Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成28年度は，青少年を中心に深刻化するインターネットを悪用した人権侵害への取組として，全国の中学校を中心に携帯電話会社等の実施するスマホ・ケータイ安全教室と連携した人権教室を全国各地で実施した。

また，SNSサイトやブログサイトに，人権に関する正しい理解を深めるとともに，相談先や救済手続を案内することを目的としたインターネットバナー広告を掲載した。

さらに，啓発映像としては，人権啓発ワークショップ事例集「『ワークショップをやってみよう』～参加型の人権教室」の視聴覚教材（アニメ），腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「心ない書き込み」，タレン

啓発ビデオ「インターネットと人権～加害者にも被害者にもならないために～」

トの麻尋えりか氏によるスポット映像「ネットによる人権侵害」に加えて，平成28年度は，インターネット上における人権尊重やその安全な利用に関する理解や関心を深めることを目的とした啓発ビデオ「インターネットと人権～加害者にも被害者にもならないために～」を作成し，YouTube法務省チャンネルで配信している。

このほか，「インターネットと人権」をテーマにした啓発教材「あなたは大丈夫？考えよう！インターネットと人権」を全国の法務局・地方法務局に加え，全国の高等学校1年生にも配布するなど各種啓発活動で活用している。

聳察では，私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律に基づく取締りを推進した。平成28年中には全国で同法違反により48件を検挙し，そのうち42件は，電子メールやSNS等のインターネットを利用したものであった。

また，私事性的画像記録等に係る事案の現状・対策，早期相談の重要性，削除申出方法等，被害防止のための広報啓発活動を推進しており，例えば，警察庁では，ホームページ上に「リベンジポルノ等の被害を防止するために」と題して，具体的な被害防止対策を掲載している。

このほか，警察庁では，「インターネット上の誹謗中傷の防止」等をテーマとした「平成28年度情報セキュリティ対策DVD『STOP TO THINK！』」（公益財団法人警察協会制作）を監修し，都道府県警察等において，警察や民間事業者等が主催する研修会の機会を利用した講演等の各種啓発活動の中で，これを活用している。

ウ総務省では，児童や保護者を対象にインターネット・スマートフォンの安心安全な利用のための啓発を行う講座であるe-ネットキャラバンや，違法有害情報相談センターによる学校関係者向けのセミナーを通じて，安易な個人情報の投稿等によるプライバシー侵害・名誉毀損等に関する注意喚起を図っている。
## (2) インターネットをめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

ア総務省では、プロバイダ責任制限法の適切な運用の支援に努めている。

平成21年8月から，インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダ等の関係者による適切な対応を支援するため，プロバイダ責任制限法や各種ガイドライン等の相談を受け付ける「違法・有害情報相談センター」を設置している。

また，電気通信事業者団体において，プロバイダ責任制限法の円滑な運用のため，実務上の行動指針となるガイドラインを策定しているところ，同ガイドラインのうち，「プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」について，私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律を受け，平成26年12月に，改訂の支援を行った。

さらに，同じく電気通信事業者団体により，インターネット上の違法・有害情報に対する適切な対応が行えるよう策定された「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」につき，平成29年3月にヘイトスピーチ解消法及び部落差別解消推進法の成立を受けた改訂が行われた際，法務省と共同で支援を行った。

法務省の人権擁護機関では，インターネット上の人権侵害情報（私事性的画像記録によるものを含む。）について相談を受けた場合，プロバイダへの発信者情報開示請求や当該情報の削除依頼の方法を助言するほか，調査の結果，名誉毀損やプライバシー侵害に該当すると認められるときは，法務省の人権擁護機関による削除要請について記載したプロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドラインを活用して，当該情報の削除をプロバイダ等に求めており，また，不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的で特定の地域を同和地区であるとするなどの内容の情報については，ガイドラインの対象ではないものの，適宜の方法で削除を求めるなど，適切な対応に努めている。

いじめ防止対策推進法では，インターネットを通じていじめが行われた場合においては，児童等やその保護者が情報の削除等について法務局の協力を求めることができる旨の規定（第19条第3項）等が設けられていることから，その趣旨を踏まえて適切に対応している。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
インターネットに関する人権侵犯	671	957	1,429	1,736	1,909

（法務省人権擁護局の資料による）

## (3) インターネット等を介したいじめ等への対応

文部科学省では，「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画」等に基づき，フィルタリングやインターネット利用のルールに関する学習・参加型シンポジウムの開催や，普及啓発資料の配布等を通して，地域・民間団体・関係府省庁等と連携しつつ，保護者及び青少年に対する啓発や教
育活動を推進している。

また，平成26年度から引き続き，都道府県・指定都市において，ネットパトロール監視員や民間の専門機関の活用等による学校ネットパトロールの取組への支援を行っている。

さらに，学習指導要領に基づき，インターネットの適切な利用を含む，情報モデルに関する教育を推進している。

## 12 北朝鮮当局によって拉致された被害者等

北朝鮮当局による日本人拉致は，我が国に対する主権侵害であるとともに重大な人権侵害である。

拉致問題に関する啓発については，「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」（平成18年法律第96号。以下「北朝鮮人権法」という。）において，政府及び地方公共団体が拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものと定められている。

また，「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成14年3月15日閣議決定）においては，「各人権課題に関する取組」の中の「北朝鮮当局による拉致問題等」（平成23年4月1日一部変更）で，拉致問題等についての正しい知識の普及を図り，国民の関心と認識を深めるための取組を積極的に推進するものと定められている。

さらに，拉致問題の解決には，国内世論及び国際世論の後押しが重要であるとの観点から，政府は，拉致問題に関する国内外の理解促進に努めている。

平成28年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 北朝鮮人権侵害問題啓発週間における取組

北朝鮮人権法は，12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定めている。平成28年度は，政府主催行事として，平成28年12月10日に，拉致問題対策本部と法務省の共催，文部科学省の後援による政府主催国際シンポジウム「拉致問題をはじめとする北朝鮮の人権侵害に対する責任追及のための国際連携〜一日も早い拉致被害者の救出に向けて〜」を東京都千代田区において開催した。同シンポジウムでは，国内外の専門家や国連の代表者などを招き，北朝鮮の人権侵害に対する責任追及に関する国際的な取組の現状と今後の国際連携のあり方をテーマにパネルディスカッションを行い，その後，「ふるさとの風ミニコンサート」と題して，拉致被害者及び北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者の御家族や支援団体等による合唱，会場全体での合唱が行われた。

