Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 生活保護受給者等就労自立促進事業の概要

生活保護受給者等を含め広く生活困窮者を対象とし、福祉事務所にハローワークの常設窓口を設置するなどワンストップ型の支援体制を全国的に整備するとともに、両者のチーム支援によるきめ細かな職業相談・職業紹介を行うなど両機関が一体となった就労支援を推進する。
## 生活・就労総合支援事業の流れ

住居・生活支援窓口で相談を受けた被災求職者等のうち、地方自治体との連携による就労支援が必要な者については、当該窓口から直接、生活保護受給者等就労自立促進事業に繋ぎ、就職支援ナビゲーターによるきめ細かな就労支援を行うことで、就労による自立を促進する。

## ハローワーク

## 住居·生活支援窓口

➢ 被災求職者等に対する生活や就職に係る相談等をワンストップで実施

必要に応じて、被災者等を対象とした各種支援実施窓口への誘導を実施

臨床心理士や弁護士等を招聘し、被災者向け施策や第二のセーフティネット等の総合相談会を開催

誘導

誘導

生活保護受給者等就勞自立促進事業

## 就職支援ナビゲーター

必要に応じ

就労支援へ

誘導

地方自治体との間で就労支援に係る連携

方策や目標を取り決めた協定等を締結

地方自治体とハローワークからなる就労支援チームによるきめ細かな職業相談・職業紹介により、被災求職者などの就労による自立を促進する。

一般紹介窓口・求職者支援窓口等

## 地方自治体等

## 住宅支援給付

生活保護制度

等
# 生活・就労総合支援事業の支援事例

## 事例1(53歲、男性)

## ①相談者の状況

○原発関連施設の設備の整備業務に25年間従事していたが、東日本大震災及び原発事故により事業所が閉鎖となり、アパート（独身ひとり暮らし）を退去し、親せき宅へ避難。その後、実兄の住居に転居したが、実兄が亡くなったことにより、居場所がなくなったため、仕事と住居を求めて住居・生活相談窓口に来談。

○来談時は知人の家に居候していた。

○精神的な落ち込みがあった。(度重なる転居と親族の死亡、将来への不安等)

○一時は原発事故による賠償金を受給していたが打切りになり、預貯金もない。

○腰痛の持病あり。

## ②支援状况

○住宅支援給付や生活保護制度について説明。就労による自立への意向も強いため、就職支援ナビゲーターに誘導。

○福祉事務所や社協へ相談を行いつつ、生活保護受給者等就労自立促進事業の支援対象者として地方自治体との連携による就労支援を行うこととなった。

○ナビゲーターが住込み求人を広域に検索して提供。一緒に応募を検討。

○再就職セミナーを受講させ、再就職への準備と心構えを学んでもらうとともに、履歴書や職務経歴書の書き方の指導と模擬面接などを実施。

## ③成果等

○経験を買われ県外水力発電所施設の施設整備員として住込みで就職が決まった。早期に就職できたため、生活保護を受給せずに済んだ。

○3ヶ月以後の職場定着状況を確認したところ、元気で働いており、腰痛もないとの事。

## ④相談者の感想

ハローワークに仕事探しに来たところ、住居・生活の相談コーナーがあると聞いて、仕事より先に住むところを何とかしたいと思い相談した。生活保護などの相談をしながらも、資格（電気工事士）を活かせば必ず就職できると担当者から教えてもらい、頑張って就職活動して就職できたので良かった。大変助かった。

## 事例2(52歲、女性)

## ①相談者の状況

○東日本大震災及び原発事故により仕事と住居を失い、各地を転居し避難していたが、その後、預貯金等含め手持ち金なしの状態に。なんとか賃貸住宅契約するも収入がない。

○精神的に参っていたが失業給付を受給し生活立直しをしたいと来所したが、雇用保険受給資格はなし。

☐無職。

○頼れる親戚も近くにいない。

## ②支援状况

○住宅支援給付・総合支援資金貸付の対象となる可能性があるため、市役所及び社会福祉協議会へ誘導。

○働く意欲があり、自主的な求職活動ができそうだったので、一般職業相談窓口へ誘導。

## ③成果等

○住宅支援給付が支給決定となった。

○介護・看護助手での仕事を希望。該当する事業所へ紹介し、採用となった。総合支援資金貸付は支給決定前に就職が決まり、該当せず。

## ④相談者の感想

失業給付の件でハローワークに来所したが生活相談ができる窓口があること、第二のセーフティネットの制度を知らなかった。他人には相談しにくい内容だが親身に話を聞いてくれ適切な誘導をしてもらえ気持ちに余裕ができた。
## 生活・就労総合支援事業の実績(平成25年度被災3県計)

## 住居・生活総合支援事業の実績

①住居・生活支援窓口における相談等件数(延べ) 12,402件

②住居・生活支援窓口の相談・誘導等による各種支援施策への誘導件数(延べ)

9,776件

住居・生活支援相談会

開催状況

503回

※出張職業相談時にコーナーを設置する等、

住居・生活に関する相談も実施する場合を含む。

支援施策への誘導割合

=②誘導件数 ／ ①相談等件数

78.8%

住居・生活支援窓口の相談・誘導等が役に立ったとする割合(アンケート調査)

96.9%

▶アンケートの声

「いろいろな相談を親身に聞いてもらえて大変助かりました。」

「移動手段がなく、近くのハローワークで相談できて、非常に助かります。」

「いろいろな相談をワンストップで受けられることがよかった。」

## 住居や生活に関する就職活動阻害要因の解消に寄与

## 生活保護受給者等就労自立促進事業の実績

①支援对象者数

3,694人

②就職件数

2,240件

就職率

= ②就職件数／①支援対象者数

60.6%

（参考）ハローワークの一般窓口における就職率（新規学卒者を除きパートタイムを含む）

33.2%（全国）

うち本事業以外による生活保護受給者の就職率（就職件数2,716人／新規求職者数45,199人）

6.0%（全国）

## 被災求職者等の就労による自立に寄与
## 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)について (参考1)

生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行うための所要の措置を講ずる。

## 法律の概要

### 1. 自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金の支給（必須事業）

○ 福祉事務所設置自治体は、「自立相談支援事業」(就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等)を実施する。

