Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
携が困難であり、それは前述の質問票調査からも明らかにされた。また、環境配慮型サプライチェーン管理については、化学物質管理や環境マネジメントシステムの構築要請が中心で、CO $ _{2} $ 削減などの地球環境問題への対応はまだ十分進んでいないという現状も示された。特に、CO $ _{2} $ に関しては、サプライヤーとの情報共有も十分に進んでおらず、情報が十分でない以上、管理も進展していない状況が明確になった。

このような現状を踏まえたうえで、パナソニックのECO-VC活動の意義を、環境配慮型サプライチェーンマネジメントとして環境と経済をどのように連携しているのかという点と、地球環境問題の対策としてどのような有効性があるのか、という2つの点から、総括的に考察することにしよう。

まず、環境と経済の連携に関してであるが、すでに指摘したように、ECO-VC活動は、環境配慮とコスト合理化の2つの目標を達成することを目的とした活動であり、最初から環境と経済の連携が仕組みの中に組み込まれていた。ECO-VC活動を総括するECO-VC指数が、コスト合理化指数とCO $ _{2} $ 削減率の和で示されることも、数式の合理性は別にしても、環境と経済の連携を象徴的に示していると指摘することができる。

このことはサプライヤーにとってもECO-VC活動へ積極的に取り組む要因となっている。各社ともコスト合理化による売上増加を目指しており、ECO-VC活動はその面でサプライヤーと目的を共有している。したがって、サプライヤーサイドからみれば、コスト合理化活動が環境へもプラスの影響をもたらすことが指標として理解できるようになったことが、ECO-VC活動の効果として指摘することができ、このことによって環境対応が促進されたと推察できる。

ただし、それでも環境と経済の連携が完全に果たされているわけではない。ECO-VC活動のスキームでは、ECO-VC指数の算出において、コスト合理化率とCO₂削減率が同格で理解されているが、この両者が相反するときの解決策までは組み込まれていない。同じECO-VC指数が100であっても、たとえば、コスト合理化率70、CO₂削減率30の提案と、コスト合理化率マイナス50、CO₂削減率プラス150の提案を同等に扱うことができるのかという問題がある。この問題は、ECO-VC活動の評価が実際の売上とある程度リンクすれば、サプライヤーサイドとしてはある程度は解決するであろうが、市場環境が激変する経済環境において、そこまでをバイヤー企業に求めることは難しいであろう。それを補完するためには、行政による支援の重要性、特に開発コスト支援の有効性が指摘された。ただし、そのためには、ECO-VC活動のような取り組みが社会全体にとって望ましい活動である必要があり、それは、ECO-VC活動の地球環境問題対策としての有効性にかかっている。

ECO-VC活動の地球環境問題対策としての有効性は、いくつかの側面から評価できるが、そのひとつは上述のサプライヤーへの動機づけの側面にある。われわれのアンケート調査でも、前述のようにサプライヤーの意識の低さは、大きな障害要因と考えられていた。これまでの、環境への意識は、最終消費者と直面しているB to C (Business to Consumer)企業の方が、B to B (Business to Business)企業よりも敏感な傾向が強かったが、ECO-VC活動を通して、B to B企業であるサプライヤーに環境意識を浸透させることに成功したことは、環境政策上も非常に有効と考えられる。特に、中小企業の環境対策の促進は、政府の重点目標の一つであるが、これまで有効な方策が十分打ち出せていないため、このような顧客企業を通じたスキームを支援する方法は今後考慮されてよいであろう。

また、ECO-VC活動は、現在多くの企業で未達成のサプライヤーのCO $ _{2} $ 情報の把握と低炭素化を
促進する手法として有効なことも示された。サプライヤーのCO $ _{2} $ 情報が十分に共有されておらず、それが低炭素型サプライチェーンの障害要因と認識されていることは、前述の質問票調査から明らかにされたことだが、ECO-VC活動はこの面でも大きな効果を持つと考えられる。ECO-VC活動におけるCO $ _{2} $ 測定は、原則的には原材料の調達から使用段階を含むスコープ3の範囲が対象となる。もちろん、スコープ3が規定するような厳密な測定は要求されていないが、製品開発の観点から必要なCO $ _{2} $ の削減については考慮するように要請されており、これによって環境配慮型製品の開発が促進されると考えられる。低炭素化だけでなく、再生資源の利用と投入資源の削減も組み込まれているので、資源保護に関しても同様に取り組みを進めることができる。これらの問題は、当然サプライヤーにおいても日々検討していたと考えられるが、ECO-VC活動として具体的に指標化されたことで、環境数値が操作可能な情報として設計・開発面に組み込むことが可能になったことは重要であり、その効果は実際に現れるであろう。

スコープ3やCFPのようなサプライチェーンもしくはライフサイクル全体のCO₂排出量の測定手段は、情報の比較可能性を追求するため、どうしても算定方法が厳密になって、企業側からは敬遠される傾向にあった。しかし、重要なことは、比較可能性ではなく、具体的な削減活動であるとすれば、実際の活動を推進するための指標化を行う方がより重要であろう。ECO-VC活動では、環境目標を指標化することで各社のターゲットが明確になり、その削減を動機付ける効果を持っている。そして、それを合計した数値は他社と比較可能性はないとしても、パナソニックとしては、全体として改善を追求できる数値であり、環境保全活動を推進する機能を持つ。CO₂情報管理は、比較可能性を重視して対策を逡巡するよりも、可能な形式から活動を始めて、実績を上げる方が有効なことをECO-VC活動は示している。

## （２）低炭素型サプライチェーンのための情報共有・開示手法の研究

## 1 ）MFCAとCFPの統合モデルの開発

サプライチェーンにおける企業連携及び情報共有の手法として、MFCAとCFPの統合モデルの開発を行った。CFPとMFCAは、組織間のマテリアル及びエネルギーのフローを対象とする点で親近性があり、両者を統合することの有効性はこれまでしばしば主張されてきたが、具体的なモデルとしては提示されてこなかった。また、CFPは製品単位のサプライチェーン（ライフサイクル）におけるCO₂の測定評価には優れた手法であるが、企業からみた場合、CO₂を削減するための改善ツールの要素を持っていないため、この点をMFCAによって補完することによって、より有効な手法へと発展する可能性がある。

