Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## イイベント日におけるＡＲの動き

イベント日前後における合併企業及びライバル企業のＣＡＲの推移を図示すると，図14のとおりである。また，イベント期間に1を取るダミーを挿入して推定した市場モデルのパラメータは表11のとおりである。

## < 合并当事者>

図 14 の合併当事者の C A R の動きをみると，4 月 11 日・12 日と上昇しており，イベント期間はこの両日である。4 月 11 日にダミーを挿入したケース及び 4 月 11 日と 12 日にダミーを挿入したケースともに，ダミーの係数は有意でない（表 11）。

<小野田セメント（ライバル企業）>

図 14 の小野田セメントの C A R の動きをみると，4 月 11 日・12 日・13 日と小幅に上昇しており，イベント期間はこの 3 日間である。4 月 11 日にダミーを挿入したケース，4 月 11 日と 12 日にダミーを挿入したケース，4 月 11 日・12 日・13 日にダミーを挿入したケースいずれについても，ダミーの係数は有意でない（表 11）。

図 14：CAR の推移（三菱金属＝三菱鉱業セメント 合併）
表 11：AR の統計的有意性の検定（三菱金属＝三菱鉱業セメント 合併）

合併当事者合計	小野田セメント
ダミー挿入日	4/11	4/11·12	4/11	4/11·12	4/11·12·13
定数項	-1.196E+6
(-1.145)	-1.212E+6
(-1.158)	-0.860
(-0.775)	-0.869
(-0.782)	-0.923
(-0.829)
日経平均	3.539E+4
(12.513)	3.531E+4
(12.485)	0.030
(10.059)	0.030
(10.055)	0.030
(10.081)
ダミー	1.451E+7
(0.884)	9.171E+6
(0.789)	4.445
(0.254)	3.392
(0.274)	6.744
(0.666)
自由度修正済みR²	0.386	0.386	0.286	0.287	0.288
サンプル数	247	247	248	248	248

注 $ ^{1} $ 括弧内は t 值。

2 「ダミー」の欄について，*：10%有意，**：5%有意，***：1%有意。

## ウ 合併による競争状況の変化に関する予測内容の推定

合併当事者のＡＲ及びライバル企業のＡＲともにイベント期間に有意に変化していないことから，株式市場は表６の番号＜5＞，「企業結合により価格や効率性に特に変化はなく，企業結合当事者やライバル企業の利益に特に影響を与えない。」と予測したものと考えられる。なお，当該合併は混合合併であることから，価格や効率性に影響はないとの予測は当然なものともいえる。
## (5) 小野田セメントと秩父セメントの合併

## アイベント日の特定

本合併について，日本経済新聞への掲載日と記事内容は以下のとおりであり，当該報道内容から推定されるイベント日は，11月11日又は12日である。

○ 1993 年 11 月 12 日（金） 日本経済新聞 朝刊

「国内販売シェアでセメント業界2位の小野田セメントと同6位の秩父セメントは11日，来年10月1日に合併することで合意した，と発表した。」

新聞報道から推定されたイベント日の前後における小野田セメントと秩父セメントの株価の最高値，最安値，始値，終値の推移をみると，図15・16のとおりである。

秩父セメントの株価は，11月11日の終値から12日の始値にかけて急激に下落しており，11月11日の市場閉会後，合併情報が流れたものと考えられる。このことから，イベント日は11月12日と考えられる。

図 15：合併当事者の株価の動き（小野田セメント）

図 16：合併当事者の株価の動き（秩父セメント）
## イイベント日におけるＡＲの動き

イベント日前後における合併企業及びライバル企業のＣＡＲの推移を図示すると，図17のとおりである。また，イベント期間に1を取るダミーを挿入して推定した市場モデルのパラメータは表12のとおりである。

< 合并当事者>

図 17 の合併当事者の C A R の動きをみると，11 月 12 日・13 日と大幅に下落しており，イベント期間はこの両日である。11 月 12 日にダミーを挿入したケース及び 11 月 12 日と 13 日にダミーを挿入したケースともに，ダミーの係数はマイナスで有意となっている（表 12）。

<日本セメント（ライバル企業）>

図 17 の日本セメントの C A R の動きをみると，11 月 12 日・13 日と下落しており，イベント期間はこの両日である。11 月 12 日にダミーを挿入したケース及び 11 月 12 日と 13 日にダミーを挿入したケースともに，ダミーの係数は有意ではない（表 12）。

図 17：CAR の推移（小野田セメント＝秩父セメント 合併）
表 12：AR の統計的有意性の検定（小野田セメント＝秩父セメント 合併）

合併当事者	日本セメント
ダミー挿入日	11/12	11/12・13	11/12	11/12・13
定数項	-8.01E+4 (-0.263)	-3.300E+4 (-0.110)	-0.570 (-0.851)	-0.555 (-0.827)
日経平均	1.507E+4 (12.191)	1.474E+4 (12.126)	0.033 (11.627)	0.032 (11.578)
ダミー	-1.078E+7** (-2.338)	-1.079E+7*** (-3.358)	-9.401 (-0.894)	-6.583 (-0.887)
自由度修正済みR²	0.395	0.410	0.353	0.353
サンプル数	228	228	245	245

注1 括弧内はt値。

2 「ダミー」の欄について，*：10%有意，**：5%有意，***：1%有意。

## ウ 合併による競争状況の変化に関する予測内容の推定

合併当事者のＡＲはイベント日に有意に下落している一方，ライバル企業のＡＲはイベント日に有意に変化していないことから，株式市場は表６の番号＜８＞，「企業結合により企業結合当事者の効率性は低下し，利益が減少するが，価格や供給量に変化はなく，ライバル企業の利益は変化しない。」と予測したものと考えられる。
## (6) 住友セメントと大阪セメントの合併

