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## 海外事務所

事業名	都市	会場	共催団体	期間	事業內容
8	【日本語教育】日本語教育アドバイザー、ジュニア専門家活動	ブダペスト	国際交流基金ブダペスト事務所	ハンガリー日本語教師会	07.04.01～08.03.31	日本から派遣される日本語教育アドバイザー、ジュニア専門家により、日本語教育関連の調査や日本語教師、日本語教育に対する支援活動を実施。
9	日本語教育研修会	ブダペスト	07.04.01～08.03.31	日本ハンガリー協力フォーラムのアクションブランのひとつとして実施される日本語教育支援のープロジェクトとして、ハンガリー日本語教師会の運営協力を得て、現地日本語教師に対する研修会を実施。
10	フォーラム事業	教材作成	07.04.01～08.03.31	日本ハンガリー協力フォーラムのアクションブランのひとつとして実施される日本語教育支援を実施。
11	07.04.01～08.03.31	日本ハンガリー協力フォーラムのアクションブランのひとつとして実施される日本語教育支援のープロジェクトとして、ハンガリー向けの日本語教材(2010年刊行予定)の製作を開始。
12	【図書館運営】図書館運営	ブダペスト	国際交流基金ブダペスト事務所	07.04.01～08.03.31	事務所に併設された図書館において、図書収集、公開および貸出、レファレンス等の図書館運営業務を実施。蔵書数約12,000冊、視聴覚資料数約300、会員数2,819。一日の平均来訪者数は約20名。日本語学習者のための教材や日本の最新の雑誌、英語・ハンガリー語で書かれた日本に関する図書を中心に集書。
13	【出版・広報】ホームページ運営	07.04.01～08.03.31	事務所のホームページを作成し、事業情報等を広報。
14	【教室事業】日本語講座	ブダペスト	国際交流基金ブダペスト事務所	07.04.01～08.03.31	学習時間約50時間の初級者から中級学習者まで7レベルのクラスを設置し、日本語講座を実施。
15	【本部事業受入】日本の現代写真(巡回展)	ブダペスト	国際交流基金ブダペスト事務所	07.04.01～07.04.28	巡回展「日本の現代写真」を実施。
事業名	都市	会場	共催団体	期間	事業內容
16	第14回国際ブダペスト図書展	ブダペスト	コングラスセンター	07.04.12～07.04.15	第14回国際図書展に参加。
17	海外日本映画祭	ブダペスト	ウルクモズゴー映画館	ハンガリー国立フィルムアーカイブ	07.06.14～07.06.20	『アカルイミライ』『GO』など現代日本映画7作品を上映する映画祭を実施。
18	日本文化紹介「映像民族誌」	ブダペスト	エトヴェシ・ロラーンド大学	07.11.15～07.11.19	大森康宏立命館大学教授による民族学映画の上映及び講演会を実施。

(2) 助成・協力事業

事業名	助成団体	期間	事業內容
19	【助成事業】
演劇交流「結婚の申し込み」上演	マジャール劇場	07.05.03	チェーホフ「結婚の申し込み」をハンガリー側のイレーシュ・ジュラ国立劇場による演出と、日本側の劇団文芸座(富山県)による演出で連続上演する事業に対し助成。
20	『日本学の現在』、『日本の政治』出版記念講演会(助成)	サバージャーグ政治学校財団	07.05.30	事務所が助成し出版された論文集『日本学の現在』および猪口孝『日本の政治』翻訳出版を記念して開催された講演会に対し助成。
21	多文化フェスティバル(助成)	アラニヘジ財団	07.08.18	アラニ・ヘジ・ファウンデーション主催の第三回多文化フェスティバル(武道の紹介、盆栽、生け花等の展示)に対し助成。
22	日本語講座給与助成(フォーラム事業)	ゲーザ・キラーイ高校他4校	07.09.01～08.03.31	日本ハンガリー協力フォーラムのアクションプランのひとつとして実施される日本語教育支援として、日本語教育を実施する教育機関4校に対し講師の謝金を助成。
23	Fish Pullover公演(助成事業)	アート・セクター財団	07.09.07～07.09.27	日本からのダンサー、音楽家を招へいして実施するコンテンポラリーダンス、ビジュアルアートの共同制作事業に対し助成。
24	盆栽クラブ25周年展示会(助成事業)	ミシュコルツ盆栽クラブ	07.09.15～07.09.16	ミシュコルツ盆栽クラブの創立25周年を記念した盆栽展の実施に対して助成。
25	ロ琴フェスティバル(助成)	ケチケメート青少年センター	07.09.22	日本人口琴アーティストを招へいして実施される第三回ロ琴フェスティバルに対して助成。
26	パパ・タラファラ公演(助成)	TRAFO現代芸術センター	07.10.18～07.10.20	ブダペストオータムフェスティバルのープログラムとして実施されるパパタラファラの公演実施に対し助成。
27	ソイル・アンド・ピンプ・セッション公演(助成)	ブダペスト・フェスティバルセンター	07.10.20	オータムフェスティバルのープログラムとして実施される日本のジャズバンド、ソイル・アンド・ピンプ・セッションの公演実施に対して助成。
## 海外事務所

事業名	助成団体	期間	事業內容
28	日本ハンガリー友好コンサート(助成)	シュディ・アンド・カンパニー	08.03.18	リスト音楽院に留学中の日本人とハンガリー人学生による、クラシック音楽を通じた両国の交流を目的としたジョイントコンサートに助成。
カイロ事務所

合計額 43,083,415円

（1）主催·共催事業

事業名	都市	会場	共催団体	期間	事業內容
1	【公演】トランペット演奏会	カイロ	カイロ・オペラハウス小ホール	エジプト文化省国立文化センター	08.01.19	曾我部清典（トランペット奏者）による、「伝統とテクノロジーの狭間で」をテーマにしたクラシックからコンピュータ・サウンドのコンサートを実施。阿部加奈子（ピアニスト）が共演。
2	【講演・シンポジウム】日本研究講演会	カイロ	カイロ事務所	07.12.10	アインシャムス大学客員教授の浦田義和佐賀大学文学部教授による講演会。「沖縄の現代文学」をテーマにカイロ大学、アインシャムス大学の学生、講師などが聴衆として参加。
3	エジプト文化講演会	カイロ	カイロ事務所	07.05.22	カイロ・エジプト学協会との共催により、エジプトで活動する世界各国の著名な考古学者を講師に招いて講演会を開催。平成19年度は「西の町の物語：ピラミッドの泥封と行政」をテーマに、ジョン・ノーレン（ギザ台地マッピング・プロジェクト、碑文研究者）の講演を実施。
4	【映画】日本映画祭	カイロ	アーティスティック・クリエイティビティ・センター	08.02.04～08.02.07	中東FL（アラビア語字幕付き）より『スウィングガールズ』（矢口史靖监督）、『父と暮らせば』（黒木和雄監督）、『豪姬』（勅使河原宏監督）『駅』（降旗康男監督）、『銀河鉄道999』（りんたろう監督）の5作品を上映。
5	【日本語教育】日本語講座運営	カイロ	国際交流基金カイロ事務所	07.04.01～08.03.31	07.08.24～07.08.25	一般講座中級、上級、社会科学系大学生・院生向けの日本語講座を実施。
6	中東日本語セミナー	カイロ	フラメンコホテル	中東地域の日本語教育関係者のネットワーク強化と教授能力向上のため、中東域内の日本語教師を対象に、日本語教育に関する集中セミナーを実施。平成19年度の講師は、追田久美子（広島大学大学院教授）。参加者は、13カ国58名。
## 海外事務所