また，同日，北朝鮮に囚われている拉致被害者の方々を励ますこと等を目的として，拉致問題対策本部事務局と民間団体との共催で，北朝鮮向け短波ラジオ放送の共同公開収
録を実施し，警視庁音楽隊による演奏，ラジオ放送担当者による取組の紹介等を行った。『国際シンポジウム』及び『共同公開収録』の模様は，政府の北朝鮮向け短波ラジオ放送により，北朝鮮に向けて生放送されるとともに，アメリカのラジオ・フリー・アジア（RFA）及びボイス・オブ・アメリカ（VOA）との連携により，これら放送局からも中波や短波で放送された。

このほか，平成28年12月18日に，全国人権擁護委員連合会，九州人権擁護委員連合会，法務省等の共催で，拉致被害者の蓮池薫氏，拉致被害者の市川修一氏の実兄である市川健一氏，鹿児島女子高等学校音楽部及び鹿児島市立大龍小学校金管バンドを迎えて，「拉致問題を考える講演会とコンサートの集い」を鹿児島市で開催した。

さらに，同週間の周知を目的としたインターネットバナー広告及び交通広告の実施，全国の地方新聞52紙に啓発週間を周知する広告の掲載，ポスター及びチラシの掲出や関係府省庁，地方公共団体と連携したポスターの掲出等，同週間にふさわしい活動に取り組んだ。

国際シンポジウム「拉致問題をはじめとする北朝鮮の人権侵害に対する責任追及のための国際連携〜一日も早い拉致被害者の救出に向けて〜」

「ふるさとの風ミニコンサート」

拉致問題を考える講演会とコンサートの集い

ポスター「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」
## (2) 広報媒体の活用

拉致問題対策本部は，平成28年度より新たに拉致問題啓発映像作品「〜メッセージ〜家族たちの思い〜」を制作し，上映したほか，啓発用のポスターやパンフレットの各団体への配布，政府主催の拉致問題啓発のための舞台劇公演実施，内閣府庁舎1階の啓発コーナー「拉致問題を知るひろば」の運営，学校における映画「めぐみー引き裂かれた家族の30年」及びアニメ「めぐみ」の上映会開催などを行った。

## (3) 地方公共団体・民間団体との協力

拉致問題対策本部は，地方公共団体及び民間団体との共催等による啓発行事として「拉致問題を考える国民の集い」を各都市（東京都新宿区，鳥取県米子市，札幌市，長崎市，広島市）において開催したほか，地方公共団体等と共催で，映画「めぐみー引き裂かれた家族の30年」の上映会を開催した。また，地方公共団体と共催，文部科学省の後援により，拉致問題啓発行事として，舞台劇「めぐみへの誓い—奪還—」を秋田県男鹿市，福岡市，仙台市，沖縄県浦添市，福島県白河市及び大阪市において上演した。また，映像作品「〜メッセージ〜家族たちの思い」を福井県敦賀市，福岡県久留米市及び埼玉県桶川市において上映した。

チラシ「拉致問題啓発映像作品公演『〜メッセージ〜家族たちの思い』」

チラシ「拉致問題啓発舞台劇公演『めぐみへの誓いー奪還ー』」

## (4) 学校教育における取組

文部科学省では，各都道府県教育委員会等の人権教育担当者を集めた会議において，人権教育・啓発に関する基本計画が一部変更され，各人権課題に対する取組に「北朝鮮当局による拉致問題等」が追加された趣旨を説明するとともに，拉致問題対策本部事務局による行政説明を行うなど，各種の機会を通じて周知を図っている。

## (5) 海外に向けた情報発信

平成28年5月，拉致問題対策本部は，北朝鮮による拉致問題について国際社会の理解促進を図るとともに，一日も早い北朝鮮の人権状況の改善に向けた国際連携のあり方を探求することを目的として，米国（ワシントンDC及びニューヨーク）において，加藤拉致問題担当大臣出席の下，国際シンポジウムを開催した。ワシントンDCでは，日本政府と米国のシンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）との共催により，拉致
問題を含む北朝鮮の人権問題を担当する米韓の政府代表及び拉致被害者御家族等を招き，日米韓の連携強化の重要性について議論を行った。また，ニューヨークでは，日本政府主催により，国連本部において，国連関係者，関係国政府高官，拉致被害者御家族等を招き，拉致問題を始めとする北朝鮮の人権状況の改善に向けた国連人権プロセスを活用した具体的戦略について議論を行った。

平成28年12月，ニューヨークの国連本部において，オーストラリア，EU，我が国，韓国及び米国の共催で，パネル・ディスカッション「北朝鮮の人権状況—現状及び国際社会の取組」を開催，国連や共催国等から関係者がパネリストとして出席し，拉致問題を含む北朝鮮の人権状況や国際社会がとるべき対応等について幅広く議論を行った。我が国からは，加藤拉致問題担当大臣が日本政府を代表してパネリストとして出席し，拉致問題の深刻さや拉致被害者及びその御家族の高齢化が進む中で，拉致被害者の救出が切迫した課題であることを国際社会に訴えた。パネルでは，全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現を含む，北朝鮮の人権状況の改善に向けた国際連携の在り方につき，活発な議論が行われた。

その他にも，外務省では，在外公館において，各国政府関係者，報道関係者，有識者等に対し，各種広報媒体を活用し，拉致問題についての説明・啓発を行った。

## (6) 北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めるための啓発活動

法務省の人権擁護機関では，拉致問題等に対する国民各層の理解を深めるため，「北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子等の配布等，各種啓発活動を実施している。

