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拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くしている。

また，国際連合においては，平成15年（2003年）以来毎年，我が国が提出している北朝鮮人権状況決議が採択され，北朝鮮に対し，拉致被害者の即時帰国を含めた拉致問題の早急な解決を強く要求している。

我が国では，平成17年（2005年）の国連総会決議を踏まえ，平成18年（2006年）6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」（平成18年法律第96号）が制定された。この法律は，国や地方公共団体の責務として，拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題（以下「拉致問題等」という。）に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとし，また，12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定め，国及び地方公共団体が，国民の間に広く拉致問題等についての関心と認識を深めるという同週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとしている。拉致問題等の解決には，幅広い国民各層及び国際社会の理解と支持が不可欠であり，その関心と認識を深めることが求められている。

以上を踏まえ，以下の取組を積極的に推進することとする。

① 国民の間に広く拉致問題等についての関心と認識を深めるため，北朝鮮人権侵害問題啓発週間にふさわしい事業を実施する。（全府省庁）

② 拉致問題等についての正しい知識の普及を図り，国民の関心と認識を深めるため，啓発資料の作成・配布，各種の広報活動を実施する。(内閣官房，法務省)

③ 拉致問題等に対する国民各層の理解を深めるため，地方公共団体及び民間団体と協力しつつ，啓発行事を実施する。（内閣官房，総務省，法務省）

④ 学校教育においては，児童生徒の発達段階等に応じて，拉致問題等に対する理解を深めるための取組を推進する。（文部科学省）

⑤ 諸外国に対し広く拉致問題等についての関心と認識を深めるための取組を実施する。（内閣官房，外務省）

## (13) その他

以上の類型に該当しない人権問題，例えば，同性愛者への差別といった性的指向に係る問題や新たに生起する人権問題など，その他の課題についても，それぞれの問題状況に応じて，その解決に資する施策の検討を行う。

## 3 人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等

人権教育・啓発の推進に当たっては，人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等の取組が不可欠である。

国連10年国内行動計画においては，人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者として，検察職員，矯正施設・更生保護関係職員等，入国管理関係職員，教員・社会教育関係職員，医療関係者，福祉関係職員，海上保安官，労働行政関係職員，消防職員，警察職員，自衛官，公務員，マスメディア関係者の13の業種に従事する者を掲げ，これらの者に対する研修等における人権教育・啓発の充実に努めるものとしている。これを受けて関係各府省庁では，それぞれ所要の取組が実施されているところであるが，このような関係各府省庁の取組は今後とも充実させる方向で積極的に推進する必要がある。その際，例えば，研修プログラムや研修教材の充実を図ることなどが望まれる。

また，議会関係者や裁判官等についても，立法府及び司法府において同様の取組があれば，行政府としての役割を踏まえつつも，情報の提供や講師の紹介等可能な限りの協力に努めるものとする。

## 4 総合的かつ効果的な推進体制等

## (1) 実施主体の強化及び周知度の向上

人権教育・啓発を効果的に推進するためには，人権教育・啓発の実施主体の体制を質・量の両面にわたって充実・強化していく必要がある。特に，各地域に密着した効果的な人権啓発を行うためには，現在，全国に約14,000名配置されている人権擁護委員の活用が有効かつ不可欠であるが，その際，適正な人材の確保・配置などにも配慮し，その基盤整備を図る必要がある。

また，法務省の人権擁護機関を始めとする実施主体に関する国民一般の認識は，世論調査の結果等によれば，十分とは言えない。一般に，実施主体の組織及び活動について啓発対象者が十分な認識を持っていればいるほど，啓発効果も大きなものを期待することができることから，各実施主体は，広報用のパンフレットを作
成したり，ホームページを開設するなど，平素から積極的な広報活動に努めるべきである。

## (2) 実施主体間の連携

## ア 既存組織の強化

人権教育・啓発の推進に関しては，現在，様々な分野で連携を図るための工夫が凝らされているが，今後ともこれらを充実させていくことが望まれる。

特に，国における「人権教育・啓発に関する中央省庁連絡協議会」（平成12年9月25日，関係府省庁の事務次官等申合せにより設置）及び地方における「人権啓発活動ネットワーク協議会」（人権啓発活動ネットワーク事業の一環として，法務省が平成10年度からその構築を進めており，既に全都道府県に設置されているほか，市町村レベルについても，各法務局，地方法務局の直轄及び課制支局管内を中心に設置が進められている）は，人権教育・啓発一般にかかわる連携のための横断的な組織であって，人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進を図る上で大きな役割を担っており，その組織力や活動の充実強化等，更なる整備・発展を図っていくべきである。

## イ 新たな連携の構築

人権教育・啓発をより一層総合的かつ効果的に推進していくためには，既存組織の連携の強化のみならず，新たな連携の構築も視野に入れる必要がある。例えば，対象者の発達段階に応じた人権教育・啓発を円滑に実施するためには，幼稚園，小・中・高等学校などの学校教育機関及び公民館などの社会教育機関と，法務局・地方法務局，人権擁護委員などの人権擁護機関との間における連携の構築が重要である。

また，女性，子ども，高齢者等の各人権課題ごとに，関係する様々な機関において，その特質を踏まえた各種の取組が実施されているところであるが，これらをより総合的かつ効果的に推進するためには，これら関係機関の一層緊密な連携を図ることが重要であり，各人権課題・分野等に即して，より柔軟かつ幅広い連携の在り方が検討されるべきである。

さらに，人権擁護の分野においては，公益法人や民間のボランティア団体，企業等が多種多様な活動を行っており，今後とも人権教育・啓発の実施主体として重要な一翼を担っていくことが期待されるが，そのような観点からすれば，これら公益法人や民間団体，企業等との関係においても，連携の可能性やその範囲について検討していくべきである。なお，連携に当たっては，教育・啓発の中立性が保たれるべきであることは当然のことである。

## (3) 担当者の育成

国及び地方公共団体は，研修等を通じて，人権教育・啓発の担当者の育成を図ることが重要である。

また，日常生活の中で人権感覚を持って行動できる人材を育成するため，社会教育において推進している事業で得た成果や（財）人権教育啓発推進センターなどの専門機関の豊富な知識と経験等を活用し，人権教育・啓発の担当者の育成を図るための研修プログラムの策定についても検討すべきである。なお，国及び地方公共団体が研修を企画・実施する場合において，民間の専門機関を活用するに当たっては，教育・啓発の中立性に十分配慮する必要がある。