事業名	都市	会場	共催団体	期間	事業內容
7	初級日本語講座「ことばと文化講座」	カイロ	国際交流基金カイロ事務所	07.04.01～08.03.31	平成19年度から、旧大使館講座である初級コース(受講生約200名規模)を基金一般講座に移管し、従来の中級・上級等コースとあわせ、包括的な日本語講座の運営を開始。
8	日本語教育アドバイザー	カイロ	国際交流基金カイロ事務所	07.04.01～08.03.31	国際交流基金カイロ事務所に日本語教育専門家を派遣し、エジプト国内、近隣諸国における日本語教育関係者のネットワーク形成促進とコンサルティングの実施、カイロ事務所における日本語講座の運営などを実施。
9	アレキサンドリアロ本語講座	アレキサンドリア	ファロス大学	ファロス大学	07.04.01～08.03.31	平成18年度に、エジプト人実業家から教室スペースの無償提供を受け、日本語講座の開講が実現し、19年度も継続実施。平成19年度の受講生は34名。
10	【図書館運営】
図書室運営	カイロ	国際交流基金カイロ事務所	07.04.01～08.03.31	所蔵冊数:日本語1040冊、外国語1173冊、DVD30点、ビデオ192点、その他285点、来館者数は年間2,254人。CD・ビデオデッキ3台およびインターネット接続のコンピューター2台を設置し、視聴覚による日本文化紹介にも注力。
11	【出版・広報】広報誌『アムワーグ』(WAVES)	カイロ	国際交流基金カイロ事務所	07.04.01～08.03.31	アラビア語と英語の併用(対訳形式)による、国際交流基金カイロ事務所の広報誌『アムワーグ』(WAVES)の発行。各号3000部。平成19年度は、第7号(2007年8月)、第8号(2008年1月)を発行し、エジプト及び他のアラブ諸国に配布。
12	ウェブサイト運営	カイロ	国際交流基金カイロ事務所	07.04.01～08.03.31	アラビア語、英語による国際交流基金カイロ事務所の事業情報等の提供を継続的に実施。
13	【教室事業】生け花コース	カイロ	国際交流基金カイロ事務所	07.04.01～08.03.31	初級コース2回、中級コース2回の計4回実施。1コース5レッスン。各コースの定員は20名。
事業名	都市	会場	共催団体	期間	事業內容
14	【その他】お茶会(茶道同好会)	カイロ	カイロ事務所／日本大使公邸	茶道同好会	07.11.22～08.03.13	エジプトの人々に茶道文化を体験してもらうことを目的とし、邦人を中心メンバーとする茶道同好会が手前を披露。11月22日と3月13日の2回実施し、それぞれ60名程度を招待。
15	和紙ワークショップ	アレクサンドリア／カイロ	アレキサンドリア・ワークショップセンター／エル・ナフィザ・ペーパーファクトリー	アレキサンドリア・ワークショップセンター、エル・ナフェザ・ファウンデーショップ	07.11.13～07.11.17	和紙アーティスト伊部京子氏を派遣し、アーティスト、大学美術学部学生等の専門家を対象にしたワーシュップを実施。11月13日～14日アレキサンドリア(Alexandria Workshop Center)、11月16日～17日カイロ(El Nafeza Paper Factory)にて実施。
16	風作りワークショップ	カイロ	日本人学校、ダルブ・エル・アハマル	在エジプト大使館、ジャパン・エジプト・コミュニティ	08.02.06～08.02.08	風専門家の大橋栄二氏を派遣し、日本人学校生徒、エジプト人生徒に対して風作りの指導を実施。あわせて、ピラミッド地区とアズハル公園で風揚げ大会を実施。
17	日本語優秀者表彰	カイロ	カイロオペラハウス	08.03.15	日本語学習者の学習意欲向上を図るため、日本語能力試験の結果通知をかねて、成績優秀者を表彰し、スピーチの機会を提供。
# 文化交流施設等協力事業に必要な経費 文化交流施設等協力事業費

1. 文化交流施設等協力事業費

(1) 人物交流特定寄附

(2) 日本研究特定寄附

(3) 日本語特定寄附

(4) 催し等特定寄附

(5) 文化紹介特定寄附

(6) 文化交流施設等特定寄附
文化交流施設等協力事業費

海外の公益団体等が実施する国際文化交流事業に対して寄付を計画している場合に、当基金の業務目的に合致するものに限り当基金が寄付金を受入れ、対象となる団体に援助する。

合計額 1,092,739,550円

事業名	寄付申込者	団体	場所国	期間	事業內容
1	(1)人物交流特定寄附
ロータリー国際親善奨学支援事業	日本ロータリー奨学金委員会	ロータリー財団	全世界区分困難	06.07.01～10.06.30	相異なる国民間の理解と友好親善の増進に寄与することを目的とする「ロータリー国際親善奨学金」および世界8カ所のロータリーセンターにて平和研究を行う「世界平和フェローシップ」の支給事業を実施
2	「拓けゆく理想郷 北海道」伊丸岡秀蔵大型写真展及び「日中高校生撮影技術交流会」	北海道日中友好協会	北海道日中友好協会	中国	07.01.29～08.01.31	北海道の風景や生活を紹介する写真展を北京（07.11.11～07.11.16）及び西安（07.12.17～07.12.20）にて開催した後、北京と日本の高校生による写真撮影会（08.1.30～08.2.3）を北海道にて実施
3	ロータリー国際親善奨学支援事業	日本ロータリー奨学金委員会	ロータリー財団	米国	07.07.01～11.06.30	相異なる国民間の理解と友好親善の増進に寄与することを目的とする「ロータリー国際親善奨学金」及び世界8カ所のロータリーセンターにて平和研究を行う「世界平和フェローシップ」の支給事業を実施
4	日米交流財団フェローシッププログラム	日米交流財団	日米交流財団	米国	07.07.01～10.06.30	米国から日本への留学生数を増加させ、将来の日米友好関係の増進を目指すため、日本への留学を希望する米国人大学生に奨学金を支給
5	(2)日本研究特定寄附
「故石川吉右衛門教授記念・比較日本法基金」の設立	ハーバード・ロースクール・アソシエーション・オブ・ジャパン	ハーバード・ロー・スクール	米国	07.01.01～09.12.31	故石川吉右衛門東京大学名誉教授の功績を記念する日本研究促進のための恒久基金を設置し、その運用益にて①日本法の客員教授の招へい、②日本法の学生・研究者への資金援助、③日本法の図書等拡充、④日本の若手法学研究者の同校への留学費用助成、を実施
6	アルバーク大学高円宮殿下日本カナダ記念基金	高円宮殿下記念基金ファンド・レイジング委員会	アルバーク大学	カナダ	05.04.01～08.05.31	カナダ・アルバーク大学にて「アルバーク大学大学エンダウメント・ファンド」基金内に高円宮殿下日本カナダ記念基金を創設し、同基金の運用益にて、①全カナダ日本語弁論大会、②小論文コンクール、③日本留学支援奨学金、の三事業を実施
## 文化交流施設等協力事業費