## アイベント日の特定

本合併について，日本経済新聞への掲載日と記事内容は以下のとおりであり，当該報道内容から推定されるイベント日は，3月10日又は11日である。

## ○ 1994 年 3 月 10 日（木） 日本経済新聞 夕刊

「住友セメントは大阪セメントと合併する。今夕にも両社が正式発表する。国内販売シェアは18％強となり，今年10月1日に秩父セメントと小野田セメントが合併して誕生する秩父小野田に次ぐ第2位メーカーとなる。」

新聞報道から推定されたイベント日の前後における最高値，最安値，始値，終値の推移をみると，図18・19のとおりである。

住友セメントと大阪セメントの株価は，3月10日に上昇し，3月11日に下落している。このことから，合併に関する第一報は3月10日に流れたものと考えられる。このことから，イベント日は3月10日と考えられる。

図 18：合併当事者の動き（住友セメント）

図 19：合併当事者の動き（大阪セメント）
## イイベント日におけるＡＲの動き

イベント日前後における合併企業及びライバル企業のＣＡＲの推移を図示すると,図20のとおりである。また,イベント期間に1を取るダミーを挿入して推定した市場モデルのパラメータは表13のとおりである。

< 合并当事者>

図 20 の合併当事者の C A R の動きをみると，3 月 10 日に上昇した後，3 月 11 日に下落していることから，イベント期間は 3 月 10 日であり，同日にダミーを挿入して分析を行ったところ，ダミーの係数はプラスで有意となっている（表 13）。

<日本セメント（ライバル企業）>

図 20 の日本セメントの C A R の動きをみると，3 月 10 日に下落し，翌 11 日にはわずかに上昇していることから，イベント期間は 3 月 10 日であり，同日にダミーを挿入して分析を行ったところ，ダミーの係数は有意でない（表 13）。

図 20：CAR の推移（住友セメント＝大阪セメント 合併）
表 13：AR の統計的有意性の検定（住友セメント＝大阪セメント 合併）

合併当事者	日本セメント
ダミー挿入日	3/10	3/10
定数項	-2.388E+5 (-1.271)	-0.813 (-1.165)
日経平均	1.208E+4 (17.429)	0.035 (13.648)
ダミー	7.365E+6** (2.505)	-9.032 (-0.826)
自由度修正済みR²	0.564	0.431
サンプル数	244	244

注 $ ^{1} $ 括弧内は t 值。

2 「ダミー」の欄について，*：10%有意，**：5%有意，***：1%有意。

## ウ 合併による競争状況の変化に関する予測内容の推定

合併当事者のＡＲは，イベント期間に有意に上昇している。一方，ライバル企業である日本セメントのＡＲは，イベント期間に有意に変化していない。このことから，株式市場は表６の番号＜2＞，「企業結合により企業結合当事者の効率性が上昇し，企業結合当事者は利益を得るが，価格や供給量に変化はない。」と予測したものと考えられる。
## (7) 宇部興産と三菱マテリアルのセメント事業統合

## アイベント日の特定

本統合について，日本経済新聞への掲載日と記事内容は以下のとおりであり，当該報道内容から推定されるイベント日は，12月22日又は24日である（12月23日は祝日）。

○ 1997 年 12 月 22 日（月） 日本経済新聞 夕刊

「三菱マテリアルと宇部興産は22日，セメント事業で提携することで合意した。同日午後にも正式発表する。」

新聞報道から推定されたイベント日の前後における宇部興産と三菱マテリアルの株価の最高値，最安値，始値，終値の推移をみると，図21・22のとおりである。

宇部興産の株価が12月22日に大きく下落していることから，12月22日の市場開会中に統合情報が流れたものと考えられる。このことから，イベント日は12月22日と考えられる。

図21：統合企業の株価の動き（宇部興産）

図22：統合企業の株価の動き（三菱マテリアル）
## イイベント日におけるＡＲの動き

イベント日前後における統合企業及びライバル企業のＣＡＲの推移を図示すると,図23のとおりである。また,イベント期間に1を取るダミーを挿入して推定した市場モデルのパラメータは表14のとおりである。

< 統合企業>

図 23 の統合当事者の C A R の動きをみると，12 月 22 日に下落し，24 日には上昇に転じていることから，イベント期間は 12 月 22 日であり，同日にダミーを挿入して分析を行ったところ，ダミーの係数は有意でない（表 14）。

＜住友大阪セメント（ライバル企業）＞

図 23 の住友大阪セメントの C A R の動きをみると，12 月 22 日に上昇し，24 日にはわずかに下落していることから，イベント期間は 12 月 22 日であり，同日にダミーを挿入して分析を行ったところ，ダミーの係数はプラスで有意となっている（表 14）。

図 23：CAR の推移（宇部興産＝三菱マテリアル 統合）
表 14：AR の統計的有意性の検定（宇部興産＝三菱マテリアル 統合）

統合企業	住友大阪セメント
ダミー挿入日	12/22	12/22
定数項	-1.099E+6 (-1.420)	-0.672 (-1.392)
日経平均	2.823E+4 (10.874)	0.020 (12.418)
ダミー	-8.750E+6 (-0.716)	14.043* (1.842)
自由度修正済みR²	0.329	0.384
サンプル数	246	246

注 $ ^{1} $ 括弧内は t 值。

2 「ダミー」の欄について，*：10%有意，**：5%有意，***：1%有意。

## ウ 統合による競争状況の変化に関する予測内容の推定

統合企業のＡＲはイベント期間に有意に変化していない。一方，ライバル企業のＡＲはイベント期間に有意に上昇している。このことから，株式市場は表６の番号＜４＞，「企業結合後の供給量減少により価格が上昇し，ライバル企業は利益を得るが，企業結合当事者は効率性が低下し，価格上昇のプラスの影響が効率性低下のマイナスの効果により相殺され，利益も損失も出ない。」と予測したものと考えられる。
## (8) 秩父小野田と日本セメントの合併