さらに，人権教育・啓発の担当者として，日頃から人権感覚を豊かにするため，自己研鑽に努めることが大切であり，主体的な取組を促していくことが重要である。

## (4) 文献・資料等の整備・充実

人権に関する文献や資料等は，効果的な人権教育・啓発を実施していく上で不可欠のものであるから，その整備・充実に努めることが肝要である。そして，人権教育・啓発の各実施主体等関係諸機関が保有する資料等については，その有効かつ効率的な活用を図るとの観点から，各機関相互における利用を促進するための情報ネットワーク化を検討するほか，多くの人々がこうした情報にアクセスしやすい環境の整備・充実に努めることが望まれる。

また，人権に関する国内外の情勢は時の経過とともに変遷するものであるから，時代の流れを反映した文書等，国内外の新たな文献や資料等の収集・整備を図るとともに，従来必ずしも調査研究が十分でなかった分野等に関するものについても，積極的に収集に努める必要がある。

さらに，人権に関する各種蔵書やこれまでに地方公共団体が作成した各種の啓発冊子，ポスター，ビデオなどで構成されている（財）人権教育啓発推進センターの「人権ライブラリー」の充実を図り，人権教育・啓発に関する文献・
資料の活用に関する環境の向上に資することが重要である。

## (5) 内容・手法に関する調査・研究

## ア 既存の調査・研究の活用

企業，民間団体等が実施した人権教育・啓発の内容・手法に関する調査・研究は，斬新な視点（例えば，ターゲットを絞って，集中的かつ綿密な分析を行うなど）からのアプローチが期待でき，その調査・研究の手法を含めた成果等を活用することにより，より効果的な啓発が期待できる。

また，地方公共団体は，これまで様々な人権問題の啓発に取り組んできており，その啓発手法等に関する調査・研究には多大の実績がある。これらの調査・研究の成果等は，地域の実情，特性を踏まえた地域住民の人権意識の高揚を図る観点から取り組まれたものとして，各地域の実情を反映した参考とすべき多くの視点が含まれている。

さらに，日本国内における人権に関する調査・研究の成果等とは別に，諸外国における調査・研究の成果等を活用することも，次のような意味にかんがみて，十分検討に値するものである。

① 人権擁護に関する制度的な差異に着目して啓発手法の比較検討ができ，新たな手法創出の参考となる。

② 調査・研究の成果等から諸外国における国民，住民の人権意識の状況等を知ることができ，我が国の人権状況の把握に資する。

## イ 新たな調査・研究等

より効果的な啓発内容及び啓発手法に関する新たな調査・研究も必要であるが，そのための条件整備の一環として，啓発内容及び啓発手法に関する開発スタッフ等の育成が重要である。

また，民間における専門機関等には，啓発のノウハウについて豊富な知識と経験を有するスタッフにより，多角的な視点から効果的な啓発内容及び啓発手法を開発することを期待することができることから，これら民間の専門機関等への開発委託を行うほか，共同開発を推進することも望まれる。

## ウ その他

調査・研究及び開発された人権教育・啓発の内容・手法を実際に人権啓発フェスティバル等において実践し，その啓発効果等を検証する仕組みについても検討する必要がある。

## (6) （財）人権教育啓発推進センターの充実

（財）人権教育啓発推進センターには，民間団体としての特質を生かした人権教育・啓発活動を総合的に行うナショナルセンターとしての役割が期待されている。

そこで、その役割を十分に果たすため、組織・機構の整備充実、人権課題に関する専門的知識を有するスタッフの育成・確保など同センターの機能の充実を図るとともに、人権ライブラリーの活用、人権啓発指導者養成研修のプログラムや人権教育・啓発に関する教材や資料の作成など、同センターにおいて実施している事業のより一層の充実が必要である。

なお，（財）人権教育・啓発推進センターの充実に当たっては，民間団体としての特質を十分生かした方策とするとともに，政府において検討が進められている公益法人に関する改革と整合的なものとなるよう十分配慮する必要がある。

## (7) マスメディアの活用等

## ア マスメディアの活用

人権教育・啓発の推進に当たって，教育・啓発の媒体としてマスメディアの果たす役割は極めて大きいことから，より多くの国民に効果的に人権尊重の理念の重要性を伝えるためには，マスメディアの積極的な活用が不可欠である。

マスメディアには，映像，音声，文字を始め多種多様な媒体があり，各々その特性があることから，媒体の選定に当たっては当該媒体の特性を十分考慮し，その効用を最大限に活用することが重要である。

## イ民間のアイディアの活用

人権教育・啓発に関するノウハウについて，民間は豊富な知識と経験を有しており，多角的な視点から，より効果的な手法を駆使した教育・啓発の実施が期待できることから，その積極的活用が望まれる。また，民間の活用に当たっては，委託方式も視野に入れ，より効果を高めていく努力をするとともに，教育・啓発の中立性に十分配慮する必要がある。

## ウ国民の積極的参加意識の醸成

人権教育・啓発を効果的に行うためには，広
く国民に対して自然な形で人権問題について興味を持ってもらう手法が有意義である。そのような手法の一つとして，現在でも，例えば，人権標語，人権ポスター図案の作成等について一般国民からの募集方式を導入し，優秀作品に対して表彰を行うとともに，優秀作品の積極的な活用に努めているところであるが，今後とも，創意工夫を凝らしながら，積極的に推進する必要がある。

## (8) インターネット等IT関連技術の活用

近年，情報伝達の媒体としてのインターネットは長足の進歩を遂げ，更に急速な発展を続けている。そこで，高度情報化時代におけるインターネットの特性を活用して，広く国民に対して，多種多様の人権関係情報（例えば，条約，法律，答申，条例，各種啓発資料（冊子，リーフレット，ボスター，ビデオ等））を提供するとともに，基本的人権の尊重の理念を普及高揚させるための人権啓発活動（例えば，世界人権宣言の内容紹介，各種人権問題の現況及びそれらに対する取組の実態の紹介，その他人権週間行事など各種イベントの紹介等）を推進する。

また，人権教育・啓発に関する情報に対して，多くの人々が容易に接し，活用することができるよう，人権教育・啓発の実施主体によるホームページの開設，掲載内容の充実，リンク集の開発，情報端末の効果的な利用なども望まれる。