事業名	寄付申込者	団体	場所国	期間	事業內容
7	日本と近隣諸国との変わり行く関係	坂口功	モントレー国際大学・東アジア研究センター	米国	07.09.01～08.06.30	モントレー国際大学東アジア研究センターにおいて、①国際セミナー「北東アジアにおけるナショナリズムの高まりと日本への影響」、②在日ロシア人に関する調査、③日本スピーカーシリーズ、を実施
8	ミシガン大学ロースクール日本法研究プログラム	弁護士法人大江橋法律事務所	ミシガン大学ロースクール	米国	07.07.01～08.06.30	ミシガン大学ロースクールにおいて、①日本法に関連する教職員の研究活動支援、②日本法に関連する蔵書の収集、③日本法研究部門の客員教授派遣及び招へいを実施
9	長島・大野・常松法律事務所：日本法・文化プログラム（スタンフォード・ロー・スクール）	長島・大野・常松法律事務所	スタンフォード・ロー・スクール	米国	08.03.31～09.06.30	スタンフォード・ロー・スクールにおいて、日本法・文化の研究と理解を促進するため、①日本からの留学生及び日本法に興味を持つ学生への奨学金支給、②客員研究員として招へいする日本法専門家の給与等補助、を実施
10	長島・大野・常松法律事務所奨学金（ロンビア・ロー・スクール）	長島・大野・常松法律事務所	ロンビア・ロー・スクール	米国	08.03.31～09.06.30	ロンビア・ロー・スクールにおいて、日本法への関心や日本語の知識を持ち、将来的に日米間の協力や日本法学に関連する経歴を積む明確な意欲を示す学生に対し、奨学金を支給
11	長島・大野・常松法律事務所：日本法・文化プログラム（シカゴ・ロー・スクール）	長島・大野・常松法律事務所	シカゴ大学ロースクール	米国	08.03.31～09.06.30	シカゴ大学ロースクールにおいて、日本法・文化の研究と理解を促進するため、①日本法・文化を研究するJD（3年制）課程学生への奨学金支給、②日本企業で夏期インターシップを行うJD課程学生への助成金支給、③同校日本法研究会の活動支援、④学生グループの日本研修旅費支援、を実施
12	長島・大野・常松法律事務所：日本法・文化プログラム（デューク・ロー・スクール）	長島・大野・常松法律事務所	デューク・ロー・スクール	米国	08.03.31～09.06.30	デューク・ロー・スクールにおいて、日本法・文化への研究と理解を促進するため、①JD（3年制）課程日本法紹介コースへの日本法客員教授招へい、②日本法関連図書購入、③夏期国際法講座への日本法教授招へい、④夏期国際法講座参加学生への奨学金支給、⑤同校教授の日本派遣補助、を実施
事業名	寄付申込者	団体	場所国	期間	事業內容
13	(3)日本語特定寄附
ジャパン・リターン・プログラム 2007年日本語サミット	特定非営利活動法人 ジャパン・リターン・プログラム	ジャパン・リターン・プログラム募金委員会	全世界区分困難	06.10.01～08.02.28	世界で日本語を学ぶ青少年14名をパネリストとして日本に招へいし、日本代表パネリストと共に「平和-民族の壁を越えて」をテーマとして日本語でディスカッションやディベートを行う「日本語サミット」(07.6.15～07.7.19)を石川県及び東京都にて開催
14	特定非営利活動法人エルエスエイチアジア奨学金	特定非営利活動法人 エルエスエイチアジア奨学会	特定非営利活動法人 エルエスエイチアジア奨学会	アジア地域区分困難	05.04.01～08.03.31	新大久保駅の事故で亡くなった韓国人留学生李秀賢氏の勇気ある行動を讃え、同氏の国際交流の理念を実現するため、国内の日本語教育機関に在籍するアジアからの就学生に奨学金を支給
15	第二回JRJP日本語・日本文化世界会議in北京	特定非営利活動法人 ジャパン・リターン・プログラム	ジャパン・リターン・プログラム募金委員会	中国	07.03.01～08.02.28	ジャパン・リターン・プログラムが毎年夏に開催する「日本語サミット」に参加経験のある代表パネリスト9名と、北京の主要7大学の優秀な日本語学習者による「平和-民族の壁を越えて」をテーマとした日本語会議を北京大学内にて開催(07.10.9～07.10.18)
16	ドイツ社団法人日本語普及センターの事業資金	日本語普及センター国内募金委員会	ドイツ社団法人 日本語普及センター	ドイツ	07.04.01～08.03.31	ドイツ社団法人日本語普及センターにおいて、日本語・日本文化セミナーの開講、能面や漫画文化の展示会及び日本人若手ピアニストや邦楽のコンサート等の日本文化紹介事業、漫画や日本語作文のコンクール等を実施
17	(4)催し等特定寄附
「日中国交正常化35周年(文化・スポーツ交流年)記念」「北京五輪開催祝賀」「第2回日中伝統芸術文化交流大会」白翔會能公演	白翔會北京能実行委員会	白翔會北京能実行委員会	中国	05.06.20～08.03.31	2007年日中文化・スポーツ交流年を記念し、日本の能楽と中国の京劇、昆曲を一つの舞台で演じる公演を、北京市頤和園等にて実施(07.9.26～07.9.29)
18	ミュージック・フロム・ジャパン2008年音楽祭	ミュージック・フロム・ジャパン・インク	ミュージック・フロム・ジャパン・インク	米国	07.04.01～08.03.31	日本の中堅作曲家による委嘱新作曲を含む室内楽コンサート「委嘱新作と最近の日本の音」及び、古代と現代の音楽の接点を探るコンサート「古代の笛と日本の打楽器」をニューヨークにて開催し、後者をマホパック市、バーミングハム市、スパータンバーグ市、ワシントンDCの四都市に巡回(08.2.20～08.3.2)
## 文化交流施設等協力事業費