## アイベント日の特定

本合併について，日本経済新聞への掲載日と記事内容は以下のとおりであり，当該報道内容から推定されるイベント日は，10月2日又は3日である。

## ○ 1997 年 10 月 3 日（金） 日本経済新聞 朝刊

「セメント最大手の秩父小野田と同3位の日本セメントは2日，98年10月1日をメドに対等合併すると発表した。存続会社は秩父小野田で，売上高約4800億円で販売シェア約40％の巨大企業が誕生する。財政構造改革に伴う公共事業の縮小をにらみ，合併による規模の拡大，経営の効率化を狙う。公正取引委員会の重点審査に該当するが，アジア諸国からの輸入が市況に影響しており「合併は競争を制限しない」として公取委の承認を求める。」

新聞報道から推定されたイベント日の前後における秩父小野田と日本セメントの株価の最高値，最安値，始値，終値の推移をみると，図24・25のとおりである。

両社の株価が10月2日に上昇していることから，10月2日の市場開会中に合併情報が流れたものと考えられる。このことから，イベント日は10月2日と考えられる。

なお，合併当事者である秩父小野田の株価は10月2日の終値から3日の始値にかけて大きく下落している $ ^{28} $ が，これは，10月3日付けの新聞に，当該合併が公正取引委員会の重点審査の対象となるとの記事が掲載されたことが影響している可能性も考えられる。

図 24：合併当事者の動き（秩父小野田）

図25：合併当事者の動き（日本セメント）
## イイベント日におけるＡＲの動き

イベント日前後における合併企業及びライバル企業のＣＡＲの推移を図示すると,図26のとおりである。また,イベント期間に1を取るダミーを挿入して推定した市場モデルのパラメータは表15のとおりである。

<合併当事者>

図26の合併当事者のＣＡＲの動きをみると，10月2日に上昇し，翌3日には下落に転じていることから，イベント期間は10月2日であり，同日にダミーを挿入して分析を行ったところ，ダミーの係数はプラスで有意となっている（表15）。

＜住友大阪セメント（ライバル企業）＞

図26の住友大阪セメントのＣＡＲの動きをみると，10月2日に上昇し，翌3日には下落に転じていることから，イベント期間は10月2日であり，同日にダミーを挿入して分析を行ったところ，ダミーの係数は有意でない（表15）。

図 26：CAR の推移（秩父小野田＝日本セメント 合併）
表 15：AR の統計的有意性の検定（秩父小野田＝日本セメント 合併）

合併当事者	住友大阪セメント
ダミー挿入日	10/2	10/2
定数項	-7.434E+5 (-1.425)	-0.558 (-1.092)
日経平均	2.750E+4 (14.194)	0.021 (11.307)
ダミー	4.008E+7*** (4.906)	6.863 (0.858)
自由度修正済みR²	0.467	0.341
サンプル数	244	244

注 $ ^{1} $ 括弧内は t 值。

2 「ダミー」の欄について，*：10%有意，**：5%有意，***：1%有意。

## ウ 合併による競争状況の変化に関する予測内容の推定

合併当事者のＡＲはイベント期間に有意に上昇している。一方，ライバル企業のＡＲはイベント期間に有意に変化していない。このことから，株式市場は表６の番号＜２＞，「企業結合により企業結合企業の効率性が上昇し，企業結合企業は利益を得るが，価格や供給量に変化はない。」と予測したものと考えられる。
## (9) レンゴーとセッツの合併

## アイベント日の特定

本合併について，日本経済新聞への掲載日と記事内容は以下のとおりであり，当該報道内容から推定されるイベント日は，2月8日が日曜日であるため，2月9日である。

## ○ 1998 年 2 月 9 日(月) 日本経済新聞 朝刊

「段ボール最大手で板紙4位のレンゴーと板紙2位のセッツは10月にも合併することで基本合意した。」

新聞報道から推定されたイベント日の前後におけるレンゴーとセッツの株価の最高値，最安値，始値，終値の推移をみると，図27・28のとおりである。

レンゴーとセッツの株式は，2月9日，「商いできず」となっていることから，同日に株式市場に大きな情報が流れたと予測される。このことから，イベント日は2月9日と考えられる。

図 27：合併当事者の株価の動き（レンゴー）

図28：合併当事者の株価の動き（セッツ）
## イイベント日におけるＡＲの動き

イベント日前後における合併企業及びライバル企業のＣＡＲの推移を図示すると，図29のとおりである。また，イベント期間に1を取るダミーを挿入して推定した市場モデルのパラメータは表16のとおりである。

## <合併当事者>

図 29 の合併当事者の C A R の動きをみると，2 月 9 日に「商いできず」であった後，10 日にかけて下落しており，イベント期間は 2 月 9 日・10 日である。そこで，2 月 10 日にダミーを挿入して分析を行ったところ，ダミーの係数はマイナスで有意となっている（表 16）。

## <日本板紙（ライバル企業）>

図29の日本板紙のＣＡＲの動きをみると，２月９日・１０日・１２日と上昇していることから，イベント期間はこの３日間である。２月９日にダミーを挿入したケース，２月９日・１０日にダミーを挿入したケース及び２月９日・１０日・１２日にダミーを挿入したケースいずれも，ダミーの係数はプラスで有意となっている（表16）。

図 29：CAR の推移（レンゴー＝セッツ 合併）
表 16：AR の統計的有意性の検定（レンゴー＝セッツ 合併）

合併当事者	日本板紙
ダミー挿入日	2/9	2/9	2/9·10	2/9·10·12
定数項	-1.806E+5
(0.985)	-0.450
(-0.786)	-0.531
(-0.933)	-0.639
(-1.140)
日経平均	5.274E+3
(8.428)	0.014
(6.909)	0.014
(6.976)	0.014
(7.102)
ダミー	-1.477E+7***
(-5.164)	18.217**
(2.033)	18.914***
(3.010)	21.363***
(4.229)
自由度修正済みR²	0.277	0.173	0.190	0.217
サンプル数	243	244	244	244

