象とし、サプライチェーンの低炭素化について質問票調査を実施した。同調査は、環境担当部門と購買担当部門の双方を対象として、別個に実施した。調査により収集されたサーベイデータに基づき、サプライチェーンのCO₂排出量削減を目指す低炭素型サプライチェーンマネジメント（SCM）の規定要因と低炭素型サプライチェーンのモデルに関する分析を行った。

## 2 ）中国での環境配慮型サプライチェーンの動向調査

日本で行った低炭素型サプライチェーンに関する質問票調査と同様の調査を北京理工大学珠海学院、北京師範大学珠海分校の協力を得て、中国の有限会社、株式会社及び国有会社を調査対象として実施した。
## 3 ）環境に配慮したサプライチェーンマネジメントのケース研究

日本企業、中国企業による環境配慮型サプライチェーンマネジメント及び低炭素型サプライチェーンマネジメントについて、企業が発行している環境報告書の分析及び現地訪問によるインタビュー調査によって、現状の把握を行った。その結果、パナソニックのECO-VC活動が、環境配慮型サプライチェーンとして先端的な事例であることが判明したため、このケースについて集中的に研究を行った。

## （２）低炭素型サプライチェーンのための情報共有・開示手法の研究

## 1 ）MFCAとCFP統合モデルの開発

サプライチェーンにおける企業連携及び情報共有の手法として、MFCA情報及びCO $ _{2} $ 情報を中心に、企業間で情報を共有して、低炭素化を実現する手法の研究を行った。MFCA導入企業を中心に企業事例を調査し、MFCA情報とCO $ _{2} $ 情報の統合が有効であるという結果を得たため、MFCAとCFP (Carbon Footprint of Products)の統合モデルを開発した。

## 2 ）MFCAとCFP統合モデルの企業への導入

MFCAとCFPを統合的に利用することにおいて、その理論的モデルは構築できたが、実践への適用が課題として残されていた。そこで、MFCAとCFPの統合モデルを実際に企業に適用することで、このMFCAとCFPの統合モデルの実践における活用可能性についての検討を行った。

## （３）低炭素型サプライチェーンを支援する行政及び消費者の役割に関する研究

## 1 ）日本及びアジア地域で普及するために必要な行政的施策の方向性の研究

2011年の本研究で実施した質問票調査のサーベイデータとBloombergデータベースから入手した2011年のCO₂排出量データ、日本規格協会、日本適合性認定協会、各企業のウェブから入手したISO14001取得データ、日経NEEDS Financial Questからの財務データを結合して、低炭素型SCMがそれに取り組んでいる企業のCO₂排出パフォーマンスに与える影響を分析したうえで、産業やサプライチェーンにおける企業の位置関係がどのような関係になっているかについて同時に分析した。この分析によって企業による低炭素型SCMがCO₂排出量削減に一定の効果があることを示したうえで、どのような属性をもった企業が積極的に低炭素型SCMを推進している（もしくは推進していない）のかを明らかにすることによって、より有効な行政的施策を検討した。

## 2 ）低炭素型サプライチェーンを支援する消費者の役割の研究

低炭素型サプライチェーンを支援する消費者の役割について、消費者が環境配慮型製品や環境配慮型のサプライチェーンを支援するためには何が必要か、消費者関係の有識者及び環境意識の高い消費者と討議することで研究した。具体的には、日本及び中国において、消費者とのラウンドテーブルを開催し、消費者の意識を向上させるための政策的課題を分析した。

## 4 ．結果及び考察

## （１）日本における低炭素型サプライチェーンの現状分析

## 1 ）サプライチェーンの管理システム面の研究

2011年11月に東証一部上場の製造業821社の購買（資材・調達）部門及び環境部門に対して、サプライヤーと環境配慮面、特に温室効果ガスの削減である低炭素化に焦点をあてて、どのような
活動を行っているのかについて、包括的な調査を行った。郵送質問紙調査は2011年11月11日に発送し12月2日を締切とし、調査対象企業は東京証券取引所一部上場の全製造企業822社である。回答者としては、自社の購買業務及びサプライチェーンマネジメントに精通していると考えられる購買担当役員、購買担当部門長、生産担当役員、生産担当部門長などを指定した。質問調査紙を送付した822社のうち1社は廃業のため返送されてきたが、有効回答数は197通を得た（回収率23.9%）。表(3)-1は、回答企業の業種分類を示したものである。購買部門への調査項目と環境部門への調査項目は基本的に同一であるので、以下では購買部門からの回答結果を中心に、その主な発見事項を説明する。

表(3)-1 回答企業の業種分類

業種	企業数	割合(%)
食料品	10	5.1
繊維製品	9	4.6
パルプ・紙	3	1.5
化学	28	14.2
医薬品	9	4.6
石油・石炭製品	1	0.5
ゴム製品	8	4.1
ガラス・土石製品	8	4.1
鉄鋼	11	5.6
非鉄金属	3	1.5
金属製品	6	3.0
機械	29	14.7
電気機器	39	19.8
輸送用機器	16	8.1
精密機器	6	3.0
その他製品	10	5.1
不明	1	0.5
全業種	197	100

