Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
床のほ乳類Ⅰ，pp.12-26，北海道新聞社，札幌.

8) Kaji K, Okada H, Yamanaka M, Matsuda H and Yabe T (2004) Irruption of a colonizing sika deer population. J. Wildlife Management, 68, 889-899.

9) 梶光一・岡田秀明・小平真佐夫・山中正実（2006）知床国立公園のエゾシカの群れ管理方針と自然調節．デールRマッカロー・梶光一・山中正実（編），世界自然遺産 知床とイエローストーン 野生をめぐる二つの国立公園の物語．pp.43-55，知床財団，斜里.

10) 松岡茂・高田由紀子（1999）キツツキ類にとっての立枯れ木と森林管理における立枯れ木の扱い．日本鳥学会誌，47(2)，33-48.

11）中川元（1981）知床半島の鳥類調査報告．知床半島自然生態系総合調査報告書（動物篇），pp.43-79，北海道生活環境部自然保護課，札幌.

12）玉田克巳（2007）知床半島先端部の海岸台地における草原性鳥類．Strix 25, 119-124.

13) 知床財団（2008）環境省請負事業 平成20（2008）年度国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーンワーカー）事業 「知床岬における鳥類相モニタリング等委託業務」業務報告書，32pp. 財団法人知床財団，斜里.

14) 石川弘司・佐川貴久（2004）砂防新道における登山道の侵食量．石川県白山自然保護センター研究報告，31,33-44.

15) 斜里町立知床博物館（2005）データブック知床・2005（第27回特別展「世界遺産知床」解説資料）．119pp，斜里町立知床博物館協力会，斜里.

## 7 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

## 8 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）

特に記載すべき事項はない

くその他誌上発表（査読なし）>

1）吉田剛司・石下亜衣紗・西謙一・玉田克己・石名坂豪・新藤薰・田澤道広：地理，55,9,29-36(2010)

「エゾシカの高密度状況が生物多様性に及ぼす影響」

2) 大場一樹・山下亜紀郎・吉田剛司：酪農学園大学紀要自然科学編，31, 33-45 (2010)

「知床半島羅臼岳にける登山道荒廃の現状」

3）羽山伸一・三浦信吾・梶光一・鈴木正嗣編：野生動物管理の理論と技術，文永堂出版（印刷中）「第19章 分布と生息環境評価法」（執筆担当：吉田剛司）

（2）口頭発表（学会等）

1) 西謙一・吉田剛司・山下亜紀郎・横尾泰広・小荒井衛：第18回地理情報システム学会（2009）「航空レーザー測量を利用したエゾシカ(Cervus nippon yesoensis)不嗜好性植物ハンゴンソウ(Senecio cannabifolus)の拡大分布の把握 - 原生自然環境知床岬での事例 -」