注 $ ^{1} $ 括弧内は t 值。

2 「ダミー」の欄について，*：10%有意，**：5%有意，***：1%有意。

## ウ 合併による競争状況の変化に関する予測内容の推定

合併当事者のＡＲはイベント期間に有意に下落している。一方，ライバル企業である日本板紙のＡＲは，イベント期間に有意に上昇している。このことから，株式市場は表６の番号＜７＞，「企業結合後の供給量減少により価格が上昇し，ライバル企業は利益を得るが，企業結合企業の効率性は大幅に低下し，価格上昇のプラスの効果を上回る効率性低下によるマイナスの効果により，利益が減少する。」と予測したものと考えられる。
## (10) 高崎製紙と三興製紙の合併

## アイベント日の特定

本合併について，日本経済新聞への掲載日と記事内容は以下のとおりであり，当該報道内容から推定されるイベント日は，2月10日又は12日である（2月11日は祝日である。）。

## ○ 1999 年 2 月 11 日（木） 日本経済新聞 朝刊

「中堅板紙メーカーで東証1部上場の高崎製紙と大証2部上場の三興製紙は10日，10月1日付で合併する，と発表した。」

新聞報道から推定されたイベント日の前後における高崎製紙と三興製紙の株価の最高値，最安値，始値，終値の推移をみると，図30・31のとおりである。

両社の株価ともにイベント候補日の2月10日及び12日に大きく変動しておらず,当該株価の動きからではイベント日がどちらであるか正確には特定できない。

図 30：合併当事者の株価の動き（高崎製紙）

図31：合併当事者の株価の動き（三興製紙）
## イイベント日におけるＡＲの動き

イベント日前後における合併企業及びライバル企業のＣＡＲの推移を図示すると，図32のとおりである。また，イベント期間（2月10日をイベント日とした場合）に1を取るダミーを挿入して推定した市場モデルのパラメータは表17のとおりである。以下では，イベント日は2月10日とした場合の分析結果を述べる。

## < 合并当事者>

図 32 の合併当事者の C A R の動きをみると，2 月 10 日に上昇した後，2 月 12 日には下落に転じていることから，イベント期間は 2 月 10 日であり，同日にダミーを挿入して分析を行ったところ，ダミーの係数は有意でない（表 17）。

## <日本板紙（ライバル企業）>

図32の日本板紙のＣＡＲの動きをみると，2月10日・12日・15日と下落しており，イベント期間はこの3日間である。2月10日にダミーを挿入したケース，2月10日と12日にダミーを挿入したケース，2月10日・12日・15日にダミーを挿入したケースいずれについても，ダミーの係数は有意でない（表17）。

図 32：CAR の推移（高崎製紙＝三興製紙 合併）
表 17：AR の統計的有意性の検定（高崎製紙＝三興製紙 合併）

(2月10日をイベント日とした場合)

合併当事者	日本板紙
ダミー挿入日	2/10	2/10	2/10・12	2/10・12・15
定数項	-3.463E+4
(-0.729)	-0.110
(-0.251)	-0.101
(-0.231)	-0.053
(-0.121)
日経平均	8.991E+2
(4.654)	0.008
(4.780)	0.008
(4.783)	0.009
(4.824)
ダミー	3.092E+5
(0.414)	-1.312
(-0.191)	-1.700
(-0.349)	-5.046
(-1.271)
自由度修正済みR²	0.075	0.079	0.079	0.085
サンプル数	247	245	245	245

注 $ ^{1} $ 括弧内は t 值。

2 「ダミー」の欄について，*：10%有意，**：5%有意，***：1%有意。

３２月１２日をイベント日とした場合も，ダミーの係数はいずれも有意ではなかった。

なお，イベント日を2月12日とした場合も，合併当事者と2つのライバル企業のARはイベント期間に有意に変化していない。

## ウ 合併による競争状況の変化に関する予測内容の推定

合併当事者のＡＲ及びライバル企業のＡＲともにイベント期間に有意に変化していないことから，株式市場は表６の番号＜5＞，「企業結合により価格や効率性に特に変化はなく，企業結合当事者やライバル企業の利益に特に影響を与えない。」と予測したものと考えられる。
## 5 分析結果のまとめ

今回，4産業における10の企業結合事例を対象に株価イベント分析を実施した結果を整理すると，表18のとおりである。なお，これらはあくまで今回の分析結果を基にした評価であり，普遍的に当てはまるものではないことを断っておく。

表 18：各事例ごとの分析結果のまとめ

企業結合
当事者の
AR	ライバル
企業のAR	表6の
番号	表5の
番号	イベント日の株式市場の予測
企業結合当事
者の効率性	企業結合当事
者の市場行動	市場
価格
大協=丸善統合	-有意	変化せず	<8>	⑦	悪化	変化なし	変化なし
大協=丸善合併	+有意	-有意	<3>	④	改善	供給量増加	下落
東海=東洋合併	-有意	+有意	<7>	③⑥	悪化	供給量減少	上昇
三菱=三菱合併	変化せず	変化せず	<5>	⑧	変化なし	変化なし	変化なし
小野田=秩父合併	-有意	変化せず	<8>	⑦	悪化	変化なし	変化なし
住友=大阪合併	+有意	変化せず	<2>	⑤	改善	変化なし	変化なし
宇部=三菱統合	変化せず	+有意	<4>	③	悪化	供給量減少	上昇
秩父小野田=日本合併	+有意	変化せず	<2>	⑤	改善	変化なし	変化なし
レンゴー=セッツ合併	-有意	+有意	<7>	③⑥	悪化	供給量減少	上昇
高崎=三興合併	変化せず	変化せず	<5>	⑧	変化なし	変化なし	変化なし

