Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
日本において人文・社会科学分野の研究を行う諸外国の研究者にフェローシップを供与する。

氏名	現職	国	受入機関	期間	事業內容
2	山下龍一	北海道大学大学院公共政策学連携研究部 教授	ドイツ	トリアー大学環境・技術法研究所	07.08.19～07.11.18	ドイツにおいて環境政策の転換を可能にした社会的背景、社会受容システムの構造についての研究。ドイツ、トリアーに滞在し、環境保護団体、自治体、中央省庁関係者へのヒアリング等、調査を実施。

## 人物交流事業費 (5) 知的交流フェローシップ (招へい) [欧州・中東・アフリカ]

合計額 26,159,137 円

氏名	現職	国	期間	事業內容
1	KRVALIK, Zsuzsanna	Studio Metropolitana Urban Research Centre 研究者	ハンガリー	07.03.18～07.04.24	日本の住宅地域の建設的社会的デザイン
2	GRAVENIR, Frederick Quaye	ケニャッタ大学教授	ケニア	07.03.02～07.04.19	大学における研究の優先化：日本とケニアにおける比較研究
3	KUN, Attila Sandor	カーロリ大学法学部労働法社会保障学科准教授	ハンガリー	08.01.08～08.02.06	日本におけるCSR
4	KOMETA, Richard Kwang	カメルーン・トリビューン 編集	カメルーン	07.11.06～07.12.15	カメルーンにおける電子商取引の課題：日本の経験からの教訓
5	POSTUVAN, Vita	リュブリャナ大学社会心理学博士課程	スロベニア	07.10.26～07.12.21	自殺の社会的表象
6	ATABAKI, Behzad	behzad atabaki and associates 建築士	イラン	07.10.25～07.12.21	新進の建築家であるフェローが、「光と影」をキーワードに日本の現代建築とその伝統からの影響について、フィールドワークを中心とした調査を行う。
7	KUTUYEV, Pavlo	モヒラ・アカデミー社会学教授	ウクライナ	07.11.05～07.12.14	「ウクライナと日本の行政エリートの政治文化：比較研究」をテーマとして、資料収集や関係者とのネットワーク構築を主とする研究活動を行う。
8	MELNIKOVA, Julija	クライペダ大学准教授	リトアニア	07.11.06～07.11.30	学校長の能力開発システム
## 欧州中東アフリカ交流事業費

氏名	現職	国	期間	事業內容
9	LUKONIN, Serger Alexandrovich	ロシア科学アカデミー極東研究所大学院生	ロシア	07.11.20～08.01.10	北東アジア諸国の経済発展における国家間協力の役割
10	NAKABUGO, Marry Goretti	マケレレ大学教育学科上級講師	ウガンダ	08.01.08～08.02.28	ウガンダの初等教育における持続可能な専門能力開発の達成：日本の授業研究からのアプローチ
11	RATSIMBAZAFY, Andriamihaja Marcellin	マダガスカル国営TVジャーナリスト	マダガスカル	08.01.17～08.02.26	農業開発分野における日・アフリカ協力
12	KASYMOVA, Nazokat Anvarovna	世界経済外交大学教授	ウズベキスタン	08.02.27～08.03.28	アジアの地域主義と日本：モデル、挑戦、リーダーシップ
13	RATZ, Tamara	コドラーニィ・ヤーノシュ大学学部長	ハンガリー	08.03.17～08.04.18	健康志向レジャーの社会経済的環境の側面
14	GOAGEA, Silvia Cosmina	“Architectura review”誌プロジェクトマネージャー	ルーマニア	08.02.04～08.03.09	創造的都市設計と新しい都市画像－日本の都市
氏名	現職	国	期間	事業內容
15	中東グループ招へい(11名)	07.10.28～07.11.18	フェローは同じ宿舍に滞在し、日本に関するレクチャー、ワークショップ、地方都市への視察旅行、研究発表会等に参加し、日本に関する多角的な知識を得る。
FatimaAhmad,AL-YOUSEFI	サナア大学自然科学部化学科准教授	イエメン
Mina,MEHRNOUSH	テヘラン大学経済調査開発研究所副所長	イラン
Mohammad,AVATEFIHEMMAT	テヘラン大学林学・森林経済研究所博士	イラン
ShadadMasoud,AL-MUSALMI	オマーン・ディリー・オブザーバー紙記者	オマーン
FaisalMohsen,NASER ALI	アル=ワタン紙記者	クウェート
Mehmet,YUVA	ダマスカス大学歴史学部准教授	シリア
Rasheed,ABDUL HADI	ダマスカス大学英語学部専任講師	シリア
Mitat,CELIKPALA	トルコ商工会議所連合大学国際関係学部准教授	トルコ
Ziad Saleh,QANNAM	アル・クドウス大学大学院准教授	パレスチナ
Nizar Nabin,ABOU-JAOUDE	レバノン大学社会科学部調査室アナリスト助手	レバノン
Israa Adel El-Sayed Ahmed,EL-HOUSAINEY	カイロ大学政治経済学部助手	エジプト
## 欧州中東アフリカ交流事業費

日本と諸外国の相互理解の促進とより緊密な関係の構築、世界の知的交流の推進することを目的とした、国際的な知的共同事業（国際会議、セミナー、ワークショップ等）を開催する。