事業名	寄付申込者	団体	場所国	期間	事業內容
19	四天王寺ワッソ	NPO法人大阪ワッソ文化交流協会	NPO法人大阪ワッソ文化交流協会	韓国	07.05.01～08.04.30	古代衣装の人物行列や古代楽器の演奏で往時の東アジアの国際交流を再現する催し「四天王寺ワッソ」(07.11.4)を、大阪市なにわの宮跡にて実施
20	第14回ホノルル フェスティバル	ホノルル フェスティバル財団	ホノルル フェスティバル財団	米国	07.04.01～08.05.31	アジア太平洋諸国とハワイの文化交流を促進するため、「海は文化をつなぐ」をテーマとして、ホノルル市内各所にて日本および太平洋諸国とハワイの参加団体による伝統芸能や祭り、舞踏、音楽等の披露、日米友好をテーマとしたセミナー等を実施(08.3.14～08.3.16)
21	ワールド・パートナーシップ・フォーラムin IBARAKI	ワールド・パートナーシップ・フォーラム	ワールド・パートナーシップ・フォーラム	日本	07.04.01～08.03.31	在京外国大使館関係者と経済界・芸術界のリーダー等の参加を得て、江崎玲於奈博士による「日本の文化保存と発展のためのIT産業とベンチャー育成」をテーマとした基調講演と、市民を交えての質疑応答・討論を行うフォーラムを茨城県つくば市にて開催(07.10.19～07.10.21)
22	ミ・ベモルサクソフォンアンサンブルマレーシア公演	ミ・ベモルサクソフォンアンサンブル	ミ・ベモルサクソフォンアンサンブル	マレーシア	07.06.01～07.10.31	「日馬国交樹立50周年」を記念し、サクソフォンアンサンブルによる日本文化紹介、国際交流を目的として、「フルートフェスティバルinマレーシア」への出演、現地高校の吹奏楽部員を主な対象とした公開レッスン及び広く市民を対象としたコンサートを実施(07.9.8～07.9.9)
23	2007「日中文化・スポーツ交流年」記念事業	2007「日中文化・スポーツ交流年」実行委員会	2007「日中文化・スポーツ交流年」実行委員会	中国	07.03.12～08.03.31	2007年「日中文化・スポーツ交流年」を記念し、同年実行委員会企画事業として、①日中のお祭りin北京(07.9.15)、②津軽三味線&太鼓in上海(07.9.22～07.9.23)、③グランドフィナーレ・レセプション、コンサートin北京(07.11.28～07.11.29)、④特定広報事業、⑤通年広報事業、を実施
24	日印交流年実行委員会事業	日印交流年実行委員会	日印交流年実行委員会	インド	07.05.01～08.08.31	2007年「日印交流年」を記念し、同年実行委員会企画事業として、①日・印経済・産業フォーラム、②日印交流写真展(08.1.18～08.2.2)、③パパ・タラフマラ「三人姉妹」公演(08.1.18～08.2.2)、④郷土芸能「岩見神楽」公演(08.1.21～08.1.24)、⑤講演集の出版、⑥草の根事業助成、を実施
事業名	寄付申込者	団体	場所国	期間	事業內容
25	日韓交流おまつり2007 in Seoul	日韓交流おまつり2007実行委員会	社団法人東アジア文化交流協会	韓国	07.04.01～07.12.31	2005年と2006年に実施された「日韓交流おまつり」の継続事業として、日韓両国の伝統・民俗芸能公演及びパレード、韓国側学生実行委員会企画の公演、日韓両国の自治体紹介等を行うお祭りを、ソウル市庁舍前広場及び清渓川広場にて実施（07.10.20～07.10.21）
26	第1回とやま世界こども舞台芸術祭	とやま世界こども舞台芸術祭実行委員会	とやま世界こども舞台芸術祭実行委員会	全世界区分困難	07.10.30～09.03.31	子供のための舞台芸術作品を公演する世界各国の優れた団体を富山県に招き、大人と子供が協力して、舞台公演及び研究、討論並びに舞台研修を実施（08.7.31～08.8.5）
27	(5)文化紹介特定寄附
日本音楽紹介ラジオ番組制作事業	三菱商事株式会社	ラジオ番組制作委員会	中国	05.09.15～08.09.14	中国の若者の間で人気の高い日本の最新流行音楽を、日本のファッション、テレビ、観光等の情報と織り交ぜて紹介するラジオ番組を制作し、広東、上海、北京の放送局で放送
28	(6)文化交流施設等特定寄附
米国フィラデルフィア和風建築・松風荘保全事業	米国松風荘友の会	日本松風荘友の会	米国	06.10.01～07.12.10	日本が建設・寄贈した和風建築・松風荘のフィラデルフィア移築50周年を記念し、建物の修理工事及び工事完了報告のための交流会を実施
29	アジア女子大学	アジア女子大学支援財団	アジア女子大学の設立を支援する会	アジア地域区分困難	06.11.01～09.10.31	南アジア及び東南アジア各国のあらゆる文化、宗教、人種、社会的背景を持つ女性を対象に、アジアの現状理解及び国際的視野を持たせることを主眼とする教育を提供する大学をバングラデシュのチッタゴン市に設立
30	キープ国際研修交流センター整備事業	財団法人キープ協会	財団法人キープ協会	全世界区分困難	05.09.01～08.08.31	草の根国際交流事業の促進と友好的な国際関係の構築のため、財団法人キープ協会の清泉寮施設を、国際文化交流の拠点となる国際研修交流センターに改築、整備
31	フランクフルト現代茶室建設プロジェクト	フランクフルト現代茶室をサポートする会	フランクフルト・デザイン美術館	ドイツ	07.01.10～07.08.17	日本とドイツの文化交流の促進及び日本文化紹介のため、隈研吾氏設計の現代日本建築による茶室を、フランクフルト・デザイン美術館の公園内に建設
## 文化交流施設等協力事業費

事業名	寄付申込者	団体	場所国	期間	事業內容
32	ブラジル日本移民百周年記念モニュメント制作および展示	ブラジル日本移民百周年記念モニュメント制作プロジェクト実行委員会	ブラジル日本移民百周年記念モニュメント制作プロジェクト実行委員会	ブラジル	07.04.01～09.08.31	2008年ブラジル日本移民百周年を記念し、日伯両国間の相互理解と交流に資するため、彫刻家 網谷幸太氏による日伯の花崗岩を用いたモニュメント施設を、サンパウロ市郊外のカルモ公園内に設置すると共に、設置過程の資料の両国内外での展示及び記念出版を実施
あ アジア地域研究センター支援（催し等）……248
アジア・ユースフェローシップ
高等教育奨学金訪日研修……193
アニメ文化大使……121
安倍フェローシップ……273
い 異文化理解ワークショップ……55
インターネット……290
う 内田奨学金フェローシップ（招へい）……84
え 映画・テレビ番組制作（助成）……139
映像出版情報交流（招へい）……121
映像出版情報交流（文化資料）……139
映像出版情報交流（催し）……133
お 小渕フェローシップ（派遣）……207
か 海外公演（主催）……85
海外公演（助成）……90
海外展（企画展）……62
海外展（巡回展）……63
海外展（助成）……71
海外日本映画祭（主催）……121
海外日本映画祭（助成）……125
海外日本語教育機関等調査……146
海外日本語教育支援NGO助成……147
海外日本語教師研修（国別）……179
海外日本語教師研修（在外邦人）……178
海外日本語教師研修（短期）……177
海外日本語教師研修（長期）……176
開高健記念アジア作家招へい……35
カイロ事務所……447
き 京都支部……301
く クアラルンプール日本文化センター……374
け ケルン日本文化会館……311
こ 高校生等招へい事業……199
交流拠点設置運営事業（招へい）……200
交流拠点設置運営事業（催し）……201
国際交流顕彰事業（基金賞・奨励賞）……291
国際交流顕彰事業（地球市民賞）……292
国際展（国際展参加）……61
国際展（トリエンナーレ）……80
国際図書展参加……137
国際舞台芸術共同制作……115
国内映画祭（主催）……130
国内映画祭（助成）……131
国内公演（助成）……116
国内展（助成）……78
国内連携促進……289
さ サンパウロ日本文化センター……406
し JFICライブラリー……291
J F サポーターズクラブ……291

