Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
7）山口博司、井伊亮太、伊坪徳宏：環太平洋産業連閲分析学会第24回大会（2013）

「詳細版アジア国際産業連閲表の作成とこれを用いたGHG原単位の間接分による国際間相互依存分析」

8) 吉崎裕太、山田哲男、伊坪徳宏、井上全人：日本機械学会生産システム部門研究発表講演会2014(2014)

「アジア国際産業連関表によるインベントリデータベースを用いたサプライヤー選択の低炭素化」

9) M. NAKAJIMA, A. KIMURA and S. OKA: APIRA2013, Kobe, Japan (2013) "MFCA Management as Sustainable Management"

10）中鳶道靖、木村麻子：日本原価計算研究学会第39回全国大会(2013)

「サプライチェーンへの MFCA 活用の課題：バイヤー企業とサプライヤー企業とのヒアリング調査を通じて」

11）中鳶道靖、岡照二：日本管理会計学会2013年度年次全国大会(2013)「環境経営におけるマネジメント・コントロールへのMFCA情報の有用性」

12) A. KIMURA and M. NAKAJIMA: 17 $ ^{th} $ EMAN Conference, Rotterdam, Netherlands (2014) "New Function of Sustainability Management Control: From Case Study between Buyer and Suppliers"

13) S. OKA and M. NAKAJIMA: 17 $ ^{th} $ EMAN Conference, Rotterdam, Netherlands (2014)

“Toward Establishment of Sustainability Management Control Systems: Integrated Management Control with SBSC, MFCA and ISO14001”

14) K. KOKUBU and H. KITADA: The 10 $ ^{th} $ Northeast Asia Management and Economics Joint Conference, Chungnam National University, Daejeon, Korea (2011)

“Introducing MFCA into the Supply Chain: A New Possibility”

15) K. KOKUBU, T. SHIMADA and A. SHINOHARA: The $ 42^{nd} $ Annual Meeting of the Decision Sciences Institute, Boston, U.S. (2011)

“The Effects of Material Flow Cost Accounting Implementation on the Supply Chains in the Japanese Manufacturers: a Comparison of Three Cases”

16) 國部克彦、梶原武久、藏本一也：環境経済・政策学会2012大会(2012)「日本における低炭素型サプライチェーンの現状と課題」

17) K. NISHITANI, K. KOKUBU and T. KAJIWARA: The Seventh Asia Pacific Interdisciplinary Research in Accounting Conference, Kobe, Japan (2013)

“Green Supply Chain Management and CO $ _{2} $ Emissions Performance in Japanese Manufacturing Firms”

18) K. KOKUBU: Asian Conference of Management Science and Applications, Kunming, China (2013)

“Production and Environment Management through Material Flow Cost Accounting”

### 7. 研究者略壓

## 課題代表者:國部 克彦

1962年生まれ、大阪市立大学大学院経営学研究科後期博士課程修了博士（経営学）、現在、神戸大学大学院経営学研究科教授

研究分担者：

(1) 1): 伊坪 德宏

1972年生まれ、東京大学工学系研究科材料学専攻博士課程修了

博士（工学）、現在、東京都市大学環境学部環境マネジメント学科教授

2): 山田 哲男

1973年生まれ、電気通信大学大学院電気通信学研究科電子情報学専攻博士後期課程修了

博士（工学）、現在、電気通信大学大学院情報理工学研究科総合情報学専攻准教授

## (2) : 中鳥 道靖

1963年生まれ、大阪市立大学学院経営学研究科後期博士課程中退

修士（経営学）、現在、関西大学商学部商学科教授

## (3) : 國部 克彦(同上)
1E-1106 アジア地域を含む低炭素型サプライチェーンの構築と制度化に関する研究

（１）アジア諸国のインベントリデータベースと環境負荷測定手法の開発

東京都市大学 環境学部 伊坪徳宏・野田昭宏

電気通信大学 情報理工学部 山田哲男

平成23～25年度累計予算額：21,701千円

（うち、平成25年度予算額：7,541千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

アジア地域を含む低炭素型サプライチェーンの構築と制度化に関する研究の基礎的データベースとして、アジアの産業連閥分析に基づいたLCA用のインベントリデータベースの開発を行った。

手法1として各国産業連閥表と各国の統計表を用いて作成する方法を取り上げ、日本の産業連閥表と作物統計・畜産統計・工業統計を用いて日本の水のインベントリデータベースを開発し、また、中国の投入産出表とエネルギー統計によりCO₂排出データベースを開発した。手法2として国際産業連閥表と国際統計表を用いて作成する方法を取り上げ、アジア国際産業連閥表とOECD/IEAのエネルギー統計及びEDGAR統計により、GHG6ガスの東アジア9国とアメリカの10国のGHG排出データベースを作成し、各国の個別事情には対応しにくいものの、多数の国、多種の環境負荷のデータベースが短時間に開発できること、国家間の貿易に伴う環境負荷の分析が可能なことから後者の優位性を確認した。ただし、1国76分類とやや粗いため、詳細なアジアのサプライチェーンの環境負荷の分析にはさらに改善が必要なことを見出した。このため、手法3として各国の1国表とアジア国際産業連閥表(AIIO)を組み合わせた詳細版AIIOの開発を目指し、貿易統計を指標として国家間の取引を分配することにより日本のみを詳細化する日本分割AIIOを開発し、これを用いたGHGデータベースを開発した。これにより日本について405分類と詳細な分析が可能となり、貿易を通じた間接分の分析により国家間の相互依存関係が詳細に分析できることを示し、①詳細な分析が可能、②国家間の貿易を通じた相互依存関係が分析可能、③同一手法で多数の国、多種の環境負荷のデータベースが開発可能という特徴を持つ手法3の有効性を確認した。

さらに、本データベースを活用するために、企業及びサプライチェーンへ適用することで、その有用性を検証した。また、製品設計及びマテリアルフローコスト会計(MFCA)用の基礎データからインベントリ分析を実施できる計算ツールの開発を行った。

## [キーワード]

インベントリデータベース、産業連関表、アジア、サプライチェーン設計
### 1. はじめに

アジア地域を含む低炭素型サプライチェーンの構築と制度化に関する研究について、本研究の基礎的データベースとして、アジアへの展開を念頭に、日本を対象にした産業連閲分析に基づいたインベントリデータベースの開発を行う。基本分類400部門の温室効果ガス、大気汚染物質、水を中心としたデータベースの開発が必要となり、環境会計データと環境負荷データの関連性について基礎調査を行う。

