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ローアップ会合」を開催し，これまでの提言の実行状況を点検していくこととしました（図表1-2-3）。

図表1-2-3 教育再生実行会議構成員及び教育再生実行会議提言フォローアップ会合構成員

教育再生実行会議
○閣僚
内閣総理大臣
内閣官房長官
文部科学大臣兼教育再生担当大臣
○オブザーバー
渡海紀三朗 衆議院議員
富田 茂之 衆議院議員
○有識者
◎座長 ○副座長
出雲 充 (株式会社ユーグレナ代表取締役社長)
伊原木隆太 (岡山県知事)
漆 紫穂子 (品川女子学院校長)
◎鎌田 蕪 (早稲田大学総長)
小林 りん (インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢代表理事)
貞廣 斎子 (千葉大学教育学部教授)
三幣 貞夫 (千葉県南房総市教育長)
清水 信一 (武蔵野東高等専修学校校長)
鈴木典比古 (国際教養大学理事長・学長)
坪谷ニュウエル郁子 (東京インターナショナルスクール理事長)
中邑 賢龍 (東京大学先端科学技术術研究センター教授)
中室 牧子 (慶應義塾大学総合政策学部准教授)
名和 晃平 (彫刻家, SANDWICHInc.ディレクター
京都造形芸術大学大学院教授)
細江 茂光 (岐阜市長)
堀 義人 (グロービス経営大学院学長)
(グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー)
○松本 紘 (理化学研究所理事長, 京都大学前総長)
向井 千秋 (東京理科大学副学長, 日本学術会議副会長)
湯野川孝彦 (株式会社すららネット代表取締役社長)
○閣僚
内閣総理大臣
内閣官房長官
文部科学大臣兼教育再生担当大臣
○オブザーバー
渡海紀三朗 衆議院議員
富田 茂之 衆議院議員
○有識者
◎座長 ○副座長
漆 紫穂子 (品川女子学院校長)
大竹 美喜 (アフラックアメリカンファミリー生命保険会社創業者)
尾崎 正直 (高知県知事)
貝ノ瀬 滋 (政策研究大学院大学客員教授)
加戸 守行 (前愛媛県知事)
蒲島 郁夫 (熊本県知事)
◎鎌田 蕪 (早稲田大学総長)
川合 眞紀 (自然科学研究機構分子科学研究所長, 東京大学特任教授)
河野 達信 (防府市立華城小学校教頭, 前全日本教職員連盟委員長)
佐々木喜一 (成基コミュニティグループ代表)
鈴木 高弘 (専修大学附属高等学校理事・前校長, NPO法人老楽塾理事長)
武田 美保 (スポーツ/教育コメンテーター)
○佃 和夫 (三菱重工業株式会社相談役)
向井 千秋 (東京理科大学副学長, 日本学術会議副会長)
八木 秀次 (麗澤大学教授)
山内 昌之 (東京大学名誉教授, 明治大学特任教授)
(平成28年4月1日現在)

(平成28年4月1日現在)

この新たな体制の下，平成28年5月に，「全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ（第九次提言）」を取りまとめました。この提言では，日本の教育の強みは引き続き大事にしつつ，急速に進む情報化の進展など社会の変化を見通し，一人一人の多様な個性や能力が発揮される，多様性に富んだ社会を築くことが発展への原動力になるとの認識の下，障害や不登校等により，これまでの教育では力を伸ばしきれていなかった子供たちを含め，全ての子供たちの多様な個性が生かされる教育を実現するための取組を提言しています（図表1-2-4）。また，これまでの提言が確実に実行されるよう，継続的にフォローアップする観点から着実な取組の推進を求めています。

この提言は，学校教育だけでなく，社会全体の在り方に関わるものであり，「一億総活躍社会」の実現の基盤となるものです。今後，提言内容の具体化に向けて，文部科学省をはじめ関係省庁が協力して取組を進めていくこととしています。
### 1. 多様な個性が生かされる教育の実現

（1）発達障害など障害のある子供たちへの教育

○発達障害の早期発見・早期対応のための就学時健診等の見直し

○個別の支援情報に関する資料の作成・引き継ぎの仕組みの構築

○教員養成で特別支援教育に関する科目の必修化、特別支援学校教諭の同免許状保有の必須化

○高校での通級指導の制度化と高校への特別支援学級の導入検討 など

## （3） 学力差に応じたきめ細かい教育

○教育内容の配当学年にこだわらない、よりきめ細かい習熟度別少人数指導の推進

○個々の子供の学習課題に対応できるデジタル教材の積極的な活用

○「地域未来塾」など地域の協力も得た学習の場の充実など

（５）日本語能力が十分でない子供たちへの教育

○日本語能力が十分でない子供を対象とした特別な教育課程の活用の促進、高校への拡大検討

☐企業や地域とも連携した高校段階でのキャリア教育、進路指導の充実など

（2）不登校等の子供たちへの教育

☐全小中学校へのスクールカウンセラー、全中学校区へのスクールソーシャルワーカーの配置

☐都道府県による不登校特例校の設置支援など

（４）特に優れた能力を更に伸ばす教育、リーダーシップ教育

○大学・民間等による突出した能力のある小中学生を対象とした新たな教育プログラムの創設

☐優れた能力を有する不登校等の課題を抱える子供の能力を伸ばす取組の拡大など

（6）家庭の経済状況に左右されない教育機会の保障

学習塾等に行かなければ希望する大学等へ進学できる学力が身につかないということがないよう、貧困により学力に課題のある学校への重点支援など公教育の充実と高大接続改革の実現

☐幼児教育無償化の段階的推進、私立中学校生徒への支援検討、大学等での無利子奨学金の拡充、所得連動返還型奨学金制度の具体化、給付型奨学金の検討など教育費負担の軽減など

## （７）これらの取組を効果的に推進するための体制の整備

○様々な教育施策の分析・検証や実証的な調査等を行う体制の強化

○新たな施策や先進的な取組の効果等を専門的に検証し、高い効果が認められたものについて全国展開や支援の充実等につなげる「教育再生先導地域（仮称）」の仕組みの検討

### 2. これまでの提言の確実な実行（提言のフォローアップ）

（１）提言に基づき、既に法令改正等がなされた事項

→「教育再生」は制度を作って終わりではなく、その狙いが真に達成されているか、制度が形骸化していないかを継続的に確認し、必要なら速やかに軌道修正や見直しを図るべき。