なお，北朝鮮人権侵害問題啓発週間における啓発活動については，前掲(1)のとおり。

## (7) 国連における取組

平成28年3月の国連人権理事会に，我が国はEUと共同で，平成27年同様強い内容の北朝鮮人権状況決議を提出し，無投票採択された。同決議は，「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会」（COI）報告書の内容を反映させた昨年の国連総会決議を含むこれまでの関連決議の内容を反映するとともに，同月の人権理事会に提出された，国連北朝鮮人権状況特別報告者の報告書の勧告も踏まえたものになっている。具体的には，昨年同様，北朝鮮の組織的，広範かつ深刻な人権侵害を最も強い表現で非難し，国際刑事裁判所(ICC)への北朝鮮の事態の付託の検討や制裁の範囲に関する検討等を通じて，安保理が適切な行動をとることを促す国連総会決議を歓迎するとともに，国連安全保障理事会が北朝鮮の人権状況等を議論したことを歓迎しつつ，国連安全保障理事会がこの議論に継続的かつ積極的に関与することへの期待を表明している。さらに，国連人権高等弁務官に対し，北朝鮮における人権侵害に係る説明責任の問題に重点的に取り組む独立した専門家を指名するとともに，当該専門家のグループに対し，北朝鮮における人道
に対する犯罪の被害者のために，正義と真実を確保するための実用的な説明責任メカニズムを勧告することを求めている。

また，平成28年秋の国連総会には，我が国はEUと共同で，平成27年同様強い内容の決議案を提出し，平成28年12月，無投票採択された。具体的には，同決議は，平成26年2月に公表された「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）」の最終報告書の内容を反映させた昨年の国連総会決議を基に，北朝鮮の組織的かつ広範で深刻な人権侵害を非難し，北朝鮮に対し，拉致被害者の即時帰国等により，全ての人権侵害を終わらせるための措置を早急にとることを要求している。また，北朝鮮による核・ミサイル開発への資源投入が，人権・人道状況に与える影響への深刻な懸念についても表明している。さらに，国連安全保障理事会に対し，北朝鮮の事態の国際刑事裁判所（ICC）への付託の検討や制裁の範囲に関する検討等を通じ，適切な行動をとることを促している。さらに，同年12月には，国連総会本会議で北朝鮮人権状況決議が無投票採択されたことに加え，国連安全保障理事会において，平成27年に引き続き，人権状況を含む北朝鮮の状況が包括的に議論された。

## 13 その他の人権課題

## (1) ホームレスの人権及びホームレスの自立の支援等

平成14年に制定された「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」（平成14年法律第105号）では、ホームレスの自立の支援等に関してはホームレスの人権に配慮することが定められている。同法は10年間の限時法として制定されたものであるが、平成24年6月にその期限が5年間延長されたところである。

また，同法に基づき，平成25年7月にホームレスの実態に関する全国調査の結果を踏まえて策定した「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」では，ホームレス及び近隣住民の双方の人権に配慮しつつ，啓発広報活動，人権相談等の取組により，ホームレスの人権の擁護を推進することが必要であること等が盛り込まれている。

これらも踏まえ，法務省の人権擁護機関では，「ホームレスに対する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子等の配布等，各種啓発活動を実施している。

また，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，ホームレスに関する嫌がらせ等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

## (2) 性的指向に関する人権

ア 性的指向とは，人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念である。同
性愛者，両性愛者の人々は，正常と思われず，場合によっては職場を追われることさえある。このような性的指向を理由とする差別的取扱いについては，現在では，不当なことであるという認識が広がっているが，いまだ偏見や差別が起きている。

法務省の人権擁護機関では，「性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子等の配布等，各種啓発活動を実施している。

その一環として，性的指向をテーマとした人権啓発ビデオ「あなたがあなたらしく生きるために性的マイノリティと人権」を法務局・地方法務局において貸し出しているほか，YouTube法務省チャンネルで配信している。

また，腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「人を好きになること」をYouTube法務省チャンネルで配信している。

さらに，平成28年11月11日には，「性的マイノリティ（LGBT）と人権」をテーマとしたシンポジウムを開催した（10頁参照）。シンポジウムの様子は，人権教育啓発推進センターの人権チャンネル（https://youtu.be/1IaNQ-Q3HrY（基調講演），https://youtu.be/xzfl8bJ1rzc（基調報告））で公開している。また，地方公務員を対象とする人権啓発活動指導者養成研修会において「性的指向」をテーマとした講義を設ける（77頁参照）などの取組を実施した。

加えて，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で,性的指向に関する嫌がらせ等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は,人権侵犯事件として調査を行い,事案に応じた適切な措置を講じている。

ウ 文部科学省では，平成27年4月，「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」を通知し，学校における適切な教育相談の実施等を促している。また，平成28年4月，「性同一性障害や性的指向・性自認に係る，児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」の教職員向け資料を公表し，全国の小中高等学校等に配布した。

工 厚生労働省では，性的指向・性自認を理由としたものも含め，社会的な繋がりが希薄な方々の相談先として，24時間365日無料の電話相談窓口を各地域に設置するとともに，必要に応じて面接相談や同行支援を実施して具体的な解決に繋げる寄り添い支援を行っている。

また，性的指向・性自認に対する不理解によりパワーハラスメントが行われることを，事業主向けのガイドブック「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を都道府県労働局等に配布することにより周知を図っている。

さらに，公正な採用選考についての事業主向けガイドブックに「LGBT等の性的マイノリティの方など特定の人を排除しない」旨記載しHP上にも公表している。

加えて，男女雇用機会均等法第11条に基づく「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」（平成18年厚生労働
省告示第615号）を改正し，職場におけるセクシュアルハラスメントは，相手の性的指向又は性自認にかかわらず，該当することがあり得ることを明示した（平成29年1月1日施行）。

## (3) 性同一性障害者の人権

性同一性障害とは，生物学的な性と性の自己意識が一致しないため，社会生活に支障がある状態であり，性同一性障害の人々は，社会の中で偏見の目にさらされ，昇進を妨げられたり，学校生活でいじめられたりするなどの差別を受けている。

法務省の人権擁護機関では，「性同一性障害を理由とする偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子等の配布等，各種啓発活動を実施している。

その一環として，性同一性障害をテーマとした人権啓発ビデオ「あなたがあなたらしく生きるために性的マイノリティと人権」を法務局・地方法務局において貸し出しているほか，YouTube法務省チャンネルで配信している。

また、タレントの麻尋えりか氏によるスポット映像「性同一性障害」篇を作成し、YouTube法務省チャンネルで配信している。

さらに，平成28年11月11日には，「性的マイノリティ（LGBT）と人権」をテーマとしたシンポジウムを開催した（10頁参照）。シンポジウムの様子は，人権教育啓発推進センターの人権チャンネル（https://youtu.be/1IaNQ-Q3HrY（基調講演），https://youtu.be/xzfl8bJlrzc（基調報告））で公開している。また，地方公務員を対象とする人権啓発活動指導者養成研修会において「性同一性障害」をテーマとした講義を設ける（77頁参照）などの取組を実施した。