※ 自治体直営のほか、社会福祉協議会や社会福祉法人、NPO等への委託も可能(他の事業も同様)。

○ 福祉事務所設置自治体は、離職により住宅を失った生活困窮者等に対し家賃相当の「住居確保給付金」(有期)を支給する。

## 2 ．就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業等の実施（任意事業）

○ 福祉事務所設置自治体は、以下の事業を行うことができる。

・就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施する「就労準備支援事業」

・住居のない生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う「一時生活支援事業」

・家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん等を行う「家計相談支援事業」

・生活困窮家庭の子どもへの「学習支援事業」その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業

## 3 ．都道府県知事等による就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）の認定

○ 都道府県知事、政令市長、中核市長は、事業者が、生活困窮者に対し、就労の機会の提供を行うとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う事業を実施する場合、その申請に基づき一定の基準に該当する事業であることを認定する。

### 4 \. 費用

☐ 自立相談支援事業、住居確保給付金:国庫負担3／4

☐ 就労準備支援事業、一時生活支援事業:国庫補助2／3

○ 家計相談支援事業、学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業:国庫補助1／2

## 施行期日

## 平成27年4月1日
被災3県における有効求人倍率の推移

(参考2)
## 生活保護受給者等就労自立促進事業の実績の推移

(参考3)

全国における実績の推移

被災3局における実績の推移
# 9101 東日本大震災復興特別会計（財務省）

平 成 3 0 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 30 年度歳入概算見積額総表 ___ 1

2. 平成 30 年度歳入概算見積額明細表 2

(会計)01 東日本大震災復興 2
平 成 3 0 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次9101東 日本 大 震 災 復 興 特 別 会 計 (財務省)
区分	ページ	区分	ページ
平 成 3 0 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表平 成 3 0 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 明 細 表(会計) 01 東 日本 大 震 災 復 興(款) 01 租 税(項) 01 復 興 特 別 所 得 税(款) 06 他 会 計 占 リ 受 入(項) 01 一般 会 計 占 リ 受 入(款) 11 公 債 金(項) 01 復 興 公 債 金(款) 20 雑 収 入(項) 01 雑 収 入	1222222
平 成 3 0 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表9101東 日本 大震災復興特別会計(財務省)
区 分	当 初 見 積 額	3 0 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 數 减(B-A)	明細書 真 数
計(A)	計(B)
01 東 日本 大 震 災 復 興01 租 税01 復 興 特 別 所 得 税06 他 会 計 上 贝 受 入01 一 般 会 計 上 贝 受 入11 公 債 金01 復 興 公 債 金20 雜 收 入01 雜 收 入 会 計 計	2,461,909,806376,400,000376,400,000571,000,000571,000,0001,514,500,0001,514,500,0009,8069,8062,461,909,806	515,750,45100515,734,076515,734,0760016,37516,375515,750,451	1,946,159,355376,400,000376,400,00055,265,92455,265,9241,514,500,0001,514,500,0006,5696,5691,946,159,355	222
平 成 3 0 年度 歲 入 概 算 要 求 額 明 細 表9101東日本大震災復興特別会計(財務省)
事項	当見積額	30年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
01東日本大震災復興01租稅01復興特別所得稅01復興特別所得稅06他会計より受入01一般会計より受入01一般会計より受入11公債金01復興公債金20雑収入01雑収入03經過利子受入	2,461,909,806	515,750,451	1,946,159,355

2017/09/01 13:16:06
## E-0808 低炭素社会の理想都市実現に向けた研究

（２）低炭素社会におけるモデル都市イメージの提案

東京大学新領域創成科学研究科 大野 秀敏

<研究協力者> 東京大学新領域創成科学研究科 日高仁・和田夏子

平成20～22年度累計予算額：26,252千円（うち、平成22年度予算額：7,545千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 「再編過程を含むコンパクトシティの長期的なCO_{2}の排出量評価」では、2050年の都市像として、コンパクト化の度合いのことなる3つのコンパクト化シナリオを、2010年～2050年の間の再編過程を含む長期的なCO_{2}排出量で評価した。交通や都市に関わる技術革新、根本的改造による都市の破壊、そして都市思想の発展変化を考えると、最も現実性と意味のあるコンパクト化のシナリオは、多心シナリオである。多心シナリオは現状トレンド予測より1人当たりで0.76トンの削減が出来、CO_{2}排出の累積量でも2065年以降に下回る。

「都市再編成の実現の政策と事業収支」では、多心型シナリオによるコンパクト化に係る費用の計算を行った。工事コストに都市再編成の実現に向けた補助金支出を加えた額を都市再編成のコストとすると、多心シナリオで、市民1人当たり1年に39,000円（2010年水準の物価で計算）必要である。これは長岡の2010年のGDP423万円の1%程度である。市場シナリオでの維持費の差分と、固定資産税増加分で完成後30年経過後（2080年）に元が取れる。

「分担率40％をめざす公共交通」では、スーパーバスの戦略を立て、公共交通への転換により1人当たり76kgのCO₂排出削減（域内交通の20％削減）が得られるだけでなく、高齢社会における市民の基本的移動の手段が確保できる。また、柏市では、「バスと鉄道を融合した公共交通のアップグレード戦略」を提案した。

縮小社会の都市では、都市の縁辺部でのシビルミニマムの確保が喫緊の課題になる。長岡市の中山間地（栃尾地域、小国地域）をケースとして、「日替わり公共施設」や「コミュニティダイニング」などの、『あたたかいインフラ』を提案した。さらに、「いまあるものを生かしてめざす、『都市の贅沢』戦略」では、長岡市と柏市において具体的な提案を行なった。

[キーワード] 都市縮小、都市イメージ、ストックCO $ _{2} $ 、公共交通、中心市街地

### 1. はじめに

本研究は、理想都市の将来像を都市スケールから個別の建物のスケールまで、そして、実現するまでの時間軸も考慮に入れて、都市デザインから交通政策、建築から車両デザインまで多面的に検討を進めているところに特色がある。

## 2 ．研究目的

本研究の目的は、低炭素社会におけるモデル都市の姿を具体的に示すことである。これに対し、
都市レベルと建築レベルを架橋する議論と提案を行なう。以下に具体的な課題を示す。