## （２）提言の確実な実行に向けての、当面の特に重要な課題

→ 当面、特に次の重要事項について、政府における着実な推進を求める。

①「選挙権年齢引下げ」への適切な対応

②学校教育の中核である教師の資質向上、学校の組織運営改革、学校と地域の連携協働

③日本の教育を変える「高大接続」改革、大学入学者選抜制度改革

④日本の「知」を牽（けん）引すべき大学の教育研究力の強化

⑤教育投資・教育財源の充実
## 第2節 高大接続システム改革

## 1 改革の背景と経緯

## （１）改革の背景

グローバル化・多極化の進展，新興国・地域の勃興，生産年齢人口の急減，労働生産性の低迷，産業構造や就業構造の転換，地方創生への対応等，新たな時代に向けて国内外に大きな社会変動が起こる中，これからの時代に我が国で学ぶ子供たちは，明治以来の近代教育が支えてきた社会とは質的に異なる社会で生活し，仕事をしていくことになります。こうした変動に対応するためには，知識の量だけでなく，自ら問題を発見し，他者と協力して解決していくための資質や能力を育む教育が重要となっています。

こうした背景の下，今後，未来に生きる子供たち一人一人にとって必要な能力は，①十分な知識・技能，②それらを基盤にして答えが一つに定まらない問題に自ら解を見いだしていく思考力・判断力・表現力等の能力，そして，③これらの基になる主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度であり，これからの教育においては，義務教育段階を基盤として，①から③の「学力の3要素」を一人一人の生徒・学生が身に付け，グローバルな環境の下，多様な人々と学び，働きながら，主体的に人生を切り拓いていく力を育てることが課題として指摘されています。

## （２）検討の経緯

## ①教育再生実行会議における検討

平成25年10月，教育再生実行会議は，第四次提言として「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」を取りまとめました。この中では，グローバル化の急速な進展や少子・高齢化，生産年齢人口の減少の中で，主体性と多様性，豊かな人間性のある多様な人材が必要とされ，このような人材は，義務教育の基礎の上に，高等学校教育・大学教育の段階で伸ばしていくものであり，その間をつなぐ大学入学者選抜が，高等学校や大学の教育に大きな影響を与えているとしています。このため，大学入試の仕組みの改善のみを問題にするのではなく，高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜の在り方について，一体的な改革を行う必要があるとされています。

これらの観点から，以下のような提言がなされています。

## （ア）高等学校教育の質の向上

・全ての生徒が共通に身に付けるべき資質・能力の育成

・生徒の多様性を踏まえた学校の特色化

・学習成果や教育活動の把握・検証による教育の質の保証（達成度テスト（基礎レベル）（仮称）の導入）

## （イ）大学の人材育成機能の強化

・教育課程の点検・改善，厳格な成績評価・卒業認定など質保証の徹底，教育の質的転換と可視化

（ウ）能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する大学入学者選抜への転換

・大学教育を受けるために必要な能力判定のための新たな試験（達成度テスト（発展レベル）（仮称）の導入）

・多面的・総合的に評価・判定する大学入学者選抜への転換

・高等学校教育と大学教育の連携
## ②中央教育審議会における検討

中央教育審議会では，高大接続改革について，平成24年9月以降審議を行い，教育再生実行会議の提言も踏まえ，26年12月に「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜の一体的改革について～全ての若者が夢や希望を芽吹かせ，未来に花開かせるために～（答申）」（以下，「高大接続改革答申」という。）を取りまとめました。高大接続改革答申においては，改革の趣旨として，以下が述べられています。

○生産年齢人口の急減，労働生産性の低迷，グローバル化・多極化の荒波に挟まれた厳しい時代を迎えている我が国において，世の中の流れは大人が予測するよりもはるかに早く，将来は職業も様変わりしている可能性が高い。そうした変化の中で，これまでと同じ教育を続けているだけでは，これからの時代に通用する力を子供たちに育むことはできないこと。

○現状の高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜は，知識の暗記・再生に偏りがちで，思考力・判断力・表現力や，主体性を持って多様な人々と協働する態度など，真の「学力」が十分に育成・評価されていないこと。

○このような状況を，高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜の改革による新しい仕組みによって克服し，一人一人が，高等学校教育を通じて様々な夢や目標を芽吹かせ，その実現に向けて努力した積み重ねを，大学入学者選抜においてしっかりと受け止めて評価し，大学教育や社会教育を通じて花開かせるようにする必要があること。

○このため，高大接続の改革は，単に大学入学者選抜の在り方にとどまらず，高等学校教育，大学教育，両者を接続する入学者選抜の三つを連続した一体のものととらえ，改革するものであること。

○なお，これらのことから，高大接続改革は，「大学入試」のみの改革ではない。その目標は「大学入試」の改革を一部に含むものではあるが，高等学校教育と大学教育において，十分な知識・技能，十分な思考力・判断力・表現力，及び主体性を持って多様な人々と協働する力の育成を最大限に行う場と方法の実現をもたらすことにあること。

○高大接続改革は，知識・技能の習得を無視する改革ではないという点も重要であること。

○「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」の全てを十分に向上させることを目指したものであり，改革によって高校生・大学生が身に付けられるようになる力は，十分な水準の知識・技能はもちろんのこと，自分で目標を持って他者と協力しながら新しいことを成し遂げていく力までを含むものであること。

また，同答申においては，高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜の一体的改革の具体的内容が提言されています。

## （ア）高等学校教育改革

高等学校教育については，①育成すべき資質・能力の観点から学習指導要領を構造的に見直すとともに，アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善やカリキュラム・マネジメントの充実を図ること，②高等学校教育の質の確保・向上を図る観点から，「高等学校基礎学力テスト（仮称）」を導入すること等が提言されています。

## （☑）大学教育改革

大学教育については，各大学において，「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー），「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）を一体的に策定すること，個々の授業科目を越えて教育課程
全体としてのカリキュラム・マネジメントを確立することとともに，アクティブ・ラーニングへと質的に転換することが提言されています。

## （ウ）大学入学者選抜改革

大学入学者選抜については，①大学で学ぶための力のうち，特に「思考力，判断力，表現力」を中心に評価する「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」を導入し，各大学の活用を推進すること，②各大学における個別選抜について，学力の3要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」）を踏まえた多面的な選抜方法をとるものとし，具体的な選抜方法等に関する事項を，各大学がその特色に応じて「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）において明確化すること，このため同ポリシーの策定・公表を法令上位置付けること，③大学にとって改革のインセンティブとなるような財政措置等の支援を行うこと，などが提言されています。