加えて，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，性同一性障害者に対する嫌がらせ等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

文部科学省では，平成27年4月，「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」を通知し，学校における適切な教育相談の実施等を促している。また，平成28年4月，「性同一性障害や性的指向・性自認に係る，児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」の教職員向け資料を公表し，全国の小中高等学校等に配布した。

工 厚生労働省では，性的指向・性自認を理由としたものも含め，社会的な繋がりが希薄な方々の相談先として，24時間365日無料の電話相談窓口を各地域に設置するとともに，必要に応じて面接相談や同行支援を実施して具体的な解決に繋げる寄り添い支援を行っている。

また，性的指向・性自認に対する不理解によりパワーハラスメントが行われるこ
とを，事業主向けのガイドブック「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を都道府県労働局等に配布することにより周知を図っている。

さらに，公正な採用選考についての事業主向けガイドブックに「LGBT等の性的マイノリティの方など特定の人を排除しない」旨記載しHP上にも公表している。

加えて，男女雇用機会均等法第11条に基づく「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」（平成18年厚生労働省告示第615号）を改正し，職場におけるセクシュアルハラスメントは，相手の性的指向又は性自認にかかわらず，該当することがあり得ることを明示した（平成29年1月1日施行）。

## (4) 人身取引（トラフィッキング）事犯への適切な対応

ア 人身取引は重大な人権侵害であり，人道的観点からも迅速・的確な対応を求められている。これは，人身取引が，その被害者に対して深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらし，その被害の回復は非常に困難だからである。

政府では，平成16年4月から「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」を開催するなどして関係行政機関が緊密な連携を図りつつ，「人身取引対策行動計画」（平成16年12月），「人身取引対策行動計画2009」（平成21年12月）に基づき，人身取引の防止・撲滅と被害者の適切な保護を推進してきたところ，引き続き人身取引対策に係る情勢に適切に対処し，政府一体となってより強力に，総合的かつ包括的な人身取引対策に取り組んでいくため，平成26年12月，犯罪対策閣僚会議において「人身取引対策行動計画2014」を策定するとともに，関係閣僚から成る「人身取引対策推進会議」を随時開催することとした。

平成28年5月，人身取引対策推進会議の第2回会合を開催し，我が国における人身取引による被害の状況や，関係省庁による人身取引対策の取組状況等をまとめた年次報告「人身取引対策に関する取組について」を決定・公表するとともに，引き続き，人身取引の根絶を目指し，人身取引対策行動計画2014に基づく取組を着実に進めていくことを確認した。

また，平成28年6月の「外国人労働者問題啓発月間」に合わせてインターネットテキスト広告により，7月30日の「人身取引反対世界デー」及び11月の「女性に対する暴力をなくす運動」期間に合わせてSNSにより，我が国における人身取引の実態，人身取引の防止・撲滅，被害者の保護に係る取組に関する広報を実施し，被害に遭っていると思われる者を把握した際の通報を呼びかけた。

ウ 法務省の人権擁護機関では，「人身取引をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，啓発冊子の配布等，各種啓発活動を実施している。

また，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，人身取引の疑いのある事実を認知した場合は，人権侵犯事件と
して調査を行い，事案に応じた適切な措置を講ずることとしている。

法務省入国管理局では，人身取引対策への取組を，「出入国管理」（出入国管理行政の現状についての報告書），入国管理局のパンフレット及びホームページに掲載しており，ホームページにおいては9言語で人身取引

ポスター「人身取引対策」

被害者の保護に必要な情報を提供している。

また，毎年6月に実施する「不法就労外国人対策キャンペーン」において，不法就労防止への協力を呼び掛けるリーフレットを作成し，法務省ホームページ等に掲載するとともに，関係機関等に配布するなどの広報活動等を実施して，不法就労対策を通じた人身取引防止のための啓発活動を行っている。

工　外務省では，被害者の我が国への入国を未然に防止する観点から，在外公館等における査証審査を厳格に行っている。また，外務省ホームページ上で「人身取引対策に伴う査証審査厳格化措置」についての広報活動を実施している。

さらに，平成16年以降，関係省庁から構成される「人身取引対策に関する政府協議調査団」を延べ24か国・地域に派遣し，派遣先の政府関係機関，国際機関現地事務所及び現地NGOとの意見交換を通じて，人身取引の被害実態，訴追・保護への取組，課題等を双方で把握し，連携を強化している。

加えて，我が国で認知された外国人人身取引被害者に対しては，国際移住機関（IOM）への拠出を通じ，人身取引被害者の帰国支援及び社会復帰支援事業（就労・職業支援，医療費の提供等）を行っており，平成17年5月1日以降平成29年3月末までに，計307人の被害者が同事業により母国への安全な帰国を果たした。

そのほか，外国人被害者の相談窓口等を記載した警察庁作成の9か国語対応リーフレットを在京大使館及び各国に所在する在外公館に配布し，人身取引の啓発と被害者の認知促進に努めている。

オ 内閣府では，人身取引対策の啓発用ポスター及びリーフレットを作成し，地方公共団体，空港・港湾，大学・高等専門学校等，日本旅行業協会，IOM(国際移住機関)，その他関係機関に配布し，人身取引に関する広報・啓発活動を実施した。

力 警察庁では，「コンタクトポイント連絡会議」を開催し，関係国の在日大使館，国際機関，NGO等と人身取引被害者の発見，保護についての情報交換や意見交換を行
うとともに，人身取引被害の警察等への連絡を呼び掛けるリーフレットを9か国語で作成し，人身取引被害者等の目に触れやすいところで配布しているほか，人身取引事犯未然防止のための広報啓発用映像ソフトを作成し，警察庁ホームページに掲載している。

また，警察庁の委託を受けた民間団体が市民から匿名による人身取引事犯等に関する通報を受け付ける「匿名通

リーフレット「人身取引対策」

報事業」（http://www.tokumei24.jp/）を運用している。

キ 厚生労働省では，人身取引対策行動計画2014に基づき，婦人相談所において，国籍・年齢を問わず，人身取引被害女性の保護を行い，その宗教的生活や食生活を尊重した支援を実施している。

