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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成26年2月24日
2	請負業者名	環境サービス有限会社
3	請負業者の住所	千葉県市原市押沼181番地
4	工事件名	新浜鴨場保全対策緑地林相整備工事
5	工事場所	千葉県市川市新浜(新浜鴨場内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	園地管理工,樹木手入工,樹木伐採工各一式
8	工(自期)	平成26年2月25日
9	工(至期)	平成26年3月24日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	3,118,500円	2,970,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回入札金額(円)第2入札金額(円)回入札金額(円)第3入札金額(円)回入札金額(円)第4入札金額(円)回入札金額(円)第5入札金額(円)
1	環境サービス有限会社	2,970,000
2	新都市緑化株式会社	5,800,000
3	株式会社植泰造園	6,550,000
4	株式会社森田植物園	6,600,000
5	千葉造園土木株式会社	6,710,000
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 新浜鴨場保全対策緑地林相整備工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成25年12月27日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成26年2月13日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	環境サービス有限会社	有
2	新都市緑化株式会社	有
3	株式会社植泰造園	有
4	株式会社森田植物園	有
5	千葉造園土木株式会社	有
6	京葉緑化工事株式会社	無	同種工事の施工実績の要件を満たさないため。
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入札·契約調書

1	請負契約年月日	平成26年2月27日
2	請負業者名	株式会社大林組東京本店
3	請負業者の住所	東京都港区港南二丁目15番2号
4	工 事 件 名	武蔵陵墓地道路造成ほか工事
5	工 事 場 所	東京都八王子長房町(武蔵陵墓地内)
6	工 事 種 別	土木一式工事
7	工 事 概 要	道路改良,舖装,施設整備,基盤整備各一式
8	工 期 (自)	平成26年2月28日
9	工 期 (至)	平成27年2月27日
10	請負金額(税込)	519,480,000円
11	請負金額(税抜)	481,000,000円
12	入札結果	下表のとおり
予定価格の100/108(工事価格)	513,800,000	予定価格(工事費)	554,904,000
業者名	入札価格	入札価格(円)(A)	加算点	100+加算点(B)	評価值(B/A)×108	順位	落札率	摘要
株式会社大林組東京本店	481,000,000	481,000,000	42.00	142.00	29.5218	1	-	落札
中林建設株式会社	570,000,000	570,000,000	28.00	128.00	22.4561	2	-
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 武蔵陵墓地道路造成ほか工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成25年12月26日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成26年2月20日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社大林組東京本店	有
2	中林建設株式会社	有
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成26年3月26日
2	請負業者名	松井建設株式会社東京支店
3	請負業者の住所	東京都中央区新川一丁目17番22号
4	工事件名	大手門渡櫓改修工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	大手門渡櫓改修工事一式
8	工期(自)	平成26年3月27日
9	工期(至)	平成27年9月30日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	169,668,000円	157,100,000円	88.41%
入札金額	150,012,000円	138,900,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)	回人札金額(円)	第2入札金額(円)	回人札金額(円)	第3入札金額(円)	回人札金額(円)	第4入札金額(円)	回人札金額(円)	第5入札金額(円)	回人札金額(円)
1	松井建設株式会社東京支店	138,900,000
2	株式会社西澤工務店	152,800,000
3	大成建設株式会社東京支店	208,000,000
4	株式会社安藤·間	224,000,000
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 大手門渡櫓改修工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成25年12月25日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成26年2月17日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	松井建設株式会社東京支店	有
2	株式会社西澤工務店	有
3	大成建設株式会社東京支店	有
4	株式会社安藤·間	有
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## 国民健康保険事業状況報告書（事業年報） A 表

( 平成 年度 )

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-
事業開始年月日	平成年月日

○一般状况

その他保険給付	出産育児	葬祭	傷病手当	出産手当	その他
円A163	円A164	円A165	円A166	円A167

本年度末現在
(再掲)未就学児	(再掲)前期高齢者	(再掲)70歳以上一般	(再掲)70歳以上現役並み所得者
世 带 数	A8
被保険者数	総 数	A16	A120	A151	A121	A122
退職被保険者等	A20	A123
一 般 被 保 険 者	A36	A126	A152	A127	A128

年度平均
(再揭)
未就学児	(再揭)
前期高齢者	(再揭)
70歳以上一般	(再揭)
70歳以上現役並み所得者
世 带 数	A60
被保険者数	総 数	A62	A154	A155	A156	A157
退職被保険者等	A63	A158
一 般 被 保 険 者	A67	A159	A160	A161	A162

本年度末現在	年度平均
介 護 保 険 第 2 号 被 保 険 者 数	A113	A114

年度平均
標準負担額の減額状況	A170

被保険者
増減内訳	本年度中増	転入	社保離脱	生保廃止	出生	後期高齢者
離脱	その他	計
A37	A38	A39	A40	A171	A41	A42
本年度中減	転出	社保加入	生保開始	死亡	後期高齢者
加入	その他	計
A43	A44	A45	A46	A153	A47	A48

本年度末現在
事務職員数	専任	兼任	計	一部負担割合	法定割合	その他
A56	A57	A58	A168	A169

備考
[1] 収入状況及び支出状況

## 国民健康保険事業状況報告書（事業年報） B表（1）

(平成 年度)