## ③高大接続改革実行プラン

中央教育審議会の答申を踏まえ，文部科学省では，高大接続改革を着実に実行する観点から，取り組むべき重点施策とスケジュールを明示し，体系的かつ集中的な施策展開を図ることを目的として，平成27年1月に「高大接続改革実行プラン」（文部科学大臣決定）を策定しました。

同プランにおいては，①各大学の個別選抜の改革，②「高等学校基礎学力テスト（仮称）」及び「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の実施，③高等学校教育の改革，④大学教育の改革の四つの柱ごとに，具体的な施策と実施時期を明示するとともに，改革のスケジュールが一覧できるよう，「高大接続改革に向けた工程表」（図表1-2-5）も添付されています。具体的には，以下について一体的に進めていくこととしています。

## ①各大学における個別選抜の改革

・「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の充実の観点からの関係法令の改正（具体的には三つのポリシーの一体的な策定の義務付け）

・入学者選抜全体の多面的・総合的な評価への転換を推進するため大学入学者選抜実施要項の見直し等

②「高等学校基礎学力テスト（仮称）」及び「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の実施・学力の3要素をはじめ、これからの時代に求められる力を育成・評価するための両テストの在り方についての一体的な検討等

## ③高等学校教育の改革

「社会に開かれた教育課程」の実現を理念とし

・育成すべき資質・能力を踏まえた学習指導要領の構造的な見直し

・アクティブ・ラーニングの視点からの学習・指導方法の改善

・カリキュラム・マネジメントの充実等

## ④大学教育の改革

・アクティブ・ラーニングなどの導入による大学教育の質的転換等
図表1-2-5 高大接続改革に向けた工程表

## ④高大接続システム改革会議

「高大接続改革実行プラン」に基づき，改革の更なる具体化を図るため，専門的見地から検討を行う，「高大接続システム改革会議」（座長：安西祐一郎 文部科学省顧問，日本学術振興会理事長）が開催され，平成27年3月から1年間にわたり検討が行われました。

長い歴史を持ち我が国の社会に根ざす高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜の在り方について，高等学校教育から大学教育，さらには義務教育や社会との関係まで含め，多岐にわたる改革内容をシステムとして捉え，新たな教育の仕組みを創造することを目指し，具体的な改革内容について審議を行い，平成28年3月に「最終報告」を取りまとめました。

## 2 高大接続システム改革会議「最終報告」の概要と取り組むべき内容

高大接続システム改革会議「最終報告」では，高大接続システム改革を着実に推進するため，高等学校教育改革，大学教育改革，大学入学者選抜改革のそれぞれについて，以下のような具体的方策が提示されており，文部科学省ではこれらの方向性を踏まえた取組を推進しています（図表1-2-6）。
## 高大接続改革の全体像イメージ

## （1） 具体的方策 1：高等学校教育改革

## ①教育課程の見直し

教育課程の見直しにおいては，全ての生徒が共通に身に付けるべき資質・能力を明確化し，必履修教科・科目等の改善を図るとともに，教科・科目間の関係性を可視化します。特に，国語科，地理歴史科，公民科，外国語科，情報科における必履修科目の在り方については，内容のみならず，共通必履修科目の設置や科目構成の見直しなど，抜本的な検討を行います（例：地理歴史科における「歴史総合（仮称）」や「地理総合（仮称）」，公民科における「公共（仮称）」の設置など）。

また，各高等学校が，それぞれの学校や学科の特色に応じた魅力ある教育課程を編成・実施できるよう，選択科目や専門教科・科目についても改善します（例：数学と理科の知識や技能を総合的に活用して主体的な探究活動を行う「理数探究（仮称）」の新設など）。

加えて，各高等学校が生徒の実態等を考慮して，学校設定教科・科目を設けることや，学習指導要領上の教科・科目等について標準単位数を増加して対応することなども，「カリキュラム・マネジメント」の中で検討しています。

これらの検討については，中央教育審議会において平成28年度中の答申に向け，更に検討が行われています。

## ②学習・指導方法の改善，教員の指導力の向上

必要な資質・能力を総合的に育むためには，学びの質や深まりが重要であり，課題の発見・解決に向けて生徒が主体的・協働的に学ぶ，いわゆるアクティブ・ラーニングの視点からの授業改善を行うことが必要です。このため，高等学校教員が，課題の発見と解決に向けた主体的・協働的な学びを重視した教育を展開できるよう，教員の養成・採用・研修の各段階を通じた抜本的な改革を行うことが必要です。

このため、具体的には以下のような取組が必要になっています。

・教員がキャリアの段階に応じて身に付けることが求められる能力の明確化が必要であり，
教育委員会と大学等との協議・調整を行う「教員育成協議会（仮称）」を設置し，「教員育成指標」の全国的整備や研修計画の策定，国が大綱的に教員育成指標の策定指針の提示等を行うこと

・養成：アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善など新課題に対応した科目の設定，学校現場体験による実践力の育成・適性確認，大学の教職課程に係る質保証の仕組みの構築など

・採用：特別免許状の活用等による多様な人材の確保の方策，教員採用試験の共同作成に関する検討など

・研修：アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善など新課題に対応した研修の実施，校内研修の推進，メンター方式のチーム研修など連携・協働しながら研修を行う体制の整備など

また，こうした取組を支える基盤の整備（独立行政法人教員研修センターの機能強化，教職大学院等における履修証明制度の活用，教職員定数の拡充，研修リーダーの育成など）を進めます。

## ③多面的な評価の充実

「学力の3要素」をバランスよく育成するため，指導の在り方と一体となって，評価の在り方を見直すことが必要です。このため，目標に準拠した観点別の学習評価，教科等にとどまらない学校内外での学習活動全般を通して，生徒の資質・能力の多面的な評価を推進し，指導の改善を図ります。

このため、具体的には以下のような取組が必要になります。

・目標に準拠した観点別学習評価の推進

・学習成果を多面的に評価するツールとしての各種検定試験等の活用

・多面的な評価の充実に資する指導要録の改善

・高等学校における評価の妥当性や信頼性を向上させる取組の推進

・生徒自身の自発的なキャリア形成に向けた検討を促す方策の検討

・評価充実のための基盤整備（指導要録や調査書の電子化など）

こうして育まれた生徒一人一人の資質・能力が，大学入学者選抜や採用試験等を通じて多面的に評価されることが重要です。

## ④「高等学校基礎学カテスト（仮称）」の導入

多様化した高等学校の実態を踏まえつつ，義務教育段階の学習内容も含めた高校生に求められる基礎学力の確実な習得と，それによる高校生の学習意欲の喚起のための施策を進めることが重要です。社会で自立するため必要な基礎学力について，各学校がそれぞれの実情を踏まえて目標を設定し，取組が進められるよう，基礎学力の定着度合いを把握する仕組みとして，「高等学校基礎学力テスト（仮称）」を導入する必要があります。
## 図表 1-2-7 高等学校教育の質の確保・向上に向けた全体的な取組について