また、アジア地域を含むサプライチェーン全体の低炭素化を背景としてデータベースの開発もアジアの範囲まで拡張していく必要がある。特に、温室効果ガスを対象としたデータベースの開発において、新興国や発展途上国が関心を持っている環境負荷算定の実施可能性について検討する。さらに、データベースの活用の視点から、企業及びサプライチェーンへ適用するために、環境負荷を推定する方法と製品設計及びMFCA用の基礎データからインベントリ分析実施できる計算ツール方法の開発を目指すことで、データベースの有用性を検証する。

## 2 ．研究開発目的

サプライチェーンの低炭素化を評価するためのアジア諸国のLCA用インベントリデータベースを開発し、各国比較を可能にすることを目的とする。さらに、これを企業及びそのサプライチェーンへ適用するために、詳細版のアジア国際産業連関表を開発して、国家間の貿易が評価できるという長所を生かすことによって、各種の製品の国際間の間接影響を把握する手法へ展開し、その有用性を検証する。対象国は、日本、韓国、中国及びASEAN諸国とする。

また、物量単位を基本とする製品設計及びMFCA用の基礎データからインベントリ分析を実施するために、日本について物量表を用いて金額単位のGHG原単位から物量単位のGHG原単位を作成する計算ツールのプロトタイプを作成する。さらに、データベースの開発成果を企業及びサプライチェーンへ適用するため、部品表を利用してCO $ _{2} $ 排出量と経済性の情報を考慮したサプライチェーン設計手法を開発することを目的とする。

### 3. 研究開発方法

サプライチェーンの低炭素化を評価するため、アジア諸国のLCA用インベントリデータベースを開発し、これを企業及びそのサプライチェーンへ適用することで、その有用性を検証する。対象国として日本、韓国、中国及びASEAN諸国とする。

アジア各国の産業連関法によるデータベースの作成のためには図(1)-1に示す2種類の手法が考えられる。図(1)-1はGHGのデータベースの作成手法を示しているが、水、大気汚染物質、化学物質などの他の環境負荷についても同様である。
図(1)-1 GHGデータベースの作成手法

手法1は各国産業連関表と各国の統計表を用いて作成する方法であり、手法2は国際産業連関表と国際統計表を用いて作成する方法である。手法1はある国について、その国の発行する産業連関表、統計表を用いて算出する。その国の部門分類、その国の統計に基づいて算出するため詳細な分析が可能であるが、言語の問題、その国の独自の事情の理解が必要なこと、統計値の不足・不整合などの困難がある。手法2は国際研究機関などの発行する国際産業連関表、国際統計表を用いて推計する。この場合、国際産業連関表は各国の産業連関表に基づき、国際研究機関が加工・組立を行うものであり、各国とも同一の部門で表されるが、このため部門数がやや粗くなる。また、国家間の貿易が評価できるという特徴がある。国際統計表は、国際機関が各国の統計表を加工して提供しているものであり、統一された様式で提供される。これらから作成されるデータベースは、1つの手法で各国のデータベースが作成できること、国家間の貿易の影響が評価できることなど大きな特徴を有する。この研究では手法1と手法2の両者を取り上げ比較することとする。

具体的には手法1として、中国の投入産出表 $ ^{1)} $ とエネルギー統計表 $ ^{2)} $ から中国のCO $ _{2} $ データベースを作成し、また日本の産業連関表 $ ^{3)} $ と日本の作物統計 $ ^{4)} $ 、畜産統計 $ ^{5)} $ 、工業統計 $ ^{6)} $ などから日本の水のデータベースを作成する。手法2として、JETROアジア経済研究所のアジア国際産業連関表 $ ^{7)} $ により、OECD/IEAのエネルギー統計 $ ^{8)} $ 及びEDGAR統計 $ ^{9)} $ により、GHG6ガス（エネルギー由来CO $ _{2} $ ，非エネルギー由来CO $ _{2} $ 、CH $ _{4} $ 、N $ _{2} $ O、HFCs、PFCs、SF $ _{6} $ ）のデータベースを作成する。アジア国際産業連関表（Asian International Input Output Table：AIO）はアジア研究所がアジア各国の政府機関と共同研究を行っているアジア10カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、中国、台湾、韓国、日本、アメリカ）を対象とした国際産業連関表である。アメリカはアジアの国ではないが経済的・その他の面で関係が深いため含まれている。また台湾は中国の1地域とみなされる場合が多いが、中国とは独立した経済発展を示しており、AIOでは中国とは別の国（地域）として扱われている。

この過程で両者を比較検討し、時間・費用が限られていることから、同一の手法で10カ国のデータベースを作成可能な手法2によりアジア諸国のGHGデータベースを作成した。さらに、企業及
びサプライチェーンへ適用するためには、分類がやや粗い手法2の短所を補うため、手法3として各国の一国産業連関表を用いた詳細版アジア国際産業連関表を開発することとし、まず日本のみを詳細化する日本分割詳細版アジア国際産業連関表を作成し、これによるGHGデータベースを作成してその有効性を確認した $ ^{10} $ $ ^{11} $ 。そして、詳細な部門分類を有しかつ国家間の貿易が評価できるという長所を生かし、各種の製品の国際間の相互依存分析を行った。

また、物量単位を基本とする製品設計及びMFCA用の基礎データからインベントリ分析を実施するために、日本につき物量表を用いて金額単位のGHG原単位から物量単位のGHG原単位を作成する計算ツールプロトタイプを開発する。これを展開して、物量表を用いて各詳細品目の物量単位（kg、kl、m²、m³、個など）ごとの単価を求め単価表から換算係数として金額/物量単位（円/kg、円/m³など）を作成し、これよりkg、kl、m²、m³、個などの物量単位によるGHG原単位を求める計算ツールのプロトタイプを作成する。最後に、アジア諸国のライフサイクルアセスメント(LCA)インベントリデータベースを適用して、会計データと関連付けて、各部品のCO₂排出量と経済性を考慮した設計手法を開発する。具体的には、構築した部品表を利用して、部品調達段階のサプライヤー選択やリユース・リサイクル段階の分解部品選択において、各部品のCO₂量と経済的な情報の両者を用いた意思決定を行う。