## (5) 東日本大震災に伴う人権啓発

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は，被災地域が東日本全域に及び，死者15,893人，行方不明者2,553人，負傷者6,152人の甚大な人的被害が生じたほか，全・半壊建物は401,885戸にも及ぶ（平成29年3月10日警察庁緊急災害警備本部広報資料による。）未曾有の大災害である。また，地震と津波に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所事故は，被害をより深刻なものとした。東日本大震災による避難者は，被害の大きかった岩手県，宮城県及び福島県を中心に平成29年3月13日時点で119,163人に及んでいる（復興庁調べ）。

## ア 避難生活における啓発等

(ア) 法務省の人権擁護機関では，東日本大震災に伴って生起する様々な人権問題について対処するとともに，新たな人権侵害の発生を防止するため，仮設住宅等を訪問するなどして，被災者の心のケアを含めた人権相談に応じている。また，人権相談等を通じて，人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には，人権侵犯事件として救済手続を開始し，被害者の救済に適切に対処している。

また，平成28年9月10日，仙台市において，人権シンポジウム「震災と人権～東北の「みらい」を見据えて～若者たちが発信する復興支援」を，平成29年1月28日，名古屋市において，同シンポジウム「震災と高齢者—高齢者の人権に配慮した防災・復興の形とは—」をそれぞれ開催した（10頁参照）。シンポジウムの様子は，人権教育啓発推進センターの人権チャンネル（http://www.youtube.com/jinkenchannel）で公開している。

(イ) 内閣府では，平成23年度以降，岩手県，宮城県及び福島県において，女性の悩み
や女性に対する暴力等に関する相談に対応するため「東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業」を実施している。

人権シンポジウム「震災と人権～東北の「みらい」を見据えて～若者たちが発信する復興支援」（仙台会場）

人権シンポジウム「震災と高齢者—高齢者の人権に配慮した防災・復興の形とは—」（名古屋会場）

## イ 原発事故に伴う風評被害等

(ア) 法務省の人権擁護機関では，東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う風評に基づく差別的取扱い等，東日本大震災に伴って生起する様々な人権問題について対処するとともに，新たな人権侵害の発生を防止するため，「東日本大震災に起因する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，人権教室の実施，シンポジウムの開催，人権啓発デジタルコンテンツの掲載等の啓発活動を実施した。

また, 地方委託事業においては, 東日本大震災に起因する諸問題に対応するため, 引き続き地方公共団体に対し東日本大震災に伴う啓発活動への取組を委託した。

(イ) 文部科学省では，平成23年6月，被災した児童生徒を受け入れる学校において，当該児童生徒に対する心のケアや，当該児童生徒を温かく迎えるための指導上の工夫，保護者・地域住民等に対する説明等が適切に行われ，いじめ等の問題を許さず，当該児童生徒の学校生活への適応が図られるよう必要な指導を行うなどの配慮を，教育委員会等に要請した。また，横浜市などで原子力発電所事故により避難している児童生徒がいじめに遭い，学校等が適切な対応を行わなかった事案については，横浜市などに義家文部科学副大臣を派遣して指導助言を行ったほか，平成28年12月，被災児童生徒を受け入れる学校に対して，①原発事故の避難者である児童生徒を含め，被災児童生徒が，いじめを受けていないかどうか確認を行うこと②未だ故郷に帰れず，不安の中，過ごしている被災児童生徒に対して，心のケアなど，日常的に格別の配慮を行うことなどの対応を求める通知を発出した。さらに，平成29年3月，「いじめの防止等のための基本的な方針」を改定して，原子力発電所事故の避難者である児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組むことを新たに盛り込んで，教職員に対して適切な対応を求めている。

(ウ) 経済産業省では，原子力発電所の事故に伴い，風評被害対策や放射線等に関する知識普及のため，講演会や研修会等へ放射線等に関する専門家を派遣するなど，リスクコミュニケーションの観点を踏まえた情報発信を行った。
## 人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等

## 1 研修

## (1) 検察職員

検察職員に対しては，経験年数に応じて実施する各種研修において，人権等に関する講義を実施しているほか，日常業務における上司による指導等を通じ，基本的人権を尊重した検察活動の徹底を図っている。

平成28年度の研修としては，新任検事を対象とした「新任検事研修」や任官後おおむね3年前後の検事を対象とした「検事一般研修」等において，犯罪被害者や被疑者・被告人等の人権に関する講義及び国際人権関係条約に関する講義等を実施した。

## (2) 矯正施設職員

初任研修課程及び任用研修課程等において，新採用職員，幹部職員等に対し，被収容者の権利保障・国際準則等，人権啓発，個人情報の保護，犯罪被害者の人権，セクシュアルハラスメント等に係る講義を実施しているほか，憲法，成人矯正法等の講義においても人権に関する視点を取り入れている。

また，平成28年度は，専門研修課程において，矯正施設で勤務し，被収容者の処遇等に従事する職員に対し，相手の立場に立ち，相手の気持ちを考えながら冷静な対応ができる能力を習得させるとの観点から，民間プログラムによる実務に即した行動科学的な視点を取り入れた研修を行った（「アンガー・マネジメント」研修：刑事施設の中間監督者及び少年院の専門官等34人，「コーチング」研修：刑事施設の中間監督者及び少年鑑別所の専門官等54人）。

さらに，参加した研修員を講師として所属する矯正施設においても自庁研修を実施した。

このほか，各矯正施設においては，事例研究，ロールプレイング等の実務に即した自庁研修を行うなど，職員の人権意識の向上に努めている。

## (3) 更生保護官署関係職員

更生保護官署関係職員を対象として，在職年数等に応じて実施している各種研修において，保護観察官に対しては，犯罪被害者及び保護観察等対象者等の人権等に関する講義を，社会復帰調整官に対しては，犯罪被害者及び医療観察対象者等の人権等に関する講義を，それぞれ実施しており，平成28年度は延べ301人に対して，人権に関する講義を実施した。
保護観察所が実施している保護司に対する各種研修においても，保護観察等の処遇の場面で人権や個人情報の取扱い等に配慮するよう啓発に努めている。

## (4) 入国管理関係職員

入国管理局関係職員を対象に，在職年数等に応じて実施している入国管理局関係職員研修において，基本的人権の尊重，人権擁護の現状及び人身取引関係の講義科目を設置しており，平成28年度は，693人が参加した。

また，各地方入国管理官署の業務の中核となる職員を対象とした人権研修において，人権問題に関する知識を深め，適切な業務処理に資することを目的に，人権に関する諸条約等についての講義を実施している。

