Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
も、2016年4月16日から同年5月13日にかけて、熊本港・三角港・八代港において、合計189,766リットルの飲料水を提供した。

また、各地方整備局の船舶が、物資（飲料水、食糧、医薬品、衛生用品等）の提供のため、別府港、大分港、博多港などの九州各港に相次いで入港した。さらに、民間フェリー事業者も、熊本港可動橋そば岸壁にて合計87,000リットルの飲料水の提供や、物資の輸送を行った。

## （３）空港における捜索救難等に対する支援

航空機による捜索救難業務を支援するため、管制業務を24時間運用 $ ^{注7} $ し、災害派遣医療チーム（DMAT）輸送を含め、捜索救難業務や支援物資配送に従事する航空機（自衛隊機、米軍機、民間機貨物便）等の運航を支援した。

## （４）二次的避難所の確保及び生活支援

国土交通省は、宿泊関係団体等に対し旅館・ホテル等への被災者の受入れについての協力を要請した。同年5月16日現在では、熊本県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県の旅館・ホテル等において、1,768名の受入れが決定済みとなっている。

防衛省の事業として、防衛省がPFI方式により契約している民間船舶「はくおう」を、同年4月23日より八代港において、防衛省・自衛隊の支援の下、休養施設として、宿泊、食事、入浴サービスの提供を開始した。同年5月17日までに2,092名が利用している。国土交通省としても利用者の募集・連絡や入港等支援を実施し、取組みを支援した。さらに、熊本港・三角港・八代港にて、巡視船（海上保安庁）による6,323名に対する入浴提供を行ったほか、大型浚渫兼油回収船も三角港にて入浴提供を実施した。

また、避難所のトイレについては、国土交通省等が巡回・点検し、不具合のあるものは応急措置を実施するなど、避難所のトイレ環境の改善を図った。

## （５）建築物の応急危険度判定や宅地の危険度判定

国土交通省は、建築物の応急危険度判定や宅地の危険度判定を行う被災自治体を支援するため、全国の地方公共団体等に対する専門家の派遣の要請や、自らの職員の派遣を行い、建築物については18市町村で54,028件の判定が実施 $ ^{注8} $ （同年5月16日時点）されている。また、宅地については5市町村で15,656件が実施 $ ^{注9} $ （同年5月15日時点）されている。

## （６）応急的な住まいの確保

国土交通省は、避難生活の一刻も早い解消を図るため、応急仮設住宅について、（一社）プレハブ建築協会に対し、県からの要請があり次第、速やかに対応できるよう対応準備を要請した。13市町村（西原村、甲佐町、益城町、嘉島町、宇土市、宇城市、御船町、南阿蘇村、大津町、山都町、熊本市、阿蘇市、氷川町）において1,192戸の建設に着手（同年5月16日時点）しており、市町村からの要望に応じて速やかに建設に着手予定である。
民間賃貸住宅については、同年4月17日に、不動産業界団体に対し、被災者に対する民間賃貸住宅の情報提供等に関して必要な協力を要請した。さらに、同年5月9日に、応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の借上げについての必要な協力を再度要請した。民間賃貸住宅の空室提供については、県からの協力要請を受けた不動産業界団体において情報提供が進められており、被災者の申し込みを受けた2,526戸が熊本県内で順次提供（同年5月16日集計）されている。

公営住宅等については、同年4月18日に、全国の都道府県等に対し、被災者の一時的な住まいとして、公営住宅等の空き住戸の提供への協力を要請した。公営住宅等の空き住戸の提供については、全国で10,905戸（熊本県内では988戸、熊本県を含む九州全県では4,822戸）を確保し、1,025戸（熊本県内では442戸、熊本県を含む九州全県では913戸）の入居が決定している（同年5月16日集計）。

## 4

## 主要インフラの復旧状況

熊本地震により、道路の通行止めや回送中の九州新幹線の脱線が発生するなど、主要インフラ注 $ ^{10} $ に甚大な被害をもたらし、交通網の寸断が発生した。

余震が続いており予断を持つことは出来ないが、関係者による迅速な対応も奏功し主要インフラの復旧は急速に進んでいる。例えば、九州新幹線では、関係者の尽力もあり地震発生から13日後の4月27日には全線復旧を果たし、被災地復興に向けた大きな一歩となった。

復旧状況を示すために、2度目の

震度7の地震から2日が経過した

2016年4月18日の主要インフラの

状況と、地震発生から約一ヶ月が経

過した同年5月16日時点の主要イ

ンフラの状況の比較を図表11に示

す。

図表11 主要インフラの復旧状況

(左図)4月18日6:00時点

(右図)5⽉16⽇時点

資料）国土交通省

## 5

## 大規模被災インフラの復旧

今回の熊本地震では多くのインフラが被災しており、中でも阿蘇大橋地区においては大規模な斜面崩壊が発生し、国道57号・325号が通行止め、JR豊肥線が運転休止状態となった。当該地区においては、新たに国直轄の砂防事業による斜面対策を実施することとしたほか、2016年5月13日には国
道325号阿蘇大橋についても、直轄代行により整備することを決定した。対策にあたっては、崩壊した斜面の安定化と国道及び鉄道の一体的復旧が必要であり、国の技術力の総力を結集して早期の復旧・供用を目指している。

また、政府は、熊本地震による災害を大規模災害復興法に基づく非常災害に指定 $ ^{11} $ し、被災地方公共団体が管理する橋やトンネル、道路などの復旧工事を国が代行できるようになった。これにより、熊本県からの要請があった俵山トンネルを含む県道熊本高森線と、南阿蘇村から要請のあった阿蘇長陽大橋を含む村道栃の木～立野線について、国の直轄代行により実施することとし、早期復旧に全力で取組んでいる。