- CO₂ 排出量と都市の再編コスト、および文化の持続性、快適性の観点から適切なコンパクト化の程度

・ 既に相当スプロールしてしまった都市を再び集約する方策

都市域のコンパクト化を実現するための手法

- 拡散した中小都市において住民を再び都心部に呼び戻す力のある使いやすい公共交通網と魅力的な都心のありかた

・ コンパクト化の過程で、特に周縁部において起こる様々な不具合の解決法

全ての課題に初年度から一斉に取り組んできたが、平成22年度はより詳細な検討を進めた。

## 3 ．研究方法

## （1） 「再編過程を含むコンパクトシティの長期的なCO_{2}の排出量評価」

都市の建設、更新、維持管理に関わるCO₂排出量の既存の研究の成果を整理、編集し、地図データから直接CO₂排出量を計算できるように原単位表を再整理した。それを用いて、都市のコンパクト化の度合いの異なる3つのシナリオの再編成過程と運用過程の両方のCO₂排出量を計算で予測した。さらに、人口密度・就業密度・集客密度に関する地理情報システム(GIS)を使って、1つのシナリオ（多心型都市シナリオ）における将来の市街地範囲の選び方を検討し、2050年の低炭素理想都市像を具体的に描いた。

## （２）「都市再編成の実現の政策と事業収支」

都市のコンパクト化の度合いの異なる3つのシナリオに対し、都市施設と建物にかかる、再編成時と運用時のコストを比較した。また、交通政策の他に、都市をコンパクトにするための住み替えに補助金・補償費等のインセンティブを設けて実現する方法を検討した。コンパクト化する場合と、スプロールして空家が多い状態とを比べて、都市施設の更新・維持コスト、固定資産税收入の差を比較し、補償費をかけてでもコンパクト化した方が有利かどうかを検証した。

## （３）「分担率40％をめざす公共交通－スーパーバスの戦略」

長岡市に対して、BRT（バスによる高速運送）の実現可能なルートを計画した。このルート案を現状の交通データで評価した。さらに、乗換駅の路線計画とバス車両とバス停の設計を行った。

## （４）「バスと鉄道を融合した公共交通のアップグレード戦略」

柏市に対して、既存の鉄道とバスをネットワーク化して利用する新しい公共交通のシステムを検討した。

## （５）「縮小する都市の縁辺部のシビルミニマム確保する『あたたかいインフラ』戦略」

コミュニティダイニングに関して、現状の高齢者分布と食料品販売店舗の立地を調査することで、需要予測を行うとともに、事例調査から設計の基礎資料を整備した。また、都市縁辺部の現状を調査し、日替わり公共施設の配置や利用できる建物の選定、具体的な運用の仕方を検討した。
（６）「いまあるものを生かしてめざす、『都市の贅沢』戦略」

都市再編成をするためには、コンパクト化するだけでなく、魅力的な都市空間をつくることが必要である。長岡市では、コンパクト化した市街地の中心となる地域に魅力的な場所のネットワークを作り、柏市では首都圏全体の縁辺部である特性を生かし、周辺の豊かな自然を都市に取り込む空間像を提案した。

## 4 ．結果・考察

（1）再編過程を含むコンパクトシティの長期的なCO $ _{2} $ の排出量評価

1）3つのコンパクト化のシナリオ

a. シナリオ別のCO $ _{2} $ 排出量計算条件

3つの都市像については、以下のような条件で整備されるものとする。

対象地域：都市像の作成およびCO₂排出量の計算は、長岡市の中で、2005年、2006年の合併前の旧長岡市を対象とした。

再編成期間：新しい都市形態への再編成期間を2010年から2050年の40年間とした。これは、長岡市の住宅展示場のアンケートによる平均住宅取得年齢（41.39歳）と男女の平均寿命の平均（82.04歳）差が41.01年であることから、40年間あれば市民の生涯設計と合致すると考えた。なお、木造住宅の日本全国の統計値であるが、残存率が50%になる平均年数が38年である。

人口：人口予測については、2005年国勢調査の旧長岡市の年齢5段階別人口を元に、国立社会保障・人口問題研究所の長岡市全体の2035年までの予測の市男女別生存率、移動率、出生率を用いて、コーホート要因法で2050年の人口を計算した。その結果、旧長岡地域の推計人口は、2050年時点で2010年の69.74％という結果になった。この人口予測については、データが年々更新されるため、ここでは、70.0％として計算を行った。

都市の建物の延床面積の推定：人当たりの延床面積については、現状が全国平均に比べて長岡の水準が十分高いことから今後も変化がないと想定した。すなわち、住宅、業務・商業、学校等の必要面積も人口減少に応じて70.0%になるという想定である。

建物の残存率と残存面積：毎年除却・廃棄される建物の面積は、築何年の建物が何％残存しているかという残存率を、築年数ごとの建物延べ床面積に掛けて算出する。建物の残存率については、小松幸夫らの「わが国における各種住宅の寿命分布に関する調査報告」 $ ^{1)} $ で明らかにされた図1を用いて計算した。また、既存の建物の築年数については、長岡市の固定資産台帳のデータを集計し、築年数、木造・非木造の別ごとの延床面積を集計した。ゼンリン地図のGISによる集計の延床面積との間には誤差が生じているため、GIS計測による延床面積を総延床面積として計算に用い、築年数、構造別の割合は、固定資産台帳の集計結果を用いた。

2010年以降に建設されるものは、すべてそれぞれの都市像の市街地範囲に制限されるものとするが、既存の建物で、市街地範囲外に建てられていて2050年の時点でも残存する構造物に関しては、2050年に廃棄されるものとする。

新築する建物の構造：固定資産台帳によると、2001年以降に建設された住宅において、戸建住宅：共同住宅の延床面積の比は、84.3：15.7である。単心シナリオでは、新築する建物はすべてRC（鉄筋コンクリート）造とし、住宅はすべて共同住宅とする。市場シナリオと多心シナリオでは、新たに新築される住宅種別と構造種別の割合は、2001年以降の現況の割合が続くと想定する。
## <市場シナリオ>

商業施設、学校、その他の建築については、すべてRC造とする。

図1 建物の用途・構造別の残存率（小松幸夫「わが国における各種住宅の寿命分布に関する調査報告」 $ ^{1} $ による）

### b. 3つのコンパクト化のシナリオ

本研究では、まず、コンパクト化の度合いの違う3つの都市再編成のシナリオを想定し、コンパクト化の度合いの弱いものから、「市場シナリオ」、「多心シナリオ」、「単心シナリオ」と名付けた。そして、GISを利用して、図2～4に示すそれぞれの都市プランを作成した。再編成のプログラムと、それぞれのシナリオの都市形態は、下記の通りである。