さらに，人身取引及び配偶者からの暴力（DV）事案を取り扱う中堅職員を対象に，これら事案に対する知識，技術及び課題等を学ぶ，人身取引対策及びDV事案に係る事務従事者研修を実施している。

人権研修並びに人身取引対策及びDV事案に係る事務従事者研修については，平成28年度は，合計47人が受講した。

## (5) 教員・社会教育関係職員

独立行政法人教員研修センター及び各都道府県等において，人権尊重意識を高めるための研修を実施している。

また，社会教育主事講習において，人権問題を取り上げ，人権問題に関する正しい知識を持った社会教育主事の養成を図っている。平成28年度は，全国11か所（計12講習）の国立大学等に社会教育主事講習を委嘱した。

## (6) 医療関係者

厚生労働省では，医療関係者の養成課程において，人の尊厳を幅広く理解するための教育内容を含めることを求めるなど，患者等の人権を十分に尊重するという意識・態度の育成を図った。

## (7) 福祉関係職員

主任児童委員を対象に，全国主任児童委員研修会等を開催し，地域住民や関係機関との連携について考えるシンポジウム等を実施し，人権の尊重等についての理解を深めている。

また，児童福祉関係施設における子どもの人権を尊重した処遇を充実させるため，国立武蔵野学院附属児童自立支援専門員養成所において研修を行った。

虐待を受けた子どもの保護等に携わる者の研修の充実については，児童虐待問題や非行・暴力等の思春期問題に対応する第一線の専門的援助者の研修を行う「子どもの虹情
報研修センター（日本虐待・思春期問題情報研修センター）」において，児童相談所，児童福祉施設，市町村，保健機関等の職員を対象とする各種の専門研修を行っている。

## (8) 海上保安官

海上保安庁では，海上保安大学校等における初任者教育及び職員に対する再研修において，人権に関する教育を行っている。平成28年度は，960人が受講した。

## (9) 労働行政関係職員

厚生労働省では，職員の職位に応じて行われる中央研修において，同和問題（部落差別）等を中心とする人権の講義を実施している。平成28年度は，982人が受講した。

## (10) 消防職員

消防庁消防大学校では，消防職員に対し，人権教育を実施している。

平成28年度における人権教育については，幹部科（284人）及び上級幹部科（50人）において，人権に関する諸問題について講義を実施した。

## (11) 警察職員

警察では，各級警察学校，警察署等の職場において，人権の尊重を大きな柱とする「職務倫理の基本」に重点を置いた教育を行うとともに，基本的人権に配意した適正な職務執行を期する上で必要な知識・技能を修得させるための各種教育を行っている。

また，取調べの一層の適正化を図るため，平成20年1月に策定した「警察捜査における取調べ適正化指針」（http://www.npa.go.jp/keiji/keiki/torishirabe/tekiseika_shishin.pdf）に基づき，「被疑者取調べ監督制度」を適切に運用している。

## (12) 自衛官

防衛省では，防衛大学校，防衛医科大学校，防衛研究所，統合幕僚学校，陸・海・空の各自衛隊幹部学校等の各教育課程において，自衛官になるべき者や自衛官に対して，有事における捕虜等の人権を保護するため，ジュネーヴ条約その他の国際人道法に関する教育を実施している。このうち，防衛研究所や統合幕僚学校では，ジュネーヴ条約その他の国際人道法に精通した部外講師による講演を実施している。平成28年度は，約2万9,800人が履修した。

また，ジュネージ条約その他の捕虜等の取扱いに係る国際人道法の適切な実施を確保するため，統合国際人道業務訓練を実施しており，「武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律」(平成16年法律第117号)等に基づく業務要領について演練し，捕虜等の取扱いについての知識，技能の向上を図っている。平成28年度は，約60人が参加した。
## (13) 公務員全般

ア 法務省では，中央省庁等の職員を対象とする人権に関する国家公務員等研修会を開催している。平成28年度は，東京都港区において，次のとおり2回開催し，合計842人が参加した。

① 平成28年9月14日

「オリンピック・パラリンピックと人権」の講演（講師・舛本直

人権に関する国家公務員等研修会

文氏，参加者379人），障害者スポーツ普及啓発映像「Be The HERO」（東京都作成）の上映

## ② 平成29年2月8日

「犯罪や非行からの立ち直り支援について」のパネルディスカッション（パネリスト・横山和文氏，角谷奏子氏及び山田光夫氏，参加者463人），啓発映像「“社会を明るくする運動”（鉄拳氏によるパラパラマンガ）」（吉本興業株式会社/法務省保護局）及び「チェンジング・ハート」（更生保護法人日本更生保護協会（法務省保護局協力））の上映

また，都道府県及び市区町村の人権啓発行政に携わる職員を対象にして，その指導者として必要な知識やスキルを習得させることを目的とした人権啓発指導者養成研修会を実施している（77頁参照）。平成28年度は，合計233人が受講した。

イ 人事院では，新規採用職員を対象とする「初任行政研修」等の全府省庁の職員を対象に実施している役職段階別研修等において，女性，高齢者，障害のある人等の人権課題をカリキュラムに取り入れて行った。また，若手・中堅職員を対象とする役職段階別研修等において，法務省が作成した啓発冊子「人権の擁護」を配布するとともに，その際，人権一般に対する認識を更に深めるよう指導を行った。

ウ 外務省では，新入職員等を対象とした各種研修の中で，人権問題や人権外交等に関する講義を，また，在外公館警備対策官として赴任する予定の他省庁等職員を対象とした研修の中で，ハーグ条約に関する講義を行った。平成28年度は，合計で226人が受講した。

加えて，在外公館の領事担当官及び在外公館で領事を担当する予定の赴任予定者に対し，領事初任者研修の中でハーグ条約に関する講義及び人身取引問題に関する講義を，領事中堅研修の中でハーグ条約に関する講義を行った。平成28年度は，71人が受講した。

自治大学校では，地方公共団体の幹部となる地方公務員の政策形成能力等を総合的に養成することを目的に高度な研修を行っているが，平成28年度の人権教育について
## 第1章 平成28年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