## 第5章 計画の推進

## 1 推進体制

政府は，人権教育・啓発の総合的かつ計画的な推進を図るため，法務省及び文部科学省を中心とする関係各府省庁の緊密な連携の下に本基本計画を推進する。その具体的な推進に当たっては，「人権教育・啓発中央省庁連絡協議会」を始めとする各種の連携のための場を有効に活用するものとする。

関係各府省庁は，本基本計画の趣旨を十分に踏まえて，その所掌に属する施策に関する実施体制の整備・充実を図るなど，その着実かつ効果的な実施を図る。

## 2 地方公共団体等との連携・協力

人権教育・啓発の推進については，地方公共団体や公益法人，民間団体，企業等の果たす役割が極めて大きい。これらの団体等が，それぞれの分野及び立場において，必要に応じて有機的な連携を保ちながら，本基本計画の趣旨に沿った自主的な取組を展開することを期待するとともに，本基本計画の実施に当たっては，これらの団体等の取組や意見にも配慮する必要がある。

また，地方公共団体に対する財政支援については，「国は，人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し，当該施策に係る事業の委託その他の方法により，財政上の措置を講ずることができる。」（人権教育・啓発推進法第9条）との趣旨を踏まえ，適切に対応していく。

さらに，国際的な潮流を十分に踏まえ，人権の分野における国際的取組に積極的な役割を果たすよう努めるものとする。

## 3 計画のフォローアップ及び見直し

人権教育・啓発に関する国会への年次報告書（白書）の作成・公表等を通じて，前年度の人権教育・啓発に関する施策の実施状況を点検し，その結果を以後の施策に適正に反映させるなど，基本計画のフォローアップに努めるものとする。

また，我が国の人権をめぐる諸状況や人権教育・啓発の現状及び国民の意識等について把握するよう努めるとともに，国内の社会経済情勢の変化や国際的潮流の動向等に適切に対応するため，必要に応じて本基本計画の見直しを行う。
參考資料掲載アドレス一覧

参 考 資 料	ア ド レ ス
人権教育・啓発に関する基本計画(平成14年3月15日閣議決定(策定),平成23年4月1日閣議決定(一部変更))	http://www.moj.go.jp/JINKEN/JINKEN83/jinken83.html
「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画(平成9年7月4日人権教育のための国連10年推進本部)	http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinken/kettei/970704keikaku.html
世界人権宣言(昭和23年12月10日第3回国際連合総会採択)	http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/
「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」(平成11年7月29日人権擁護推進審議会答申)	http://www.moj.go.jp/shingil/shingi_990729-2.html
法務省の人権擁護機関が行った啓発広報活動実施結果(平成28年度)	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken121.html
(公財)人権教育啓発推進センター	http://www.jinken.or.jp/
人権啓発活動ネットワーク協議会	http://www.moj.go.jp/jinkennet/
都道府県人権擁護委員連合会一覧表	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken125.html
人権擁護委員協議会一覧表	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken126.html
常設人権相談所(みんなの人権110番)	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
女性の人権ホットライン	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken108.html
配偶者暴力相談支援センター	http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/01.html
都道府県労働局所在地	http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/
子どもの人権110番	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html
全国児童相談所一覧	http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/gyakutai/
外国人のための人権相談	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken21.html
インターネット人権相談受付窓口	http://www.jinken.go.jp/
平成28年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00209.html
# 事業名：「被災兒童生徒就学支援等臨時特例交付金」

## 外部有識者委員のコメント

○ 平成27年度以降も継続するのは合理的だと考える。

☐ 執行率を高めることが急務。

○ 各都道府県によって対応が異なるとのことであるが、国の予算を使うことから不公平のないようにするべき。

○ 基金方式から一般的な予算方式へ変更すべき。

○ 平成27年度以降については、基金のスキームを廃止し、単年度の事業として行うべき。

☐ 基金とする必要性は小さくなったのではないか。平成27年度以降も継続する場合は基金方式をやめるべき。

○ 都道府県ごとの取崩状況を踏まえて基金方式を見直し、単年度ごとの措置へ移行すべき。

○ 被災地における就学機会の確保の観点から重要な事業であるが、今後長期的観点からソフトランディングに向けて、支援期間及び支援比率についても具体的に検討を進めていくべき。その際に、支援対象人数のみではなく（それに代わる）効果的な成果指標を設定していく必要がある。

○ 対象世帯の経済事情を把握し、改善がみられる場合は補助率を下げるなど、既存事業へのソフトランディングについて検討すべき。

☐ 出口をどうするのか今から十分に検討すべき。対象者がゼロになるまで続くのであればいつまでも終えることができない。

☐ 執行状況にとどまらず、中身に踏み込んだ効果測定が必要である。対象事業、対象費用、あるいは支援が必要でなくなった人など、もう少し質的側面を含めた成果の検証が必要である。

○ 経済的状況を的確に把握し対象者を決めるべき。

○ 平成27年度以降も支援を継続する場合は、経済的困窮の原因をどう考えるか難しくなる。

一時回復したものの再度困窮に陥った場合など丁寧に考えてほしい。

## 外部有識者委員のとりまとめ結果

## 「事業全体の抜本的改善」

くとりまとめコメント>

☐ 必要性の高い事業であるが、終了時期について判断ができるよう、交付対象世帯の状況の把握等を含めた成果の検証に取り組む必要がある。

☐ 事業の継続に当たっては、震災直後との状況の変化を踏まえ、基金方式の見直しや補助率の引き下げを含めた内容の見直しについて検討が必要である。

·「廃止」0名

・「事業全体の抜本的改善」3名

・「事業内容の一部改善」2名

・「現状通り」1名
# 事業名：「福島県における観光関連復興支援事業」

## 外部有識者委員のコメント

○ 目先の効果はとりあえず度外視してでも、風評被害を取り除くための地道な努力を引き続き継続していくこと。

○ 中長期的観点で取り組むべき。ただし、各事業の評価や、過去の状況なども十分に考慮して対応すべき。

○ 第三者委員会の在り方を再検討する必要がある。

○ 第三者委員会が採択にも影響を与えているので、委員の第三者性について、改めてチェックする必要がある。

☐ 効果測定をすべきであり、効果に基づき、有識者や第三者委員会で議論すべき。

この事業がどれだけの効果をあげたのか検証する必要がある。国費に関しては風評被害対策等に絞り込んで集中的に補助する必要がある。

☐ 難しさは理解するが、この事業の効果を検証する方法を早急に確立する必要がある。

○ 実施計画の目標値をそのまま成果指標にするのではなく、本事業の成果として事業参加者の変化やブランドの回復などを盛り込むなどして、国の事業としての成果を測定する必要がある。