図2 市場シナリオイメージ

図3 单心シナリオイメージ

図4 多心シナリオイメージ

特にコンパクト化に向けた施策をとらず、市場原理に従うシナリオである。現在の都市計画の延長上にできる都市像（図2）である。

旧長岡市地区の宅地面積は4700万 $ m^{2} $ であるが、平成15年から平成19年のあいだも、毎年約10万 $ m^{2} $ ずつ宅地が増加している。人口の増加がないにも拘わらず、新しい宅地が開発され、新しい宅地が好んで購入されている。このまま都市がスプロールしていくと仮定すると、40年後の2050年の宅地面積は、5100万 $ m^{2} $ になり、9.3%増となる。他方、人口が70.0%になる予測を考慮すると（次項参照）、宅地のうち38.5%が空家または空き地となってしまう。

## <単心シナリオ>

できる限り市域をコンパクト化することを想定したシナリオである（図3）。現状で、商業・業務・住宅の集積が大きい長岡駅と千秋が原・堺地区を2つの地域中心とした範囲内にすべての都市活動を集中させるシナリオである。長岡駅から半径1.5km、千秋が原地区から半径1.0kmで、河川
敷などを除き、すでに宅地化した部分を市街地として想定した。宅地面積は、950万 $ m^{2} $ となり、現在の市域面積の1/5（20.2%）となる。2050年における人口を収容するためには、現在の当該地区のグロス建ペい率22.9%をそのままとすれば、建物は平均7.6階建てにする必要がある。

## <多心シナリオ>

このシナリオ（図4）では、スプロールした現状の都市構造をある程度肯定的にとらえ、現時点でポテンシャルの高い複数の中心を結んだ地域に市街地を集約することを想定する。現状よりもスプロールすることは認めず、移行期間の40年間の間に、新たに家を建てる人には、計画する市街地範囲に移住することを促すシナリオである。多心シナリオの市街地範囲外に建っている建物については、2050年までは上記の残存率に従って取り壊されていくと仮定し、2050年にコンパクト化後の市街地外に残る建物については、2050年に取り壊すと想定している。

このシナリオは、市場シナリオと単心シナリオの中間のシナリオである。富山市のように、公共交通の便利な地域の人口密度を重点的に高め、中程度にコンパクト化することを想定する。今回用いた仮定では、市街地面積は現況の52.2％となり、高容積化する幹線道路沿いの容積を計算すると、現況の実質容積率の2.3倍、平均5.7階建てとなった。新たに新築される住宅種別と構造種別の割合は、2001年以降の現況の割合が続くと想定する。商業施設、学校、その他の建築については、すべてRC造とする。

## (市街地範囲の想定)

多心シナリオにおいては、市街地範囲に存在する建物の延床面積は、市街地範囲に一様に分布すると仮定せず、現状の長岡市の状況を反映させることで、よりあり得そうな土地利用密度を想定する。将来の市街地として残す地域は、次の4つの観点から抽出した。1つ目は、密度が高い場所である。密度の高い順に、a.居住人口密度の高い場所を12か所 b.就業人口密度の高い場所を8か所 c.集客数の多い商業地6か所を抽出した。これを図示すると図5のようになる。二つ目は、市街地と密接な関係にある幹線道路沿いで、上記の密度高い場所と主な病院を結ぶルート沿いの地域である。中心から近い幹線道路に関しては、その沿道300mの範囲、それ以外は沿道200mの帯状空間を抽出した。(図6)この幹線道路は、公共交通を充実させる場所と想定する。3つ目は環境の良いまとまりのある住宅地(図7)、4つ目は魅力のある川沿いの住宅地や自然豊かな集落である。(図8)

図5 密度・集客数が多い場所

図6 幹線道路沿い

図7 まとまりのある住宅地

図8 川沿いの住宅地や自然

## 2 ） $ CO_{2} $ 排出量原単位の計算

都市の形態の違いによる都市でのCO_{2}排出量への影響を考えると、市街地範囲が広いと、インフラストラクチャーの更新・維持工事でのCO_{2}排出量が多いことや、都市内部の自動車移動によるCO_{2}排出量が多いことが予想される。また、都市内部での建物の新築や除却・廃棄によるCO_{2}排出量は、
建物の構造や建替え頻度により変わってくるであろう。

本研究では、都市のCO $ _{2} $ 排出量として、市街地範囲拡大時の宅地化の工事も含めた、都市施設・農林業用地（道路、上下水道、ガス、電気のインフラストラクチャーも含む）と、都市内部のすべての建物に関する工事によるものと、都市内での交通によるものを考慮した。民生家庭・民生業務および製造業からのCO $ _{2} $ 排出量は、家庭内の冷暖房によるものを考慮し、それ以外は都市形態の変化の影響を受けないと考え、含めていない。

これらの $ CO_{2} $ 排出量を計算するために、必要な $ CO_{2} $ 排出量原単位を整理し、原単位に面積を掛けることにより、それぞれの $ CO_{2} $ 排出量を計算するという方法を用いる。

建築・土木工事のCO_{2}排出量原単位は、既往研究では、建物の新築工事における工事面積あたりのCO_{2}排出量原単位と、土木工事の工事費単価あたりのCO_{2}排出量原単位が求められている^{2})。都市再編成のシナリオごとのCO_{2}排出量を計算するためには、工事費単価あたりではなく、工事面積あたりのCO_{2}排出量原単位が便利である。また、都市施設・農林業用地の新設や、建物の新築でだけでなく、都市施設の除却・廃棄や更新・維持、建物の維持や除却・廃棄のCO_{2}排出量原単位も必要である。

既往研究のCO₂排出量原単位とともに、新潟県長岡市での2003年から2007年の5年間の都市施設・農林業用地の工事実績と、都市インフラストラクチャー整備の構築、維持・修繕、解体別ライフサイクルCO₂排出量割合³）を利用して、a.都市施設・農林業用地の新設、除却・廃棄については工事面積あたりのCO₂排出量を、b.都市施設・農林業用地の更新・維持については、都市施設・農林業用地全体の面積あたりのCO₂排出量を、c.建物については、新築だけでなく、除却・廃棄、維持のCO₂排出量原単位を整理する。計算の方法と結果については、下記に項目ごとに示した。

### a. 都市施設・農林業用地の新設、除却・廃棄のCO $ _{2} $ 排出量原単位

これらのCO_{2}排出量原単位を整理するにあたり、日本建築学会の「建物のLCA指針」 $ ^{2)} $ の工種別、工事金額単価あたりの原単位を用いた。1990年に発表している金額あたりの原単位であるため、国土交通省が公表している建設デフレーターで金額を補正して使用した。

