Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
[4] イオン交換法を用いた廃自動車触媒からのロジウム/パラジウム/白金の分離回収プロセス

田中脩平、原田彰徳、西浜章平、吉塚和治

第 3 回化学工学 3 支部合同徳島大会 2010

2010 年 10 月 23 日、徳島大学

[5] Solvent Impregnated Resin - A Bridge Technology between Solvent Extraction and Ion Exchange

吉塚和治

V Coloquio de Macromoléculas CM-5

2010 年 12 月 2 日、Termas de Catillo、チリ

[6] Chromatographic Separation of Platinum Group Metals from Waste Automotive Catalyst

田中脩平、原田彰徳、西浜章平、吉塚和治

The 23rd International Symposium on Chemical Engineering

2010 年 12 月 4 日、九州産業大学

[7] Separation and Recovery Process of Rare Metals from Waste Lithium Ion Battery

林田一貴、西浜章平、吉塚和治

The 23rd International Symposium on Chemical Engineering

2010 年 12 月 4 日、九州産業大学

[8] 廃棄物からのレアメタルリサイクルについて

吉塚和治

北九州環境ビジネス推進会2月例会

2011年2月22日、北九州テクノセンター

[9] 有価廃棄物からのレアメタルの統合的抽出分離回収システムの開発

吉塚和治、西浜章平

環境省循環型社会形成推進科研費レアメタル特別枠委員会公開シンポジウム

2011年3月14日、東京大学生産技術研究所

[10] Selective Recovery Process of Platinum Group Metals from Spent Automobile Catalyst. 吉塚和治、田中修平、原田彰徳、西浜章平

1st International Conference of Methods and Materials for Separation Processes “Separation Science – Theory and Practice 2011” KUDOWA ZDRÓJ(ポーランド)

2011 年 6 月 7 日
[11] イオン交換法を用いた廃自動車触媒からの白金族金属の分離回収プロセス

田中脩平、西浜章平、吉塚和治

第27回日本イオン交換研究発表会、シーガイアコンベンションセンター

2011年11月25日

### 7.3 知的所有権の取得状況

[1] 特願 2009-257552 「リチウム吸着剤の製造方法とそのリチウム吸着剤を用いたリチウム濃縮方法及びリチウム濃縮装置」（平成21年11月10出願）
## (別紙10—1)

## 政策評価調書(政策評価体系図)

所管名: 復興庁

28年度成立予算における政策評価体系図【実施計画(28年3月策定)】(注3)
復興施策の推進
(1)復興支援に係る施策の推進
(2)復興交付金制度に係る施策の推進
(3)原子力災害からの復興に係る施策の推進
(4)被災者の住宅再建の支援に係る施策の推進
(5)「新しい東北」の創造に係る施策の推進
(6)東日本大震災からの復興に係る施策の推進((1)～(5)に掲げるものを除く。)

29年度概算要求における政策評価体系図【実施計画(29年3月策定予定)】(注4)	政策評価調書番号
復興施策の推進	1
(1)復興支援に係る施策の推進	(1)
(2)復興交付金制度に係る施策の推進	(2)
(3)原子力災害からの復興に係る施策の推進	(3)
(4)被災者の住宅再建の支援に係る施策の推進	—
(5)「新しい東北」の創造に係る施策の推進	(5)
(6)東日本大震災からの復興に係る施策の推進((1)～(5)に掲げるものを除く。)	(6)

注)1．政策評価において使用している政策レベルの名称を記入すること。

2. 予算書における項・事項と一致する政策レベルは必ず記入すること。

3. ☐7年度政策評価体系図を記入すること。また、その根拠（政策評価基本計画、実施計画等）及びその策定年月を記入すること。

4. 28年度において実施することが予定されている政策評価体系図を記入すること。また、その根拠（政策評価基本計画、実施計画等、予定を含む）及びその策定年月を記入すること。なお、28年度の新規の政策及び前年度政策評価体系図における政策の名称から変更があるものについては、下線を付すこと。

5. 予算書における項・事項と一致する政策レベル以外でも評価を実施している場合は、個別票を別途作成することとし、政策評価調書番号は記入例2のとおり付番すること。

6. 政策ごとの予算がないものについては、政策評価調書番号欄に「-」を記入する。
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

【実施計画(29年3月策定予定)に対応するもの】

所管:復興庁

会計:東日本大震災復興特別会計 組織又は勘定:復興庁

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(5)	(6)
×	復興庁共通費
復興庁一般行政に必要な経費
復興に関する政策の調査に必要な経費
(1)	●	東日本大震災復興支援対策費
東日本大震災復興に係る支援対策に必要な経費	●
(2)	●	東日本大震災復興推進費
東日本大震災復興の推進に必要な経費	●
(3)	●	原子力災害復興再生支援事業費
原子力災害からの復興再生の支援に必要な経費	●
(5)	●	新しい東北施策推進費
新しい東北の施策の推進に必要な経費	●
(6)	◆	東日本大震災復興推進調整費
東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費	◆