2) 吉田剛司・西謙一・山下亜紀郎・小荒井衛：日本地理学会2010年春季学術大会（2010）
「知床岬における生物多様性評価のための景観生態学図の試作」

3）大場一樹・山下亜紀郎・吉田剛司：2010年日本地理学会春季学術大会（2010）

「羅臼岳における登山道荒廃の現状と航空データによる解析」

4）吉田剛司・小荒井衛・玉田克己・田澤道広：第58回日本生態学会（2010）

「知床岬でのエゾシカによる植生改変は鳥類にも影響するか?」

（3）出願特許

特に記載すべき事項はない

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない

（５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

(6) その他

〈環境省主催のシンポジウム〉

1）石名坂豪・田澤道広・玉田克己・山本幸・山中正実・吉田剛司・小荒井衛：知床世界自然遺産地域生態系調査報告会（2010）

「知床岬における鳥類相モニタリング」
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(公共工事)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
豊島岡墓地北側外構塚改修工事第2回工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成27年4月1日	株式会社大林組東京本店
東京都港区港南二丁目15番2号	本工事は、豊島岡墓地北側外構塚改修工事からの継続工事であり、前回工事施工者以外に施工させることが不利と認められるため。（会計法第29条の3第4項）	44,420,400	44,064,000	99.2%	-
故宜仁親王墓営建第3回工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成27年4月1日	株式会社大林組東京本店
東京都港区港南二丁目15番2号	本工事は、宜仁親王殿下の蔵去（平成26年6月8日）に伴い、御墓を整備する故宜仁親王墓営建第2回工事からの継続的工事であり、現在施工中の者以外の者に施工させることが不利であるため。（会計法第29条の3第4項）	62,974,800	62,640,000	99.5%	-
御所空調機整備工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成27年4月21日	新晃工業株式会社東京支社
東京都中央区日本橋浜町2丁目57番7号	本工事は、新晃工業株式会社が製造した、御所室内の温度・湿度を調整している空調機の送風にかかる中心的な部分の一部品を取替え、大部分を再使用する工事であるため、他社では知り得ない当該機器の詳細な内部構造・特性に精通し、かつて、製造時の技術資料や状況に応じた試運転が可能となる詳細なデータを保有する製造者による施工が必須であるため。（会計法第29条の3第4項）	3,985,200	3,888,000	97.6%	-
新浜嶋場浄化槽改修工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成27年4月23日	株式会社瀬澤興業
千葉県市川市妙典3丁目23番11号	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。（会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2）	28,047,600	27,810,000	99.2%	-
三笠宮邸御和室改修ほか工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成27年4月23日	株式会社竹中工務店
東京都江東区新砂1丁目1番1号	三笠宮邸ほかの改修に当たっては、工事簡所と既存部分との意匠の整合性とともに、公的行事の合間等の限られた時間内に調査及び施工を完了することが求められ、この限られた時間内に確実に施工を完了させるためには納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。株式会社竹中工務店は、三笠宮邸ほかにおいて、大規模改修や增築工事等を施工した実績を有し、三笠宮邸ほかの施設や今回の工事条件に関し、安全から確実に実施することができる唯一の業者であるため。（会計法第29条の3第4項）	14,558,400	14,526,000	99.78%	-
皇居東地区芝生地管理工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成27年4月28日	株式会社後藤造園
東京都足立区栗原2丁目14番7号	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。（会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2）	（非公表）	8,370,000	-	-
皇居東地区草地管理工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成27年5月28日	株式会社山水園
東京都小平市御幸町316番地の2	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。（会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2）	（非公表）	10,800,000	-	-
宮殿東庭敷石張替ほか工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成27年6月10日	株式会社竹中工務店東京本店
東京都江東区新砂1丁目1番1号	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。（会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2）	160,920,000	160,920,000	100%	-
御所各所修繕工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成27年6月10日	株式会社大林組東京本店
東京都港区港南二丁目15番2号	本工事は、両陛下の御生活への影響を最小限とするため、限られた時間内に安全性や機能性を損なうことなく、確実に施工を完了することを強く求められる工事であるため、施設の形状等を熟知し、高度な施工監理能力を持つた者に施工させる必要がある。株式会社大林組は、御所新築工事を請け負った共同企業体の幹事会社としての実績を有し、かつて、その後の改修工事を履行した実績を有していることから、本件に要求される条件を満たし、工期の短縮、安全・冊滑かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項）	6,912,000	6,912,000	100%	-