面積あたりのCO₂排出量原単位を求めるために、長岡市における2004から2008年の5年間の工事実績を参照した。表1の工事種目における工事面積（長さ）と工事費を集計し、工事費に既往研究の工事費単価あたりのCO₂排出量原単位を掛けることでCO₂排出量を計算し、工事面積で割ることで、単位面積（単位長さ）あたりのCO₂排出量原単位を作成した。5年間の工事実績の平均を用いた。

森林、農地、道路、上下水道の工事実績は、長岡市の2004から2008年までの「主要施策の成果及び予算執行実績の報告」「長岡市水道事業会計決算書」を参照し、工事内容・工事面積（長さ）および工事金額が明確なもののみを使用した。用地費、委託料は除き、一式工事のものも、原単位の精度が落ちるために省いた。工事実績の参照エリアは、旧長岡市に限らず、2005、2006年の合併後は、合併後の長岡市全体を対象とした。

宅地造成、公園新設工事については、長岡市「主要施策の成果及び予算執行実績の報告」には、工事面積と工事費が分かるものがなかったため、新潟県に本社を持ち、長岡市に支店をもつ民間工事会社に工事実績の提供を受け、工事面積、工事金額を参照した。

ガスについては、北陸ガス(株)長岡営業所より提供を受けられた、2004年から2008年までのガス管延長工事の長さと工事費（いずれも合計値）のデータを用いた。
いずれの場合も、除却・廃棄については、図9に示した、「ライフサイクルに占める構築、維持・修繕、廃棄の割合」（電力中央研究所） $ ^{3)} $ を用い、新設の原単位に「廃棄/構築」の割合を乗じて計算を行った。

図9 都市インフラストラクチャー整備の構築、維持・修繕、解体別ライフサイクルCO $ _{2} $ 排出量割合 $ ^{3)} $ （電力中央研究所による）

表1 都市施設・農林業用地の新設、除却・廃棄の

工種と $ CO_{2} $ 排出量原単位

都市施設	新設/廃棄の別	工事種類	CO₂排出量原単位
森林	新設	造林事業	0.80 kg/m²
農地(田畑)	新設	圃場整備	3.75 kg/m²
道路	新設	道路新設	45.45 kg/m²
道路	除却·廃棄	廃棄(新設の20/62)	14.66 kg/m²
宅地	新設	宅地造成	35.00 kg/m²
公園	新設	公園新設	24.48 kg/m²
消雪施設	新設	消雪施設新設	60.62 kg/m²
消雪施設	除却·廃棄	消雪施設除却·廃棄	19.55 kg/m²
下水道	新設	污水管新設	319.74 kg/m
下水道	除却·廃棄	污水管廃棄	29.07 kg/m
下水道	新設	雨水管新設	1754.57 kg/m
下水道	除却·廃棄	雨水管廃棄	159.50 kg/m
上水道	新設	配水管敷設	147.10 kg/m
上水道	除却·廃棄	配水管廃棄	13.37 kg/m
都市ガス	新設	ガス供給管新設	73.64 kg/m
都市ガス	除却·廃棄	ガス供給管廃棄	11.33 kg/m
電気設備	新設	送電·配電設備新設	60.25 kg/m
電気設備	除却·廃棄	送電·配電設備廃棄	8.28 Kkg/m

表2 都市施設・農林業用地の更新・維持の対象とする工事種類

都市施設・農林業用地	更新・維持の対象とする工事種類	更新・維持費CO2排出量原単位
森林	造林、森林保育、森林維持工事、林道改良工事、林道維持工事	0.0042 kg/m²
農地(田畑)	圃場整備、区画整理、農道整備、排水路ゲート・ポンプ補修、用水路、かんがい用水整備、安全対策	0.101 kg/m²
道路	道路拡幅改良、道路補修、歩道補修、交通安全施設整備、歩道改築、道路改良、道路舗装、路肩整備	0.149 kg/m²
道路(消雪施設)	老朽消雪施設敷設替工事、消雪施設改良工事	16.05 kg/m²
宅地	宅地造成(市街化区域)	0.082 kg/m²
公園	既存公園整備工事、公園改良工事(造成、トイレ整備など)	0.304 kg/m²
下水道	下水道修繕維持工事、浄化センター更新工事、污水老朽管改築、浄化センター修繕維持工事、	1.884 kg/m
上水道	ポンプ場・浄水場改築、給配水施設保存工事、配水管敷設替工事、配水管移設工事、浄水施設保存工事	3.572 kg/m
ガス	本支管取り換え、ガバナ室等設備工事	1.378 kg/m
電力	送電・変電・配電・給電設備の改良工事	1.361 kg/m
電気設備については、新設工事の工事実績ではなく、東北電力(株長岡営業所より、管轄地域の更新・維持工事（表2）に示す工事の工事費と、所轄地域の配電線長さの情報のみ提供をうけられたため、更新・維持におけるCO₂排出量原単位を先に計算し、図9の電力の構築、維持・修繕、廃棄のCO₂排出量の割合と新設の場合のCO₂排出量原単位を計算した。

以上の計算によって得られた結果は、次の表1のようになった。

### b. 都市施設・農林業用地の更新・維持のCO $ _{2} $ 排出量原単位

計算にあたっては、長岡市の「主要施策の成果及び予算執行実績の報告書」2004～2008年の中から、表2に示した工事について、旧長岡市でのものについて抽出して、工種別の工事金額を集計した。2005年以降の長岡市合併後の中で、工事場所の分類のない「市内一円」とされる項目については、当該都市施設の旧長岡市分を面積按分して算入した。金額の中には、委託料、設計料、土地購入費などは含めず、工事費だけを抽出した。また、市が補助金を出している工事については、補助金の額ではなく、工事費を算入した。

宅地造成は民間工事になるため、年間の工事量については、開発許可面積を参照した。市街化調整区域における開発許可面積を都市施設の新設と捉え、市街化区域の開発許可面積を都市施設の更新と捉えた。

2004年から2008年の5年間に、それぞれの都市施設・農林業用地の更新・維持にかかっている工事費を集計し、建設費のデフレーターを乗じて修正した、土木工事金額あたりのCO₂排出量原単位を掛けて、旧長岡市全体で、それぞれの都市施設・農林業用地の更新・維持で毎年排出されるCO₂量を計算する。5年間の平均を取り、都市施設・農林業用地の面積（上下水道、都市ガスは長さ）で割って、更新・維持のCO₂排出量原単位を算出した。結果は表2になった。