## 4 ．結果及び考察

## （１）各国IOと各国統計表を利用したインベントリデータベースの作成（手法1）

1）日本の水インベントリデータの作成

日本の水インベントリデータについて、消費水原単位と希釈水原単位を算出した。消費水の原単位は以下のように算出した $ ^{12)} $ 。

<一次産業の消費水>

·作物や育林：消費水＝蒸発散量

蒸発散量(ETc) = Kc×ET₀×栽培面積×栽培期間（Kcは植物ごとの係数、ET₀は基準蒸発散量）

・畜産：消費水＝飲料水＝畜産頭数×一日当たりの飲料水×飼育期間

＜二次産業の消費水＞＝(ボイラー用水＋原料用水)×稼働日数

＜三次産業の消費水＞統計値や企業・組織のCSR報告書をもとに算出する。

図(1)-2に示すようにこれらの消費水量を各部門の国内生産額で割って、直接負荷係数ベクトルdを得た。また産業連関表の各部門間の取引額を部門の生産額で割って、投入係数行列Aを得、これよりレオンチェフ逆行列 $ (\mathbf{I}-\mathbf{A})^{-1} $ （ただしIは単位行列）を得た。直接負荷係数dとレオンチェフ逆行列の積より原単位ベクトル（インベントリデータベース）を得た。
消費水と希釈水原単位の推定方法 $ \mathrm{e} = \mathrm{d} \cdot (\mathrm{I} - \mathrm{A})^{-1} $

原単位: 直接負荷係数とレオンチェフ逆行列の積をとる

図(1)-2 消費水・希釈水の原単位の算定方法

図(1)-3に作成した消費水の原単位を示す。

図(1)-3 消費水の原単位

これにより以下のことが分かった。

・第一次産業は、百万円当たりの水量がどの産業よりも多いものの、内訳として雨水と河川が大きな割合を占める。

・第二次産業の食品製造業や木材加工業などは、一次産業からの波及効果で雨水と河川の割合が大きく、それ以外の部門は河川水の割合が大きい。

・第三次産業では、上水道・簡易水道からの波及効果を受けている。その中でも水運施設管理や一般飲食店、宿泊業などの水を大量に用いる部門の負荷が大きい。
希釈水の原単位は以下のように算出する。

## <一次産業の希釈水>

## • 作物や木材：

作物面積(ha)×施肥量(kg/ha)×肥料中のN,P割合×環境への排出割合/環境への排水基準(mg/L)

・畜産：頭数×飼育期間(日)×N,P排出量(g/頭・日)×環境への排出割合/環境への排水基準(mg/L)

＜二次産業の希积水＞＝排水量(m³/日)×排水水質(mg/L)/環境基準(mg/L)×稼働日数

＜三次産業の希积水＞＝排水量(m³/日)×排水水質(mg/L)/環境基準(mg/L)×365日

図(1)-4に作成した希积水原単位を示す。

図(1)-4 希釈水の原単位

これにより以下のことが分かった。

・第一次産業の希釈水は消費と比べ、1/10倍という関係にある。例外として、消費の値が極端に少ない獣医業や工業部門からも負荷を受けるその他の食用耕種作物が挙げられる。

・第二次産業における希釈水は消費水と比べ、10倍以上大きい部門が多いことが分かった。これは消費水がもともと小さいことが要因である。

・第三次産業でも同様の比較を行ったところ、希釈水は消費水に比べ最大で16倍大きいという結果となった。例外として、一般飲食店や浴場業、教育関係部門などの水を多く使った部門が挙げられる。
## 2 ）中国の $ CO_{2} $ 排出原単位の算定

中国投入産出表 $ ^{1} $ と中国エネルギー統計表 $ ^{2)} $ に基づき、図(1)-4に示す手順により、CO $ _{2} $ 排出原単位を作成する（図(1)-5）。

図(1)-5 中国 $ CO_{2} $ 原单位作成手順

$ CO_{2} $ 原単位作成手順は以下のとおりである。

①中国エネルギー統計年鑑 $ ^{2)} $ からエネルギー統計表（ES表）を抽出し、項目を整備し、エネルギー換算値（tce: tons of coal equivalent，標準炭換算値）に統一して、行列の大項目の小計、行列の合計が一致するよう整理する。

②日中産業連関表(IO)部門対応表の作成：中国IO表 $ ^{1} $ の部門分類解釈（内容説明書）により、中国IO表各部門の詳細な内容を把握し、日本IO表の分類項目の内容を参照し対応表を作成する。

③エネルギー転換項目の移動：エネルギーバランス表（EB表）のエネルギー転換項目のエネルギー投入量：符号(−)を部門別各種エネルギー消費量表の対応する部門に符号(+)として加える。

④負荷寄与率表の作成：3EID $ ^{13)} $ では原燃料の負荷寄与率は原料用途の場合0、燃料用の場合1としている。中国の負荷寄与率は日中IO部門対応表により、日本の分類に対応する中国のIO分類項目の同一燃料種につき、3EIDの負荷寄与率と同じ値となるように中国の負荷寄与率表を作成する。

⑤原燃料 $ CO_{2} $ 排出係数表の作成:2006 IPCCガイドラインのエネルギー資源別発熱量当り $ CO_{2} $ 排出係数表と中国エネルギー統計年鑑の中国資源発熱量表より中国エネルギー資源の $ CO_{2} $ 排出係数を求める。

⑥原燃料種産出配分率表の作成：cで作成した部門対応表はエネルギー統計表の産業分類38部門とIO表135部門の対応表であるため、エネルギー統計表の同一部門に対して、複数のIO表部門が割当てられる。原燃料種の対応するIO表の部門の各部門への産出額を用い、これら複数部門の産出額の合計値で各部門の産出額を除して、原燃料の産出配分率を求める。

⑦直接 $ CO_{2} $ 排出係数ベクトル（t- $ CO_{2} $ /万元）の算出：各部門の各原燃料からの $ CO_{2} $ 排出量を直接 $ CO_{2} $
排出量、IO表の各部門の各原燃料の使用量をエネルギー統計表から転記し、fの原燃料種産出配分率表を乗じて各部門の各燃料種の使用量を求める。これに負荷寄与率と燃料種のCO₂排出係数を乗じて、各部門の各原燃料からのCO₂排出量を求める。これを部門ごとに合計して部門直接CO₂排出量を求め各部門の生産金額で除して、直接CO₂排出係数ベクトル（t-CO₂/万元）を求める。⑧CO₂排出原単位（t-CO₂/万元）ベクトルの算出：中国IO表からレオンチェフ逆行列を作成し、直接CO₂排出係数ベクトル（t-CO₂/万元）を乗じることにより、CO₂排出原単位（t-CO₂/万元）を求める。