合計額 26,669,061 円

事業名	国	共催・協力機関	期間	事業内容
1	日露フォーラムフォローアップ	ロシア	戦略策定センター	07.04.10～08.03.31	「グローバル化の中でのアジア太平洋地域における日露関係の展望」を主題として、日露両国をとりまく様々な課題を議論するフォーラムを平成19年3月19-20日に開催し、両国の有識者や政府関係者による意見交換を実施。右報告書作成に関する経費。
2	ロシアにおける日本研究連続講座	ロシア	07.04.26～08.03.31	対日関心が高まる一方、日本についての専門的な知識を得る機会が限られているロシアの学生や一般市民を対象に、ロシア人日本研究者による連続講義をモスクワにおいて実施。また、地方においても対日関心の喚起を図るため、出張講座も実施。
3	アルザス日欧知的交流事業／日本研究セミナー「江戸」	フランス	アルザス・欧州日本学研究所(CEEJA)	07.12.13～07.12.16	日本研究フェローOBを中心とした欧州域内日本研究者による合宿形式のセミナー。アルザス欧州日本学研究所(CEEJA)との共催。今年度のテーマは「江戸」。
4	日・アラブ会議	エジプト	07.11.20～07.11.21	アラブ諸国20カ国以上から200～300人、日本から100人ほどの参加者が一同に会する日・アラブ会議(アレキサンドリア図書館主催)に参加。国際交流基金は、四つの分科会(政治、経済、文化、科学・環境)のうち、文化・社会分科会「日本とアラブの文化・社会相互認識－グローバリゼーションの中の普遍性と固有性－」を担当し、日本よりパネリストとして、青木保(文化庁長官)、道傳愛子(NHK解説委員)、足羽與志子(一橋大教授)、佐野洋子(セント・ジョセフ大学)学術交流日本センター副所長／レバノン)、及び小倉和夫(国際交流基金理事長)を派遣。
5	民主主義の諸相	ドイツ	ベルリン日独センター	07.11.27～07.11.28	「21世紀の市民社会にどのような形の民主主義が必要であるか」を検討するため、3つのセッションのうち「公共哲学としての民主主義」では思想的問題について、「市民社会」「メディア」では現実的問題についてパネリストが討議するシンポジウム。
6	トルコ・イスラエルとの対話事業フォローアップ	トルコイスラエルパレスチナ	08.02.01～08.03.31	2007年6月3日～9日に実施したトルコ・イスラエル・パレスチナにおける「日本・中東知的対話」のフォローアップ事業として、概要および背景論文を掲載した報告書を作成。
事業名	国	共催・協力機関	期間	事業内容
7	講演会「ヨーロッパ人という感覚—現状、文化、芸術の役割」	オマーンカタールサウジアラビア	アデナウアー財団	08.03.14	ヨーロッパにおける、国境を越える人々の移動が促す個人・国民・国家のアイデンティティの新しい様相について、IETM/国際現代舞台芸術ネットワーク事務局長で、欧州委員会より欧州における労働者のモビリティ賞（2006年）を受賞したマリーニアン・ドゥヴリーグ氏が、主に芸術家や芸術に携わる人々の例をひきつつ、講演。
8	中東巡回知的交流セミナー	オマーンカタールサウジアラビア	08.03.27～08.04.04	「日本・中東間知的対話～『現代世界で女性が働くこと』をめぐって～」をテーマに、湾岸各国の関心層（研究者、ビジネスマン、学生）を対象とし、日本の労働問題・家族政策・男女共同参画・少子化対策をテーマとする研究者・実務家各一名、および中東の女性問題に詳しい研究者一名が日本から参加し、一般向けのセミナーを開催。
9	Family and Work - 家庭と仕事を支える政策実現に向けて	ドイツ	アデナウアー財団	08.03.25～08.03.26	日、ドイツ両国の専門家が集まり、家庭と仕事をテーマにしたワークショップとシンポジウムを実施。

催し等事業費	(2)知的交流会議（助成）[欧州・中東・アフリカ]
日本と諸外国の相互理解の促進とより緊密な関係の構築、世界の知的交流の推進することを目的とした、国際的な知的共同事業（国際会議等）に対し、経費の一部を助成する。合計額 49,640,504 円

事業名	助成機関	国	期間	事業內容
1	グローバリゼーションの中の日中関係:開発戦略と経済関係	日仏会館財団法人フランス事務所	日本	07.05.26～07.05.27	日本、中国、米国、欧州からの研究者を招へいし5月26日～27日の2日間にわたる国際シンポジウムを東京日仏会館にて開催。中国と日本というアジアにおける2つの経済大国の発展について比較検証。日中の開発戦略の比較、中国、日本経済それぞれの特徴について分析、それに続き日中両国の経済的な関係を議論し、最終日は「アジアにおける経済ヒエラレルキーの変化と国際的な影響について」というテーマでラウンドテーブルを開催。
2	国際シンポジウム「宗教多元主義と対話の課題-西洋・中東・日本」	南山大学宗教文化研究所	日本	07.04.01～07.06.30	西欧と日本が共有してきた宗教学・宗教社会学的な宗教多元主義の理解と、中東地域における宗教多元主義の可能性についての展望を共有し、中東地域における多元主義の立場に立った宗教間、文明間の対話の可能性を模索するための国際会議及びシンポジウムで、宗教学の分野で国際的に活躍する研究者及び若手研究者が集い討論を実施。
## 欧州中東アフリカ交流事業費

事業名	助成機関	国	期間	事業內容
3	未来につながる歴史と経験:ロシアとその近隣諸国との関係	エストニア外交政策研究会	エストニア	07.04.05～07.06.12	日本、エストニア、ラトビア、リトアニア、フィンランド、ノルウェーを対象として、それぞれの国が、隣国であるロシアといかなる政治・外交関係を築いてきたかを、特に国境問題に焦点を当てて議論。各国の歴史や立場を報告し合うことで、相互の経験から学びあい、この問題に関する一般の関心を高めると共に、参加者同士のネットワークを構築することも目指す。
4	国際会議&シンポジウム「2008年G8サミットに向けて日本の市民社会ができること」	特定非営利活動法人国際協力NGOセンター	日本	07.07.01～07.12.31	2008年に行われるG8サミットに向けて、日本のNGOがミレニア開発目標(MDGs)に関し、どのような提言活動や啓発活動ができるかを議論する会議を開催。
5	日・黒海地域対話「激動する世界における日本と黒海地域」	グローバル・フォーラム	日本	07.11.21	「激動する世界における日本と黒海地域」をテーマに、同地域諸国の政策担当者、EU委員会、同地域を専門とする日本の研究者等の参加のもと、欧州、中東、中央アジアに接し、エネルギー回廊として、また国際安全保障の観点からも戦略的重要性を有する黒海地域の情勢と関係諸大国の動向、同地域の戦略的重要性、同地域発展のための日本の展望などについて議論を実施。
6	知の統合プロジェクト 2007年 アート&サイエンス・フェスティバル	財団法人 国際文化交流推進協会	日本	07.09.01～08.01.31	2006年度に開催した「次世代文化フォーラム：アート・テクノロジー・サイエンスの領域を越えて」を次の段階へと発展させるために今回のフェスティバルを開催。テーマは脳科学。
7	エチオピア歴史遺産会議2007	エチオピア歴史遺産会議2007実行委員会	日本	07.04.12～07.04.13	アフリカ、特にエチオピアの歴史遺産保護問題を中心とする会議。主に3つのセクションに分かれている。1.「エチオピアの文化遺産」:多国の専門家は歴史遺産の価値について議論する。2.「歴史都市と持続的開発」:都市計画のあり方について議論する。3.「遺産保護のための社会教育とガバナンス」:専門家育成、社会教育、社会計画について議論。
8	外国人労働者-人口動態変化とグローバル化	ドイツ-日本研究所	日本	07.10.23～07.10.24	少子高齢化に伴う労働人口の減少と、それを補うための労働移民について、政策及び移民受け入れの法的な側面について日・独両国の状況を比較・検証し討議。10月23日～24日の2日間、東京にて国際シンポジウムを開催。現在の政治経済的状況を包括的に捉えるため、研究者のみならず政策関係者、また草の根レベルで移民受入に携わるNPO、NGO関係者等を交え議論。
事業名	助成機関	国	期間	事業內容
9	ヨーロッパ・アジア・パシフィック建築の新潮流2006-2007	ヨーロッパ・アジア・パシフィック建築の新潮流委員会	日本	07.04.01～07.07.31	2001年に開始された「日本・ヨーロッパ建築の新潮流」を拡大させた企画である。欧州、日本にアジア諸国からの若手建築家を参加させ、住居、公共建築、都市計画などの複数分野でのシンポジウム、ワークショップ、国内の大学での講義、展示会を実施。
10	2007日口友好フォーラム	日本・ロシア協会(全国組織)	日本	07.10.05～07.10.10	2006年10月、日口国交回復50周年を記念して、モスクワにて日口友好フォーラムが開催されたが、その際、更なる日口友好の発展を図るため、このフォーラムを今後も継続して行うことがロシア側の主催団体であるロシア21世紀委員会との間で合意された。今年度の会議は「両国関係の新地平を拓くために」と題し、政治、経済、文化などの幅広い分野について議論。
11	第5回日口学術・報道関係者会議	日本対外文化協会	日本	07.09.18～07.09.22	2003年より実施されてきた会議の5回目。従来は、「北東アジアの発展と安定」を総合テーマとして、日口の学者・ジャーナリストが意見交換を行ってきたが、北朝鲜や中東の情勢、中国やインドの台頭といった新たな国際状況に対応したより広い視座にて議論を実現するため、今年度は「ユーラシアの新秩序を模索する」とメインテーマとして秋にモスクワで会議を開催。
12	デジタルメディアの社会理論次世代社会構想のための世界会議	国際メディア理論会議(UMAT)実行委員会	日本	07.04.13～07.09.30	今日激変しているメディアの世界を説明する従来のメディア理論はもはや適切ではなく、新しい理論的枠組みが求められている。その新しいパラダイムを世界に宣言するために国際会議を開催。多国の研究者の議論を通し、新しい理論的モデルを構想する。4日間にいくつかの基調講演、また多種多様なミニ・セッションを同時に開催。
13	シーボルトコレクション会議	ライデン民族学博物館	オランダ	07.07.25～07.07.27	シーボルトハウスの関係3博物館所蔵コレクションを江戸期の文化史理解の増進に役立てるべく、その活用法につき日蘭の研究者が討議する3日間の国際会議。
14	国際シンポジウム「グローバリゼーションを背景とした歴史教育における我々の他者に対するイメージ」	欧州評議会	欧州地域区分困難	08.03.27～08.03.28	欧州評議会における3年計画のプロジェクト。歴史教育における他者のイメージを検証。多文化社会において歴史をどう学ぶか、和解、相互理解やステレオタイプ克服、信頼回復のために異なる歴史を学ぶということについて議論。欧州評議会本部(ストラスブール)にて2008年3月の2日間国際シンポジウムを開催。
15	21世紀のロシアと日本社会における行政:伝統と改革	モスクワ国立大学	ロシア	07.05.31～07.06.02	高齢化や障害者のための医療、社会保障の問題等、ロシアと日本が共通して直面する社会的な問題について、3日間の会議の中で両国の経験や立場を共有し、今後のロシアの社会政策に関する提言を策定。
## 欧州中東アフリカ交流事業費