〇 国の役割を明確にする必要がある。

昨年度の事業成果を精査し、国として支援すべき風評被害対策事業に対する補助に限定すべき。その為に、①対象事業要件の緻密化及び②補助比率（8/10）の見直し等の改善策を検討すべき。

○ 基本的に観光事業は自治体の事業であると認識しつつ、国としてどの事業を支援するというプライオリティを明確にするべきである。単に福島県の事業を補助するだけではなく、国民の負担を意識して、効果的な事業に絞り込みを行うべきである。

## 外部有識者委員のとりまとめ結果

「事業内容の一部改善」

くとりまとめコメント>

○ 風評被害対策との関連が明確な事業や効果のある事業に絞込みを行うなど、国として支援すべき対象を厳格にしていく必要がある。

その前提として、国として本事業により何を目標とするのか、本事業による効果をどう評価するのか、指標設定や事業実施後のフォローアップの在り方について検討することが必要である。

·「廃止」0名

・「事業全体の抜本的改善」2名

・「事業内容の一部改善」3名

・「現状通り」1名
# 事業名：「三陸復興国立公園再編成等推進事業費」

## 外部有識者委員のコメント

○ 今後も環境省が主体的に本事業に取り組み、現地の復興に貢献して頂きたい。

○ 今後も地方公共団体、地元企業、住民等を巻き込んで各地域の状況を考慮した上で着実に事業を進捗して頂きたい。

いくつもの環境関連事業を復興という軸でまとめた、分かりやすいプロジェクトであり、引き続き、地道に努力するべき。

〇 地域と一体となった活動は評価できる。

○ 観光庁と協力しているのであれば、具体的な実態をレビューシートに書き込むこと。

☐ 海外広報事業などは、効果があったのか検証する必要がある。

国立公園全体の利用者数で評価するのではなく、地域ごとの事業の進捗が地域ごとの利用者数に反映されているのかの評価を行うべきである。

○ 「地域が自立して実施している」ことの指標を量的・質的に定めて、その達成度を成果目標にする必要がある。

○ 予算規模の大きな自然環境調査については、アウトカム指標と直結しない内容となっている。自然環境調査が評価できる仕組みをもつべきである。もしくは、別の事業として切り離すべきでないか。

☐ 自然環境への影響調査の結果が、どのように地域の復興に貢献するのかを指標に定めてモニタリングする必要がある。

☐ 事業期間については、なるべく早い段階で終了できるように再検討が必要（平成32年度まで継続する必要があるか検討を要する）。

○ 平成28年度以降については、復興予算として継続すべきか再検討すべき。通常の活動を越え、復興予算を使っていつまでも国が関与し続けないと維持できないものなら、そもそも地域の復興に本当に必要なものか疑問。

○ 平成32年度まで続けることの説得性は弱い。少しでも早く自立が達成できる戦略が必要。

## 外部有識者委員のとりまとめ結果

「事業内容の一部改善」

くとりまとめコメント>

○ 復興との関連は認められる一方、事業期間については終期を明らかにする必要がある。

「自然環境調査の成果」や「地域が自立して実施できる状態になっているか」について指標を設定する等、事業の効果を判断するための目標設定が必要である。

·「廃止」：0名

・「事業全体の抜本的改善」2名

・「事業内容の一部改善」2名

・「現状通り」2名
## 事業名：「工業品等に係るビジネスマッチング・商品開発支援事業」

## 外部有識者委員のコメント

○ 対象地域・方法などを必要に応じて変更していることは評価する。

○ 経済効果はあるので、本事業の教訓をまとめることも重要。

支出先と業務内容に重複がみられる。ビジネスマッチングで多年度に行うならば、効果は薄れていくと考えられる。支出先ごとにマッチングの効果を測定し、効果の高い支出先に絞り込みが必要である。

○ 2年続けてほぼ同じ実施主体が採択されており、この事業を活用していないが、困難を抱えている企業から聞き取り調査をし、本事業の課題を明らかにすべき。

○ 予算が少ない中、売上が回復しない水産・食品加工に焦点をあてたビジネスマッチングとするべきではないか。

○ 被災地県の企業が復興の為に必要とする支援を受けることができるように、審査基準を明確化する必要がある。また事業期間については、業績回復の状況を踏まえて明確にしておくべき。

○ 震災前の出荷額への回復を目標とした場合、出荷額の減少の原因を更に分析し、当該施策がより効果的であるか具体的な検証を続け、他の施策との組み合わせの中で今後のあり方を見直すべき。

○ 製造出荷額を震災前の水準に戻すことを目標とし、地域区別は県レベルとして、水準が戻った県のエリアは補助対象から外すなど事業を縮小してゆくプロセスを経るべきである。

☐ 出荷額が、まだ十分回復していないのは事実だが、ビジネスマッチング支援で回復できるものなのか疑問。時間が経つにつれて効果は小さくなるのではないか。この点も精査が必要。

☐ 中小の企業がビジネスマッチングの支援が必要なのは分かるが、それは日本全国で必要なこと。いつまでも復興予算で続けてよいものなのか。

成果を測るターゲットを県にするのか市町村にするのか、詰めて検討すべき。市町村の製造出荷額の差を埋めようとするならば、地域差の原因を調査して対策を講じる必要がある。

## 外部有識者委員のとりまとめ結果

## 「事業全体の抜本的改善」

くとりまとめコメント>

○ 成果を測るターゲットを明確にするとともに、出荷額等の回復が遅れている原因が何なのか、本事業で効果があるのかを改めて検証すべき。

○ そうした検証結果も踏まえ、将来的には全国的な施策へ移行することを視野に、復興予算としての終期を明らかにしていく必要がある。

·「廃止」0名

・「事業全体の抜本的改善」3名

・「事業内容の一部改善」3名

・「現状通り」0名
# 事業名：「震災復興林業人材育成対策事業」

## 外部有識者委員のコメント

☐ 2事業を速やかに終える点は評価できる。

○ 予算の執行率が60％と低い現状を改善すべきである。その為に、現在低い執行率にとどまっている原因も再検討が必要。

☐ 執行率が低く推移してきたことが問題である。きっちり執行できる体制にして頂きたい。

人材育成を今年度で終了するにあたって、第三者による評価が必要。1年で終わった人もおり、課題を分析すべき。

○ 被災地における林業をどう活性化するということならば理解できるが、人材育成対策、特に被災による離職者対策とは少し異なるのではないか。

継続するのであれば、むしろ林業機械リース等を考えれば、被災地における林業復興活性化事業とすべきではないか。

○ 平成27年度以降は人材確保育成事業がなくなるわけなので、本事業の名称も変更し、機械の補助やリースを主体とした事業に組み替えるべき。

○ 林業従事者の被ばく低減が目的であるならば、リース料の1/2補助が適切かどうか再検討することが必要。もっと手厚くすべきである。

○ リース事業の目的の中で林業労働者の確保に重きがあるのであれば、作業システム普及事業に移行することを検討する必要がある。

○ 成果目標を受講者数や事業体数だけでなく、被ばく線量なども導入すべきではないか。

○ 被災地の雇用対策、安全な作業の促進という施策の目的は理解できるが、現状では、当該施策は一般的な林業の振興策となっており、復興財源からの事業としての妥当性を検討して欲しい。