CFPとMFCAを統合する場合には、CFPを導入している事例にMFCAを統合する「CFPのMFCA展開」と、MFCA導入している事例にCFPを統合する「MFCAのCFP展開」の2つのパターンがあるが、CFPの方がMFCAよりも測定精度が高いため、統合面での技術的な問題を考慮すれば「CFPのMFCA展開」の方が、有効性が高いことが示された。

MFCAとCFPの統合モデルとして、テープを生産するある会社を仮想モデルとして設定して、実際にCFPのMFCAへの展開を行った。このモデルとなっている製造プロセスはある程度実際の活動を参考に作成しているが、MFCAとCFPの統合の成果を分かりやすく示すために、投入材料や製造方法は仮想的に作成したものである。

このモデル製品では、フィルム、布テープ、紙管の3種類の原材料を調達し、それに電力、重油
によるエネルギーを加えて、テープを製造し、それを段ボールで梱包して輸送すると想定している。使用段階は $ CO_{2} $ をほとんど出さないので、CFPの対象からは除外されている。

CFPのMFCAへの展開において、CFPで測定した材料の投入数量に単価をかけてコスト計算することと、正の製品（良品）と負の製品（廃棄物）に区分することが重要である。CFPでは最終製品にすべてのCO $ _{2} $ 量を加算しているが、MFCAでは、正の製品（良品）と負の製品（廃棄物）を分けて計算するため、この区分情報をCFP計算に加えることで、CFPのMFCA展開を実行することができる。表(3)-11と表(3)-12は、テープ1単位あたりの正の製品と負の製品のCFPとMFCAを計算したもので、これがMFCAとCFPの統合モデルの基本図表になる。

表(3)-11 テープ1単位当たりの正の製品のCFPとMFCAの統合表

段階	項目	活動量	原単位	CFP	MFCA
単位	月間投入量	単位あたりGHG排出量(kg-CO₂e単位)	製品あたりGHG排出量(t-CO₂e)	単位コスト(円/単位)	コスト小計(千円)
原材料	フィルム	kg	1.12E+04	2.50E+00	2.81E+01	260	2,924
原材料	フィルムの輸送	tkm	5.62E+02	1.80E-01	1.01E-01	-	-
原材料	布テープ	kg	9.34E+03	2.50E+00	2.34E+01	353	3,298
原材料	布テープの輸送	tkm	4.67E+03	1.80E-01	8.41E-01	-	-
原材料	紙管	kg	2.36E+02	7.00E-01	1.65E-01	589	139
生産	電力	kWh	2.28E+03	4.80E-01	1.10E+00	14	32
生産	重油	L	1.50E+02	2.90E+00	4.35E-01	95	14
生産	ダンボール	kg	-	1.00E+00	-	-	-
生産	ロス分の輸送	tkm	-	5.00E-01	-	-	-
生産	フィルムロス分の焼却	kg	-	3.20E+00	-	-	-
生産	テープロス分の焼却	kg	-	3.00E-02	-	-	-
生産	紙管ロス分の焼却	kg	-	3.00E-02	-	-	-
流通	製品の輸送	tkm	2.17E+04	1.80E-01	3.91E+00	-	-
流通	使用済みダンボールの輸送	tkm	-	5.00E-01	-	-	-
流通	使用済みダンボールの焼却	kg	-	3.00E-02	-	-	-
製品廃棄	使用済み製品の輸送	tkm	1.04E+03	5.00E-01	5.21E-01	-	-
製品廃棄	使用済みフィルムの焼却	kg	1.12E+04	3.20E+00	3.60E+01	-	-
製品廃棄	使用済みテープの焼却	kg	9.34E+03	3.00E-02	2.80E-01	-	-
製品廃棄	使用済み紙管の焼却	kg	2.36E+02	3.00E-02	7.09E-03	-	-
合計	94.8	-	6,407
表(3)-12 テープ1単位当たりの負の製品のCFPとMFCAの統合表

段階	項目	活動量	原単位	CFP	MFCA
単位	月間投入量	単位あたりGHG排出量(kg-CO₂e/単位)	製品あたりGHG排出量(t-CO₂e)	単位コスト(円/単位)	コスト小計(千円)
原材料	フィルム	kg	7.50E+03	2.50E+00	1.87E+01	260	1,949
原材料	フィルムの輸送	tkm	3.75E+02	1.80E-01	6.75E-02	-	-
原材料	布テープ	kg	6.23E+03	2.50E+00	1.56E+01	353	2,199
原材料	布テープの輸送	tkm	3.11E+03	1.80E-01	5.61E-01	-	-
原材料	紙管	kg	1.57E+02	7.00E-01	1.10E-01	589	93
生産	電力	kWh	1.52E+03	4.80E-01	7.31E-01	14	21
生産	重油	L	1.00E+02	2.90E+00	2.90E-01	95	10
生産	ダンボール	kg	9.11E+02	1.00E+00	9.11E-01	168	153
生産	ロス分の輸送	tkm	6.94E+02	5.00E-01	3.47E-01	-	-
生産	フィルムロス分の焼却	kg	7.50E+03	3.20E+00	2.40E+01	3	19
生産	テープロス分の焼却	kg	6.23E+03	3.00E-02	1.87E-01	4	22
生産	紙管ロス分の焼却	kg	1.57E+02	3.00E-02	4.72E-03	6	1
流通	製品の輸送	tkm	-	1.80E-01	-	-	-
流通	使用済みダンボールの輸送	tkm	4.56E+01	5.00E-01	2.28E-02	2	2
流通	使用済みダンボールの焼却	kg	9.11E+02	3.00E-02	2.73E-02	-	-
製品廃棄	使用済み製品の輸送	tkm	-	5.00E-01	-	-	-
製品廃棄	使用済みフィルムの焼却	kg	-	3.20E+00	-	-	-
製品廃棄	使用済みテープの焼却	kg	-	3.00E-02	-	-	-
製品廃棄	使用済み紙管の焼却	kg	-	3.00E-02	-	-	-
合計	61.6	-	4,469

