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# 第3の矢 安心につながる社会保障

### 1. 介護の環境整備・人材確保

○ 高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保 【5 74 億円】（5 64 億円）

（自立支援・介護予防の取組の好事例の横展開、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の推進、地域医療介護総合確保基金（介護分）等）

○ 介護人材等の確保、生産性の向上 （一部再掲）【437億円】（43億円）

（介護人材・障害福祉人材の処遇改善（月額平均1万円相当）、介護現場のニーズを踏まえた介護ロボット等の開発・普及の加速化等）

元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組【34億円】（33億円）

（予防・健康インセンティブ推進事業、高齢者の低栄養防止・重症化予防の推進事業（フレイル対策）、たばこ対策の推進等）

## 2 ．障害者、難病・がん患者等の活躍支援

☐ 障害者施策の総合的な推進 【568億円】（537億円）

（福祉サービス提供体制の基盤整備、地域生活支援事業等の拡充、障害者の芸術文化活動の支援の推進、精神障害者に対する保健医療福祉の一体的な取組強化、依存症者に対する全国的な相談・支援体制の整備等）

○ 障害者、難病・がん患者等の就労支援など（一部再掲）【164億円】（135億円）

（精神障害など多様な障害特性に応じた就労支援の推進、農福連携による就農促進、疾病を抱える労働者の治療と職業生活の両立支援の推進、ハローワークとがん診療連携拠点病院等との連携による就労支援の強化等）

○ 総合的ながん対策の推進 【314億円】（305億円）

（がん検診の受診勧奨の拡充、がんのゲノム医療の人材育成、小児・AYA世代（思春期世代と若年成人世代）のがん対策の推進　等）

### 3. 地域共生社会の実現

○ 地域の支え合いの再生・活性化、包括的・総合的な相談支援等の推進【27億円】（12億円）

（住民が主体的に地域課題を把握し解決を試みる体制の構築、地域における悩みや課題の共有を図る取組の推進、育児・介護・障害・医療・雇用等に関する複合的な悩みを相談できる体制の整備、ボランティア休暇の普及等）

○ 多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進（一部再掲）【212億円】（190億円）

（地域社会と密接に連携した生活困窮者、生活保護受給者、高年齢者、若年無業者、障害者、がん・難病患者等の多様な活躍・就労の機会の確保や就労支援の体制の整備等）

○ 民間事業者と協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施 【73百万円】

（民間の資金やノウハウを活用した地域の社会的課題への対応（「ソーシャル・インパクト・ボンド（S I B）」の手法の活用）を検討）
## 保育士・介護人材等の処遇改善について

保育士等（民間）の処遇改善

29年度所要額(国費)：544億円

保育園等に勤務する全ての職員

○ 2%（月額6千円程度）の処遇改善

○ 経験年数が概ね7年以上で、研修を経た中堅職員に対して、月額4万円（園長及び主任保育士を除く職員全体の概ね1／3を対象）

技能・経験を積んだ保育士等

○ 経験年数が概ね3年以上で、研修を経た職員に対して、月額5千円の追加的な処遇改善を実施する。

※ 放課後児童クラブ及び児童養護施設等の職員についても、それぞれの業務等に相応の処遇改善を実施

## 介護人材・障害福祉人材の処遇改善

29年度所要額(国費)：408億円

介護人材・障害福祉人材

○ 臨時に介護報酬改定を行い、介護職員処遇改善加算について、介護職員の経験、資格又は評価に応じた昇給の仕組み（キャリアアップの仕組み）を構築した事業者に対し、新たな上乗せ評価を行う加算を創設 → 月額平均1万円相当の処遇改善