○经理状况

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

1. 収支状況及び資産・負債等の状況

收 入
科 目	收 入 额	(再揭)介 謹 分	(再揭)後期高齡者支援金等分	科 目	支 出 额	(再揭)介 謹 分	(再揭)後期高齡者支援金等分
保 險 料 一 税 一	一 險 般 者 被 分 保	医 療 給 付 費 分	B174	B174	B231	総 務 費	B71	B71
後 期 高 齡 者 支 援 金 分	B220	B231	保 險 給 付 費	療 養 給 付 費	B72
介 護 納 付 金 分	B175	B186	B73
一 般 被 保 陰 者 分 計	B21	B187	B232	一 般 被 保 陰 者 分	療 養 給 付 費	B73
医 療 給 付 費 分	B176	B74
後 期 高 齡 者 支 援 金 分	B221	B233	保 陰 給 付 費	小 計	B74
介 護 納 付 金 分	B177	B188	B75
退 職 被 保 陰 者 等 分 計	B22	B189	B234	B246
計	B23	B190	B235	B152
国 庫 支 出 金	事 務 費 負 担 金	B24	B191	B236	B237	保 陰 給 付 費	療 養 給 付 費	B77
療 養 給 付 費 等 負 担 金	B25	B192	B237	B78
高 額 医 療 費 共同 事 業 負 担 金	B205	B79
特 定 健 康 診 查 等 負 担 金	B222	B80
普 通 調 整 交 付 金	B26	B193	B238	B239	保 陰 給 付 費	療 養 給 付 費 療 養 費	B81
特 别 調 整 交 付 金	B27	B239	B82
出 座 育 児 一 時 金 補 助 金	B28	B247
特 别 対 策 費 補 助 金	B29	B194	B240	B241	保 陰 給 付 費	高 額 療 養 費	B247
計	B30	B195	B241	保 陰 給 付 費	B156
療 養 給 付 費 等 交 付 金	B31	B242	保 陰 給 付 費	高 額 療 養 費	B156
前 期 高 齡 者 交 付 金	B223	支 後 期 高 齡 者 等 客 客	B84
都道府県
支出金	高額医療費共同事業負担金	B206	事 務 費 拠 出 金	B248
特定健康診查等負担金	B224	計	B249
第一号都道府県調整交付金	B212	B214	前 期 高 齡 者 納 付 金	B250	B258
第二号都道府県調整交付金	B213	事 務 費 拠 出 金	B251
広 域 化 等 支 援 基金支出金	B225	計	B252
乙	B207	B228	B243	提 老人 保 健	B253
連 合 会 支 出 金	B33	B86
高額医療費共同事業交付金	B215	事 務 費 拠 出 金	B87
共同事業
交 付 金	保険財政共同安定化事業交付金	B216	計	B88
保険基盤安定(保険税軽減分)	B208	B210	共 同 事 業
拠 出 金	B179	B200
保険基盤安定(保険者支援分)	B209	B211	保 険 診 查 等 客 客	B217
基 準 超 過 費 用	YB3-2	保 険 診 查 等 客 客	B218
職 員 給 与 費 等	YB4-2	保 険 診 查 等 客 客	B219
出 座 育 児 一 時 金 等	YB5-2	保 険 診 查 等 客 客	B254
財 政 安 定 化 支 援 事 業	YB6-2	保 険 診 查 等 客 客	B90
乙	B35	直 診 勘 定 繰 出 金	B255
直 診 勘 定	B37	乙	B3	B201	B259
乙	乙	他	B39
小 計	( 单 年 度 收 入 )	A	B226	小 計	( 单 年 度 支 出 )	B	B256

基 金 等 繰 入 金 C	B36	基 金 等 積 立 金 F	B185
繰 越 金 D	B38	前 年 度 繰 上 充 用 金 G	B94
市 町 村 債 ( 組 合 債 ) E	B261	公 債 費 ( 組 合 債 費 ) H	B92
收 入 合 計 ( A+C+D+E)	B40	支 出 合 計 ( B+F+G+H)	B95
收 支 差 引 残 ( 收入 合 计 - 支出 合 计 )	B41
う ち 次 年 度 へ の 繰 越 金 I	B203
う ち 基 金 等 積 立 金 J	B204

[2] 基金等保有額及び市町村債(組合債)の状況

基金等保有額（前年度末）K	B262	市町村債（組合債）残高	B43
基金等線入金C	B263
基金等積立金F	B264
収支差引残のうち基金等積立金J	B265
その他増加額L	B266
その他減少額M	B267
基金等保有額（K-C+F+J+L-M）	B42

[3] 資産・負債等の状況（年度末現在）

資産	負債及び純資産
科目	金額	科目	金額
基金等保有額a	B268	線上充用金（当年度赤字額）e	B273
次年度への線越金b	B269	市町村債（組合債）残高f	B274
貸付金等c	B270	その他の負債g	B275
その他の資産d	B271	負債合計(e+f+g)	B276
資産合計(a+b+c+d)	B272	純資産（資産合計-負債合計）	B277
## 国民健康保険事業状況報告書（事業年報） B表（1）（続）

(平成 年度)

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

## ○经理状况

2．保険料（税）収納状況（一般被保険者分）

調定額	収納額	還付未済額(別掲)	不納欠損額	未収額	居所不明者分調定額
保險料(税)	現年分	B96	B97	B98	B99	B100	B101
滯納線越分	B102	B103	B104	B105	B106	B107
計	B108	B109	B110	B111	B112	B113

3．保険給付等支払状況

支払義務額	支払済額	徵収金等	戾入未済額	未払額
保
一般
保
險
被
保
給
保
給
險
者
付
分
費	療養給付費	計	B114	B115	B116	B117	B118
現年度分(再揭)	B119	B120	B121	B122	B123
療養費	計	B124	B125	B126	B127	B128
現年度分(再揭)	B129	B130	B131	B132	B133
高額療養費	B134	B135	B136	B137	B138
高額介護合算療養費	B278	B279	B280	B281	B282
移送費	B159	B160	B161	B162	B163
その他の保険給付費	B139	B140	B141	B142	B143
後期高齢者支撥金	B283	B284	B285
前期高齢者納付金	B286	B287	B288
老人保健医療費拠出金	B144	B145	B146
介護納付金	B180	B181	B182
## 国民健康保険事業状況報告書（事業年報） B 表（2）

( 平成 年度 )

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

4．保険料(税)(医療給付費分)賦課徵収状況(一般被保険者分)

均一・不均一賦課の別	(1) 均一賦課	(2) 不均一賦課[ ]
P56	P57

保険料の別保険税	(1)料	(2)税	保険料(税)賦課方式	(1)4方式	(2)3方式	(3)2方式	(4)その他	保険料(税)徵收回数	回P8
P1	P2	P3	P4	P5	P6
保険料(税)算定額	保険料(税)軽減額	災害等に上る減免額	その他の減免額	賦課限度額を超える額	符号	增減額	保険料(税)調定額
千円P9	千円P10	千円P11	千円P12	千円P13	1増・2減P14	千円P15	千円P16	千円P17
保険料(税)算定額内訳	料(税)率
所得割	資産割	均等割	平等割	所得割	資産割	均等割	平等割
千円P18	千円P19	千円P20	千円P21	%P26	%P27	千円P28	千円P29