株価イベント分析は,企業結合の前の時点で企業結合後に実際に生じる影響を予測するものであることから,企業結合審査に直接適用できる可能性のあるものであり,その手法や結果の解釈等について研究する意義は大きいと考えられる。表 18 に示したとおり,イベント期間における企業結合当事者及びライバル企業のARの動きを把握し,そのパターンから企業結合後の市場行動や効率性変化の予測について一定の解釈を示すという当初の目的は達成できたものと考えられる。

株価イベント分析によりとらえられるものは,あるイベントが将来実際に起こった場合に企業の利益がどのように変化するかという点について,イベント日において株式市場（投資家）がどのように予測しているかという点である。一般の株価イベント分析では,この「予測」が正確であることを前提として,イベントが実際の企業利益に与えた影響を論じているケースがほとんどである。しかし,特に日本では株式市場の完全性が疑問視されていることもあって,この「予測」が本当に正確であるかどうか確認せずに株価イベント分析の結果をそのまま解釈することは危険である。また,今回の分析では,株価イベント分析から直接的にとらえられるはずの将来の期待利益の変化の予測から更に踏み込んで,効率性や市場行動の変化に関する予測を推定しているが,この期待収益の変化の予測と効率性・市場行動の変化の予測を結び付ける考え方が正しいのかどうかという問題もある。これらの点については,実際に投資家の意識を確認してみることも重要であると考えられる。
また，株価イベント分析は，企業結合のようなイベントが企業の利益に与える影響を把握するためのものであり，その企業が製造している製品市場の動きと直接リンクしているものではない。特に，当該企業が多角化しているような場合には，企業の利益の動きと製品市場の動きの関係が複雑なものとなり，株価イベント分析を企業結合の影響を図るために用いることが適当でないケースもあると考えられる $ ^{29} $ 。今回の炭素製品に係る分析でも，多角化のため全事業に占める炭素製品の割合が小さいライバル企業について，炭素製品を製造している企業同士の企業結合のアナウンスが，当該ライバル企業の株価に有意な影響を与えていない事例がみられた。

以上のような制約はあるものの ,今回の株価イベント分析が事後的な企業結合の影響を正確に言い当てていると仮定して ,今回の分析結果を整理すると以下のとおりである。

企業結合当事者の効率性については，「効率性改善」が3事例，「効率性悪化」が5事例，「変化なし」が2事例であった。また，企業結合後の企業結合当事者の市場行動について，「供給量減少」が3事例，「供給量増加」が1事例，「変化なし」が6事例であった。

混合合併（三菱金属＝三菱鉱業セメントの合併）や小規模事業者同士の合併（高崎製紙＝三興製紙の合併）では，市場行動や効率性は変化しないと予測されている。また，供給量減少と予測された3つの事例は，いずれも当該産業における主要企業同士の企業結合事例であった。

また，社会全体の総余剰の変化という点に着目すれば，表18の「効率性悪化+行動の変化なし」のケース（2事例）と「効率性悪化+供給量減少」のケース（3事例）では，社会的総余剰は減少することとなる。この点を図33で説明すると，企業結合により影響を受ける一つの製品市場における企業結合前の価格をP，総供給量をQとし，企業結合前の供給曲線をSとすると，企業結合前の総余剰はABCDとなる。企業結合により効率性が悪化することから供給曲線Sが上方にシフトしてS'となり30，市場参加者の市場行動が特に変化しないケース（2事例）では価格Pや総供給量Qは変化せず，総余剰はABFHとなる。また，市場参加者が供給量を減少させるケース（3事例）では価格がP'，総供給量がQ'となり，総余剰はAEGHとなる。これらの総余剰は，企業結合前の総余剰ABCDよりも小さい。

他方，表 18 の「効率性改善 + 行動の変化なし」のケース（2 事例）と「効率性改善
+ 供給量増加」のケース（1事例）では，社会的総余剰は増加することとなる。これを図34を用いて説明すると，企業結合前の価格をP，総供給量をQとし，企業結合前の供給曲線をSとすると，企業結合前の総余剰はABCDとなる。企業結合により効率性が改善することから供給曲線Sが下方にシフトしてS'となり $ ^{31} $ ，市場参加者の市場行動が特に変化しないケース（2事例）では価格Pや総供給量Qは変化せず，総余剰はABIHとなる。また，企業結合当事者が供給量を増加させるケース（1事例）では価格がP'，総供給量がQ'となり，総余剰はAEGHとなる。これらの総余剰は，企業結合前の総余剰ABCDよりも大きい。

また，「効率性変化なし + 行動の変化なし」のケース（2 事例）では，価格 P や総供給量 Q の変化はなく，供給曲線もシフトしないことから，総余剰は変化しない。

図 33 企業結合前後の総余剰の変化（総余剰が減少するケース）

図 34 企業結合前後の総余剰の変化（総余剰が増加するケース）

なお，Williamson（1968）が最初に指摘し Stillman（1983）等でも触れられている $ ^{32} $ ，企業結合による競争制限行為により価格が上昇してもなお，効率性の向上によりコストが十分に下落すれば，総余剰が増加する可能性がある点については，図33に即していえば，企業結合前の総余剰をABFHとすると，企業結合後の価格上昇と供給曲線の下方シフトにより総余剰がAEIDとなり，総余剰はEBFGの面積よりもHGIDの面積の方が大きければ増加することとなる。今回の分析では，このような事例（効率性改善＋供給量減少）はみられなかった。
以上の分析結果は，株価イベント分析から導かれる企業結合後の市場状況に関する「予測」が正確であることを前提としたものであるが，前に断ったとおり，この予測結果が正確なものであるかどうか検証することが重要である。このような問題意識もあり今回の分析は，深町・牧野(2004)で取り上げた産業・事例と同じものを選定しており，今回得られた株式市場の予測結果と深町・牧野(2004)で事後的に実証した競争上の効果との整合性の検証は，本論文に引き続き公表するDPで行うこととする。また，その結果も踏まえつつ，同DPにおいて株価イベント分析を実際の企業結合審査に用いるに当たっての課題等についても整理を行うこととする。