作成した中国のIO CO_{2}排出原単位を図(1)-6に示す。

図(1)-6 中 国 の CO_{2} 排 出 原 单 位

原単位の傾向として一次産業では石炭採掘、鉄鉱業などが高く、二次産業ではコークス製造、化学原料製造、製鉄・製鋼業などが高い。三次産業では電気・熱の生産供給を除いては低い傾向にある。

## （２）国際IOと国際統計表を利用したインベントリデータベースの作成

AIIOは、本研究の時点において最新の2000年表を用い、対象のアジア10カ国（内生国）以外の国や地域からの輸入は考慮せず、内生部門のみを用いてレオンチェフ逆行列を算出した。

IEA/OECDエネルギー統計のエネルギー需要先のうち、TRANSFORMATION（エネルギー変換）、ENERGY SECTOR（エネルギー部門）、FINAL CONSUMPTION（最終需要）にある需要先を産業連関表の各部門に対応付けた。
Indonesia ☐ Malaysia ☑ Philippines ✗ Singapore ✗ Thailand ○ China incl. Taiwan + Korea - Japan = U.S.A. ◇ 3EID

図(1)-7 アジア国際産業連関表及びIEA-OECD統計を用いたアジア各国のCO_{2}原単位

ただし最終需要で非エネルギー利用の用途は除く。燃料を産出する部門の産出額の比を用いて燃料種別産業部門別に燃料消費量を配分し、これに戒能（2006） $ ^{14)} $ による燃料種別の熱量係数と\mathrm{CO}_{2}排出係数を乗じ、各部門における燃料消費由来の直接\mathrm{CO}_{2}排出量を求め、各部門の生産額で割って直接\mathrm{CO}_{2}排出係数を求めた $ ^{17)} $ 。これをAIOから作成したレオンチェフ逆行列に乗じ、\mathrm{CO}_{2}排出原単位を求めた。ここではAIO対象10カ国のうち中国と台湾を統合し9カ国76部門についての結果を図(1)-7に示す。日本の値は3EIDと良い一致を示す。また中国、インドネシア、マレーシアが高い\mathrm{CO}_{2}原単位値を示す。さらに、各国各部門の\mathrm{CO}_{2}排出原単位に最終需要額を乗じ、年間の直接間接排出量を求めた上で、実質的に\mathrm{CO}_{2}を排出している国ごとの内訳を図(1)-8に示した。特に輸入に依存しているシンガポールを除いて国内の産業が排出したものが大部分を占めるが、少なからず中国からの輸入による中国の産業に対する\mathrm{CO}_{2}の誘発排出が見られることが分かった。国際産業連関表とIEA-OECD統計を用いるこの方式は全体の傾向を把握するのに優れている。また国際産業連関表を用いるため国家間の貿易を扱うことができる。

図(1)-8 各国の年間 $ CO_{2} $ 排出の実質排出国別内訳
エネルギー由来の $ CO_{2} $ 排出量以外のGHGについてはECのEDGARのGHG統計 $ ^{9)} $ から非エネルギー $ CO_{2} $ 、 $ CH_{4} $ 、 $ N_{2}O $ 、HFCs、PFCs、 $ SF_{6} $ を抽出し以下のように作成した。

1）GHG 6ガスのEDGARと3EID $ ^{13)} $ の排出区分の対応づけ、日本と各国のIOの対応づけを行う。

2）3EIDの部門別排出区分別の直接排出量を、各国IO表部門別・EDGAR対応の排出区分別の直接排出原単位へと組み替える。

3）各国IO表部門別に組み替えた排出区分別直接排出原単位と各国IO表の部門別生産額の積を按分指標として、区分ごとにEDGARによる各国のGHG排出量を分配する。

4）これより各国の直接GHG排出量ベクトルを作成し、レオンチェフ逆行列を乗じてGHG原単位ベクトル（インベントリデータベース）を作成する。

以下、アジア国産業連関表を用いたGHG排出量原単位の算出結果についてまとめる。上記のように中国と台湾を統合して、9カ国76部門についてのGHG排出量原単位を得た。物質ごとに各国各商品の国内生産額百万円あたりの原単位を図(1)-9から図(1)-12に示す。

9か国のGHG合計

図(1)-9 9カ国・76部門のGHG排出原単位
図(1)-10　9カ国・76部門のエネルギー由来のCO $ _{2} $ 排出原単位

CH4

図(1)-11　9カ国・76部門のCH_{4}排出原単位
図(1)-12　9カ国・76部門のPFCs排出原単位

GHG排出原単位の大きい項目として一次産業で（部門番号1-11）では1.米5畜産業、8原油天然ガス、11非金属鉱石・採石があげられる。また二次産業（12－60）では29合成樹脂、30基礎工業化学製品、31化学肥料・殺虫剤、38セメント・セメント製品、41鉄鋼、48重電機、51半導体・集積回路、53家電品、三次産業(61-76)では61電力・ガス、62水供給、63建物建築などがあげられる。GHGは各温室効果ガスの合計であるため、どのガス種が効いているかも重要であり、以下製品・サービス別、ガス別に直接排出・間接排出の項目を分析する。さらにエネルギー由来CO₂、CH₄、PFCsなどのアジア9カ国の76分類の原単位のグラフ図(1)-10から図(1)-12に示す。非エネルギー由来CO₂では米、原油・天然ガス、畜産、鉱石採掘、化学肥料・農薬、セメント、その他の非金属鉱物製品、製粉、鉄鋼、建築、その他のサービスで高い。CH₄は農業、畜産、鉱石採掘などの一次産業で大きく、二次産業では化学肥料・農薬、基礎化学工業製品、セメントなどの化学製品のほかは低い傾向にある。三次産業では水供給、建物建築、食堂、その他のサービスで高い。PFCsは鉄鉱石・その他の金属鉱石、非金属鉱石・採石などの鉱業関係の部門が高い。木製家具、パルプ・紙、基礎工業化学製品、化学肥料・農薬、その他の化学製品、セメント、鉄鋼、非鉄金属、金属製品が高い。一般機械、重電機器で高く、音響機器、コンピュータ、半導体・集積回路が高い。精密機械、建物建築も高い値を示す。