表3 建物の新築、維持、除却・廃棄のCO $ _{2} $ 排出量原単位

建築物	新築原单位	維持原单位	除却·廃棄原单位
kg-co2/m²	kg-co2/m²	kg-co2/m²
住宅	木造	383.7	57.0	77.8
SRC造	1,172.1	55.2	151.7
RC造	943.6	44.4	122.1
S造	791.9	37.3	102.5
CB造	516.8	24.3	66.9
事務所	木造	342.1	16.1	44.3
SRC造	1,139.7	53.6	147.5
RC造	907.9	42.7	117.5
S造	652.6	30.7	84.5
工場	木造	200.6	9.4	26.0
SRC造	703.6	33.1	91.1
RC造	706.0	33.2	91.4
S造	439.4	20.7	56.9
学校	RC造	793.9	37.4	102.7
### c. 建物の新築、除却・廃棄、維持のCO $ _{2} $ 排出量原単位

建物の新築の $ CO_{2} $ 排出量原単位は、日本建築学会の「建物のLCA指針」の「建設部門分析用産業関連表を利用したイベントリデータ分析」 $ ^{2)} $ を用いた。これに、建物については、用途・構造別、床面積あたりの $ CO_{2} $ 排出量原単位が出ている。維持、除却・廃棄については、図5に示す、電力中央研究所の田頭らによる「建築物の構築、維持・修繕、解体別用途別 $ CO_{2} $ 排出量」 $ ^{3)} $ の割合を用いて、計算を行った。

上記の方法で計算した、住宅・事務所・工場・学校の用途別、単位面積当たりの、建設、維持、廃棄のCO $ _{2} $ 排出量原単位は表3のようになった。

## 3 ）各シナリオのCO $ _{2} $ 排出量評価

### a. 都市再編成過程でのCO_{2}排出量評価

都市の再編成時においては、市街地面積が変わり、宅地でなかったところが宅地化されたり、逆に宅地が農林業用地化されたりする。具体的には、道路（およびその消雪施設）、上下水道、ガス、電気などのインフラストラクチャー新設や除却・廃棄、再編成期間中の更新・維持工事、再編成期間中に寿命が来るすべての建物の除却・廃棄と、新築工事、この間に存在する建物の維持工事を考慮し、これらのCO $ _{2} $ 排出量を計算する。

都市施設や農林業用地では、表1の原単位を用い、それぞれのシナリオごとに（都市施設の新設と除却・廃棄、もしくは市街地の農林業用地転換面積）×（それぞれのCO₂排出量原単位）により、都市再編成時のCO₂排出量を計算する。また、移行期間中の更新・維持のCO₂排出量については、（都市施設・農林業用地の移行期間中の平均面積）×（更新・維持のCO₂排出量原単位[表2]）により計算する。建物に関しては、現在の建物の築年数と残存率から、2010年以降の建設分についても考慮して、2050年時点で、建物種別および構造種別に現在の建物がどのくらい残っているのかを計算する。その後、各シナリオ別に、人口減（70.0%）を考慮した必要床面積から残存面積の差が新築されると想定して、2050年までの用途別新築面積と除却・廃棄面積を計算する。新築と除却・廃棄の用途別面積に、表3の原単位を乗じて再編時のCO₂排出量を計算する。また、その間の建物維持のCO₂排出量も、表3の原単位から計算する。なお、建物の構造は、木造・非木造に分け、非木造については一括RC造の場合のCO₂原単位を利用した。住宅以外の商業その他の建物も、一括事務所の原単位を利用した。

以上のそれぞれのシナリオ別の都市再編成時のCO $ _{2} $ 排出量を比較すると図10のようになる。市場シナリオでは、都市がスプロールするとしているため、都市施設の新設からのCO $ _{2} $ 排出が見られるが、単心シナリオ、多心シナリオでは、市街地を減らすシナリオなので都市施設の除却・廃棄過程からのCO $ _{2} $ 排出がある。しかし全体でみると、建物にかかわる新設と除却・廃棄の占める割合のほうが多く、再編成時のCO $ _{2} $ 排出量は多い順に、単心シナリオ＞多心シナリオ＞市場シナリオである。
図10 都市再編時のCO_{2}排出量比較（2010年～2050年）（単位 千t）

図11 各シナリオ運用時1年あたりのCO $ _{2} $ 排出量比較（2050年～）（単位 千 t）

### b. 再編成後の運用におけるCO $ _{2} $ 排出量評価

次に、それぞれのシナリオにより再編成を行った後の、1年あたりの運用時のCO $ _{2} $ 排出量を2050年から2055年の5年間の平均で求める。都市施設・農林業用地の更新・維持工事、寿命の来る建物の除却・廃棄と、建物の新築工事、建物の維持工事、旧長岡地域域内交通、及び、冷暖房によるCO $ _{2} $ 排出量を考慮する。

都市施設の更新・維持によるCO_{2}排出量については、表2の原単位をそれぞれのシナリオの都市施設・農林業用地の面積あるいは長さに乗じて計算した。

建物については、2050年の残存面積と2055年の残存面積の差を5で除したものを1年分の除却・廃棄面積とし、除却・廃棄した面積に等しく新築すると想定した。

交通に関しては、平成13年長岡新都市OD調査の結果を用い、市街地面積が縮小した場合に削減されるのは、域内交通によるCO₂排出量であるとの考えから、旧長岡地域域内の年間の総トリップ長さを求め、交通手段別CO₂排出量を乗じて、1年間のCO₂排出量を計算した。2003年の長岡市における旅客と貨物の2種類の交通からのCO₂排出量に、2050年の人口割合70.0%を乗じ、更にそれぞれのシナリオによる市街地面積の対現状面積割合の平方根を乗じて得た。冷暖房によるCO₂排出量は、集合住宅と戸建てでは熱効率が違うため、集合住宅と戸建ての、高齢者と一般の1人当たりの冷暖房によるCO₂排出量⁴）に、それぞれの人口、集合住宅と戸建ての面積割合を乗じて計算した。運用時のCO₂排出量については、3つのシナリオのものを計算し、結果は図11のように、市場シナリオ＞多心シナリオ＞単心シナリオの順になった。