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記入すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	復興支援に係る施策の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	(1)
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,119,000	1,250,000	7,645,818	23,954,551	23,935,214
補正予算(千円)	0	0	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	1,119,000	1,250,000	7,645,818

執行額(千円)	315,131	792,801	6,072,390

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、施策の効果や有用性に留意しつつ、積算を精査するなどし、概算要求を行った。自治体における被災者支援のための事業に対し、交付金による総合的・一体的支援を引き続き実施するために必要な予算要求を行った。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	復興支援に係る施策の推進(復興特区支援利子補給金)
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	(1)-1
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,119,000	1,250,000	1,756,260	1,920,083	1,900,746
補正予算(千円)	0	0	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	1,119,000	1,250,000	1,756,260

執行額(千円)	315,131	792,801	1,146,088

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、施策の効果や有用性に留意しつつ、積算を精査するなどし、概算要求を行った。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	復興支援に係る施策の推進(被災者支援総合交付金)
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	(1)-2
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	0	5,889,558	22,034,468	22,034,468
補正予算(千円)	0	0	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	0	0	5,889,558
執行額(千円)	0	0	4,926,302

政策評価結果の概算要求への反映状況	自治体における被災者支援のための事業に対し、交付金による総合的・一体的支援を引き続き実施するために必要な予算要求を行った。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	復興交付金制度に係る施策の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	(2)
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	591,773,736	363,793,888	317,257,899	147,695,188	53,600,307
補正予算(千円)	61,072,431	0	0	0
繰越し等(千円)	-202,581,970	180,207,159	-9,091,570
計(千円)	450,264,197	544,001,047	308,166,329

執行額(千円)	450,240,019	543,934,518	308,091,403

政策評価結果の概算要求への反映状況	引き続き著しい被害を受けた地域における復興地域づくりを実施するために必要な予算要求を行った。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	原子力災害からの復興に係る施策の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	(3)
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	67,454,625	118,599,173	112,354,890	108,711,392	116,150,585
補正予算(千円)	51,200,000	0	0	0
繰越し等(千円)	-57,035,858	47,358,308	-4,963,704
計(千円)	61,618,767	165,957,481	107,391,186

執行額(千円)	41,215,204	77,869,741	99,134,570

政策評価結果の概算要求への反映状況	引き続き原子力災害の復興を実施するための予算を要求している。事業内容の見直しや事業の効率的な実施等について検討を行い、予算の執行状況も踏まえて予算要求を行った。今後も地域のニーズ等による業務の効率化を図っていく。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	原子力災害からの復興に係る施策の推進(福島再生加速化交付金)
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	(3)-1
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	60,309,625	108,761,239	105,569,625	101,150,585	101,150,585
補正予算(千円)	51,200,000	0	0	0
繰越し等(千円)	-74,161,487	48,608,000	-7,762,647
計(千円)	37,348,138	157,369,239	97,806,978

執行額(千円)	36,470,118	70,919,444	90,895,194

政策評価結果の概算要求への反映状況	引き続き、長期避難者の生活拠点整備、子育て世帯の帰還・定住支援、帰還加速のための生活環境向上や生活拠点整備等を一括して支援するため、関係自治体の要望等を踏まえて予算を要求している。今後も関係自治体の要望を把握しつつ、事業内容の見直しや事業の効率的な実施等について検討を行い、業務の効率化を図っていく。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	原子力災害からの復興に係る施策の推進(福島生活環境整備・帰還再生加速事業)
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	(3)-2
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	7,145,000	9,837,934	6,785,265	7,560,807	15,000,000
補正予算(千円)	0	0	0	0
繰越し等(千円)	17,125,629	-1,249,692	2,798,943
計(千円)	24,270,629	8,588,242	9,584,208

執行額(千円)	4,745,086	6,950,297	8,239,376

政策評価結果の概算要求への反映状況	引き続き、避難指示に起因して機能低下した公共施設・公益的施設について、市町村等からの要請に基づき、国の費用負担により機能回復するための予算及び避難指示区域の住民の帰還を促進するための取組や、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を実施するための予算を要求している。事業内容の見直しや事業の効率的な実施等について検討を行い、予算の執行状況も踏まえて予算要求を行った。今後も地域のニーズ等による業務の効率化を図っていく。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	「新しい東北」の創造に係る施策の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	(5)
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	1,482,957	1,387,547	1,416,223	2,328,490
補正予算(千円)	0	0	180,000	0
繰越し等(千円)	0	0	-179,911
計(千円)	0	1,482,957	1,387,636

執行額(千円)	0	1,366,892	1,207,483

政策評価結果の概算要求への反映状況	事業内容の見直しや事業の効率的な実施等について検討を行い、予算の執行状況も踏まえて予算要求を行った。「新しい東北」先導モデル事業等で蓄積したノウハウ等を被災地で普及・展開するための支援の強化、震災復興に取り組む多様な主体(企業、大学、NPO等)間の交流及び連携の促進、国内外に対する東北に関する情報発信等を推進するための予算を要求している。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	「新しい東北」の創造に係る施策の推進（「新しい東北」先導モデル事業）
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	(5)-1
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算（千円）	0	1,482,957	830,000	0	0
補正予算（千円）	0	0	0	0
繰越し等（千円）	0	0	0
計（千円）	0	1,482,957	830,000