宮殿豊明殿保全整備工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成27年7月3日	鹿島建設株式会社東京建築支店
東京都港区赤坂二丁目14番27号	鹿島建設株式会社は、本工事の対象範囲において、宮殿造当時から施工管理し、その状況を十分熟知し現在に至っていることから、本工事を安全から確実に実施することのできる唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項）	3,790,800	3,780,000	99.7%	-
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(公共工事)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
京都御所障壁画修理工事	分任支出負担行為担当官
宫内庁京都事務所長 板谷 英彦
京都府京都市上京区京都御苑3	平成27年7月14日	株式会社松村泰山堂
京都市北区小山西大野町51番地
3	当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ、応募者がいなかったため。（会計法第29条の3第4項）	（非公表）	13,683,600	-	-
京都御所杉戸絵修理工事	分任支出負担行為担当官
宫内庁京都事務所長 板谷 英彦
京都府京都市上京区京都御苑3	平成27年7月29日	一般社団法人天野山文化遺産研究所
大阪府河内長野市天野町997番地	当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ、応募者がいなかったため。（会計法第29条の3第4項）	（非公表）	7,798,518	-	-
書陵部庁含ほか自動制御機器更新工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成27年7月30日	アズビル株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号	本工事は、書陵部庁含及び栄部庁含の空調設備を始める機械設備の運転を適切に制御し、運転状態の監視及び記録の保存を行う中央監視装置と自動制御機器の一部を更新するとともに、建物間の理設信号用幹線の布設及び空調機器周边自動制御機器の一部を更新するもので、既設自動制御設備の大部分は再使用する工事である。
本工事では、他者では知り得ない当該設備の詳細な部構造・特性に精通し、製造時の技術資料や改修後に状況に応じた運転を可能とするデータを保有する製造者による施工が必要である。
アズビル株式会社は、当該自動制御設備の製造者であるとともに、設置工事を施工した実績を有しており、本工事に要求される条件を満たした唯一の業者であるため。（会計法第29条の3第4項）	28,728,000	28,728,000	100%	-
赤坂御用地事務所・収藏庫棟新築ほか設計業務	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成27年7月30日	株式会社日建設計
東京都千代田区飯田橋2丁目18番3号	本業務は、事務所及び収藏庫等として使用される施設の設計を行うものである。
設計にあたっては、専門的な技術が要求され、専門技術を持つ事業者からの技術提案に基づき仕様を作成するほうが、優れた成果を期待できるものである。そのため、業務受注者の選定は標準プローチが完成することを与えて、専門技術を持つ事業者に技術提案書を提出させ、コンサルタント選定委員会において評価した。その結果、他者より業務実施方針及び手法並びに技術力に優れた株式会社日建設計が特定されたため。（会計法第29条の3第4項）	43,621,200	43,200,000	99.0%	-
御科牧場肉加工所と畜棟排水設備ほか改修工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成27年8月3日	荒井工業株式会社
栃木県那須島山市田野倉16番地
1	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。（会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2）	5,648,400	5,616,000	99.4%	-
東宮御所各所修繕工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成27年8月6日	清水建設株式会社
東京都中央区京橋二丁目16番1号	本工事は御留守中等の限られた時間内に調査及び施工を完了することを求められ、この限られた時間内に確実に施工を完了するためには、納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。
清水建設株式会社は、東宮御所において、過去に大規模改修や增築工事を実施していることから、東宮御所の施設や今回の工事条件等に関し、安全から確実に実施することができる唯一の業者であるため。（会計法第29条の3第4項）	10,389,600	10,389,600	100%	-
宮内庁病院設備整備工事実施設計業務	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成27年8月10日	株式会社相和技術研究所
東京都品川区上大崎2丁目18番1号	本業務は、宮内庁病院設備整備工事の実施設計を行う業務である，平成24年度に簡易公募型プロポーチルにおいて特定された株式会社相和技術研究所が行った。「宮内庁病院設備整備工事基本設計業務」の内容を踏まえ実施するものである。従って、基本設計及び実施設計の各段階で一貫した考え方や方針に基づき具体化する必要があり、プロポーチルの技術提案に基づき通りに履行された基本設計及び実施設計の内容は密接不可分の関係にあるため。（会計法第29条の3第4項）	15,908,400	15,876,000	99.8%	-
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(公共工事)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
常陸宮邸整備工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成27年8月18日	清水建設株式会社
東京都中央区京橋二丁目16番1
号	施行場所は宮邸の中で御生活に直接関わる部分であり、御生活や
行事に合せて工事中断等の制約を受けながら工事を行うことが必要
であるとともに、既存部分との意匠の整合性や、既存構造体に堅閣
に一体化させることが必要な工事である。