表(3)-2 購買部門の部門目標

5:極めて重要，1:全く重要でない（有効回答社数197社）

5	4	3	2	1	平均値	標準偏差
①原材料・部品の調達コストの低減	176社(89.3%)	20社(10.2%)	1社(0.5%)	0社(0.0%)	0社(0.0%)	4.89	0.33
②原材料部品の安定供給	146社(74.1%)	49社(24.9%)	2社(1.0%)	0社(0.0%)	0社(0.0%)	4.73	0.47
③納期通りの原材料・部品の調達	127社(64.5%)	60社(30.5%)	8社(4.1%)	1社(0.5%)	0社(0.0%)	4.60	0.60
④高品質の原材料・部品の調達	117社(59.4%)	56社(28.4%)	21社(10.7%)	3社(1.5%)	0社(0.0%)	4.46	0.75
⑤環境性能の高い原材料・部品の調達	39社(19.8%)	80社(40.6%)	60社(30.5%)	12社(6.1%)	4社(2.0%)	3.71	0.93
⑥原材料・部品の低炭素化(CO₂排出量の削減)	15社(7.6%)	53社(26.9%)	94社(47.7%)	26社(13.2%)	9社(4.6%)	3.20	0.92
⑦サプライヤーのCO₂排出量の削減	10社(5.1%)	42社(21.3%)	98社(49.7%)	34社(17.3%)	13社(6.6%)	3.01	0.93

購買部門の部門目標について、表(3)-2に示している。質問は原則として、5段階のリッカートスケールで実施した。購買部門の部門目標として、①コスト、②安定供給、③納期、④品質（いわ
ゆる、Quality, Cost, DeliveryのQCD）が重要なことは、それぞれ平均値が4.5以上であることからも歴然としており、それに加えて⑤の環境性能を重視する企業も多く（平均値3.71）、QCDからEnvironmentのEを付けたEQCDへの展開がみられる。一方、⑥原材料・部品の低炭素化や⑦サプライヤーのCO₂排出量の削減が「重要である」（4以上）と回答した企業はどちらも過半数に満たず、購買部門の目標としてかなりの落差があることが分かる（平均値はそれぞれ3.20と3.01）。

表(3)-3は、サプライチェーンでの低炭素化を目指す活動について質問した結果である。①の環境マネジメントシステムの認証を重視している企業、②の調達方針において環境重視を打ち出している企業として、4以上と回答した企業は過半数を超えており、平均値もそれぞれ3.55及び3.54と高くなっている。一方、環境の中でも③のCO₂削減量を明確に打ち出している企業はそれよりもかなり少ない（平均値2.57）。さらに、④のCO₂の削減をサプライヤー選択の基準にしている企業については、4以上と回答した企業が10%程度（平均値2.35）で、まだまだ少数であることが分かる。特に、⑤のサプライヤーとのCO₂に関する情報共有はまだほとんど進んでおらず、4以上と回答した企業は5社（2.5%）しかない状況である。

表(3)-3 サプライチェーンでの低炭素化を目指す活動について

5:全くその通り，1:全く異なる（有効回答社数197社）

5	4	3	2	1	平均値	標準偏差
①サプライヤー選択においてISO14001などの環境マネジメントシステム認証を重視している	43社(21.8%)	65社(33.0%)	56社(28.4%)	024社(12.2%)	9社(4.6%)	3.55	1.10
②調達方針において環境重視を非常に明確に示している	52社(26.4%)	54社(27.4%)	52社(26.4%)	27社(13.7%)	12社(6.1%)	3.54	1.19
③サプライチェーンにおけるCO2削減量に関する目標は極めて明確である	4社(2.0%)	31社(15.7%)	70社(35.5%)	59社(29.9%)	32社(16.2%)	2.57	1.01
④CO2削減への取り組み度合いを重視しながら、サプライヤー選択を行っている	1社(0.5%)	20社(10.2%)	63社(32.0%)	74社(37.6%)	37社(18.8%)	2.35	0.92
⑤主要なサプライヤーとはCO2削減に関する詳細な情報を共有している	1社(0.5%)	4社(2.0%)	45社(22.8%)	81社(41.1%)	64社(32.5%)	1.96	0.83

表(3)-4 CO_{2}削減へ向けたサプライヤーと連携して実施している取り組み

5:頻繁に行っている。1:全く行っていない（有効回答社数197社）

5	4	3	2	1	平均値	標準偏差
①ジャストイン物流システムの採用	20社(10.20%)	39社(19.80%)	63社(32.00%)	43社(21.80%)	28社(14.20%)	2.90	1.19
②包装資材の削減に関する連携	11社(5.60%)	55社(27.90%)	52社(26.40%)	47社(23.90%)	29社(14.70%)	2.86	1.16
③CO₂削減のためのエコデザインに関する連携	0社(0.00%)	15社(7.60%)	48社(24.40%)	59社(29.90%)	71社(36.00%)	2.04	0.96
④CO₂削減に関する定期的な情報・意見交換	0社(0.00%)	12社(6.10%)	24社(12.20%)	67社(34.00%)	90社(45.70%)	1.78	0.89
⑤CO₂削減の共通目標の設定	0社(0.00%)	9社(4.60%)	27社(13.70%)	53社(26.90%)	105社(53.30%)	1.69	0.88

表(3)-4は、CO_{2}削減へ向けてサプライヤーと連携して実施している活動について質問した結果である。①のジャストイン物流システムの構築（平均値2.90）や②の包装材の削減（平均値2.86）に
ついては、相対的に多くの企業が取り組んでいるものの（それでも4以上と回答した企業は過半数には満たない）、③、④、⑤の $ CO_{2} $ 削減のためのエコデザイン（平均値2.04）、情報交換（平均値1.78）、共通目標の設定（平均値1.69）を行っている企業は大変少ないことが理解できる。