事業開発（文化資料）……59
事業開発（催し）……59
事業評価（企画評価）……295
指導的日本語教師の養成
（海外日本語教師上級研修）……175
指導的日本語教師の養成（日本語教育指導者）……173
シドニー日本文化センター……395
市民交流・教育アウトリーチ支援（助成）：
ニューヨーク日米センター小規模助成
（教育アウトリーチ：南部・中西部特別助成）……285
市民交流・教育アウトリーチ支援（助成）：
ニューヨーク日米センター小規模助成
（教育助成）……287
市民交流支援
（市民交流/教育アウトリーチ支援・助成）……284
市民交流支援
（日米草の根交流コーディネーター派遣/JOI）……283
市民青少年交流（主催/招へい）……38
市民青少年交流（主催/派遣）……37
市民青少年交流（助成）……39
ジャカルタ日本文化センター……355
受託研修（関西国際センター）……194
受託研修（日本語国際センター）……179
受託事業……61
受託事業（アジア・大洋州）……227
受託事業（日中交流センター）……199
出版・翻訳（主催）……141
出版・翻訳（助成）……141
専門日本語研修（外交官）……186
専門日本語研修（研究者・大学院生）……188
専門日本語研修（公務員）……187
専門日本語研修（司書）……188
造形美術情報交流（催し）……79
ソウル日本文化センター……332
地域交流研修（関西国際センター）……193
地域交流研修（日本語国際センター）……180
知的交流会議（企画参画助成）[アジア・大洋州]……245
知的交流会議（主催）[アジア・大洋州]……246
知的交流会議（主催）[欧州・中東・アフリカ]……264
知的交流会議（主催）[米州]……212
知的交流会議（助成）[アジア・大洋州]……239
知的交流会議（助成）[欧州・中東・アフリカ]……265
知的交流会議（助成）[米州]……213
知的交流支援（主催）……278
知的交流支援（主催）：
ニューヨーク日米センター企画開発事業……281
知的交流支援（助成）……274
知的交流支援（助成）：
ニューヨーク日米センター小規模助成……277
知的交流フェローシップ
（招へい）〔アジア・大洋州〕……238
知的交流フェローシップ
（招へい）〔欧州・中東・アフリカ〕……261
知的交流フェローシップ
（派遣）〔アジア・大洋州〕……238
知的交流フェローシップ
（派遣）〔欧州・中東・アフリカ〕……260
知的リーダー交流（招へい）〔アジア・大洋州〕……237
知的リーダー交流（派遣）〔アジア・大洋州〕……238
中学高校教員交流（招へい）……33
中学高校教員交流（派遣）……35
調査研究……295
調査研究……299
定期刊行物……289
テレビ番組交流促進……133
東南アジア元日本留学生活動支援……219
図書館運営（関西国際センター）……186
図書館運営（日本語国際センター）……184
図書寄贈〔アジア・大洋州〕……248
図書寄贈（欧州・中東・アフリカ）……269
図書寄贈〔企画調整〕……197
図書寄贈〔米州〕……214
トロント日本文化センター……400
日米センターNPOフェローシップ……283
日本研究ウェブサイト運営……197
日本研究機関支援（その他）〔アジア・大洋州〕……225
日本研究機関支援
（その他）〔欧州・中東・アフリカ〕……254
日本研究機関支援
（その他：ニューヨーク事務所小規模グラント）
〔米州〕……206
日本研究基本図書目録……197
日本研究客員教授派遣
（経費助成）〔アジア・大洋州〕……218
日本研究客員教授派遣
（経費助成）〔欧州・中東・アフリカ〕……252
日本研究客員教授派遣
（自主企画）〔欧州・中東・アフリカ〕……251
日本研究客員教授派遣
（直接派遣）〔アジア・大洋州〕……217
日本研究客員教授派遣
（直接派遣）〔欧州・中東・アフリカ〕……251
日本研究客員教授派遣（直接派遣）〔米州〕……204
日本研究教員拡充助成〔欧州・中東・アフリカ〕……252
日本研究教員拡充助成〔米州〕……204
日本研究組織強化支援（助成）〔アジア・大洋州〕……226
日本研究組織強化支援
（助成）〔欧州・中東・アフリカ〕……253

日本研究組織強化支援（助成）[米州] …… 205
日本研究調査 [アジア・大洋州] …… 217
日本研究図書拡充 [アジア・大洋州] …… 224
日本研究図書拡充 [欧州・中東・アフリカ] …… 254
日本研究図書拡充 [米州] …… 206
日本研究フェローシップ
（学者・研究者）[アジア・大洋州] …… 230
日本研究フェローシップ
（学者・研究者）[欧州・中東・アフリカ] …… 255
日本研究フェローシップ（学者・研究者）[米州] …… 207
日本研究フェローシップ（社会科学院研究生院）…… 236
日本研究フェローシップ（高砂熱学工業）…… 237
日本研究フェローシップ
（短期）[アジア・大洋州] …… 236
日本研究フェローシップ
（短期）[欧州・中東・アフリカ] …… 259
日本研究フェローシップ（短期）[米州] …… 211
日本研究フェローシップ
（論文執筆）[欧州・中東・アフリカ] …… 257
日本研究フェローシップ
（論文執筆者）[アジア・大洋州] …… 233
日本研究フェローシップ（論文執筆）[米州] …… 209
日本研究リサーチ・会議
（助成）[アジア・大洋州] …… 218
日本研究リサーチ・会議
（助成）[欧州・中東・アフリカ] …… 253
日本研究リサーチ・会議（助成）[米州] …… 205
日本語学習者訪日研修（各国成績優秀者）…… 190
日本語学習者訪日研修（高校生）…… 192
日本語学習者訪日研修（大学生）…… 191
日本語教育学会助成…… 157
日本語教育企画開発型事業…… 148
日本語教育機関支援（現地講師謝金助成）…… 158
日本語教育機関支援（専任講師給与助成）…… 158
日本語教育協力事業…… 195
日本語教育情報交流…… 146
日本語教育専門家派遣
（JFボランティア・指導助手）…… 168
日本語教育専門家派遣
（JFボランティア・シニア客員教授）…… 169
日本語教育専門家派遣（ジュニア専門家）…… 155
日本語教育専門家派遣（専門家）…… 148
日本語教育プロジェクト支援
（ネットワーク形成助成）…… 166
日本語教育プロジェクト支援（弁論大会助成）…… 160
日本語教材寄贈…… 183
日本語教材自主制作・普及…… 180
日本語教材制作支援（助成）…… 182
日本語能力試験実施…… 170
日本文化紹介派遣（主催）…… 20
日本文化紹介派遣（助成）…… 25
日本マンガ大賞……132
ニューデリー事務所……389
ニューヨーク事務所……420
ね ネットワーク整備事業（文化資料）……202
ネットワーク整備事業（催し・主催）……200
ネットワーク整備事業（催し・助成）……200
年次報告……290
は パリ日本文化会館……318
バンコク日本文化センター……367
ひ 評価開発……171
ふ フィルムライブラリー充実（海外）……136
フィルムライブラリー充実（本部）……136
舞台芸術情報交流（招へい）……83
舞台芸術情報交流（派遣）……82
舞台芸術情報交流（催し）……118
ブダペスト事務所……443
文化協力（主催）……13
文化協力（助成）……13
文化協力（派遣）……12
文化交流企画運営補助（JFボランティア）……36
文化交流施設等協力事業費……451
文化事情調査……297
文化人短期招へい……17
へ 北京日本学研究センター研究支援（北京外国語大学）……223
北京日本学研究センター研究支援（北京大学）……224
北京日本学研究センター招へい（北京外国語大学）……222
北京日本学研究センター招へい（北京大学）……223
北京日本学研究センター派遣（北京外国語大学）……220
北京日本学研究センター派遣（北京大学）……221
北京日本文化センター……346
ま マニラ事務所……413
め メキシコ事務所……433
ろ ローマ日本文化会館……305
ロサンゼルス事務所……427
ロンドン事務所……436
## Ⅰ 1人当たり年齢調整後医療費／地域差指数について