は，2課程の課目の中で実施した。平成28年度は，97人が受講した。

## 2 国の他の機関との協力

裁判官の研修を実施している司法研修所では，裁判官に対する研修の際に人権問題に関する各種講義を設定している。平成28年度は，304人が受講した。

なお，上記研修を実施するに当たり，法務省等から講師を派遣するなどの協力を行った事例もある。
# 総合的かつ効果的な推進体制等

## 1 実施主体の強化及び周知度の向上

## (1) 実施主体の強化

人権啓発を効果的に推進するためには，人権啓発の実施主体の体制を質・量の両面にわたって強化していく必要があるが，特に，各地域に密着した効果的な人権啓発を行うためには，全国に約1万4,000人配置されている人権擁護委員の活用が有効かつ不可欠である。

また，複雑・多様化する人権問題に適時適切に対応し，人権擁護委員活動の一層の活性化を図るためには人権擁護委員組織体の体制を充実・強化し，人権擁護委員組織体自らが自主的かつ積極的な人権啓発活動等を推進していく体制を整備していく必要がある。

## (2) 周知度の向上

法務省では，法務省の人権擁護機関の周知を図るなどの目的のため，啓発冊子「人権の擁護」及び人権擁護委員の活動と役割を分かりやすく説明した冊子並びにリーフレット「人権擁護委員　あなたの街の相談パートナー」を作成し，人権週間，人権擁護委員の日を中心とする講演会等で配布するなど，周知活動の強化を図っている。

また，特に小学校中学年以上の児童生徒を対象に，漫画を用いて日常生活における人権に関する問題及び人権を尊重することの重要性について分かりやすく説明することを目的として，啓発冊子「マンガで考える『人権』みんなともだち」を作成し，人権尊重思想の周知・広報に活用した。

さらに，法務省の人権擁護機関による調査救済制度等を周知するためのリーフレット「法務局による相談・救済制度のご案内」を配布し，調査救済制度等の周知を図った。平成28年度は，自らの差別意識について「気づき」の機会を提供し，無意識による人権侵害を減少させ，共生社会を実現することを目的とした人権意識自己診断「じんけん自己診断～こんなときどうする？」を作成し，リーフレットの配布や法務省ホームページに特設サイトを作成するなど人権尊重思想の周知・広報に活用した。
第1章 平成28年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

啓発冊子

「平成28年度版 人権の擁護」

啓発冊子

「マンガで考える『人権』みんなともだち」

周知用冊子

「人権擁護委員 あなたの街の相談パートナー」

周知用リーフレット

「人権擁護委員 あなたの街の相談パートナー」

リーフレット

「法務局による相談・救済制度のご案内」
リーフレット

「じんけん自己診断～こんなときどうする？」 （一般用）

リーフレット

「じんけん自己診断～こんなときどうする？」

(小学生用)

## 2 実施主体間の連携

## (1) 人権教育・啓発に関する中央省庁連絡協議会

平成12年9月25日，関係省庁事務次官等申合せにより，各府省庁等の教育・啓発活動について情報を交換し，連絡するための場として，「人権教育・啓発中央省庁連絡協議会」を設置した。

平成28年度は，幹事会を1回開催し，啓発活動の実施事業，効果検証の方法等についての情報交換を行うとともに，人権教育・啓発推進法に基づく年次報告についての協議を行った。また，ヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえた人権教育・啓発活動等の取組について検討を行うため，幹事会の下にヘイトスピーチ対策専門部会を設け，意見交換を行うなど，関係機関の連携協力に努めている。

## (2) 人権啓発活動ネットワーク協議会

法務省では，平成12年9月までに「人権啓発活動都道府県ネットワーク協議会」を都道府県単位（北海道については，法務局及び地方法務局の管轄区域単位）に設置し，さらに，平成20年3月までに市町村，人権擁護委員協議会等を構成員とする「人権啓発活動地域ネットワーク協議会」を全国193か所に設置した。このネットワーク協議会を利用して，国，地方公共団体，人権擁護委員組織体及びその他の人権啓発の実施主体が，それぞれの役割に応じて相互に連携・協力することにより，各種の人権啓発活動の効率的かつ効果的な実施に努めている。
## (3) 文部科学省と法務省の連携

法務省の主催する全国中学生人権作文コンテスト（6頁参照）の優秀作品の作品集について，文部科学省，法務省・法務局等が連携して，教育委員会等を通じ，学校における活用を依頼した。また，子どもの人権SOSミニレター等，法務省における相談事業について，文部科学省，法務省・法務局等が連携して学校現場への周知を行った。

## (4) 児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議

児童虐待防止対策については，これまでも関係府省庁の協力の下，政府全体として取り組んできたところであるが，児童虐待相談対応件数は過去最高を更新し，また，児童虐待事例が深刻化及び複雑化していることから，児童相談所，学校，警察等の関係機関の連携の強化をはじめ，子どもに関する他の施策とも連携した児童虐待防止対策を講ずることが求められている。

このため，「児童虐待防止対策に関する業務の基本方針について」（平成28年3月29日閣議決定）に基づき，平成28年4月以降は，児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律を所管している厚生労働省において，児童虐待について，関係府省庁間の必要な総合調整を行うこととなった。

これらを踏まえ，内閣府，警察庁，総務省，法務省，文部科学省をはじめとする関係府省庁と緊密に連携し，児童虐待の発生予防，発生時の迅速・的確な対応，被虐待児童への自立支援について，政府全体で強化を図り，児童虐待防止対策を一層効果的に推進していくこととしている。

## (5) スポーツ組織との連携・協力

法務省の人権擁護機関では，いじめの防止等の人権尊重思想を若年層に普及させるため，フェアプレーの精神等をモットーとし，青少年層や地域社会において世代を超えた大きな影響力を有するJリーグ加盟クラブ，プロ野球球団等のスポーツ組織と連携・協力している。特にJリーグとは，以前から，スタジアムにおける各種啓発活動や人権スポーツ教室への選手派遣等，ファン・サポーターへの人権啓発において連携を図っている。

金田法務大臣メッセージ

スタジアムでの啓発活動

Jリーグと連携した人権啓発活動
## (6) 民間企業と連携・協力した啓発活動

「人権」に対しては，「敷居が高い」，「難しい」といったイメージが強いところ，法務省の人権擁護機関では，国民に，人権啓発活動への目を向けてもらうための更なる取組として，「笑い」を通じた発信力の強さを持ち，全国各地で地域に根ざした形でのスポーツ教室等に取り組んでいる民間企業と連携した人権啓発活動を実施している。