執行額（千円）	0	1,366,892	694,346

政策評価結果の概算要求への反映状況	—
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	「新しい東北」の創造に係る施策の推進（「新しい東北」官民連携推進協議会運営事業）
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	(5)-2
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算（千円）	0	0	557,547	995,516	879,971
補正予算（千円）	0	0	0	0
繰越し等（千円）	0	0	0
計（千円）	0	0	557,547
執行額（千円）	0	0	513,137

政策評価結果の概算要求への反映状況	事業内容の見直しや事業の効率的な実施等について検討を行い、予算の執行状況も踏まえて予算要求を行った。引き続き、先進的な取組や地域での持続的な取組を促進するための関係者の交流・連携の促進及び風化・風評被害対策も念頭に東北に関する情報発信等を実施する。また、地域課題の解決に向けた新たな取組を実施する自治体や、起業や新規事業の立ち上げ等に取り組む被災地の事業者に対し、各々のニーズに合わせたきめ細かな支援を実施する。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	「新しい東北」の創造に係る施策の推進（「新しい東北」交流拡大モデル事業）
評価方式	-	政策目標の達成度合い	※政策評価の実績なし	番号	(5)-3
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算（千円）	0	0	0	420,707	510,697
補正予算（千円）	0	0	180,000	0
繰越し等（千円）	0	0	-179,911
計（千円）	0	0	89

執行額（千円）	0	0	0

政策評価結果の概算要求への反映状況	-
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	「新しい東北」の創造に係る施策の推進（「チーム化」による水産加工業等再生モデル事業）
評価方式	-	政策目標の達成度合い	※政策評価の実績なし	番号	(5)-4
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算（千円）	0	0	0	0	181,403
補正予算（千円）	0	0	0	0
繰越し等（千円）	0	0	0
計（千円）	0	0	0
執行額（千円）	0	0	0

政策評価結果の概算要求への反映状況	-
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	「新しい東北」の創造に係る施策の推進（「新しい東北」人材確保・育成支援モデル事業）
評価方式	-	政策目標の達成度合い	※政策評価の実績なし	番号	(5)-5
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算（千円）	0	0	0	0	756,419
補正予算（千円）	0	0	0	0
繰越し等（千円）	0	0	0
計（千円）	0	0	0
執行額（千円）	0	0	0

政策評価結果の概算要求への反映状況	-
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	東日本大震災からの復興に係る施策の推進（(1)～(5)に掲げるものを除く。）
評価方式	-	政策目標の達成度合い	-	番号	(6)
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算（千円）	10,000,000	5,000,000	3,000,000	15,000,000	15,000,000
補正予算（千円）	0	0	0	0
繰越し等（千円）	26,160	0	0
計（千円）	10,026,160	5,000,000	3,000,000