○医療費の地域差の要因としては(1)人口の年齢構成、(2)病床数等医療供給体制、(3)健康活動の状況、健康に対する意識、(4)受診行動、(5)住民の生活習慣、(6)医療機関側の診療パターンなど様々である。

○本分析では、(1)の人口の年齢構成の相違による分を補正した「1人当たり年齢調整後医療費」と、それを全国1人当たり医療費で指数化した「地域差指数」を用いて地域差の比較を行った。

## ・1人当たり年齢調整後医療費／地域差指数の具体的な計算式

$$ \begin{aligned}&P_{i}: 全国の年齢階級 i の加入者数 \\&P: 全国の加入者数 \\&a_{ij}: 当該地域の年齢階級 i、診療種別 j の 1 人当たり医療費 \\&A_{ij}: 全国の年齢階級 i、診療種別 j の 1 人当たり医療費 \\& とすると、当該地域の 1 人当たり年齢調整後医療費 / 地域差指数は以下のとおり。\\&1 人当たり年齢調整後医療費 = 仮に当該地域の加入者の年齢構成が全国平均と同じだとした場合の 1 人当たり医療費 \\&\quad=(\Sigma_{i,j}P_{i}\cdot a_{ij})/P\\& 地域差指数 =\frac{1 人当たり年齢調整後医療費 }{ 全国平均の 1 人当たり医療費 }\\&\quad=\frac{\Sigma_{i,j}P_{i}\cdot a_{ij}}{\Sigma_{i,j}P_{i}\cdot A_{ij}}=\frac{(\Sigma_{i,j}P_{i}\cdot a_{ij})/P}{(\Sigma_{i,j}P_{i}\cdot A_{ij})/P}\\& また、1 人当たり年齢調整後医療費 / 地域差指数の全国平均からの乖離に対する年齢階級 i、診療種別 j の寄与度は以下のとおり。\\&1 人当たり年齢調整後医療費の年齢階級 i、診療種別 j の寄与度 =(P_{i}\cdot a_{ij}-P_{i}\cdot A_{ij})/P\\& 地域差指数の年齢階級 i、診療種別 j の寄与度 =\frac{(P_{i}\cdot a_{ij}-P_{i}\cdot A_{ij})}{\Sigma_{i,j}P_{i}\cdot A_{ij}}\\ \end{aligned} $$

※ 年齢調整の方法は、地域の年齢階級別1人当たり医療費を算出して計算する方法である直接法と、地域の年齢階級別1人当たり医療費を直接算出しないで計算する方法である間接法の2つの方法があるが、後掲の参考1「市町村国民健康保険及び後期高齢者医療制度における2次医療圈別及び市町村別医療費マップと市町村別実績医療費及び地域差指数」を除いて、年齢階級別1人当たり医療費が同じならば地域差指数も同じとなり、要因分解も容易と考えられる直接法を用いて計算している。
## ☐ 今回の医療費の地域差分析に使用した基礎数値

## - 年齡階級別加入者数

市町村国民健康保険：平成27年度国民健康保険実態調査(保険者票編)による9月末現在の保険者別、年齢階級別加入者数を使用し、保険者別の年齢計の加入者数が、平成27年度国民健康保険事業年報における保険者別年度平均加入者数(3～2ベース)に一致するように補正したもの。

後期高齢者医療制度：平成27年度後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)による都道府県別、年齢階級別加入者数の3月から2月までの平均を使用したもの。

## ・診療種別、疾病分類別、年齢階級別医療費(療養費等は含まない)

市町村国民健康保険：平成27年度医療給付実態調査（4～3ベース）の件数、日数、医療費を都道府県別、診療種別、疾病分類別（入院、入院外のみ）、年齢階級別に集計し、都道府県別、診療種別の総計の医療費が平成27年度国民健康保険事業年報における都道府県別医療費（3～2ベース）に一致するように補正したもの。

後期高齢者医療制度：平成27年度医療給付実態調査（4～3ベース）の件数、日数、医療費を都道府県別、診療種別、疾病分類別（入院、入院外のみ）、年齢階級別に集計し、都道府県別、診療種別の総計の医療費が平成27年度後期高齢者医療事業年報における都道府県別医療費（3～2ベース）に一致するように補正したもの。

（※1）本資料における入院医療費については、市町村国民健康保険分は入院時食事・生活療養に係る医療費を含み、後期高齢者医療制度分は入院時食事・生活療養（医科）に係る分を含んでいる。また、入院外医療費（以下、入院外＋調剤医療費という。）については調剤医療費を含んでおり、歯科医療費については後期高齢者医療制度分は入院時食事・生活療養（歯科）に係る分を含んでいる。

（※2）疾病分類別の寄与の算出においては、疾病分類不詳の医療費は年齢階級別に当該地域の各疾病分類医療費で按分している。また、入院外＋調剤医療費の疾病分類別の寄与の算出においては、入院外の疾病分類別医療費を用いて、調剤医療費も含んで按分している。
## Ⅱ 結果の概要

## 都道府県別の地域差について

○ 1人当たり年齢調整後医療費を都道府県別にみると、北海道と西日本が高く、東日本が低い傾向にある。また、1人当たり実績医療費に比べ、その差が小さくなっている。(p5～8、p15～18、p25～28)

○ 過去5年間の推移をみると、最大最小比はほぼ横ばいであり、1人当たり年齢調整後医療費の上位5都道府県、下位5都道府県も概ね変わらない。診療種別にみると、最大最小比は入院ではやや拡大している傾向がある。(p9、p19、p29)

## 都道府県別の地域差の各種寄与について

○ 1人当たり年齢調整後医療費を診療種別及び年齢階級別にみると、診療種別では入院の寄与度が比較的大きく、年齢階級別だと60歳以上(市町村国民健康保険)及び75歳以上89歳以下(後期高齢者医療制度)の寄与が比較的大きい。(p10、p20、p30)

○ 疾病分類別の寄与をみると、入院では「精神及び行動の障害」(市町村国民健康保険)、「循環器系の疾患」(後期高齢者医療制度)などの寄与が大きく、入院外＋調剤では「腎尿路生殖器系の疾患」(市町村国民健康保険)、「循環器系の疾患」(後期高齢者医療制度)の寄与が大きい。(p11、p21、p31)