### c. 長期的なCO_{2}排出量評価における考察

単心シナリオは、確かに運用時のCO₂排出量は市場シナリオの3分の2になるが、再編成過程において多くのCO₂を発生させてしまう。これに対して、多心シナリオは、現状の都市施設を残す市場シナリオよりも運用時のCO₂を約21％減らすが、再編成過程でのCO₂排出量は、1.13倍程度の増加に留まる。これは市場シナリオにおいても、都市施設の更新・維持があるからである。市場シナリオと比べて他のシナリオは、再編成過程でのCO₂排出量が多く、運用時のCO₂排出量を減らすことが
できる。累計の $ CO_{2} $ 排出量は、図12となり、再編成過程の排出量の差の回収には、単心シナリオは49年かかり多心シナリオは15年かかる。単心シナリオは再編成開始から数えると90年以上の時間を経ないと元が取れない。ルネッサンス以降の西欧都市史を考えると、都市に関する価値体系が100年近く維持されることは想像しにくい。その上、移動に関わるエネルギー効率が向上すればコンパクト化の $ CO_{2} $ 排出量削減への貢献は減ると考えられる。単心シナリオのように市街地面積を1/5にすることの行政的困難さも考えると、中間的な多心シナリオによるコンパクトシティの方が、今後目指すべきシナリオとして合理的と考えて良いであろう。

図12 都市再編成時と運用時の累計のCO $ _{2} $ 排出量（単位 千t）

## （２）「都市再編成のコストと収支」

## 1 ) 各シナリオの再編成および運用にかかるコスト評価

都市再編成および運用にかかるコストを比較検討する。計算に入れるのは、都市再編成時は、CO2排出量評価と同様に、都市施設・農林業用地の建設、除却・廃棄、再編成期間中の更新・維持に係るコスト、その後の運用時は、都市施設・農林業用地の更新・維持、建物の新築、維持、廃棄を対象としている。

計算の方法は、建物、都市施設・農林業用地共に、面積（あるいは長さ）あたりの工事費を計算し、それに面積を掛けて必要なコストを計算する。

### a. 建物の建築、維持、廃棄の $ m^{2} $ あたりのコスト

日本建築学会の「建物のLCA指針」 $ ^{2)} $ の建築物建設のCO $ _{2} $ 排出量原単位には、面積当たりの原単位 $$ kg-CO_{2}/m^{2} $$ と、工事費あたりの原単位 $$ kg-CO_{2}/千円 $$ の両方が算出されている。これらを用いて、建築の1 $ m^{2} $ あたりの工事コストを求め、また、「ライフサイクルに占める構築・維持、修繕・廃棄の割合」 $ ^{3)} $ を乗じて、維持、廃棄の工事費原単位も算出した。結果は表4のようになった。

### b. 都市施設・農林業用地の新設、除却・廃棄、更新・維持の面積当たりのコスト

都市施設・農林業用地のコストについては、長岡市の2004年から2008年の5年間の工事実績を参照し、それぞれの工種の5年間の平均をとり、工事面積（長さ）あたりの工事費単価を算出した。新設、除却・廃棄については、工事面積あたりの工事費を、更新・維持については、都市施設・農林業用地の面積当たりに必要なコスト単価を計算した。結果は表5のようになった。
表4 建物1 $ m^{2} $ あたりのコスト

建築物	建設工事費	維持工事費	廃棄工事費
円/㎡	円/㎡	円/㎡
住宅	木造	150,964	22,441	30,601
SRC造	337,374	15,876	43,660
RC造	276,091	12,993	35,729
S造	224,439	10,562	29,045
CB造	144,222	6,787	18,664
事務所	木造	125,622	5,912	16,257
SRC造	325,279	15,307	42,095
RC造	256,053	12,050	33,136
S造	196,122	9,229	25,381
工場	木造	70,603	3,323	9,137
SRC造	192,290	9,049	24,885
RC造	181,237	8,529	23,454
S造	130,153	6,125	16,843
学校	RC造	218,514	10,283	28,278

c. 各シナリオのコスト比較

表5 都市施設・農林業用地の新設、除却・廃棄、更新・維持のコスト

都市施設・農林業用地	新設工事費円/㎡(円/m)	除却・廃棄工事費円/㎡(円/m)	更新・維持費金額円/㎡(円/m)
森林	1 7 9	—	0.94
農地(田畑)	839	—	22.6
道路	10,925	3,524	38.11
消雪施設	15,504	5,001	410.43
宅地	7,432	—	17.33
公園	5,706	—	73.19
下水道	77,231	7,021	455.01
雨水管	423,809	38,528
上水道	30,083	2,734	730.53
都市ガス	23,604	3,631	441.61
電力	19,310	2,655	436.26

それぞれのシナリオでの除却・廃棄、新築、更新・維持の面積に、上記の面積あたりの工事費単価、更新・維持コストを乗じて、都市再編成時および運営時、そして、累計のコストを計算したものが、図13～図15となる。CO₂排出量の計算の際には、交通による排出量を考慮していたので、回収期間は短くなったが、都市施設と建物だけでのコストの回収においては、多心シナリオで21.2年、単心シナリオで55.5年となった。

累計のコストで考えると、単心シナリオが市場シナリオを下回るのは、2106年になり、都市と建築だけで考えると、単心シナリオは非常に効率が悪く、多心シナリオが有利であることが分かる。

図13 各シナリオの再編成時にかかる コスト（単位 百万円）

図14 各シナリオの運用時にかかる コスト（単位 百万円）
図15 各シナリオの再編成時と運用時の累計コスト（単位百万円）

## 2 ) 多心シナリオでの政策と事業収支の検討

次に、具体的な移行の政策と、行政の事業収支について検証を行う。多心シナリオ実現にあたり、多心シナリオの市街地範囲外に住んでいる人が、多心シナリオで予定される市街地範囲内に移住する際に、地価の差額分を補助金として出すことを考える。その際、多心シナリオとして残す街区を公表した後は、市街地外の地域の地価下落など、地価に大きな変動があることが予想されるため、都市再編成を開始する前の地価の差額を補償するものとする。移行期間は40年あり、移行時期は、老朽化した住宅の建て替えや、結婚などライフスタイルの変化に伴った引っ越し時期を想定しているため、補償するのは土地代の差額だけであり、建物代は、移転しない場合と同様に個人負担とする。それでも、市街地範囲が約半分になるため、膨大な金額の出費にはなるが、他方で、何も政策を行わない市場シナリオの場合と比べて節約できるコスト（都市施設の更新・維持コスト）や、市場シナリオよりも歳入が増える分（地価が高い地域に集まって住むことによる固定資産税の増収）が考えられる。