清水建設株式会社は、常陸宮邸において、新築・改修工事を施工
した実績を有し、本工事に要求される条件を満たし、工期の短縮、
安全・円滑かつ適切な施行を確実に実施することができる唯一の業
者であるため。
(会計法第29条の3第4項)	14,061,600	14,061,600	100%	-
多摩陵西側斜面整備設計ほか業務	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成27年8月25日	中央コンサルタンツ株式会社東京
支店
東京都新宿区西新宿八丁目17番
1号	本業務は、多摩陵長期的に維持管理するため、多摩陵西側の急
斜面の防護及びこの周囲地形の整備について、施工法、経済性及び
安全性等について総合的な検討及び地質調査を行い、工事に必要な
設計を行うものである。
本業務では、高度な技術的判断を必要とするため、業務受注者の
選定法の簡易公務型プロポーサル方式によることをし、コンサルタン
ト選定委員会において評価した結果、業務実施方針及び手法並びに
技術力に優れていった上記業者に特定された。
(会計法第29条の3第4項)	16,707,600	15,800,400	94.6%	-
常陸宮邸整備第2回工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成27年8月28日	清水建設株式会社
東京都中央区京橋二丁目16番1
号	施行場所は宮邸の中で御生活に直接関わる部分であり、御生活や
行事に合せて工事中断等の制約を受けながら工事を行うことが必要
であるとともに、既存部分との意匠の整合性や、既存構造体に堅閣
に一体化させることが必要な工事である。
清水建設株式会社は、常陸宮邸において、新築・改修工事を施工
した実績を有し、本工事に要求される条件を満たし、工期の短縮、
安全・円滑かつ適切な施行を確実に実施することができる唯一の業
者であるため。
(会計法第29条の3第4項)	62,953,200	62,910,000	99.9%	-
花陵亭修繕工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成27年9月15日	株式会社大林組東京本店
東京都港区港南二丁目15番2号	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。
(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	87,469,200	87,264,000	99.8%	-
崇德天皇陵支障木手入その他工事	分任支出負担行為担当官
宫内庁京都事務所長 板谷 英彦
京都府京都市上京区京都御苑3	平成27年10月22日	株式会社桂組
高松市新田町甲1918番地1	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。
(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	3,855,600	3,780,000	98.0%	-
正倉院東西宝庫空調設備温湿度検出
器更新工事	分任支出負担行為担当官
宫内庁京都事務所長 板谷 英彦
京都府京都市上京区京都御苑3	平成27年10月23日	第一工業株式会社大阪支店
大阪市北区西天满3丁目6番4号	当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したとこ
ろ、応募者がいなかったため。
(会計法第29条の3第4項)	4,698,000	4,428,000	94.3%	-
那須御用邸管理事務所手洗所改修証
か工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成27年10月15日	株式会社星組
栃木県那須郡那須町大字高久乙2
733-69	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。
(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	4,957,200	4,946,400	99.8%	-
秋篠宮邸各所修繕工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成27年10月20日	清水建設株式会社
東京都中央区京橋二丁目16番1
号	本工事は、御留守中や公的行事の合間等、限られた時間内に調査
及び施工を完了させることを求められ、この限られた時間内に確実
に施工を完了させるためには、納まり及び形状等を熟知した者に
施工せる必要がある。
清水建設株式会社は、秋篠宮邸の大規模改修や增築工事を施工し
た実績を有しており、要求される条件を満たし、円滑かつ適切な施
工を確実に実施することができる唯一の業者であるため。
(会計法第29条の3第4項)	4,892,400	4,860,000	99.3%	-
宮殿正殿保全整備工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成27年12月7日	株式会社竹中工務店東京本店
東京都江東区新砂1丁目1番1号	株式会社竹中工務店は、本工事の対象範囲において、宮殿造当
時から施工管理し、その状況を十分知知し現在に至っていることか
ら、本工事を安全から確実に実施することのできる唯一の業者である
ため。
(会計法第29条の3第4項)	3,088,800	2,916,000	94.4%	-
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(公共工事)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
宮殿回廊ほか保全整備工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成27年12月14日	大成建設株式会社東京支店
東京都新宿区西新宿六丁目8番1
号	大成建設株式会社は，本工事の対象範囲において，宮殿造営当時から施工管理し，その状況を十分知知し現在に至っていることから，本工事を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者である。
（会計法第29条の3第4項）	3,272,400	3,240,000	99.0%	-
鎌倉市二階堂落石等対策工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年1月12日	住友不動産株式会社
東京都新宿区西新宿二丁目4番1
号
三井住友建設株式会社横浜支店
神奈川県神奈川区栄町5番地1横