事業名	助成機関	国	期間	事業内容
16	日欧の忘れ去られた地域	ベルリン日独センター	ドイツ	07.09.19～07.09.21	地方の空洞化が著しい日欧で、過疎化した地域の公共サービスの低下、経済の停滞等の問題を、政治的・文化的背景を日独で検証する。2007年秋にベルリンにて国際シンポジウムを開催。
17	『文明間対話』からグローバルな対話文化へ	ベルリン日独センター	ドイツ	07.12.03～07.12.04	文明間の衝突に日欧が共有できる政策的アプローチを探る。日本のイラクにおける経験や、ドイツのボスニア・ヘルツエゴビナにおける経験をふまえて、東南アジアや中東地域でおきている紛争に、今後日本とヨーロッパがどのように協力することができるか討議。東京で国際シンポジウムを開催。
18	日本人ディアスポラと日本におけるディアスポラ	デュッセルドルフ大学	ドイツ	07.10.03～07.10.07	従来、世界的視野で研究されることのなかった「日本人移民(日本人ディアスポラ)と在日外国人(日本のディアスポラ)」について、文化人類学、社会学、文学等、異なる分野の専門家が一同に会する会議。
19	日本の変貌1900-2000 -文明の進化と革新を目指して-	ヤギエウォ大学	ボーランド	07.10.24～07.10.28	ボーランド国内において日本学科を有する3大学のうちの2つ、ヤゲエウォ大学及びアダム・ミツキエヴィッチ大学が2007年に日本学科創設20周年を迎えることを記念し、両大学が共同して実施する日本研究国際会議。2大学の他、日本美術技術センターやボーランド日本学研究会も参加予定で、欧米の日本研究者及び日本人研究者も一堂に会し、20世紀以降の現代日本の文化・歴史事象に関する研究発表を実施。
20	日本およびノルウェーにおける高齢者介護	ノルウェー科学技術大学	ノルウェー	07.09.20～07.09.21	高齢化に伴い、社会福祉制度の改善が必要になる。本会議は日本とノルウェーと比較するためのものであり、各国の福祉モデルの長短を照らし合わせて検討。
21	海外日本研究司書のための古書資料ワークショップ	ジャパン・ライブラリー・グループ 天理ワークショップ準備委員会	英国	07.04.01～08.03.31	欧州、北米において和漢古書資料の目録作成・管理ができる人材を育成することを目的として、日本研究専門司書を対象にした6日間のワークショップを天理大学附属天理図書館の協力で実施。
22	ASKプロジェクト	センサリー・トラスト	英国	07.06.20～07.06.22	日英両国での共通課題である健常児、障害児がともに快適に遊ぶことのできる公的な野外遊びの環境つくりとマネージメントについて、日英両国で実際に青少年から聞き取り調査を行い、また成功している施設を見学した上で、東京とロンドンで会議を開催。
海外の日本研究・教育機関の図書館及び大規模公共図書館に対し、日本関係図書を寄贈する。

事業名	助成機関	国	期間	事業内容
23	第7回IIASA-DPRI総合的リスクマネジメント会議「災害への対処:21世紀の課題」	国際応用システム研究所(IIASA)	オーストリア	07.09.19～07.09.21	ウィーンに拠点を置き、環境、経済、技術、及び社会問題を学際的に研究する研究所であるIIASAが、京都大防災研究所と協力して開催する会議。急速な人口増加、都市化、温暖化といった課題に直面する現代社会において、いかに災害のリスクを予防し、かつその影響を軽減するかという問題について、技術的側面のみならず社会工学、また公共政策といった観点から議論。
24	セッション445国際金融システムの課題:通貨、機関、ルールの不均衡是正	ザルツブルグセミナー	オーストリア	07.09.29～07.10.03	国際通貨システムをテーマとして、同分野で将来を担うことが期待される若手(各国50～60名)をフェローとして招へい。ファカルティとして各界のオピニオン・リーダーを講師に一週間寝食をともにしつつ議論を交わし、国際協調と課題解決に向けての方策を探るセミナー。29日～10月3日ザルツブルグにて開催。
25	日本と欧州連合～進展を続ける戦略的パートナーシップ	欧州研究所(ブリュッセル自由大学)	ベルギー	07.11.19～07.11.20	11月19日～20日に、ブリュッセルにおいて、日EUの戦略的パートナーシップの協会に資するため、日欧の有識者・学識経験者等によるセミナーを実施。安全保障、経済、文化のセッションに分かれて、日本とEUのパートナーシップ強化のための議論を展開。
26	日仏源氏物語研究パリ国際シンポジウム「源氏物語の場面、語り、時間-不透明性を核として-」	フランス国立東洋言語文化大学	フランス	08.03.27～08.03.29	源氏物語の場面、語り、時間という、文学作品の基本構造を構成するテーマを柱として、日本の専門家5名と、同数のフランス側の研究者とで、討議を重視する2日間のシンポジウムを開催。3月27日～29日、東洋言語文化大学(INALCO)及びコレージュ・ド・フランスにて開催。
27	ベン-アミ・シロニー教授退官記念日本研究国際会議	エルサレム・ヘブライ大学東洋学部	イスラエル	07.04.29～07.05.02	長年イスラエルにおける日本研究を牽引してきたシロニー教授の退官記念として、イスラエルだけでなく欧州の日本研究者及び日本人研究者が集う、中東においては比較的大規模な会議。シロニー教授の研究分野に即した3つのテーマが設定されており、研究成果発表及び研究者間のネットワーク強化を目的としている。