表(3)-5 サプライチェーンで低炭素化を目指す上での障害について

5: 大きな障害である，1: 全く障害でない（有効回答社数197社）

5	4	3	2	1	平均値	標準偏差
①原材料や部品のCO₂削減を価格に反映させることが難しい	63社
(32.00%)	67社
(34.00%)	46社
(23.40%)	14社
(7.10%)	1社
(0.50%)	3.93	0.95
②自社にとってのコストが高くなる	43社
(21.80%)	91社
(46.20%)	49社
(24.90%)	10社
(5.10%)	2社
(1.00%)	3.84	0.86
③複数サプライヤー間の原材料・部品のCO₂排出量が把握できない	34社
(17.30%)	75社
(38.10%)	60社
(30.50%)	17社
(8.60%)	4社
(2.00%)	3.62	0.95
④自社にとって必要な原材料・部品の量が確保できない	35社
(17.80%)	46社
(23.40%)	66社
(33.50%)	36社
(18.30%)	10社
(5.10%)	3.31	1.13
⑤サプライヤーに環境投資を行う体力がない	8社
(4.10%)	23社
(11.70%)	90社
(45.70%)	55社
(27.90%)	15社
(7.60%)	3.24	0.91
⑥サプライヤーの低炭素化に対する意識が低い	9社
(4.60%)	48社
(24.40%)	93社
(47.20%)	31社
(15.70%)	10社
(5.10%)	3.08	0.9
⑦自社にとっての品質が維持できない	30社
(15.20%)	32社
(16.20%)	69社
(35.00%)	46社
(23.40%)	17社
(8.60%)	3.06	1.17

表(3)-5は、サプライチェーンでの低炭素化を目指す上での障害について質問した結果である。①の$\mathrm{CO}_{2}$の削減を価格に反映できないことを重視した企業と②のサプライヤーに低炭素化を要求することは、自社にとってのコスト高になることが障害であると回答した企業が多く、平均値は、それぞれ3.93と3.84であった。これは、低炭素化の要求がコストアップ要因になるが、それを市場は十分に吸収できないことが最も大きな問題であることを示している。また、⑥サプライヤーの意識の低さ、⑤サプライヤーの環境投資への体力のなさ、③の複数サプライヤー間の$\mathrm{CO}_{2}$情報が比較できないことを問題として重視している企業も比較的多く、平均値はそれぞれ3.08、3.24、3.62であった。この結果は、サプライヤーの支援や啓発が重要なことを示唆している。さらに、⑦品質、④必要な原材料・部品の確保、を重要な障害要因として挙げた企業の平均値はそれぞれ、3.06、3.31で、低炭素化の要求が品質や部材の確保にも影響すると考えられていることが示された。
表(3)-6 低炭素型サプライチェーンを推進する上での有効な施策について

5:極めて有効，1:全く有効でない（有効回答社数197社）

5	4	3	2	1	平均値	標準偏差
①低炭素型サプライチェーンで製造された商品への補助金	53社
(26.90%)	88社
(44.70%)	37社
(18.80%)	10社
(5.10%)	3社
(1.50%)	3.93	0.91
②低炭素型サプライチェーンの企業に対する低炭素化技術支援のための財政支援	51社
(25.90%)	72社
(36.50%)	52社
(26.40%)	15社
(7.60%)	1社
(0.50%)	3.82	0.93
③行政機関による低炭素型サプライチェーン支援	38社
(19.30%)	79社
(40.10%)	55社
(27.90%)	16社
(8.10%)	3社
(1.50%)	3.70	0.94
④顧客企業によるサプライヤーの低炭素化への努力の評価	35社
(17.80%)	90社
(45.70%)	42社
(21.30%)	22社
(11.20%)	4社
(2.00%)	3.67	0.97
⑤最終消費者によるサプライチェーン全体の低炭素化への努力の評価	32社
(16.20%)	72社
(36.50%)	57社
(28.90%)	24社
(12.20%)	7社
(3.60%)	3.51	1.03
⑥低炭素型サプライチェーンの構築に対するコンサルティング費用などの行政による支援	26社
(13.20%)	70社
(35.50%)	61社
(31.00%)	28社
(14.20%)	4社
(2.00%)	3.46	0.98
⑦株主・投資家によるサプライチェーン全体の低炭素化への努力の評価	20社
(10.20%)	72社
(36.50%)	65社
(33.00%)	29社
(14.70%)	7社
(3.60%)	3.36	0.98
⑧第三者機関による低炭素型サプライチェーンの認証とそれに基づく最終消費者等への啓発	12社
(6.10%)	69社
(35.00%)	72社
(36.50%)	28社
(14.20%)	6社
(3.00%)	3.28	0.91

表(3)-6は、低炭素型サプライチェーンを推進する上での有効な施策について質問した結果である。③行政機関による低炭素型サプライチェーン支援、①商品への補助金、②低炭素型技術支援のための財政支援のように、行政機関による何らかの具体的な支援が有効とする回答が多く、平均値はそれぞれ、3.70、3.93、3.82であった。さらに、企業を取り巻くステイクホルダーの中では、④の顧客企業の評価が重要と答えた企業が多く（平均値3.67）、以下、⑤の最終消費者（平均値3.51）、⑦の株主・投資家（平均値3.36）、⑧第三者機関による認証（平均値3.28）による評価や啓発がそれに続いている。行政による財政支援策を重視する声の方が、ステイクホルダーの支援よりも高い数字となっていることは、環境面でステイクホルダーを巻き込むことの困難さを示唆していると言えよう。

以上は、実施した質問票調査の中で、本稿の分析に合致する項目を抜き出したものであるが、これらの結果から、購買部門として、環境を重視した活動はかなり普及しつつあるものの、 $ CO_{2} $ の削減はまだこれからの課題であることが明らかとなった。サプライヤーに低炭素化の要望をすることはあっても、共同で何らかの活動をする企業は非常に限られており、 $ CO_{2} $ に関する情報共有も進んでいない実態が示された。このような状況になっている主な理由は、サプライヤーに低炭素化を要求することがコストアップにつながるという懸念が大きいことが示されており、環境と経済の対立がサプライチェーンでの環境配慮や低炭素化にも大きな影響を与えていることが明らかとなった。