○ 機械化が安定性改善にも資するのであれば、長期的には、ベースは復興予算ではなく、全国ベースの施策としていくべきではないか。

## 外部有識者委員のとりまとめ結果

## 「事業全体の抜本的改善」

くとりまとめコメント>

人材育成対策事業については予定通り26年度で廃止するとともに、成果や課題についてのフォローアップを行うことが適当である。

○ 27年度以降の主体となる作業システム普及事業については、一般的な林業振興策との違いを明らかにし、復興事業として行う必要性・期間について整理する必要がある。

·「廃止」0名

・「事業全体の抜本的改善」3名

・「事業内容の一部改善」2名

・「現状通り」1名
## 事業名：「生活・就労総合支援事業費」

## 外部有識者委員のコメント

○ 住居・生活支援に関する総合相談、誘導等は平成27年度以降廃止することは妥当である。

○ 住居・生活総合支援事業の成果と課題をまとめ、生活困窮者自立支援法のもとで、活かされるようにすべき。

○ 復興事業としての本事業の目的からは達成されたものと思われる。

○ 被災求職者に対する就労支援は、年限を設けて、将来的には、復興支援事業から外していくことが妥当である。その時期については検討が必要。

☐ 事業は効果的であるが全国で行われている類似事業と同様であるので、今後復興事業として行うことは見直して欲しい。

ワンストップ型の事業が実績をあげている点は評価できる。ただし、被災地の雇用環境が改善されつつある中、復興予算の枠内ではなく、一般会計での事業に集約していくべきである。

○ 復興事業としては、大きな成果をあげたことは事実としても、復興事業として行う必要は今後下がるのではないか。将来的には全国的な制度に一本化していくべき。

☐ 生活保護受給者等就労自立促進事業については、その必要性を再検討し平成27年度以降継続するか（廃止も含めて）検討すべき。

## 外部有識者委員のとりまとめ結果

「事業全体の抜本的改善」

くとりまとめコメント>

○ 震災発生直後と比較した雇用状況の改善等を踏まえ、住居・生活総合支援事業は見直し案のとおり廃止することが適当。

○ 生活保護受給者の自立促進事業も全国的に同様の施策に取り組んでいるところであり、復興特会事業としては廃止し一般会計に移行することも含め、今後の事業の在り方を検討すること。

·「廃止」1名

・「事業全体の抜本的改善」4名

・「事業内容の一部改善」1名

・「現状通り」0名
RF-0907 藻場の生態系サービスの経済的価値評価：魚類生産の「原単位」から「日本一」を探る（2）「至適生産環境」の特定および地球温暖化に伴う経済的価値の変動シミュレーション

（独）水産総合研究センター

瀬戸内海区水産研究所 生産環境部 藻場・干潟環境研究室

堀 正和

<研究協力者>

独立行政法人水産総合研究センター 瀬戸内海区水産研究所

生産環境部 藻場・干潟環境研究室 島袋寛盛

山北剛久

山田勝雅 $ ^{*} $

吉田吾郎

浜口昌巳

(※現所属：千葉県水産総合研究センター東京湾漁業研究所)

広島大学大学院生物圈科学研究科 小路 淳

水野健一郎

福田温史

平成21～22年度累計予算額：9,699千円（うち、平成22年度予算額：4,500千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 本課題では藻場の生物多様性・生物生産の保持機能と漁業資源供給サービスの持続的利用にむけて、藻場の魚類生産の定量評価とその時空間変異性を解明し、環境変動を考慮したモデル解析により生態系サービスの将来予測を行うことを目的とした。まず全国各地のアマモ場において、アマモ群落、底生生物群集、魚類群集の広域調査を行った。次に海水温を数段階に変化させた操作実験により、温暖化の進行とともに変化するアマモ群落の構造と生産速度の変化の検証を行った。野外調査の結果、低緯度ほど魚類生産は餌生物である底生生物群集を介して制限されており、一方で高緯度ほどアマモ場の群落構造を介して制限される傾向が確認された。そのため、藻場の魚類生産への影響には、物理環境が魚類の生産過程に直接影響する場合に加え、物理環境が魚類の生息場所である藻場群落の構造や餌料生物となる藻場の小型無脊椎動物相を変化させ、その結果として魚類生産に波及する間接的影響も働くことが推測された。そこで、これらの結果を踏まえた新たな野外調査を行い、環境変動が生息場所の変化を介して魚類生産に及ぼす間接的影響が派生するプロセスの緯度間変異を解明するために共分散構造解析を行った。また、操作実験の結果では低温区においてわずかな海水温変化でもアマモ草体の形態と生産速度が変化すること、高温区ほど成長に差が出る前に早急に草体が枯死するため生残率として差が生じることが示された。最後にこれらの結果からアマモ群落パラメータと魚類生産パラメータの関係を水温の関
数として表し、その積をさらにアマモ群落の持続性を示す関数で補正した生態系サービスモデルを考案し、温暖化予測シナリオに沿ったシミュレーションを行った。その結果、瀬戸内海および東北海域に高魚類生産ゾーンが形成されたが、温暖化の進行によって瀬戸内海海域のアマモ場の群落構造の縮小および不安定化が生じ、魚類生産は高いにもかかわらず瀬戸内海海域の高生産ゾーンが崩壊するパターンが認められた。

