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## 4 障害のある人

障害のある人を含む全ての人々にとって住みよい平等な社会づくりを進めていくためには，国や地方公共団体が障害のある人に対する各種施策を実施していくだけでなく，社会の全ての人々が障害のある人について十分に理解し，必要な配慮をしていくことが求められている。

我が国では，全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため，平成25年9月に閣議決定した「障害者基本計画（第3次）」に基づき，障害のある人の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図っている。

平成28年4月には障害者差別解消法が施行され，各行政機関等や事業者において，不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供をはじめとする障害を理由とする差別の解消に向けた取組が行われている。

また，平成25年度からは，障害者差別解消法の理解促進と円滑な施行を目指すとともに，各地域における取組の促進と気運の醸成を図ることを目的とした「障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム」を開催している（平成28年度は全国15か所で開催）。

平成28年7月26日には，相模原市の障害者支援施設において死者19名，負傷者26名という痛ましい殺傷事件が生じたことから，同年8月8日に厚生労働省に事件の検証及び再発防止策検討チームが設置され，同チームによる報告書が同年12月8日に公表されるとともに，同月9日に開催された「障害者施設における殺傷事件への対応に関する関係閣僚会議」に提出された。

ユニバーサルデザイン2020関係府省等連絡会議においては，平成28年2月から，様々な種別の障害のある方々や有識者等からの意見を取り入れつつ，東京大会を契機として，障害者差別解消法の理念を踏まえ，全ての人々が，障害のある人に対する差別を行わないよう徹底することをはじめとした「心のバリアフリー」やユニバーサルデザインの街づくりを推進するための施策について総合的に検討を行ってきた。そして，平成29年2月，障害者団体の出席を得て，ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議を開催し，「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を決定したところである。

同行動計画において「心のバリアフリー」については，学習指導要領改訂を通じ，すべての子ども達に「心のバリアフリー」の指導が実施されるよう取り組むほか，接遇を行う業界（交通，観光，流通，外食等）における全国共通の接遇マニュアルの策定・普及，全国で障害者等へのサポートを行いたい人々が統一のマークを着用し，そのマインドを見える化する仕組みの創設などの施策を行うこととした。また，地域の人権擁護委員をはじめとする法務省の人権擁護機関を「心のバリアフリー」の相談窓口として活用することや，人権擁護委員等の研修において「心のバリアフリー」に関する説明を行うこと等の取組を盛り込んだところである。
今後，これらの施策を確実に実施していくとともに，障害当事者等を過半とする評価会議を毎年開催し，施策の実施状況を確認・評価し，その結果を踏まえて関係府省等が施策を改善することにより，実行性を担保していくこととしている。

平成28年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 共生社会を実現するための啓発・広報等

障害の有無にかかわらず，国民誰もが相互に人格と個性を尊重し，支え合う「共生社会」の理念の普及を図るため，毎年12月3日から9日までの「障害者週間」を中心に，全国で官民にわたって多彩な行事を集中的に開催するなど，積極的な啓発・広報活動を行っている。

内閣府では，障害者週間に当たり，テレビ，ラジオ，ポスター，インターネットテキスト広告，SNS (Twitter) 等の多様な媒体による広報活動を実施したほか，障害者週間行事として，週間を通して各種の行事を実施した（詳細は「障害者白書」に記載）。

障害者週間事業の一環として，平成28年12月2日に東

ポスター「障害者週間」

京都千代田区において開催した「障害者フォーラム2016」では，全国から募集した「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の最優秀作品の内閣総理大臣表彰等を実施した。また，平成28年7月に神奈川県相模原市で発生した障害者支援施設の事件も踏まえ，「真の共生社会とは何か，あらためて問う」をテーマに記念シンポジウムを開催し，全ての命と尊厳の尊重の大切さについて議論を深めるとともに，政府広報を活用した動画番組を作成した。さらに，障害者週間のポスターの優秀作品の原画展を東京都千代田区で開催した。なお，「障害者フォーラム2016」の開催に当たっては，聴覚障害等の出席者のために手話通訳者や要約筆記者を会場に配置し，視覚障害の出席者へ点字版資料の配布を行った。加えて，内閣府ホームページからインターネットによる動画配信を行い，障害者施策の推進について国民への周知を図った。
リーフレット「平成28年度『障害者週間』みんなでつくる共生社会」

リーフレット「合理的配慮を知っていますか？」

ポスター「障害者差別解消法が

スタートします」

## (2) 障害を理由とする偏見・差別の解消を目指した啓発活動

ア 法務省の人権擁護機関では，「障害を理由とする偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子等の配布等，各種啓発活動を実施している。

また，啓発冊子「いっしょに学ぼう！障害のある人の人権～パラリンピックへ向けて～」を全国の法務局・地方法務局，都道府県及び市区町村に配布したほか，腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「暮らしやすい社会に」をYouTube法務省チャンネルで配信している。

さらに，平成28年度は，近年の全国中学生人権作文コンテスト入賞作品から障害者スポーツ及び障害者理解を題材とする2作品を含む人権啓発ビデオ「わたしたちが伝えたい，大切なこと～アニメで見る全国中学生人権作文コンテスト入賞作品～」を作成した。

啓発冊子「いっしょに学ぼう！障害のある人の人権～パラリンピックへ向けて～」

加えて，平成22年度から，啓発冊子「人権の擁護」をはじめとする各種啓発資料に順次音声コードを導入し，視覚障害のある人が利用することができるよう工夫を施している。

厚生労働省では，「身体障害者補助犬法」（平成14年法律第49号）の趣旨及び補助犬の役割等についての一層の周知を目的として，ポスター，パンフレット，ステッカー等の作成・配布や，ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/hojyoken/）の開設を行っている。
第1章 平成28年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

