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## 才人権教室

「人権教室」は、いじめ等について考える機会を作ることによって、子どもたちが相手への思いやりの心や生命の尊さを体得してもらうこと等を目的とし、全国の人権擁護委員が中心となって実施している啓発活動である。

この活動の一つとして，主に小学生を対象に，「人権の花運動」（10頁参照）における学校訪問や総合的な学習の時間等を利用して，アニメーション形式による人権啓発ビデオや紙芝居・絵本等，子どもたちが興味を持ちやすいように工夫した教材を活用することにより，人権尊重思想について子どもたちに分かりやすく理解してもらう内容となるように努めている。また，近年は，中・高・大学生や，企業研修等において大人を対象としても実施している。

平成28年度は，小学校のほか，中学校，幼稚園，保育所等において，2万1,960回，93万8,766人を対象に広範囲に行われた。

人権教室実施状況	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
実施回数	15,863	16,163	19,871	20,946	21,960
参加者数	630,879	650,493	796,748	856,935	938,766

(法務省人権擁護局の資料による)

人権教室

## 力人権擁護功労賞

人権擁護委員の活動等を通じて関わりのある企業や特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）等の団体及び個人の中から，人権擁護上，顕著な功績があったと認められた者に対し，法務大臣と全国人権擁護委員連合会会長が表彰を行っている。平成28年度の受賞者は，次のとおりである。

法務大臣表彰状 株式会社熊本日日新聞社（熊本県熊本市）

法務大臣表彰状(ユニバーサル社会賞) 根木慎志（奈良県）

東京国際空港ターミナル株式会社(東京都大田区)

日本空港ビルデング株式会社（東京都大田区）

劇団 千の舞い座（徳島県阿波市）

全国人権擁護委員連合会会長表彰状 大阪サッカークラブ株式会社 セレッソ大阪(大阪府大阪市)
法務大臣感謝状

全国人権擁護委員連合会会長感謝状

株式会社ガンバ大阪（大阪府吹田市）

福岡プロバスケットボールクラブ株式会社 ライジングゼファーフクオカ(福岡県福岡市)

大和田りつこ（東京都）

岡崎裕美（千葉県）

平成28年度人権擁護功労賞

## (3) 法務省が公益法人，地方公共団体へ委託して行う啓発活動

## ア公益財団法人人権教育啓発推進センターが行う啓発活動(人権啓発活動中央委託事業)

(ア) 公益財団法人人権教育啓発推進センター

公益財団法人人権教育啓発推進センター（以下「人権教育啓発推進センター」という。）は，人権教育・啓発活動の中核となるナショナルセンターとしての役割を果たすべく，人権に関する総合的な教育・啓発及び広報を行うとともに，人権教育・啓発についての調査，研究等を行っている。

(イ) 平成28年度に人権教育啓発推進センターへ委託した啓発活動

① 人権啓発冊子の作成

・「ともに生きる時代へ　高齢社会と人権」（高齢者に関する人権問題を解説するとともに，高齢者が生き生きと暮らせる社会の在り方等について，人々の気付きを促すことを目的とした冊子）

② 人権啓発教材の作成

・「ずっとともだちでいたいから」(幼児及び小学校低学年の児童を対象とした,いじめ問題に関する参加型の紙芝居)

③ 人権啓発ビデオの制作

・「わたしたちが伝えたい，大切なこと～アニメで見る全国中学生人権作文コンテスト入賞作品～」（近年の全国中学生人権作文コンテスト入賞作品から $ ^{①} $ 外国人問題， $ ^{②} $ 障害者スポーツ， $ ^{③} $ 障害者理解を題材とする3作品をアニメ映像化したDVD）

・「外国人と人権～違いを認め，共に生きる～」（外国人の人権に関する理解や関心を深めることを目的とするDVD）
・「インターネットと人権～加害者にも被害者にもならないために～」（主として中高生やその保護者を対象とした，インターネット上における人権尊重やその安全な利用に関する理解や関心を深めることを目的とするDVD）

## ④ 人権シンポジウムの開催

·平成28年9月10日 仙台市

テーマ「震災と人権～東北の「みらい」を見据えて～若者たちが発信する復興支援～」

·平成28年11月11日 東京都中央区

テーマ「性的マイノリティ (LGBT) と人権—多様な性のあり方について考える—」

・平成29年1月28日 名古屋市

テーマ「震災と高齢者—高齢者の人権に配慮した防災・復興の形とは—」

⑤ ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」の開催（平成28年7月21日 香川県高松）（48頁参照）

⑥ 地方公共団体等の人権啓発行政に携わる職員を対象にして，その指導者として必要な知識やスキルを習得させることを目的とした「人権啓発指導者養成研修会」の実施（3回）（77頁参照）

⑦ 人権週間を中心に，年間を通じて人権啓発活動の意義を周知するため，全国規模での広報を実施

⑧ 「人権ライブラリー」（ホームページhttp://www.jinken-library.jp/）の運営等

⑨ 「人権に関する国家公務員等研修会」の開催（2回）（71頁参照）

## イ 地方公共団体が行う啓発活動（人権啓発活動地方委託事業）

## (ア) 人権啓発活動地方委託事業

人権啓発活動地方委託事業（以下「地方委託事業」という。）は，都道府県及び政令指定都市等を委託先とし，全ての人権課題を対象とした幅広い啓発活動の実施を委託する事業であり，講演会，研修会，資料作成，スポットCM，インターネットバナー広告，新聞広告，地域総合情報誌広告掲載等を実施している（詳細は，http://www.moj.go.jp/content/001198587.pdf）。

## (1) 地域人権啓発活動活性化事業

法務省の人権擁護機関，都道府県，市区町村，公益法人等の人権啓発活動を実施する主体間の横断的なネットワークである「人権啓発活動ネットワーク協議会」（75頁参照）との連携の下に実施される地方委託事業を特に「地域人権啓発活動活性化事業」と称している。平成28年度は，同事業として，住民に親しみやすく，かつ，参加しやすい要素を取り入れながら，人権の花運動 $ ^{注} $ ，スポーツ組織と連携・協力した啓発活動（76頁参照），人権ユニバーサル事業等の地域に密着した多種多様な人権啓発活動を実施した。