[キーワード] 温暖化影響、アマモ場、生態系サービス、生物多様性、生態系機能

### 1. はじめに

藻場は沿岸生態系の重要な構成要素であり、栄養塩固定や生物生産など様々な生態系サービスを発揮している。沿岸域は海洋で最も単位面積当たりの生物多様性と生態系機能の高い海域であり、藻場のほかにもサンゴ礁やマングローブ林など、高い生態系サービスを有する生態系を含んでいる。海洋面積に占める沿岸域の割合はわずか9%にすぎないが、海洋の総一次生産量の1/4を沿岸域が担っている（Duarte and Cebrian 1996）。沿岸域の生態系サービスの価値は単位面積当たり外洋域の16倍であり、全面積に換算した場合でも外洋域の1。5倍を有している（Costanza et al. 1997）。藻場は全沿岸域面積の12%程度でしかなく、全海洋面積に換算すると1%に満たないにもかかわらず、単位面積当たりの生態系サービスの価値は熱帯雨林の10倍と高いために、海洋面積の91%を占める外洋域と同等程度の総合的価値を有していることになる。

沿岸域は陸域と海洋の中間に位置するエコトーンであり、双方からの影響が複合的に作用することで生態系が成立している。そのため、沿岸域は温暖化に伴う様々な環境変動の影響を受けやすい特徴を有する。海水温上昇・pH変化・海水面上昇など海洋からの影響に加え、陸水流入量変化・気候変化など局所的な陸域変化の影響も強く受ける。陸域からの河川流入を介した影響では、水質汚染など、さまざまな人為的要因による環境の劣化も生じやすい。藻場生態系に関する報告では、80年代から90年代初頭における藻場の主要な減少要因は人為的破壊・水質汚染であることが報告されている（Short & Wyllie-Echeverria 1996）。このような人為的破壊の影響は温暖化との複合効果によって大幅に助長されることが報告されており（Harley et al. 2006）、今後の温暖化の進行に伴い、早急な藻場の保全再生が急務とされている（堀ら2007）。

古来より沿岸漁業が営まれてきたわが国では、古くから藻場が海洋生物にとって重要な生息場所であることが認識されてきた。例えば藻場が多く存在していた瀬戸内海では、19世紀頃にはすでに農商務省が国の見解として藻場の重要性を認識し、海洋生物の好繁殖地、稚魚育成・水族生物の生息場所の好適地と位置づけている（農林水産省 1979）。1909年には瀬戸内海漁業制限規程が制定され、藻場を破壊・消失するような漁具の使用を禁止している。以降、その認識は現在まで受け継がれ、国内に限らず世界でも同様に藻場の生息場所としての価値を評価する試みが多く行われているが、残念ながら定量的に価値評価された例は未だ殆どないのが現状である。Costanza et al. （1997）で算定された藻場の生態系サービスの価値にも生息場所としての価値は含まれておらず、そのほとんどが栄養塩循環としての価値である。水産資源の供給や生物多様性の保持など、いまだ世界的にも定性的にしか評価されていない生態系サービスの価値が的確にかつ定量的に評価されれば、その正確な価値は従来よりさらに高くなることが容易に想像される。これまでの我々の調査結果では、その価値は状況によって従来の価値の約130%～300%程度になることが予
測されている（小路 2009、堀ら 2009）。

このように我々人類にとって重要度の高い藻場生態系であるが、その過剰利用によって大きく衰退の一途をたどっている。現状でも世界で10億人以上の人が主要な動物性タンパク源を漁業に頼っているため（Millennium Ecosystem Assessment 2005）、食料供給サービス利用の影響は今後も藻場を含む沿岸生態系の変化を引き起こしそうである。また、地球温暖化に代表される大規模環境変動が顕在化しつつある現状では、環境変動と人為的効果との複合効果が生態系サービスの劣化をさらに助長させることが予想される。その場合、将来的に現在と同様の生態系サービスが得られることは期待できそうにない。したがって藻場の生態系サービスの定量化とその時空間変異性（時系列変化と地域変異）を解明し、生態系サービスの変動の将来予測をおこなうことは、沿岸域の生態系機能研究だけでなく、現在の環境科学において重要なテーマの一つであると考えられる。

## 2 ．研究目的

地球温暖化による環境変動が藻場の魚類生産に及ぼす影響は、物理環境が魚類の生物生産過程に直接影響する場合に加え、物理環境が魚類の生息場所である藻場群落の構造や生物相を変化させ、その結果として間接的に影響する場合の2通りが想定される（図1）。

図1．環境変動が魚類生産に及ぼす直接効果および間接効果の模式図。矢印（黒）が直接効果、矢印（青）が間接効果を示す。

特に、アマモ場などの特定の成育場に強く依存して成長する稚魚の場合、生息場所の物理環境や餌環境は成魚以上に重要となる。本サブテーマでは環境変動が生息場所の変化を介して魚類生産に及ぼす間接的影響を定量化し、その間接的影響が派生するプロセスの緯度間変異を解明することを目的としている。具体的には、以下の項目別に調査・解析を行う。

（1）アマモ場生物群集構造の地域間変異の把握（2009年度）

魚類生産の緯度（海域）間変異に影響するアマモ場群落構造や生物群集構造などの生物環境要因をサブテーマ（1）－2）と同様の全国調査地点において収集し、その変異性の把握を行うとともに、以下の項目（3）の解析に用いる生物パラメータの選定を行う

（２）海水温変化がアマモ群落に及ぼす影響の検証（2009-2010年度）

環境変動に伴うアマモ群落構造・生産量の変化を定量化するために、地球温暖化を想定した海
水温操作実験を行い、以下の項目（4）におけるモデル作成に使用する物理環境パラメータの範囲を推定する。

（３）アマモ群落が魚類生産に及ぼす影響とそのプロセスの緯度間変異の解明（2009-2010年度）

藻場の群落構造や生産量は環境条件によって変異し、また藻場を生息場所とする魚類群集やそれらの魚類の餌生物となる底生生物群集の種構成や現存量も変異する。そこで、項目（１）のデータを用いて、環境変動の間接的影響が魚類生産に波及するプロセスの環境条件の異なる緯度（海域）間変異を解明する。

## （４）環境変動に伴う魚類生産の至適環境の変動解析（2010年度）

以上の項目（1）-（3）で得られた結果と、サブテーマ（1）-2）で取り組んでいる直接的影響の定量データとをあわせることにより、藻場が有する魚類生産（生態系サービス）への環境変動の効果を予測するモデルの作成を行う。このモデルを用いて地球温暖化のシナリオに沿ったシミュレーションにより、藻場の環境変動に伴う魚類生産機能の時空間変動を解析し、至適生産環境の空間配置と温暖化に伴う空間配置の変化を予測する。

### 3 \. 研究方法

## （1） アマモ場生物群集構造の地域間変異の把握（2009年度）

サブテーマ（1）－2）と同様の全国調査海域のうち、図2に示す8つの海域を本サブテーマの重点調査海域に選定した。重点海域の選定基準として、すべての全国調査地点で予備調査を行い、その調査結果から、海草の草体、海草群落内に生息する底生生物（以下、小型無脊椎動物に限定する）群集、海草群落内にい集する魚類群集の3者関係の解析が可能な十分量のサンプルが収集できる海域としている。

図2. 本課題の重点調査海域.