課税対象額	課税対象世帯数	保険料(税)軽減世帯数	災害等による減免世帯数	その他の減免世帯数	賦課限度額を超える世帯数	課税対象被保険者数	賦課限度額
所得割	資産割
千円P30	千円P31	P32	P33	P34	P35	P36	P37	千円P38
所得割の算定基礎	①課税総所得金額(基礎控除)	②課税総所得金額(各種控除)	③市町村民税の所得割額	④市町村民税額等	⑤その他
P39	P40	P41	P42	P43
資産割の算定基礎	①固定資産税额等	②固定資産税额のうち土地家屋に係る部分の額	③その他
P44	P45	P46

備考

注）世帯数について、一般被保険者と退職被保険者等を含む混合世帯についてはB表（2）～（3）とE表（2）～（3）のそれぞれに1世帯として計上している。
## 国民健康保険事業状況報告書（事業年報） B 表（3）

( 平成 年度 )

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

5．保険料(税)(後期高齢者支援金分)賦課徵収状況(一般被保険者分)

均一・不均一賦課の別	(1) 均一賦課	(2) 不均一賦課[☐]
R56	R57

保険料の別保険税	(1)料	(2)税	保険料(税)賦課方式	(1)4方式	(2)3方式	(3)2方式	(4)その他	保険料(税)徵收回数	回R8
R1	R2	R3	R4	R5	R6
保険料(税)算定額	保険料(税)軽減額	災害等に上る減免額	その他の減免額	賦課限度額を超える額	符号	增減額	保険料(税)調定額
千円R9	千円R10	千円R11	千円R12	千円R13	1増・2減R14	千円R16	千円R17
保険料(税)算定額内訳	料(税)率
所得割	資産割	均等割	平等割	所得割	資産割	均等割	平等割
千円R18	千円R19	千円R20	千円R21	%R26	%R27	千円R28	千円R29

課税対象額	課税対象世帯数	保険料(税)軽減世帯数	災害等による減免世帯数	その他の減免世帯数	賦課限度額を超える世帯数	課税対象被保険者数	賦課限度額
所得割	資産割
千円R30	千円R31	R32	R33	R34	R35	R36	R37	千円R38
所得割の算定基礎	①課税総所得金額(基礎控除)	②課税総所得金額(各種控除)	③市町村民税の所得割額	④市町村民税額等	⑤その他
R39	R40	R41	R42	R43
資産割の算定基礎	①固定資産税额等	②固定資産税额のうち土地家屋に係る部分の額	③その他
R44	R45	R46

備考

注）世帯数について、一般被保険者と退職被保険者等を含む混合世帯についてはB表（2）～（3）とE表（2）～（3）のそれぞれに1世帯として計上している。
## 国民健康保险事業状況報告書（事業年報） B 表（4）

( 平成 年度 )

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

6．保険料(税)(介護納付金分)賦課徵収状況(介護保険第2号被保険者分)

均一・不均一賦課の別	(1) 均一賦課	(2) 不均一賦課[☐]
Q56	Q57

保険料の別保険税	(1)料	(2)税	保険料(税)賦課方式	(1)4方式	(2)3方式	(3)2方式	(4)その他	保険料(税)徵收回数	回Q8
Q1	Q2	Q3	Q4	Q5	Q6
保険料(税)算定額	保険料(税)軽減額	災害等に上る減免額	その他の減免額	賦課限度額を超える額	符号	增減額	保険料(税)調定額
千円Q9	千円Q10	千円Q11	千円Q12	千円Q13	1増・2減Q14Q15	千円Q16	千円Q17
保険料(税)算定額内訳	料(税)率
所得割	資産割	均等割	平等割	所得割	資産割	均等割	平等割
千円Q18	千円Q19	千円Q20	千円Q21	%Q26	%Q27	千円Q28	千円Q29

課税対象額	課税対象世帯数	保険料(税)軽減世帯数	災害等による減免世帯数	その他の減免世帯数	賦課限度額を超える世帯数	課税対象被保険者数	賦課限度額
所得割	資産割
千円Q30	千円Q31	Q32	Q33	Q34	Q35	Q36	Q37	千円Q38
所得割の算定基礎	①課税総所得金額(基礎控除)	②課税総所得金額(各種控除)	③市町村民税の所得割額	④市町村民税額等	⑤その他
Q39	Q40	Q41	Q42	Q43
資産割の算定基礎	①固定資産税额等	②固定資産税额のうち土地家屋に係る部分の額	③その他
Q44	Q45	Q46

備考
# 国民健康保険事業状況報告書（事業年報）C表（1）

( 平成 年度 )

## ○保険給付状況

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

### 1. 医療給付の状況

## （1） 全体

件数	费用額	保険者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	C1	C2	C3	C4	C6
食事療養・生活療養(再掲)	C181	C182	C183	C184	C186
療養費等	食事療養・生活療養	C94	C95	C96	C98
療養費	診療費	C7	C8	C9	C10	C12
補装具	C510	C511	C512	C513	C514
柔道整復師	C515	C516	C517	C518	C519
アンマ・マッサージ	C520	C521	C522	C523	C524
ハリ・キュウ	C525	C526	C527	C528	C529
その他	C13	C14	C15	C16	C18
小計	C19	C20	C21	C22	C24
海外療養費(再掲)	C144	C145	C146	C147	C150
移送費	C99	C100	C101	C102	C104
計	C25	C26	C27	C28	C30

## (2) 前期高齢者分再揭

件数	费用額	保険者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	C530	C531	C532	C533	C534
食事療養・生活療養(再掲)	C535	C536	C537	C538	C539
療養費等	食事療養・生活療養	C540	C541	C542	C543
療養費	C544	C545	C546	C547	C548
海外療養費(再掲)	C627	C628	C629	C630	C631
移送費	C549	C550	C551	C552	C553
計	C554	C555	C556	C557	C558