文化資料事業費	(1)図書寄贈(欧州・中東・アフリカ)

合計額 20,675,656 円

国	機関	部数
1	英国	オックスフォード大学ボドレイアン図書館	3
大英図書館	22
バーミンガム大学	49
## 欧州中東アフリカ交流事業費

国	機関	部数
2	イタリア	ナポリ国立大学「オリエンターレ」	99
ローマ大学 "ラ・サピエンツァ"東洋研究学部	31
3	オーストリア	ウィーン大学	26
4	スイス	サン・ガレン大学	15
5	スウェーデン	ストックホルム大学図書館付属アジア図書館	55
6	スペイン	マドリード自治大学東アジア研究センター	94
バルセロナ国立自治大学翻訳通訳校	45
7	デンマーク	コペンハーゲン大学アジア研究学科	74
8	ドイツ	エアランゲン・ニュルンベルグ大学	9
デュースブルク・エッセン大学	54
テュービング大学日本学科	26
トリアー大学日本学科	4
ハンブルグ大学日本学科	23
マルティン・ルター大学	40
9	ノルウェー	オスロ大学図書館	52
10	フランス	フランス国立社会科学高等研究院	35
リヨン第3大学	44
トゥルーズ・ル・ミライユ大学	28
プロヴァンス大学	25
11	ポルトガル	ポルトガル・カトリック大学	20
12	ルクセンブルク	ルクセンブルク国立図書館	22
13	アゼルバイジャン	バクー国立大学	33
トビリシ国立大学	71
14	ウクライナ	タラス・シェフチェンコ記念キエフ国立大学	34
15	エストニア	タリン大学エストニア人文大学	53
16	カザフスタン	カザフスタン共和国大統領文化センター図書館	62
カザフ国立図書館	14
17	キルギス	ビシュケク人文大学	31
18	チェコ	パラツキー大学哲学部	4
19	ハンガリー	コドラーニ・ヤーノシュ大学	62
パーズマーニ・ペーテル大学	18
20	ブルガリア	ソフィア大学東洋語文化センター	90
21	ベラルーシ	ベラルーシ国立図書館	23
国	機関	部数
22	ポーランド	アダム・ミツキエヴィチ大学言語学科
ヤギエウォ大学東洋学研究所	65
21
23	ポスニア・ヘルツエゴビナ	ポスニア・ヘルツエゴビナ大学図書館	42
24	ラトビア	ラトビア大学現代言語学部	76
25	ルーマニア	ディミトリエ・カンテミールキリスト教大学
バベシュ・ボヤイ大学文学部言語学科	34
33
26	ロシア	ロシア科学アカデミーサンクトペテルブルク
サハリン国立総合大学
ロシア国立人文大学
極東国立海洋アカデミー東洋語学科
ブリヤート国立図書館
ニージニ・ノブゴロド言語大学	33
73
89
19
30
41
27	イスラエル	テルアビブ大学人文学部東アジア研究学科
ハイファ大学	85
16
28	イラン	アッラーメ・タバータバーイー大学	62
29	カタール	カタール大学図書館	47
30	チュニジア	チュニス・エル・マナール大学	61
31	トルコ	ボアジチ大学
エルジエス大学文理学部日本語日本文学科	15
71
32	ジンバブエ	ジンバブエ・カトリック大学	41
33	スワジランド	スワジランド大学	100
34	タンザニア	タンザニア外交研究所	61
35	マダガスカル	アンタナナリボ大学図書館	20
36	南アフリカ	ケープタウン大学	61
# 日本研究・知的交流事業に必要な経費

## 日米知的交流推進費

### 1. 人物交流事業費

(1) 安倍フェローシップ

### 2. 催し等事業費

(1) 知的交流支援（助成）

(2) 知的交流支援（助成）：ニューヨーク日米センター小規模助成

(3) 知的交流支援（主催）

(4) 知的交流支援（主催）：ニューヨーク日米センター企画開発事業
人物交流事業費	(1)安倍フェローシップ

社会科学・人文科学の分野における質の高い政策研究を促進し、日米の専門家間の新しい協働関係とネットワーク形成を推進するため、学術研究者、各分野の専門家に対しフェローシップを供与する。

会計額 210 823 699 円

氏名	現職	テーマ
1	ヴィノッド・アガワル	カリフォルニア大学バークレー校	「アジア太平洋地域における新貿易構造体の可能性」
2	舩橋 惠子	静岡大学	「家族政策のジェンダー効果：アメリカ、スウェーデン、フランス、日本の比較研究」
3	トム・ギンズバーグ	イリノイ大学ウルバナ・シャンパン校	「北東アジアにおける法制改革の政治」
4	ジャック・ハイマンズ	スミス大学	「非核国クラブの形成と継続：理論的・実証的分析」
5	岩澤 美帆	国立人口問題・社会保障研究所	「非婚化する日米社会のゆくえ：晩婚、離婚、婚外出生と母子のウェルビーイング」
6	川西 結子	東京学芸大学	「アメリカ社会における中年期うつ病への支援対策、社会的介入の実態と日本への教訓」
7	近藤 尚己	山梨大学	「社会格差が健康に及ぼす影響：産業国におけるそのインパクトとメカニズムに関する日米間比較」
8	バラク・クシュナー	ケンブリッジ大学	「東アジアの冷戦プロパガングと歴史的記憶」
9	直井 惠	カリフォルニア大学サンディエゴ校	「消費者動員の政治学：グローバル経済下の食の安全を巡る政治過程」
10	岡垣 知子	防衛研究所	「日米同盟の安定要因とその変遷：異なる分析レベルによる考察」
11	岡野 衛士	千葉経済大学	「ツインデフィシッツとツインダイバージェンスが混在する経済での最適な金融・財政ポリシーミックス」
12	キム・レイマン	ジョージア州立大学	「東アジアにおけるNGO、国境を越えるネットワークと地域ガバナンス」
13	アピチェ・シッパー	南カリフォルニア大学	「日、米、スウェーデンにおける入国管理政策」
14	ロドニー・スミス	ミネソタ大学	「越境の経済学：国境を越える水资源紛争と経済成長との連関」
## 日米知的交流推進費