次に、この質問票調査結果をもとにして、低炭素型SCMでも、特にバイヤーが上流のサプライヤーに対して行う低炭素型SCMに注目し、バイヤーによるサプライヤーに対する低炭素型SCMの
取り組みを、①公式的要望、②モニタリング、③間接支援、④直接連携に分類して、それらの規定要因を重回帰分析によって検討する。公式的要望とは、バイヤーが主要なサプライヤーに対して環境パフォーマンスの向上や $ CO_{2} $ 排出量削減に関する要望を行う程度である。モニタリングとは、バイヤーが主要なサプライヤーの $ CO_{2} $ 排出量削減の取り組み状況をモニタリングする程度である。間接支援とは、バイヤーがサプライヤーの $ CO_{2} $ 排出量削減の取り組みを促すために実施する情報提供等の間接的な支援の程度である。また直接連携とは、バイヤーがサプライヤーと一体となって $ CO_{2} $ 排出量の削減に取り組む活動を実施する程度である。

この4つの活動から構成される低炭素型SCMの規定要因に関して、以下の4つの仮説を構築した。

[仮説1] CO₂測定・評価の困難性と低炭素型SCMの間には負の関係がある

[仮説2] 関係特殊的投資の程度と低炭素型SCMの間には正の関係がある

$$ \left[ 仮説 3\right] サプライヤーの集中度が低炭素型 SCM に影響を及ぼす $$

[仮説4] バイヤー企業の購買担当部門目標として環境パフォーマンスが重視される程度と低炭素型SCMの間には正の関係がある

低炭素型SCMの上述の4つの活動を従属変数、バイヤーとサプライヤーの取引関係に関する、CO₂排出量測定・評価の困難性、関係特殊的投資、サプライヤー集中度という3変数及び環境重視部門目標、そして企業規模及び環境保全に関わる規制の厳格度という2つのコントロール変数を独立変数とする重回帰分析を通じて、仮説の検証を行った（欠損値のない168社が対象）。なお独立変数のうち、説明変数であるCO₂排出量測定・評価の困難性とはCO₂排出量測定・評価が困難である程度であり、関係特殊的投資とは特定の相手に対してのみ価値をもち、一度投資をするとその費用を回収するには同じ企業との関係を継続する方が有利な投資であり、サプライヤー集中度とは原材料や部品の調達において特定のサプライヤーから集中的に購入している程度、そして環境重視部門目標とは、購買担当部門の部門目標において環境パフォーマンスが重視される程度である。重回帰分析の結果は、表(3)-7に示すとおりである。

表(3)-7 重回帰分析の結果

(1)	(2)	(3)	(4)
仮説	公式的要望	モニタリング	間接支援	直接連携
係数	t值	係数	t值	係数	t值	係数	t值
(定数)	-2.68	-1.43	0.31	0.48	0.38	0.64	0.66	1.07	***
CO2測定・評価困難性	-	0.18	0.96	-0.14	-2.15	**	-0.31	-2.14	**	-0.15	-2.36	***
関係特殊的投資サプライヤー	+	0.05	0.26	0.15	2.48	**	0.01	0.19	0.07	1.26
集中度	?	-0.13	-2.58	**	0.00	0.10	-0.01	-0.62	-0.02	-0.89
環境重視部門目標	+	1.18	5.90	***	0.48	7.12	***	0.28	4.46	***	0.42	6.35
規模	+	0.26	2.38	**	0.02	0.55	0.10	2.76	***	0.07	1.79
規制厳格度	+	-0.20	-0.96	0.06	0.88	-0.08	-1.26	-0.09	-1.36
F值	9.41	***	15.01	***	7.32	***	11.82	***
R²	0.26	0.36	0.21	0.31
調整济R²	0.23	0.34	0.19	0.28
N	168	168	168	168

$ ^{*} $ p<0.10; $ ^{**} $ p<0.05; $ ^{***} $ p<0.01
この分析を通じて、バイヤーとサプライヤー間の取引関係の特質が、低炭素型SCMの実践の形成に対して一定の影響を及ぼすことが明らかになった。

まず$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量の測定・評価の困難性について、仮説どおり、モニタリング、間接支援、直接支援との間で統計的に有意な負の関係が検出された。分析結果は$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量の測定・評価の困難性が高いほど、モニタリング、間接支援、直接支援の程度が低いことを示している。したがって、サプライヤーの低炭素化の努力を評価するための業績指標となる$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量の測定を改善すれば、低炭素型SCMの実践が促進されると予測されるので、本研究プロジェクトの目的の妥当性が示された。

次に関係特殊的投資について、モニタリングとの間に正の関係が検出された。分析結果から、関係特殊的投資が積極的に行われているほど、サプライヤーに対するモニタリングの程度が高まることが明らかになった。一方、関係特殊的投資と公式的要望、間接支援、直接連携の間に統計的に有意な関係は検出されなかった。公式的要望について、その実施において必ずしも関係特殊的投資の存在が必要ないということであろう。関係特殊的投資と間接支援や直接連携の間に統計的に有意な関係は検出できなかったが、この点については関係特殊的投資の存在が、バイヤーとサプライヤーの間の様々な協働を促進するとしても、それがあるからといって必ずしも低炭素型SCMが直接的に促進されるわけではないことが一因であると解釈できる。