○ 地域差指数の三要素別寄与度をみると、地域差指数の高い都道府県は受診率（入院）の寄与度は概ねプラスであり、1日当たり医療費（入院、入院外＋調剤）の寄与度は概ねマイナスである。（p12、p22、p32）

○ 診療種別の地域差指数をみると、入院の地域差指数は差が大きく、入院外＋調剤の地域差指数の差は小さい（歯科の地域差指数の差もやや大きい）。また、入院の三要素（1日当たり医療費、平均在院日数、新規入院発生率）別寄与度をみると、地域差指数の高い都道府県は、1日当たり医療費の寄与度は概ねマイナスであり、平均在院日数及び新規入院発生率の寄与度は概ねプラスであるが、山口県は平均在院日数の寄与が大きく、大分県は新規入院発生率の寄与が大きいなど、寄与度の大小については都道府県によって違いがある。（p12～14、p22～24、p32～34）

## 2 次医療圏別及び市町村別の地域差について

○ 地域差指数を2次医療圈別、市町村別にみても、概ね北海道と西日本が高く、東日本が低い傾向にある。また、1人当たり実績医療費の対全国比に比べ、その差が小さくなっている。また、地域差指数が上位の市町村は比較的被保険者の少ない自治体が多い。(p35～48)
# 平成28年（2016年）熊本地震への対応

2016年4月14日夜以降、熊本県及び大分県を中心に発生した一連の地震（気象庁は一連の地震活動を「平成28年（2016年）熊本地震」と命名。以下、単に「熊本地震」という。）では、14日夜のマグニチュード6.5の地震のあと、更に規模の大きなマグニチュード7.3の地震が16日未明に発生し、震度7の揺れを2回観測 $ ^{注1} $ した。内陸の地震においてマグニチュード6.5以上の地震の後、同じ地域でより大きな地震が発生した事例は気象庁の観測史上初めてである。さらに、非常に多くの地震が続いているだけでなく、地震活動範囲が熊本県から大分県にかけての広域に及んでおり、広い範囲に甚大な被害をもたらした。

ここでは、2016年5月中旬時点の国土交通省の対応状況を、可能な範囲で「追部」として報告する。

## 災害の状況

2016年5月16日9時時点の気象庁発表によれば、同年4月14日21時26分の地震以降、震度7が2回、震度6強が2回、震度6弱が3回発生し、震度1以上の地震は1,464 $ ^{注2} $ 回に及んでいる。非常に多くの地震が今も続いており、被災地の復旧・復興の阻害要因になっている。

国土地理院の観測によると、地殻変動から推定された断層面は長さ約35kmの右横ずれ断層であり、布田川断層の北西側では最大2m程度の沈降が起きている。

熊本地震により、死者は49名 $ ^{注3} $ に達し、避難者は最大で19万人を超えた。また、家屋の損壊や土砂災害、回送中の九州新幹線の脱線、道路の通行止め等の交通インフラの被害のほか、電気、ガス等のライフライン関係の被害が多数発生するなど、甚大な被害をもたらした。

更に、自動車関連企業の工場が操業停止するなど、サプライチェーンの寸断を招き、企業活動にも多くの影響を及ぼした。
## 図表1 災害の状況 $ ^{注4} $

人的被害
死者49名、重傷360名、軽傷1,311名
建物被害
○住宅被害：全壊2,848棟、半壊5,333棟、一部破損33,726棟
○非住家被害：公共建物247棟、その他517棟
ライフライン
○電力（停電）：最大476,600戸（経済産業省調べ）※4/20時点でがけ崩れや道路の損壊等により復旧が困難な箇所を除き、高压電線への送電完了。○一般ガス（最大停止戸数）：約105,000戸（経済産業省調べ）※4/30時点で家屋倒壊その他の事情により供給再開できない需要家を除くすべての需要家に対するガスの供給を再開。○水道：（総断戸戸数）：445,857戸（厚生労働省調べ）※5/16時点で家屋等損壊地域を除き99.9%復旧（厚生労働省調べ）○通信関係（最大不通回線、最大停波局）固定電話：300回線、携帯電話・PHS：628局※5/16時点情報では、固定電話は全て復旧し、携帯電話は停波基地局数2局、PHSは全て復旧。○下水道：処理場13箇所が被災（処理機能は確保）阿蘇市、益城町で下水管破断等10箇所（仮配管により流下機能は確保）
道路（被災箇所）
○高速道路：7路線九州自動車道、長崎自動車道・大分自動車道・東九州自動車道、宮崎自動車道、九州横断自動車道、南九州西回り自動車道、福岡都市高速道路、松島道路（熊本県道路公社）※4/29九州自動車道全線一般開放、5/9大分自動車道全線一般開放をもって、九州の高速道路は全線一般開放。○直轄国道：7区間国道3号（2区間）、国道57号（4区間）、国道210号（1区間）○補助国道：31区間国道212号（5区間）、国道218号（3区間）、国道251号（1区間）、国道265号（2区間）、国道266号（1区間）、国道325号（4区間）、国道387号（5区間）、国道442号（3区間）、国道443号（3区間）、国道445号（3区間）、国道498号（1区間）○都道府県・政令市道：160区間※復旧状況については、後述の「4主要インフラの復旧状況」も参照
河川
○国管理河川（被害状況）6河川172箇所（応急対策は全て完了。堤防の変状の比較的大きい11箇所について緊急復旧工事を行い5/9に全て完了）○県・政令市管理河川（被害状況）48河川322箇所（熊本県全318箇所、熊本市全3箇所、大分県1箇所）
土砂災害
土砂災害発生件数：125件（土石流等54件、地すべり9件、がけ崩れ62件）土砂災害による人的被害：死者9名※土のう設置による被害拡大防止、土砂で埋まった河川の土砂掘削等被災箇所の応急復旧作業を実施中。
鉄道
○九州新幹線・全線運転休止・熊本駅～熊本総合車両所間で回送列車が脱線（負傷者なし）等※4/20新水俣～鹿児島中央間で運転再開、4/23博多～熊本間で運転再開、4/27全線運転再開○在来線・11事業者36路線が運転休止（以下、熊本県内の主な休止路線）・JR九州：（鹿児島線 荒尾～八代）、（豊肥線）等・熊本市：（水前寺線 全線）等・熊本電気鉄道：（菊池線 全線）等・南阿蘇鉄道：（高森線）全線）・肥薩おれんじ鉄道：（肥薩おれんじ鉄道線 八代～肥後高田）等※JR九州（豊肥線 肥後大津～豊後荻）、南阿蘇鉄道（高森線 全線）を除いて、運転再開済み。
港湾
○熊本港（4/22定期フェリー運航再開、4/23外貿定期コンテナ船運航再開）○八代港（安全対策のうえ運用中）○三角港（安全対策のうえ運用中）○別府港（5/16 5時現在、海浜2地点の立ち入り禁止措置継続中）
空港
○熊本空港4/16発生の震度7の地震によりターミナルビルが被災管制業務：業務継続に支障なし旅客定期便：4/16の地震発生後運休したが、4/19より段階的に運航再開（ターミナルビルも4/19より部分的に運用再開）都市施設（被害状況）
○公園施設：152の公園が被災（国土交通省の5/17時点災害情報）