～ICT活用をはじめとする様々な教育活動を通じ，生徒の主体的・協働的な学習の確立を目指す～

＜生徒の多様な進路＞

地域・社会での活動

高等学校段階における多様な学習活動

大学，専門学校，就職

## 学習・指導方法の改善と 教員の指導力向上

●教員の養成・採用・研修の見直し

・学習・指導方法の改善に対応するための教員の指導力の向上

## 教育課程の見直し

## ●学習指導要領の改訂

・育成すべき資質・能力を踏まえた教科・科目等の見直し

・カリキュラム・マネジメントの普及・促進

## 多面的な評価の推進

## ●学習評価の改善

・学習評価の在り方の見直し

・指導要録の改善等

## ●多様な学習成果を測定するツールの充実

・高校の協力による高等学校基礎学カテスト（仮称）の導入

・校長会等が実施する農業，工業，商業等の検定試験の活用促進

・各種民間検定試験の質的向上と普及促進

## 学校評価の促進

・上記取組を通じて得られた情報に基づく学校評価の充実

「高等学校基礎学カテスト(仮称)」(以下，「基礎学カテスト」という。)の制度設計の要点

## (i) 基本的事項

## 【目的】

○「義務教育段階の学習内容を含めた高校生に求められる基礎学力の確実な習得」と「それによる高校生の学習意欲の喚起」に向けて，高等学校段階における生徒の基礎学力の定着度合いを把握・提示できる仕組みを設ける。

・生徒の基礎学力の習得と学習意欲の向上を図る

・学校が，客観的でより広い視点から自校の生徒の基礎学力の定着度合いを把握し，指導を工夫・充実する

・設置者等が基礎学力定着に向けた施策の企画・立案や教員配置，予算等を通じた学校支援の実施に取り組む

ことを通じ，高等学校教育の質の確保・向上のためのPDCAサイクルを構築する。

国は，基礎学力テストの実施を通じ，高校生の基礎学力の定着状況や学習に関する状況を全国的な視点で把握し，その結果を設置者等へ提供すること等により，PDCAサイクルの構築に向けた取組を促進する。

## 【対象者】

学校又は設置者の判断により，学校単位で受検することを基本とする。

○希望する個人の受検も可能とし，現役の高校生だけでなく，高等専修学校に在籍する生徒，既卒業者等，生涯学習の観点から広く受検が可能となるようにする。
## 【問題の提供等の仕組み】

○高校等において使用されている問題の収集，高校教員等の参画を得た新規問題の作成等を通じて，アイテムバンク $ ^{*2} $ に大量の問題を蓄積。その大量の問題群から複数レベルの問題のセットを構築し，学校が適切な問題のセットを選んで受検できる仕組みとする。

【定着度合いを把握し結果を提供するための方法】

○集団における相対的な位置ではなく，生徒の基礎学力の定着度合いを把握し，段階表示で結果を提供する方法を，今後，検討・精査する。

## （ii）具体的事項

## 【対象教科・科目】

○円滑に導入する観点から，平成31年度の試行実施期からは，国語，数学，英語で実施する。（一部の教科・科目のみを選択した受検を可能とする。）

※原則として，必履修科目である「国語総合」，「数学Ⅰ」，「コミュニケーション英語Ⅰ」を上限とし，出題範囲の中に義務教育段階の内容も一部含める。

※英語については，「聞く」，「話す」，「読む」，「書く」の四技能を測ることができる問題構成とすることを前提に，「書く」，「読む」の具体的な実施方法等については，更に検討する。○平成35年度以降は，新学習指導要領における必履修科目を踏まえた教科・科目の構成とする。

## 【問題の内容】

○「学力の3要素」のうち，基礎的な「知識・技能」を問う問題を中心としつつ，「思考力・判断力・表現力」を問う問題をバランスよく出題する。

○結果から，平均的な学力層や学力面で課題のある層における基礎学力面の定着度合いをきめ細かく把握することができるように出題する。

※受検については，基礎学力テストの目的や出題内容等を踏まえた上で，学校又は設置者が適切に判断する。

※受検することが基礎学力の定着を目指す積極的な取組として社会的に評価されるよう普及啓発等を行う。

## 【出題・解答・成績提供方式】

○難易度の設定に留意しつつ，「選択式」や「記述式」など多様な解答方式を導入する。

○CBT $ ^{*3} $ の導入については，学校内に配備されているコンピュータを活用する方式（インハウス方式）をベースに検討。紙によるテスト実施も念頭に置きつつ検討する。

○IRT $ ^{*4} $ の導入については，指導の工夫・充実のために問題等の公表が期待されることも踏まえつつ，更に詳細に検討する。

○本人の基礎学力の定着度合いを段階表示で提供する（学校単位で受検する場合は，当該学校に対して各生徒の結果を提供するとともに，都道府県に対して管内の各学校の結果を提供）

※分野別の結果など，指導の工夫・充実に資する情報も提供。各学校や生徒等の順位は示さない。
## 【実施回数・時期・場所】

学校における指導の工夫・充実に資するよう，各学校の科目履修の進捗状況を踏まえながら，教育課程編成や学校行事等を勘案しつつ，学年や時期，教科・科目等に関し，学校又は設置者において適切に判断できる仕組みとする。

○正規の教育課程の中でも受検しやすくなるよう，1科目当たりの実施時間は50分から60分程度とする。

学校単位で受検する場合には，原則，当該学校で実施。個人で受検する場合の実施場所については，参加見込みも踏まえながら，高等学校や公の施設での利用などを含めて検討する。

## 【受檢料】

○受検料は，1回当たり数千円程度の低廉な価格設定となるよう，費用負担の在り方について検討する。また，低所得者世帯への支援策の在り方についても併せて検討する。

## 【結果活用の在り方】

○生徒自身による学びの質の向上や，各学校における指導の工夫・充実に生かすとともに，国や都道府県等における教育施策の改善等に生かす。

○平成31年度から34年度の「試行実施期」においては，大学入学者選抜や就職等には用いず，本来の目的である学習改善等に用いながら，その定着を図ることとし，そこで得られた実証的データや関係者の意見を踏まえながら検証を行い，必要な措置を講じる。