浜クリエーションスクエア17階	当庁が管理する国有地西側法面の下方にある市道にて落石が発見されたことに伴い、落石等の防止対策を行う工事で，至急対策を講じたければ付近の住民に被害を及ぼすおそれがあり，紧急の必要により競争に付することができないものである。当該地は，上部庁宮内庁の管理地，下部庁住友不動産株式会社の民有地であり，防護対策にあたっては，一体化とする工事をした方が効率的であるため合同で工事することし，民有地の測量・調査を既に行っており現場状況等を熟知している三井住友建設株式会社と住友不動産株式会社との3者で契約を締結することとした。
（会計法第29条の3第4項）	13,444,833	13,424,454	99.8%	-
明治天皇陵御休所附属倉庫新築工事	分任支出負担行為担当官
宫内庁京都事務所長 板谷 英彦
京都府京都市上京区京都御苑3	平成28年1月18日	株式会社澤野工務店
京都市東山区三条通南二筋目白川
筋西入唐戸鼻町555-1	入札を実施したが，落札者となるべき者がいなかったため。
（会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2）	8,445,600	8,424,000	99.7%
高円宮邸整備工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年1月21日	株式会社竹中工務店東京本店
東京都江東区新砂1丁目1番1号	施行場所は宮邸の中で御生活に直接関わる部分であり，御生活や行事に合せて工事中断等の制約を受けながら工事を行うことが必要であるとともに，既存部分との意匠の整合性や，既存構造体に整備に一体化させることが必要な工事である。
株式会社竹中工務店は，高円宮邸において，新築・改修工事を施工した実績を有し，本工事に要求される条件を満たし，工期の短縮，安全・日増かつ適切な施行を確実に実施することができる唯一の業者であるため。
（会計法第29条の3第4項）	2,775,600	2,754,000	99.2%	-
上醍醐陵見張所改修その他工事	分任支出負担行為担当官
宫内庁京都事務所長 板谷 英彦
京都府京都市上京区京都御苑3	平成28年1月21日	株式会社創建
京都市伏見区中島河原田町123
番地の24	入札を実施したが，落札者となるべき者がいなかったため。
（会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2）	3,175,200	3,175,200	100%
正倉院東宝庫ほか防火用水道管布設
替その他工事	分任支出負担行為担当官
宫内庁京都事務所長 板谷 英彦
京都府京都市上京区京都御苑3	平成28年1月22日	株式会社森村設備
奈良市四条大路三丁目2番73号	入札を実施したが，落札者となるべき者がいなかったため。
（会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2）	52,239,600	51,840,000	99.2%
赤坂宿含第16-103号建物ほか
改修工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年1月26日	株式会社田島工務店
東京都世田谷区弦卷3-26-4	入札を実施したが，落札者となるべき者がいなかったため。
（会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2）	4,039,200	4,017,600	99.5%	-
履中天皇陵飛地い号外構棚整備その他工事	分任支出負担行為担当官
宫内庁京都事務所長 板谷 英彦
京都府京都市上京区京都御苑3	平成28年1月26日	株式会社中造園
奈良県葛城市西辻352-1	入札を実施したが，落札者となるべき者がいなかったため。
（会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2）	7,020,000	7,020,000	100%
孝安天皇陵ほか排水路改修その他工事	分任支出負担行為担当官
宫内庁京都事務所長 板谷 英彦
京都府京都市上京区京都御苑3	平成28年1月26日	株式会社中造園
奈良県葛城市西辻352-1	入札を実施したが，落札者となるべき者がいなかったため。
（会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2）	2,948,400	2,916,000	98.9%
皇居災害用マシホールトイレ設置工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年1月28日	有限会社千代田グリーン
東京都千代田区二番町1番2番
町ハイム410号	入札を実施したが，落札者となるべき者がいなかったため。
（会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2）	7,927,200	7,776,000	98.1%
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(公共工事)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
乗田陵ほか見張所改修その他工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 板谷 英彦
京都府京都市上京区京都御苑3	平成28年1月28日	株式会社和田工務店
奈良県天理市富堂町211番地の1	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。
（会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2）	5,335,200	5,324,400	99.8%
皇居内道灌濠治い（東側）建物改修工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年2月18日	株式会社大林組東京本店
東京都港区港南二丁目15番2号	株式会社大林組は、当該建物において、耐震補強を含めた大規模改修工事やその後の改修工事を確実に履行した実績を有し、本件に要求される条件を満たす唯一の業者であるため。
（会計法第29条の3第4項）	6,685,200	6,642,000	99.4%	-
秋篠宮邸改修ほか設計業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年2月23日	株式会社日本設計
東京都新宿区西新宿二丁目1番1号	設計にあたっては、専門的な技術が要求され、専門技術を持つ事業者からの技術提案に基づき仕様を作成するほうが、優れた成果を期待できるものである。そのため、業務受注者の選定は標準プロポーサル方式によることとし、専門技術を持つ事業者に技術提案書を提出させ、コンサルタント選定委員会において評価した。その結果、他者より業務実施方針及び手法並びに技術力に優れた株式会社日本設計が特定されたため。
（会計法第29条の3第4項）	37,152,000	36,720,000	98.8%	-