## （3） 70歲以上一般分再揭

件数	费用額	保險者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	C187	C188	C189	C190	C192
食事療養・生活療養(再掲)	C193	C194	C195	C196	C198
療養費等	食事療養・生活療養	C199	C200	C201	C203
療養費	C216	C217	C218	C219	C221
海外療養費(再掲)	C222	C223	C224	C225	C227
移送費	C228	C229	C230	C231	C233
計	C234	C235	C236	C237	C239

## （4） 70歳以上現役並み所得者分再掲

件数	费用額	保險者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	件
C241	円
C242	円
C243	円
C244	円
C246
食事療養・生活療養(再掲)	C247	C248	C249	C250	C252
療養費等	食事療養・生活療養	C253	C254	C255	C257
療養費	C270	C271	C272	C273	C275
海外療養費(再掲)	C276	C277	C278	C279	C281
移送費	C282	C283	C284	C285	C287
計	C288	C289	C290	C291	C293

## （5） 未就学児分再掲

件数	费用額	保險者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	件C295	円C296	円C297	円C298	円C300
食事療養(再掲)	C301	C302	C303	C304	C306
療養費等	食事療養	C307	C308	C309	C311
療養費	C324	C325	C326	C327	C329
海外療養費(再掲)	C330	C331	C332	C333	C335
移送費	C336	C337	C338	C339	C341
計	C342	C343	C344	C345	C347
# 国民健康保险事業状況報告書（事業年報）C表（2）

( 平成 年度 )

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

## 2 ．高額療養費の状況

合算分	单独分	他法併用分	合計	現物給付分(再揭)
多数該当分	その他	多数該当分	長期疾病分	入院分	その他
総数	件数	C31	C32	C33	C34	C559	C35	C560	C36	C561
高額療養費(円)	C43	C44	C45	C46	C562	C47	C563	C48	C564
(再揭)前期高齢者分	件数	C565	C566	C567	C568	C569	C570	C571	C572
高額療養費(円)	C573	C574	C575	C576	C577	C578	C579	C580
(再揭)70歳以上一般分	件数	C375	C376	C581	C377	C582	C378	C583	C379
高額療養費(円)	C391	C392	C584	C393	C585	C394	C586	C395
(再揭)70歳以上現役並み所得者分	件数	C399	C400	C587	C401	C588	C402	C589	C403
高額療養費(円)	C415	C416	C590	C417	C591	C418	C592	C419
(再揭)未就学児分	件数	C420	C421	C422	C423	C593	C424	C594	C425
高額療養費(円)	C432	C433	C434	C435	C595	C436	C596	C437
長期高額特定疾病該当者数	C64	人

### 3. 高額介護合算療養費の状況

件数(件)	C597
給付額(円)	C598

### 4. その他の保険給付の状況

出産育児給付	葬祭給付	傷病手当金	出産手当金	その他任意給付	計
件数(件)	C105	C66	C599	C600	C68	C69
給付額(円)	C106	C71	C601	C602	C73	C74
# 国民健康保険事業状況報告書（事業年報）C表（3）

( 平成 年度 )

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

### 5. 療養の給付等内訳

## （1） 全体

件数	日数	費用額
診療費	入院	C75	C76	C77
入院外	C78	C79	C80
齒科	C81	C82	C83
小計	C84	C85	C86
調 劑	C87	( C88 枚)	C89
食事療養・生活療養	( C107 )	( C108 回)	C109
訪問看護	C110	C111	C112
合計	C90	C91	C92

（2）前期高齢者分再揭

件数	日数	費用額
診療費	入院	C603	C604	C605
入院外	C606	C607	C608
齒科	C609	C610	C611
小計	C612	C613	C614
調 劑	C615	( C616 枚)	C617
食事療養・生活療養	( C618 )	( C619 回)	C620
訪問看護	C621	C622	C623
合計	C624	C625	C626

（3）70歲以上一般分再揭

件数	日数	費用額
診療費	入院	C438	C439	C440
入院外	C441	C442	C443
歯科	C444	C445	C446
小計	C447	C448	C449
調 劑	C450	(C451 枚)	C452
食事療養・生活療養	(C453)	(C454 回)	C455
訪問看護	C456	C457	C458
合計	C459	C460	C461

（４）７０歳以上現役並み所得者分再掲

件数	日数	費用額
診療費	入院	C462	C463	C464
入院外	C465	C466	C467
齒科	C468	C469	C470
小計	C471	C472	C473
調 劑	C474	( C475 枚)	C476
食事療養・生活療養	( C477 )	( C478 回)	C479
訪問看護	C480	C481	C482
合計	C483	C484	C485

## （5） 未就学児分再掲

件数	日数	費用額
診療費	入院	C486	C487	C488
入院外	C489	C490	C491
歯科	C492	C493	C494
小計	C495	C496	C497
調 劑	C498	(C499 枚)	C500
食 事 療 養	(C501)	(C502 回)	C503
訪 問 看 護	C504	C505	C506
合 計	C507	C508	C509
## ○经理状况

# 国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報） E 表（1）

退職者医療にかかる一般状況・経理状況

( 平成 年度 )

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

○一般状况

本年度末現在
(再揭)未就学児
世 带 数	单独世帯	E4
混合世帯	E8
退職被保険者等数	退職被保険者	E12
被扶養者	E16	E162
計	E20	E165

年度平均
(再揭)未就学児
世 带 数	单独世帯	E97
混合世帯	E98
退職被保険者等数	退職被保険者	E99
被扶養者	E100	E175
計	E101	E176

1. 収入状況及び支出状況

収入	支出
科目	收入額	科目	支出額
保險料(税)	医療給付費分	E156	医療給付費分	E40
療養給付費交付金	E27	療養給付費分	E41
繰越金	E28	小計	E42
その他の収入	E29	高額療養費	E43
合計	E30	高額介護合算療養費	E177
移送費	E136
計	E44
その他の支出	E45
前年度繰上兌用金	E46
合計	E47

2．保険料（税）収納状況

調定額	収納額	還付未済額(別揭)	不納欠損額	未収額	居所不明者分調定額
現年分	E48	E49	E50	E51	E52	E137
滯納線越分	E54	E55	E56	E57	E58	E138
計	E60	E61	E62	E63	E64	E139