ステッカー「ほじょ犬」

ポスター 「わたしたちはパートナー」

パンフレット

「ほじょ犬 もっと知ってBOOK」

パンフレット

「医療機関向け ほじょ犬 もっと知ってBOOK」

## (3) 特別支援教育の充実及び障害のある人に対する理解を深める教育の推進

文部科学省では，障害のある幼児児童生徒の自立と社会参加を目指し，特別支援教育の充実を図るとともに，障害のある人に対する理解を深める教育の充実に努めている。「障害者の権利に関する条約」(平成26年条約第1号。以下「障害者権利条約」という。)を踏まえた特別支援教育推進のための取組として，医療的ケアのための看護師や，理学療法士（PT）・作業療法士（OT）・言語聴覚士（ST）など特別支援教育専門家等の配置を推進しつつ，医療・保健・福祉・労働等との連携を強化し活用するための協議会設置など，特別支援教育の体制整備に要する経費の一部を補助する事業や，発達障害の可能性のある児童生徒等への支援体制の整備に関する事業，教員の専門性の向上に向けた事業等を実施している。あわせて，平成30年度からの高等学校における通級による指導の制度化に向けた省令等の改正や，小・中学校における障害に応じた特別の指導（通級による指導）を担当する教員の定数について，平成29年度から基礎定数による措置を開始するなど，特別支援教育への対応のための教職員定数の改善や，障害のある幼児児童
生徒に対して様々な支援を行う「特別支援教育支援員」の配置に係る地方財政措置，障害のある子どもと障害のない子どもとの交流及び共同学習の推進等に取り組んでいる（詳細は，「文部科学白書」及び「障害者白書」に記載）。

また，障害のある人が，そのすべてのライフステージにおいて豊かで充実した生活を送れるようにすることが重要であることから，文部科学省では，省をあげて障害者施策の企画立案を進めていくため，「特別支援総合プロジェクト特命チーム」を設置するとともに，平成29年度から生涯学習政策局に「障害者学習支援推進室」を新設することとした。

今後，障害のある人の生涯を通じた多様な学習活動の充実に向けて，関係省庁等と連携した進学・就職を含む切れ目ない支援体制の整備，障害のある子どもの自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援する特別支援教育，障害者スポーツや障害者の文化芸術活動の振興等の施策を横断的かつ総合的に推進していく。

## (4) 障害のある人の雇用の促進等

障害のある人の雇用については，平成28年6月1日現在における民間企業の雇用障害者数が47万4,374.0人（前年比4.7%増）（重度身体障害者及び重度知的障害者については1人を2人に相当するものとして計上し，短時間労働者については1人を0.5人に相当するものとして計上している。）と13年連続で過去最高を更新し，一層進展している。障害者雇用の取組としては，各種支援策を講じるとともに，毎年9月を「障害者雇用支援月間」として設定し，障害者雇用優良事業所等に対する厚生労働大臣表彰等の啓発活動等を実施し，広く国民に対し障害者雇用の機運の醸成を図っている。これに加え，平成28年4月に施行された「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第46号）」に基づく雇用分野における障害のある人に対する差別の禁止，合理的配慮の提供義務等について，周知・啓発を行った。

また，障害のある人の職業的自立の意義を喚起するとともに，事業主及び社会一般の理解と認識を深め，障害者雇用の促進を図ることを目的として，「全国障害者技能競技大会」（アビリンピック）を開催している。直近では，平成28年10月28日から30日に第36回大会が山形県と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の共催により開催された。

## (5) 精神障害者に対する偏見・差別の是正のための啓発活動

厚生労働省では，こころの健康や病気，支援サービスに関する総合サイトである「みんなのメンタルヘルス」や若者を支えるメンタルヘルスサイトである「こころもメンテしょう」，地域住民等に対して精神保健福祉に関する知識の普及等を行う「精神保健福祉普及運動」等を活用して，精神疾患についての正しい理解が広まるよう，情報発信を行っている。平成28年度は，平成28年10月10日から10月16日までの間，「第64回精神保健福祉普及運動」を実施し，各地方公共団体において普及啓発のための講演会等の開催，
パンフレットの配布等により，全国的かつ集中的な広報活動を実施した。

## (6) 障害のある人の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局において，人権相談に応じており，全国共通人権相談ダイヤル「みんなの人権110番」（ナビダイヤル0570-003-110（全国共通））を設置している。また，障害のある人に接する機会が多い社会福祉事業従事者や特別支援学校高等部卒業予定者等に対し，人権相談を広報するためのリーフレットを配布したほか，障害者支援施設等の社会福祉施設において，入所者及びその家族が気軽に相談できるよう，特設の人権相談所を開設するなどして，相談体制の一層の強化を図っている。さらに，平成28年9月5日から11日までの1週間を全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間とし，平日の相談受付時間を延長するとともに，土曜日・日曜日も開設し，多くの障害のある人等からの電話相談に応じた。人権相談等で，障害のある人に対する差別，虐待等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
障害者に対する差別待遇	259	217	263	265	286
障害者福祉施設における人権侵犯	82	60	93	77	63

（法務省人権擁護局の資料による）

## (7) 障害者虐待防止の取組

平成24年10月に施行された「障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律」(平成23年法律第79号）では，地方公共団体は障害者虐待の通報・届出窓口として「市町村障害者虐待防止センター」や「都道府県障害者権利擁護センター」としての機能を果たすこととされており，各センターでは，障害者虐待の通報・届出の受理に加え，相談や指導・助言を行うほか，国民の理解の促進を図るため，障害者虐待防止の広報・啓発等を行っている。

厚生労働省では，地方公共団体が関係機関との連携の下で，障害者虐待の未然防止や早期発見，迅速な対応等を行えるよう「地域生活支援事業」における障害者虐待防止対策支援等の施策を通じて，地域における関係機関等の協力体制の整備や支援体制の強化を図っている。

パンフレット「わかりやすい障害者虐待防止法パンフレット」

また，障害者虐待防止の一層の広報・啓発を目的としてパンフレットを作成し，ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyoku-shougaihokenfukushibu/0000121196.pdf）で公開している。
## (8) 発達障害者への支援

ア 厚生労働省では，平成19年12月に，毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」とする決議が国連で採択されたことを受け，一般社団法人日本自閉症協会との共催でシンポジウムを開催するなど，自閉症を始めとした発達障害に関する正しい知識の浸透を図っている。全国各地においても，世界自閉症啓発デーや4月2日から8日までの「発達障害啓発週間」（関係団体等が提唱）において，様々な啓発活動が実施されている。