○平成35年度以降の大学入学者選抜や就職等への活用方策については，仕組みの定着状況やメリット・デメリットを十分に吟味しながら，関係者の意見を踏まえ，更に検討する。

## 【民間の知見の活用】

○基礎学カテストの趣旨・目的を達成していくための民間団体との効果的な連携の在り方について，安定性・継続性等の確保を図りながら，具体化する。

## 【名称】

○高等学校段階で共通して習得することが期待される学力の定着度の診断，検査，検定等をベース（基本）に，その目的・性質に応じた適切な名称となるよう，新テストの実施方針（平成29年度初頭）までに確定する。

## 【今後の検討体制】

上記の基礎学力テストの制度設計の要点を踏まえつつ，文部科学省において，関係団体等の理解・協力を得ながら，実証的・専門的検討を行い，平成29年度初頭に策定予定の新テストの実施方針に反映させるよう，引き続き検討を行うこととしています。

## （2） 具体的方策 2：大学教育改革

## ①三つの方針に基づく大学教育の実現

大学は，個々の学生への教育に関する社会の要請を十分に受け止め，多様な学生を想定した大学教育へ，質的に転換する改革に取り組む必要があります。

大学が教育を行う上で基本となるのは，「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー），「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の三つの方針とそれらの間の緊密な関係であり，各大学には，これらの三つの方針を一体的に，かつ明確な内容を持つものとして策定することが求められ
ます。また、国においても、各大学における三つの方針とその間の関係及びそれらと入学者選抜方法との関係を重視した教学マネジメントの確立を促し、高大接続システム改革を推進するための支援に取り組むことが必要であるとされています。

この三つの方針の重要性に鑑み，充実した大学教育の実現のため，文部科学省では以下の取組を行いました。

## ○三つの方針の一体的な策定・公表の制度化

各大学が，卒業認定・学位授与の方針，教育課程編成・実施の方針，入学者受入れの方針の三つの方針を策定・公表するものとする旨を学校教育法施行規則に規定（平成28年3月改正，29年4月施行）

## ○三つの方針の策定・運用に関するガイドラインの策定

中央教育審議会大学分科会大学教育部会において，各大学が三つの方針を策定・運用する際の参考指針として「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドラインを策定（平成28年3月策定）

## ○スタッフ・ディベロップメントの制度化

大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため，各大学において職員（事務職員だけでなく，教員や技術職員を含む。）を対象とした研修（スタッフ・ディベロップメント）の機会を設けること等について，大学設置基準等に規定（平成28年3月改正，29年4月施行）

## ②認証評価制度の改善

大学教育が新たな時代に向けて実効性をもって質的に転換していくためには，一体化した三つの方針，それを具体的に反映した新しい大学入学者選抜，三つの方針や社会との関係も踏まえた各大学の教育への取組についての新しい評価が必要です。認証評価については，大学教育改革や大学入学者選抜改革，さらには改革後の大学の教育研究機能の高度化に，より積極的な役割を果たすものとすることが重要です。こうした状況を踏まえ，三つの方針に関する評価や各大学の自律的な改革サイクルとしての内部質保証機能を重視した評価，また，ステークホルダー（高等学校関係者，企業関係者など）の視点を取り入れた評価など，高大接続改革を踏まえた評価項目・方法への転換について，認証評価に関する関係省令の改正を行いました（平成28年3月改正，30年度から始まる第3サイクル評価に反映予定）。
## 図表1-2-8 高大接続改革：「三つのポリシー」に基づく大学教育改革の実現に向けて

## 《学校教育法施行規則の改正》

全ての大学等において，以下の三つの方針を一貫性あるものとして策定し，公表するものとする。

①卒業認定・学位授与の方針，②教育課程編成・実施の方針，③入学者受入れの方針

(平成29年4月1日施行)

大学教育の充実に向けた・生涯学び続け，主体的に考える力を持ち，未来を切り開いていく人材を育成する大学教育の実現

PDCAサイクルの確立・大学教育の「入口」から「出口」までを一貫したものとして構築し，高等学校や産業界をはじめ広く社会に発信

大学教育の質的転換

各大学の教育理念を踏まえ，一貫性あるものとして策定

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

体系的で組織的な教育活動の展開のための教育課程編成，

教育内容・方法，学修成果の評価方法の明確化

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

入学者に求める学力の明確化，

具体的な入学者選抜方法の明示

## 《三つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン》

各大学の建学の精神や強み・特色等を踏まえた自主的・自律的な三つのポリシーの策定と運用の参考指針（主な内容）

・三つのポリシーの策定単位は，学位プログラム（授与される学位の専攻分野ごとの入学から卒業までの課程）を基本に，各大学が適切に判断。

：各大学において

①卒業までに学生が身に付けるべき資質・能力を示すディプロマ・ポリシーと，それを達成するための教育課程の編成・実施の在り方を示すカリキュラム・ポリシー，②これら二つのポリシーを踏まえて学生を受け入れるためのアドミッション・ポリシーを，それぞれ策定。

・三つのポリシーに基づく大学教育の諸活動を実施するとともに，その結果の自己点検・評価とそれを踏まえた改善に取り組み，大学教育の内部質保証システムを確立。

・三つのポリシーとそれに基づく教育の実績等を分かりやすく積極的に情報公開することで，高校の進路指導を改善するとともに，産業界からの理解を得て連携を強化。

## （3） 具体的方策 3：大学入学者選拔改革

## ①大学入学者選抜改革の基本的な考え方

大学入学者選抜が，「学力の3要素」の育成に向け，高等学校における指導の在り方の本質的な改善を促し，また，大学教育の質的転換を大きく加速し，改革の好循環をもたらすものとなるよう，個別大学の入学者選抜と共通テストの双方について改革を進める必要があります。

## ②個別大学における入学者選抜改革

各大学においては，卒業認定・学位授与の方針，教育課程編成・実施の方針を踏まえた入学者受入れの方針において，入学希望者に求める能力と，それらを多面的・総合的に評価する方法の関係を明確化し，それに基づく入学者選抜を実施することが必要です。

また，各大学においては，専門高校から大学への進学を希望する者や日本語を母語としない生徒，学び直しをしたい社会人，科学や芸術などの特定の分野で卓越した能力を磨いてきた者など，多様な背景を持つ入学希望者が，より適切に評価される仕組みの構築や多角的評価方法の開発・実施を一層推進することが重要です。

加えて，入学者選抜で学力の評価が十分に行われていない大学においては，多様な評価方法（小論文，プレゼンテーション，推薦書等）の活用，出題科目の見直しや作問の見直し，「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の活用，調査書の有効な活用等により入学者選抜を改善する必要があります。