## 観光資源の復旧など観光復興への取組み

観光業においては、旅館・ホテルの施設・設備への直接的被害のみならず、宿泊キャンセル等による間接的な被害も発生している。国土交通省は、九州観光復興に関する地域からの支援要望を踏まえて、資金面の対策や観光需要回復のための情報発信など、関係省庁等と連携して取り組んでいる。また、熊本を代表する観光資源であった熊本城とその周辺も大きな被害を受けた。

国土交通省は、都市公園を所管する立場から、文化庁、熊本市、熊本県との連絡調整の会議を開催し、関係者と連携しながら、公園施設の災害復旧事業 $ ^{注12} $ を支援していく予定である。

こうした九州の観光復興の施策について、今後、「九州の観光復興に向けての総合支援プログラム」が政府として早急にとりまとめられる予定であり、地方公共団体と緊密に連携して、1日も早い観光の復興に取り組んでいる。

## 補正予算

インフラの復旧や仮設住宅の整備、被災者の生活再建等を後押しするため、総額7,780億円の補正予算が2016年5月17日に成立した。

## おわりに

これまで記載してきたように、国土交通省は、発災直後から、全国からTEC-FORCE等を被災市町村に派遣するとともに、救命救出活動、被災者支援物資の搬送、大規模な土砂災害への対応、建築物の危険度判定や生活再建支援、インフラの復旧等に取り組んでいる。

また、被災者支援のため、避難者用にホテル・旅館や船舶の柔軟な活用を進めるとともに、仮設住宅供給体制の準備や公営住宅の確保等を実施している。

安全・安心の確保は、あらゆる経済活動や国民生活の基本であり、社会資本の本来機能である。脆弱な国土構造・地域構造を有する我が国においては、激甚化する自然災害や大規模災害に対応し、迅速な避難行動を促すソフト対策と相まってハードの計画的な充実が重要である。

注11 平成28年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令（2016年5月10日閣議決定）に基づき指定

注12 「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、平成28年熊本地震を激甚災害として指定（2016年4月25日閣議決定）。これにより、公園施設を含む公共土木施設等の災害復旧事業について地方公共団体の費用負担が軽減。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

（所管）復興庁

（会計）東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
2.政府広報·広聴	224,097	198,028	△26,069
政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進	復興庁	地域活性化等復興政策費	政府広報の実施等に必要な経費	224,097	198,028	△26,069
4.経済財政政策	296,702	233,527	△63,175
経済財政政策の推進	復興庁	地域活性化等復興政策費	経済財政政策に関する調査等に必要な経費	296,702	233,527	△63,175
10.防災政策	57,090,136	59,612,233	2,522,097
防災政策の推進	復興庁	地域活性化等復興政策費	防災基本政策の企画立案等に必要な経費	57,090,136	59,612,233	2,522,097
11.原子力災害対策	6,724,508	4,000,000	△2,724,508
原子力災害対策の充実·強化	復興庁	地域活性化等復興政策費	原子力災害対策に必要な経費	6,724,508	4,000,000	△2,724,508
15.男女共同参画社会の形成の促進	69,547	66,504	△3,043
男女共同参画社会の形成の促進	復興庁	地域活性化等復興政策費	男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	69,547	66,504	△3,043

計	64,404,990	64,110,292	△294,698

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 復興庁所管分のうち内閣府本府関係のみ掲記している。

3. 26年度予算額は、27年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 26年度予算額は、当初予算額である。
課題名 1E-1106 アジア地域を含む低炭素型サプライチェーンの構築と制度化に関する研究

課題代表者名 國部 克彥 (国立大学法人 神戸大学大学院経営学研究科 教授)

研究实施期间 平成23～25年度

累計予算額 87,631千円（うち25年度27,882千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード低炭素化、アジア、サプライチェーン、インベントリデータベース、産業連関表、製品設計、マテリアルフローコスト会計(MFCA)、環境マネジメント

研究体制

(1) アジア諸国のインベントリデータベースと環境負荷測定手法の開発（東京都市大学、電気通信大学）

(2) 低炭素型サプライチェーン評価システムの開発（関西大学）

(3) 低炭素型サプライチェーンの制度化とアジア地域を含めた普及方策の研究（神戸大学）

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

これまでの低炭素社会を実現するための企業活動に関する研究や政策の対象は、個別企業や製品・サービス及び技術が中心で、複数の企業間にわたる製造プロセスのサプライチェーンを対象とする低炭素化のための研究や政策は、十分に展開されなかった。しかし、一企業で低炭素化を実現しても、サプライチェーンの上流もしくは下流でCO₂排出量を増加させていればその効果は相殺されるため、サプライチェーン全体で低炭素化を目指す必要がある。これは世界的に見ても共有された見方である。サプライチェーン単位の環境マネジメント手法の開発と導入のためには、低炭素化への影響を評価するとともに、低炭素化を促進するためのマネジメント技術を企業に導入しなければならない。特に、日本企業は中国をはじめとするアジア企業との貿易が大きいので、アジアに注目する必要がある。したがって、アジア地域での低炭素化の実現と日本企業の競争力強化のために、アジア地域に導入可能な低炭素化経営モデルを開発し、それを促進する政策的課題を図1の構成で検討する。

図1 研究概要及びサブテーマの構成
## 2 ．研究開発目的

本研究では、アジア地域でのサプライチェーンで低炭素化を促進するために、（１）アジア地域における地球温暖化への環境影響を測定するためのデータベースの開発、（２）サプライチェーンにおける低炭素化を評価し改善するマネジメント技術の導入、（３）アジア地域における低炭素化を促進するための制度化の３つの研究開発目的を設定し、それぞれを独立したサプテーマとして研究を推進した。

（１）については、サプライチェーンの低炭素化を評価するためのアジア諸国のLCA用インベントリデータベースを開発し、各国比較を可能にすることを目的とした。さらに、これを用いてCO₂排出量と会計情報を考慮したサプライチェーン設計手法を開発することを目的とした。