また，「発達障害情報・支援センター」を設置し，発達障害者支援に関する調査・研究及びウェブサイト等を通じた支援手法の普及や国民の理解の促進を図っている。

ポスター「世界自閉症啓発デー」

近年の共生社会の実現に向けた新たな取組が進められている状況に鑑み，発達障害児者の支援をより一層充実させるための所要の処置を講じる「発達障害者支援法の一部を改正する法律」（平成16年法律第167号）が平成28年5月25日に成立した。本改正により，国及び地方公共団体がライフステージを通じた切れ目のない支援を実施することや，家族なども含めたきめ細やかな支援を推進し，発達障害児者及びその家族が身近な場所で支援が受けられる体制を構築することなどが定められた。

発達障害の可能性のある児童生徒の多くは通常の学級に在籍しているため，早期に発見し，切れ目ない支援を行うことが大切であるとともに，全ての教職員が発達障害に関する一定の知識・技能を有していることが必要とされている。

文部科学省では，発達障害の可能性のある児童生徒を支援するため，平成28年度から，学校と福祉機関との連携支援，支援内容の共有方法に関する調査研究事業，障害に応じた特別の指導（通級による指導）の担当教員に対する研修体制を構築し，必要な指導方法を研究する事業を新たに実施している。

また，平成29年3月には，教育委員会や学校，保護者等に向けた「発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン」を策定し，公表した。

## (9) 障害者権利条約の締結及び周知

我が国は，平成26年1月20日に障害者権利条約を締結した。この条約の主な内容は，条約の原則（無差別，平等，社会への包容等），政治的権利，教育・労働・雇用に関する権利，社会的な保障，文化的な生活・スポーツへの参加，国際協力等，幅広ものとなっている。締約国は，この条約が自国について発効後2年以内に，条約に基づく義務を履行するためにとった措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する包括的な報告を障害者権利委員会に提出することとなっており，平成28年6月，我が国も，障
害当事者から構成される「障害者政策委員会」での議論の内容も盛り込み、パブリックコメントを実施した上で、第1回政府報告を作成し、提出した。

また，この条約の実施のためには，障害のある人に関する社会全体の意識が向上することが重要であり，外務省としては，今後とも，関係府省庁とも連携し，条約の概要や意義等について，障害当事者を含む国民全体に対し，分かりやすく，利用しやすい様式で広報していく。

## 5 同和問題（部落差別）

同和問題は，日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により，日本国民の一部の人々が，長い間，経済的，社会的，文化的に低い状態に置かれることを強いられ，同和地区と呼ばれる地域の出身者であることなどを理由に結婚を反対されたり，就職などの日常生活の上で差別を受けるなどしている，我が国固有の人権問題である。

この問題の解決を図るため，国は，地方公共団体と共に，昭和44年から33年間，特別措置法に基づき，地域改善対策を行ってきた。その結果，同和地区の劣悪な環境に対する物的な基盤整備は着実に成果を上げ，一般地区との格差は大きく改善された。

しかしながら，インターネット上の差別書き込み等の事案は依然として存在している。また，いわゆる「えせ同和行為」等の事案も依然として起こっており，同和問題の解決を阻む要因になっている。

平成28年12月9日，部落差別解消推進法が成立し，同月16日に施行された。同和問題（部落差別）については，同法及び附帯決議の趣旨を踏まえつつ，的確に対応していくこととなる。

平成28年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 同和問題（部落差別）に関する差別意識の解消に向けた教育・啓発

法務省の人権擁護機関では、同和問題（部落差別）に関する差別意識の解消のため、「同和問題に関する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ、講演会等の開催、啓発冊子等の配布等、各種啓発活動を実施している。

また、同和問題（部落差別）をテーマにした人権啓発教材「人権アーカイブ・シリーズ『同和問題～過去からの証言，未来への提言～』（人権教育・啓発担当者向け・証言集及びビデオ）／『同和問題　未来に向けて』（一般向け・ビデオ）」を法務局・地方法務局において貸し出しているほか，YouTube法務省チャンネルで配信している。

さらに，タレントの麻尋えりか氏によるスポット映像「出身地等の差別」篇をYouTube法務省チャンネルで配信している。

加えて，部落差別解消推進法に関する通知を法務局・地方法務局及び地方公共団体に発出し，同法の施行及び理解促進のための周知を図った。
## (2) 学校教育・社会教育を通じた同和問題（部落差別）の解決に向けた取組

文部科学省では，学校教育における人権教育関係事業として人権教育研究推進事業を実施し，同和問題（部落差別）に関する差別意識の解消を図っている。

また，社会教育では，専門職員である社会教育主事の資格付与のための講習や社会教育専門職員を対象とした研修において，人権教育に関するプログラムを実施しており，人権教育の着実な推進を図っている。

さらに，部落差別解消推進法に関する通知を教育委員会等に発出し，同法の施行及び理解促進のための周知を図った。

## (3) 公正な採用選考システムの確立

厚生労働省では，企業の採用選考に当たって，人権に配慮し，応募者の適性・能力のみによって採否を決める公正な採用選考システムの確立が図られるよう，雇用主に対して，以下の啓発に取り組んだ。

① 日本経済団体連合会，日本民間放送連盟等の経済・事業別団体448団体に対して，文書により，部落差別解消推進法成立の周知及び公正な採用選考の確保について傘下企業への指導を要請

② 公正な採用選考についてのガイドブック，ポスター，カレンダー等，各種啓発資料を作成し，事業所に配布

③ 中学校，高等学校，大学等の卒業予定者に係る採用選考に合わせて，新聞広報等を通じた啓発活動を実施

④ 事業所における公正な採用選考システムの確立について，中心的な役割を果たす「公正採用選考人権啓発推進員」を，一定規模以上の事業所に配置するとともに，各労働局及び公共職業安定所が，同推進員に対して研修会を開催