（注）人権の花運動は，児童が協力して花の種子，球根等を育てることによって，生命の尊
さを実感し，その中で，豊かな心を育み，優しさと思いやりの心を体得することを目的とし，全国の人権擁護委員が中心となって実施している，主に小学生を対象とした啓発活動である。

この活動では，育てた花を父母や社会福祉施設に届けたり，写生会，鑑賞会を開催したりすることにより，一層の人権尊重思想の普及高揚を図っている。

平成28年度は，小学校3,295校のほか，528の中学校・幼稚園・保育所等において，48万1,863人を対象に広範囲に行われた。

人権の花運動実施状況	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
参加学校（団体）数	3,844	3,845	3,816	3,669	3,823
参加者数	518,530	526,129	483,788	470,540	481,863

(法務省人権擁護局の資料による)

人権の花運動

## (4) 中小企業・小規模事業者の産業に関わりの深い業種等に対する啓発活動

経済産業省では，産業界向けに，平成28年度は，企業の社会的責任の観点から，企業活動における様々な人権問題等に関する講演会やシンポジウムを全国で開催し，経済界の役職員等の人権意識の涵養を図った（開催回数：83回，総参加人数：8,862人）。

また，併せて，企業の社会的責任や情報モラルに係る啓発活動の参考となるべきパンフレットを経済団体や企業等に配布した。
第1章 平成28年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

パンフレット「平成27年度『企業の社会的責任と人権』セミナー概要」

平成28年度「企業の社会的責任と人権」セミナー

## (5) 国際的な取組に関する啓発活動

平成28年12月13日及び14日，我が国が国内外で取り組んでいる「女性が輝く社会」の実現を更に推進するため，国際女性会議WAW！（World Assembly for Women : WAW！2016）が東京都港区において開催され，国内外から93人の女性分野で活躍するリーダーらが参加し，約800人が傍聴した。また，WAW！をより大きなムーブメントとするために，昨年に引き続きWAW！本番の前後約4ヶ月間を「シャイン・ウィークス」として，公式サイドイベントを国内外より募集した。期間中，145件のイベントが登録され，在外公館や民間企業，各種団体等が各地で様々なイベントを開催した（15頁参照）。

また，外務省では，外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken.html）において，世界人権宣言，主要人権条約，人権関連文書，国連における人権保護・促進メカニズム等に関する情報を提供している。
# 人権課題に対する取組

## 1 女性

男女平等の理念は，憲法に明記されており，法制上も「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する法律」（昭和47年法律第113号。以下「男女雇用機会均等法」という。）等において，男女平等の原則が確立されている。しかし，現実には今なお，「男は仕事，女は家庭」といった男女の役割を固定的に捉える意識が社会に根強く残っており，家庭や職場において様々な男女差別が生じている。

また，性犯罪，配偶者等からの暴力，職場等におけるセクシュアルハラスメントや妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い等の問題も近年多く発生している。

我が国が締約国となっている「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（昭和60年条約第7号。以下「女子差別撤廃条約」という。）は，男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として，女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念とし，締約国に対し，政治的及び公的活動並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のために適切な措置をとることを求めている。

国内においては，平成11年6月に施行された「男女共同参画社会基本法」（平成11年法律第78号）に基づき「男女共同参画基本計画」を策定しており，平成27年12月には，現行の「第4次男女共同参画基本計画」を策定した。女性に対する暴力等への取組については，平成13年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止法」という。）が施行されて以降，同法に基づき，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策を推進している。また，平成27年8月には，「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）が成立し，平成28年4月1日から全面施行された。これまで女性の活躍推進に向けた取組は各事業主の自主性に委ねられていたが，この法律では，国，地方公共団体，常時雇用する労働者の数が301人以上の事業主に対して，女性の活躍状況の把握・課題分析，数値目標を掲げた行動計画の策定，女性の活躍状況に関する情報の公表等を義務付けた。

女性にのみ6か月の再婚禁止期間を定める民法の規定について，最高裁判所は，平成27年12月に言い渡した判決において，再婚禁止期間のうち100日を超える部分は憲法に違反するとの判断を示した。これを受けて，政府は，再婚禁止期間を100日に短縮する等の措置を講ずることを内容とする法律案を平成28年3月に国会に提出し，同法律案は平成28年6月に成立・施行された。

なお，法務省は，改正法の施行日と同日付けで，前婚の解消又は取消しの日から起算し
て100日を経過していない女性を当事者とする婚姻の届出について，改正後の民法第733条第2項が規定する「女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合」又は「女が前婚の解消又は取消しの後に出産した場合」に該当するとした医師の証明書を提出した場合には，その他の実質的要件を満たしていれば，これを受理する取扱いとする文書を法務局に発出し，併せて市区町村に周知した。

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じており，人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。法務省の人権擁護機関が女性に対する暴行・虐待に関して，新規に救済手続を開始した人権侵犯事件の数は，次のとおりである。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
女性に対する暴行・虐待	2,832	2,408	2,043	1,884	1,776

(法務省人権擁護局の資料による)

平成28年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 男女共同参画の視点に立った様々な社会制度の見直し，広報・啓発活動の推進

内閣府では，行政相談委員及び人権擁護委員並びに都道府県，政令指定都市担当者（合計104人）を対象に，男女共同参画に関する諸課題について理解を深め，苦情の処理に係る知識・技能の向上を図ることを目的とする苦情処理研修を実施した。

そのほか，我が国の男女共同参画に関する取組を広く知らせるため，男女共同参画の総合情報誌「共同参画」を発行しているほか，ホームページ，メールマガジン，SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）サイト（Facebook）を活用して，充実した情報を迅速に提供する体制の整備を図るなど，多様な媒体を通じた広報・啓発活動を推進している。さらに，配偶者からの暴力の被害者支援に役立つ法令，制度及び関係機関についての情報等を収集し，内閣府のホームページを通じ，外国語版も含め提供している。

女性活躍推進法に基づいた行動計画の策定率は国・都道府県・市区町村において100％となっている。また，平成28年9月には，同法に基づく国及び地方公共団体の取組を中心に，一覧化して掲載した「女性活躍推進法「見える化」サイト」を開設した。さらに，同法に基づき，地方公共団体が策定する地域の女性の職業生活における活躍についての推進計画による取組について，地域女性活躍推進交付金等により支援を行った。