この結果をグラフ化すると図(3)-1と図(3)-2のようになる。これらは、正の製品と負の製品別の$\mathrm{CO}_{2}$排出量とコストを評価したものである。これらの図によって、これまでは最終製品の$\mathrm{CO}_{2}$量として把握されていたCFP情報が、コスト情報とともに正の製品と負の製品に区別されることによって、どの部分から改善に着手すればよいか、そして、そこからどの程度の経済効果が期待できるかなどの情報が明らかになる。このことにより、MFCAとCFPの統合モデルによって有効なカーボンマネジメントが展開されると想定される。

図(3)-1 正の製品と負の製品に区分したCFP
図(3)-2 正の製品と負の製品に区分したコスト（MFCA計算）

## 2 ）MFCAとCFP統合モデルの企業への導入

前述のモデルを実際の企業に適用してその可能性を検証した。具体的には、大日本印刷株式会社(以下、DNP)のインモールドラベルカップを適用事例とし、超軽量カップ及び軽量カップの2つの製品の製造工程にMFCAとCFPの統合モデルの導入を試みた。まず超軽量カップのデータを用いてMFCAとの統合を試み、次にその比較対象として軽量カップについてもMFCAとCFPの統合モデルに合わせて計算を行った。超軽量カップ及び計量カップについてDNPではすでにCFPの測定、計算を行っており、ここではその情報をもとにMFCAの計算を行っている。

図(3)-3 MFCA-CFP統合モデルにおけるシステム境界

CFP情報をもとにMFCAへと拡張するためには、異なる計算のバウンダリを調整する必要があるので、まずその計算の対象となるシステム境界を設定する必要がある。図(3)-3で示されているように、CFPのシステム境界に含まれていない費用を統合モデル作成のために新たに計算の対象に含
めている。

MFCAとCFP統合モデルの効果は、GHG排出量とコスト情報の統合と、正・負の製品に区分した情報において現れることが論理的に示されているので、この2つの側面から分析を行った。その結果を示したものが図(3)-4及び図(3)-5である。なお、コスト情報等は開示できないため、すべてパーセントで表示する。

図(3)-4 軽量カップにおけるコストとGHG排出量

図(3)-4より、コストについては容器主原料の樹脂が大きなウェイトを占めていること、またGHG排出量については樹脂とカップ形成時にかかる電力が大部分を占めていたことが明らかになった。そしてコストは、フィルムや樹脂などの材料に多くかかる傾向があり、反対にGHG排出量は樹脂を除くと相対的にエネルギーに多く起因する傾向が示された。また、製造のロスの処理にかかるコストは小さいことも明らかになった。

図(3)-5 超軽量カップにおける負の製品のコストとGHG排出量
工程へのインプットを示す図(3)-4と負の製品を示す図(3)-5を比較すると、工程全体のインプットとしては樹脂や電力の比率が多かったが、負の製品としてはラベル用のフィルムとインキ、カップ梱包材の部分がコスト、電力ともに大きなウェイトを占めていることが分かった。

以上のようなプロセスを通じて、DNPではマテリアルのフローに基づいてインプット及び負の製品としてのGHG排出量とコストについてそれぞれ分析可能となることが示された。

本研究ではさらにMFCAとCFP統合モデルの活用可能性として、①GHG排出量及びコスト情報の傾向の関する詳細分析、②類似製品との比較分析、の二つのポイントについて検討を行った。

①に関して、まず超軽量カップにおけるそれぞれのマテリアルのコストとGHG排出量の傾向の分布について分析することで、マテリアルごとの効率性の関係について検討する。GHG排出量及びコストの値をプロットすることで作成した散布図が、図(3)-6と図(3)-7である。

図(3)-6 GHG排出量とコストに関する散布図(全体)

図(3)-7 GHG排出量とコスト

に関する散布図

(図3)-6の左下の拡大)

これらの図から得られた情報をその利用や意思決定主体との関係で考えてみると、同水準のGHG排出量に対するコストの分布情報は改善活動や追加的な設備投資意思決定における優先順位をつけるために利用できると考えられる。特に複数の工程間や複数の工場にわたって全社的に情報を分析することでコスト効率性の高い環境経営における戦略的な意思決定を行うことができる。さらに同水準のコストに対するGHG排出量の分布状況はグリーン調達や環境配慮型の製品設計における管理指標や目標として従来の経営活動のなかに環境効率性を付加することができると考えられる。

次に②に関して、図(3)-8で、先にプロットした超軽量カップのGHG排出量/コストの分布を重ね合わせることで比較を行っている。
図(3)-8 軽量及び超軽量カップのGHG排出量・コスト比較

この図が示すように、コストやGHG排出量を通じて経済効率性や環境効率性の傾向は複数の製品間でその分布を比較することでより明確になる。

①と②の分析より、MFCAとCFP統合モデルをGHGマネジメントのための指標として設定することで、継続的な経営管理指標のなかに環境情報を組み込むことが可能になることが明らかにされた。

以上のように本研究においては、GHG情報とコスト情報を結びつけることは製品の設計開発の意思決定にとって有用性があり、そのためのデータベースとしてMFCAとCFPの統合モデルは有効であることが示された。ただし今回は、対象とした製品の性質から設計開発部門を中心とした検証であったので、今後は製造プロセスでの可能性について研究することが今後の課題となる。また、情報システムを実際の活動に結び付けるためにも、MFCAとCFP統合モデルによって企業活動を分析して、新しい目標となる指標を開発することも一つの重要な方向であると思われる。

## （３）低炭素型サプライチェーンを支援する行政及び消費者の役割に関する研究

## 1 ）日本及びアジア地域で普及するために必要な行政的施策の方向性の研究

低炭素型サプライチェーンを促進するための行政的施策を検討するためには、企業による（1）で分析した低炭素型SCMがCO₂排出量削減に効果があるのかを把握する必要がある。そのうえで、実際に効果があるならば、どのような属性をもった企業が積極的に低炭素型SCMを推進している（もしくは推進していない）のかを明らかにすることがより有効な行政的施策を考えるために必要である。特に、属性で考慮すべきなのは、サプライチェーンにおける業種の特徴である。例えば、パルプ・紙、化学、石油・石炭製品、ゴム製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品といった産業はエネルギー集約型産業である一方で、食品、繊維製品、医薬品、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器、その他製造業といった産業は非エネルギー集約型産業である。また、視点を変えるとサプライチェーンの上流には原材料を加工する企業が多く、下流には（機械）製品組み立てを行う企業が多い。つまり、その企業が属する産業やサプライチェーンにおける位置関係が異なれば、そのエネルギー使用量から低炭素型サプライチェーンに対する考え方や取り組み方も大きく異なることが予想されることを考慮しなければならない。
そこで、①低炭素型SCMがそれに取り組んでいる企業自身のCO₂排出パフォーマンスに与える影響を分析したうえで、②産業やサプライチェーンにおける企業の位置関係がそうした取り組み自体とどのような関係になっているのかを分析する。