⑤ 従業員の採用選考に影響力のある企業トップクラスに対する研修会を開催

ガイドブック 「公正な採用選考をめざして」

ポスター 「実現しよう公正な採用選考」
## (4) 農漁協等関係農林漁業団体職員に対する啓発活動

農林水産省では，農林漁業や農山漁村に起因する同和問題（部落差別）を始めとした広範な人権問題に関する啓発活動を積極的に推進するため，都道府県を通じて農漁協等関係農林漁業団体の職員に対する研修等を実施するとともに，全国農林漁業団体が当該職員等を対象に行う同様の研修等に対する支援を実施した。

## (5) 隣保館における活動の推進

厚生労働省では，生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を実施している隣保館の事業に対し支援を行っている。

## (6) えせ同和行為の排除に向けた取組

政府は，同和問題を口実にして企業や官公署等に不当な利益や義務なきことを求めるえせ同和行為を排除するため，関係府省庁の参加する「えせ同和行為対策中央連絡協議会」を設置し，政府一体となってえせ同和行為の排除の取組を行っている。

ア 法務省では，えせ同和行為の実態を把握するため，昭和62年以降10回にわたりアンケート調査を実施している（平成25年の調査結果の概要は，http://www.jinken.or.jp/jinken-info/research2013）。

また，地方においても，全国50の法務局・地方法務局を事務局として組織されている「えせ同和行為対策関係機関連絡会」に，平成29年4月現在で1,109の国の機関，地方公共団体，弁護士会等が参加し，随時，情報交換のための会議を開くなど，様々な取組を展開している。

都道府県警察においても関係機関と連携して，違法行為の取締り等，えせ同和行為の排除対策を推進している。

平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
えせ同和行為に関する相談件数	42	45	32	18	25

要求の内容	物品	示談金	融資	寄付金	賛助金	契約	下請	講演会	その他	合計
平成28年度	6	0	0	3	8	0	1	1	6	25
平成27年度	10	1	0	3	1	1	0	0	2	18
平成26年度	28	0	0	1	0	0	0	0	3	32
平成25年度	27	0	0	5	0	1	3	0	9	45
平成24年度	30	1	0	0	1	0	1	0	9	42

（法務省人権擁護局の資料による）

ウ 経済産業省では，産業界向けに「えせ同和行為対策セミナー」を開催するとともに，えせ同和行為に関するリーフレットを作成し，配布した。
## (7) 同和問題（部落差別）をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，同和問題（部落差別）をめぐる人権侵害事案に対し，人権相談及び人権侵犯事件の調査・処理を通じ，その被害の救済及び予防を図っている。取り分け結婚差別，差別発言等を人権擁護上看過できない事象として捉え，行為者や関係者に対して人権尊重の意識を啓発することによって，自発的・自主的に人権侵害の事態を改善，停止，回復させ，あるいは，将来再びそのような事態が発生しないよう注意を喚起している。

また，インターネット上で，不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的で特定の地域を同和地区であると指摘するなどの内容の情報を認知した場合は，その情報の削除をプロバイダ等に要請するなど適切な対応に努めている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
同和問題に関する人権侵犯	110	85	117	93	78

（法務省人権擁護局の資料による）

## 6 アイヌの人々

アイヌの人々は，固有の言語や伝統的な儀式・祭事，多くの口承文学（ユーカラ）等，独自の豊かな文化を持っているが，近世以降のいわゆる同化政策等により，今日では，その文化の十分な保存・伝承が図られているとは言い難い状況にある。特に，アイヌ語を理解し，アイヌの伝統等を担う人々の高齢化が進み，これらを次の世代に継承していく上での重要な基盤が失われつつある。

また，アイヌの人々に対する理解が十分ではないため，就職や結婚等における偏見や差別が依然として存在している。

平成28年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) アイヌの人々に関する総合的な政策の推進

政府は，国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（平成19年9月）や衆参両院の「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」（平成20年6月）を受けて内閣官房長官が開催した「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」による報告（平成21年7月）を踏まえ，総合的かつ効果的なアイヌ政策を推進するため，内閣官房長官が座長となり，政府，有識者及びアイヌの人々から成る「アイヌ政策推進会議」を開催している（推進会議等の開催経過は，http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ainusuishin/index.html）。

アイヌ政策の「扇の要」として位置付けられ、アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターとなる「民族共生象徴空間」については、平成28年7月に基本構想を改定するなど、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせた一般公開に向
け，「国立アイヌ民族博物館」，「国立民族共生公園」及び「慰霊施設」の整備等を進めている。

## (2) アイヌ文化の振興，アイヌの伝統及び文化に関する普及啓発

文化庁や国土交通省等では，「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」（平成9年法律第52号）に基づき，公益財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構が行う事業に対して助成等を行った。

また，アイヌ語の保存・継承に資するアーカイブ作成のために，文化庁では，平成27年度に引き続き平成28年度も「アイヌ語のアーカイブ作成支援事業」及び「アイヌ語の保存・継承に必要なアーカイブ化事業〈アナログ音声資料のデジタル化〉」を実施している。あわせて，ユネスコが消滅の危機にあるとした，アイヌ語を含む我が国の言語・方言の置かれている危機的な状況等を周知して危機的な状況の改善に資するために，「危機的な状況にある言語・方言サミット」を平成27年度の沖縄県那覇市に続き，平成28年度は鹿児島県与論町で開催した。

なお，この与論町での「危機的な状況にある言語・方言サミット」は，「東京2020公認文化オリンピアード」として認証された。

## (3) アイヌ関係の文化財の保護等に関する取組

文化庁では，「文化財保護法」（昭和25年法律第214号）に基づき，アイヌの有形及び無形の民俗文化財について，北海道教育委員会が行う調査事業，伝承・活用等に係る経費について補助を行った。

## (4) アイヌの人々に対する偏見・差別を解消し，アイヌの人々の尊厳を尊重する社会の実現を目指した啓発活動

法務省の人権擁護機関では，アイヌの人々に対する偏見・差別をなくし，アイヌの人々に対する理解と認識を深めるよう，「アイヌの人々に対する理解を深めよう」を強調事項の一つとして掲げ，啓発冊子の配布等，各種啓発活動を実施している。また，アイヌの人々に対する国民の理解を促すよう，インターネットバナー広告を実施した。