今後とも，より多くの企業結合事例について株価イベント分析が実施され，同分析が企業結合審査の一材料として活用されていくことを期待したい。
## 参考文献

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鈴木　一功(2002)，「Ｍ＆Ａと企業パフォーマンス」証券アナリストジャーナル

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平成19年度(2007年度)事業実績
## 平成19年度（2007年度）事業実績
平成19年度（2007年度）国際交流基金 事業実績
目次 …… 3
注 …… 6
地域分類・国名表記一覧 …… 7
事項別事業費一覧 …… 8
<文化芸術交流事業に必要な経費> …… 11
文化協力事業費 …… 11
人物交流事業費 …… 12
1．文化協力（派遣） …… 12
催し等事業費 …… 13
1．文化協力（主催） …… 13
2．文化協力（助成） …… 13
文化事業費 …… 16
人物交流事業費 …… 17
1．文化人短期招へい …… 17
催し等事業費 …… 20
1．日本文化紹介派遣（主催） …… 20
2．日本文化紹介派遣（助成） …… 25
市民青少年交流事業費 …… 32
人物交流事業費 …… 33
1．中学高校教員交流（招へい） …… 33
2．中学高校教員交流（派遣） …… 35
3．開高健記念アジア作家招へい …… 35
4．文化交流企画運営補助（JFボランティア） …… 36
催し等事業費 …… 37
1．市民青少年交流（主催/派遣） …… 37
2．市民青少年交流（主催/招へい） …… 38
3．市民青少年交流（助成） …… 39
4．異文化理解ワークショップ …… 55
企画開発費 …… 58
催し等事業費 …… 59
1．事業開発（催し） …… 59
文化資料事業費 …… 59
1．事業開発（文化資料） …… 59
造形美術事業費 …… 60
人物交流事業費 …… 61
1．受託事業 …… 61
催し等事業費 …… 61
1．国際展（国際展参加） …… 61
2．海外展（企画展） …… 62
3．海外展（巡回展） …… 63
4．海外展（助成） …… 71
5．国内展（助成） …… 78
6．造形美術情報交流（催し） …… 79
催し等事業費（トリエンナーレ） …… 80
1．国際展（トリエンナーレ） …… 80

舞台芸術事業費 …… 81
人物交流事業費 …… 82
1. 舞台芸術情報交流（派遣）…… 82
2. 舞台芸術情報交流（招へい）…… 83
3. 内田奨学金フェローシップ（招へい）…… 84
催し等事業費 …… 85
1. 海外公演（主催）…… 85
2. 海外公演（助成）…… 90
3. 国際舞台芸術共同制作 …… 115
4. 国内公演（助成）…… 116
5. 舞台芸術情報交流（催し）…… 118
映像出版事業費 …… 120
人物交流事業費 …… 121
1. 映像出版情報交流（招へい）…… 121
2. アニメ文化大使 …… 121
催し等事業費 …… 121
1. 海外日本映画際（主催）…… 121
2. 海外日本映画際（助成）…… 125
3. 国内映画際（主催）…… 130
4. 国内映画際（助成）…… 131
5. 日本マンガ大賞 …… 132
6. 映画出版情報交流（催し）…… 133
文化資料事業費 …… 133
1. テレビ番組交流促進 …… 133
2. フィルムライブラリー充実（本部）…… 136
3. フィルムライブラリー充実（海外）…… 136
4. 国際図書展参加 …… 137
5. 映像出版情報交流（文化資料）…… 139
日本研究事業費 …… 139
1. 映画・テレビ番組制作（助成）…… 139
2. 出版・翻訳（主催）…… 141
3. 出版・翻訳（助成）…… 141
日本語普及事業に必要な経費＞ …… 145
日本語事業費 …… 145
日本語企画調整費 …… 146
1. 海外日本語教育機関等調査 …… 146
2. 日本語教育情報交流 …… 146
3. 海外日本語教育支援NGO助成 …… 147
4. 日本語教育企画開発型事業 …… 148
日本語派遣・助成費 …… 148
1. 日本語教育専門家派遣（専門家）…… 148
2. 日本語教育専門家派遣（ジュニア専門家）…… 155
3. 日本語教育学会助成 …… 157
4. 日本語教育機関支援（専任講師給与助成）…… 158
5. 日本語教育機関支援（現地講師謝金助成）…… 158
6. 日本語教育プロジェクト支援（弁論大会助成）…… 160
7. 日本語教育プロジェクト支援（ネットワーク形成助成）…… 166
8．日本語教育専門家派遣（JFボランティア・指導助手）…168
9．日本語教育専門家派遣（JFボランティア・シニア客員教授）…169
日本語能力試験費……170
1．日本語能力試験実施……170
2．評価開発……171

附属機関日本語国際センター事業費……172
研修事業費……173
1．指導的日本語教師の養成（日本語教育指導者）…173
2．指導的日本語教師の養成（海外日本語教師上級研修）…175
3．海外日本語教師研修（長期）……176
4．海外日本語教師研修（短期）……177
5．海外日本語教師研修（在外邦人）……178
6．海外日本語教師研修（国別）……179
7．受託研修（日）……179
8．地域交流研修（日）……180
制作事業費……180
1．日本語教材自主制作・普及……180
2．日本語教材制作支援（助成）……182
3．日本語教材寄贈……183
4．図書館運営（日）……184

関西国際センター事業費……185
研修事業費……186
1．図書館運営（関）……186
2．専門日本語研修（外交官）……186
3．専門日本語研修（公務員）……187
4．専門日本語研修（司書）……188
5．専門日本語研修（研究者・大学院生）……188
6．日本語学習者訪日研修（各国成績優秀者）…190
7．日本語学習者訪日研修（大学生）……191
8．日本語学習者訪日研修（高校生）……192
9．アジア・ユースフェローシップ高等教育奨学金訪日研修…193
10．地域交流研修（関）……193
11．受託研修（関）……194
12．日本語教育協力事業……195