催し等事業費	(1)知的交流支援（助成）

日米両国の研究機関、大学等が行う政策指向の共同研究や、セミナー、シンポジウム等の知的対話を支援する。

合計額 113,500,420 円

事業名	助成団体	期間	事業內容
1	東西センター「21世紀アジアにおける核兵器と安全保障」(3年目)	東西センター	07.04.01～09.06.30	ポスト冷戦期のアジア地域主要国の核政策・核戦略および地域のパワーバランスに関する、包括的・体系的な共同研究。アジアの核拡散防止のための基礎的知見を提供するとともに、アジアの核問題の若手専門家育成を目的として日米で3回のワークショップを実施
2	沖縄平和協力センターOPAC「米軍再編後の沖縄」(2年目)	(特非)沖縄平和協力センター	07.04.01～08.03.31	米国によるグローバルな米軍再編の時期に、日米安全保障協力の新たなあり方とは何か、日米の研究者が展望を見据え検討するため、ワシントンDC、東京にてセミナーを開催。成果は和英報告書にまとめて出版。助成成果物:『米軍再編のネクストステージ～負担軽減を実現するために～』
3	タフツ大学フレッチャースクール外交政策分析研究所IFPA「危機に面して」(2年目)	タフツ大学	07.04.01～07.12.31	災害など危機の際により適格かつ迅速な対応のために、民間と軍の協力のあり方を模索する日米共同研究事業。2年目は1年目のリサーチ等を踏まえ、NGO、政府関係者、国連機関関係者を含む公開シンポジウムを開催。リサーチペーパーをまとめて刊行し、成果を普及
4	ペンシルバニア大学「ワクチンに関するグローバルな課題:法的、倫理的問題」(2年目)	ペンシルバニア大学	07.04.01～08.06.30	倫理的・法的側面から、ワクチン政策を国際的に比較検証し、ワクチン研究の基盤を作る。2年のうちに3回、それぞれ米国、日本、ヨーロッパにおいて、専門家、科学者、政策担当者等を招へいし会議を開催。成果は、学会誌、ニュース、ウェブを活用して普及。なお、大学生・大学院生を対象にした、ワクチン政策についてのモデル・カリキュラムも作成
5	戦略国際問題研究所CSIS「インドの東アジア地域における台頭と日米関係に対する影響」(2年目)	戦略国際問題研究所(CSIS)	07.04.01～08.03.31	エネルギー、核不拡散、人権等、国際領域上の共通利益に関する日米印間の協力可能性を包括的に検証するための会議を米国及び東京にて開催。3カ国の政財学界から有識者に加えて、米国の若手研究者が参加
6	吉備国際大学「ドメスティックバイオレンス克服に向けた共感の促進」(2年目)	吉備国際大学	06.11.01～08.10.31	最新のドメスティックバイオレンス(DV)問題の実態と救済への対応策の整備状況及び問題点、DV問題についての理解と社会問題としての認識を阻害する要因について、学際的な研究チームの日米協働を通じて多角的に検証。1年目はセミナーの開催、米国での調査・視察。2年目はセミナー及び公開シンポジウムを開催。また、書籍の翻訳出版を行う他、メディアを通じた情報発信、小冊子配布による意識啓発を実施
7	日米アーカイブセミナー「歴史資料へのアクセス:日本の経験、アメリカの経験」	日米アーカイブセミナー実行委員会	07.04.01～07.09.30	市民社会において重要な役割を担う資料保存(アーカイブ)について、市民アクセスの観点から日米の比較と問題点の洗い出しを行なうことによって、経験および問題意識を共有し、日米の資料保存のあるべき姿を考察する。2007年5月に東京で専門家会議と公開フォーラムを開催。成果は、会議録と提言を報告書として和英両方で刊行
事業名	助成団体	期間	事業內容
8	日中関係史研究会「清末民国初期の日中関係史、1894～1931年-協力と対立の時代」	日中関係史研究会	07.04.01～08.02.29	日中戦争を主題に日・米・中・台の研究者による過去の学術共同研究に基づき、日清戦争から満州事変までの日中関係史を、協力・競存・対立の三つの局面において考察する国際会議。米国との共同作業を通じて、歴史研究の客観性を確保し、将来の安定した国際関係の基礎構築を目的とする。各国・地域で組織委員会を組織し、参加者を選考。2007年11月に東京大学にて市民向け公開講演会を併せて実施
9	難民支援協会「難民支援に関する日米NPOの経験交流とネットワーク構築」	特定非営利活動法人難民支援協会	07.04.01～08.03.31	難民支援に関する日米NPOの経験交流のスコープを定住支援のノウハウとその実践に絞って掘り下げ、実務レベルの教訓や秘訣を抽出し、日米の地域行政に適用可能な具体的提言を導き出すことを目的とし、実施。また米国における研修(経験交流)、調査(専門機関との意見交換)、そして2007年10月に東京にて開催されたシンポジウムを通し、難民の状況や支援に取り組むNPOの現場等を多くの人へ発信
10	日米平和・文化交流協会「第13回日米安全保障専門議員交流訪米」	社団法人 日米平和・文化交流協会	07.04.01～07.06.30	安全保障問題を専門とする日本の国会議員等の有識者が2007年5月に訪米し、米国の安全保障政策関係者(政府、議会、シンクタンク)と討議、意見交換、視察を行うことにより、日米の安全保障政策関係者のネットワーク強化事業を実施
11	北東アジア限定的非核兵器地帯構想日本委員会「北東アジア地域における限定的非核兵器地帯構想第11回拡大上級者会議開催」	北東アジア限定的非核兵器地帯構想日本委員会	07.04.01～08.03.31	北東アジアにおける核不拡散の実現を目的とし、日本、米国、中国、ロシア、韓国、北朝鮮、モンゴルの7カ国を中心とする対話を実施。過去10回にわたって行ってきた討議を発展させ、米国ジョージアエ科大学(CISTP)と共催で、東京にて国際会議を開催。各国における核軍縮・軍備管理の現状と変化を報告・検討し、構想実現に向け一層の信頼醸成と具体策を討議
12	平和安全保障研究所(RIPS)「21世紀における日米中間の安全保障協力を求めて」	(財)平和・安全保障研究所	07.04.01～08.03.31	21世紀の日米中の安全保障協力を目指し、対話の深化と共通の目的の具体化を行なう事業。東京にて日米中を中心とする研究者・実務家等専門家を集めた国際会議を開催
13	アメリカン大学「競合する地域主義：東アジアFTA交渉の戦略的原動力」	アメリカン大学	07.09.01～08.08.31	東アジアにおいて競争的なFTAネットワークが構築されている背景、戦略やダイナミクスを探ることを目的とした研究事業。専門家による研究チームが、米国および日本で各1回ずつの国際会議を開催。最終成果物は、研究者および政策関係者に資するよう編著の書物として刊行
14	ミシガン大学老年医学センター「認知症患者と介護者へのケアの質的向上：日米草の根交流ネットワーク構築」(1年目)	ミシガン大学老年医学センター	07.04.01～08.09.30	認知症患者と介護者をめぐる環境の改善を目指し、日米の介護関係者が知見を交換し、認知症ケアに関する日米草の根パートナーシップを構築する18ヶ月間プロジェクト。2007年8月に1週間、米国(アン・アーバー)に日米の専門家・実務者が集い、認知症政策に関する情報交換会を実施。
## 日米知的交流推進費