サプライヤー集中度について、公式的要望との間に負の関係性が検出されたが、モニタリング、間接支援、直接連携との間には統計的に有意な関係性は検出されなかった。分析結果によれば、サプライヤーの集中度が高まる（低まる）とともに、公式的要望の程度が低まる（高まる）。すなわち、サプライヤー集中度が低い状況とは、バイヤーが多数のサプライヤーと取引を行っており、そのため個々のサプライヤーとの取引関係も市場取引に近い状況であると推察される。このような状況でサプライヤーとの密接な取引関係を前提とするモニタリング、間接支援、直接連携などの活動を行うことは難しく、他方、多数のサプライヤーに対して、自社の要求を公式的な方法で明確に伝達することが重視されるものと考えられる。一方、サプライヤー集中度が高い状況とは、特定の企業と密接な取引関係が構築されており、多様なコミュニケーションチャネルを有するため公式的な方法で自社の要望を明示する必要性は小さいものと考えられる。この分析結果から、低炭素型SCMがそれ自体独立した活動として行われるのではなく、バイヤーとサプライヤーの取引関係を前提として実施されることが理解できる。つまり、低炭素型SCMの設計において、バイヤーとサプライヤーの取引関係の特徴を十分に考慮する必要があることを示している。

また、部門目標において環境パフォーマンスが重視されるほど、公式的要望、モニタリング、間接支援、直接連携の程度が高まることが明らかとなった。すなわち、低炭素型SCMの推進において購買担当部門における部門目標が重要な役割を果たすことを示唆している。購買担当部門の部門目標として環境パフォーマンスを重視することは、購買担当者にサプライチェーンの低炭素化が重要な組織目標であることを伝達し、CO₂排出量に関する具体的な目標として、低炭素化の推進に向けて動機づけを行う。加えて、部門目標において環境パフォーマンスに対して一定の重点が置かれることにより、購買担当者を役割葛藤から解放し、低炭素型SCMの実現に向けて動機づけを行うことが可能となるのである。

本分析は実務に対して、以下のインプリケーションをもたらす。まずバイヤーによる低炭素型SCMの推進において、サプライヤーとの取引関係を十分考慮する必要性がある。低炭素型SCMと
して公式的要望を超えて、モニタリング、間接支援、直接連携などの活動に取り組もうとしても、サプライヤーとの取引関係が市場取引に近い状況であれば、それらの活動を効果的に推進することは難しい。そのような状況で低炭素型SCMを推進するのであれば、サプライヤーとの取引関係そのものを見直す必要がある。また本研究は、 $ CO_{2} $ 排出量の測定・評価の困難性が低炭素型SCMの活動を阻害することを明らかにした。したがって、低炭素型SCMを推進するためには、早急に $ CO_{2} $ 排出量に関する標準的な算定方法の開発と普及を図る必要があると考えられる。加えて本研究は、購買担当部門の部門目標が低炭素型SCMの推進に重要な役割を果たすことを明らかにしている。従来、購買担当部門の部門目標としては、コスト、品質、納期、安定確保などが重視されてきたが、低炭素型SCMを推進するためには、部門目標に環境パフォーマンスを明示的に組み込む必要がある。

## 2 ）中国における環境配慮型サプライチェーンの動向調査

中国における環境配慮型サプライチェーンの動向調査のために、質問票調査及びインタビュー調査を実施した。質問票の構成及び内容に関しては、前述の2011年11月に本研究プロジェクトで実施した郵送質問票をベースに翻訳し、中国の考え方・慣習を踏まえて、修正を行った。この調査を実施するに当たり、北京理工大学珠海学院、北京師範大学珠海分校の協力を得た。調査方法について、中国企業の各関係部署責任者に対し、質問票をメール及び郵送方式で送付した。調査期間は、2011年12月末から2013年2月にかけて、中国大陸地区の有限会社、上場会社及び国有企業を調査対象とした。

その結果、本質問票調査に対して、64社からの回答を得た。そのうち、有限会社及び株式会社は48社で、国営会社及び国有機構は16社である。調達責任部門からの回答数は46社あり、そのうち、有限会社や上場会社は33社、国有企業は13社である。また、環境責任部門からの回答数は49社あり、有限会社や上場企業は38社、国有企業は11社である。表(3)-8は回答企業の業種分類を示したものである。質問票の回答をもとに、日本企業を対象とした分析とほぼ同様の分析枠組みで分析を行った。その分析結果は表(3)-9の通りである。

表(3)-8 質問票回答企業の業種分類

調達部門による回答を得た企業の業種分類

業種	企業数	割合(%)
繊維製品	1	2.2
化学	3	6.5
石油・石炭製品	4	8.7
鉄鋼	2	4.3
非鉄金属	1	2.2
機械	2	4.3
電気機器	5	10.9
輸送用機器	2	4.3
精密機器	8	17.4
供電・供熱	4	8.7
建築	2	4.3
物流	2	4.3
金融	3	6.5
非営利機構	2	4.3
その他	5	10.9
全業種	46	100

環境部門による回答を得た企業の業種分類

業種	企業数	割合(%)
繊維製品	1	2.04
パルプ・紙	1	2.04
化学	4	8.16
石油・石炭製品	1	2.04
鉄鋼	5	10.2
非鉄金属	2	4.08
機械	2	4.08
一般機器	2	4.08
電気機器	5	10.2
輸送用機器	2	4.08
精密機器	3	6.12
供電・供熱	3	6.12
建築	3	6.12
物流	2	4.08
金融	3	6.12
非営利機構	8	16.33
その他	2	4.08
全業種	49	100
表(3)-9 重回帰分析結果