3. 医療給付支払状況

支払義務額	支払済額	徵収金等	戾入未済額	未払額
療養
給付費	計	E66	E67	E68	E69	E70
現年度分(再揭)	E71	E72	E73	E74	E75
療養費	計	E76	E77	E78	E79	E80
現年度分(再揭)	E81	E82	E83	E84	E85
高額
療養費	E86	E87	E88	E89	E90
高額介護合算療養費	E178	E179	E180	E181	E182
移送費	E140	E141	E142	E143	E144

備考
国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報） E 表 （2）

（平成年度）

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

4．保険料(税)(医療給付費分)賦課徵収状況

均一・不均一賦課の別	(1)均一賦課	(2)不均一賦課[ ]
E173	E174

保険料(税)算定額	保険料(税)軽減額	災害等による減免額	その他の減免額	賦課限度額を超える額	符号	増減額	保険料(税)調定額
千円E102	千円E103	千円E104	千円E105	千円E106	1増・2減E125	千円E107	千円E108
保険料(税)算定額内訳
所得割	資産割	均等割	平等割
千円E109	千円E110	千円E111	千円E112

課税対象額	課税対象世帯数	保険料(税)軽減世帯数	災害等による減免世帯数	その他の減免世帯数	賦課限度額を超える世帯数	課税対象被保険者数
所得割	資産割
千円E117	千円E118	E119	E120	E121	E122	E123	E124

備考

注）世帯数について、一般被保険者と退職被保険者等を含む混合世帯についてはB表（2）～（3）とE表（2）～（3）のそれぞれに1世帯として計上している。
国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報） E 表（3）

( 平成 年度 )

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

5．保険料(税)(後期高齢者支援金分)賦課徵収状況

均一・不均一賦課の別	(1)均一賦課	(2)不均一賦課[ ]
E183	E184

保険料(税)算定額	保険料(税)軽減額	災害等による減免額	その他の減免額	賦課限度額を超える額	符号	増減額	保険料(税)調定額
千円E185	千円E186	千円E187	千円E188	千円E189	1増・2減E190	千円E191	千円E192
保険料(税)算定額内訳
所得割	資産割	均等割	平等割
千円E194	千円E195	千円E196	千円E197

課税対象額	課税対象世帯数	保険料(税)軽減世帯数	災害等による減免世帯数	その他の減免世帯数	賦課限度額を超える世帯数	課税対象被保険者数
所得割	資産割
千円E202	千円E203	E204	E205	E206	E207	E208	E209

備考

注）世帯数について、一般被保険者と退職被保険者等を含む混合世帯についてはB表（2）～（3）とE表（2）～（3）のそれぞれに1世帯として計上している。
# 国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報）F表（1）

退職者医療にかかる医療給付状況

( 平成 年度 )

## ○保険給付状況

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

### 1. 医療給付の状況

（1）全体

件数	费用額	保険者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	件F1	F2	F3	F4	F6
食事療養(再掲)	F211	F212	F213	F214	F216
療養等	食事療養	F109	F110	F111	F113
療養費	診療費	F7	F8	F9	F10	F12
補装具	F540	F541	F542	F543	F544
柔道整復師	F545	F546	F547	F548	F549
アンマ・マッサージ	F550	F551	F552	F553	F554
ハリ・キュウ	F555	F556	F557	F558	F559
その他	F13	F14	F15	F16	F18
小計	F19	F20	F21	F22	F24
海外療養費(再掲)	F176	F177	F178	F179	F182
移送費	F114	F115	F116	F117	F119
計	F25	F26	F27	F28	F30

（2）未就学児分再掲

件数	费用額	保險者負担分	一部負担金	他法負担分
療養費等	養の給付等	件
F325	F326	F327	F328	F330
食事療養(再揭)	F331	F332	F333	F334	F336
療養費等	食事療養	F337	F338	F339	F341
療養費	F354	F355	F356	F357	F359
海外療養費(再揭)	F360	F361	F362	F363	F365
移送費	F366	F367	F368	F369	F371
計	F372	F373	F374	F375	F377

### 2. 高額療養費の状況

合算分	单独分	他法併用分	合計	現物給付分(再揭)
多数該当分	その他	多数該当分	長期疾病分	入院分	その他
総数	件数	F31	F32	F33	F34	F560	F35	F561	F36	F562
高額療養費(円)	F43	F44	F45	F46	F563	F47	F564	F48	F565
(再揭)未就学児分	件数	F450	F451	F452	F453	F566	F454	F567	F455
高額療養費(円)	F462	F463	F464	F465	F568	F466	F569	F467

3. 高額介護合算療養費の状況

件数(件)	F570
給付額(円)	F571
# 国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報）F表（2）

退職者医療にかかる医療給付状況

(平成年度)

### 4. 療養の給付等内訳

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

（1）全体

退職被保険者分	被扶養者分
件数	日数	費用額	件数	日数	費用額
診療費	入院	F65	F71	F77	F83	F90	F97
入院外	F66	F72	F78	F84	F91	F98
齒科	F67	F73	F79	F85	F92	F99
小計	F68	F74	F80	F86	F93	F100
調 劑	F69	(F75 枚)	F81	F87	(F94 枚)	F101
食事療養	(F120 )	(F121 回)	F122	(F123 )	(F124 回)	F125
訪問看護	F126	F127	F128	F129	F130	F131
合 計	F70	F76	F82	F88	F95	F102

（2）未就学児分再掲

被扶養者分
件数	日数	費用額
診療費	入院	件	日	F532
入院外	F516	F524
齒科	F517	F525	F533
小計	F518	F526	F534
F519	F527	F535
調 劑	F520	( F528 枚)	F536
食事療養	( F521 )	( F529 回)	F537
訪問看護	F522	F530	F538
合 計	F523	F531	F539
平成28年度

# 人権教育及び人権啓発施策

第193回国会（常会）提出
この文書は，人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号）第8条の規定に基づき，人権教育及び人権啓発に関する施策について報告を行うものである。