まず、①の分析から見ていく。分析に使用するデータは、2011年に本研究で実施した質問票調査から入手したサーベイデータにBloombergデータベースから入手した2011年のCO $ _{2} $ 排出量データ、日本規格協会、日本適合性認定協会、各企業のWEBから入手したISO14001取得データ、日経NEEDS Financial Questから入手した財務データを結合したものである。欠損値を除いた結果、116社のサンプルが使用可能となった。CO $ _{2} $ 排出パフォーマンスの良い企業ほど低炭素型SCMに取り組むという逆の因果関係を捉えてしまう可能性を考慮して、内生性が観測された場合はトリートメント効果モデルによって、観測されない場合には最小二乘法（OLS: Ordinary Least Squares）によって推定した。推定式は式(1)(2)(3)によって表される。

$$ \begin{aligned}&CO2=\alpha_{1}LCSCM+\alpha_{2}CONTROL+\varepsilon\qquad(1)\\ &\\&LCSCM^{*}=\beta_{1}OTHER+\beta_{2}CONTROL+u\quad(2)\\ &\\&LCSCM=1\quad if\quad LCSCM^{*}>0,\quad LCSCM=0\quad otherwise\quad(3)\\ \end{aligned} $$

CO2はCO₂排出パフォーマンス、LCSCMはダミー変数で表される低炭素型SCM、OTHERはLCSCMには影響を及ぼすがCO2には直接影響を与えない変数、CONTROLはコントロール変数、α、βは推定パラメーター、ε、uは誤差項である。式(1)のLCSCMが内生変数である場合、式(2)(3)をプロビット推定し、LCSCM*>0の時に1、それ以外には0をとる変数として扱う。

CO₂排出パフォーマンスを捉える変数（被説明変数）は、CO₂排出量（原単位）、CO₂排出増加量（原単位）、CO₂排出量（総量）、CO₂排出増加量（総量）の4つである。CO₂排出量は2011年度のCO₂排出量であり、CO₂排出パフォーマンスの現状を捉えている。また、CO₂排出増加量は2011年度のCO₂排出量から2010年度のそれを引いたものであり、CO₂排出パフォーマンスの改善を捉えている。したがって、低炭素型SCMがこれらの変数に対して負の効果を持つことが望ましい。なお、原単位のCO₂排出パフォーマンスだけでなく総量のそれをも考慮しているのは、原単位のCO₂排出パフォーマンスだけで評価すると、いくら環境効率を向上させてもCO₂排出量が生産量と比例して増加した場合には、厳密な意味ではCO₂排出量削減にはつながらないからである。

低炭素型SCMを捉える変数（説明変数）として、公式的要望ダミー、モニタリングダミー、間接支援ダミー、直接連携ダミーを採用する。これら4つのダミー変数は、先の分析で使用した低炭素型SCMの具体的な取り組みである公式的要望、モニタリング、間接支援、直接連携のスコアがサンプル全体の平均よりも高い場合に1をとるものである。また、低炭素型SCMには影響を及ぼすがCO₂排出パフォーマンスには直接影響を与えない変数として環境重視部門目標（購買部門の部門目標において環境パフォーマンスが重視される程度）を用いる。さらには、CO₂排出パフォーマンスに影響を及ぼしうる低炭素型SCMを捉える変数以外の変数として、従業員数の対数値、売上高広告宣伝費比率、総資産利益率（ROA）、ISO14001取得期間ダミー（認証取得後10年経っている場合に1を取る変数）、産業やサプライチェーンにおける位置関係ダミーをコントロール変数として採用する。
表(3)-13 低炭素型SCMがCO_{2}排出パフォーマンスに与える影響

係数	標準誤差	LR檢定(p值)	Log pseudolikelihood /R²	観測数
被說明変数:CO₂排出量(原单位)
(1) TE	公式的要望	-1.378	0.568 **	0.034	-237.031
(2) TE	モニタリング	-1.210	0.420 ***	0.001	-233.588
(3) TE	間接支援	-1.459	0.380 ***	0.000	-238.863
(4) OLS	直接連携	-0.383	0.261	0.860	0.454
被說明変数:CO₂排出削減量(原单位)
(5) TE	公式的要望	-0.492	0.166 ***	0.001	-76.769
(6) TE	モニタリング	-0.389	0.103 ***	0.000	-62.650
(7) OLS	間接支援	-0.016	0.034	0.427	0.095
(8) OLS	直接連携	0.012	0.038	0.499	0.095
被說明変数:CO₂排出量(総量)
(9) OLS	公式的要望	-0.126	0.464	0.303	0.384
(10) OLS	モニタリング	0.002	0.381	0.124	0.273
(11) TE	間接支援	-1.097	0.888	0.042	-293.114
(12) OLS	直接連携	-0.372	0.371	0.338	0.374
被說明変数:CO₂排出削減量(総量)
(13) OLS	公式的要望	-0.021	0.415	0.540	0.408
(14) OLS	モニタリング	-0.138	0.330	0.138	0.409
(15) TE	間接支援	1.127	0.796	0.014	-268.669
(16) OLS	直接連携	0.266	0.335	0.336	0.398

注1：横1行が一つのモデルである。

注2：TEはトリートメント効果モデルで、OLSは最小二乗法で推定したことを示している。

注 $ 3:p<0.10;p<0.05;p<0.01 $

注4：コントロール変数を推定式に含んでいるが，それらの係数や標準誤差は表には掲載していない。

低炭素型SCMがそれに取り組んでいる企業自身のCO₂排出パフォーマンスに与える影響を推定した結果を表(3)-13に示す。横1行が一つのモデルの推定結果を表している。すべてのモデルでコントロール変数を含んでいるが、それらの係数や標準誤差は表には掲載していない。被説明変数は、モデル(1)から(4)ではCO₂排出量（原単位）、モデル(5)から(8)ではCO₂排出増加量（原単位）、モデル(9)から(12)ではCO₂排出量（総量）、モデル(13)から(16)ではCO₂排出増加量（総量）である。トリートメント効果モデルとOLSで推定した結果のうち、LR検定によって信頼性の高いもののみを掲載している。実証分析の結果は以下のとおりである。