男女共同参画推進本部決定により，毎年6月23日から29日までの1週間を「男女共同参画週間」としている。平成28年度も例年と同じく，「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」を開催するとともに，「男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰」及び「女性のチャレンジ賞」等の表彰を実施した。
また，女性が活躍できる職場環境の整備を推進するため，役員・管理職への女性の登用に関する方針，取組及び実績並びにそれらの情報開示において顕著な功績があった企業を表彰する「女性が輝く先進企業表彰」を平成26年度から実施している。平成28年度の表彰は平成28年12月に実施した。

ウ 厚生労働省では，ポジティブアクション（男女労働者間に事実上生じている格差を解消するための企業の自主的かつ積極的な取組）の推進を図るため，「均等・両立推進企業表彰」を平成28年12月に実施するなど，あらゆる機会を捉えて広報・啓発活動を実施した（17頁参照）。

また，平成28年4月に全面施行された女性活躍推進法について，企業等が女性活躍に向けた取組を積極的に実施するよう支援するとともに，同法に基づく情報を公表する場として「女性の活躍推進企業データベース」を運用し，その活用を促した。

経済産業省では，「新・ダイバーシティ経営企業100選」や「なでしこ銘柄」により，女性を始めとする多様な人材の能力を活かした企業の先進事例を発信することで，企業の取組を後押ししている（詳細は，「男女共同参画白書」に記載。）。

才 平成28年12月13日及び14日，我が国が国内外で取り組んでいる「女性が輝く社会」の実現を更に推進するため，国際女性会議WAW！（World Assembly for Women : WAW！2016）が東京都港区において開催され，インスタグラム社COOであるマーニー・レヴィーン氏を始めとする93人の女性分野で活躍するリーダー等を招き，約800人の聴衆が参加した。3回目の開催となる平成28年は，「WAW！for Action」をテーマに掲げ，「女性活躍推進法」の完全施行や「持続可能な開発目標（SDGs）」の策定等を踏まえ，国内外における女性活躍推進に向けた動きを行動に移していくための議論が行われた。STEM（科学，技術，工学，数学）分野における女性活躍や女性の健康等の様々な分野の課題について，各界のトップリーダーから若者まで幅広い層からの参加を得た議論が行われた。参加者のアイディアや提案は「WAW！To Do 2016」として取りまとめ，国連文書（番号：A/71/829）として発出した。さらに，WAW！をより大きなムーブメントとするために，平成27年に引き続き会議の前後（平成28年10月1日から平成29年1月31日）を「シャイン・ウィークス」として，公式サイドイベントを国内外より募集した。期間中145のイベントが登録され，在外公館や民間企業，各種団体等が各地で様々なイベントを開催した（12頁参照）。

## (2) 法令・条約等の周知

内閣府では，国内における男女共同参画社会の実現に向けた取組を行うに当たって，報告会，刊行物や内閣府男女共同参画局ホームページ（http://www.gender.go.jp/）等を通じ，男女共同参画に関連の深い各種の条約や，国際会議における議論等，女性の地位向上のための国際的規範や基準，取組の指針等の広報に努めている。

平成28年度は，「男女共同参画推進連携会議企画委員会」の主催による情報・意見
交換会として，国連女子差別撤廃委員会より発出された女子差別撤廃条約実施状況第7回及び第8回報告に関する最終見解や，第60回国連女性の地位委員会，W20，G7伊勢志摩サミット等について「聞く会」を開催した。さらに，平成28年6月に開催されたAPEC女性と経済フォーラムや平成29年3月に開催された第61回国連女性の地位委員会等の国際会議の概要について，内閣府男女共同参画局ホームページへの掲載等を行った。

外務省では，女子差別撤廃条約関連文書や女性の地位向上に関する会議等の関連文書を，外務省ホームページ (http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/women/index.html) に掲載し，広くその内容の周知に努めている。

## (3) 女性に対する偏見・差別意識解消を目指した啓発活動

法務省の人権擁護機関では，女性に対する偏見や差別意識を解消し，固定的な性別役割分担意識を払拭することを目指して，「女性の人権を守ろう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子等の配布等，各種啓発活動を実施している。

また，ドメスティックバイオレンス防止をテーマとした人権啓発ビデオ「虐待防止シリーズ ドメスティック・バイオレンス」や「デートDVって何？～対等な関係を築くために～」を，法務局・地方法務局において貸し出しているほか，YouTube法務省チャンネルで配信している。

さらに，セクシュアルハラスメントを題材とした腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「みこさんの本音」及びタレントの麻尋えりか氏によるスポット映像「セクハラ・パワハラ」篇及び「ハラスメント・DV」篇をYouTube法務省チャンネルで配信している。

## (4) 男女平等を推進する教育・学習，女性の生涯学習機会の充実

文部科学省では，男女共同参画社会の形成のため，学校教育において，児童生徒の発達の段階に応じて，社会科，家庭科，道德，特別活動等を通じて，男女の平等や男女相互の理解と協力等についての指導が充実されるよう，学習指導要領の一層の周知・徹底を行った。

また，学びを通じた女性の社会参画を促進するため，一旦離職した地域の女性が学びとその実践を通して，起業や再就職，地域活動への参画などに取り組んでいる個人・団体等の取組事例の収集と普及のための「女性の学び応援フェスタ」を青森と東京で開催した。

独立行政法人国立女性教育会館は，男女共同参画社会の形成を目指し，地方公共団体，男女共同参画センター，女性団体等における男女共同参画を推進する研修や専門的な調査研究，情報の収集・提供を行っている。
## (5) 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等のための取組

厚生労働省では，労働者が性別により差別されることなく，また，働く女性が母性を尊重されつつ，その能力を十分発揮することができる雇用環境を整備するため，男女雇用機会均等法に沿った男女均等取扱いがされるよう，周知徹底及び指導を行うとともに，事業主と労働者の間に紛争が生じた場合には，円滑かつ迅速な解決を図られるよう援助を行っている。