執行額（千円）	2,308,825	238,098	189,000

政策評価結果の概算要求への反映状況	-
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	復興支援に係る施策の推進	番号	(1)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	復興特別	復興庁	東日本大震災復興支援対策費	東日本大震災復興に係る支援対策に必要な経費	23,954,551	23,935,214	-
小計	23,954,551	23,935,214
合計	23,954,551	23,935,214
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	復興交付金制度に係る施策の推進	番号	(2)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	復興特別	復興庁	東日本大震災復興推進費	東日本大震災復興の推進に必要な経費	147,695,188	53,600,307	-
小計	147,695,188	53,600,307
合計	147,695,188	53,600,307
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	原子力災害からの復興に係る施策の推進	番号	(3)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	復興特別	復興庁	原子力災害復興再生支援事業費	原子力災害からの復興再生の支援に必要な経費	108,711,392	116,150,585	-
小計	108,711,392	116,150,585
合計	108,711,392	116,150,585
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	「新しい東北」の創造に係る施策の推進	番号	(5)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	復興特別	復興庁	新しい東北施策推進費	新しい東北の施策の推進に必要な経費	1,416,223	2,328,490	-
小計	1,416,223	2,328,490
合計	1,416,223	2,328,490
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	東日本大震災からの復興に係る施策の推進（(1)～(5)に掲げるものを除く。）	番号	(6)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額（削減額）合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表において◆となっているもの	◆	1	復興特別	復興庁	東日本大震災復興推進調整費	東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費	15,000,000	15,000,000	—
小計	15,000,000	15,000,000
合計	15,000,000	15,000,000
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	復興支援に係る施策の推進	番号	(1)	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
復興特区支援利子補給金	●	1	1,920,083	1,900,746	-19,337	—	政策評価結果を踏まえ、施策の効果や有用性に留意しつつ、積算を精査するなどし、概算要求を行った。
被災者支援総合交付金	●	2	22,034,468	22,034,468	-	—	自治体における被災者支援のための事業に対し、交付金による総合的・一体的支援を引き続き実施するために必要な予算要求を行った。
合計	23,954,551	23,935,214	△ 19,337
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	復興交付金制度に係る施策の推進	番号	(2)	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
東日本大震災復興交付金	●	1	147,695,188	53,600,307	△ 94,094,881	—	著しい被害を受けた地域における復興地域づくりを実施するために必要な予算要求を行った。
合計	147,695,188	53,600,307	△ 94,094,881
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	原子力災害からの復興に係る施策の推進	番号	(3)	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
福島再生加速化交付金	●	1	101,150,585	101,150,585	—	引き続き、長期避難者の生活拠点整備、子育て世帯の帰還・定住支援、帰還加速のための生活環境向上や生活拠点整備等を一括して支援するため、関係自治体の要望等を踏まえて予算を要求している。今後も関係自治体の要望を把握しつつ、事業内容の見直しや事業の効率的な実施等について検討を行い、業務の効率化を図っていく。
福島生活環境整備・帰還再生加速事業	●	2	7,560,807	15,000,000	7,439,193	—	引き続き、避難指示に起因して機能低下した公共施設・公益的施設について、市町村等からの要請に基づき、国の費用負担により機能回復するための予算及び避難指示区域の住民の帰還を促進するための取組や、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を実施するための予算を要求している。事業内容の見直しや事業の効率的な実施等について検討を行い、予算の執行状況も踏まえて予算要求を行った。今後も地域のニーズ等による業務の効率化を図っていく。
合計	108,711,392	116,150,585	7,439,193
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	「新しい東北」の創造に係る施策の推進	番号	(5)	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
「新しい東北」先導モデル事業	●	1	-	-
「新しい東北」官民連携推進協議会運営事業	●	2	995,516	879,971	-115,545	-	事業内容の見直しや事業の効率的な実施等についても検討を行い、予算の執行状況も踏まえて予算要求を行った。引き続き、震災復興に取り組む多様な主体(企業・大学・NPO等)間の連携の推進に向けて、互いの取組に関する情報共有の基盤を整備するとともに、被災地の事業者と資金面・ノウハウ面の支援等とのマッチングを促進する。
「新しい東北」交流拡大モデル事業	●	3	420,707	510,697	89,990	-	-
「チーム化」による水産加工業等再生モデル事業	●	4	181,403	181,403	-	-
「新しい東北」人材確保・育成支援モデル事業	●	5	756,419	756,419	-	-
合計	1,416,223	2,328,490	912,267
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	東日本大震災からの復興に係る施策の推進（(1)～(5)に掲げるものを除く。）	番号	(6)	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
東日本大震災復興調整費	◆	1	15,000,000	15,000,000	—	—
合計	15,000,000	15,000,000
## 三 陸復興国立公園等復興事業

●三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョン（平成24年5月7日環境省）をもとに、平成25年に指定した三陸復興国立公園及び東北太平洋岸自然歩道（みちのく潮風トレイル）の利用拠点等における施設の整備を実施。

青森県

⑧階上岳山頂

⑦種差海岸

⑧小舟渡

三陸復興国立公園

①普代

⑥北山崎、明戸浜

岩手県

山形県

②宮古姉ヶ山

③浄土ヶ浜

⑥船越

宫城

④碁石海岸

⑤気仙沼大島

⑩戸倉

⑨月浜

⑪鮎川浜

松川浦

三陸復興国立公園

## ●事業実施箇所

⑫東北太平洋岸自然歩道（みちのく潮風トレイル）主な事業地

・従前からの国立公園指定地域の集団施設地区、歩道、園地等主な事業地 普代、宮古姉ヶ崎、浄土ヶ浜、碁石海岸、気仙沼大島

● 事業地

·国立公園編入地域(青森県)の集団施設地区、歩道、園地等主な事業地 種差海岸、階上岳

奇・国立公園編入地域(宮城県)の集団施設地区、歩道、園地等主な事業地 戸倉、月浜、鮎川浜

·東北太平洋岸自然歩道(みちのく潮風トレイル)の利用拠点、全線統一標識

## ●事業內容

これまで被災した公園利用施設の復旧、観光の復興のための公園施設の整備を実施。平成28年度からは主に東北太平洋岸自然歩道（みちのく潮風トレイル）の利用拠点及び全線統一標識を整備。

公園編入地域の集団施設地区整備（種差海岸インフォメーションセンター）

トレイルセンター

（整備イメージ）

全線統一標識
## 三 陸復興国立公園等復興事業工程

平成23年度(補正)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	平成31年度	平成32年度
集中復興期間	復興·創生期間
三陸復興国立公園(從前からの指定地域)
施設の復旧、観光地再生のための拠点整備
三陸復興国立公園(編入地域)	観光地再生のための拠点整備
東北太平洋岸自然步道(みちのく潮風トレイル)
進捗率	0.9%	8.9%	25.1%	36.0%	45.7%	76.5%	-	-	-	100%