これらを踏まえ，文部科学省では，以下のような具体的方策を講じます。

○「大学入学者選抜実施要項」における「AO入試」「推薦入試」「一般入試」の見直しなどを通じた新たなルールづくり

◇学力の3要素をバランスよくきめ細かに評価することができるよう見直し

・大学入学者選抜実施要項の「知識・技能の修得状況に過度に重点を置いた選抜基準とせず」(AO入試)，「原則として学力検査を免除し」(推薦入試)の記載の削除

・一般入試における「調査書」や「学修計画書」等の積極的な活用，解答の自由度の高い
記述式や小論文等の導入・充実

◇選抜の実施時期に関するルールづくり

・採用する具体的な評価方法ごとに基準日を設定：

例：面接（8月～），推薦書の提出（11月～），各教科・科目のテスト（2月～）

これらについては，大学・高校関係者による協議の場で具体的な在り方を明確化します（平成29年度初頭を目途に予告。32年度から実施される選抜から適用）。

○大学入学前の多様な学習や活動に係る調査書や提出書類等の改善

・「調査書」の見直しや「推薦書」の見直し

・入学希望者本人が主体的に記載する「活動報告書」「学修計画書」等の積極的な活用

○個別大学における入学者選抜改革を推進するための支援

・各大学において、アドミッション・オフィスの整備・強化やアドミッション・オフィスサーなど専門人材の育成・配置等に取り組むことが必要

・国も効果的な財政支援等を実施

③「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の導入

大学入学者選抜の改革を進めるに当たっては，個別大学における取組と並んで，多数の大学入学希望者が受検し，高等学校教育に大きな影響を与える大学入学者選抜における共通テストの改革が鍵となっています。その際，「学力の3要素」のうち，特に十分な知識・技能，それらを基盤にして答えが一つに定まらない問題に自ら解を見いだしていくために必要な思考力・判断力・表現力をより良く評価できるものとすること，高等学校教育の指導改善や入学後の大学教育にも好影響を与えることができるものとすること，個別大学の入学者選抜において「学力の3要素」を多面的・総合的に評価するに当たり，各大学独自の評価方法とも適切に組み合わせながら効果的に活用することができるものとすることが重要であることから，新たな共通テストとして「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」を導入する必要があります。

## 「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の制度設計の要点

【目的·对象者】

○大学入学希望者を対象に，これからの大学教育を受けるために必要な能力について把握することを主たる目的とし，知識・技能を十分有しているかの評価も行いつつ，「思考力・判断力・表現力」を中心に評価する。

【対象教科・科目】

○次期学習指導要領下における基本的枠組み（平成36年度から）

・次期学習指導要領の趣旨を十分に踏まえ，特に思考力・判断力・表現力を構成する諸能力をより適切に評価する。次期学習指導要領における科目設定等を踏まえ，以下のような出題が検討されている。

・歴史系科目については，共通必履修科目である「歴史総合（仮称）」と，世界史及び日本史に関する選択科目で構成することが，また，両選択科目は，「歴史総合（仮称）」で身に付けた歴史的事象の見方や考え方，思考力・判断力・表現力等を生かして学習を深める科目とすることが検討されており，そのことを踏まえた適切な出題科目の在り方を検討する。

・中央教育審議会で次期学習指導要領での導入が検討されている「理数探求（仮称）」に対応する科目を出題する。その際，「理数探求（仮称）」については，失敗を繰り返し試行錯誤しながら探求を深めていく科目であること，探求の成果については，成果物の学術研究としての質の高さではなく，高等学校教育における学習としての質の高さが求められること，
高度な知識の習得を求めるのではなく，新たな価値の創造に向かって探求していく基盤的な能力を育む科目であることなど，中央教育審議会において議論されている科目の在り方を踏まえて，内容を検討する。

・次期学習指導要領における教科「情報」に関する中央教育審議会の検討と連動しながら，適切な出題科目を設定し，情報と情報技術を問題の発見と解決に活用する諸能力を評価する。

○現行学習指導要領下における基本的枠組み（平成32から35年度）

・次期学習指導要領改訂の議論の方向性を勘案するとともに，大学教育を受けるために必要な諸能力をより適切に評価する。

・試験の科目数については，できるだけ簡素化する。

## 【マークシート式問題】

○より思考力・判断力・表現力を重視した作問へ改善する。

（例）正解が一つに限られない問題，正解を選択させるのではなく，数値や記号等を直接マークさせる問題など

○評価結果については，現在よりも多くの情報（例えば，各科目の領域ごと，問ごとの解答状況など）を各大学に提供する。

## 【記述式問題】

○今後どのような分野においても主体性を持って活動するために重要となる，複数の情報を統合し構造化して新しい考えをまとめる思考・判断の能力や，その過程を表現する能力の評価のため，記述式問題を導入する。

○共通テストに記述式を導入することにより，高等学校教育を生徒の能動的な学習をより重視したものに改善する。諸外国の大学入学資格試験でも記述式は多い。

（例）英国のGCE-Aレベル，独のアビトゥーア，仏のバカロレアなど

○当面は国語，数学を対象として，国立大学の二次試験のような解答の自由度の高い記述式ではなく，設問で一定の条件を設定し，それを踏まえて結論や結論に至るプロセス等を解答させる「条件付記述式」を中心に作問する。

※平成32から35年度：短文記述式，平成36年度から：より文字数の多い問題を導入する

○評価結果の表示については段階別表示（例えば，評価結果をいくつかの段階に分けて表示）とする。

○採点業務を効率的・安定的に実施するための補助として，答案のクラスタリング（類似した解答ごとにグループ化）などの業務にコンピュータを効果的に活用することも含め，新たな技術の開発と活用を積極的に進める。

○実施時期については，高等学校教育への影響や大学入学者選抜の合否判定のタイミング等に関する関係者の意見も聞きながら，マークシート式問題と同日に実施する案，マークシート式問題とは別の日に実施する案のそれぞれについて，十分に検討する。

## 【英語の多技能を評価する問題】

○ 「聞く」，「話す」，「読む」，「書く」の四技能の評価を推進する。このうち「話す」ことについては，特に試験の環境整備や採点等の観点から，平成32年度からの実施可能性について十分に検討する。
## 【複数回実施】

○日程上の問題，CBTの導入や等化 $ ^{*5} $ 等による資格試験的な取扱いの可能性などを中心として，引き続き検討する。

## 【今後の検討体制】

上記の大学入学希望者学力評価テスト（仮称）の検討の方向性を踏まえつつ，文部科学省において，関係団体等の参画を得て，改革の狙いを具体化するための方法等について実証的・専門的に検討し，平成29年度初頭に策定予定の新テストの実施方針に反映させることとしています。