また，実質的な男女労働者間の均等を確保するためには，男女労働者間に事実上生じている格差の解消を目指すための企業の自主的かつ積極的な取組（ポジティブアクション）が不可欠である。このため，企業が具体的な取組を行うことができるよう，必要な助言及び情報提供を積極的に行うとともに，ポジティブアクションを推進している企業を公募し表彰する「均等・両立推進企業表彰」の実施等により，一層の促進を図った。

さらに，妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いは，女性労働者の尊厳を傷つける社会的に許されない行為であるとともに継続就業を妨げるものであるため，法違反の事実が認められる企業に対しては，迅速かつ適正な指導を行った。

なお，事業主による妊娠，出産，育児休業・介護休業の取得等を理由とする不利益取扱いは，既に男女雇用機会均等法等で禁止されているが，近年，上司・同僚からの嫌がらせ等も問題となっている。そのため，上司・同僚からの言動により，妊娠・出産，育児休業・介護休業の取得等をした労働者の就業環境が害されることのないよう，男女雇用機会均等法及び「育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）が改正され，事業主に対し，妊娠・出産，育児休業等に関するハラスメントの防止措置を講ずることが新たに義務づけられた。ハラスメント防止措置が適切に講じられるよう，都道府県労働局において説明会及びハラスメント対応特別相談窓口を開設し，改正法の周知を図った。

## (6) 農山漁村の女性の地位向上のための啓発等

女性は，農業就業人口の約半数を占め，農山漁村・農林水産業の担い手として重要な役割を果たしているが，地域の方針決定の場における参画は十分進んでいない状況にある。このため，女性の役割を適正に評価し，その能力が発揮されるよう，農林水産省としても意識啓発に努めており，関係団体による積極的な取組を促した。この結果，農業委員会において，女性農業委員の割合が7.4%（前年7.3%）（農林水産省調べ），農業協同組合において，女性役員の割合が7.5%（前年度7.2%）（JA全国農業協同組合中央会調べ）に上昇した。

今後，更なる女性の参画を促進するため，平成27年12月に閣議決定した第4次男女共同参画基本計画では，農業委員及び農業協同組合の役員に占める女性の割合を，平成32年度までにそれぞれ30％及び15％とする目標を設定した。

また，平成27年8月に成立した「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」（平
成27年法律第63号）による改正後の「農業委員会等に関する法律」(昭和26年法律第88号）及び「農業協同組合法」（昭和22年法律第132号）において，農業委員会の委員や農業協同組合の役員について，年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならないこととされた。

このほか，農業経営において女性の活躍を更に促進するため，地域の中心となる経営体や地域農業の在り方等を定める「人・

平成28年度農山漁村男女共同参画優良活動表彰

農地プラン」の策定に当たり，市町村による検討会のメンバーに女性農業者がおおむね3割以上参画することを要件とした。

さらに，農山漁村女性の役割を正しく理解・評価し，女性の能力の一層の活用を促進するために制定した「農山漁村女性の日」（毎年3月10日）にちなんで，3月上旬に地方公共団体，農林水産関係女性団体等による会議等が開催されるとともに，「農山漁村男女共同参画優良活動表彰」や「農山漁村女性・シニア活動表彰」を行うなど，男女共同参画に関する気運の醸成に努めた。

## (7) 女性の人権問題に関する適切な対応及び啓発の推進

男女共同参画推進本部決定により，毎年11月12日から25日（女性に対する暴力撤廃国際日）までの2週間を「女性に対する暴力をなくす運動」期間とし，同期間中，地方公共団体，女性団体その他の関係団体との連携・協力の下，社会の意識啓発等，女性に対する暴力に関する取組を一層強化している。

内閣府では，性犯罪被害者等が，安心して必要な相談・支援を受けられる環境を整備するために，地方公共団体の職員や性犯罪被害者等の支援を行う支援員を対象とした研修を行う「性犯罪被害者等支援体制整備促進事業」を実施し，好事例を紹介するなどした。

また，地方公共団体による性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの開設・運営等の取組を促進するため，性犯罪被害者等支援を実施する地方公共団体の様々な取組を実証的に調査研究する事業を実施しており，平成28年度は21団体の取組を対象に調査研究を行った。

さらに，官民の配偶者暴力被害者支援の関係者（配偶者暴力相談支援センター長，相談員及び地方公共団体の職員）を対象としたワークショップ等を行う「女性に対する暴力被害者のための官官・官民連携促進事業」を実施し，地域において関係者が連携した事例や先進的な取組の共有・意見交換等を通じ，配偶者暴力相談支援センターにおける相談対応の質の向上及び被害者支援の充実を図るための都道府県と市町村・
行政と民間の更なる連携の促進等を行った。

また，配偶者からの暴力について相談できる窓口を知らない被害者を相談機関につなぐため，発信地等の情報から最寄りの配偶者暴力相談支援センター等の相談機関の窓口に自動転送する「DV相談ナビ」（ナビダイヤル0570-0-55210（全国共通））を実施している。

さらに，平成28年度は，女性に対する暴力をなくす運動において，啓発用ポスター及びリーフレットの作成や，運動のシンボルであるパープルリボンにちなんで，東京タワー，東京スカイツリー等をパープルにライトアップするなど，広く国民に対して暴力根絶を呼び掛けた。

加えて，女性に対する暴力の加害者及び被害者となることを防止する観点から，若年層に対する効果的な予防啓発を行うため，若年層に対して教育・啓発の機会を持つ教育機関の教職員，地方公共団体において予防啓発事業を担当している行政職員，予防啓発事業を行っている民間団体等を対象として研修を実施した。

このほか，いわゆるアダルトビデオ出演強要問題や「JKビジネス」問題等の若年層の女性に対する性的な暴力については，平成29年3月に設置された男女共同参画担当大臣を議長とする「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する関係府省対策会議」において，同月末，4月を「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」と位置付け，政府一体となって，必要な取組を緊急かつ集中的に実施することを内容とする緊急対策を取りまとめた。

平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数	82,099	89,490	99,961	102,963	111,630

(内閣府の資料による)

法務省の人権擁護機関では，専用相談電話「女性の人権ホットライン」（ナビダイヤル0570-070-810（全国共通））を全国の法務局・地方法務局に設置して相談体制の一層の強化を図っている。