（２）については、マテリアルフローコスト会計（MFCA）のサプライチェーンへの展開を中心に、質問票調査・ケース研究によって現状を把握し、

（１）で開発したデータベースを活用したMFCAとLCAの統合モデルの開発を目的とした。

（３）については、サプライチェーンの管理システムの現状分析と情報共有・開示手法の技術開発を行うことによって、サプライチェーンの低炭素化の制度化を目指すとともに、このような動向をアジア地域で支援する行政や消費者の役割を研究し、政策的課題を明らかにすることを目的とした。

## 3 ．研究開発の方法

## （１）アジア諸国のインベントリデータベースと環境負荷測定手法の開発

アジア各国の産業連関表によるデータベースの作成のためには、各国の産業連関表と各国の統計表を用いて作成する方法（手法1）と、国際産業連関表と国際統計表を用いて作成する方法（手法2）がある。両手法は、それぞれ長所・短所があるため、本研究では手法1と手法2の両者を取り上げ比較する。さらに、企業及びサプライチェーンへ適用するためには、分類がやや粗いという手法2の短所を補うため、手法3として各国の一国産業連関表を用いた詳細版アジア国際産業連関表を開発することとし、まず日本のみを詳細化する日本分割詳細版アジア国際産業連関表を開発し、これによりGHGデータベースを作成してその有効性を評価する。そして、詳細な部門分類を有しかつ国家間の貿易が評価できるという長所を生かし、各種製品の国際間の相互依存分析を行う。また、物量単位を基本とする製品設計及びMFCA用の基礎データからインベントリ分析を実施するために、日本について物量表を用いて金額単位のGHG原単位から物量単位のGHG原単位を作成する計算ツールのプロトタイプを開発する。さらに、アジア諸国のLCA用のインベントリデータベースを適用して、会計データと関連付けて、各部品のCO₂排出量と経済性を考慮した設計手法を開発する。最後に、構築した部品表を利用して、部品調達段階のサプライヤー選択やリユース・リサイクル段階の分解部品選択において、各部品のCO₂量と経済的な情報の両者を用いた意思決定を行う。

## （２）低炭素型サプライチェーン評価システムの開発

サプライチェーンでのマテリアル及びエネルギー情報の共有をもとに、企業が低炭素型サプライチェーンをマネジメントするために、以下の4つについて研究開発を行った。1）企業がMFCAを恒常的な経営情報として活用可能となるマネジメントシステムを構築するために、MFCAと

SBSC(Sustainability Balanced Scorecard)及びMCS(Management Control Systems)との連携による環境経営実現の可能性の理論的研究を行った。さらに企業でのヒアリング調査に基づき、そのマネジメントシステムの実行可能性について調査をした。2）アジア地域への展開を分析するために、日本及びマレーシアの上場製造企業を対象にバイヤー・サプライヤー間でのコミュニケーションの実態をアンケートで調査した。東アジア諸国での環境管理会計に関するヒアリング調査を実施した結果、マレーシアにおいてMFCAの事例が比較的多いことが判明したため、さらに上場製造企業を対象にアンケート調査を行った。3）サプライチェーンでの低炭素化経営モデルを構築するために、バイヤーとサプライヤーによる省資源化検討会を組織し、サプライチェーンでの低炭素化に向けた協働実施の可能性に関する調査研究を行った。4）上記の研究成果を踏まえたうえで、低炭素型サプライチェーン評価システムとして、サブテーマ1で開発されたインベントリデータベースとMFCAの統合モデルを開発し、その実行可能性を検証した。

## （３）低炭素型サプライチェーンの制度化とアジア地域を含めた普及方策の研究

低炭素型サプライチェーンをアジア地域で制度化するための分析課題と政策展開の方向を明らかにするために、1）日本における低炭素型サプライチェーン管理システムの現状分析、2）低炭素型サプライチェーンのための情報共有・開示手法の研究、3）低炭素型サプライチェーンを支援する行政及び消費者の役割に関する研究を実施した。1）については、日本の上場企業に対してサプライチェ
一ンの管理システムに関する質問票調査を実施し、同様の調査を中国においても実施した。さらに、日本及び中国においてケース研究も行い、先進的なモデルの探求と阻害要因と促進要因を分析した。2）については、サプライチェーン間の新しい情報開示・共有モデルとしてMFCAとCFP(Carbon Footprint of Products)を取り上げて、両者の統合モデルの開発を行った。さらに、この統合モデルのフィージビリティを調査するために、具体的な企業への導入実験を行って、その有効性を検証した。3）については、低炭素型サプライチェーンを日本及びアジア地域で普及させるために、必要な行政的施策の方向性の研究、低炭素型サプライチェーンを支援する消費者の役割の研究を行った。そのために必要な行政的施策の方向性の研究に関しては、上述の質問票調査の結果をベースに産業ごとの特徴を分析することで実施すべき政策の可能性を検討した。消費者の役割に関しては、日本及び中国で消費者とのラウンドテーブルを実施し、アジア地域における消費者の役割と可能性を検討した。

## 4 ．結果及び考察

## （１）アジア諸国のインベントリデータベースと環境負荷測定手法の開発

前述の手法1に基づき、1）各国産業連関表と各国統計表を利用したインベントリデータベースの作成を行い、日本の水のインベントリデータの作成と中国のCO₂排出原単位の算定を行った。日本の水インベントリデータについては、消費水原単位と希釈水原単位を算出した。なお、水の評価は、CO₂削減策による水資源の利用を評価するために重要である。中国については、中国投入産出表と中国エネルギー統計表に基づき、CO₂排出原単位を作成した。原単位の傾向として第一次産業では石炭採掘、鉄鉱業などが高く、第二次産業ではコークス製造、化学原料製造、製鉄・製鋼業などが高い。第三次産業では電気・熱の生産供給を除いては低い傾向にあることが明らかとなった。中国のCO₂原単位（t-CO₂/百万円）はほとんどが日本のCO₂原単位より大きく、日本の2倍から20倍の範囲にあるものが多いことも判明した。