CO₂排出量（原単位）を代理変数とした場合、低炭素型SCMに取り組んでいる企業ほどCO₂排出パフォーマンスが良くなる（モデル(1)(2)(3)）。また、CO₂排出増加量（原単位）を代理変数とした場合、どちらかと言えば低炭素型SCMに取り組んでいる企業ほどCO₂排出パフォーマンスが良くなる（モデル(5)(6)）。しかし、CO₂排出量（総量）を代理変数とした場合やCO₂排出増加量（総量）を代理変数とした場合、低炭素型SCMとCO₂排出パフォーマンスには関係がない。つまり、低炭素型SCMに取り組んでいる企業ほど原単位ベースではCO₂排出量を低く抑えている、かつ、より削減している一方で、総量ベースではそうした効果がない。

これらの結果に対して、企業が低炭素型SCMに取り組んでいるのは、$\mathrm{CO}_{2}$ 排出パフォーマンスの改善を通して、環境に貢献するだけではなく、$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量が増加するとエネルギー消費量も同時に増加することからビジネスの面でもコスト削減が可能になるからだと考えられる。特に、原単位の方が比較的そうなる可能性が高いために、企業にとっても取り組みやすいのだろう。しか
し、低炭素型SCMが与える効果が原単位ベースに対してのみ有効ならば、低炭素型SCMに取り組んでいる企業自身が生産量を拡大していれば、社会全体の排出総量は当然増加する。ただし、低炭素型企業のサプライチェーンが排出効率の悪いサプライチェーンに比べて市場シェアを増加させているのであれば、産業界全体としての排出量を改善している可能性がある。したがって、その相対的な影響についてはより大規模な調査が必要となるが、少なくとも原単位ベースで排出量や増加量（削減量）に望ましい効果を与えているという結果は、低炭素型SCMを行政的に支援する意義を説明する根拠となる。一方で、総量ベースの排出量や増加量に関しては、1年間のデータを用いた今回の分析では有意な影響を観測することはできなかったが、今後、より長期的な視点から、分析を行っていく必要がある。

なお、低炭素型SCMの支援策を検討するためには、業種やサプライチェーンのどこに位置するかなどの産業及び企業特有の状況を考慮する必要がある。企業の$\mathrm{CO}_{2}$排出量と産業やサプライチェーンの位置関係との相関係数を示している表(3)-14が$\mathrm{CO}_{2}$排出量とエネルギー集約型産業（かつ特にサプライチェーンの上流）とは正の相関関係が相対的に高いことを表していることからも明らかなように、サプライチェーン全体の$\mathrm{CO}_{2}$排出量を削減するには、エネルギー集約型産業に属しかつ特にサプライチェーンの上流に位置する$\mathrm{CO}_{2}$を比較的多く排出している企業からの排出量を削減する必要が特にあることから、それを達成していくことが低炭素型SCMの今後の課題である。それを解決するためには、行政的施策が一つの手段となるが、以上の分析で低炭素型SCMが$\mathrm{CO}_{2}$排出パフォーマンスに与える影響が明らかとなったため、どういった属性の企業が積極的に低炭素型SCMに取り組んでいるのかを明らかにする必要がある。これは、エネルギー集約型産業に属している企業やそのなかでも特にサプライチェーンの上流に位置する$\mathrm{CO}_{2}$を比較的多く排出している企業が低炭素型SCMに積極的に取り組んでいるか否かで取り得る施策の手段が異なってくるからである。

表(3)-14 企業のCO_{2}排出量とその産業やSC(Supply Chain)間との相関関係

CO₂排出量(原単位)	CO₂排出量(総量)
エネルギー集約型産業かつSC上流	0.323	0.391
エネルギー集約型産業かつSC上中流	0.390	-0.035
エネルギー集約型産業かつSC中下流	0.082	-0.024
エネルギー集約型産業かつSC下流	0.053	0.184
非エネルギー集約型産業かつSC上流	-0.201	-0.087
非エネルギー集約型産業かつSC上中流	-0.144	-0.101
非エネルギー集約型産業かつSC中下流	-0.081	-0.037
非エネルギー集約型産業かつSC下流	-0.242	-0.117

注1：サンプルは、分析 $ ^{①} $ で使用した116社である。

注2：エネルギー集約型産業には、パルプ・紙、化学、石油・石炭製品、ゴム製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品産業が含まれている。また、非エネルギー集約型産業には、食品、繊維製品、医薬品、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器、その他製造業産業が含まれている。

注3：サプライチェーンにおける位置関係を、売上高広告宣伝費比率を参考に、上流、上中流、中下流、下流の4つに分類している。

そこで、②の分析を見ていく。分析に使用するデータは、①の分析で使用したデータと同じで
ある。プロビットによって推定しているが、①の分析のモデル(1)～(4)でトリートメント効果モデルの方が信頼性が高いモデルでは、トリートメント効果モデルの第一段階目から得られた結果を採用している。推定式は上記の式(2)(3)によって表される。

低炭素型SCMを捉える変数（被説明変数）として、①の分析で説明変数として用いた公式的要望ダミー、モニタリングダミー、間接支援ダミー、直接連携ダミーを採用する。

産業やサプライチェーンにおける位置関係を捉える変数（説明変数）として、(1) エネルギー集約型産業かつサプライチェーン上流ダミー、(2) エネルギー集約型産業かつサプライチェーン上中流ダミー、(3) エネルギー集約型産業かつサプライチェーン中下流ダミー、(4) エネルギー集約型産業かつサプライチェーン下流ダミー、(5) 非エネルギー集約型産業かつサプライチェーン上流ダミー、(6) 非エネルギー集約型産業かつサプライチェーン上中流ダミー、(7) 非エネルギー集約型産業かつサプライチェーン中下流ダミー、(8) 非エネルギー集約型産業かつサプライチェーン下流ダミーを採用する。なお、エネルギー集約型産業か非エネルギー集約型産業かの分類は先述したとおりであり、サプライチェーンにおける位置関係の分類は、売上高広告宣伝費比率を参考にして、上流、上中流、中下流、下流の4つに分けている。また、低炭素型SCMに影響を及ぼしうる産業やサプライチェーンにおける位置関係を捉える変数以外の要因として、①の分析同様、従業員数の対数値、ROA、ISO14001取得期間ダミー、環境重視部門目標をコントロール変数として採用する。