平成28年度は，女性に対する暴力をなくす運動期間中の平成28年11月14日から20日までの1週間を，「全国一斉『女性の人権ホットライン』強化週間」とし，平日の相談受付時間を延長するとともに，土曜日・日曜日も開設し，様々な人権問題に悩む女性からの電話相談に応じた。

また，配偶者暴力相談支援センター等関係機関との連携を一層強化し，被害の救済及び予防に努めている。

平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
女性の人権ホットライン相談件数	21,720	21,119	21,033	21,123	19,306

（法務省人権擁護局の資料による）
第1章 平成28年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

ポスター

「女性の人権ホットライン強化週間」

ポスター

「女性に対する暴力をなくす運動」

DV相談ナビカード（表面）

DV相談ナビカード（裏面）

## 2 子ども

我が国が締約国となっている児童の権利条約では，締約国は，適当かつ積極的な方法で同条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせることを約束する旨（第42条）を規定している。

文部科学省が各都道府県教育委員会等を通じて行った平成27年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」（確定値）の結果では、暴力行為の発生件数は5万6,806件と依然として憂慮すべき状況が見られ、また、いじめの認知件数は22万5,132件であり、いじめによる重大な被害が生じた事案も引き続き発生しているなど、教育上の大きな課題となっている。

また，平成28年に警察がいじめに起因する事件で検挙・補導した人員は，267人（対前年比19.3％減）であった。内訳としては，小学生44人（同8.3％減），中学生174人（同15.5％減），高校生49人（同36.4％減）となっている。

さらに，法務省の人権擁護機関が調査・処理を行う人権侵犯事件においても，平成28年には，学校におけるいじめ事案が3,371件，教育職員による体罰に関する事案が448件，児童に対する暴行・虐待事案が586件と高水準で推移しており，こうした人権侵害による被害の予防・救済のための取組等が課題となっている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
学校におけるいじめ	3,988	4,034	3,763	3,883	3,371
教育職員による体罰	370	887	574	494	448
児童に対する暴行・虐待	873	911	802	699	586

（法務省人権擁護局の資料による）

平成28年度の取組は，以下のとおりである。
## (1) 子どもが人権享有主体として最大限尊重されるような社会の実現を目指した啓発活動

法務省の人権擁護機関では，子どもが基本的人権の享有主体として最大限に尊重されるような社会の実現を目指して，「子どもの人権を守ろう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子等の配布等のほか，人権擁護委員が中心となって，人権教室（8頁参照），人権の花運動（10頁参照），スポーツ組織と連携・協力した啓発活動（76頁参照）等，各種啓発活動を実施している。

また，児童虐待防止をテーマとした人権啓発ビデオ「虐待防止シリーズ 児童虐待」を，法務局・地方法務局において貸し出しているほか，YouTube法務省チャンネルで配信している。

## (2) 学校教育及び社会教育における人権教育の推進

文部科学省では，現行学習指導要領において，「確かな学力」，「豊かな心」，「健やかな体」（知・徳・体）のバランスのとれた「生きる力」を，一層育むことを目指している。

「豊かな心」の育成に関しては，道徳の時間で，善悪の判断等の内容を充実するとともに，体験活動等をいかすなどの充実を図っている。

また，豊かな人間性や社会性を育む観点から，健全育成のための体験活動推進事業や，学校教育における人権教育を推進するための人権教育研究推進事業，学校における人権教育の在り方等に関する調査研究等を実施した（2頁参照）。

社会教育においては，専門職員である社会教育主事の養成講習や，現職の社会教育主事等を対象にした様々な研修等において，人権問題等の現代的課題を取り上げ，指導者の育成及び資質の向上を図っている。

厚生労働省では，毎年５月５日から１１日までの１週間を「児童福祉週間」と定め，「子どもや家庭，子どもの健やかな成長について国民全体で考える」ことを目的に，国，地方公共団体，関係団体，企業，地域社会等が連携して，全国で様々な行事，取組を行っている。

平成28年度は，児童福祉週間の標語を全国公募し，最優秀作品として選定された「その笑顔　未来を照らす　道しるべ」を児童福祉週間の象徴として，児童福祉の理念の普及・啓発を図った。

## (3) いじめ・暴力行為等に対する取組の推進

ア いじめの問題は依然として大きな社会問題となっている。こうした状況の中，平成25年6月の「いじめ防止対策推進法」（平成25年法律第71号）の成立を受け（詳細は，http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1337219.htm），文部科学省では，同年10月11日，「いじめの防止等のための基本的な方針」（以下「国のいじめ防止基本方針」という。）を策定した（詳細は，http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/
seitoshidou/1340464.htm)。

また，文部科学省では，「いじめの防止等に関する普及啓発協議会」を開催するなど，いじめ防止対策推進法及び国のいじめ防止基本方針の周知徹底を図ることに取り組んでいる。

このほか，教育再生実行会議の第一次提言及びいじめ防止対策推進法を踏まえ，いじめの未然防止，早期発見・早期対応や教育相談体制の整備及びインターネットを通じて行われるいじめへの対応を充実するため，平成25年度から「いじめ対策等総合推進事業」を実施している。

また，国のいじめ防止基本方針に基づき，文部科学省の「いじめ防止対策協議会」において，法の施行状況の検証を行い，平成28年11月に「いじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめ」の提言を受けた。この提言を踏まえ，平成29年3月に国のいじめ防止基本方針を改定した。なお，当該基本方針においては，学校や学校の設置者が法務省の人権擁護機関との連携を図ることや，平素から，関係機関の担当者の窓口交換や連絡会議の開催等の体制整備を図るなどの情報共有体制を構築していくことが必要である旨記載している。このほか，平成29年1月，子ども自身の主体的な活動の中核となるリーダーを育成するとともに，全国各地での多様な取組の実施を一層推進するため，「全国いじめ問題子供サミット」を開催した。

イ文部科学省では，暴力行為について，未然防止と早期発見・早期対応に教職員が一体となって取り組むことや家庭・地域社会等の理解を得て地域ぐるみでの取組を推進すること，暴力行為等の問題行動を繰り返す児童生徒に対して，警察等の関係機関と連携した取組を推進し，き然とした指導を粘り強く行うなどの的確な対応をとることを学校，教育委員会等に要請した。