また，これらの検討を受けて，文部科学省では平成28年度予算において，高等学校教育改革，大学教育改革，大学入学者選抜改革一体的に推進するため，大学教育再生加速プログラム（AP）「高大接続改革推進事業」，大学入学者選抜改革推進委託事業，高校生の基礎学力の定着に向けた学習改善のための研究開発事業等の必要な予算を措置しています。また，高大接続改革に向けた工程表を踏まえ，高等学校や大学等の関係者の意見を聞きながら，高大接続改革を進めることとしています。

## 第3節「次世代の学校・地域」創生プランの策定－中央教育審議会の三つの答申（平成27年12月21日）を受けて－

## 1 学校と地域の連携・協働の推進

昨今，急激な少子化・高齢化が進行し，グローバル化・情報化が進展する中で，我が国全体として人口減少を克服し，地方創生を成し遂げるため，様々な課題に一体的に取り組むとともに，国民一人一人がより主体的に社会を創り出していくことが求められています。また，地域社会のつながりや支え合いの希薄化等による地域の教育力の低下や，家庭教育の充実の必要性が指摘されているほか，子供たちの教育環境を取り巻く状況の変化に伴って，学校が抱える課題も複雑化・困難化を極めていることから，学校と地域住民や保護者等が力を合わせ，社会総掛かりで子供たちの学びや育ちを支援する体制の実現が急務となっています。

このため，平成27年4月14日，学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策に関して文部科学大臣から中央教育審議会に諮問を行い，同年12月，同審議会から「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」が答申されました。この答申では，これからの厳しい時代を生き抜く力の育成，地域から信頼される学校づくり，社会的な教育基盤の構築等の観点から，学校と地域がお互いの役割を認識しつつ，共有した目標に向かって，パートナーとして相互に連携・協働していく必要があると指摘しています。

そうした連携・協働の実現を図る上で，学校は，地域でどのような子供たちを育てるのか，何を実現していくのかという目標やビジョンを地域住民と共有し，地域と一体となって子供たちを育む「地域とともにある学校」へと転換していくことを目指して，取組を推進し
ていくことが必要です。

また，学校という場を核とした連携・協働の取組を通じて，子供たちに地域への愛着や誇りを育み，地域の将来を担う人材の育成を図るためにも，「学校を核とした地域づくり」を推進していくことが重要です。

## （１）コミュニティ・スクールの在り方と総合的な推進方策

コミュニティ・スクールは，地域住民や保護者等が学校の運営に積極的に参画することによって，地域の力を学校運営に活かすための仕組みであり，「地域とともにある学校」への転換を図るための有効な手段です。コミュニティ・スクールの導入によって，学校と地域が情報を共有するようになったことや，地域と学校の協力関係が構築されたこと等の成果が上がっています。一方で，市町村によってはコミュニティ・スクールが十分に拡大していない現状もあります。

このため，本答申では，コミュニティ・スクールがより魅力的なものとなっていくよう，その仕組みについて，①学校を応援し，地域の実情を踏まえた特色ある学校づくりを進めていく役割を明確化する必要があること，②従来の権限の一つである教職員の任用に関する意見については，柔軟な運用を確保する仕組みを検討すること，③学校運営協議会において，学校支援に関する総合的な企画・立案を行い，学校と地域の連携・協働を促進していく仕組みとすること等の制度上の見直しに関する提言がなされています。これらの見直しを行った上で，全ての公立学校がコミュニティ・スクールとなることを目指し，各教育委員会が積極的に学校運営協議会の設置に努めていくよう，設置の努力義務化を検討すべきであるとされています（図表1-2-9）。

図表1-2-9 コミュニティ・スクールの見直しのイメージ

また，コミュニティ・スクールの一層の推進を図るため，財政的支援を含めた条件整備や質の向上を図るための以下の方策を総合的に講じていく必要があるとされています（図表1-2-10）。
## 総合的な推進方策

様々な類似の仕組みを取り込んだコミュニティ・スクールの裾野の拡大

学校の組織としての総合的なマネジメント力の向上

学校運営協議会の委員となる人材の確保と資質の向上

地域住民や保護者等の多様な主体の参画の促進

コミュニティ・スクールの導入に伴う体制面・財政面の支援等の充実

○コミュニティ・スクールの導入に伴う体制面・財政面の支援等の充実

○幅広い普及・啓発の推進

文部科学省としては，答申の内容を踏まえて，コミュニティ・スクールの制度的見直しについて検討するとともに，総合的な推進方策の実施を通じて，コミュニティ・スクールの一層の拡大を目指して取組を進めていきます。

## （２）地域学校協働本部の整備と総合的な推進方策

昨今の少子高齢化，地域の教育力の低下，学校が抱える課題の複雑化・困難化に対応するため，社会総掛かりでの教育の実現を図る必要があります。

そのため，地域と学校がパートナーとして，共に子供を育て，共に地域をつくるという理念に立ち，地域の教育力を向上し，持続可能な地域社会をつくることが必要です。

これまで，地域住民がボランティアとして学校をサポートする学校支援地域本部や放課後子供教室等の取組を通じ，学校と地域の関係構築につながるなど，一定の成果が上がっていますが，その一方で，地域から学校への一方向の活動内容にとどまっている場合があること，それぞれの活動間の連携が十分でないこと，学校と地域のコーディネーターの役割を特定の個人に依存しているなど，持続可能な体制ではない等の課題もあります。

このため答申では、地域と学校が連携・協働して、幅広い地域住民等の参画により、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生する活動を「地域学校協働活動」として積極的に推進していくこと、そのため従来の学校支援活動や放課後子供教室等の活動を基盤に、「支援」から「連携・協働」へ、「個別の活動」から「総合化・ネットワーク化」を目指す新たな体制として「地域学校協働本部」を全国的に整備することなどが提言されています（図表1-2-11）。

今後は，答申を踏まえて，制度面の整備や財政支援等により，全国的に質の高い地域学校協働活動の積極的な実施を推進します。体制の整備においては，コーディネート機能の強化が重要であることから，地域住民や学校との連絡調整を実施する地域コーディネーター等の配置や機能強化（持続可能な体制の整備，人材の育成・確保，質の向上）を図ります（図表1-2-12）。
## 地域学校協働活動を推進するための体制（イメージ）