事業名	助成団体	期間	事業內容
15	ミシシッピ州立大学CISS「アジアエネルギー安全保障会議」	ミシシッピ州立大学(CISS)	07.04.01～08.03.31	アジア太平洋地域における海上輸送の安全性に関し、関係諸国間での協力体制増強を狙った「トラックⅡ」対話プロジェクト。10月にミシシッピ州にて、各国の海上安全保障の専門家、研究者、実務者が集い、会議を開催。会議成果はCDデータおよび冊子として配布
16	チューレン大学「災害からの教訓と共存：都市とコミュニティの緊急時への備え、回復、持続性に関する米日対話」	チューレン大学	07.09.01～09.02.28	ニューオリンズや神戸等の都市が経験した壊滅的な都市災害に関して、被災経験を有する現地の研究者等が中心となって学際的な分析研究の強化を行ない、都市の再生と安定を基本とした災害復興に関するグローバルな枠組みを提案。18年度日米センター主催事業で生まれたネットワークを活用し、日米相互訪問による意見交換等を実施
17	ボストン大学「戦争、犯罪、国際政治」：東アジアとヨーロッパにおける政治的、歴史的記憶（ブックプロジェクト）	ボストン大学	07.07.01～07.12.31	東アジアとヨーロッパを事例に、戦後の「公式の歴史認識に関する見解」がどのように形作られ、それが国際的なインパクトを持つに至ったかを比較研究。両地域で歴史認識を巡る「紛争」を引き起こした国内的・国際的要因を解きほぐし、問題を現実的にマネジメントするための教訓を導いた
18	（小規模助成）日本安全保障貿易学会「安全保障貿易管理日米ミニワークショップ」	日本安全保障貿易学会	07.11.07～07.11.11	大量破壊兵器製造に応用しうる技術や製品の管理について、技術者・実務家・研究者があるべき指針策定を行なう検討会議を実施。その成果を、米国の同様の関係者向けに普及させるワークショップを米国にて開催。助成成果物：『Security Trade Control in Asia: Searching for a Regional Framework』
19	平和・安全保障研究所「安全保障研究奨学プログラム」	平和・安全保障研究所	07.04.02～08.03.31	国際安全保障問題について、将来、中核的な役割を担う若手研究者を養成し、米国での研修、国際的貢献及びわが国の平和・安全に寄与することを目的として実施。2年間にわたって活動する奨学研究生を公募の上選抜し、米国での研修、定例セミナーの実施、有識者との意見交換・ネットワーク構築等を行い、研究論文を発表
20	日本-日系人交流：同窓会会議	全米日系人博物館	07.08.23～07.08.25	日米センターと外務省が共催する「日系アメリカ人リーダー訪日招へいプログラム」のフォローアップ事業の一環。過去の被招へい者および関係者が一同に会し、プログラムのレビューおよび今後の日系人と日本との連携強化に向けて、具体的かつ実質的な討議を行う同窓会会議をハワイで開催。日米センターは前年度に実施した外部評価結果を受けて会議経費等を助成するとともに討議に参加
21	（小規模助成）国際食と農のシンポジウム	農政ジャーナリストの会	07.09.17～07.09.23	仙台市において、「世界のメディアの農業報道」「WTO農業交渉」「穀物のエネルギー需要の急増と食料需給」「日米の農業・畜産貿易の拡大」「環境問題」をテーマに取り上げ、シンポジウムを開催。フランツ・フィシュラー前欧州委員及び日米双方の農政ジャーナリスト、農業関係者をパネリストとして議論を実施
事業名	助成団体	期間	事業內容
22	(小規模助成)第2回日米大使東京フォーラム	社団法人日米協会	07.09.26	日米協会創立90周年及びNYジャパン・ソサエティ創立100周年の記念事業。日米両国の現職、前職の大使を招き日米関係の現状、東アジア地域の安全保障への期待、国際社会における両国の役割、テロ撲滅への努力、文化交流・市民交流の促進など率直な討論を実施
23	(小規模助成)第4回日米中トライラテラル会議	財団法人日本国際交流センター	07.12.01～08.01.31	日米中関係の再検討が必要であるとして2005年春より開催され、第4回となる本件会議では、北東アジアの安全保障状況に関する意見交換及び三カ国の政府間協議機構の設立構想の提案準備を目的とする各国の代表的な専門家やオピニオン・リーダーによる討論を実施
24	(小規模助成)地球温暖化防止と低炭素・循環型共生社会への道	社団法人 先端技術産業戦略推進機構	08.03.05～08.04.07	2008年7月開催のG8洞爺湖サミットにおいて温暖化防止が主要テーマの一つとなる機会をとらえ、日米中の有識者等が集まり、低炭素、化石燃料依存からの脱却、循環経済型共生社会をいかに構築するかについての基調講演及びパネル・ディスカッションを開催。200名の聴衆が参加し、まとめられた提言書を4月10日に福田康夫内閣総理大臣に提出

## 催し等事業費 (2) 知的交流支援（助成）：ニューヨーク日米センター小規模助成

団体名	事業名	期間	事業概要
1	アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート(AEI)	アジア2012:鍵となる外交政策	07.10.01～07.12.31	中国、インドの興隆が、アジア太平洋地域における中長期的なダイナミズムにいかなる影響を与えるか、域内経済成長の持続可能性や、地域機構のあり方なども含めて事業を実施
2	ブルッキングス研究所	日米関係における知的交流強化のためのアジェンダセッティングラウンドテーブル	08.01.15～08.04.30	日米の知的交流を促進するため、双方がどのようなアジェンダに取り組むべきかワシントンDCシンクタンク関係者を交えての小規模会議を実施
3	CEPEX	日本の知価経済に関する世界銀行セミナーシリーズ	07.10.01～08.03.31	知価経済という側面から日米関係の今後をうかがうシンポジウムを開催
4	外交問題評議会(CFR)	東アジアにおけるアメリカの挑戦	07.10.01～07.12.31	東京で開催されたシンポジウムに外交問題評議会関係者が出席するための旅費の一部を支援した。シンポジウムでは、アメリカの対東アジア外交政策の今後の方向性に関する議論を開催
5	東西センター	北東アジアジャーナリスト交流	07.04.01～07.07.31	日本、アメリカ、韓国のジャーナリストが北東アジアに横たわる共通の諸課題について議論する交流プログラムを支援
## 日米知的交流推進費