次に、手法2に基づき、2）国際産業連関表と国際統計表を利用したインベントリデータベースの作成を行った。JETROアジア経済研究所のアジア国際産業連関表（AIIO）、OECD/IEAのエネルギー統計及びEDGAR統計により、GHG6ガス（エネルギー由来CO₂、非エネルギー由来CO₂、CH₄、N₂O、HFC₃S、PFC₃S、SF₆）のデータベースを作成した。AIIOはアジア経済研究所がアジア各国の政府機関と共同研究を行って作成しているアジア10カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、中国、台湾、韓国、日本、アメリカ）を対象とした国際産業連関表である。手法1と手法2を比較検討し、同一の手法で10カ国のデータベースを作成可能な後者の方法により、アジア諸国のGHGデータベースを作成した。ただし、1国76分類と分類がやや粗いため詳細なアジアのサプライチェーンにおける環境負荷の分析にはさらに改善が必要なことが分かった。

このため手法3に基づき、3）詳細版AIIOの開発とそれによるアジア各国家間の製品・サービスの流れの間接影響の分析を行った。貿易統計を指標として国家間の取引を分配することにより、AIIOに各国表の部分を取り込んだ約2500部分からなる詳細版AIIOを開発するための基礎として、まず、日本のみを詳細版にしてその有効性を検証した。詳細版AIIOによる日本の405部門の排出原単位を調べ、各ガスの大きい部門につき、日本国温室効果ガスインベントリ報告書などに一致する結果を得た。また、日本分割詳細版AIIOによるGHG排出原単位とその間接分により、素材・製品・サービスの国家間の相互依存分析を行う方法を検討し、半導体・集積回路についてGHG原単位の間接分の内訳により、上流の製品・部品・素材・エネルギーが各国に跨り、国家間の相互依存関係が分析可能となることが示された。以上から、日本分割詳細版AIIOの作成手法は有効であり、これよりアジア10カ国の各国表を取り込んだ詳細版AIIOはデータベース作成法として有効な手法であることが示された。また、詳細な分析が可能であること、国家間貿易の相互依存関係の分析が可能であること、さらに同一手法で多数の国、多種の環境負荷のデータベースが開発可能であることという3つの大きな長所を有することが明らかになった。

最後に、サプライチェーン設計への適用と会計データとの関連性分析として、物量単位を基本とする製品設計及びMFCA用の基礎データからインベントリ分析を実施するため、日本について物量表を用いて物量単位のGHG原単位から金額単位のGHG原単位を作成する計算ツールを開発した。これを展開して、物量表を用いて各詳細品目の物量単位ごとの単価を求め、単価表から換算係数として、金額/物量単位を作成し、物量単位によるGHG原単位を求める計算ツールのプロトタイプを作成した。またアジア諸国のインベントリデータベースを適用して、会計データと関連付けて、各部品のCO₂排出量と経済性を考慮した設計手法を開発した。掃除機を事例として構築した部品表の環境情報と製品情報を利用する設計手法は、部品調達段階のサプライヤー選択やリユース・リサイクル段階の分解部品の選択において意思決定に有用であることを明らかにした。
## （２）低炭素型サプライチェーン評価システムの開発

## 1 ）企業がMFCAを恒常的な経営情報として活用するためのマネジメントシステム研究

MFCA情報をサプライチェーンマネジメントでのマテリアルロス削減のために活用するには、全社的にMFCAを導入し、見える化したマテリアルロスの削減を自社の努力やサプライチェーンでの協働によって実現することが必要である。そのためのマネジメントシステムを開発することを目的として研究した結果、BSC(Balanced Scorecard)をサステナビリティ経営に応用したSBSCを用いて、MFCA情報を活用することが重要であることを明らかにした。それによって、MFCA情報はマネジメント・コントロールにおける重要なパフォーマンス指標となり、省資源化及び低炭素化のマネジメント指標を提供するマネジメント情報として全社的かつ日常的なマネジメントで活用することができる。

2）日本及びマレーシアでの上場製造企業を対象に実施したアンケート調査

本調査では、特に、MFCAの認知度、業績評価指標としての環境指標・環境視点の導入の有無、サプライヤーとの情報共有の程度の3点を取材調査項目とし、購買担当者を調査対象にした。調査はまず日本の上場企業のうち製造業（1561社）に対して行い（回収率は約22.8%）、主な結果としては、a.購買部門におけるMFCAの認知度は低いため、MFCAの有用性を購買部門に周知することが必要なこと、b.購買部門に業績指標評価として環境保全に関する指標を設定すること、c.バイヤー・サプライヤー間という組織間の情報共有を促進することが重要であることが示された。マレーシアの上場製造企業にも同様の調査を一部修正して行い、最終的に31社の回答が調査対象となった。回答の半数近くが購買部の業績評価指標として価格を最重要としていた一方、環境にも強い関心を有している可能性があり、サプライヤーのCO₂排出量を把握している企業が30％近くあった。さらに環境負荷の低い部材であれば5％以上価格が高くても購入すると答えた企業が35.5％であった。マレーシア企業の購買部門はCO₂削減に関して強い関心を持っておりその削減を価格と同様、あるいはそれ以上に重視する可能性がある。3）バイヤー・サプライヤーと省資源化検討会を活用したサプライチェーンでの低炭素化に向けた共同実施の可能性に関する調査研究