※全体予算額(予定)に対する進捗率
## 事業進掛狀況

## 松川浦【平成27年度】
## 三 陸復興国立公園等復興事業の入札状況

○ 原則、一般競争入札を実施。

（平成26年度実績:支出先上位10者の内、工事4件で1者入札が発生）

☐ 事業地周辺では、防潮堤や防災集団移転、住宅等の建設など多くの事業が行われていることから、技術者不足が顕著であり、応札者が少ない状況。

○ 施工実績などの入札参加要件の緩和や、再入札時に等級を指定しない等の改善策を継続実施。
## 三 陸復興国立公園の利用者数推移

※ 平成24年以前は陸中海岸国立公園

※ 平成22年は欠損データ有り
## 三 陸復興国立公園の整備（従前からの指定地域）

①普代(岩手県普代村)

被災した野営場を園地として整備

被災直後

被災直後

整備イメージ(平成28年7月供用予定)

整備イメージ(平成28年7月供用予定)
## 三 陸復興国立公園の整備（従前からの指定地域）

## ②宮古姉ヶ崎(岩手県宮古市)

被災した野営場を「震災メモリアルパーク中の浜」に復旧、野営場は高台に移転

被災直後

被災直後

(震災遺構を保存)

供用開始(震災メモリアルパーク中の浜 平成26年7月)

供用開始(姉ヶ崎オートキャンプ場 平成25年7月)
## 三 陸復興国立公園の整備（従前からの指定地域）

③浄土ヶ浜(岩手県宮古市)

被災した歩道、公衆トイレを復旧

被災直後

被災直後

供用開始(歩道 平成25年7月)

供用開始(公衆トイレ 平成24年6月)
## 三 陸復興国立公園の整備（従前からの指定地域）

## ④碁石海岸(岩手県大船渡市)

地域の復興のため、「碁石海岸インフォメーションセンター」、野営場等を整備

整備前

供用開始(碁石海岸インフォメーションセンター 平成26年5月)

整備前

供用開始(碁石海岸キャンプ場 平成26年5月)
## 三 陸復興国立公園の整備（従前からの指定地域）

⑤気仙沼大島(宮城県気仙沼市)

被災した園地、野営場を復旧

被災直後

被災直後

供用開始(津波避難路 平成25年5月)

供用開始(体験四阿 平成24年9月)
## 三 陸復興国立公園の整備（従前からの指定地域）

## ⑥-1 船越園地(岩手県山田町)、明戸浜園地(岩手県田野畑村)被災した歩道の落石対策整備

被災直後

整備イメージ(船越園地)

（平成28年10月供用予定）

■貴重連携保存イメージ国と連携が最も有效

被災直後

整備イメージ(明戸浜園地)

(平成29年度供用予定)
## 三 陸復興国立公園の整備（従前からの指定地域）

## ⑥-2 北山崎線歩道、北山崎園地(岩手県田野畑村 他) 被災した歩道の落石対策整備

被災直後

供用開始(北山崎線歩道)

(平成25年8月)

被災直後

供用開始(北山崎園地)

(平成25年8月)
## 三 陸復興国立公園の整備（青森県編入地域）

⑦種差海岸(青森県八戸市)

地域の復興のため、「種差インフォメーションセンター」を整備

(外観)

(内観)

供用開始

(種差海岸インフォメーションセンター 平成26年7月)
## 三 陸復興国立公園の整備（青森県編入地域）

⑧小舟渡園地(青森県八戸市)、階上岳山頂園地(青森県階上町)

地域の復興のため、公衆トイレ、休憩所等を整備

整備前

供用開始(小舟渡園地)

(公衆トイレ 平成27年9月)

供用開始(階上岳山頂園地)

(大開平休憩所 平成27年9月)

(モニュメント標識)
## 三 陸復興国立公園の整備（宮城県編入地域）

⑨月浜園地(宮城県石巻市)、⑩戸倉園地(宮城県南三陸町)、

⑪鮎川浜(宮城県石巻市)

地域の復興のため、フィールドミュージアム等を整備

整備イメージ(月浜園地)

(川のフィールドミュージアム 平成29年度供用予定)

整備イメージ(戸倉園地)

(海のフィールドミュージアム 平成28年10月供用予定)

整備イメージ(鮎川浜)

(鮎川浜ビジターセンター 平成30年度供用予定)
## みちのく潮風トレイルの整備

⑫みちのく潮風トレイル(青森県、岩手県、宮城県、福島県)

地域の振興のため、歩道や全線統一標識等を整備

平成26年10月整備

（国立公園外の歩道 福島県新地町）

平成27年3月整備

（国立公園内の歩道 青森県階上町）

⑬みちのく潮風トレイル(宮城県名取市)

地域の復興のため、トレイルセンターを整備

整備イメージ

(トレイルセンター 平成29年度供用予定)
## 公園利用の状況

宮古姉ヶ崎

(震災メモリアルパーク中の浜での震災

語り部ガイド)

浄土ヶ浜

(海岸歩道の利用)

碁石海岸

(展望台の利用)