注4 特に記載がなければ、「人的被害」、「建物被害」、「ライフライン（下水道除く）」については内閣府の非常災害対策本部情報に、その他の項目については国土交通省の災害情報に基づき、2016年5月16日時点までの情報を抜粋して記載している。

注5 赤水（あかみず）～立野（たての）間土砂流入等

注6 立野（たての）～長陽（ちょうよう）間トンネル内壁クラック、橋梁の変状等
## 国土交通省における発災直後の対応

政府は、地震発生後、非常災害対策本部を設置し、関係機関の行う災害応急対策の総合調整を実施している。

国土交通省においても、2016年4月14日21時26分の地震発生と同時に非常体制をとり、同日22時10分に非常災害対策本部（国土交通省）を国土交通省本省に設置した後、同日23時00分には第1回非常災害対策本部会議を開催した。以後、同年5月19日時点で計20回の非常災害対策本部会議を開催している。

国土交通省は、地震発生当初から、被災状況の確認、TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）等の派遣、土砂災害警戒情報の発表基準の引き下げ等による警戒避難体制の強化、生活物資の提供、応急的な住まいの確保等、災害復旧対応や生活再建支援を行っている。具体的には以下の通りである。

## （１）所管施設の被害状況調査

道路、河川、ダム、港湾、空港、下水道、官庁施設等の被害状況の調査を迅速に実施した。また、発災後直ちに巡視船艇及び航空機を発動し、沿岸部等の被害状況調査を行うとともに、航行警報等により付近船舶へ情報提供を実施した。

## （２）TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）等による被災地方公共団体支援

国土交通省では、同年4月14日夜のマグニチュード6.5の地震発生直後の4月14日深夜より、被災した地方公共団体にリエゾン（情報連絡員）を派遣するとともに、15日には九州のほか、近畿、中国、四国地方整備局、国土地理院のTEC-FORCEが九州へ入り活動を開始した。北海道から沖縄までの全国の地方整備局等からリエゾン最大61人、のべ1,617人・日、TEC-FORCE等最大440人、のべ8,183人・日（同年5月16日時点の速報値）を17市町村に派遣し、被災地方公共団体の支援を実施している。

## (被害状況調査の代行)

具体的には、リエゾンが収集した被災状況、支援ニーズに関する情報をもとに、地方公共団体に代わり被害状況調査を迅速に実施し、空中写真による被害判読等とあわせ、その成果は、激甚災害指定に係る所要期間の短縮に貢献した。

## (土砂災害危険箇所の緊急点検)

余震や降雨に伴う二次災害の発生を防ぐため、緊急度の高い1,155箇所の土砂災害危険箇所を9日間で点検し、熊本県知事及び13の関係市町村長等へ報告の上、今後の対応について助言を行った。

## (土砂災害対策アドバイザーによる支援)

地震により多数の土砂災害が発生しており、各地方公共団体から土砂災害に関する助言を求められた。このため、土砂災害対策アドバイザー班を設置し、土砂災害に精通した国土交通省の技術者が各地方公共団体や関係機関の要請に応じて、現地で助言することにより、捜索活動の安全確保を支援した。

## （道路啓開による輸送路の確保）

道路陥没や土砂崩落等によって通行不能となった県道や市町村道の応急復旧を行い、熊本市内から
南阿蘇方面への輸送路の啓開など、支援物資等の輸送路を確保した。

图表2

地方公共団体所管施設の被害状況調査の代行

道路施設の被害状況調査（益城町）

図表3

土砂災害危険箇所の緊急点検

土石流危険渓流の点検（阿蘇市）

資料）国土交通省

图表4

土砂災害対策アドバイザーによる支援

資料）国土交通省

資料）国土交通省

図表5

道路啓開による輸送路の確保

南阿蘇方面への輸送ルートを確保（グリーンロード阿蘇）

資料）国土交通省

大規模路面陥没の復旧（国道443号の被災状況）

資料）国土交通省
## (災害対策用機械の派遣)

九州をはじめとした関東・北陸・中部・近畿・中国・四国の各地方整備局から、衛星通信車をはじめ照明車、散水車等の災害対策用機械を派遣し、災害復旧作業を支援した。また、電気、通信等の途絶や庁舎が被災した市町村に対し、照明車、衛星通信車、対策本部車等を提供し、対策本部活動の継続に貢献するなど支援ニーズにきめ細かく対応している。

派遣実績は最大83台、のべ2,117台・日（同年5月16日時点）に及んでいる。

图表7

災害対策用機械の派遣

資料）国土交通省

## (先端的な災害対策用機械の活用)

二次災害の恐れがある危険箇所や地形的に立ち入りが困難な箇所において、マルチコプター（ドローン）等を使用し、安全かつ迅速に土砂崩壊箇所の被災状況や断層の状況の調査を行うとともに、地方整備局が保有する無人バックホウ（油圧ショベル）による土砂撤去を実施するなど、先端的な災害対策用機器を駆使した活動を展開している。

図表8

先端的な災害対策用機械の活用

資料）国土交通省
## （３）ヘリコプター・航空機・人工衛星・船舶の活用

防災へリコプター3機（「はるかぜ号」（九州地方整備局）、「愛らんど号」（中国・四国地方整備局）、「ほくりく号」（北陸地方整備局））により、土砂災害等の被災状況の全容把握のため、上空からの調査を実施した。

また、測量用航空機「くにかぜⅢ」（国土地理院）を用いた空中写真の撮影や航空レーザー測量による被災状況把握、地球観測衛星「だいち2号」による地殻変動把握等を実施した。

さらに、巡視船艇及び航空機（海上保安庁）を発動し、沿岸部等の被害状況調査を行うとともに、ヘリコプター画像伝送システムを利用し、リ

測量用航空機による緊急撮影

資料）国土交通省

アルタイム情報の共有を行った。また、航行警報等により付近船舶へ情報提供を実施した。

## （4） 緊急医療支援

同年4月16日から22日にかけて、熊本県等の要請に基づき、海上保安庁のヘリコプターにより、負傷者2名及び医師11名を含む合計19名を搬送した。

海上保安庁ヘリコプターによる負傷者搬送

資料）国土交通省

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## 被災者支援の取組み

## （1） 物流事業者と連携した支援物資輸送

国が被災地方公共団体からの具体的な要請を待たないで、避難所避難者への支援を中心に必要不可欠と見込まれる物資を調達し、民間事業者の協力を得て、被災地に物資を緊急輸送する「プッシュ型支援」を実施した。

熊本地震における物資支援では、熊本県をはじめ、物流事業者、自衛隊とも連携し、プッシュ型支援を含め263万食の食料をはじめとした支援物資の輸送が行われ、佐賀県鳥棲市及び福岡県久山町の民間の支援物資搬入拠点を経て、支援物資が各避難所等へと運び込まれた。

## （２）船舶を利用した飲料水の提供や物資の輸送

調査観測兼清掃船「海輝」及び「海煌」の2隻により、2016年4月16日から同年5月2日にかけて、熊本港にて、3,583名に合計112,340リットルの飲料水を提供し、巡視船（海上保安庁）10隻