(1)	(2)	(3)	(4)
公式的要望	モニタリング	間接支援	直接連携
係数	t值	係数	t值	係数	t值	係数	t值
(定数)	3.792	1.732	*	2.563	4.054	***	3.836	4.010	***	3.366	3.864
CO2測定・評価
困難性	-0.183	-0.569	-0.330	-3.548	***	-0.339	-2.530	**	-0.387	-3.028	***
関係特殊的投資	-0.747	-2.126	**	-0.087	-0.854	-0.351	-2.409	**	-0.187	-1.342
サプライヤー集中度	-0.016	-0.959	-0.008	-1.617	-0.021	-2.615	**	-0.019	-2.794	***
環境重視部門目標	0.857	2.634	**	0.453	4.810	***	-0.390	2.828	***	0.382	2.953
F值	4.057	**	15.357	***	-0.590	11.172	***	-0.566	0.566	***
R²	0.330	-0.651	0.651	-0.538	0.538	0.538	0.538	0.513	0.513	0.513
調整济R²	0.248	-0.608	0.608	-0.538	0.538	0.538	0.538	0.513	0.513	0.513
N	46	-0.608	46	-0.538	43	-0.538	43	-0.538	43	-0.538

$ ^{*} $ p<0.10; $ ^{**} $ p<0.05; $ ^{***} $ p<0.01

上記の表に示すモデル(1)-(4)はそれぞれ、公式的要望、モニタリング、間接支援、直接連携を被説明変数とする回帰モデルである。

モデル(1)の推定結果によれば、環境重視部門目標の係数が正で統計的に有意であり、前節で示した仮説を支持している。これは日本企業の結果とも整合的である。しかし、関係特殊的投資の係数は負で統計的に有意であり、仮説とは逆の符号になっている。また、CO₂測定・評価困難性、サプライヤー集中度に関しては、公式的要望との間で統計的に有意な関係性が検出されなかった。

モデル(2)の推定結果によれば、CO₂測定・評価困難性の係数が負、環境重視部門目標の係数が正である関係は正で、統計的有意性を伴っており、それぞれ仮説1と仮説4を支持している。一方で、関係特殊的投資とサプライヤー集中度については、統計的に有意な影響は見られなかった。なお、日本の場合は、環境重視部門目標のかわりに、関係特殊的投資の係数についても統計的に正で有意であった。

モデル(3)の推定結果によれば、 $ CO_{2} $ 排出量測定・評価困難性の係数が負、サプライヤー集中度の係数が負、環境重視部門目標の係数が正でそれぞれ統計的に有意であり、仮説を支持している。しかし、関係特殊的投資の係数は負で統計的に有意であり、公式的要望同様に仮説とは逆の符号になっている。サプライヤー集中度については、日本企業では統計的に有意な関係性が検出されなかったが、中国企業の結果において負の関係性が検出されたことは興味深い。

モデル(4)の推定結果によれば、 $ CO_{2} $ 排出量測定・評価困難性の係数が負、サプライヤー集中度の係数が負、環境重視部門目標の係数が正でそれぞれ統計的に有意であり、いずれも仮説を支持している。一方、日本企業の結果と同様、中国企業の結果においても関係特殊的投資には有意な影響が見い出されなかった。

以上の分析結果を通じて、バイヤーとサプライヤー間の取引関係の特徴が、低炭素型SCMの実践の形成に対して影響を生じることが明らかになった。まず、CO $ _{2} $ 排出量の測定・評価困難性について、モニタリング、間接支援、直接連携との間で、統計的に有意な負の関係が検出された。分析結果は、日本企業の調査結果と同じくCO $ _{2} $ 排出量の測定・評価の困難性が高いほど、モニタリング、間接支援、直接支援の程度が低いことを示している。
関係特殊的投資については、公式的要望と間接支援の間に負の関係性が検出された。これは日本企業の分析結果ではモニタリングとの間のみに正の関係性が見られたことと同様に、関係特殊的投資の存在が、バイヤーとサプライヤーの間の様々な協働を促進するとしても、それがあるからといって必ずしも低炭素型SCMが直接的に促進されるわけではないことが一因であると解釈できる。

サプライヤー集中度については、間接支援、直接連携との間に負の関係性が検出された。日本企業の分析結果によれば、公式的要望のみに対して負の影響が見出されたが、中国企業でこのようなより強固な結果が得られたのは、サプライヤー集中度と低炭素型SCMの関係性について背反する力が日本企業と比較して強いからなのかもれしない。

部門重視環境目標については、公式的要望、モニタリング、間接支援、直接連携の全てとの間に正の関係性が検出された。このことから低炭素型SCMを推進する際には、購買部門の目標が重要な役割を果たしていると言える。現状としては、購買担当部門の部門目標として、環境業績を重視する程度は多くの企業にとって比較的低いと考えられるために、これからの低炭素型SCMを推進するには、購買部門の目標設定における環境業績目標を加えることが不可欠である。前述のように、日本の現状でも、購買担当部門の部門目標として、環境パフォーマンスが重視される程度は高いと言えず、また、経営トップがサプライチェーンの低炭素化を推進しながらも、購買担当部門の部門目標として環境パフォーマンスが重視されないのであれば、低炭素型SCMの取り組みが制約される危険性があるが、このことは中国企業に対しても当てはまるであろう。

以上の質問票調査の結果によって、日本企業との違いは若干あるものの、中国企業の結果は多くの点で日本企業の結果と類似していることが明らかとなった。従って、中国における低炭素型SCMに対するインプリケーションも日本を対象にしたものの多くが応用できる可能性がある。さらには、追加的に広東省及び江蘇省の中国企業に対しインタビュー調査を行った結果、中国企業の環境配慮型サプライチェーンの構築は、日本企業よりも遅れているものの、業種によっては関心が高く、制度的な支援があれば、大いに改善する可能性があることも明らかとなった。