○ 障害福祉人材についても、同様の処遇改善を実施
## 保育士等（民間）のキャリアアップの仕組み・処遇改善のイメージ

研修による技能の習得により、

キャリアアップができる仕組みを構築

## 新キャリアアップ研修の創設

→以下の分野別に研修を体系化

【研修分野】

①乳児保育 ②幼児教育

③障害児保育 ④食育・アレルギー

⑤保健衛生・安全対策

⑥保護者支援・子育て支援

⑦保育実践 ⑧マネジメント

※ 研修の実施主体:都道府県等

※ 研修修了の効力: 全国で有効

※ 研修修了者が離職後再就職する場合:以前の研修修了の効力は引き続き有効

※ 研修に係る要件については、平成29年度は当該要件を課さず、平成30年度以降は、職員の研修の受講状況等を踏まえ、決定。

※ 月額4万円の配分については、保育園等の判断で、技能・経験を有するその他の職員（園長を除く）に配分することができる。

ただし、月額4万円の対象者を一定数確保。

新副主任保育士 ※ライン職

【要件】

月額4万円の処遇改善

(園長・主任保育士を除く保育士等全体の概ね1／3)

ア 経験年数概ね7年以上

イ 職務分野別リーダーを経験

ウ マネジメント+3つ以上の分野

の研修を修了

エ 副主任保育士としての発令

## 新職務分野別リーダー

【要件】

ア 経験年数概ね3年以上

イ 担当する職務分野(左記①～⑥)の研修を修了

ウ 修了した研修分野に係る職務分野別リーダー※としての発令

※乳児保育リーダー、食育・アレルギーリーダー 等

※同一分野について複数の職員に発令することも可能

※新たな名称はすべて仮称

園長

平均勤続年数24年>

主任保育士

<平均勤続年数21年>

新専門リーダー ※スタッフ職

【要件】

月額5千円の処遇改善

ア 経験年数概ね7年以上

イ 職務分野別リーダーを経験

ウ 4つ以上の分野の研修を修了

保育士等 <平均勤続年数8年>

エ 専門リーダーとしての発令

※上記処遇改善の対象は、公定価格における現行の処遇改善等加算の対象と同じ。

※「園長・主任保育士を除く保育士等全体の概ね1／3」とは、公定価格における職員数に基づき算出したもの。
# 介護保険制度における介護人材の処遇改善等について （介護職員処遇改善加算等の拡充）

○ 介護職員処遇改善加算について、平成29年度から、介護職員の経験、資格又は評価に応じた昇給の仕組みを構築した事業者に対して、新たな上乗せ評価を行う加算を創設。（報酬改定）

※ 障害福祉人材の処遇についても、同様の措置を行う。

キャリアパス要件

※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む。

①職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること

②資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること

③経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること(新設)

## 【平成29年度から】

(介護職員1人当たり月額平均1万円相当)

(介護職員1人当たり月額平均1万2千円相当)

## ①及び②及び③

①及び②

(介護職員1人当たり月額平均1万5千円相当)

①又は②

※介護サービス事業者は、加算として得た額以上の賃金改善を実施することが求められる。

左記の要件を満たせば、原則として、加算を取得可能
# 成長と分配の好循環を実現するための基盤の整備

### 1. 質が高く効率的な医療提供体制の確保

☐ 地域医療確保対策の推進【605億円】（604億円）

（地域医療介護総合確保基金（医療分）、医師の地域偏在の是正、専門医認定支援事業等）

○ 健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進 【10億円】（9．4億円）（8020運動・口腔保健推進事業、歯科保健サービスの効果実証事業等）

## 2 ．国民の安心につながる社会基盤整備の推進

○ 水道事業の基盤の強化 【3 5 5 億円】（3 3 5 億円）※他府省分を含む（水道施設の耐震化・広域化の推進等）

☐ 情報セキュリティ対策の強化 【6.2億円】（3.1億円）

（セキュリティ監査の実施、C S I R T（※）支援の事業者への委託等）※Computer Security Incident Response Team

## 3 ．東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興の支援や防災対策の推進

○ 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興の支援 【551億円】（430億円）

（見守り・相談支援の実施、心のケア支援体制の整備、福島県における福祉・介護人材の確保対策、医療等の利用者負担や保険料の軽減、福島県における医療提供体制の整備及び医療人材の養成・確保への支援、社会福祉施設・水道施設等の災害復旧、被災地の雇用ミスマッチ対策、食品中の放射性物質の摂取量の調査等）