以上のように、AIO及びOECD/IEAエネルギー統計、EDGAR統計を用いて東アジア8カ国（ただし中国と台湾を合わせて中国とした）及びアメリカの9カ国につき7種の温室効果ガスのアジア表76分類による直接排出量と排出原単位を求めた。さらにGHG合計、エネルギーCO₂、CH₄、PFCsのグラフを示し、産業分野、部門ごとの傾向を分析した。
## (3) 詳細版アジア国際産業連関表の開発（手法3）とそれによるアジア各国間の製品・

## サービスの流れの間接影響の分析

以上により開発したAIIOによるデータベースは76部門と分類が粗いため詳細な分析には使えない。たとえばパーソナルコンピューターの部品からその環境負荷を算出する場合、部品ごとの調達国別の環境負荷分析を行うことは困難である。このため各国の一国産業連関表(部門数は表(1)-1)を用いた詳細版AIIOを開発しこれにより詳細なデータベースを開発することとした(手法3) $ ^{10)} $ ^{11)} $ 。図(1)-13に詳細版AIIOの構成を示す。

この詳細版AIIOの作成においてはまず日本部分のみを日本の403部門とした日本分割詳細版AIIOを作成しこれより日本以外の国につき詳細化する場合の課題を明確化することとした。日本分割詳細化の方法として、日本のIO $ ^{3)} $ 及び輸出統計 $ ^{18)} $ による部門分割を行った。

表(1)-1 対象各国のIO表の部門数（合計2482部門）

国名	部門数	国名	部門数
アメリカ	498	インドネシア	175
日本	403	シンガポール	173
韓国	402	台湾	166
フィリピン	230	中国	135
タイ	180	マレーシア	120

詳細版国際産業連関表の構成 (10国)

1国 内生部門	J国 内生部門	-----	K国 内生部門	1国 最終需要	J国 最終需要	K国 最終需要	外生国への輸出	統計設備	產出計
部門数	A-•••-AA	A-•••-AA	A-•••-AA	F-•••-FF	F-•••-FF	F-•••-FF	LL	Q	X
I-••-I I	J-••-JJ	K-••-KK	I-••-I I	J-••-JJ	K-••-KK	HH	X	X
0-••-n 9	0-••-n 9	0-••-n 9	0-••-n 9	0-••-n 9	0-••-n 9	000	0	0
0-••-n 0	0-••-n 0	0-••-n 0	0-••-n 0	0-••-n 0	0-••-n 0	00	0	0
1-••-n 0	1-••-n 0	1-••-n 0	1-••-n 0	1-••-n 0	1-••-n 0	11	1	0
403	1国 内生部門	AI 001-AI nnn AI 900	AII	AIJ	AIK	FII	FIJ	FIK	L1	Q1	X1
180	J国 内生部門	AI 001-AJ nnn AJ 900	AJII	AJJJ	AJK	FII	FJJ	FJK	LJ	QJ	XJ
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135	K国 内生部門	AK 001-AK nnn AK900	AKII	AKJJ	AKK	FII	FKJ	FKK	LK	QK	XK
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図(1)-13 詳細版AIIOの構成
さらに直接排出係数eを3EID $ ^{13)} $ 及びEDGAR $ ^{9)} $ を用いて算出し原単位e(I-A) $ ^{-1} $ （ただしA：投入係数行列、I：単位行列）を作成した。これよりAをIO表だけで詳細化した場合及び、AをIO表と貿易統計を用いて詳細化した場合につき比較評価した。

## 1 ）詳細版AIIOによる日本の排出原単位

比較評価の結果からIO表と貿易統計を用いて分割した場合が、最も詳細化した状態であり、原単位の変化率等でも問題がないため、これを採用することとし、これによる日本（405部門）のGHGの排出原単位を作成した（図(1)-14、図(1)-15）。

ここで、日本IO 2005年表では403部門であるが、詳細版AIOの日本部分では日本IOとAIOの部門対応をとるため、部門統合・分割を行っており、405部門となった。横軸は部門番号、縦軸は排出原単位（ $ t-CO_{2}eq/kUS $ ）であり、各ガスが見えるよう対数軸で示す。為替レートは2005年の110.218JPY/USを採用した。特徴のある部門につき、GHG合計とその内訳から以下が分かる（図(1)-16、図(1)-17）。6 t- $ CO_{2}eq/kUS $ 以上の大きなGHG合計を示す部門ではエネルギー $ CO_{2} $ 、セメントでは非エネルギー $ CO_{2} $ が大きいことが分かる。また $ CH_{4} $ の割合の大きいものとして、米、肉用牛、石炭、と畜（含鶏肉処理）、畳・わら加工品があり、 $ N_{2}O $ の大きいものとして麦類、製粉、ぶどう糖・水あめ・異性化糖があること、PFCsは半導体素子、液晶素子で大きいこと、HFCsは冷凍機・温湿調整装置で大きいこと、 $ SF_{6} $ は非鉄金属素材、開閉制御装置及び配線盤、半導体素子、液晶素子で大きいこと、非エネルギー $ CO_{2} $ はセメントのほか廃棄物処理（公営）でも大きいことが分かった。

これらの傾向は日本国温室効果ガスインベントリ報告書 $ ^{19)} $ 、環境省資料 $ ^{20)} $ などと整合している。

図(1)-14 詳細版AIIOによる日本のGHG排出原単位

(エネルギー由来 $ CO_{2} $ 、非エネルギー由来 $ CO_{2} $ 、 $ CH_{4} $ 、 $ N_{2}O $ )
図(1)-15 詳細版AIIOによる日本のGHG排出原単位（HFCs、PFCs、SF_{6}）

図(1)-16 特徴のある部門のGHG排出原単位
図(1)-17 特徴のある部門のGHGガス別内訳（%表示）

## 2 ）既存研究との比較

GHG合計の原単位につき、3EID2005年版 $ ^{13)} $ の(I-A) $ ^{-1} $ 型原単位と詳細AIOによるGHG合計の原単位の比較を行った（図(1)-18）。詳細AIOによる原単位は、海外の生産を国産技術仮定とする3EIDよりも値が大きく、アジア各国の環境負荷を反映しているものと推定される。ただし、詳細AIOでは、ROW（Rest of the World:その他世界）については外生国として扱っており、その生産はAIO10カ国の平均的な負荷を有する技術仮定に基づいて評価されていることに注意する必要がある。