ウ また，文部科学省では，いじめ，暴力行為等，問題を抱える児童生徒が適切な相談等を受けることができるよう，児童生徒の心理に関して高度に専門的な知識及び経験を有するスクールカウンセラーを配置するとともに，福祉の専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーを配置するなど，学校内の教育相談体制の整備を支援している。さらに，平成28年度は，「いじめ対策等生徒指導推進事業」において，児童生徒の問題行動等の未然防止，早期発見・早期対応につながる効果的な取組の実践等について調査研究を行った。

工 加えて，文部科学省では，夜間・休日を含め24時間いつでも子どものSOSを受け止めることができるよう，「24時間子供SOSダイヤル」を整備している。なお，平成28年度からは同ダイヤルが無料化され，電話番号が「0120-0-78310」に改められている。

オ 警察では，少年相談活動やスクールサポーターの学校への訪問活動等により，いじめの早期把握に努めるとともに，把握したいじめの重大性及び緊急性，被害少年及びその保護者等の意向，学校等の対応状況等を踏まえ，警察として必要な対応をとっていくこととしており，いじめ防止対策推進法の趣旨も踏まえつつ，学校等と緊密に連
携しながら，的確な対応を推進している。

また，校内暴力についても，学校等との情報交換により早期把握に努め，悪質な事案に対し厳正に対処するなど，内容に応じた適切な措置と再発の防止に努めている。カ法務省の人権擁護機関では，いじめ等の子どもの人権問題に対応するため，専用相談電話等により，いじめの被害者等からの相談を受け付けている。

また、いじめ等の子どもの人権問題に関する意識を啓発するため、インターネット広告を実施したほか、啓発冊子「『いじめ』 させない 見逃さない」を作成し、全国の法務局・地方法務局に配布の上、各種啓発活動で活用している。

平成28年度は，幼児及び小学校低学年の児童を対象とした，いじめ問題に関する参加型の紙芝居「ずっとともだちでいたいから」を作成し，全国の法務局・地方法務局，都道府県及び市区町村に配布した。

キ 厚生労働省では、ひきこもり等の児童について、「ひきこもり地域支援センター」を一次相談窓口として、教育分野との連携を図りつつ、児童相談所や児童養護施設等の機能を十分活用するとともに、家庭環境・養護問題の調整、解決に取り組んでいる。

## (4) 体罰の問題に対する取組の推進

体罰は，「学校教育法」（昭和22年法律第26号）第11条で禁止されており，児童生徒の心身に深刻な悪影響を与え，力による解決の志向を助長し，いじめや暴力行為等の土壌を生むおそれがあり，いかなる場合でも決して許されない。文部科学省では，平成25年3月に，懲戒と体罰の区別について現場の教員が理解しやすい丁寧な説明を行うことを目的として，体罰と判断される行為や認められる懲戒等の具体例や，部活動指導に当たっての留意事項を示した通知を発出したり，同年5月に運動部活動での体罰等の根絶及び効果的な指導に向けた「運動部活動での指導のガイドライン」を公表したりするなど，体罰の防止に関する取組について示してきた。

また，体罰根絶のためには実態把握に努めることが重要と考えており，平成28年12月には，国公私立学校における体罰の実態についてまとめた調査結果を公表した。この結果では，体罰により懲戒処分等を受けた者は890人で，前年度の1,126人から，236人減少している。

## (5) 家庭教育に対する支援の充実

文部科学省では，全ての親が安心して家庭教育を行えるよう，家庭教育支援チームの組織化や，家庭教育支援員の配置等による，身近な地域における保護者への学習機会の提供や相談対応等の家庭教育を支援する活動を実施している。

また，地域住民，学校，行政，NPO，企業等の協働による社会全体での家庭教育支援の活性化を図るため，効果的な取組事例等を活用した，全国的な研究協議を行っている。平成28年度は，東京都渋谷区において研究協議会を開催し，全国的な啓発を行った。
さらに，「地域人材の活用や学校等との連携による訪問型家庭教育支援事業」を地方公共団体に委託して実施し，家庭教育支援チーム等による訪問型の家庭教育支援体制の構築を図ったほか，「家庭教育支援の推進方策に関する検討委員会」において，全ての保護者が充実した家庭教育を行うことができるようにするための具体的な推進方策について検討し，報告書を取りまとめた。

## (6) 児童虐待等子どもの健全育成上重大な問題に対する取組

児童虐待への対応については，平成12年11月に施行された「児童虐待の防止等に関する法律」（平成12年法律第82号。以下「児童虐待防止法」という。）及び「児童福祉法」(昭和22年法律第164号)の累次の改正や，「民法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第61号)による親権の停止制度の新設等により，制度的な充実が図られてきた。

この間，全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は一貫して増加し，平成27年度には児童虐待防止法制定直前の約8.9倍に当たる10万3,286件となっている。子どもの生命が奪われるなど重大な児童虐待事件も後を絶たず，児童虐待の防止は社会全体で取り組むべき重要な課題である。

このような状況を踏まえ，児童虐待について，発生予防から自立支援までの一連の対策の更なる強化等を図るため，平成27年12月，第4回子どもの貧困対策会議において，「すくすくサポート・プロジェクト」「（児童虐待防止対策強化プロジェクト」及び「ひとり親・多子世帯等自立支援プロジェクト」の愛称）が決定され，平成28年3月には，社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会において，報告（提言）がとりまとめられた。

これらを踏まえ，初めて子どもを権利の主体として法律に位置付けるなど児童福祉法の理念を明確化するとともに，子育て世代包括支援センターの全国展開，市町村及び児童相談所の体制の強化，里親委託の推進等の所要の措置を講ずる「児童福祉法等の一部を改正する法律」が同年5月に成立，6月に公布された。

また，市町村に設置される要保護児童対策地域協議会は，虐待を受けている子ども等の早期発見や適切な保護を図るため，児童相談所，学校・教育委員会，警察等の関係機関が要保護児童等に関する情報共有や支援内容の協議を行うこととしており，その結果を踏まえ，適切な連携の下で対応している。同協議会は，平成28年4月現在，99.2%の市町村で設置されている。