団体名	事業名	期間	事業概要
6	ジョンズホプキンス大学	レオ・シュトラウスと米国の中東政策	07.11.01～07.12.31	池内恵国際日本文化研究センター准教授を客員研究員に迎えたジョンズホプキンス大学において、米国の中東政策に対するシュトラウス学派の政治哲学の影響を検証するセミナーを開催
7	マンスフィールド財団	戦略パートナーシップの構築：新アジア時代における日印関係	07.07.01～07.10.31	日米印の政財学各界の知的リーダーが、地域の安全保障、国際経済分野の戦略問題について議論
8	全米日米協会連合(NAJAS)	21世紀における日米関係	07.10.01～08.03.31	NAJAS設立30周年を記念しつつ、ダイナミズムを増すアジア、グローバルコミュニティにおける日米関係の重要性について、様々な角度から議論するセミナーシリーズを支援
9	全米日系アメリカ人歴史協会(NJAHS)	日系人女性のレガシー：過去・現在・未来	08.01.01～08.05.31	日米関係の中で、日系アメリカ人女性が果たしてきた役割について、様々な角度から議論を行い、併せて公開セミナーを開催
10	ミズーリ大学セントルイス校	日米中における起業家に関する比較会議	07.04.01～07.07.31	日本、アメリカ、中国の起業に対する事例研究を通じた国際間比較研究の会議を支援

催し等事業費	(3)知的交流支援（主催）

日米間の知的交流を推進するために、セミナー・シンポジウム等を開催する。

合計額 71,674,264 円

事業名	共催・協力団体	期間	事業內容
1	米国若手指導者ネットワークプログラム(2回目)	外務省	07.04.01～08.03.31	2007年10月末～11月初旬の8日間、米国の30-40代の有力パブリック・インテレクチュアル6名を日本に招へいし、各界リーダーとの意見交換、ネットワーク形成の機会を付与。最新の日本社会の動向に関する情報提供や日本を深く知るためのレクチャーほか、文化・歴史に関する視察等も実施。期間中、公開シンポジウムを実施し、日米双方の知的刺激に貢献
2	日本-日系人交流促進プロジェクト	外務省	07.04.01～08.03.31	日米相互理解の深化と米国日系人コミュニティとの長期的な関係強化を目的に、多様な分野で活躍する日系米国人14名を3月に1週間程度招聘。外務省との共催により、各界の日本人との対話、歴史文化視察、公開シンポジウムを実施。日系人の世代が進むにつれ、日本との距離が開きつつあるなか、参加者は帰国後も長期的な日米関係強化のための活動に積極的に参加。日系人同士のネットワーク発展にも意欲的
事業名	共催・協力団体	期間	事業內容
3	日米青年政治指導者交流プログラム	財団法人 日本国際交流センター	07.04.01～08.03.31	日米の若手政治家、政治家秘書、政党スタッフ等、両国の将来の政治指導者となる人材の交流を行ない、政治の分野における日米理解と対話を促進する。超党派による日本人青年政治指導者の米国への派遣並びに米国人青年政治指導者の本邦への招へいを実施。実施期間はいずれも2週間。首都を含む数都市を訪問し、国及び地方レベルにおける政府・議会関係者、経済界、非営利セクターの関係者と日米関係をめぐる課題について意見を交換
4	マンスフィールド財団との共催シンポジウム「地球温暖化とわたしたもの未来～CO2削減にむけた日米の貢献：新戦略と次世代技術～」	モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団	07.04.01～08.03.31	日米共通の政策課題について研究者と実務家が知見を交換する機会を設けるため、2005年よりマンスフィールド財団と共催してきたシンポジウムの3回目。地球温暖化をテーマとした今回は、安倍・マンスフィールド両フェローに加え産業界や環境工学の専門家を迎え、日米の共通課題である地球温暖化の問題点、その展望及び日米間協力の可能性について討議
5	文化による人間の安全保障に関連する日米協力支援（災害語り継ぎ事業）	07.04.01～08.03.31	「災害語り継ぎ」の語り部たちを日本からニューオリンズ市に派遣し、被災市民の体験を基礎にした防災と復興の対話を実施。神戸震災の経験と語り継ぎの活動を、ハリケーン・カトリーナの被災地ニューオリンズの市民に伝え共有するとともに、互いの被災経験、復興経験から学び、国際的な「災害語り継ぎ」ネットワークを確立することが目的。被災者が自身の体験と教訓を語り継ぐことの意義と効果（癒しと記憶）を検証
6	ジャパンソサエティ共催-イノベーターズプロジェクト	ジャパン・ソサエティ	07.04.01～09.03.31	日米間で国籍・分野・所属団体に関わらず、建設的で独創的な信念に基づいて活動する個人で構成する「革新者（イノベーター）」のネットワーク化を図り、将来の日米交流の人的資産（50名程度の個人よりなるBrain Trust）を構築する。これまでにイノベーターの選定や相互訪問、ウェブサイトの開設、活動報告の出版等と進めてきた総括として、リトリート、公開シンポジウム、その他関連事業を日米両国で実施
7	米国ピーターソン国際経済研究所（PIIE）との共同研究プロジェクト	ピーターソン国際経済研究所	07.04.01～07.12.31	東アジア地域経済圈における地域的レジームの形成を世界経済との関連で考察する2年間の共同研究プロジェクト。米国ピーターソン国際経済研究所（PIIE）との共催で実施している「世界経済の中における東アジア経済地域主義」をテーマとしたプロジェクトの継続。データ分析、フィールドトリップ、セミナー等を実施し、最終研究成果を英語で出版
8	米国の東アジア専門家との対話と日米関係の将来的展望	財団法人 日本国際交流センター	07.04.01～08.03.31	アジア認識に影響力がある日米の東アジア専門家が対話を重ねることで、彼らの理解を増進し、多重多層の人脈形成を図る。非伝統的安全保障、エネルギー・気候変動、金融協力などのテーマ別に日米双方の研究チームを構成して米国でワークショップを開催するとともに、米国のシンクタンク、財団、学界、企業、政界などで活躍する東アジア専門家との対話を実施
## 日米知的交流推進費