図(1)-18 詳細AIIOと3EIDのGHG原単位の比較
## 3 ）原単位の間接分内訳による分析

### a. 原単位の間接分析による相互依存関係の分析

日本分割詳細版AIIOによるGHG排出原単位とその間接分により、素材・製品・サービスの国家間の相互依存分析を行った。特徴のある素材・製品・サービス部門を取り上げて、GHG原単位の内訳の分析から各国の産業構造が区別でき、これらの国々の相互依存関係が分析できる可能性を示す。産業連関分析による原単位ベクトルεの算出式は、eは直接投入係数ベクトル、 $ e^{T} $ はそれを横ベクトルとしたもの、Iは単位行列、Aは投入係数行列ですべての列和が1より小さいというソローの条件（この条件は投入係数行列では一般に満たされる）を満たす場合、

$$ \begin{aligned}&\varepsilon=e^{T}\cdot\left(I-A\right)^{-1}\quad&(1)\\ &=e^{T}\cdot\left(I+A+A^{2}+A^{3}+\cdots\right)\quad&(2)\\ \end{aligned} $$

第1項が直接環境負荷排出係数、第2項が1次の間接環境負荷排出係数、第3項が2次の間接環境負荷排出係数、第4項が3次の間接環境負荷排出係数、…である。1次、2次、3次と個別に調べていくと、製品から加工段階の低い部品、素材、原材料へと、生産とそれに伴う環境負荷が波及していく様子が分かる $ ^{21} $ 。

ここで詳細AIIOの1089部門に対する間接排出係数をもとめる方法を示す。

原単位ベクトルを投入係数行列に左からかけると以下のようになることが分かる。

$$ \begin{aligned}\varepsilon\cdot A&=e^{T}\cdot(I-A)^{-1}\cdot A\\&=e^{T}\cdot\quad(I+A+A^{2}+A^{3}+\cdots)\cdot A\\&=e^{T}\cdot\quad(A+A^{2}+A^{3}+\cdots)\\&=e^{T}\cdot\quad(I+A+A^{2}+A^{3}+\cdots)-e^{T}\cdot I\\&=e^{T}\cdot(I-A)^{-1}-e^{T}\cdot I\\&=\varepsilon-e^{T}\cdot I\\&= 原单位 - 直接排出係数 \\&= 間接排出係数 \end{aligned} $$

この方法を用いて各GHGの直接排出原単位を投入係数行列にかけることにより間接負荷の内訳を算出し、部門別に間接排出係数の高い項目から降順に表示した。また間接負荷の内訳を国別に集計して表示した。

### b. 半導体・集積回路部門の間接分分析

日本分割詳細版AIOによるアジア各国の半導体・集積回路部門からのGHG排出原単位を図(1)-19に示す。日本は半導体素子と集積回路が別の部門となっている。図(1)-19より中国とインドネシアのGHG排出原単位がそれぞれ4.17t-CO_{2}/kUS$、2.67t-CO_{2}/kUS$と大きく、ついで台湾、マレーシアが続くがすべて1t-CO_{2}/kUS$以下となっている。図(1)-20にガス別の内訳を示す。このように日本・韓国・台湾・アメリカ・シンガポールはPFC_{S}、SF_{6}が多い。PFC_{S}、SF_{6}は前工程（シリコンウェハーにエッチング、不純物打ち込み、成膜などにより素子を形成する工程）における洗浄や成膜に用いられるためこれらが多いことは前工程が盛んにおこなわれていることを示す。フィリピン、マレーシア、タイではPFC_{S}、SF_{6}が少なくなって前工程が少ないことがうかがえる。しかしインドネシアでは全くなく前工程が行われていないことが分かる。
図(1)-19 詳細版AIIOによるアジア各国の半導体・集積回路のGHG原単位とその内訳

図(1)-20 詳細版AIIOによるアジア各国の半導体・集積回路のGHG原単位の内訳（%）

次にインドネシアの半導体・集積回路と日本の半導体素子のPFCsの間接内訳を比較・考察する。

## <インドネシアのPFCs>

原単位は0.000465 t- $ CO_{2}eq/kUS $ \と非常に小さく間接比率も1.000であり（表(1)-2）、国別でもインドネシア65.7%、中国13.5%、日本4.9%、シンガポール、アメリカ、韓国とつづく（表(1)-3、図
以上から金属関係はインドネシアの非鉄金属が33.6%で1位、インドネシアの金属製品が6.26%で3位、中国の非鉄金属2.35%、シンガポールの金属製品、アメリカの非鉄金属が30位以内である。照明器具・電池・配線その他ではインドネシア7.52%が2位、中国5.69%が4位である。テレビ・ラジオ・音響・通信機器ではインドネシア2.79%が6位、中国1.70%、韓国、0.92%、アメリカ、シンガポールが30位以内である。照明器具・電池・配線その他は主に半導体後工程に用いられる配線、リード線金属部品と考えられる。電子計算機ではインドネシアが1.92%で9位、中国1.42%、日本の電子計算機付属装置、韓国、マレーシアがあげられる。重電機関係ではインドネシア、中国、日本の開閉制御装置がある。そして半導体・集積回路ではシンガポール、日本の半導体素子、台湾がある。

これより半導体でPFCsを直接排出する前工程はインドネシアにはないものと考えられる。金属製造や重電機・開閉器にかかわるPFCsの誘発が見られる。

## ＜日本の半導体素子のPFCs＞

原単位は0.3945 t- $ CO_{2}eq/kUS $ と大きく、間接排出係数は0.0016 t- $ CO_{2}eq/kUS $ と小さく、間接比率は0.004と小さい（表(1)-5）。国別にみると日本が96.03%、中国が2.40%、アメリカが1.15%を占め、他は0.2%以下である。間接比率がこのように小さく原単位のほとんどが日本の半導体素子部門で直接排出されている（表(1)-6、図(1)-23）。間接の内訳を部門別にみると表(1)-7のようであり、その他の電気機械器具51.36%、その他の電子部品35.63%、ついでサービス機器、携帯電話機、などが並ぶ。国外からは中国、アメリカ、マレーシアの照明器具・電池・配線その他、中国、アメリカの非鉄金属、中国の基礎工業化学品が上位30位以内にある（表(1)-7、図(1)-24）。