事業会社（バイヤー）と同一加工業種4社（サプライヤー）とのMFCAを媒介にした省資源化・コスト削減の取り組みに直接参画し、研究調査した。本研究を通して、サプライヤー間での協働は、同一のバイヤーに対して実施する場合は利害が対立する可能性が高く難しいが、マテリアルロスの削減というテーマは、バイヤー・サプライヤー間での技術的な容易性と困難性の理解を促進する可能性が高く、バイヤーとサプライヤー1社同士のマテリアルロス削減にむけた協働は実施可能であることが分かった。このような協働を促進するためには、バイヤー・サプライヤー間での協働の成功結果の帰属や成功利得の配分など制度的に解決すべき点と商慣習的に解決すべき点がある。

## 4 ）MFCAとLCAの統合モデルの開発研究

サブテーマ1で開発されたインベントリデータベースの一部データをMFCAに応用した統合モデルの開発を行った。本モデルによって、MFCAデータ情報に基づき、本サブテーマで定義した核となるマテリアルフローに関して、金額及びCO₂換算量を算定することが可能であることを示した。本モデルでは、日本と近いレベルのデータ精度があると予想される韓国との比較を事例として示し、投入マテリアルごとのCO₂換算量の原単位が提供されれば、MFCAデータに基づいて、国別・企業別の比較が可能であることを明らかにした。このモデルでは、CO₂換算量がMFCA情報とともに、数値で提供できるという点が大きな進歩である。ただし、実務での活用という点では、MFCA情報が投入材料という細かな単位（細目）であるにもかかわらず、インベントリデータは具体的に投入原材料（商品）レベルのデータではなく、また、日本以外の東アジアでのデータはさらに大きな項目でのデータとなるといった問題の克服が将来的には重要となる。しかし、現時点では、本研究で開発したMFCAとLCAの統合モデルは、アジア地域における唯一の環境負荷とコスト情報を国別、企業別に比較することを可能にしたものであり、今後企業への導入が期待される。

## (3) 低炭素型サプライチェーンの制度化とアジア地域を含めた普及方策の研究

## 1 ）日本における低炭素型サプライチェーン管理の現状分析

東証一部上場企業に対して質問票調査を行い、日本企業の低炭素型サプライチェーン管理の現状を明らかにした。その結果、日本企業において、サプライチェーンにおける低炭素化は他の環境目標に比べて優先順位が低いこと、阻害要因としてはコストが高くなることや価格に転嫁できないこと、政策的支援の方向としては補助金や技術開発支援に要望が大きいことが示された。さらに、低炭素型サプライチェーンマネジメントを設計するためには、バイヤーとサプライヤー間の取引関係の特徴を十分に考慮する必要があることも明らかにされた。同様の調査を中国でも実施した結果、概ね日本と同様の結果が示されたため、低炭素化のための行政支援については、日中共同で進めることの有効性も
示された。環境に配慮したサプライチェーンマネジメントのケース研究では、パナソニックが展開する環境配慮型のサプライチェーン管理活動であるECO-VC活動を取り上げて検討し、バイヤー企業のリーダシップが、サプライチェーン全体の低炭素化に有効に機能することを明らかにした。

## 2 ）低炭素型サプライチェーンのための情報共有・開示手法の研究

低炭素型サプライチェーンにおける情報共有・開示手法として、MFCAとCFPの統合モデルを開発した。最初に、テープを生産する企業を仮想モデルとして設定して、CFPのMFCA展開を行い、これまでは最終製品のCO₂量としてのみ把握されていたCFP情報とMFCA情報を統合することで、CO₂データが正の製品情報と負の製品情報に区別されることの効果を示した。次に、このMFCAとCFP統合モデルの企業への導入可能性を検証するために、D社のインモールドラベルカップを適用事例として、超軽量カップ及び軽量カップの2つの製品の製造工程に、MFCAとCFPの統合モデルを実験的に導入した。その結果、本モデルによってGHG及びコスト情報の傾向に関する詳細分析と類似製品との比較分析が可能になること、MFCA-CFP統合モデルを低炭素化活動のための指標として設定することで有効な環境マネジメントが実施できることが明らかとなった。また、本研究においては、GHG情報とコスト情報を結びつけることは製品の設計開発の意思決定にとって有用性があり、そのためのデータベースとしてMFCAとCFPの統合モデルは有効であることが示された。

## 3 ）低炭素型サプライチェーンを支援する行政及び消費者の役割に関する研究

低炭素型サプライチェーンを支援する行政の役割に関しては、低炭素型サプライチェーンマネジメントがそれに取り組んでいる企業自身のCO₂排出パフォーマンスに与える影響を分析したうえで、産業の特徴やサプライチェーンにおける企業の位置がそのような取り組みとどのような関係になっているのかを分析した。これらの分析により、低炭素型サプライチェーンマネジメントの取り組みが進んでいるサプライチェーンの下流に位置する企業ではCO₂パフォーマンスが良いため、そうした企業がCO₂排出量の削減を主要な取引条件として、エネルギー集約型産業でサプライチェーンの上流に位置する企業により一層の努力を要求していくことは低炭素化に向けた効果が大きいと結論付けられた。この結果は、今後の行政による産業別の政策展開に応用することができる。

低炭素型サプライチェーンを支援する消費者の役割の研究では、日本企業の環境担当者とのラウンドテーブル及び中国の消費者とのラウンドテーブルを実施した。結果としては、日中両国において、消費者主導でサプライチェーンの低炭素化を促進するほど、消費者の意識は高くないため、まずは消費者に対する情報開示や教育が重要であることが明らかとなった。そのためには、サプライチェーンの低炭素度を測定する指標の開発などが有効であることが示された。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

1）水については、ISOCD14046に基づく日本における水の消費及び汚染に関するデータベースはなかったが、本研究により、これを満たす原単位が得られた。取水については総量、雨水、河川水、地下水、回収水に区分し、消費については総量、雨水、河川水、地下水に区分した。また水の汚染については、一次産業、二次産業、三次産業の各々に対し、N、Pの排出、流出に対する環境基準に対する希釈水を求めた。これより得られた産業分類ごとの水消費原単位（ $ m^{3}/百万円 $ ）、水汚染原単位（ $ m^{3}/百万円 $ ）はLCA用のインベントリデータとして活用でき、低炭素化活動による水資源への影響も含めて、水資源の環境影響評価手法の開発へ展開できる。本研究を利用することにより今まで算定が難しかった日本における製品やサービスのウォーターフットプリント（WF）を簡便に算定評価することができる。