## (5) 学校教育におけるアイヌの人々に関する学習の推進

学校教育においては，中学校学習指導要領において，社会科の鎖国下の対外関係に関する学習で北方との交易をしていたアイヌについて取り扱うこととしているなど，アイヌの人々に関する教育を行っている。

## (6) 各高等教育機関等におけるアイヌ語等に関する取組への配慮

北海道の大学を中心に、アイヌに関する授業科目が開設されるなど、アイヌに関する
教育・研究を行っている。

## (7) 生活館における活動の推進

厚生労働省では，地域住民に対し，生活上の各種相談を始め，アイヌの人々に対する理解を深めるための広報・啓発活動等を総合的に実施している生活館の事業に対し支援を行っている。

## (8) アイヌの人々の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，アイヌの人々に対する差別等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講ずることとしている。

## (9) 農林漁業経営の近代化を通じた理解の増進

歴史的な特殊事情等により，アイヌ住民居住地区における農林漁業は，他の地区に比べて経営規模が零細で生産性が低く，所得及び生活水準に格差がみられる。このため，農林水産省では，アイヌ住民居住地区において，地域住民が一体となって行う農林漁業経営の近代化を支援しており，このような取組を通じて，アイヌ農林漁家に対する理解の増進が図られている。

## 7 外国人

我が国に入国する外国人は増加しており，平成28年には約2,322万人(再入国者を含む。)と過去最高となっている。こうした中，言語，宗教，習慣等の違いから，外国人をめぐって様々な人権問題が発生している。

この点，法務省が，今後の外国人に係る人権擁護施策の基礎資料とすることを目的として，人権教育啓発推進センターに委託した外国人住民調査によると，住居を探すなど，社会生活上の様々な場面で，外国人であることを理由とした差別を受けたなどと感じる外国人が少なくないことが判明した（調査結果の概要は，http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00101.html）。

また，引き続き，特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的に関心を集めている状況にある。

平成28年5月現在，我が国の公立の小・中・高等学校等に在籍する外国人児童生徒の数は8万119人（文部科学省「学校基本調査」，毎年実施）である。平成26年5月現在，日本語指導が必要な児童生徒の数は，2万9,198人（同「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」，隔年実施）となっており，平成24年度調査より2,185人（約8.1%）
増加している。我が国では，外国人がその保護する子を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には，無償で受け入れていて，教科書の無償給与や就学援助を含め，日本人と同一の教育を受ける機会を保障しており，外国人の子どもがより公立学校に就学しやすい体制整備を図るための取組を進めている。

平成28年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 外国人に対する偏見・差別を解消し，国際化時代にふさわしい人権意識の育成を目指した啓発活動

ア 法務省の人権擁護機関では，外国人に対する偏見・差別を解消し，国際化時代にふさわしい人権意識を育てることを目指して，「外国人の人権を尊重しよう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子等の配布等，各種啓発活動を実施している。

平成28年度は，外国人の人権に関する理解や関心を深めることを目的とする人権啓発ビデオ「外国人と人権～違いを認め，共に生きる～」を作成した。

また，近年の全国中学生人権作文コンテスト入賞作品から外国人問題を題材とする作品を含む人権啓発ビデオ「わたしたちが伝えたい，大切なこと～アニメで見る全国中学生人権作文コンテスト入賞作品～」を作成した。

さらに，地方公務員を対象とする人権啓発指導者養成研修会において「外国人の人権」をテーマとする講義を設ける（77頁参照）などの取組を実施した。

加えて，人権啓発ワークショップ事例集「『ワークショップをやってみよう』～参加型の人権教室」の視聴覚教材（アニメ）及び事例集に多文化共生をテーマとするものを取り入れた。同視聴覚教材及び腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「こころも国際化しませんか？」をYouTube法務省チャンネルで配信している。

イ文部科学省では，各都道府県教育委員会等の人権教育担当者を集めた会議において，平成28年6月3日に施行されたヘイトスピーチ解消法の趣旨や不当な差別的言動を解消するための教育活動等について説明するとともに，法務省による行政説明を行うなど，同法に関する教育委員会等への通知発出を含め，各種機会を通じて周知を図っている。

また，法務省と連携し，全国の高等学校に対して，法務省作成ポスター「ヘイトスピーチ，許さない。」の配布を行った。

## (2) ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動

ア 法務省の人権擁護機関では，ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動として，これまでの「外国人の人権」をテーマにした啓発に加え，各種媒体により，こうしたヘイトスピーチがあってはならないということを理解しやすい形で表した，より効果的な啓発と共に，ヘイトスピーチによる被害等の人権に関する問題の相談窓口の周知広報
にも積極的に取り組んでいる。

具体的には，「ヘイトスピーチ，許さない。」をメインコピーとしたポスター及びリーフレットの作成配布，インターネット広告等を実施したほか，ヘイトスピーチ解消法が施行されたことを踏まえ，上記ポスターの増刷配布，ヘイトスピーチをテーマとした一般向けの啓発冊子「私たちの身近にあるヘイトスピーチ」の作成配布等を行った。

聳察では、ヘイトスピーチ解消法の施行を踏まえ、警察庁から各都道府県警察に対して、警察職員に対する教養を推進するとともに、他機関から各種広報啓発活動等への協力依頼があった場合にはこれに積極的に対応するなどにより、不当な差別的言動の解消に向けた取組に寄与するよう通達を発出している。

ポスター 「ヘイトスピーチ，許さない。」

啓発冊子 「私たちの身近にあるヘイトスピーチ」

インターネット広告

「ヘイトスピーチ，許さない。」

## (3) 学校等における国際理解教育及び外国人の子どもの教育の推進

国際社会においては，子どもたちが広い視野を持って異文化を理解し，習慣や文化の異なる人々と共に生きていくための資質や能力を育成することが重要である。こうした観点から，現在，各学校において，社会科等の各教科，道德，特別活動や総合的な学習の時間等を通じて国際理解教育が行われている。
文部科学省では，毎年，全国の都道府県・指定都市教育委員会担当者を集めた連絡協議会を開催しており，教育を取り巻く現状を知るとともに，取組の進んだ学校の実践事例を共有するなど，国際理解教育の推進に努めている。