種差海岸

(インフォメーションセンターの利用)
【5ZC-1201】水系感染微生物による水環境汚染への指標生物管理の有効性と消毒技術の検討

(H24～H25；累計予算額 101,790 千円)

田中 宏明（京都大学）

### 1. 研究实施体制

（１）廃水中の衛生微生物の消毒技術と水生生物影響（京都大学）

（２）水中のウイルスモニタリングとその不活化効果の評価（東京大学）

（３）海域での病原微生物汚染の把握と影響（東北大学）

## 2 ．研究開発目的

本研究では、宮城県内の海域や下水道施設を対象として、①水域における衛生指標およびウイルスの水環境中での挙動を明らかにすること、②生物処理を経ていない下水の衛生学的な安全を補うために高濃度の塩素を注入された下水が、放流先水域の水生生物に対して与える毒性影響を明らかにすること、③塩素消毒とともにそれに代わる各種消毒技術の消毒効果を検討すること、を目的とした。以上の目的を達成することで、同時に、我が国の水域の衛生学的安全性を確保するための水質管理構築に向けて、新しい衛生指標による環境基準値の検討に資するため、水質管理計画策定に必要な水域での指標微生物やウイルスなどの挙動を把握し、排水規制値を達成するための消毒

方法と水生生物保全を両立する技術を検討することが可能となる。具体的には、（1）廃水

図 研究のイメージ

中の衛生微生物の消毒技術と水生生物影響、（２）水中のウイルスモニタリングと不活化効果の評価、（３）海域での病原微生物汚染の把握と影響、という３つのサブテーマの研究を実施する。

### 3. 本研究により得られた主な成果（研究者による記載）

## (1) 科学的意義

東日本大震災の被災下水処理場で採取した試料を用いて、生物処理が不十分な下水について各種消毒技術の検討を行い、消毒効果と生態毒性影響の両方の側面から評価を行った。塩素消毒については、指標細菌には消毒効果が見られるが、簡易曝気や接触酸化処理では塩素消費量を下げる効果はあるが、CT値をもとにした消毒効果の改善が見られないこと、指標ウイルスについてほとんど消毒効果がないこと、また生態毒性影響については塩素消毒による生態影響が見られるが、脱塩素によって毒性は低減できることが明らかとなった。また、紫外線消毒では指標ウイルスおよび指標細菌に対する消毒効果が高く、生態毒性の上昇も観察されないこと、さらにオゾン消毒では指標ウイルスに対する消毒効果は高いが、指標細菌に対しては消毒効果が低いこと、また試
料中に塩分が混入した場合には次亜塩素が生成して生態毒性が高くなる場合があることが明らかとなった。これらの成果は、消毒効果と生態影響のトレードオフを議論する貴重な研究成果となり、震災などの廃水処理設備の緊急対策に貢献することはもちろん、日常的に類似の事態が発生している可能性がある合流式下水道の越流水対策や生物処理レベルが十分でない畜産排水対策などでの今後の消毒技術を考える上で科学的な意義を持つ成果となる。

震災後の段階的復旧において用いられた様々な下水処理方法（暫定的な二次処理や強化された塩素処理等）による衛生学的水質項目の処理効率や放流水質を詳細に解明し、被災した下水処理場において、中級処理の段階で塩素消毒により水質基準項目の大肠菌群は十分に処理されていることが確認されたが、ファージやウイルスに対しての消毒効果は低く、生物処理が再開されるまでは、放流先海水域に通常よりも高濃度でウイルスが排出されている可能性が確認され、微生物学的安全性の観点での危険性が示された。また、SomaticとF-phageの検出頻度、減少傾向から、ウイルスの感染性に対する指標としてSomaticが有効である可能性が示された。さらに、次世代シーケンサーによる下水、下水処理水、環境水でのバクテリア群集解析手法は、環境での病原微生物の拡散、消長を把握する有効な手法となる可能性があり、化学マーカーや他の微生物定量手法と組み合わせることで、水域での病原微生物や指標微生物の動態把握に有効なツールとなると期待される。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

本研究の成果は、環境省で現在、水質環境基準の生活環境基準項目の変更を検討している大腸菌の指標検討を行うための平成24年度生活環境項目新規基準等検討会の衛生指標WGおよび平成25年度大腸菌数環境基準検討会において、これまでの大腸菌群や腸球菌、ファージ、ウイルスなどの水域の存在実態や動態、下水処理過程や消毒過程での動態の相違を示し、リクレーション利用、水産用水、水道原水の視点からの水質環境基準の検討の基礎的知見の一部を提供している。また環境省水環境課が平成24年、平成25年度に国立環境研究所と主催している、水質環境基準の生活環境項目のうち、水生生物基準の追加項目を検討するために「今後の水生生物保全に関する検討会」および水生生物保護を目的に新たにバイオアッセイを排水管理に導入するための「生物応答を利用した水環境管理手法の制度・運用分科会」で、本研究課題の一部の成果から塩素による水生生物への影響についての情報提供を行っている。