○ 防災対策の推進 【2.7億円】（2.4億円）

（南海トラフ巨大地震や首都直下型地震に備えたDMAT（災害派遣医療チーム）の養成拡充等）
## 平成29年度厚生労働省 予算案の主要施策
## 平成29年度厚生労働省予算案の主要施策（*）「保健医療2035提言書」に掲げられている施策

# 横断的課題である働き方改革と生産性向上

## 1 ．生産性向上に向けた労働環境の整備

## （人材育成の充実）【一部新規】

【758億円】（668億円）

先進企業の好事例を活用したオーダーメイド型訓練の開発やキャリア形成促進助成金の見直し等による企業内訓練の推進、専門実践教育訓練給付の拡充や教育訓練プログラムの開発による労働者の自発的な能力開発支援、子育て女性のためのリカレント教育の拡充や資格取得などを可能にする長期の離職者訓練の拡充・新設など、IT分野をはじめ、労働生産性向上に資する人材育成に向けた取組を一層推進する。

## （成長企業への転職や復職の支援の強化）【一部新規】

【77億円】（74億円）

○ 成長企業が転職者を受け入れて行う能力開発や賃金アップに対する助成を拡大するとともに、中途採用者の能力評価、賃金、処遇の制度を整備し、中途採用者の採用を拡大させた成長企業への助成を創設する。

○ 職場情報の「見える化」を一層進めるため、若者雇用促進総合サイトや女性活躍推進企業データベース等について一覧化等をした、より利便性の高い情報開示の仕組みを構築する。

## (雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進)

【1 7 1 億円】（1 2 6 億円）

○ 雇用管理改善につながる制度の導入・実施を通じて従業員の職場定着に取り組む事業主を支援する職場定着支援助成金について、保育分野における拡充等を行うとともに、介護、建設分野等の人材不足分野の事業主を対象に雇用管理改善に関する相談援助・情報提供等を強化し、「魅力ある職場づくり」を推進する。

## （最低賃金・賃金の引上げ等の支援の強化）【一部新規】

【100億円】（27億円）

○ 最低賃金については、年率3％程度を目途として、名目GDPの成長率にも配慮しつつ引き上げていくことで、全国加重平均が1,000円となることを目指す。また、経営力強化・生産性向上に向けて、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充するとともに、人事システムの改善を通じた賃金引上げの環境整備に対する助成を創設する。

## （労働関係助成金の見直し）【新規】

【2\. 2億円】

○ 労働関係助成金について、企業の生産性向上の実現を後押しする仕組みを導入するとともに、利用者である事業主等にとって分かりやすく、使いやすいものとなるよう整理統合を行う。また、労働関係助成金を活用して生産性向上に取り組む企業への相談・支援を行う専門のアドバイザーを配置する。
## 2 ．同一労働同一賃金の実現に向けた非正規雇用の待遇改善

## （非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の取組）【一部新規】（一部再掲）

【608億円】（376億円）

○ キャリアアップ助成金の拡充等により、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善を強力に推進する。

加えて、同一労働同一賃金の実現に向け、各都道府県に「非正規雇用労働者待遇改善支援センター（仮称）」を設置し、コンサルタントによる個別相談援助などを実施する。

## (多様で安心できる働き方の普及拡大)

【2．5億円】（2．4億円）

○ 多様な正社員の導入や非正規雇用労働者の正社員転換について、モデル就業規則の作成、企業に対するコンサルティング、好事例の収集、専用HPによる周知・啓発、企業向けセミナーなどを実施する。

## 3 ．長時間労働の是正

## （長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化）【一部新規】

【10億円】（5.2億円）

月80時間を超える残業が疑われる全ての事業場に対する監督指導の強化を図るとともに、時間外及び休日労働協定（36協定）の適正な締結・届出のための周知広報を行う等により、法規制の執行強化を図る。