本書は再生紙を使用しております。
## 目次

## はじめに

第1章 平成28年度に講じた人権教育・啓発に関する施策 ..... 1
第1節 人権一般の普遍的な視点からの取組 ..... 2
1 人権教育 ..... 2
2 人権啓発 ..... 4
第2節 人権課題に対する取組 ..... 13
1 女性 ..... 13
2 子ども ..... 20
3 高齢者 ..... 28
4 障害のある人 ..... 31
5 同和問題（部落差別） ..... 38
6 アイヌの人々 ..... 41
7 外国人 ..... 43
8 HIV感染者・ハンセン病患者等 ..... 47
9 刑を終えて出所した人 ..... 50
10 犯罪被害者等 ..... 52
11 インターネットによる人権侵害 ..... 54
12 北朝鮮当局によって拉致された被害者等 ..... 57
13 その他の人権課題 ..... 61
第3節 人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等 ..... 68
1 研修 ..... 68
2 国の他の機関との協力 ..... 72
第4節 総合的かつ効果的な推進体制等 ..... 73
1 実施主体の強化及び周知度の向上 ..... 73
2 実施主体間の連携 ..... 75
3 担当者の育成 ..... 77
4 人権教育啓発推進センターの充実 ..... 78
5 マスメディアの活用等 ..... 80
6 インターネットの活用 …… 84
7 交通機関の活用 …… 87
8 民間のアイディアの活用 …… 88
9 国民の積極的参加意識の醸成 …… 88

第2章 人権教育・啓発基本計画の推進 …… 89
## はじめに

我が国においては，基本的人権の尊重を基本理念の一つとする「日本国憲法」（以下「憲法」という。）の下で，国政の全般にわたり，人権に関する諸制度の整備や諸施策の推進が図られてきた。それは，憲法のみならず，戦後，国際連合（以下「国連」という。）において作成され，現在，我が国が締結している人権諸条約等の国際準則にものっとって行われている。また，我が国では，長年にわたり，国，地方公共団体と人権擁護委員を始めとする民間のボランティアとが一体となって，地域に密着した地道な人権擁護活動を積み重ねてきた。その成果もあって，人権尊重の理念が広く国民に浸透し，基本的には人権を尊重する社会が築かれているということができる。

一方で，人権課題の生起がやむことはなく，近年の急速な情報通信技術の進展や外国人の入国者数の増加等による情報化や国際化に加えて，晩婚化や平均寿命の伸長その他の原因による少子化や高齢化等により，我が国社会が急激な変化にさらされる中，インターネット上の人権侵害，外国人の人権問題，子どもの人権問題，障害のある人や高齢者の人権問題等が関心を集めることとなっている。このような情勢の中，近年特に社会の関心を集めていたヘイトスピーチの問題を背景として「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（平成28年法律第68号。以下「ヘイトスピーチ解消法」という。）が，また我が国固有の重大な人権問題である同和問題（部落差別）を背景として「部落差別の解消の推進に関する法律」（平成28年法律第109号。以下「部落差別解消推進法」という。）が，それぞれ平成28年中に成立し施行されている。

法務省の人権擁護機関は，「人権侵犯事件調査処理規程」（平成16年法務省訓令第2号）に基づき，人権侵害を受けた者からの申告等を端緒に人権侵害による被害の救済に努めているところである。平成28年に法務省の人権擁護機関が新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数は19,443件であり，対前年比で1,556件（7.4%）減少したものの，インターネット上の人権侵害情報に係る事件数が過去最高となるなど，新たな人権問題の傾向がうかがえる。

特に，子どもの人権に関しては，文部科学省が行った平成27年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」（確定値）によれば，小・中・高等学校における，暴力行為の発生件数は5万6,806件と依然として憂慮すべき状況が見られ，また，いじめの認知件数は22万5,132件であり，いじめによる重大な被害が生じた事案も引き続き発生しているなど，教育上の大きな課題となっている。さらに，全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数も，平成27年度には10万3,286件となっており，増加の一途をたどっている。
このような状況の下，政府では，府省庁間の連携を図りながら，国民に対する人権教育・啓発活動を更に推進している。

学校教育においては，学校の教育活動全体を通じた人権教育の一層の充実等，人権尊重の意識を高める取組を行うとともに，社会教育においては，国や大学が実施する社会教育主事等を対象とした講習や研修を通じて，多様な人権課題に対応できる指導者の育成及び資質の向上を図っている。

また，国民が人権について正しい認識を持ち，それらの認識が，日常生活の中での態度面，行動面等に確実に根付くことにより，人権侵害のない社会が実現されるよう，法務省の人権擁護機関が，関係府省庁や地方公共団体等と連携しつつ，様々な啓発活動等に取り組んでいる。

一方，「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法」（平成27年法律第33号）第13条に基づき平成27年11月27日に閣議決定された「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」4(4)②「ユニバーサルデザイン・心のバリアフリー」において，高齢化が進展する中で，障害のある人及び高齢者にとどまらず，全ての人々の社会参加を促進し，活躍の機会を増やすため，パラリンピック競技大会の開催を通じて，誰もが安全で快適に移動できるユニバーサルデザインの考えに基づいた街づくりを推進するとともに，障害の有無等にかかわらず，誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「心のバリアフリー」を推進することにより，共生社会の実現につなげるものとされている。

この方針を踏まえ，東京大会を契機として，全国において，「心のバリアフリー」やユニバーサルデザインの街づくりを推進し，大会以降のレガシーとして残していくため，平成28年2月に東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の下に，ユニバーサルデザイン2020関係府省等連絡会議を設置し，様々な障害者団体等の参画を得て，共生社会の実現に向けた施策の総合的な検討を行った。そして，平成29年2月，障害者団体の出席を得て，ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議を開催し，「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を決定したところであり，今後，これらの施策を確実に実施していくこととしている。

さらに，平成28年4月1日からは，全ての国民が，障害の有無によって分け隔てられることなく，相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。）が施行されている。

これらを契機として，障害のある人の人権，高齢者の人権を始めとする各種人権課題に，なお一層積極的に取り組んでいく必要がある。

本書は，平成28年度において各府省庁が取り組んだ人権教育・啓発の施策を「人権教育及び人権啓発施策」として取りまとめ，国会に報告するものである。
## 第1章

## 平成28年度に講じた 人権教育・啓発に関する施策
## 第1節

## 人権一般の普遍的な視点からの取組

## 1 人権教育

人権教育とは，「人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動」（人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号。以下「人権教育・啓発推進法」という。）第2条）であり，生涯学習の視点に立って，幼児期からの発達段階を踏まえ，地域の実情等に応じて，学校教育と社会教育とが相互に連携を図りつつ実施している。