表(3)-15産業やサプライチェーンにおける位置関係が低炭素型SCMに与える影響

(1)
公式的要望	(2)
モニタリング	(3)
間接支援	(4)
直接連携
係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差
産業・SC位置関係ダミー(非エネルギー集約型産業かつSC下流基準)
エネルギー集約型産業かつSC上流	-1.105	0.501 **	-1.182	0.458 ***	0.031	0.407	-0.853	0.589
エネルギー集約型産業かつSC上中流	-0.261	0.493	-0.637	0.491	-0.985	0.602	-1.318	0.638 **
エネルギー集約型産業かつSC中下流	-1.228	0.466 ***	-0.138	0.454	-0.648	0.434	-0.360	0.567
エネルギー集約型産業かつSC下流	-1.319	0.870	0.846	0.866	5.786	1.174 ***	-	-
非エネルギー集約型産業かつSC上流	-0.299	0.346	-0.702	0.362 *	0.186	0.369	-0.268	0.418
非エネルギー集約型産業かつSC上中流	-0.087	0.416	-0.590	0.439	0.257	0.397	0.241	0.540
非エネルギー集約型産業かつSC中下流	-0.460	0.411	-0.619	0.441	0.202	0.390	0.073	0.429
従業員数の対数値	0.313	0.113 ***	0.170	0.104	0.127	0.096	0.058	0.116
ROA	-9.298	2.809 ***	-3.807	2.935	2.194	2.879	-4.049	3.242
ISO14001取得期間ダミー	-0.371	0.411	-0.553	0.433	-0.213	0.389	0.255	0.450
環境重視部門目標	0.496	0.190 ***	0.973	0.245 ***	0.568	0.198 ***	1.061	0.212 ***
定数項	-4.444	1.431 ***	-5.125	1.399 ***	-3.574	1.183 ***	-3.122	1.234 **
Log pseudolikelihood / Pseudo R2	-237.031	-233.588	-238.863	0.310
観測数	116	116	116	113

注： $ ^{*} $ p<0.10； $ ^{**} $ p<0.05； $ ^{***} $ p<0.01

低炭素型SCMがCO_{2}排出パフォーマンスに与える影響を推定した結果を表(3)-15に示す。モデル(1)では公式的要望、モデル(2)ではモニタリング、モデル(3)では間接支援、モデル(4)では直接連携を被説明変数にしている。実証分析の結果は以下のとおりである。なお、非エネルギー集約型産業かつサプライチェーン下流ダミーを基準としている。

モデル(1)によると、非エネルギー集約型産業かつサプライチェーン下流に属する企業と比較して、エネルギー集約型産業かつサプライチェーン上流に属する企業やエネルギー集約型産業かつサプライチェーン中下流に属する企業では公式的要望の取り組みが進んでいない。また、それら以外の企業とは、公式的要望の取り組み度には違いがない。
モデル(2)によると、非エネルギー集約型産業かつサプライチェーン下流に属する企業と比較して、エネルギー集約型産業かつサプライチェーン上流に属する企業や非エネルギー集約型産業かつサプライチェーン上流に属する企業ではモニタリングの取り組みが進んでいない。また、それら以外の企業とは、モニタリングの取り組み度には違いがない。

モデル(3)によると、非エネルギー集約型産業かつサプライチェーン下流に属する企業と比較して、エネルギー集約型産業かつサプライチェーン下流に属する企業では間接支援の取り組みが進んでいる。また、それら以外の企業とは、間接支援の取り組み度には違いがない。

モデル(4)によると、非エネルギー集約型産業かつサプライチェーン下流に属する企業と比較して、エネルギー集約型産業かつサプライチェーン上中流に属する企業では直接連携の取り組みが進んでいない。また、それら以外の企業とは、直接連携の取り組み度には違いがない。

こうした分析結果より、非エネルギー集約型産業かつサプライチェーン下流に属する企業と比較して、エネルギー集約型産業に属する企業、なかでも特に上流に位置する企業では低炭素型SCMへの取り組みが進んでいないことが明らかとなった。つまり、エネルギー集約型産業に属しかつ特にサプライチェーンの上流に位置するCO $ _{2} $ を比較的多く排出している企業では低炭素型SCMへの取り組みがあまり進んでいないようである。もちろん、このような企業はサプライチェーン上流に位置するため、自らサプライチェーンに働きかけて低炭素化を促進するインセンティブが乏しい場合もあると考えられる。しかし、このような企業はCO $ _{2} $ 排出量が相対的に大きいために、サプライチェーン全体に与える影響も大きく、低炭素型SCMを促進するための政策の重要な対象として考慮されるべきである。

それゆえに、①②の分析から、低炭素型SCMに取り組みが進んでいるサプライチェーンの下流に位置する企業では$\mathrm{CO}_{2}$ 排出パフォーマンスが良い（特に$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量をすでに低く抑えている）ために、そうした企業が$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量の削減を主要な取引条件として、エネルギー集約型産業に属しかつサプライチェーンの上流に位置する企業により一層の努力をするよう要求していくことは低炭素化に向けた効果が大きいと考えられる。その場合、上流企業が低炭素化に積極的に取り組めるように、環境技術開発支援のような財政的支援が有効となろう。また、サプライチェーン内で共有されるサプライヤーが開示する$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量情報の信頼性や比較可能性についてのルール作りも、上流企業に低炭素型の活動を促すために有効であると思われる。このように現時点では、低炭素型SCMを梃にして、エネルギー集約型産業に属しかつサプライチェーンの上流に位置する企業による$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量やその削減に焦点を当てた新たな環境施策が有効と考えられる。