日本研究・知的交流事業に必要な経費＞……196
企画開発費……196
日本研究事業費……197
1．日本研究ウェブサイト運営……197
文化資料事業費……197
1．日本研究基本図書目録……197
2．図書寄贈〔企〕……197

日中交流事業費……198
人物交流事業費……199
1．受託事業……199
2．高校生等招へい事業……199
3．交流拠点設置運営事業（招へい）……200
催し等事業費……200
1．ネットワーク整備事業（催し・主催）……200
2．ネットワーク整備事業（催し・助成）……200

3．交流拠点設置運営事業（催し）……201
文化資料事業費……202
1．ネットワーク整備事業（文化資料）……202

米州交流事業費……203
日本研究事業費……204
1．日本研究客員教授派遣（直接派遣）[米]……204
2．日本研究教員拡充助成[米]……204
3．日本研究リサーチ・会議（助成）[米]……205
4．日本研究組織強化支援（助成）[米]……205
5．日本研究図書拡充[米]……206
6．日本研究組織強化支援（その他）[米]……206

人物交流事業費……207
1．小渕フェローシップ（派遣）……207
2．日本研究フェローシップ（学者・研究者）[米]…207
3．日本研究フェローシップ（論文執筆）[米]…209
4．日本研究フェローシップ（短期）[米]……211

催し等事業費……212
1．知的交流会議（主催）[米]……212
2．知的交流会議（助成）[米]……213

文化資料事業費……214
1．図書寄贈[米]……214

アジア・大洋州交流事業費……216
日本研究事業費……217
1．日米研究調査[ア]……217
2．日本研究客員教授派遣（直接派遣）[ア]……217
3．日本研究客員教授派遣（経費助成）[ア]……218
4．日本研究リサーチ・会議（助成）[ア]……218
5．東南アジア元日本留学生活動支援……219
6．北京日本学研究センター派遣（北外）……220
7．北京日本学研究センター派遣（北大）……221
8．北京日本学研究センター招へい（北外）……222
9．北京日本学研究センター招へい（北大）……223
10．北京日本学研究センター研究支援（北外）……223
11．北京日本学研究センター研究支援（北大）……224
12．日本研究図書拡充[ア]……224
13．日本研究機関支援（その他）[ア]……225
14．日本研究組織強化支援（助成）[ア]……226

人物交流事業費……227
1．受託事業[ア]……227
2．日本研究フェローシップ（学者・研究者）[ア]…230
3．日本研究フェローシップ（論文執筆者）[ア]…233
4．日本研究フェローシップ（社会科学院研究生院）…236
5．日本研究フェローシップ（短期）[ア]……236
6．日本研究フェローシップ（高砂熱学工業）…237
7．知的リーダー交流（招へい）[ア]……237
8．知的リーダー交流（派遣）[ア]……238
9．知的交流フェローシップ（招へい）[ア]……238
10．知的交流フェローシップ（派遣）[ア]……238

催し等事業費……239
1．知的交流会議（助成）[ア]……239
2．知的交流会議（企画参画助成）[ア]……245
3．知的交流会議（主催）[ア]……246
4．アジア地域研究センター支援（催し等）……248
文化資料事業費……248
1．図書寄贈[ア]……248

欧州・中東・アフリカ交流事業費……250
日本研究事業費……251
1．日本研究客員教授派遣（自主企画）[欧]……251
2．日本研究客員教授派遣（直接派遣）[欧]……251
3．日本研究客員教授派遣（経費助成）[欧]……252
4．日本研究教員拡充助成[欧]……252
5．日本研究リサーチ・会議（助成）[欧]……253
6．日本研究組織強化支援（助成）[欧]……253
7．日本研究図書拡充[欧]……254
8．日本研究機関支援（その他）[欧]……254

人物交流事業費……255
1．日本研究フェローシップ（学者・研究者）[欧]…255
2．日本研究フェローシップ（論文執筆）[欧]…257
3．日本研究フェローシップ（短期）[欧]……259
4．知的交流フェローシップ（派遣）[欧]……260
5．知的交流フェローシップ（招へい）[欧]……261

催し等事業費……264
1．知的交流会議（主催）[欧]……264
2．知的交流会議（助成）[欧]……265

文化資料事業費……269
1．図書寄贈[欧]……269

日米知的交流推進費……272
人物交流事業費……273
1．安倍フェローシップ……273
催し等事業費……274
1．知的交流支援（助成）……274
2．知的交流支援（助成）：ニューヨーク日米センター小規模助成…277
3．知的交流支援（主催）……278
4．知的交流支援（主催）：ニューヨーク日米センター企画開発事業…281

日米市民対話推進費……282
人物交流事業費……283
1．日米センターNPOフェローシップ……283
2．市民交流支援（日米草の根交流コーディネーター派遣/JOI）…283
催し等事業費……284
1．市民交流支援（市民交流／教育アウトリーチ支援・助成）…284
2．市民交流・教育アウトリーチ支援（助成）：ニューヨーク日米センター小規模助成（教育アウトリーチ：南部・中西部特別助成）…285
3．市民交流・教育アウトリーチ支援（助成）：ニューヨーク日米センター小規模助成（教育助成）…287

調査研究および情報提供事業等に必要な経費＞……288
情報センター事業費……288
催し等事業費……289
1．国内連携促進……289
文化資料事業費……289
1．定期刊行物……289