表(1)-5 日本の半導体素子の間接

排出係数・原单位・間接比率(PFCs)

341101	半導体素子	間接計	原單位	間接比率
PFCs	t-CO2eq/kUS$	0.0016	0.3945	0.004

## 表(1)-6 日本の半導体素子の国別

間接排出係数とその割合(%)(PFCs)

PFCs
詳細AIIO番号	341101
国(地域)	半導体素子
U.S.A.	1.15	1.8E-05
Japan	96.03	1.5E-03
Korea	0.03	4.4E-07
Taiwan	0.09	1.4E-06
China	2.40	3.8E-05
Thailand	0.04	6.5E-07
Singapore	0.02	2.7E-07
Philippines	0.011	1.8E-07
Malaysia	0.20	3.2E-06
Indonesia	0.03	5.0E-07
合計	1.57E-03	1.57E-03
单位	%	t-CO2eq/kUS$

図(1)-23 日本の半導体素子の

国别間接排出係数(PFCs)
以上より日本分割詳細版AIIOを用いてアジアの半導体・集積回路の生産の相互依存関係をGHGガス別に詳細に論ずることができることが示された。

## 4 ）総括

①アジア各国の詳細なIOインベントリデータベースの作成を目的として、AIIOに各国表の部分を取り込んだ約2500部門からなる詳細版AIIOを開発することとし、日本のみを詳細版にしてその有効性を検証した（手法3）。

②詳細版AIIOによる日本の405部門の排出原単位を調べ各ガスの大きい部門につき、日本国温室効果ガスインベントリ報告書などに一致する結果を得た。

③日本分割詳細版AIIOによるGHG排出原単位とその間接分により素材・製品・サービスの国家間の相互依存分析を行う方法を検討し、半導体・集積回路についてGHG原単位の間接分の内訳により上流の製品・部品・素材・エネルギーが各国にまたがり、国家間の相互依存関係が分析可能となることが示された。

④以上から日本分割詳細版AIIOの作成手法（手法3）は有効であり、これによりアジア10カ国の各国表を取り込んだ詳細版AIIOはデータベース作成法として有効な手法となると考えられる。

## （４）サプライチェーン設計への適用と会計データとの関連性分析

## 1 ）MFCA及び製品設計用の基礎データからインベントリ分析を実施できる計算ツールのプ

## ロトタイプの作成

物量表を用いて各詳細品目の物量単位（kg、kl、 $ m^{2} $ 、 $ m^{3} $ 、個など）ごとの単価を求め、単価表から換算係数として金額/物量単位（円/kg、円/ $ m^{3} $ など）を作成し、これよりkg、kl、 $ m^{2} $ 、 $ m^{3} $ 、個などの物量単位によるGHG原単位を求める計算ツールのプロトタイプを作成する。

表(1)-9にMFCA及び製品設計データからインベントリ分析を行う計算ツールの作成結果を示す。冷蔵庫の例をとりあげている $ ^{22)} $ 。

2005年日本IOの部門別品目別国内生産額表 $ ^{3)} $ を用いて各詳細品目の物量単位ごとの単価を求め、これよりGHG物量原単位を求める。この場合、まず物量原単位を作成する。物量表 $ ^{23)} $ には6桁の列部門コードとここには表示しないが、列部門名を詳細に分けた8桁の統合品目コード及び統合品目名、さらにこれを詳細化した10桁の品目コード及び品目名により3572品目のそれぞれに対しkg、kl、 $ m^{2} $ 、 $ m^{3} $ 、個などの物量単位が与えられている。そして、部門別品目別国内生産額表から換算係数（金額/物量単位：円/kg、円/ $ m^{3} $ など）を作成し、これを用いてGHG各ガス及びGHG合計の金額ベースの原単位から物量ベースの原単位を作成したものを表(1)-9に示す。このシートを用いて冷蔵庫の使用素材、組立エネルギーごとの各物量原単位を求める。以下にマテリアルと物量からGHG排出量を求めるための手順を示す。

マテリアルの列には使用素材、組立ユーティリティが示されており、それぞれのマテリアル、物量が単位とともに示されている。マテリアルはまずAIIOのどの部門に属するかを選び、次にAIIO分類－各国分類対応表から最適の日本分類を選択する。次に表(1)-9では省略されているが、統合分類を選び、さらに詳細な品目名を選ぶ。対応する品目コードを入力すれば、単価表から各種単位ごとの単価が示される。これをマテリアルに用いている物量単位に直して、部門別品目別国内生産額表から単価（¥/物量単位）を求め、単価と物量との積から金額が求められる。
調達するコスト最小のシナリオと比較した。その結果、本実験の仮定のもとでは、環境負荷削減率6%の場合、ある4種類の部品のみ中国から日本のサプライヤーへ切り換えることで達成できるケースがあり、これに伴う調達コストの増加が9.7%であることを定量的に示した。最後に、開発されたアジア産業連関表によるライフサイクルデータベースを用いることによって、同様な試算がアジア各国のサプライヤー選択で可能なことを示した。

図(1)-25 開発されたインベントリデータベースを用いた部品表の構築方法

### b. リュース・リサイクル段階の場合

サプライチェーンのリユース・リサイクル段階では、回収された使用済み製品を手作業で各部品に分解する。環境配慮の上では全部品を分解してリユース・リサイクルを行うことが望ましいが、作業時間が増加し人件費がかさんでしまう。そのため手分解だけでなく破砕処理も併用し、取り外し部品の取捨選択が行われる。また、部品が有する素材の種類によっては再生素材の売却益を得る部品もあり、各部品の分解作業には部品重量や取り付け方などから作業時間の長短がある。そのため、リユース・リサイクル段階における分解生産システムの設計においては、再生素材価値（再生素材価格）の向上及び分解コスト（分解時間）の削減による経済性と、ライフサイクルインベントリデータベースから各部品のCO₂量による環境負荷を同時に考慮した設計法を提案した。