また，外国人児童生徒等教育の充実のために，以下の施策を進めている。

① 外国人児童生徒等教育を担当する教員の定数について，平成28年度に法律が改正され，平成29年度から基礎定数による措置を開始

② 独立行政法人教職員支援機構における日本語指導者等に対する研修の実施

③ 各地方公共団体が行う地域人材との連携による，公立学校への受入促進・日本語指導の充実・支援体制の整備に係る取組等を支援する事業の実施

④ 日本語指導が必要な児童生徒を対象とした「特別の教育課程」の編成・実施の推進（学校教育法施行規則の一部改正（平成26年1月14日公布，同年4月1日施行））

⑤ 就学に課題を抱える外国人の子どもを対象とした，公立学校や外国人学校等への就学に必要な支援を学校外において実施する自治体を補助する事業の実施

## (4) 外国人の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，外国人であることを理由とした差別等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

また，日本語を自由に話すことの困難な外国人等からの人権相談に応じるため，相談者の発信地域に応じて東京，大阪，名古屋の各法務局に設置された専用電話に自動で接続される「外国語人権相談ダイヤル（ナビダイヤル：0570-090911（英語・全国共通），0570-050110（中国語・全国共通））」を設置している。上記法務局には，英語及び中国語の通訳が常駐しており，外国語により常時相談に応じている。

さらに，法務省ホームページ上に「外国語インターネット人権相談受付窓口」（英語 https://www.jinken.go.jp/soudan/PC_AD/0101_en.html，中国語 https://www.jinken.go.jp/soudan/PC_AD/0101_zh.html）を開設しており，英語及び中国語による人権相談を受け付けている。

加えて，外国人からの人権相談については，様々な外国語の通訳を配置した「外国人のための人権相談所」を東京，大阪，名古屋，広島，福岡，仙台，札幌，高松の各法務局と神戸，松山の各地方法務局において，常時又は各指定日に開設し，相談に応じている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
外国人に対する差別待遇	96	69	73	85	57

(法務省人権擁護局の資料による)

法務省入国管理局では，外国人技能実習制度に関し，技能実習生の人権を侵害する行為等の不正行為を行った実習実施機関等に対して，その旨を通知し，5年間の受入停止
措置を講じており，不正行為を通知した事例については，法務省ホームページに公表し，不正行為を防止するための啓発に努めている。

また，技能実習制度の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため，厚生労働省と共に技能実習制度の見直しに係る法律案を，平成27年3月6日，第189回国会に提出し，平成28年11月16日，第192回国会において，「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。）が成立し，同月28日に公布された。技能実習法では，制度の適正な運用を確保する措置として，技能実習計画の認定制，監理団体の許可制を導入し，技能実習生の意思に反して技能実習を強制するなどの人権侵害行為について禁止規定を設けた上で，違反に対する所要の罰則を規定している。

## 8 HIV感染者・ハンセン病患者等

HIV（ヒト免疫不全ウイルス）やハンセン病等の感染症に対する正しい知識と理解は，いまだ十分とはいえない状況にある。これらの感染症にかかった患者・回復者等が，周囲の人々の誤った知識や偏見等により，日常生活，職場，医療現場等で差別やプライバシー侵害等を受ける問題が起きている。

また，ハンセン病に関しては，平成15年11月に起きた熊本県内のホテルのハンセン病療養所入所者に対する宿泊拒否事件によって，誤った認識や偏見が存在していたことが明らかになった。このような偏見や差別の解消を更に推し進めるため，「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」（平成20年法律第82号）が平成21年4月から施行されている。

平成28年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) HIV感染者等

## ア エイズ患者及びHIV感染者に対する偏見・差別をなくし，理解を深めるための啓発活動

(ア) 法務省の人権擁護機関では，エイズ患者及びHIV感染者に対する偏見・差別をなくし，理解を深めるよう，「HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子等の配布等，各種啓発活動を実施している。

(イ）厚生労働省では，エイズ患者及びHIV感染者に対する偏見・差別の解消及びエイズのまん延防止のため，12月1日の「世界エイズデー」に向けてのキャンペーンイベントとして，平成28年11月29日に東京都港区において，「RED RIBBON LIVE 2016」を実施し，専門家や著名人によるトークライブイベントを行った。また，エイズに関する電話相談事業を実施する等，HIV・エイズに関する正しい知識の普及啓発活動に努めている。
## イ 学校教育におけるエイズ教育等の推進

文部科学省では，学校教育において，エイズ教育の推進を通じて，エイズ患者及びHIV感染者に対する偏見・差別をなくすとともに，教材作成や教職員の研修を推進した。

## ウ HIV感染者等の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，HIV感染者等に対する差別等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

## (2) ハンセン病患者・元患者等

## アハンセン病患者・元患者等に対する偏見・差別をなくし，理解を深めるための啓発活動

(ア) 厚生労働省では、ハンセン病に対する正しい知識の普及のため、様々な普及啓発活動を行っている。平成21年度から「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」(平成13年法律第63号)の施行日である6月22日を「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」と定め、平成28年度においては6月16日に厚生

第16回ハンセン病問題に関するシンポジウム（神戸会場）

労働省において同省の主催により，法務省等の関係機関の出席を得て，追悼，慰霊及び名誉回復の行事を実施した。

また，平成29年2月4日に神戸市において，法務省等と連携し，ハンセン病問題に対する正しい知識の普及啓発を目的とした「第16回ハンセン病問題に関するシンポジウム」を実施した。

さらに，平成29年2月に，ハンセン病を正しく理解するための中学生向けパンフ

レット及び指導者向け教本「ハンセン病の向こう側」を作成し，全国の中学校，教育委員会等に配布した。

(イ) 法務省の人権擁護機関では，ハンセン病患者等に対する偏見・差別をなくし，理解を深めるよう，「HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子等の配布等，各種啓発

ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」 （高松会場）
活動を実施している。

その一環として，中学生等をパネリストとした，「ハンセン病に関する『親と子のシンポジウム』」を，平成28年7月21日に香川県高松市において，厚生労働省等と連携して開催したほか，インターネット広告の掲載や，全国版の小・中学生新聞への啓発広告の掲載を実施した。

また、ハンセン病問題をテーマにした人権啓発教材「人権アーカイブ・シリーズ『ハンセン病問題～過去からの証言，未来への提言～』（人権教育・啓発担当者向け・証言集及びビデオ）／『家族で考えるハンセン病』（一般向け・ビデオ）」や、腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「正しい知識が差別をなくす」をYouTube法務省チャンネルで配信している。

ハンセン病啓発広告（読売KODOMO新聞）

ハンセン病啓発広告（読売中高生新聞）

## イハンセン病患者・元患者等の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，ハンセン病患者等に対する差別等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

## ウ 国連における取組

我が国は，ハンセン病患者，回復者，その家族等に対する偏見・差別の解消に向けて，国際社会において主導的な役割を果たしてきている。具体的には，平成20年，平成21年，平成22年と3年連続で国連人権理事会に，さらに，平成22年には国連総会に，ハンセン病に関する誤った認識や誤解に基づく偏見・差別をなくすための決議（ハンセン病差別撤廃決議）案を主提案国として提出し，いずれも全会一致で採択さ
れた。これら決議のフォローアップとして，平成27年6月，我が国は，コアグループを代表して，国連人権理事会に新たな決議を提出し，全会一致で採択された。

## 9 刑を終えて出所した人

刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見・差別は根強く，就職に際しての差別や住居の確保の困難等，社会復帰を目指す人たちにとって，現実は極めて厳しい状況にある。刑を終えて出所した人等が，地域社会の一員として円滑な社会生活を営むためには，本人の強い更生意欲と併せて，家族はもとより，職場，地域社会の理解と協力が必要である。そこで，法務省では，刑を終えて出所した人に対する就労支援を重要課題の一つとして位置付け，刑を終えて出所した人を雇用してくれる協力雇用主を募集し，加えて，就労継続に必要な生活指導や助言などを行う協力雇用主に対して就労奨励金を支払うなど，再犯防止のための積極的な取組を行っている。

また，平成28年12月14日，「再犯の防止等の推進に関する法律」（平成28年法律第104号）が成立し，同日施行された。

平成28年度の取組は，以下のとおりである。

(1) 法務省では，犯罪をした人や非行のある少年の改善更生について国民の理解・協力を促進し，犯罪や非行のない地域社会を築くため，地域住民の理解と参加を得て，「“社会を明るくする運動”～犯罪や非行を防止し，立ち直りを支える地域のチカラ～」を実施している。具体的には，刑を終えて出所した人に対する偏見・差別を除去し，これらの人の円滑な社会復帰を促すため広報啓発イベント，作文コンテスト，ミニ集会，住民集会，講演会，弁論大会等の啓発活動を行っている。

平成28年度は，平成28年7月1日，2日に広報啓発イベント「立ち直りフェスティバル」を東京都・千代田区有楽町駅前広場において開催した。イベントでは同運動のフラッグアーティストである音楽家の谷村新司氏によるトークショーやタレントの鉄拳氏参加の下，同氏が本運動のために制作したパラパラマンガの上映等が行われた。このほかにも，薬物依存からの回復を支援する団体であるダルクによるエイサーライブや更生に取り組む保護観察対象者が育てた野菜の販売等のユニークなコンテンツにより，多くの来場者に，犯罪や非行からの立ち直りを支える様々な取組を知ってもらうことができた。

また，平成28年度の第66回の運動における作文コンテストでは，過去最高の32万9,994点の応募があり，作文を書くことを通じて，次代を担う全国の小・中学生に，日常の家庭生活や学校生活の中で体験したことを基に，犯罪や非行のない地域社会づくりや犯罪や非行等に関して考えてもらうきっかけとなった。

さらに，平成29年2月17日に首相官邸において「再犯防止推進のための国・地方・民
間会合」を開催した。“社会を明るくする運動”のフラッグアーティストである谷村新司氏を始め、昨年本運動のためにパラパラマンガを制作した鉄拳氏、全国保護司連盟の野沢太三理事長、全国知事会の山田啓二会長（京都府知事）や井戸敏三兵庫県知事が参加し、それぞれの立場での立ち直り支援への取組について紹介した。その後、安倍内閣総理大臣から、犯罪や非行からの立ち直り支援に取り組む方々の御尽力に対する感謝や激励の言葉を受けた。また、この会合で安倍総理から、犯罪や非行をした人の立ち直り支援に対し国民の皆様に協力を求める「第67回“社会を明るくする運動”の推進に当たってのメッセージ」が発せられた。

犯罪や非行のない，全ての国民が安全で安心して暮らせる幸福な社会の実現を願うシンボルマークである「幸福の黄色い羽根」の定着も図りながら，犯罪や非行をした人の立ち直り支援に対する国民の理解・協力を促進し，犯罪や非行のない明るい社会を築くため，様々な機関・団体と広く連携しながら，地域に根ざした国民運動として一層の推進を図っている。

(2) 法務省の人権擁護機関では，刑を終えて出所した人に対する偏見・差別をなくし，社会復帰に資するよう，「刑を終えて出所した人に対する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，啓発冊子等の配布等，各種啓発活動を実施している。平成29年2月8日に，「犯罪や非行からの立ち直り支援について」をテーマとした人権に関する国家公務員等研修会を開催した。

また，法務局・地方法務局又はその支局

人権に関する国家公務員等研修会 〜犯罪や非行からの立ち直り支援について〜

や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，刑を終えた人に対する差別等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

立ち直り支援への取組について総理に紹介する“社会を明るくする運動”フラッグアーティスト 谷村新司氏

総理からのメッセージ伝達の様子
第1章 平成28年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

パラパラマンガ “社会を明るくする運動” より

人権侵犯事件数（開始件数）	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
刑を終えた人に対する差別待遇	11	10	15	9	15