※公益法人の区分において，「公財」は「公益財団法人」，「公社」は「公益社団法人」，「特財」は「特例財団法人」，「特社」は「特例社団法人」をいう。
# CPRC Discussion Paper Series Competition Policy Research Center Japan Fair Trade Commission

A Note on the Necessity of Rules for

Misleading Representation: Experimental Evidence

Koki ARAI

JFTC, Head of CPRC Secretariat

CPDP-38-E March 2009

1-1-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, TOKYO 100-8987 JAPAN

Phone:+81-3-3581-1848 Fax:+81-3-3581-1945

URL:http://www.jftc.go.jp/cprc.html

E-mail:cprcsec@jftc.go.jp
# A note on the necessity of rules for misleading representation: Experimental evidence $ ^{+} $

Koki Arai $ ^{**} $

January 8, 2009

## Abstract

This paper examines the rules for misleading representation with an experimental approach using internet questionnaire data from a recent research paper. The findings indicate that consumers not close to the good or those who intend to purchase the good understand (alleged) deceptive advertising. Therefore, advertising regulation should protect the marginal consumer rather than the actual or potential purchaser from deceptive advertising. The findings therefore corroborate the rules for misleading representation presently applied in Japan and other countries.

JEL classification: K13, L49, M37

Keywords: Rules of Misleading Representation, advertising, JFTC
# A note on the necessity of rules for misleading representation: Experimental evidence

### 1. Introduction

Many competition authorities, including the United States’ Federal Trade Commission (FTC), the Australian Competition and Consumer Commission (ACCC), $ ^{1} $ and the Japanese Fair Trade Commission (JFTC), $ ^{2} $ enforce rules concerning misleading representation. For instance, the US Federal Trade Commission Act states: “Unfair methods of competition in or affecting commerce, and unfair or deceptive acts or practices in or affecting commerce, are hereby declared unlawful.” $ ^{3} $ The US Supreme Court held that “… the misrepresentation of any fact so long as it materially induces a purchaser’s decision to buy is a deception prohibited by Section 5.” $ ^{4} $ Typically, the rule governing specific industry or practices is that “the introduction … of any (wool) product which is misbranded … is unlawful.” $ ^{5} $

One of the interesting points arising from these rules is that it is not necessary for a consumer to buy the good or service (hereafter, “goods”) for the regulation to apply. The common concern of these rules is the producer’s misleading representation, not the actual purchase of the goods, caused by the misbranded representation. Further, the entity’s intent for the representation of false recognition is not the basis for being ‘misleading’. That is, evidence of actual injury is not required; instead, the competition authority’s deception analysis focuses on the risk of consumer harm. $ ^{6} $

Is this a kind of paternalistic regulation? Indeed, the competition law has a scheme of parens patriae in the Hart–Scott–Rodino Act. However, this has a very different rationale from the regulation of misleading representation. Parens patriae holds that each individual’s stake is too small to bring about an antitrust damages suit, and this is then one of the state’s purposes for standing to sue. Conversely, deception analysis focuses on the risk of consumer harm. Notwithstanding, there is little empirical evidence concerning this risk of consumer harm. In this paper, we address the lack of
the legal definition of deception and increasingly vigorous enforcement. The findings show that adoption of substantiation requirements increases the credibility of advertising, thereby confirming Peltzman’s (1981) conclusion.