## 3 ）環境に配慮したサプライチェーンマネジメントのケース研究

環境配慮型サプライチェーンマネジメントのケース研究の事前調査として、日本の製造業売上高100社の2010年版の環境報告書（CSR報告書等の他の名称の類似報告書を含む）を分析し、サプライチェーンに関係する記述の分析を行った。その結果、パナソニックのECO-VC活動が、他社の取り組みに比べてサプライヤーと深く連携した具体的な活動であると判断し、調査対象として選定することとした。

ECO-VC活動のECO-VCとは、ECO Value Creationの略であり、環境を通じた価値創造という想いが名称に込められている。パナソニックの「エコアイデア・レポート2011」によると、ECO-VC活動は、「当社の調達部材で、省エネルギー、省資源、リサイクル材の使用などの環境配慮を行いながら、同時にコスト合理化をめざす取り組み」(32頁)と定義されている。このように、ECO-VC活動は調達本部が実施するサプライヤーに対する環境面での取り組みであるが、環境だけでなく、コスト面での効果ももたらすように設計されている。

ECO-VC活動は、パナソニックのサプライヤーが、パナソニックが提示する「着眼点」にすぐれた製品を提案する公募形式の活動で、サプライヤーがパナソニックに対して応募する形で進められる
れる。ECO-VC活動で提案される製品は、実績応募と提案応募の両方があり、当該製品がパナソニックの基準に照らしていかに優れているかを、サプライヤーが実証して応募するものである。パナソニックは、主力サプライヤーから構成されるエクセレントパートナーズミーティングや中小規模の企業から構成されるパナソニック協栄会を通じて趣旨を説明し、初年度の2009年には512件の応募があった。その後も2010年度には668件、2011年度は901件、2012年度は866件というように順調に提案件数を伸ばし、2011年度と比べ、2012年度は提案件数が減ったものの、提案によるCO₂削減、提案による再生資源活用量及び提案による投入資源削減量は増加した。応募企業の中から、金賞、銀賞、銅賞が選ばれ、エクセレントパートナーズミーティングで表彰されることになる。ちなみに、2010年度は金賞4社、2011年度は金賞1社、2013年度は金賞5社であった。ECO-VC活動の応募対象企業は海外サプライヤーも含まれるが、その数はまだ多くなく、2010年度は21社、2011年度は36社からの応募がある程度で、今後の底上げが期待されている。

ECO-VC活動の提案は、パナソニックが作成した基準から審査される。2009年度の開始初年度は「コスト合理化」と「CO_{2}削減」の2つの基準が中心であったが、2010年度からは「再生資源の活用」と「投入資源の削減」の2つが追加され、4つの基準を中心に審査されることになった。この基準は、パナソニックが目指す「循環型モノづくりの推進」と「CO_{2}削減貢献」の二大目標を反映するものである。これらの4つの基準の計算方法は公募時に示されており、応募企業はそれに応じて計算して各基準の指数を算出する。CO_{2}削減、コスト合理化、投入資源削減は、いずれも取組前後の、CO_{2}排出量、製品単価、投入資源総重量の比率であり、再生資源の活用は投入資源の中に占める再生資源の比率である。最終的に、CO_{2}削減率とコスト合理化比率の和としてECO-VC指数が算出される。

各基準の計算方法については、パナソニックから一定の指針が示されており、 $ CO_{2} $ に関しては、 $ CO_{2} $ 排出係数が応募企業に開示されている。 $ CO_{2} $ は製品ライフサイクル全体の排出量を対象として計算することが可能であるが、各製品によってバウンダリには幅があるのが現状である。また、取組前の時点をどこに設定するかで、改善率は大きく異なることになるが、このあたりも申請企業の判断に依存するところが大きい。ECO-VC活動は、比較可能な数字から応募提案を厳密に審査するものではなく、そのような結果をもたらした活動そのものの意義を各社のプレゼン資料を評価して審査するものなので、数字は活動の改善度合いを示す1つの目安として機能するものである。

パナソニックでは、ECO-VC活動の環境面での成果を同社のサスティナビリティレポートで公開しており、2013年の報告書では、表(3)-10に示す成果が開示されている。

表(3)-10 ECO-VC活動による環境側面の成果

提案	2011年度	2012年度
提案件数	901件	866件
提案によるCO₂削減	32万3,000トン	41万2,000トン
提案再生資源活用量	1万6,521トン	1万7,011トン
提案による投入資源削減量	1万6,231トン	1万8,431トン

出所：パナソニック「サスティナビリティレポート2013」p.86
パナソニックのECO-VC活動の概要は以上のとおりであるが、その重要な特徴は、ECO-VC活動は単なる環境負荷削減の活動ではなく、コスト合理化と連携した環境活動という点にある。先の質問票調査でも明らかなように、調達部門が環境を主導するとき、コスト増との相反関係が重大な問題となっている。パナソニックのECO-VC活動はこの点について、環境負荷の削減とコスト合理化を両立させるスキームを組むことで、この問題の克服を試みている。実際、ECO-VC活動は、それまでパナソニックが取り組んできたサプライヤーのコスト合理化活動の延長線上の活動でもあり、コスト合理化活動の環境面への拡張とみることもできる。しかも、審査基準の中の投入資源の削減は、コスト合理化とCO₂削減の重要な要因であり、ECO-VC活動の審査基準が、他の審査指標を改善する効果を持つように設計されていることも、サプライヤーの活動を促進するには有効に機能していると考えられる。