ウ いわゆる児童ポルノについては，平成26年6月，「児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（平成11年法律第52号）が一部改正され，法律名が「児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に改められ，自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノ又はその電磁的記録を所持，保管する行為や，ひそかに児童の姿態を描写することにより児童ポルノを製造する行為を処罰する罰則が新設された。同改正法は，同年7月に施行され，
自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノの所持等を処罰する規定については，平成27年7月から適用が開始された。

工 厚生労働省は内閣府と共に，児童虐待に対する社会的関心の喚起を図るため，平成16年から毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と位置付け，関係府省庁や地方公共団体，関係団体等と連携した集中的な広報・啓発活動を実施している。

平成28年度は，「さしのべて あなたのその手 いちはやく」を月間標語として決定し，児童虐待防止対策協議会の開催（11月10日），福井県福井市における子どもの虐待防止推進全国フォーラムの開催（11月19日），広報用ポスター，リーフレット等の作成・配布，政府広報（新聞，BSテレビ番組等）の活用等により，児童虐待は社会全体で解決すべき問題であるこ

ポスター「児童虐待防止の推進」

とを周知・啓発した。また，児童虐待防止の啓発を図ることを目的に民間団体（認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク）が中心となって実施している「オレンジリボン運動」を後援している。

児童虐待を受けたと思われる子どもを見つけたときなどに，ためらわずに児童相談所に通告・相談ができるように，児童相談所全国共通ダイヤルについて，平成27年7月1日から，これまでの10桁番号から3桁番号「189（いちはやく）」に変更し，運用を開始した。さらに，平成28年4月に，音声ガイダンスの内容を見直し，児童相談所につながるまでの平均時間を約70秒から約30秒へ短縮している。

このほか，「社会保障審議会児童部会」の下に設置されている「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」においては，児童虐待による死亡事例等について，分析，検証し，事例から明らかになった問題点・課題の具体的な対応策について提言として取りまとめを行っており，平成28年9月には，「子どもの虐待による死亡時事例等検証結果等について（第12次報告）」を取りまとめた。

第12次報告においては，心中以外の虐待死（43例・44人）では，0歳児死亡が最も多く（約6割），うち月齢0か月が約半数を占めること，実母が抱える問題として「望まない妊娠／計画していない妊娠」，「姪検診未受診」が高い割合を占めること，心理的虐待による死亡事例が初めて発生したこと等が特徴として見られた。

オ 文部科学省では，都道府県等を通じて，学校教育関係者や社会教育関係者に対して，児童虐待の防止に向けた取組の推進に関する通知を発出するとともに，各種会議等を通じて早期発見努力義務及び通告義務等について周知の徹底を図っている。
また，児童生徒が適切な相談を受けることができるよう，スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活用等，教育相談体制の整備を支援している。

力 警察では，児童虐待について，児童の安全確認及び安全確保を最優先とした対応を徹底している。具体的には，児童の安全の直接確認，的確な事件化，児童の保護や児童相談所への通告を行うなどの関係機関との緊密な連携を図っている。

また，児童ポルノ事犯については，低年齢児童を狙ったグループ等に対する取締りを強化するとともに，児童の被害の継続・拡大を防ぐため，流通・閲覧防止対策や被害児童の早期発見及び支援に向けた取組を推進している。

さらに，警察庁では，警察庁ホームページにおいて，「NO!!児童ポルノ」と題して，児童ポルノ事犯の検挙・被害状況，被害防止対策，児童ポルノ被害の深刻さ等について掲載するほか，平成27年7月から罰則が適用されることとなった「自己の性的好奇心を満たす目的による児童ポルノ所持罪」についても周知を行い，児童ポルノ排除対策に関する国民の理解の増進を図っている。

## (7) 条約の周知

外務省では，内閣府を始めとする関係府省庁と協力して，平成6年に締結した児童の権利条約と併せ同条約の選択議定書の実施に努めており，条文を外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken.html）に掲載し，その内容の周知に努めている。

文部科学省では，平成22年度から毎年開催する人権教育担当指導主事連絡協議会等において，同条約等の周知を図っている。

## (8) 「人権を大切にする心を育てる」保育の推進

厚生労働省では，保育所等において，保育所保育指針に基づき，児童の最善の利益を考慮するよう啓発を行うとともに，「人権を大切にする心を育てる」保育の推進を図り，児童の心身の発達，家庭や地域の実情等に応じた適切な保育の実施を推進している。

## (9) 子どもの人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，①専用相談電話「子どもの人権110番」（フリーダイヤル0120-007-110（全国共通））を設置し，子どもが相談しやすい体制をとっている。取り分け，平成28年6月27日から7月3日までの1週間を「全国一斉『子どもの人権110番』強化週間」とし，平日の相談受付時間を延長するとともに，土曜日・日曜日も開設した。また，②法務省ホームページ上に「インターネット人権相談受付窓口（SOS-eメール）」（http://www.jinken.go.jp/）を開設している。さらに，③「子どもの人権SOSミニレター」（便箋兼封筒）を全国の小・中学校の児童生徒に配布するなど，子どもたちがより相談しやすい体制を整備している。
そして，子どもの人権が侵害されている疑いのある事案を認知した場合には，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

なお，児童虐待については，国民全てに児童虐待についての通告義務が存在すること等の周知を含む啓発活動の充実に努めている。人権侵犯事件の関係では，子どもの人権SOSミニレター等で寄せられた虐待に関する相談に対して，児童相談所等への情報提供や被害者との面談を早期に行うことにより，被害者の速やかな保護，被害者の家庭環境の改善，見守り体制の構築を図るなどして，虐待を受けた児童の人権救済を図っている。

また，児童買春，児童ポルノによる被害等の人

ポスター「子どもの人権110番強化週間」

権問題についても，人権相談に応じており，人権相談等で，人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
子どもの人権110番相談件数	28,384	28,847	25,711	25,195	23,317

平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
子どもの人権SOSミニレター相談件数	21,544	19,774	21,578	19,107	16,845