2）AlIOにIEA-OECD統計を用いることにより、アジア各国のCO₂排出量の原単位データベースを作成した。国際産業連関表とIEA-OECD統計を用いる方式は、全体の状況を短期間に把握することができる優れた方法であることが分かった。さらに、中国の負荷寄与率表、原燃料産出配分表を用いることにより、中国135部門の産業連関表に対応した原単位を作成したため、製品サービスの環境負荷の詳細な分析を可能とした。本手法はCO₂のみならず、N₂O、NOxなどの他の環境負荷物質にも適用できる。

3）AlIOをEDGAR等のGHG統計データとリンクさせることによりアジア国家間の製品・サービスの流れと間接影響を把握する手法を開発した。これによりMFCAにアジア産業連関モデルを連動させ製品サービスのマテリアルフローコスト解析を行う基盤を形成できた。さらに、アジア各国家間の製品・サービスの流れと間接影響を把握する手法を開発した。これを国別に詳細化することで120分類から498分類の各国表により詳細な分類を用いてGHG原単位を作成する手法を開発し、さらに物量表・単価表が存在する場合は物量金額変換により物量単位のGHG原単位データベースとGHG排出量を求めることができた。これらの要素開発によりMFCAにアジア産業連関モデルを連動させ、製品サービスの環境負
荷を含むマテリアルフローコスト解析を行うための基盤を形成できた。

4）本研究で開発したインベントリデータベースを利用し、CO₂排出量と会計データを設計者・管理者に同時に定量的に示すことで、製品・サプライチェーン設計に活用されることを示した。また環境負荷の低減と経済性の向上という2つの目標を同時に支援する設計方法を開発した。

5）これまで、アジア地域で利用可能なMFCAとLCAの統合モデルは開発されていなかったが、本研究で初めて、統合モデルを開発することができた。このモデルは、環境経営情報として東アジアを範囲とした製造業の環境保全に貢献できる可能性を示している。

6）日本企業における低炭素型サプライチェーンの現状について、サプライチェーン単位の環境配慮は進んでいるものの、低炭素化をめぐる活動はまだ発展途上であり、特に、CO₂に関する情報共有は十分進んでいないこと等の特徴を初めて明らかにすることができた。さらに、これまで不明確であった低炭素型サプライチェーンマネジメントのモデルを設定し、その規定要因を明らかにするとともに、中国の現状と比較できたことは国際的に重要な貢献である。

7）サプライチェーンでの情報共有・開示の方法として、MFCAとCFPの統合モデルを開発した。これまで、CFPとMFCAの統合の有効性は主張されてきたが、この両者を初めて統合したモデルを開発し、サプライチェーンの低炭素化に役立つ可能性を理論的かつ実践的に示すことができた。

8）消費者による環境経営及び低炭素型サプライチェーンの支援の可能性について、日本及び中国で意見交換を行った結果、消費者の意識を向上させるためには、消費者に対するわかりやすい情報開示と、消費者に対するメリットを明確にすることが必要であることが示された。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

1）水のインベントリデータベースは現在規格化作業中であるISO14046に沿った分析を可能にし、この点に関して、ISO/TC207/SC5/WG5ウォーターフットプリント対応国内委員会にて、専門家として意見を述べた。

2）ISO/TC207及びJISCに対して、本研究成果に基づき、MFCAのサプライチェーンへの導入の有効性を提言し、新規格「マテリアルフローコスト会計ーサプライチェーンにおける実践的導入に関するガイダンス」（ISO14052）の日本からの提案及び可決に貢献した。

3) ISO14051の国内JIS化委員会において、本研究プロジェクトの成果も踏まえて、ISO14051(MFCA)の日本語訳及び解説文の内容について意見を述べて、解説を含む翻訳文書の作成に貢献した。

4）環境省の環境報告関係の諸委員会（環境報告ガイドライン検討委員会、環境配慮促進活動委員会等）において、本研究プロジェクトの成果も踏まえて、低炭素型サプライチェーンの現状と情報開示の重要性について発言した。

5）内閣府が実施しているカーボンマネジャー・キャリア段位制度について、本研究の成果も踏まえて、アドバイスを行った。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

1）アジアのLCA用インベントリデータベースの作成により、アジア全体の環境負荷の見える化が可能となり、自国のみでの削減努力だけでなく、アジア全体での削減量が顕在化できるようになる。これは、GHGプロトコル・スコープ3や環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」を普及させるための基本データベースとして活用することもできる。さらにこの成果により、カーボンリンケージ問題を回避し、実質的にCO₂排出量を削減する環境政策に生かすことができる。

2）アジアでのインベントリデータベースとMFCAの統合モデルを開発することによって、企業によるアジア地域での低炭素化及び低環境負荷活動を支援する政策的な枠組みを検討することが可能となった。

3）本研究で開発したMFCAとCFPの統合モデルは、CFPの普及を目指す行政機関にとって有効であり、活用されれば、CFPの普及にさらに貢献すると予測される。

4）低炭素化の状況がサプライチェーンの上流と下流及び産業間等で異なるという研究結果は、今後サプライチェーン全体での低炭素化を進めるうえでの、行政施策を検討する際に有効である。

5）低炭素化を進めるうえでの消費者の役割についての日本と中国の調査は、今後、日本及びアジア地域で消費者の意識啓発を考えるうえで、有効な示唆を提供できる。
### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

## <査読付き論文>

1) 野田昭宏：社会関連会計研究, 23, 51-69 (2011)