Similarly, Gabaix and Laibson (2006) theoretically show that information-shrouded tactics can only be profitable if there are myopic consumers. $ ^{9} $ In an antitrust context, when firms cannot commit to add-on prices, there is room for discussion about whether firms can set add-on prices above marginal cost; see, for example, the Kodak case (Salop 2001, Carlton 2000). Garrod (2007) discusses price transparency and consumer innocence in competitive markets. The paper considers whether firms can profitably conceal their prices for a homogeneous product when consumers differ in their ability to form expectations of market prices, and shows that the ability to conceal prices but still to attract innocent consumers dampens competition and allows prices to be set above marginal cost. He then endorses the European Commission’s requirement for airlines to set prices inclusive of taxes, fees and charges.

Miravete (2008) provides an evaluation of how firms use deceptive strategies with a rich data set of detailed information on all tariff options offered by many cellular telephone industries before and after the entry of a second competitor. The results vary depending on the measure of “fogginess” considered, but in general they question the widespread belief that competition permanently encourages the use of deceptive tactics. While the paper does not include any regulation analysis, the results are robust with respect to the existence of uncertainty regarding future consumption at the time of choosing a particular tariff option, so it is highly suggestive for our demand-side analysis.

### 3. Framework of the experiment

The original research is carried out as follows: “… this study analyzes (1) what kind of expression or contents of advertisements (such as the appealing points of quality and the function of goods, layout and point size) consumers misunderstand, (2) what types of consumers (categorized by their involvement, the sense of value, lifestyle, knowledge and the likes) are likely to misunderstand, and (3) what effect on consumers’ misunderstanding a brand image has (built from favorability rating, the feeling of trust, etc.). This analysis is based on a questionnaire on the web targeting consumers, using newspaper advertisements which were attached to the JFTC’s press release concerning its warnings against three mobile-phone companies on 12 $ ^{th} $ December 2006. $ ^{10} $ (Ogawa et al., 2008)

The outline of the questionnaire is shown in Table 1.
Table 1: Outline of the questionnaire

Research area	All parts of Japan
Research method	Internet questionnaire (Yahoo Japan! Research Monitor)
Subcontracting operator	INTAGE Interactive Inc.
Research period	10/11/2007 - 10/17/2007
Number of respondents	3119
Valid responses	1043 (503 males and 540 females)
Rate of response	33.4%

Actual advertisings are given in Appendix. $ ^{[11]} $ The distribution of sex, age, and household income are reflective of the Japanese population. Moreover, the market share of the contracted mobile phone company reflects recent actual data as follows.

Table 2: Distribution of respondents

Contracted company	Number of respondents	%	Actual data (in millions) $ ^{12} $	%
docomo	554	53.1	52.94	53.4
KDDI	308	29.5	29.21	29.4
Softbank	181	17.4	17.05	17.2
Total	1043	100.0	99.20	100.0

The evaluation method used for understanding consumer misunderstanding is designed using the following steps. First, each company’s one-page newspaper advertisement is displayed for the subjects being tested. Second, they are offered an explanation of the content. Third, the subjects choose one response to the question whether the content explanation is the same as their recognition: “Yes, it is the same,” “Yes and No, partly the same and partly different,” or “No, it is not the same.” Therefore, “Yes” indicates that there is no misunderstanding, and “Yes and No,” and “No” indicate that there is (some) misunderstanding caused by the misleading advertising.