2．年次報告 …… 290
3．インターネット …… 290
4．JFサポーターズクラブ …… 291
調査研究費 …… 291
1．JFICライブラリー …… 291
2．国際交流顕彰事業（基金賞・奨励賞） …… 291
3．国際交流顕彰事業（地球市民賞） …… 292
企画・評価費 …… 294
調査研究費 …… 295
1．調査研究 …… 295
2．事業評価（企） …… 295
文化事情調査費 …… 296
調査研究費 …… 297
1．文化事情調査 …… 297
国際文化交流研究センター事業費 …… 298
調査研究費 …… 299
1．調査研究 …… 299
<在外事業に必要な経費> …… 300
<文化交流施設等協力事業に必要な経費> …… 450
文化交流施設等協力事業費 …… 450
文化交流施設等協力事業費 …… 451
1．人物交流特定寄附 …… 451
2．日本研究特定寄附 …… 451
3．日本語特定寄附 …… 453
4．催し等特定寄附 …… 453
5．文化紹介特定寄附 …… 455
6．文化交流施設等特定寄附 …… 455
$ ^{注} $

### 1. 期間

(1) 本書で扱う事業実績は、事業の実施期間が2007事業年度 (2007年4月1日～2008年3月31日) 内のもの、および実施期間の一部がこの年度にかかっているものを対象としている。

(2) 各事業の実施期間は次による。

・人物の派遣・招へい：派遣期間または招へい期間

・展覧会／公演／映画祭／セミナー等の実施：開催期間（開催日）または総巡回期間

· 上記を除く助成事業：助成対象期間

·調查：調查実施期間

・出版物の刊行：発行日

### 2. 地域・国

(1) 地域分類および国名表記は別表のとおりである。

(2) 各事業の実施対象国は次による。

・人物の派遣：派遣先国

・人物の招へい：被招へい者の居住国

・展覧会／公演／映画祭等の実施

海外で実施される場合：実施国

国内で実施される場合：参加国またはテーマ国

・リサーチ／会議／セミナー等の実施

主催事業の場合：参加国またはテーマ国

助成事業の場合：助成対象者（団体）所在国

・図書／フィルム等の寄贈・配布：寄贈・配布先国

・出版物の刊行：配布先国

· 上記を除く助成事業：助成対象者（団体）所在国

### 3. 海外事務所の事業

海外事務所の経費は、支出時のレートで円換算し、小数点以下は切り捨てた。

※2001年度より、本書で扱う事業実績額は、プロジェクトごとにまとめている。
(別表) 地域分類・国名表記一覧（2007年度事業用）

(平成20年11月現在)

大地域区分	小地域区分	国名(通称、五十音順)
アジア地域	東アジア地域	韓国、中国、日本、モンゴル
東南アジア地域	インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、東テイモール、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス
南アジア地域	インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ブータン、モルディブ
大洋州地域	大洋州地域	オーストラリア、キリバス、サモア、ソロモン、ツバル、トンガ、ナウル、ニュージーランド、バスアッ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル諸島、ミクロネシア
米州地域	北米地域	カナダ、米国
中米地域	アンティグア・バーブーダ、エルサルバドル、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、ジャマイカ、セントクリストファー・ネーヴィス、セントビンセント、セントルシア、ドミニカ、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、バルバドス、ベリーズ、ホンジュラス、メキシコ
南米地域	アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、ガイアナ、コロンビア、スリナム、チリ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボリビア
欧州地域	西欧地域	アイスランド、アイルランド、アンドラ、イタリア、英国、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、マルタ、モナコ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ
東欧地域	アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、カザフスタン、キルギス、グルジア、クロアチア、コソボ、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、トルクメニスタン、ハンガリー、ブルガリア、ベラルーシ、ポーランド、ボスニア・ヘルツエゴビナ、マケドニア、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ロシア
中東地域	中東地域	アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イエメン、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、シリア、トルコ、バーレーン、パレスチナ、ヨルダン、レバノン
北アフリカ地域	アルジェリア、エジプト、スーダン、チュニジア、モロッコ、リビア
アフリカ地域	アフリカ地域	アンゴラ、ウガンダ、エチオピア、エリトリア、ガーナ、カーボヴェルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コートジボワール、コモロ、コンゴ、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スワジランド、セーシェル、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、タンザニア、チャド、中央アフリカ、トーゴ、ナイジェリア、ナミビア、ニジェール、ブルキナファソ、ブルンジ、ベナン、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、マリ、南アフリカ、モーリシャス、モーリタニア、モザンビーク、リベリア、ルワンダ、レソト
文化芸術交流事業に必要な経費 2,177,383,853
文化協力事業費 35,618,004
1. 人物交流事業費 13,289,568
2. 催し等事業費 19,284,920
- 共通経費等 3,043,516
文化事業費 201,449,695
1. 人物交流事業費 64,301,615
2. 催し等事業費 98,073,764
- 共通経費等 39,074,316
市民青少年交流事業費 287,053,947
1. 人物交流事業費 141,969,590
2. 催し等事業費 136,965,244
- 共通経費等 8,119,113
企画開発費 22,992,658
1. 催し等事業費 13,157,930
2. 文化資料事業費 6,526,091
- 共通経費等 3,308,637
造形美術事業費 551,228,794
1. 人物交流事業費 4,624,185
2. 催し等事業費 464,403,122
3. 催し等事業費（トリエンナーレ） 7,605,970
- 共通経費等 74,595,517
舞台芸術事業費 525,615,158
1. 人物交流事業費 13,863,869
2. 催し等事業費 496,248,262
- 共通経費等 15,503,027
映像出版事業費 548,410,333
1. 人物交流事業費 6,906,910
2. 催し等事業費 115,583,969
3. 文化資料事業費 365,838,971
4. 日本研究事業費 54,591,589
- 共通経費等 5,488,894
国際会議場運営事業費 5,015,264
日本語普及事業に必要な経費 3,506,647,280
日本語事業費 1,651,848,599
1. 日本語企画調整費 76,759,063
2. 日本語派遣・助成費 1,198,542,121