図表 1-2-11 今後の地域における学校との協働体制（地域学校協働本部）の在り方

## 图表1-2-12

## （３）コミュニティ・スクールと地域学校協働本部の一体的・効果的な推進

コミュニティ・スクールと地域学校協働本部が，相互に補完し，高め合う存在として，車の両輪となって相乗効果を発揮していくことが必要であり，それぞれの学校や地域の置かれた実情，両者の有機的な接続の観点等を踏まえた体制の構築が重要であると答申で提言されていることを受け，文部科学省としては，両者が一体的・効果的に機能を発揮するための方
学校と地域の効果的な連携・協働と推進体制（イメージ）

## 2 チーム学校の実現に向けて

近年，学校教育の質的充実に対する社会的要請が高まる一方で，いじめ・不登校などの生徒指導上の課題や特別支援教育の充実への対応など，子供を取り巻く環境が複雑化・多様化しています。このような中，我が国の学校は，全教職員のうち8割以上が教員であり，諸外国と比較して教員以外のスタッフの割合が低い状況にあります。また，OECDの国際教員指導環境調査（TALIS）の結果によると，我が国の教員は，授業に関する業務が大半を占めている欧米の教員と比較して，授業や生徒指導等の様々な業務を行っており，教員の勤務時間も諸外国と比べて大幅に長いことが明らかになっています。

このような現状の中，複雑化・多様化している我が国の学校の課題に対応していくため，また教員が子供と向き合う時間を十分に確保するため，必要な教員を確保した上で，多様な専門性を持つスタッフを学校に配置し，校長のリーダーシップの下，教職員が様々な専門スタッフ等と連携・分担し，チームとして教育活動に取り組む指導体制を整備すること，すなわち「チーム学校」が求められています。

こうした背景を受け，平成26年7月，これからの教育を担う教員の資質能力と学校組織全体の総合力を高めるための方策について，文部科学大臣から中央教育審議会に対して諮問がなされました。諮問を受け，中央教育審議会初等中等教育分科会の下に「チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会」が設置され，1年以上にわたる審議を経て，27年12月，「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」が答申されました。

本答申では，学校のマネジメントを強化し，組織として教育活動に取り組む体制をつくり上げること，その上で，生徒指導や特別支援教育等の充実を図るために，学校や教員が，心理や福祉等の専門家（以下，「専門スタッフ」という。）や専門機関と連携・分担する体制を整備し，学校の機能を強化していくことが提言されています。その際，学校と地域が連携・協働して学校を核とした地域づくりを推進し，社会総掛かりで教育を行う体制や，地域と組
織的かつ継続的に連携・協働して子供の安全の確保を進める体制を構築することも重要です。このような「チーム学校」の体制を整備することにより，教職員一人一人が自らの専門性を発揮するとともに，心理や福祉等の専門スタッフの参画を得て，課題の解決に求められる専門性や経験を補い，教育活動を充実していくことが期待できます。

「チーム学校」を実現するためには，「①専門性に基づくチーム体制の構築」「②学校のマネジメント機能強化」「③教職員一人一人が力を発揮できる環境の整備」の三つの視点に沿って施策を講じていくことが重要です。

「①専門性に基づくチーム体制の構築」については，教員が，学校や子供たちの実態を踏まえ，学習指導や生徒指導等に取り組むことができるよう，指導体制の充実を行うことが必要です。加えて，心理や福祉等の専門スタッフについて，学校の職員として，職務内容等を明確化し，質の確保と配置の充実を進める必要があります。具体的には，複雑化・多様化した課題に対応するために必要な教職員定数の戦略的充実や，指導教諭の配置促進等による指導体制の充実，スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの法令上の位置付け等が提言されています。

「②学校のマネジメント機能強化」については，校長のリーダーシップが重要です。そのためには，優秀な管理職を確保するための取組や，校長のマネジメント体制を支える仕組みを充実することが求められます。具体的には，教職大学院等への派遣等による管理職の計画的な養成や，加配措置の拡充による主幹教諭の配置の促進，管理職を補佐して学校運営に関わる職として，事務職員についての学校教育法上の職務規定の見直し，事務の共同実施組織の法令上の明確化等が提言されています。

「③教職員一人一人が力を発揮できる環境の整備」については，教職員がそれぞれの力を発揮し，伸ばしていくことができるようにするため，人材育成の充実や業務改善の取組を進めることが重要です。具体的には，人事評価結果の処遇及び研修への反映や，「学校現場における業務改善のためのガイドライン」等を活用した研修の実施，ストレスチェック制度の活用など，教職員のメンタルヘルス対策の推進，小規模市町村における指導主事の配置の充実，学校や教職員等に対する不当な要望等への弁護士等による「問題解決支援チーム」を教育委員会が設置することへの支援等が提言されています。

文部科学省としては，答申を受けた，具体的な予算措置や制度改正等について検討を進め，「チーム学校」の実現に取り組んでいきたいと考えています。
## 図表1-2-14「チーム学校」像（イメージ図）

## チーム学校

## 3 教員の資質能力の向上についての取組

## （１）改革の背景と経緯

新たな知識や技術の活用により社会の変化のスピードが速まる中，我が国が更に発展し，繁栄を維持していくためには，様々な分野で活躍できる質の高い人材育成が不可欠です。その人材育成の中核を担うのが学校教育であり，教育の直接の担い手である教員の資質能力の向上は我が国の最重要課題であり，世界の潮流でもあります。

今後は，社会の急激な変化を踏まえ，子供たちに社会を生き抜く力を養成していく必要があり，教員もこれに対応していく必要があります。また，複雑化・多様化する学校現場を取り巻く課題に対応するため，教員が多様な専門性を持つ人材と連携・分担してチームとして職務を担っていく必要もあります。

また，近年の教員の大量退職，大量採用の影響等で教員の経験年数の均衡が崩れたことにより，かつてのように先輩教員から若手教員へ知識・技能が円滑に伝承されない状況も見られ，早急な対策が必要です。

こうした背景を踏まえ，平成26年7月に，「これからの学校教育を担う教職員やチームとしての学校の在り方について」，文部科学大臣から中央教育審議会に対して諮問がなされました。諮問を受け，教員養成部会において19回にわたる審議が行われ，27年12月，「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い，高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～（答申）」が取りまとめられ，以下のように学び続ける教員を支えるキャリアシステムの構築のための体制整備等を含む教員養成・採用・研修の一体改革の具体的方策などが提言されました。

## （２）養成・採用・研修を通じた方策

今後，教育課程の改善に向けた検討と歩調を合わせ，教員の養成や研修も，新たな教育課