事業名	共催・協力団体	期間	事業內容
9	公開セミナー「日米の大学における寄附講座」	南山大学	07.04.01～08.03.31	アメリカンセンターと共催で公開セミナー「日米の大学における寄附講座～事例に学ぶ～」を実施し、大学の外部資金獲得手段として、また社会と密接に関連した教育サービス提供の方策としての、企業スポンサーの名を付した冠講座について学ぶ機会を大学関係者や外部資金関係業務に携わる実務家に対して提供。国際交流基金国際会議場を提供し、同時通訳雇用費、ブース設置費、広報関係費などを日米センターで負担
10	地域研究と領域研究の融合事業（名古屋アメリカ研究夏季セミナー）	米国社会科学研究評議会	07.05.01～08.03.31	現旧安倍フェローの人的資源の再活用と、地域研究の一分野である日本における米国研究に領域研究の観点を加えるべく、現旧安倍フェローを名古屋アメリカ研究夏期セミナーに派遣するとともに、セミナー開催費の一部を負担
11	安倍フェローシップCGP-SSRCセミナーシリーズ	米国社会科学研究評議会	07.04.01～08.03.31	安倍フェローシップ事業の知的交流の成果を促進すること、またフェロー間並びにフェローと外部専門家間とのネットワーク形成を促進することを目的として会議を実施。本年度は、少子化とワーク・ライフ・バランスをテーマとしたワークショップと公開シンポジウムを2007年5月に東京にて、リトリート会議を2008年1月に米国フロリダにて開催
12	米国若手指導者ネットワークプログラム(1回目)	外務省	07.03.31～07.04.08	米国の30-40代の有力パブリック・インテレクチュアル5名を日本に招へいし、各界リーダーとの意見交換、ネットワーク形成の機会を提供。日本社会の最新動向に関する情報提供や日本に関する知識を深めるためのレクチャーほか、文化・歴史に関する視察等も実施。帰国後、在米大使館及び基金ニューヨーク事務所が中心となって招へい者による帰国報告会を実施し、次期事業への提案・今後のフォローアップ方法等を検討
13	CSISとの共催事業「Japan Policy Fellowship Program」	戦略・国際問題研究センター（CSIS）	07.10.01～08.03.31	米国の政策研究者等で日本に関心のある有望な人々をワシントンDCの政策コミュニティに参加させ、将来の米国の政策に影響力を行使しうる層を拡大することを目的とした戦略国際問題研究所との共催事業。2007度にパイロット事業として実施
14	日本-日系人交流：CGP-JANM共催シンポジウム	全米日系人博物館	07.09.01～07.10.30	日本と米国日系人社会との交流事業の一環として、日系人社会の現状に関する日本人の理解深化と長期的な日米関係強化のため、CGPと全米日系人博物館が公開シンポジウムを共催。第3回目となる今回は、東京・経団連会館にて「変わりゆく日本のイメージ？-米メディア界で活躍する日系人の見方-」をテーマに、日系人ジャーナリストが米国における対日イメージの変遷を語り、日米相互理解深化のためのメディアの役割について討議
15	米国CSR調査	07.12.04～09.03.31	企業の社会的責任（CSR）に関し、各国で企業のCSR活動の現状を調査、今回は在米日系企業に調査協力を依頼。企業の自発的社会貢献の一環としてCSRがますます重要視されるなか、国際交流基金は「文化交流」を切り口とした国際社会貢献活動の提案を目指し、企業と連携してCSRの新たな方向性と効果的な協力の可能性を模索
催し等事業費	(4)知的交流支援（主催）：ニューヨーク日米センター企画開発事業
日米間の知的交流を推進するために、セミナー・シンポジウム等を開催する。

合計額 574,160円

事業名	期間	事業內容
1	ラウンドテーブル「人間の安全保障」	08.01.17	日米センター公募助成ガイドラインの改訂にあわせ、安全保障の分野における日米協力の各種アジェンダについて、とりわけ「人間の安全保障」に注目しつつ、米側シングタンク関係者らとのラウンドテーブルをニューヨーク事務所会議室において実施
2	ラウンドテーブル「エネルギー安全保障と倫理」	08.03.26	エネルギー安全保障問題に対する関心が高まる中、日米センターにおいても公募助成を通じた関連プロジェクトの形成に向け、カーネギー倫理国際問題協議会等と協力して、ラウンドテーブルをニューヨーク事務所において実施
# 日本研究・知的交流事業に必要な経費

## 日米市民対話推進費

### 1. 人物交流事業費

(1) 日米センターNPOフェローシップ

(2) 市民交流支援（日米草の根交流コーディネーター派遣／JOI）

### 2. 催し等事業費

(1) 市民交流支援（市民交流／教育アウトリーチ支援・助成）

(2) 市民交流・教育アウトリーチ支援（助成）：

ニューヨーク日米センター小規模助成 (教育アウトリーチ: 南部・中西部特別助成)

(3) 市民交流・教育アウトリーチ支援（助成）：

ニューヨーク 日米センター 小規模助成 （教育助成）
人物交流事業費	(1) 日米センター NPO フェローシップ

日米間の架け橋となり国際的に活躍できる次世代の人材の育成と、日米両国の非営利セクター間の相互理解の促進とネットワークの拡大強化、国内の非営利セクターの人的基盤強化を目的として、日本の民間非営利セクターに従事する中堅層に、米国のNPOでの中長期の現場経験を通じ、非営利組織のマネジメントに関する研修を行う機会を提供する。

合計額 22,645,635 円

事業名	現職	受入団体	期間	事業內容
1	土井 香苗	ヒューマンライツ・ナウ事務局員	Human Rights Watch	06.09.01～07.06.30	弁護士を中心とする人権NPOの資金基盤、人材基盤及びアドボカシー手法
2	石川 えり	特定非営利活動法人難民支援協会事務局長代行	International Rescue Committee	07.01.21～07.05.20	難民支援NGOにおけるプロジェクト・マネジメント
3	鮎川 葉子	エイズを伝えるネットワーク TENCAI代表	Men's Resource Center for Change	07.03.22～07.09.21	ネットワーク型非営利組織が、専門機関の連携を実現させるために必要な条件と課題整理を、米国の事例から学ぶ
4	鈴木 歩	シーズ=市民活動を支える制度をつくる会事務局次長	United Way of Central Indiana	07.08.15～08.05.14	ファンドレイジングを実践するための組織運営のあり方を米国の非営利セクターに学ぶ
5	棚田 雄一	社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン事業部長	Save the Children USA	07.09.01～08.02.28	緊急援助における米国のNPOオペレーション上のスタンダードや安全管理の実務的理解
6	藤原 航	市民社会研究所研究員	Common Ground Community	07.10.01～08.06.30	自立的なNPOセクターの環境整備に関して

人物交流事業費	(2)市民交流支援（日米草の根交流コーディネーター派遣/JOI）

日本との交流の機会が比較的少ない地域における対日関心の喚起や日本理解の促進、および、草の根交流の担い手育成を目的に、ボランティアとして草の根交流のコーディネーターを米国に派遣する。コーディネーターは、主に米国南部の日米協会や大学等の地域交流活動の拠点に配置され、学校やコミュニティで、日本の文化、社会、生活、日本語に関する知識や情報を提供し、また日米交流を深めるための活動を展開する。

合計額 33,525,196 円

氏名	受入団体	派遣期間
1	安藤 良子	ダラス/フォートワース日米協会	2005.8～2007.7
2	田中 美樹	南部多文化センター	2005.8～2007.4
3	村田 有紀子	コスタル・カロライナ大学	2005.8～2007.7
4	小島 祥子	アラバマ日米協会	2006.8～2008.7