（法務省人権擁護局の資料による）

子どもの人権SOSミニレター（小学生向け）

子どもの人権110番を端緒に人権侵犯事件として立件し救済措置を講じた具体例は,以下のとおりである。
## 事例（母親の子に対する虐待）

中学生から，母親から暴力や暴言を受けているとして，「子どもの人権110番」に相談がされた事案である。

法務局が中学生から事情を詳しく聴取し，中学生が虐待を受けている疑いがあることが認められたため，即日，中学生が在籍する中学校に対し情報提供を行った上で中学生の見守りを依頼するとともに，児童相談所に対しても情報提供を行い，その日のうちに中学生に対する見守り体制が構築されるに至った。（措置：「援助》）

## 3 高齢者

我が国は，平均寿命の大幅な伸びや少子化等を背景として，人口のほぼ4人に1人が65歳以上の高齢者となっている。

このような中，介護者による身体的・心理的虐待や，高齢者の家族等による本人の財産の無断処分等の経済的虐待といった高齢者の人権問題が大きな社会問題となっている。

平成28年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 高齢者についての理解を深め，高齢者が生き生きと暮らせる社会の実現を目指した啓発活動

法務省の人権擁護機関では，高齢者の人権について国民の認識と理解を深めるとともに，高齢者も社会の重要な一員として生き生きと暮らせる社会の実現を目指して，「高齢者の人権を守ろう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子等の配布等，各種啓発活動を実施している。

平成28年度は，啓発冊子「ともに生きる時代へ 高齢社会と人権」を作成し，全国の法務局・地方法務局，都道府県及び市区町村に配布した。

また，高齢者虐待防止等をテーマとした人権啓発ビデオ「虐待防止シリーズ 高齢者虐待」を，法務局・地方法務局において貸し出しているほか，YouTube法務省チャンネルで配信している。

さらに，腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「高齢者を大切にしよう」をYouTube法務省チャンネルで配信している。

## (2) 高齢者福祉に関する普及・啓発

厚生労働省では，平成28年9月15日から21日までの1週間を「老人の日・老人週間」と定め，「国民の間に広く老人の福祉についての関心と理解を深めるとともに，老人に対し自らの生活の向上に努める意欲を促す」という趣旨にふさわしい行事が実施される
よう，関係団体等に対する支援，協力，奨励等を都道府県等に依頼した。また，内閣府，消防庁，全国社会福祉協議会等の主唱12団体は，「みんなで築こう安心と活力ある健康長寿社会」を標語とする「平成28年『老人の日・老人週間』キャンペーン要綱」を定め，その取組を支援した。

## (3) 学校教育における高齢者・福祉に関する教育の推進

学校教育においては，学習指導要領に基づき，児童生徒が高齢社会の課題や高齢者に対する理解を深めるため，ボランティア等の社会奉仕に関わる体験活動や，高齢者との交流活動等を含む体験活動の充実が図られている。

ポスター「老人の日・老人週間」

## (4) 高齢者の学習機会の充実

平成24年に策定された「高齢社会対策大綱」においては，高齢者を含めた全ての人々が生涯にわたって学習活動を行うことができるよう，学校や社会における多様な学習機会の提供を図るとともに，その成果の適切な評価の促進を図ることとしており，社会教育施設等においては，高齢者等を対象とした学習機会の提供が行われている。

また，文部科学省では，高齢者が生涯学習を通じて地域づくりに主体的に参画することを促進するための，平成28年10月に島根県雲南市，及び北海道平取町，11月に愛媛県新居浜市，12月に東京都文京区において，高齢者の生涯学習に関する研究成果や各地域の先進的な取組事例等を活用した研究協議を行う「長寿社会における生涯学習政策フォーラム」を開催した。

## (5) 世代間交流の機会の充実

内閣府では，高齢者の社会参加や世代間交流を促進するため，平成28年7月に東京都千代田区，同年10月に山口県下関市において，「高齢社会フォーラム」を開催するなどの事業を実施した。

高齢社会フォーラム

## (6) ボランティア活動等，高齢者の社会参加の促進

内閣府では，年齢に捉われず，自らの責任と能力において自由で生き生きとした生活を送る高齢者（エイジレス・ライフ実践者）や社会参加活動を積極的に行っている高齢者
者の団体等を毎年広く紹介しており，平成28年度は，個人55人及び55団体を選考し，高齢社会フォーラム等を通じて，社会参加活動等の事例を広く国民に紹介する事業を実施した。

## (7) 高齢者の雇用・多様な就業機会確保のための啓発活動

厚生労働省では，求人の募集・採用に当たっては，年齢ではなく求職者一人一人の経験や適性，能力等を判断するべきであるとの趣旨から，現在，「雇用対策法」（昭和41年法律第132号）により，ハローワークを始め，求人広告，民間の職業紹介会社，インターネット等，全ての求人募集において，厚生労働省令が定める例外事由に該当する場合を除いては，求人の年齢制限を原則禁止し，年齢に関わりなく応募の機会が開かれるよう努めている。

また，60歳以上の高齢者に限定して募集採用する場合には，厚生労働省令が定める例外事由として，年齢制限をすることを許容し，高齢者の雇用を促進することとしている。

## (8) 高齢者の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局において人権相談に応じており，全国共通人権相談ダイヤル「みんなの人権110番」（ナビダイヤル0570-003-110（全国共通））を設置している。また，高齢者に接する機会が多い社会福祉事業従事者等に対し，人権相談を広報するためのリーフレットを配布したほか，老人福祉施設等の社会福祉施設において，入所者及びその家族が気軽に相談できるよう，特設の人権相談所を開設するなどして，相談体制の一層の強化を図っている。さらに，平成28年9月5日から11日までの1週間を「全国一斉『高齢者・障害者の人権あんしん相談』強化週間」とし，平日の相談受付時間を延長するとともに，土曜日・

ポスター「全国一斉『高齢者・障害者の人権あんしん相談』強化週間」

日曜日も開設し，多くの高齢者等からの電話相談に応じた。人権相談等で，高齢者に対する虐待等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
高齢者に対する暴行・虐待	482	454	488	440	437
高齢者福祉施設における人権侵犯	44	77	81	82	57

(法務省人権擁護局の資料による)