また、下水道行政を所管する国土交通省とは、国土交通省からの日本水環境学会受託事業、続いて実施した本研究課題についての情報交換を行ってきた。この成果の一部は、すでに下水道施設の災害時の緊急対応をまとめた「災害時における下水の排除・処理に関する考え（案）」の中で平成24年9月に国土交通省国土技術政策総合研究所から公開されている。また下水道の放流水質の今後の在り方を検討している「下水道における水系水質リスク検討会」においても平成24年度に下水放流水質のうち、大腸菌群が大腸菌に変更となることが予想されるため、下水道法での放流水質基準での衛生指標の基準値設定に関して、本研究課題の知見の一部を提供した。

さらに、調査対象の下水処理場の実施主体の公共団体である宮城県および仙台市とは、「東日本大震災による下水処理施設の被害からの復旧・復興に向けた取り組み(2013年3月27日、仙台市)」および「震災からの復旧に取り組む下水道と放流先の水質状況（2014年3月20日、仙台市）」を共同開催し、本研究成果を還元することで、現場の下水処理場の管理者の緊急対応や水質管理に活用されたと考えている。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

現在、東日本大震災で被害を受けた水産産業の復旧が急速に進んだ。しかし、懸念される事項として、下水処理場の機能が依然不十分な下水処理場もあり、下水処理水には有機物、浮遊物質
とアンモニアが高濃度に残留する中で塩素消毒が行われている。本研究で示されたようにクロラミン消毒では、指標細菌には消毒効果が期待できるが、ウイルスへの不活化効果が極めて低い。このため、放流先でのリクレーションや水産養殖などの水利用に与える衛生学的安全性への監視が必要である。また同時に、クロラミンの水環境での残留性が高いために、ノリ養殖等の水生生物影響も懸念されるが、海域での残留塩素の測定結果や希釈容量を考えるとその影響は広範囲には及んでいないことが示唆された。

今後、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模な地震によって、被災する廃水処理設備の緊急対策に貢献することが行政的に期待できる。その際、被害の発生が予見される水環境の監視、また被害発生に備えた代替消毒方法の検討について、本研究成果は有用な知見を提供できる。このため、環境省水環境課はもちろん、国土交通省下水道部などの水質と廃水管理に関わる部局への知見の提供と意見交換が是非今後とも期待される。

また、日常的に震災時の下水機能の喪失と類似の事態が発生している恐れがあるのは、合流式下水道の越流水対策や生物処理レベルが十分でない畜産排水対策などである。今後のこれらの衛生学的水質管理に対しても本研究成果は行政的な意義を持つと考えている。

本研究では、環境省で検討されている新しい衛生指標である大腸菌と、大腸菌群や腸球菌、ファージ、ウイルスなどを水域の存在実態や動態、下水処理過程や消毒過程での動態の相違を示し、環境基準での衛生指標の選定、基準値設定に役立つ知見を提供できる。また、環境基準の改定後に、排水規制の見直しが想定されるが、その際の規制を達成するのに必要な技術的検討に本研究は役立てられる。また、公共用水域の測定結果と環境基準の判定が行われる際に、達成が見込めない場合、水質管理計画の立案が必要となると想定される。そのために必要な、水環境での衛生指標や病原微生物の動態の理解に本研究は知見を与える。その際、環境での微生物動態は発生源からの排出実態の把握と合わせて重要になる。次世代シーケンサーによる下水、下水処理水、環境水でのバクテリア群集解析手法は、環境での病原微生物の拡散、消長を把握する有効な手法である可能性があり、化学マーカーや他の微生物同定定量手法と組み合わせることで、水域での病原微生物や指標微生物の動態把握に有効なツールとなると期待される。

さらに、今後の導入が想定されている全排水毒性試験（WET）と、衛生指標の排水基準の達成のために生じるトレードオフが懸念される消毒について、消毒効果が認められかつ、水生生物影響を軽減する消毒方法の選択に対しても、本研究は知見を提供できる。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

震災後の下水処理場の復旧度合いの違いによる放水域での各衛生指標の変化を捉え、水系感染性微生物の挙動という新しい知見に基づきその時々に最適な消毒法を提案している。今後の対策のあり方にとって重要な知見である。また水質環境基準の生活環境基準項目の変更の検討に貢献しているのは評価できる。行政的にも貢献しているが、査読付論文の公表を期待する。

### 5. 評点

総合評点：A
## При вывозе растений за рубеж

В зависимости от страны на одно и то же растение устанавливаются различные условия ввоза – запрет на ввоз, ограничения и требования к дезинфекции.

Более подробную информацию вам предоставят в пунктах карантина растений.

Карантинный пункт растений

Министерство сельского и

лесного хозяйства и рыбной

промышленности

http://www.maff.go.jp/pps/

Посетите нашу

домашнюю страницу.