## 2 ）低炭素型サプライチェーンを支援する消費者の役割の研究

低炭素型サプライチェーンを促進するため、過去3年間にわたって本研究プロジェクトの成果をもとにして、日中の学識経験者、日本企業及び中国企業、日系中国企業へのインタビュー調査及び中国企業、日系中国企業へのインタビュー調査及びワークショップ等を実施して、研究を行った。

日本では、行政や消費者による低炭素型サプライチェーン支援のあり方を検討するために、日用品メーカーのA社、スポーツ用品メーカーのB社、家電大手メーカーのC社、サービス産業のD社の環境担当者とのラウンドテーブルを実施して、企業の取り組みや、消費者の支援のあり方、行政施策の方向性を検討した。以下はその主な結果である。
まず、消費者に環境配慮型企業をアピールする方法として、企業からの情報発信が重要であり、特に企業の取り組みを消費者にわかりやすく紹介することが必要である。今日においては、どの企業も環境への取り組みを行っている。そのような中で、企業は差別化を図るための情報発信を重視し、様々な取り組みを展開している。

A社は、ホームページやエコミュージアムなどで広報活動を行い、エコが水光熱費の削減につながると同時に、そのような生活シーンが想像できるような情報発信活動を継続的に行っている。これは、一朝一夕でできることではなく、長期継続的な取り組みとして行っている。ただ、製品の性能訴求と同時にエコ活動を行うことが必要であり、性能とエコの関係は、二律背反的性格をもつことが多く、その点に苦慮している。またB社では、消費者にアピールするポイントに苦労している。たとえば、製品耐久性の向上や製品リサイクルなどに取り組んでおり、企業独自のエコマークを製品に付けている。しかし、その活動が消費者に理解されていないことが今後の課題となっている。C社においては、白物・黒物（AV機器など）で消費者へのアピールポイントが違い、オーディオ製品などは、環境や経済的な効果よりも性能を求められることが多く、それが購買の第一動機となっている。さらにD社は社内で社員の意識高揚を図っているが、個人が個人の感覚で頑張っても、CO₂削減は困難であることに苦慮している。

こうした点から、企業は「消費者はエコ商品に関心がないのではないか？」との思いを抱き始めている。特に、C社は全製品エコに取り組み、他社に比べて環境対応がはるかに進んでいる企業である。エコバッジを全社員が身につけ、社員の意識改革を行い、業界に先駆けて取り組んでいる。しかしながら、販売につながらない。このことは、エコが商品差別化につながっていないことを意味している。B社は、来年度環境配慮型商品販売100%を目標に社内基準として取り組んでいるが消費者目線では斬新さに欠け、そのことがアピールできていない。他社も同様の問題点を抱えており、環境意識のある消費者にはメッセージが届くものの、環境意識の低い多数の消費者には届いていないのである。したがって、情報発信においては、家計への経済的なメリットをより一層強調することが必要であると考えられる。日本市場においては、重視されるのは機能・デザイン・価格であり、エコが購買動機の優先順位としては低いことを、各企業は痛切に感じ取っている。ただ、環境配慮への要請がないということではなく、まさに当然のこととして捉えられているのである。そのような中で、いかなる情報発信が適切であるのかが課題となっている。

そのうち、企業はサプライチェーンにおける環境対応に取り組まなければならないのが現状である。例えば、化粧品業界では、法律改正（容器リサイクル法など）により、環境対策に取り組む必要ができたが、社内的には、なかなか進んでいなかった。そのような時、店頭からの要求により、社内変革を通じて環境対策を実現することとなった。それは、競争が激しいグローバル市場において、流通企業（ウォールマートなど）に納品するための厳しい要求事項があったからである。そのような点で、流通との関係を維持するためにも、環境が重要となっているという側面がある。

サプライチェーンでの環境配慮を追求すると、サプライヤーへの要求事項が増加する。特に最近では、生物多様性・化学物質使用等の項目で要求事項が増加している。こうした中で、企業は、品質・CSR調達を通じて、サプライヤーへの教育を行い、サプライヤーを育成している。しかしながら、サプライチェーンでは、消費者にチェーンとしての取り組みが見えなければ、コストに反映させるしかなくなる。したがって、上述したような状況を踏まえたうえで、サプライチェーン
を通じた環境対応の取り組みを支援する何らかの方策が求められている。

特に政策的課題については、環境取り組み企業(業界)支援をさらに望む声が多く、企業努力が分かるような政策支援が重要で、「見える化」の重要性が強調された。そのために行政官庁は環境啓発をもっと積極的に行うことが求められ、消費者教育の充実も必要であるという意見が多かった。ただし、環境対策を企業任せにしないで、企業負担を軽減する努力を行うとともに、今後さらに強制力のある政策を実施していくことも必要である。

また、現在の厳しい経営状況のもと、長年熱心に環境対策を講じてきた企業がその努力が報われる政策が必要である。消費者の購買動機において、性能・デザインなど重視される項目は多数あるが、環境配慮型商品が上位に来るためには、消費者啓発や消費者教育が欠けているのが現状であり、企業が独自の取り組みや環境アピールに依存しているようでは、消費者からの支援も受けられない。企業任せの制度には限界がきているという意見が多く、政策として行政機関が環境配慮型サプライチェーンの評価指標を開発してその認定を行うなど、環境取り組み優良企業支援制度の創設等も考慮されるべきである。

中国での消費者とのラウンドテーブルについては、2011年11月17日に美津濃有限公司会議室(上海)にて、美津濃有限公司の顧客10名、美津濃社員10名とともに意見交換の機会を持った。そこでは、美津濃が製造販売している環境配慮型製品の説明と質疑応答の後、環境配慮型商品を中国消費者が購入するための必要条件や中国国内で普及させる方策について、幅広い意見交換が実施された。そこでの主な結果は下記のとおりである。

中国消費者の意見は、全体として環境配慮型商品について関心はあるが、店頭においてエコマークが商品選択の決め手としてはあまりならないとの意見が多数であった。その理由として、エコマークの意味がわからない、エコマークに気がつかない、店員の説明が不足している、などが挙げられた。また、中国では偽物が横行しているため、エコマークそのものに信頼性を担保するものが欲しいなどの意見も挙げられた。