## (1) 学校教育

## ア人権教育の推進

文部科学省では，学校，家庭，地域社会が一体となった総合的な取組や，学校における人権教育の指導方法の改善充実について実践的な研究を委嘱する「人権教育研究推進事業（平成28年度実績：44地域，107校）」，学校における人権教育の在り方等について調査研究を行う「学校における人権教育の在り方等に関する調査研究」等を実施し，人権教育の推進に努めている。

## 各学校における取組例

## 〈事例1〉小学校の例

主題：「人権を大切にする豊かな人間関係づくりと，確かな学力を育む人権教育の推進」

具体的取組：

学校生活における，他者への配慮のある関わり方の例を，高学年の児童が「劇」として演じ，低学年の児童に見せる教育活動等の実施。

○人権教育による個々の児童や学級全体の変容の把握（年2回のアンケートの実施）。

〈事例2〉中学校の例

主題：「一人一人の思いやりの心とコミュニケーション能力を育む人権教育の推進」

具体的取組：

○研修等を通じた,人権教育の目的・目標に係る教職員の共通理解の促進。

○様々な主題に係る人権教育の計画的な推進（11月の「いじめ防止強化月間」における小・中連携の「いじめ防止子ども会議」，12月の「命と人権を考える月間」における拉致問題を扱った「人権講話」等の教育活動を実施）。
人権教育に関する指導方法等については，平成16年6月には「第1次とりまとめ」，平成18年1月には「第2次とりまとめ」，平成20年3月には「第3次とりまとめ」を公表した。文部科学省では，この第3次とりまとめを全国の国公私立学校や教育委員会等に配布するなど調査研究の成果普及に努めている。

また，人権教育の全国的な推進を図るため，平成23年度から，各都道府県教育委員会を通じた学校における人権教育の特色ある実践事例の収集，公表を行うとともに（平成23年度版は64事例，平成24年度版は61事例，平成25年度版は57事例，平成26年度版は54事例，平成27年度版は49事例），平成26年度に文部科学省ホームページ掲載用の人権教育の理解促進を図るための動画を作成した。

さらに，平成22年度から毎年，「人権教育担当指導主事連絡協議会」を開催し，人権教育の推進に関する情報交換や協議を行うとともに，「児童の権利に関する条約」（平成6年条約第2号。以下「児童の権利条約」という。）等について周知を図っている。

## イ道徳教育の推進

文部科学省では，従来より学習指導要領の「道徳」において，誰に対しても差別や偏見を持たず，公正，公平にすることや，法や決まりを守り，自他の権利を大切にすること等についても指導内容として示すなど，人権教育にも資するような指導の充実に努めている。

こうした道德教育の一層の充実を図るため，道德教育用教材「私たちの道德」を全国の小・中学生に配布するとともに，平成27年3月27日に，平成30年度から小学校，平成31年度から中学校において道德を「特別の教科」に位置づけるため，学習指導要領の一部改正等を行った。

さらに，学校・地域の実情等に応じた多様な道德教育を支援するため，全国的な事例収集と情報提供，特色ある道德教育や教材活用等，地方公共団体による多様な事業への支援を行っている。

加えて，幼児期における教育は，生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な役割を果たすことから，各幼稚園において，道德性の芽生えを培う指導の充実が図られるよう，教育課程の研究の成果の普及に努めている。

## ウ 地域や学校における奉仕活動・体験活動の推進

子どもの社会性や豊かな人間性を育む観点から，机上の知育だけではなく，具体的な体験や事物との関わりを通じた様々な体験活動を積極的に推進することは極めて重要なことである。文部科学省では，豊かな人間性や社会性を育むために，児童生徒の健全育成を目的とした様々な創意工夫のある長期宿泊体験の取組として「健全育成のための体験活動推進事業」を実施している。

## エ 教員の資質向上等

教員の資質能力については，養成・採用・研修の各段階を通じてその向上を図って
おり，各都道府県教育委員会等が実施している教諭等に対する採用後1年間の初任者研修や，在職期間が原則として10年に達した者に対する10年経験者研修では，人権教育に関する内容が扱われるなど，人権尊重意識を高めるための取組を行っている。

## (2) 社会教育

社会教育においては，生涯にわたる学習活動を通じて，人権尊重の精神を基本に置いた事業を展開している。

文部科学省では，社会教育において中核的な役割を担う社会教育主事の養成講習や，現職の社会教育主事等を対象にした研修等において，人権問題等の現代的課題を取り上げ，指導者の育成及び資質の向上を図っており，公民館等の社会教育施設を中心に学級・講座が開設され，世代の異なる人たちや障害のある人，外国人等との交流活動等，人権に関する多様な学習機会が提供されている。

## 2 人権啓発

人権啓発とは，「国民の間に人権尊重の理念を普及させ，及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）」を意味し，「国民が，その発達段階に応じ，人権尊重の理念に対する理解を深め，これを体得することができるよう」にすることを旨としている（人権教育・啓発推進法第2条，第3条）。

人権啓発は，広く国民の間に，人権尊重思想の普及高揚を図ることを目的に行われる研修，情報提供，広報活動等で人権教育を除くものであるが，その目的とするところは，国民の一人一人が人権を尊重することの重要性を正しく認識し，これを前提として他人の人権にも十分に配慮した行動をとることができるようにすることにある。すなわち，「人権とは何か」，「人権の尊重とはどういうことか」，「人権を侵害された場合に，これを排除し，救済するための制度がどのようになっているか」等について国民が正しい認識を持ち，それらの認識が日常生活の中で，その態度面，行動面等において確実に根付くことによって，人権侵害の生じない社会の実現を図ることが人権啓発の目的である。

## (1) 人権啓発の実施主体

人権啓発を担当する国の機関として，法務省の人権擁護機関 $ ^{注} $ がある。また，法務省以外の関係各府省庁においても，その所掌事務との関連で，人権に関わる各種の啓発活動を行っているほか，地方公共団体や公益法人，民間団体，企業等においても，人権に関わる様々な活動を展開している。