次に各重点調査海域において、海草藻場の面積に合わせて1点～3点の調査範囲を設定し、調査範囲の大きさによって4点から6点の繰り返しが得られるよう調査点を配置した。この各調査点を対象に、各調査海域のアマモ繁茂期（海域によって異なる）に海草群落・小型無脊椎動物群集・魚類群集のセット採集を行った。まず各調査点のアマモ群落において、囲った際の面積が50m²になるように設計した小型巻網を使い、群落内のい集魚類の定量採集を行った。次に巻き網採集を行った場所内において25cm×25cmのコドラート（方形枠）とメッシュネットを用いてアマモの坪
刈りを行い、アマモ草体地上部と葉上動物群集を採集した。さらに、坪刈りを行った場所に直径15cmの底質コアラーを底質15cmの深さまで差込み、アマモ草体地下部および内在動物群集の採集を行った。アマモ草体地上部・葉上動物群集サンプルおよびアマモ草体地下部・内在動物群集サンプルは現地で凍結処理を行った後に研究室内で草体と小型無脊椎動物（葉上動物＋内在動物）群集を分離して同定・計測を行い、また魚類群集サンプルは5％海水ホルマリン固定処理を行った後に室内で同定・計測作業を行った。これらのデータを用いて、日本列島太平洋岸の北部から南部に至る海草群落構造・底生生物群集構造・魚類群集の緯度間変異の傾向を調べ、またすべてのデータを以下の項目（3）の解析に使用した。なお、結果では緯度間での群集構造の違いを比較しやすいよう、多年生のアマモ（Zostera marina）が単一で形成している同質の藻場を有する海域間での変異の傾向を示している。

## （２）海水温変化がアマモ群落に及ぼす影響の検証（2009-2010年度）

一般に地球温暖化の進行ともに変化する沿岸域の環境要因のうち、海草の形質に影響を及ぼす物理環境要因としては海水温上昇、水面上昇（水圧と光条件の変化）、淡水流入（塩分・栄養塩濃度の変化：堀ら2008）、嵐の頻発（流速・波浪の変化）、酸性化（pHの変化）などが考えられている（Harley et al. 2006）。日本列島太平洋岸を主な調査対象に、緯度間でのアマモ場群落構造の空間変異と環境変動による群落構造の変化を予測する本サブテーマの空間スケールでは、上記の環境要因のうち海水温の緯度間勾配が群落構造の緯度間変異と関連することが予想される。そこで、環境変動に伴うアマモ群落構造・生産量の変化を定量化し、以下の項目（4）におけるモデル作成に使用するために、地球温暖化を想定した海水温操作実験を以下の手順で行った。まず全国調査地点のうち、2009年夏期に現在のアマモの南限である鹿児島湾から一年生アマモの花株（鹿児島湾内のアマモはすべて一年生の生活史を呈すると言われている）に加え、将来の温暖化により南限となることが予想される瀬戸内海西部の優占生活史である多年生アマモの花株を採集した。これらを株ごとに屋外水槽設備で培養し（図3）、秋期に成熟後の種子を株別に回収した。次に回収した種子を株別にポット播種し、同じ飼育条件に設定した培養水槽内で発芽させ、同株由来の実生アマモ株を得た。また同株由来の検証のために各実生株から葉片を切り取り、マイクロサテライトマーカーによる遺伝子解析（島袋ら、未発表）を行った。この実生株を株分けし、同じ条件の底質土を入れた小型ポットに一株ずつ移植した実生株ポットを作成した。次に30Lパンライト水槽に昇温機を設置した実験区を室内に4基作り、海水温条件を石垣海域、鹿児島海域、宮崎海域、瀬戸内海西部海域に併せて4段階の海水温勾配に設定した（図4）。この海水温勾配実験区において、4段階すべての実験区に各海域由来の実生株をいれ、また同株由来の実生株ポットが4段階すべての実験区に含まれるように配置した。実験はアマモの成長期にあたる3月～7月にかけて行い、自然昼光条件下でその後の成長速度、形態、および生残率の計測を行った。この実験により検証する作業仮説は以下の3つである；①分布南限の鹿児島湾の実生株はさらなる水温上昇に耐えられるか、②鹿児島湾の実生株は宮崎海域、瀬戸内海西部海域の海水温条件でも生育できるか、③瀬戸内海西部の実生株はさらなる水温上昇でも生育できるか、さらに鹿児島湾の実生株の形態に変化するか。
図3. 屋外水槽による株別の種子回収および実生育成

図4. 海水温勾配実験の概要図

（3）アマモ群落が魚類生産に及ぼす影響とそのプロセスの緯度間変異の解明（2009-2010年度）

全国の重点調査海域（図2）において、2009年－2010年に行った魚類相調査、アマモ群落構造調査、および小型無脊椎動物群集調査のデータを用いて、アマモ場・小型無脊椎動物群集・魚類の3者間の因果関係を推定するための共分散構造解析を行った。物理環境から魚類生産への直接的影響、および物理環境がアマモ群落構造および小型無脊椎動物群集を介した魚類生産への間接的影響を示すモデルを8つ選定した（図5）。魚類および小型無脊椎動物群集のパラメータとしてはともに単位面積当たりの現存量・個体数を用い、アマモ群落構造のパラメータとしては、アマモの一次生産性の指標としての単位面積当たりの現存量と総株数、群落の形態の指標として草体の分岐数、葉数、葉長、および葉面積を用いた。各海域の野外調査データをこれらのモデルに当てはめ、約 $ 10^{6} $ 回のシミュレーションによりBIC（ベイズ情報量基準）で各海域の最適モデルを選択した。なお、解析にはSPSS社のAMOS6.0を用いている。
魚類の現存量を説明するモデル