それでは、このようなパナソニックのECO-VC活動は、サプライヤーからみれば、どのような効果があるのであろうか。われわれはパナソニックから紹介されたECO-VC活動に参加し、優秀な成績を収めている4社（以下、A社、B社、C社、D社と表記）のサプライヤーに対して、インタビュー調査を実施した。サプライヤーサイドからECO-VC活動を分析する場合、パナソニックのイニシアチブがどのようにサプライヤーに影響しているかが重要である。この点を中心に上記サプライヤー企業にインタビューを行った。

主な調査事項は以下の3つである。

a 環境配慮活動とコスト合理化活動を推進するにあたって、ECO-VC活動は有効であったか？

b ECO-VC活動に参加することで、自社のサプライヤーに対する行動に変化はあったか？

c ECO-VC活動をさらに推進するための課題と支援策は何か？

これらの質問は、ECO-VC活動のサプライヤーに対する有効性の分析a、bとECO-VC活動を推進するための企業サイドの対応と行政の支援の可能性cに分けることができる。

a 環境配慮活動とコスト合理化活動を推進するにあたって、ECO-VC活動は有効であったか。

この質問に対しては、4社すべてが、ECO-VC活動で提案した製品は、パナソニックからの依頼がなくても、自社の努力で推進したと回答した。たとえば、A社は、「ECO-VC活動は実績に対する結果発表だから、ECO-VC活動がなくてもわれわれの活動としてやっている。他社との競争で、コスト効果のあるものを提案しないといけない」と回答しており、これは製品の種類は異なるものの4社すべてで共通する見解であった。

しかし、その活動をパナソニックがECO-VC活動とすることで、より一層促進されたことがあったかどうかを尋ねたところ、これについては、パナソニックのイニシアチブを認める回答が多かった。たとえば、B社は、パナソニックに対してCO₂の削減目標があるため、これが環境配慮の推進力になっていると回答している。また、C社はECO-VC活動の製品自体がパナソニックからの要望と合致したことを挙げて、その影響力を指摘した。さらに、制度的に評価基準があってシステマティックに運営されて表彰されるのは、サプライヤーの努力を引き出すにはうまいやり方であると評価した。

また、D社もECO-VC提案事例についてECO-VC活動という枠組みがなくても取り組んだであろうとしたうえで、今までは計算によって数値化されていなかったものが、数値化されることによるメリットを指摘した。指標化の効果については、A社も同様で、ECO-VC活動の提案事例を、最
初は環境切り口では見ていなかったが、指標が設定されたので、環境という側面からみることができるようになった効果を主張した。

このように、ECO-VC活動提案は、パナソニックがECO-VC活動のような形で取り上げなくても、コスト削減のために各社が取り組んだ課題であったが、ECO-VC活動という枠組みを与えられることで、特に環境面について活動が促進されたという認識が示された。これは、この種の活動がこれまではコスト合理化の側面からのみ推進されていたことに起因している。ECO-VC活動は、コスト合理化活動の環境への効果を見える化し、その側面を推進する効果があると判断することができる。

## b ECO-VC活動に参加することで、自社のサプライヤーに対する行動に変化はあったか？

この質問に対しては、4社とも明確な変化があったとは考えておらず、これまでもECO-VC活動とは関係なくサプライヤーに環境対応を求めており、今後もその活動を継続していくと回答した。ただし、D社は「パナソニックからECO-VC活動やCO $ _{2} $ 情報の開示要望が来ると、これから自社のサプライヤーにもお願いしていかないといけないと感じる」と述べていた。

これはECO-VC活動が、化学物質管理のような一定の基準を持った活動ではなく、新製品提案の形式をとっているためで、2次サプライヤーへの新たな要求事項に落とし込むことになじまないためであろう。ただし、ECO-VC活動の提案が、サプライヤー企業にとってそのサプライヤーも巻き込んでの提案になるのであれば、当然、2次サプライヤーもこの活動と関与することになるが、今回の調査ではそこまで明示的な事例は認められなかった。

## c ECO-VC活動をさらに推進するための課題と支援策は何か?

この点については、4社ともECO-VC活動での表彰と実際の発注が関係することを望んでいた。表彰が単なる名誉賞なのか、来期以降の売上にリンクするのかは、個別企業ごとに事情が異なるが、サプライヤーサイドとしては、ECO-VC活動の受賞が売上につながる道筋を強く望んでいることは事実であった。これに対して、パナソニックとしても、何らかの方策が必要であることは認めているようであったが、経済状況が激変する家電業界において、ECO-VC活動と実際の発注をリンクさせることの困難さが大きいように感じられた。これも、環境と経済の対立関係をどのように克服するのかという問題に帰着する。

ECO-VC活動の促進が一企業だけで限界があるのであれば、行政機関から何らかの有効な支援策はないのか。このような問いかけに対して、A社、C社、D社の3社は、環境配慮型製品の開発コストの支援の必要性を主張した。低炭素化、省資源化を進めるためには、開発コストが必要となるが、この開発コストが最終的に販売で回収できないと、企業は環境配慮活動に積極的に取り組むことはできない。環境配慮型サプライチェーンもしくは環境ベンダーのような認定を受ければ、環境関係の開発コストの補助が受けられるというスキームは、サプライチェーン単位の環境負荷を削減するために有効ではないかという意見があった。

環境経営の動向が企業単位からサプライチェーン単位に変化する動向を受けて、パナソニックが展開する環境配慮型のサプライチェーン管理活動であるECO-VC活動を取り上げて検討してきた。サプライチェーンにおける環境対応は、ある意味で個別企業の場合以上に、環境と経済の連