## （注）「法務省の人権擁護機関」

法務省人権擁護局及びその下部機関である法務局・地方法務局の人権擁護部門のほか，「人権擁護委員法」（昭和24年法律第139号）に基づき，法務大臣が委嘱する人権擁護委員及びその
組織体を含む全体を法務省の人権擁護機関という。

なお，人権擁護委員は，法務大臣が委嘱した民間の人たちであり，法務局・地方法務局等と連携しながら，全国各地で人権啓発を含む人権擁護活動を行っている。人権擁護委員制度は，様々な分野の人たちが，地域の中で人権尊重思想を広め，住民の人権が侵害されないよう配慮し，人権を擁護していくことが望ましいという考えから創設されたものであり，諸外国にも例を見ないものである。

## (2) 法務省の人権擁護機関が行う啓発活動

## ア平成28年度啓発活動重点目標

その時々の社会情勢や人権侵犯事件の動向を勘案して，年度を通じて特に重点的に啓発するテーマを定め，共通の目標の下に組織を挙げて啓発活動を展開している。

平成28年度は，啓発活動重点目標を「みんなで築こう 人権の世紀 〜考えよう 相手の気持ち 未来へつなげよう 違いを認め合う心〜」と定め，21世紀が「人権の世紀」であることを改めて思い起こし，一人一人が人権を尊重することの重要性を正しく認識し，これを前提として他人の人権にも十分配慮した行動をとることができるよう，相手の気持ちを考えることの大

ポスター「平成28年度啓発活動重点目標」

切さを一人一人の心に訴えるとともに，東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年に向けて，違いを認め合う心を育み，これを未来へつなげていくための啓発活動を展開した。

平成28年度においては，関係機関の協力の下，啓発活動重点目標を始め，次の17の項目を強調事項として掲げた。法務省の人権擁護機関は，これらの重点目標等を踏まえながら，全国各地において，講演会，シンポジウム，座談会等を開催したほか，テレビ・ラジオ等のマスメディアを活用した啓発活動を行った。

① 女性の人権を守ろう

② 子どもの人権を守ろう

③ 高齢者の人権を守ろう

④ 障害を理由とする偏見や差別をなくそう

⑤ 同和問題に関する偏見や差別をなくそう

⑥ アイヌの人々に対する理解を深めよう

⑦ 外国人の人権を尊重しよう

⑧ HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見や差別をなくそう

⑨ 刑を終えて出所した人に対する偏見や差別をなくそう
⑩ 犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう

⑪ インターネットを悪用した人権侵害をなくそう

⑫ 北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう

⑬ ホームレスに対する偏見や差別をなくそう

⑭ 性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう

⑮ 性同一性障害を理由とする偏見や差別をなくそう

⑯ 人身取引をなくそう

⑰ 東日本大震災に起因する偏見や差別をなくそう

## イ 第68回人権週間

毎年12月4日から10日（世界人権宣言が採択された人権デー）までの1週間を「人権週間」と定め，関係諸機関及び諸団体の協力の下に，世界人権宣言の意義を訴えるとともに人権尊重思想の普及高揚を呼び掛ける集中的な啓発活動を展開している。

## ウ 人権擁護委員の日

人権擁護委員法が施行された6月1日を「人権擁護委員の日」と定め，国民に人権擁護委員制度の周知を図るとともに，人権尊重思想の普及高揚に努めている。

平成28年度においても，全国各地で，街頭での啓発活動を行うほか，人権擁護委員等が各地

ポスター「人権擁護委員制度」

域のテレビ番組に出演し，人権擁護委員の活動について紹介するなど，マスメディアを活用して人権擁護委員制度等の広報に努めた。

また，6月1日を中心に全国2,670か所において，全国一斉に人権擁護委員の日特設人権相談所 $ ^{(注)} $ を開設した。

(注)「特設人権相談所」は，法務局長又は地方法務局長と人権擁護委員協議会長が，協議の上，日時及び場所を定めて開設する相談所をいい，土曜日，日曜日又は祝日に法務局・地方法務局及びその支局で開設するものや，デパート，公民館，福祉施設等で開設するものがある。

## エ 全国中学生人権作文コンテスト

次代を担う中学生を対象に，人権問題についての作文を書くことによって，人権尊重の重要性，必要性についての理解を深めるとともに豊かな人権感覚を身に付けること，及び入賞作品を国民に周知広報することによって，広く一般に人権尊重意識を根付かせることを目的として，毎年，「全国中学生人権作文コンテスト」を実施している。

36回目を迎えた平成28年度は，7,338校から，日常の家庭生活，学校生活等の中で得た体験を基に，基本的人権を守ることの重要性についての考えをまとめた97万2,553
編の応募があった。多くの中学生が，人権について理解を深め，豊かな人権感覚を身に付けるよい機会となっている。中央大会では,次の各大臣賞のほか103編を表彰した。

内閣総理大臣賞 北海道・旭川市立永山中学校2年 紙谷桃歌さん

$$ \left[ 日本のいじめ対策は間違っている \right] $$

$$ \begin{aligned}& 法務大臣賞 \quad& 福岡県 \cdot 久留米市立田主丸中学校 3 年 \quad& 栗木乃愛さん \\&&&\left[CHILD LABOUR\right]\end{aligned} $$

文部科学大臣賞 宮城県・栗原市立若柳中学校3年 星日菜さん

「輝く未来を生きるために」

なお，内閣総理大臣賞等の主な入賞作品については，「第36回全国中学生人権作文コンテスト入賞作文集」として冊子に編集し，中学校，市区町村，図書館等に配布するとともに，法務省ホームページに掲載して，人権啓発の資料として幅広く活用している。

また，法務省において平成29年1月6日に中央大会表彰式を行うとともに，法務局・地方法務局において人権週間を中心として地方大会表彰式を開催し，作品の内容を周知した。

さらに，優秀作品を世界に発信することを目的として，第36回大会の優秀作品3作品について，英語に翻訳の上，コンテストの紹介文と共に法務省ホームページ（英語版）に掲載した。

第36回全国中学生人権作文コンテスト中央大会表彰式

受賞者とその御家族

第36回全国中学生人権作文コンテスト入賞作文集