モデル1：①

モデル2：⑤→②

モデル3：⑥→②

モデル4：③

モデル5：⑤→⑦→③

モデル6：⑥→⑦→③

モデル7：④→⑤→⑦→③

モデル8：④→⑥→⑦→③

図5. 共分散構造分析に用いたモデルのパス図。物理環境から魚類生産へ至る複数の経路をそれぞれモデルとして表している。

（４）環境変動に伴う魚類生産の至適環境の変動解析（2010年度）

本サブテーマの項目（1）～（3）の結果により、魚類生産はアマモ群落や小型無脊椎動物群集によって制限されること、将来的な環境変動によりアマモ群落構造の変化や群落そのものの消長が生じることが明らかとなった。そこで、サブテーマ1-（2）による環境変動の魚類生産への直接的影響を示す定量データ、本課題の調査①で得られた2010年度のデータおよび2009年度のデータを用い、アマモ場の魚類生産指標を示す以下の単純な関数を作成した。

$$ F_{i}(t)=\begin{aligned}\frac{f_{i}(t)*g_{i}(t)}{S_{i}(t)}\end{aligned} $$

$ F_{i}(t) $ は海域 i における時間 t の生態系サービス（魚類生産）指標を示し、 $ f_{i}(t) $ は海域 i における時間 t の水温下での対象魚種（メバル）の生産量を示している。これに海域 i におけるアマモ場の魚類生産への間接効果の関数を示す $ g_{i}(t) $ を掛け合わせ、群落の変動性を示す $ S_{i}(t) $ で補正している。ここで $ g_{i}(t) $ は①の解析で明らかとなった、海域ごとに異なるアマモ群落パラメータと魚類生産パラメータの関係を示す水温の関数であり、 $ S_{i}(t) $ は群落面積の消長の指標として群落面積の年変化の変動係数（CV）をさらに算術平均で割った関数としている。つまり、この値が小さいほど群落は安定しているとみなすことができる。したがって、生態系サービス指標は、環境が直接作用する魚類生産の変化と、アマモ場という生息場所を介した間接的作用の積で決まり、さらに生態系サービスの価値はその安定性によって補正される、という構造をとっている。この関数を用いて、各海域の生態系サービスの変動をシミュレーションし、50年後の各海域の値、および100年後の各海域の値を比較した。なお、シミュレーションの計算手順は図6のとおりである。
図6. シミュレーションの解析手順

気象庁の地球温暖化予測第7報のB1シナリオでは、本課題のシミュレーション対象海域である南西諸島～北海道東部太平洋岸の多くの海域で100年後の水温上昇が+1.4度とされており、東北地方のみ低温傾向となっている。また、同海域の過去100年間の水温変動が+0.7度～+1.3度と今後100年の水温変動と類似した上昇幅を示していることから、桑原ら（2006）と同様に今後100年の水温上昇を便宜上直線的に生じると設定し、すべての海域で本直線の傾きに従って水温上昇が生じると仮定した。この水温設定を基準に、まず各海域に50年後までの平均海水温が+0.7度（東北海域は+0.3度）、100年後までの平均海水温が+1.4度（東北海域は+0.6度）となるよう海水温に変動を乱数として与えた。次にこの海水温条件下で各パラメータの計算を毎年行うが、例えば対象の海域iの海水温が隣接する海域jの海水温を上回る（あるいは下回る）場合は、藻場と魚類生産の計算には対象海域の $ g_{i}(t) $ ではなく隣接海域の $ g_{j}(t) $ を用いている（図7）。

図7. $ g_{i}(t) $ の計算イメージ。藻場と魚類生産の関係式は各海域によって異なるため、海水温が隣接した海域の値に到達した場合は、隣接海域の関係式により計算を行っている。

### 4. 結果・考察
## （１）アマモ場生物群集構造の地域間変異の把握

多年生アマモ群落を有する海域を対象に行った小型巻き網による魚類定量採集の結果では、現存量は高緯度の北海道東部で多く、その他の地域は同様に少ない傾向にあった(図8)。ただし、水深間での現存量変化の傾向は調査海域間で異なり、瀬戸内海西部および北海道東部では浅い水深帯ほど多く、東京湾では逆に深い水深帯ほど多い傾向が見られた。また、面積あたりの種数においては、瀬戸内海西部のW1海域が高い値を示したが、それを除けばほぼ高緯度から低緯度にかけて減少する傾向を示した。各海域内の水深勾配にそった傾向では、瀬戸内海西部と北海道東部において浅い水深帯ほど種数が多い傾向が見られた。瀬戸内海西部および北海道東部では、魚類の現存量が高い群落ほど種数も多い傾向が確認された（瀬戸内海西部：R=0.523、P=0.149、北海道東部：R=0.856、P=0.003、2海域総計：R=0.813、P<0.0001）。

次にアマモの群落構造に関しては、現存量（多年生アマモにおいてはIzumi and Hattori（1982）の生産量/現存量比＝4が全国に適用できるとされているため、生産量ともみなせる）は地上部、地下部とも明瞭な地域差は確認されなかったが、地上部で瀬戸内海西部と北海道東部が東京湾より多く、地下部で瀬戸内海西部と東京湾が北海道より多い傾向が確認された（図9）。

図8. 調査海域のうち、多年生アマモ群落を有する調査海域（南方域：瀬戸内海西部、北方域：北海道東部、中間域：東京湾）間における魚類相の比較。各調査海域内で水深の異なる群落間でも採集を行っており、1がアマモの分布水深のうち上部に形成されている群落、2がアマモの分布水深の中心付近の群落、3がアマモの分布水深の下部の群落を対象としている。

そのため、地上部と地下部の比率では、北海道東部が地上部の割合が高く、逆に東京湾で地下部の割合が高くなっているといえる。一般に流動条件が厳しい環境ほど地下部伸張・地上部小型化の傾向が見られるので（吉田ら 2007）、北海道東部の流動環境が静穏であるその一方、東京湾の流動環境は相対的に激しいことが予想される。
図9. 各海域のアマモ地上部および地下部の現存量。各調査海域内の調査地記号は魚類相調査と同様。

株数(No./コドラート)

地上部分岐数

葉長平均(mm/株)

葉面積平均(mm²/株)

図10. 各海域におけるアマモ群落の形態指標の比較。各調査海域内の調査地記号は魚類相調査と同様。

次にアマモの形態形質では、有意な差ではないが株数において北海道東部で瀬戸内海西部および東京湾より多くなる傾向があり、葉長では北海道東部で他海域より大きい傾向が見られた（図