価格の問題に関しては、中国人にも環境に対しての意識は高まってきつつあるので、そのような意識を持っている消費者は少し高くても購入意欲はあるように感じられた。その場合でも、企業のきちんとした宣伝や店頭における店員の説明が必須である。また、偽物に対する警戒心が大いにあるように見受けられた。しかし、学生などは自分に対してのメリットを追求するので、環境配慮型商品の購買意欲は薄い。購買のポイントは「デザイン」、「機能」が優先でそれらのあとが「環境」である。また、それぞれの環境配慮型商品に関しての関心度は、材料循環型商品や再生材料使用型商品に関心が高く、環境保全改良型商品や省エネ贡献型商品に関心が低いことが分かった。

中国国内において、消費者が関心を持っている環境問題は、大気汚染、自動車の排気ガス、工場などによる河川汚染、土壌汚染、光公害などであり、低炭素化についての関心は持たれているが、まだまだ低いようである。これには、京都議定書への政府声明が大きく作用しているのではないかと考えられる。環境マークを政府が認定するような仕組みが構築され、それが大きく広報されるようになると、消費者の意識も大きく変革するが、省エネ商品などの技術的な説明についてはとても難しいことがあるので、丁寧な説明が必要である。

環境配慮型商品として日本製品やEU製品が優れている印象があり、中国製は一番遅れているという認識が持たれている。中国企業は規制がないと自主的には環境改善活動は行わないので、政
府の規制が絶対に必要である。ただし、今後環境配慮型商品はますます普及することが予想され、それらの商品の売上も上がるだろう。消費者も意識を変革してそれらの企業を応援することが要求されてくる。

政府の役割として、低炭素化に貢献している企業に対して補助金を出す政策も必要である。中国社会で一番有効なのは、違反企業に罰金を課することである。しかし、低燃費自動車の購入促進政策を実施している一方、乱開発などでまだまだ環境破壊活動を行っており、政府の政策に矛盾が感じられる。今後は政府の役割として、環境保護意識の醸成など市民文化を変革するような教育が必要であろう。

以上より、一般の企業においては、サプライチェーン単位での低炭素化のプレッシャーは強くないので、低炭素化全般をめぐる意識の向上や環境規制の整備がその前提として必要となることが本研究成果の一つである。さらに、視点をアジア全体に拡張した場合については、本研究で示した企業へ向けた国際的な施策の導入が検討されるべきであることも議論された。例えば、貿易交渉において、低炭素型商品または低炭素型サプライヤーを何らかの形で優遇することができれば、アジア全体での低炭素化を行う意識も高められるし、企業の低炭素化も大いに進むと考えられる。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

1）日本企業における低炭素型サプライチェーンの現状について、サプライチェーン単位の環境配慮は進んでいるものの、低炭素化をめぐる活動はまだ発展途上であり、特に、CO₂に関する情報共有は十分進んでいないこと等の特徴を初めて明らかにすることができた。さらに、これまで不明確であった低炭素型サプライチェーンのモデルを4つに設定し、それぞれの規定要因を明らかにするとともに、中国の現状と比較できたことは国際的に重要な貢献である。

2）サプライチェーンでの情報共有・開示の方法として、CFPのMFCA展開に基づく、MFCAとCFPの統合モデルを開発した。これまで、CFPとMFCAの統合の有効性は主張されてきたが、この両者を初めて統合したモデルを開発し、サプライチェーンの低炭素化に役立つ可能性を理論的に示すことができた。

3）消費者による環境経営及び低炭素型サプライチェーンの支援の可能性について、日本及び中国で意見交換を行った結果、消費者の意識を向上させるためには、消費者に対するわかりやすい情報開示と、消費者に対するメリットを明確にすることが必要であることが示された。

4）環境配慮型SCMの先端事例として、パナソニックのECO-VC活動を分析した結果、サプライチェーンの環境対応を促進するためには、環境とコスト合理化の両方の目的をもったマネジメント手法が有効であることが示された。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

1）環境省環境報告ガイドライン検討委員会において、本研究プロジェクトの成果も踏まえて、サプライチェーン単位の情報開示の重要性を委員として主張した。
2）環境省環境配慮促進活動委員会において、本研究プロジェクトの成果も踏まえて、低炭素型サプライチェーンの現状とその重要性について発言した。

3）環境省「環境報告の利用促進及び信頼性に関する調査・検討業務」のヒアリングにおいて、本研究における成果に基づく助言を行った。

4）内閣府が実施しているカーボンマネジャー・キャリア段位制度について、本研究の成果も踏まえて、アドバイスを行った。

5）ISO14051の国内JIS化委員会において、本研究プロジェクトの成果も踏まえて、ISO14051

（MFCA）の日本語訳及び解説文の内容について意見を述べて，翻訳文書の作成に貢献した。

6）ISO/TC207及びJISCに対して、本研究成果に基づき、組織間マテリアルフローコスト会計の有効性を提言し、新規格の提案及び可決に貢献した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

1）本研究で開発したMFCAとCFPの統合モデルは、CFPの普及を目指す行政機関にとって、有効であり、活用されれば、CFPの普及にさらに貢献すると思われる。

2）低炭素化の状況がサプライチェーンの上流と下流、産業間等で異なるという研究結果は、今後サプライチェーン全体での低炭素化を進めるうえでの、行政施策を検討する際に有効である。

3）低炭素化を進めるうえでの消費者の役割についての日本と中国の調査は、今後、日本及びアジア地域で消費者の意識啓発を考えるうえで、有効な示唆を提供できる。

### 6. 国際共同研究等の状況

1）環境配慮型サプライチェーンの日中比較に関する研究

王傑 北京理工大学珠海学院 中国

中国でのインタビュー調査、質問票調査を実施した。

2）MFCA導入・普及共同研究

钱志新 现代经营管理研究会 中国

薛恒新 南京理工大学 中国

日中で相互訪問し、中国でのMFCA導入支援方法を研究した。

3）企業サステナビリティバロメーターに関する国際比較調査

Stefan Schaltegger, Leuphana University Lüneburg, Germany

11カ国の企業サステナビリティバロメーターに関して比較研究を行い、成果書籍をSpringerより刊行予定である。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) K. KOKUBU and H. KITADA: Proceedings of the 10 $ ^{th} $ Northeast Asia Management and Economics Joint Conference, 47-55 (2011)

“Introducing MFCA into the Supply Chain: A New Possibility”