## Основная контактная информация

## Карантинный пункт Иокогама

Пункт в аэропорт Син-Титосэ …… Тел.0123-24-6154

Отделение Нарита

1-ый пассажирский терминал …… Тел.0476-32-6694

2-й и 3-й пассажирские терминалы …… Тел.0476-34-2352

Отделение аэропорта Ханэда …… Тел.03-5757-9790

Карантинный пункт растений Нагоя

Отделение аэропорта Чубу …… Тел.0569-38-8433

■ Карантинный пункт растений Кобэ

Отделение аэропорта Кансаи…….. Тел.072-455-1936

Карантинный пункт растений Модзи

Филиал аэропорта Фукуока …… Тел.092-477-7575

Карантинный офис Наха

Филиал аэропорта Наха …… Тел.098-857-0054

Справочные телефоны других служб, не указанных выше, смотрите на вебсайте.

## Стойка карантинного контроля экспорта

## Аэропорт Син-Титосэ

Пассажирский терминал международных рейсов, 3 этаж В демонстрационной комнате таможенной, иммиграционной и карантинной службы

## Аэропорт Нарита

Пассажирский терминал 1, 4 этаж

Северное крыло

Пассажирский терминал 2 (3-й этаж) на север счетчик 32 группа

■ Аэропорт Ханеда

Международный пассажирский

терминал, 3 этаж

У стойки регистрации L

■ Аэропорт Кансай

Здание терминала 1, северное

крыло 4 этаж, у северного выхода на посадку

## Аэропорт Фукуока

Здание международного терминала, 3 этаж, южная сторона Напротив стойки регистрации М

## Тем, кто вывозит японскую сельскохозяйственную продукцию за границу для собственного употребления

Карантинный пункт растений

## Министерство сельского и лесного хозяйства и рыбной промышленности
## Продукты, которые можно вывозить для собственного употребления

На август 2016 года

Страна/Регион	Можно вывезти без экспортной проверки	Пройти экспортную проверку и можно вывезти при соответствии требованиям
Россия	Зелёный чай (обработанный)	Мандарины уншиу, яблоки, японские груши, хурма, черешня, виноград, персики, киви, мушмула, ананасы, манго, каштаны, клубника, арбузы, дыны, зелёные соевые бобы, васаби, ямс, батат, очищенный рис

Карантинные условия

различаются в зависимости от

продукта.

Если что-то непонятно,

обращайтесь в Карантинный

пункт растений!

Вышеизложенные карантинные условия применимы к обычно употребляемым в пищу частям растений (напр.: плоды, стебли или корнеплоды).

При составлении данной таблицы мы стремимся использовать достоверные данные, однако просим иметь ввиду, что карантинные правила разных стран, на основе которых предоставляется данная информация, могут быть изменены без предупреждения, а также карантинные

В зависимости от страны и продукта при вывозе для собственного употребления может потребоваться экспортная проверка (см. левую страницу). Процесс прохождения следующий.

Узнать карантинные

условия страны

прибытия

(Заранее обратитесь в

ближайший Карантинный пункт

растений)

Заполнение заявления на экспортную проверку

Заявление на экспортную проверку растений и др.

Экспортная проверка

(В случае соответствия требованиям экспортной проверки)

Выдача карантинного фитосанитарного сертификата

Можно пройти формальности на стойке экспортного фитосанитарного контроля в аэропорту или в Карантинном пункте растений.

Регистрация на посадку

Прохождение таможни

Проверка при выезде из страны

Посадка на самолёт

## Вкусные сезонные японские фрукты

Январь	Февраль	Март	Апрель	Май	Июнь	Июль	Авуст	Сентябрь	Октабрь	Ноябрь	Декабрь
Мандарины уншиу
Яблоки
Хурма
Японские груши
Виноград
Персики
Клубника
Дыня
# CPRC Discussion Paper Series

# Competition Policy Research Center Fair Trade Commission of Japan

# The Turnover of Market Leaders in Japanese Manufacturing Industries

Masatoshi Kato

Japan Society for the Promotion of Science

Graduate School of Commerce and Management, Hitotsubashi University

Competition Policy Research Center, Fair Trade Commission of Japan

Yuji Honjo

Faculty of Commerce, Chuo University

CPDP-22-E July 2006

1-1-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, TOKYO 100-8987 JAPAN

Phone:+81-3-3581-1848 Fax:+81-3-3581-1945

URL:www.jftc.go.jp/cprc.html

E-mail:cprcsec@jftc.go.jp
# The Turnover of Market Leaders in Japanese Manufacturing Industries

Masatoshi Kato $ ^{\dagger} $

Yuji Honjo $ ^{\dagger} $

## Abstract

This paper explores the turnover of market leaders, using data on Japanese manufacturing industries over the period 1975–2002. By applying survival data techniques, we describe industry differences in the turnover of market leaders over time. Our empirical results suggest that market leaders tend to maintain their positions in concentrated industries and consumer good industries. On the other hand, it is found that the turnover of market leaders is more likely to occur in growing industries and R&D-intensive industries. Furthermore, we provide evidence that leadership positions are more stable in industries where cartels were legally sanctioned.

Keywords: Industry differences, market leaders, survival data techniques, turnover.

JEL Classifications: L10, L60