(法務省人権擁護局の資料による)

## 10 犯罪被害者等

犯罪被害者やその家族は，犯罪そのものやその後遺症によって精神的，経済的に苦しんでいるにもかかわらず，追い打ちを掛けるように，興味本位のうわさや心ない中傷等により名誉が傷つけられたり，私生活の平穏が脅かされたりするなどの問題が指摘されている。

こうした犯罪被害者等の権利利益の保護が図られる社会を実現させるため，平成16年12月に「犯罪被害者等基本法」（平成16年法律第161号）が成立した。同法に基づき，平成28年4月に閣議決定された「第3次犯罪被害者等基本計画」では，四つの基本方針 $ ^{注1} $ の下，五つの重点課題 $ ^{注2} $ ごとに261の具体的施策が掲げられ，関係府省庁において同計画に基づく施策が進められている。

平成28年度の取組は，以下のとおりである。

(注1)「四つの基本方針」

①尊厳にふさわしい処遇を権利として保障すること，②個々の事情に応じて適切に行われること，③途切れることなく行われること，④国民の総意を形成しながら展開されること

(注2)「五つの重点課題」

①損害回復・経済的支援等への取組，②精神的・身体的被害の回復・防止への取組，③刑事手続への関与拡充への取組，④支援のための体制整備への取組，⑤国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組

## (1) 犯罪被害者等の人権に関する啓発・広報

法務省では，犯罪被害者保護・支援のための制度を広く国民に紹介し，その周知を図るために「犯罪被害者の方々へ」と題するパンフレットを作成し，全国の検察庁及び各都道府県警察等において犯罪被害者等に配布しているほか，同パンフレットを法務省ホームページ及び検察庁ホームページに掲載し，情報提供を行っている。

また，刑事裁判・少年審判終了後の更生保護における犯罪被害者等のための制度に
ついて，リーフレットを配布するなどの広報を実施している。

さらに，法務省の人権擁護機関では，犯罪被害者やその家族の人権問題に対する配慮と保護を図るため，「犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう」を強調事項の一つとして掲げ，啓発冊子等の配布等，各種啓発活動を実施している。

警察庁では，毎年11月25日から12月1日までの1週間を「犯罪被害者週間」とし，犯罪被害者等に関する国民の理解を深めるための啓発事業を集中的に実施している。平成28年度は，警察庁主催の犯罪被害者週間中央イベントを東京で開催するとともに，地方公共団体（北海道，

パンフレット「犯罪被害者の方々へ」

山口県）等との共催の地方大会を札幌市及び山口市において開催し，基調講演やパネルディスカッション等を行った。中央イベントでは，性犯罪被害者支援に関する講演やパネルディスカッション等を行った。

また，平成28年度の都道府県，政令指定都市等における犯罪被害者週間関連行事について，全国の開催情報を集約した上で，警察庁ホームページ等を活用し，全国的に取組がなされていることを広報した（詳細は，「犯罪被害者白書」に記載）。

また，警察における犯罪被害者支援の広報・啓発として，パンフレット「警察による犯罪被害者支援」，「犯罪被害給付制度のご案内」等の作成及び犯罪被害者支援広報用ホームページ(http://www.npa.go.jp/higaisya/home.htm)の開設を行うとともに，毎年11月の警察庁広報重点として「犯罪被害者支援活動の周知と参加の促進及び犯罪被害給付制度の周知徹底」を設定している。都道府県警察では，中・高校生を対象に，犯罪被害者本人や遺族が直接語りかける「命の大切さを学ぶ教室」を実施するとともに，受講した中・高校生の参加による，命の大切さや犯罪被害者支援をテーマとする作文コンクールを実施したほか，大学生を対象にした犯罪被害者支援に関する講義を行うなど，広報・啓発を実施した。

このほか，犯罪被害者等への支援活動を行う公益社団法人全国被害者支援ネットワークに加盟している民間被害者支援団体等の関係機関・団体との連携を図りながら，犯罪被害者支援に関する広報・啓発等の活動を行っている。

## (2) 犯罪被害者等に対し援助を行う者等に対する教育訓練

## ア 検察職員

検察職員に対しては，犯罪被害者保護を目的とした諸制度について，各種研修や日
常業務における上司による指導等を通じて周知し，適正に運用するよう努めている。

## イ 警察職員

警察では，犯罪被害者等の立場に立った適切な支援，対応を行うためには，職員に対する教育が極めて重要との認識の下，犯罪被害者支援の意義や各種施策の概要，犯罪被害者等の心情への配慮や具体的な対応の在り方等を理解させるための教育を積極的に実施している。

## ウ 保護観察官

保護観察官を対象にした各種研修において，犯罪被害者等に対して適切な対応を行うことができるようにする観点から，また，保護観察対象者に対して犯罪被害者等の状況や心情について十分理解させ，その贖罪意識の涵養を図る観点から，犯罪被害者等が置かれている状況や刑事政策における被害者支援の必要性等をテーマとして，犯罪被害当事者や民間の犯罪被害者支援団体の関係者等による講義を実施している。

## エ 民間の犯罪被害者支援団体のボランティア等

警察では，民間の犯罪被害者支援団体の一員として犯罪被害者支援を行うポランティア等に対して，警察職員を講師として派遣するほか，被害者支援教育用DVDの活用等により，一層効果的な教育訓練を行うよう努めている。

## (3) 犯罪被害者等の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，犯罪被害者等に対する人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

## 11 インターネットによる人権侵害

インターネットの普及に伴い，その匿名性，情報発信の容易さから，個人の名誉やプライバシーを侵害したり，差別を助長する表現を掲載したりするなど，人権に関わる様々な問題が発生している。そのため，一般のインターネット利用者等に対して，個人の名誉やプライバシーに関する正しい理解を深めるための啓発活動を推進していくことが必要である。

平成28年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 個人のプライバシーや名誉に関する正しい知識を深めるための啓発活動

ア 法務省の人権擁護機関では，個人のプライバシーや名誉に関する正しい理解を深めるため，「インターネットを悪用した人権侵害をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子等の配布等，各種啓発活動を実施している。