また，青少年を中心に深刻化するインター

民間企業と連携した啓発活動

ネットを悪用した人権侵害への取組として，携帯電話会社等の実施する安全教室と連携した人権教室を実施している。

加えて，平成28年度から「人種・障害の有無などの違いを理解し，自然に受け入れ，互いに認め合う共生社会」いわゆる「ユニバーサル社会」を実現するため，「人権ユニバーサル事業」を新設し，地方公共団体への委託により民間企業や学校，障害者団体等と連携した人権啓発活動を実施している。

## 3 担当者の育成

## (1) 人権啓発指導者養成研修会

法務省では，地方公共団体等の人権啓発行政に携わる職員を対象にして，その指導者として必要な知識やスキルを習得させることを目的とした人権啓発指導者養成研修会を実施している。

平成28年度は，平成28年9月28日から30日までの3日間（大阪会場：参加者109人），同年10月26日から28日までの3日間（東京会場：81人），同年11月16日から18日までの3日間（福岡会場：43人）の3回開催した。

## (2) 人権擁護事務担当職員，人権擁護委員に対する研修

法務省では，初等科，中等科等の一般研修はもとより，人権擁護事務に従事する際の人権擁護事務担当職員実務研修，調査救済事務担当者研修を始め，法務局・地方法務局の人権擁護課長，支局長等を対象に専門科研修等を実施し，人権擁護行政に携わる職員の養成をしている。

人権擁護委員に対しては，新任委員に対する委嘱時研修を始め，初委嘱後6か月以内の委員を対象とした第一次研修，初委嘱後2年以内の委員を対象とした第二次研修，初めて再委嘱されて1年以内の委員を対象とした第三次研修を通じて，人権擁護委員として職務遂行に必要な知識及び技能の習得を図っている。また，同和問題講習会，男女共
## 第1章 平成28年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

同参画問題研修も実施している。

さらに，人権擁護委員組織体における指導者を養成するため，人権擁護委員活動及び人権擁護委員組織体の運営において中心的役割を担う立場にある人権擁護委員に対し，その職務の遂行に必要なマネジメント能力の向上を図るとともに，高度な人権相談技法，人権啓発手法，人権侵犯事件の処理及び最新の人権課題に関する知識等を修得させることを目的とした人権擁護委員指導者養成研修を実施している。

このほかにも，人権擁護委員が組織する都道府県人権擁護委員連合会や人権擁護委員協議会等が中心となり，自主的に各種研修会を企画し実施している。

## (3) 公正採用選考人権啓発推進員に対する研修

厚生労働省では，「公正採用選考人権啓発推進員」に対し，研修会を開催し，また，従業員の採用選考に影響力のある企業トップクラスに対し，「事業所における公正な採用選考システムの確立」について研修会を開催した。

## 4 人権教育啓発推進センターの充実

人権教育啓発推進センター（9頁参照）は，民間団体としての特質を生かした人権教育・啓発活動を総合的に行うナショナルセンターとしての役割を果たすため，法務省，地方公共団体等からの委託事業のほか，情報誌「アイユ」の刊行，ホームページによる情報提供，各種人権啓発パンフレットの作成，地方公共団体・企業等を対象とした研修の受託業務等のセンター独自の事業を行っている。同センター主催の研修として，平成28年度は，人権講座を11回開催したほか，セミナーを13回開催した。

その内容は、次のとおりである。

## (1) 人権講座

①「国立ハンセン病資料館見学と人権の森，桜並木を巡る」(語り部：佐川修（国立ハンセン病資料館運営委員，多磨全生園入所者自治会会長))

②「アルビニズムと人権」(講師：石井更幸（日本アルビニズムネットワークJAN))

③「性的マイノリティの人権課題と最近の動向について」（講師：日高 康晴（宝塚大学看護学部教授））

④「ネットいじめの現状」(講師：大久保輝夫(子どもスマホ・ケータイ安全教室講師))

⑤ 「職場におけるハラスメントの防止について」（講師：柳原里枝子（株式会社ハートセラピー代表取締役））

⑥ 「いつかは自分も……介護と仕事の両立を考える」（講師：津止 正敏（立命館大学教授））

⑦ 「子どもの権利条約とわたしたちー企業，地域社会，市民ができること」（講師：吉
村 祥子さん（関西学院大学国際学部教授）

⑧ 「パラリンピックと義肢装具」（講師：臼井 二美男（義肢装具士））

⑨「今日の職場と人権」（講師：熊谷 謙一（日本ILO協議会））

⑩ 「福島から考えるダイバーシティ 〜すべての人が生きやすい社会を目指して〜」

(講師：前川直哉（一般社団法人ふくしま学びのネットワーク理事・事務局長))

⑪ 「ネット依存と人権」（講師：三原聡子（独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター主任心理療法士））

## (2) セミナー

① 「参加・体験型人権教育の理論と実践方法の基礎習得」(人権教育総合マニュアル「コンパシート」を使って)（講師：福田弘（人権教育啓発推進センター上級特別研究員，筑波大学名誉教授））

※計8回開催

② 「企業向け人権研修 グループディスカッションを通して学ぶシリーズ」

第1回

「企業の不祥事事例に学ぶ CSRとコンプライアンス経営～解説とグループディスカッション～」(講師：田中宏司（一般社団法人経営倫理実践研究センター理事，公益財団法人人権教育啓発推進センター上級特別研究員））

## 第2回

「組織を変える！“障害平等研修”」（講師：障害者平等研修ファシリテーター（特定非営利活動法人障害平等研修フォーラム））

## 第3回

「高齢者介護と仕事の両立を支援する企業の取組」（講師：津止 正敏（立命館大学教授））

## 第4回

「ワークライフシナジー～仕事と育児の両立について～」（講師：安藤哲也（特定非営利活動法人ファザーリングジャパン代表））

## $ ^{*} $ 計4回開催

③「会員特別セミナーインターネットと人権～いま，何が起こっているのか～」

（講師：山中千枝子（千斗枝グローバル教育研究所代表，公益財団法人人権教育啓発推進センター特別研究員））

また，同センターでは，地方公共団体，各種研究団体等で制作した書籍・図画・ビデオ等を収集・購入し，同センター内に設置した人権ライブラリーにおいて，これら書籍・図画・ビデオ等を広く一般の人々に貸し出すなどの提供を行っている。

さらに，国及び地方公共団体等から提供された人権教育・啓発に関する各種情報・資