Table 3 provides descriptive statistics of the misunderstanding of the test subjects.
Table 3: Descriptive statistics

docomo	KDDI	Softbank
Number of subjects	%	Number of subjects	%	Number of subjects	%
Misunderstanding (*)	166	15.9	157	15.1	128	12.3
Partial misunderstanding (**)	359	34.4	371	35.6	373	35.8
(*) + (**)	525	50.3	528	50.6	501	48.0
No misunderstanding	518	49.7	515	49.4	542	52.0

We discuss the factors and mechanisms underlying consumer misunderstanding and misrepresentation below.

### 4. Model and results

### 4.1 Estimation model

We analyze the relationship between several factors and consumer misunderstanding. First, we model consumer understanding, $ y_{i} $ , ( $ y_{i} $ : NTTu, KDDIu, or SOFTu) with the following linear function, where $ \alpha $ , $ \beta_{1i} $ , and $ \beta_{2i} $ are coefficients to be estimated and $ \varepsilon_{i} $ is an error term with an extreme Type I value as follows:

$$ y_{i}=\alpha+\beta_{1i}y_{-i}+\beta_{2i}x_{i}+\beta_{3}z_{i}+\varepsilon_{i} $$

where $ y_{-i} $ is the consumer’s understanding of the other mobile company’s advertising, $ x_{i} $ is the mobile company used by the consumer (note that consumers have an exclusive option of one of the three carriers), and $ z_{i} $ are consumer attributes including age, sex, income, and the mobile company that the consumer’s friends or family use. As $ y_{i} $ , the consumer’s carefulness latent variable, cannot be measured directly, we assume that a careful consumer ( $ y_{i} > 0 $ ) does not misunderstand the advertising and that a careless consumer ( $ y_{i} \leq 0 $ ) misunderstands the advertising:

$$ y_{i}=\left\{\begin{aligned}&1,&y_{i}>0\\ &0,&y_{i}\leq0\end{aligned}\right.. $$

Although individual carefulness is not observable where identical consumers are distributed, the sample ratio of misunderstanding is estimated to be the estimated probability of misunderstanding the advertising. We can obtain the understanding probability, $ P_{i} $ using a logit model based on equation (1) as follows:

$$ P i=\frac{1}{1+\exp\left(\alpha+\beta_{1i}y_{-i}+\beta_{2i}x_{i}+\beta_{3}z_{i}\right)}. $$

### 4.2 Result

Table 4 shows the estimation result obtained using maximum likelihood (ML) methods:
Table 4: Estimation Result $ ^{13} $

Dependent variable: NTTu
Variable	Coefficient	Std. error	z-statistic
C	0.69	-0.32	2.14
KDDIu	0.28	**	-0.13	2.2
SOFTu	0.21	*	-0.13	1.68
KDDI	-0.40	***	-0.14	-2.74
SOFT	-0.38	**	-0.17	-2.19
Fee/m	-0.05	-0.04	-1.27
m/f	-0.07	-0.13	-0.54
age	-0.05	*	-0.03	-1.68
Log likelihood: -708.90	McFadden R-squared: 0.018

Dependent variable: KDDIu
Variable	Coefficient	Std. error	z-statistic
C	0.26	-0.34	0.75
NTTu	0.28	**	-0.13	2.19
SOFTu	0.52	***	-0.13	4.04
NTT	-0.40	***	-0.15	-2.74
SOFT	-0.54	***	-0.19	-2.82
Fee/m	-0.07	*	-0.04	-1.71
m/f	0.24	*	-0.13	1.85
age	-0.06	**	-0.03	-2.07
Log likelihood: -700.35	McFadden R-squared: 0.031

Dependent variable: SOFTu
Variable	Coefficient	Std. error	z-statistic
C	0.61	-0.35	1.73
NTTu	0.21	$ ^{*} $	-0.13	1.68
KDDIu	0.52	$ ^{***} $	-0.13	4.04
NTT	-0.46	$ ^{***} $	-0.18	-2.61
KDDI	-0.50	$ ^{*} $	-0.19	-2.58
Fee/m	-0.05	-0.04	-1.18
m/f	-0.07	-0.13	-0.55
age	-0.04	-0.03	-1.37
Log likelihood: $ -706.07 $	McFadden R-squared: 0.023

Three main points are noted. First, consumer habitude, in which one is careful (it is difficult to misunderstand the advertising), is common across the three companies. The