「環境会計情報の環境コスト分担に及ぼす効果ーインセンティブ設計からの基礎的考察ー」

2) T. YAMADA and K. SUNANAGA: Proceedings of the $ 9^{th} $ Global Conference on Sustainable Manufacturing, Sustainable Product Development and Life Cycle Engineering, Sponsored by the International Academy for Production Engineering (CIRP), St. Petersburg, Russia, 264-269 (2011) "Information Sharing and Utilization for Environmental Loads in Disassembly System with PLM"

3) 野田昭宏：社会関連会計研究, 24, 95-111 (2012)

「環境負債の自発的開示：企業の環境情報開示に対する規制の影響」

4) T. YAMADA, K. IGARASHI, N. ITSUBO and M. INOUE: Proceedings of Northeast Decision Sciences Institute 2013 Annual Conference, Brooklyn, NY, U.S., 873-878 (2013)

“Optimal Design of Disassembly System with Environmental and Economic Parts Selection using Life Cycle Inventory Database by Input-Output Tables”

5) Y. YOSHIZAKI, T. YAMADA, N. ITSUBO and M. INOUE: Proceedings of International Symposium on Scheduling 2013 (ISS2013), Tokyo, Japan, 184-189 (2013)

“Low-Carbon Supplier Selection Using Life Cycle Inventory Database in China and Japan”

6) T. URATA, T. YAMADA, N. ITSUBO and M. INOUE: Proceedings of International Symposium on Scheduling 2013 (ISS2013), Tokyo, Japan, 190-195 (2013)

“An Optimal Design for Global Supply Chain Network Considering $ CO_{2} $ Emissions of Part Production”

$$ メントの $$

$$ CO_{2} $$

9) M. NAKAJIMA and A. KIMURA : Proceedings of the $ 2^{nd} $ EMAN Africa Conference (2011) "Material Flow Cost Accounting Integrated with Budget Control"

10) 中鳥道靖・木村麻子：原価計算研究, 36, 2, 15-24 (2012) 「MFCAによる改善活動と予算管理」

11）飛田甲次郎、中鳶道靖、木村麻子：原価計算研究，37, 1, 64-75(2013)「全体最適化に資するMFCAの拡張：MFCAとTOCの総合補完性」

12) T. OSHIKA, S. OKA and C. SAKA: The Journal of Management Accounting, Japan Supplement2, 81-97(2013)

“Connecting the Environmental Activities of Firms with the Return on Carbon (ROC): Mapping and Empirically Testing the Sustainability Balanced Scorecard (SBSC)”

13) M. SCHMIDT and M. NAKAJIMA: Resources, 2, 3, 358-369 (2013)

“Material Flow Cost Accounting as an Approach to Improve Resource Efficiency in Manufacturing Companies”

14）木村麻子、中鳶道靖：社会関連会計研究，25，13-28（2013）

「低炭素型サプライチェーン構築に向けたMFCA導入の課題：バイヤー・サプライヤー間の情報共有度・資源生産性情報に関するアンケート調査をもとに」

15）中鳶道靖、木村麻子：原価計算研究，38，1（2014）（初稿済、近刊）

「サプライチェーンへのMFCA活用の課題：バイヤー企業とサプライヤー企業とのヒアリング調査を通じて」

16) K. KOKUBU and H. KITADA: Proceedings of the 10^{th} Northeast Asia Management and Economics Joint Conference, 47-55 (2011)

"Introducing MFCA into the Supply Chain: A New Possibility"

17) 北田皓嗣、天王寺谷達将、岡田斎、國部克彦：原価計算研究，36, 2, 1-14(2012)

「会計計算を通じた知識形成に関する研究－日本電気化学におけるMFCA導入事例を通じて－」
18) T. HATAKEDA, K. KOKUBU, T. KAJIWARA and K. NISHITANI: Environmental and Resource Economics, 53, 4, 455-481(2012)

“Factors Influencing Corporate Environmental Protection Activities For Greenhouse Gas Emission Reductions: The Relationship Between Environmental and Financial Performance”

19) K. NISHITANI and K. KOKUBU: Business Strategy and Environment, 21, 8, 517-529 (2012) "Why Does the Reduction of Greenhouse Gas Emissions Enhance Firm Value? The Case of Japanese Manufacturing Firms"

(20) K. KOKUBU and H. KITADA: Proceedings of the 10 $ ^{th} $ Interdisciplinary Perspectives on Accounting Conference, Cardiff, UK (2012)

“Material Flow Cost Accounting and Conventional Management Thinking: Introducing a New Environmental Management Accounting Tool into Companies”

21) K. KOKUBU: The Proceedings of EcoBalance 2012, Keio University, Japan (2012)

“Development of an Integrated MFCA and CFP model: Introducing Cost Information into CFP Calculation”

22) K. KOKUBU and H. TACHIKAWA: Handbook of Sustainable Engineering, Springer, 1, 3, 351-369 (2013)

“Material Flow Cost Accounting: Significance and Practical Approach”

23) 東田明、國部克彥、篠原阿紀：日本情報経営学会誌, 33, 4, 65-77(2013)

「環境管理会計による可視性の創造と変容：A社におけるマテリアルフローコスト会計実践時系列分析を通じて」

(24) K. KOKUBU, H. KITADA and M. B. HAIDER: Corporate Sustainability in International Comparison: State of Practice, Opportunities and Challenges, Springer (2014) "Corporate Sustainability Barometer in Japan" (in press)

25) M. B. HAIDER, and K. KOKUBU: International Journal of Environment and Sustainable Development (2014) (in press)

26) H. KITADA, Y. NAKAZAWA and K. KOKUBU: Proceedings of Environmental and Sustainability Management Accounting Network 2014, Rotterdam, Netherlands (2014)

“Integrating sustainability into business practices and indicators”