はじめに、部品調達段階の場合と同様に、3次元CADを利用した部品表の作成によって、CO $ _{2} $ 量の環境負荷情報と利益・コストの経済性の情報が同時に見える化された。次に、作成した部品表をもとに、CO $ _{2} $ 量の環境負荷情報と再生素材価値を持つ分解作業先行順位図の作成を行った。先行順位図 $ ^{25)} $ とは、作業の実施順序に課せられた技術的制約を各作業要素の先行関係として表現した図のことであり、矢印の始点側にある作業が終点側にある作業より先に行われなければならないことを示す。サプライチェーンにおける工場の生産システム設計においては、この先行順位図を用いて作業の順序及び作業者の分担を決定するための工場の製品から得られる経済性や環境負荷量を決定づけるものとなっている。本来の利用法は、コストや生産計画量に関わる作業時間情報
を提供するものだが、利益や環境負荷は同時に考慮されていなかった。

本設計法により、環境負荷が高い部品、再生素材価格が高い部品や作業時間が短い部品を持つ作業を把握することが可能となり、経済性と環境負荷を同時に考慮して生産システムが設計されることを示した。また、インベントリデータベースとして利用した日本の産業連閥法について、積み上げ法（3次元CAD、Solid Works Sustainability）のデータと比較した結果、経済性と環境負荷による使用済み製品の分解・破碎の意思決定において、74％の部品が同じグループ分けとなる例を示し、産業連閥表による方法の有用性を示した。

## 5 ．本研究開発により得られた成果

## （1） 科学的意義

1）水については、ISOCD14046に基づく日本における水の消費及び汚染に関するデータベースはなかったが、本研究により、これを満たす原単位が得られた。取水については総量、雨水、河川水、地下水、回収水に区分し、消費については総量、雨水、河川水、地下水に区分した。また水の汚染については、一次産業、二次産業、三次産業の各々に対し、N、Pの排出、流出に対する環境基準に対する希釈水を求めた。これより得られた産業分類ごとの水消費原単位（ $ m^{3}/百万円 $ ）、水汚染原単位（ $ m^{3}/百万円 $ ）はLCA用のインベントリデータとして活用でき、低炭素化活動による水資源への影響も含めて、水資源の環境影響評価手法の開発へ展開できる。本研究を利用することにより今まで算定が難しかった日本における製品やサービスのウォーターフットプリント

（WF）を簡便に算定評価することができる。またそれらの評価を増やし知見を蓄積することにより、日本全体の水への保全意識と節水技術の向上に少なからず役立つと考えられる。

2）従来、アジア国際産業連関表はアジア諸国間の経済分析に用いられていたが、環境データベース作成に用いられたことはなかった。本研究ではアジア国際産業連関表にIEA-OECD統計を用いることにより、アジア各国のCO $ _{2} $ 排出量の原単位データベースを作成した。国際産業連関表とIEA-OECD統計を用いる方式は、全体の状況を短期間に把握することができる優れた方法であることが分かった。また、これによりアジア各国のCO $ _{2} $ 以外の環境負荷物質の原単位も推計できる見通しを得た。

3）中国の$\mathrm{CO}_{2}$原単位データベースについては、従来の研究$^{[26]}$では部門数が28部門と粗く、実際の製品・サービスの評価に用いることが困難であった。本研究では中国の負荷寄与率表、原燃料産出配分表を用いることにより、中国135部門の産業連関表に対応した原単位を作成したため、製品サービスの環境負荷の詳細な分析を可能とした。本手法は$\mathrm{CO}_{2}$のみならず、$\mathrm{N}_{2}\mathrm{O}$、$\mathrm{NOx}$などの他の環境負荷物質にも適用できる。また、同様の手法を韓国、タイなどアジア諸国へ展開できる見通しを得た。

4）アジア国際産業連関表をEDGAR等のGHG統計データとリンクさせることによりアジア各国間の製品・サービスの流れと間接影響を把握する手法を開発した。これによりMFCAにアジア産業連関モデルを連動させ製品サービスのマテリアルフローコスト解析を行う基盤を形成できた。

5）上記のアジア各国間の製品・サービスの流れと間接影響を把握する手法を国別に詳細化することで120分類から498分類の各国表により詳細な分類を用いてGHG原単位を作成する手法を開発し、さらに物量表・単価表が存在する場合は物量金額変換により物量単位のGHG原単位データベースとGHG排出量を求めることができた。これらの要素開発によりMFCAにアジア産業連関モデル
を連動させ、製品サービスの環境負荷を含むマテリアルフローコスト解析を行うための基盤を形成できた。

6）開発したインベントリデータベースを利用し、 $ CO_{2} $ 排出量と会計データを設計者・マネージャに定量的に同時に示すことで、製品・サプライチェーン設計に活用されることを示した。また環境負荷の低減と経済性の向上という2つの目標を同時に支援する設計方法を開発した。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

水のインベントリデータベースは現在規格化作業中であるISO14046に沿った分析を可能にし、企業における環境パフォーマンスの実施、国全体のウォーターフットプリント実施の促進が期待される。この点に関して、ISO/TC207/SC5/WG5ウォーターフットプリント対応国内委員会にて、専門家として意見を述べた。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

アジアのLCAデータベースの作成により、アジア全体の環境負荷の見える化が可能となり、自国のみでの削減努力だけでなく、アジア全体での削減量が顕在化できるようになる。また、GHGプロトコルスコープ3や環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」を普及させるための基本データベースとして活用することができる。さらにこの成果により、カーボンリンケージ問題を回避し、実質的にCO₂排出量を削減する環境政策に生かすことができる。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) 野田昭宏：社会関連会計研究, 23, 51-69 (2011)

「環境会計情報の環境コスト分担に及ぼす効果－インセンティブ設計からの基礎的考察－」

2) T. YAMADA and K. SUNANAGA: Proceedings of the 9th Global Conference on Sustainable Manufacturing, Sustainable Product Development and Life Cycle Engineering, Sponsored by the International Academy for Production Engineering (CIRP), St. Petersburg, Russia, 264-269(2011) "Information Sharing and Utilization for Environmental Loads in Disassembly System with PLM"

3) 野田昭宏：社会関連会計研究, 24, 95-111(2012)

「環境負債の自発的開示：企業の環境情報開示に対する規制の影響」

4) T. YAMADA, K. IGARASHI, N. ITSUBO and M. INOUE: Proceedings of Northeast Decision Sciences Institute 2013 Annual Conference, Brooklyn, NY, U.S., 873-878 (2013)

“Optimal Design of Disassembly System with Environmental and Economic Parts Selection Using Life Cycle Inventory Database by Input-Output Tables”