## (テレワークの推進) 【一部新規】 (*)

【16億円】（14億円）

○ テレワークの普及を図るため、仕事と子育てとの両立を支援するサテライトオフィスを活用したモデル事業等を実施する。

## （勤務間インターバルの自発的導入の支援等）【一部新規】（一部再掲） $ ^{*} $

○ 勤務間インターバルを導入する中小事業主への支援等を行う。

【21億円】（20億円）
## 4 ．高齢者・障害者等の活躍促進

(企業における高齢者の定年延長・継続雇用の促進、再就職支援の強化) 【一部新規】 (*)

【72億円】 (25億円)

○ 65歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業に対する支援を実施するとともに、民間団体等を活用して高齢者の就業の場を提供する取組を推進する「就労支援団体育成モデル事業（仮称）」を実施する。

○ 「生涯現役支援窓口」、高年齢退職予定者キャリア人材バンクの機能を拡充するとともに、高齢者の技能講習と就労支援を一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進事業（仮称）」を創設する。

（高齢者の生きがいの充実、地域における就業機会の確保）【一部新規】（*）

【151億円】（130億円）

○ 地域に設置される協議会の設置促進、協議会からの提案に基づき実施する「生涯現役促進地域連携事業」の拡充を行うとともに、「地域就業機会創出・拡大事業」の拡大等によりシルバー人材センターの機能を強化する。

（障害者の「働く」環境の整備、治療と仕事の両立）【一部新規】 $ ^{*} $ 【162億円】（133億円）

☐ ハローワークを中心とした「チーム支援」、職業能力開発校の体制強化、若年性認知症支援のコーディネーターの配置拡充等により、精神障害・難病・若年性認知症など多様な障害特性に応じた就労支援等を推進する。また、障害者就業・生活支援センターの体制の拡充や、雇用管理の見直し等を行う事業主への支援により、職場定着支援を強化する。

○ 障害者就労施設への農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や6次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。

○ 産業保健総合支援センターに両立支援コーディネーターを配置するなど、企業・医療機関と連携して疾病を抱える労働者の治療と職業生活の両立支援を推進する。また、ハローワークの専門相談員が、がん診療連携拠点病院等と連携して実施するがん患者等に対する就労支援について、治療と両立できる求人の確保等を推進するとともに、拠点数の拡充を図る。

○ 不姪治療と仕事の両立を支援するため不姪専門相談センターの相談機能を強化する。
# 第1の矢 希望を生み出す強い経済

### 1. 医療分野のイノベーション・ICT化の推進

## (医療系ベンチャーの育成支援) 【一部新規】

【6．2億円】（48百万円）

☐ 「医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会」の提言を踏まえ、ベンチャー発のイノベーションを促進するため、次の「3つの柱」に沿った振興策を展開し、医療系ベンチャーのエコシステムの確立を図る。

① 上市後のサポート等による「エコシステムを醸成する制度づくり」

② ベンチャー企業にアドバイスを行うサポート人材の確保や「ヘルスケアベンチャー・サミット（仮称）」の開催等による「エコシステムを構成する人材の育成と交流の場づくり」

③「薬事・保険連携相談」の実施等による「『オール厚労省』でのベンチャー支援体制の構築」

## (AMEDを通じた研究開発の戦略的実施等)【一部新規】（一部再掲）(*)

## 【479億円】（478億円）※他省分を含む

☐ ゲノム医療、再生医療、人工知能など世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）を通じて基礎から実用化まで一貫した支援を行い、その成果を円滑に実用化する。また、医薬基盤・健康・栄養研究所において新薬創出を促進する人工知能の開発を行う。

## (厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進) (*)

【71億円】（69億円）

○ 食品安全・労働安全衛生・化学物質対策・危機管理等の国民の安全確保に必要な研究など、科学的知見に基づく厚生労働省の施策の推進に必要な研究を促進する。

## （革新的な医薬品・医療機器等の実用化のための環境整備）【新規】（*）

【2．4億円】

○ 革新的な医薬品について、有効性及び安全性の確保に十分な注意をしつつ最適な使用を進めるため、当該医薬品を真に必要とする患者や当該医薬品を使用する医師・医療機関の要件等に関するガイドラインを策定するための体制整備を行う。