## く査読付論文に準ずる成果発表＞

1) T. YAMADA, Y. SUZUKI, M. MASUI, N. ITSUBO and M. INOUE: Proceedings of the 10 $ ^{th} $ Global Conference on Sustainable Manufacturing, CIRP, Istanbul, Turkey, 321-326 (2012)

“Disassembly System Design with Environmental and Economic Parts Selection Using Life Cycle Inventory Database By Input-Output Tables”

2) 山田哲男：日本情報経営学会誌, 33, 1, 94-100 (2012)

「持続可能なモノづくりに向けた循環型・低炭素型サプライチェーンの設計と課題」

3) 國部克彥、伊坪徳宏、中鳶道靖、山田哲男：會計，182, 1, 82-97 (2012)

「アジア地域を含む低炭素型サプライチェーンの構築と会計の役割」

4) M. NAKAJIMA and A. KUMURA: Proceedings of the 15^{th} EMAN Conference, Helsinki, Finland (2012)

“Material Flow Cost Accounting (MFCA) Management to Establish Green Supply Chain: Based on a Questionnaire Research in Japan”

5) M. NAKAJIMA, A. KIMURA and B. WAGNER: Proceedings of the $ ^{16^{th}} $ EMAN Conference Dresden, Germany (2013)

“Controlling Resource Flows to Improve Low-carbon Supply Chains with The Help of Material Flow Cost Accounting (MFCA)”

6) M. NAKAJIMA and S. OKA: Proceedings of the 16 $ ^{th} $ EMAN Conference, Dresden, Germany (2013) "Sustainable Management Established by MFCA and SBSC"

7) 國部克彦、伊坪徳宏、中嶋道靖、山田哲男：會計，182, 7, 82-97 (2012) 「アジア地域を含む低炭素型サプライチェーンの構築と会計の役割」

8) 國部克彦：日本情報経営学会誌, 31, 4, 75-82 (2011)

「サプライチェーンへのマテリアルフローコスト会計導入の意義と課題」
9) 國部克彦、渕上智子、山田明寿：環境管理, 48, 2, 66-76 (2012) 「MFCAとCFPの統合モデルの開発」

10) 國部克彦、篠原阿紀：国民経済雑誌，205，5，17-38 (2012)

「環境配慮型サプライチェーンの先端ケース研究－パナソニックのECO-VC活動－」

12) 天王寺谷達将、北田皓嗣、岡田斎、國部克彦：環境管理, 48, 8, 110-114 (2012)

「マテリアルフローコスト会計情報の利用可能性：日本電気化学株式会社における静電塗装工程の事例」

13）梶原武久、國部克彦：国民経済雑誌，206，4，95-113(2012)

「低炭素型サプライチェーンマネジメントの規定要因：バイヤー・サプライヤー関係を中心にして」

14）國部克彦、北田皓嗣、渕上智子、田中大介：環境管理，49，1，73-77 (2013)「MFCA-CFP統合モデルの実践への適用可能性」

15) Schaltegger, S., Harms, D., Hörisch, J., Windolph, S. E., Burritt, R., Carter, A., Truran, S., Crutzen, N., Ben Rouma, A., Csutora, M., Tabi, A., Kokubu, K., Kitada, H., Haider, B. M., Kim, J-D., Lee, K-H., Moneva, J. M., Ortas, E., Álvarez-Etxeberria, I., Daub, C-H., Schmidt, J., Herzig, C., & Morelli, J. (2013)

“International Corporate Sustainability Barometer: a Comparative Study of 11 Countries”

Lüneburg: Centre for Sustainability Management.

16）金宰弘、國部克彦：環境管理，49, 8, 71-77 (2013)「韓国におけるマテリアルフローコスト会計の展開」

17) 賀振華、國部克彦：環境管理, 49, 9, 79-83 (2013) 「中国における資源フローコスト会計の展開」

18) 中澤優介、天王寺谷達将、國部克彦：環境管理, 49, 10, 70-74 (2013) 「MFCAの国際的研究動向：EMAN2013報告論文の分析」

19) 岡田華奈、國部克彦：環境管理, 49, 12, 44-49 (2013)

「マテリアルフローコスト会計の導入効果：企業単独とサプライチェーンの比較検討」

21）中尾悠利子、西谷公孝、國部克彦：會計，185，6（2014）（近刊）

「社会・環境パフォーマンスと記述的表現の関係性：社会環境報告書の分析を通して」

## (2) 主な口頭発表 (学会等)

1) N. ITSUBO and H. YAMAGUCHI: International Symposium on Environmental Accounting and LCA for Greening the Supply Chain in Asia, Kobe University (2011)

"Life Cycle Inventory Database for Asian Countries"

2）堀口健、辻本真弥、山口博司、伊坪徳宏：第7回日本LCA学会研究発表会(2012)

「アジア国際産業連関表を用いた東アジア各国における温室効果ガス排出原単位データベースの開発」

3) T. YAMADA: JSPS ASIAN CORE PROGRAM Conference, Sustainable Manufacturing and Environmental Management, Hanoi, Vietnam, 2012

“Design of Closed-Loop and Low-Carbon Supply Chains - a Perspective from Sustainable Manufacturing”

4) Y. ONO, Y. KIM, H. HORIGUCHI and N. ITSUBO: $ 10^{th} $ International Conference on EcoBalance, Yokohama, Japan (2012)

“Water Inventory Database Considering Water Consumption”

5) H. YAMAGUCHI, K. HORIGUCHI and N. ITSUBO: $ 10^{th} $ International Conference on EcoBalance, Yokohama, Japan (2012)

“Development of Input-Output Inventory Data Base for GHG in China”

6) K. IGARASHI, T. YAMADA, M. INOUE, N. ITSUBO and S.M. GUPTA: The Decision Sciences Institute (DSI), The 44 $ ^{th} $ Annual Meeting, Baltimore, U.S. (2013)

“Multi Criteria Optimization Model for Disassembly Cost, Recycling Rate and Carbon Emissions”