市場シナリオのように、スプロールしてスカスカな都市になって行く場合と比較して、人々を多心シナリオの市街地範囲に集める政策を行ったとしても、経済全体の効果が相殺されることを確認する。政策を行ってから何年で、多心シナリオの政策を行った方が有利になるのかを検証する。

考慮に入れる政策の費用、税収の増減は、表6のようになる。

表6 係るコストと節約できるコスト、税収の比較

かかるコスト(行政)	歳出 +	歳入 -	2571億円
①土地差額補助金 1964億円②スーパーバス環状ルート中央ルート沿道補助金 607億円
補てんできるコスト(行政)	歳出 -	歳入 +	2598億円
③インフラ等の再編成時のコスト市場シナリオとの差額 539億円④インフラ等ライニングコストの市場シナリオとの差額18億円×29年	⑤市場シナリオとの固定資産税・都市計画税の収入の差額33億円×29年⑥さらにもし、スーパーバス環状ルート・中央ルート沿いの地価が上がった場合の固定資産税・都市計画税の増加 20億円×29年

かかるコストとGDPとの比較を行う。旧長岡市の人口に1人当たりのGDPを掛けたものの1％は、約80億円であり、2050年は人口が70.0％になることを考慮すると、約56億円である。2010年から2050
年までの40年間のGDPの1％は約2720億円となり、この政策はGDPの1％で実施でき、この投資は、約30年間で元が取れることが分かる。

次に、表6中の①～⑥について、詳細に検討していく。

① 多心シナリオの市街地範囲外から市街地範囲内に住み変える人への、土地代差額の補助金

市街地範囲外に住んでいる人は、40年という移行期間があるといえども、新たに現在所有している土地よりも土地代が高い中心部に新たに土地を買わなければならないために、市街地範囲内にもともと住んでいた人と不公平である。そこで、「今持っている土地の土地代」と「市街地範囲内に購入する土地の土地代」の差額を補助金で負担することを考える。

ここでは、路線価を考慮して、旧長岡地域の戸建て住宅と集合住宅の延べ床面積に注目して、どの程度の人が、多心シナリオの市街地範囲外から範囲内へ移り住まなければならないか、その場合の、土地代総額はどのようになるかを計算する。

計算は、GISを用いて行うが、元となるゼンリン地図データには、建物の形状は含まれているが、その建物が建っている個々の土地の境界線は示されておらず、したがって、個々の土地の面積を算定することができない。本来であれば、個々の土地面積×路線価で、個々の土地代を計算すべきではあるが、ここでは、便宜上、建物の延べ床面積を土地面積と置き変えて計算を行う。（住宅の容積率が100%であると仮定する。）

次に、現況と多心シナリオの、住宅面積を、表7に示すように、市街地範囲内から市街地範囲外にあるかに分けて集計し、市街地範囲外から市街地範囲内へ移り住まなければならない人の住宅面積を計算する。ここでも、都市再編成時のCO₂排出量計算と同じく、2010年から2050年の移行期間の間に、人口が70.0％となり、1人当たりに必要な床面積は変わらないという前提で計算している。人口が70.0％になると仮定すると、必要な住宅面積は、現況の7割で、10,864,933m²となる。多心シナリオの市街地範囲のうち、スーパーバスの中心ルートから150mの距離の範囲を現況よりも密度を上げるとすると、そこで、市街地範囲にある延床面積との差額、4,112,086m²分だけ住宅の面積を増やすことになる。

人口減少による、空地や空家の発生は、市街地範囲も、市街地範囲外も一様に起こると仮定する。市街地範囲外にある人の3割は人口減少によってなくなり、残った7割の人が、40年間の移行期間の間に、市街地範囲内に引っ越してくることになる。土地代の差額の補助金は、この6,137,940 $ m^{2} $ 分の住宅の土地代の差額を補てんするものである。

路線価ごとに、住宅用の土地に対して、一番近い道路の路線価を土地面積（建物延べ床面積で代用）をかけ、市街地範囲外と市街地範囲内に分けて集計すると補助金の額は次のようになる。市街化範囲外の土地代の平均が、1 $ m^{2} $ あたり1.9万円、市街地範囲内の土地代の平均が1 $ m^{2} $ あたり5.1万円となったので、6,137,940 $ m^{2} $ × (51,000-19,000) =196,414,080,000 円 =1964億円となる。

表7 市街地範囲内外の、居住面積と、空き地や空家になる面積

現況	多心（残る人口分7割）	多心（空地空家になる分 3割）
全体	15,521,334 $ m^{2} $	10,864,933 $ m^{2} $	46,564,002 $ m^{2} $
市街地範囲外	8,768,487 $ m^{2} $	6,137,940 $ m^{2} $ （住み替え）	2,630,546 $ m^{2} $
市街地範囲内	6,752,847 $ m^{2} $	4,726,992 $ m^{2} $ （住み続ける）	2,025,854 $ m^{2} $ （親族が売るなど）
②スーパーバス環状ルート中央ルート沿道補助金

スーパーバス環状ルートと中央ルートの沿道の利便性を良くし、人々の居住を推進する。多心シナリオの都市像では、市街地面積の中に、スーパーバス環状ルートと中央ルート以外は現況のままの容積率で、必要な延べ床面積を入れることを考えると、スーパーバス環状ルートと中央ルート沿いの容積消化率を、現況の2.25倍にする必要がある。この容積に誘導するために、沿線地域に目標最低容積率を設定し、その指定容積率を満たした建物には、①とは別に補助金を出すことを考える。①の補助金は、もともとの住居地が市街地範囲外であることが前提だが、②の補助金は、もともとの居住地域は問わない。

富山市の補助金などの事例を参考に、住宅面積1 $ m^{2} $ あたり1万円の補助金として計算を行う。（100 $ m^{2} $ の住宅で100万円の補助金となり、富山市と同じになる）

スーパーバス環状ルートと中央ルートから150mの距離のところに必要な、戸建て住宅と集合住宅のすべての面積は、

1,961,337 $ m^{2} $ +4,112,086 $ m^{2} $ =6,073,432 $ m^{2} $

もしこれらすべてに、1 $ m^{2} $ あたり1万円の補助金を出すとすると、補助金総額は最大で607億円となる。

③インフラ等の再編成時のコスト市場シナリオとの差額

2) で計算した都市再編成時のコストのうち、建築物については、主に民間の投資となるので、この事業収支には含まず、都市施設・農林業用地（主に、インフラ等）のコストの差額を考慮する。再編成時の各シナリオのコストの差は図16に、再編成後の毎年の更新維持コストは図17に示す。

市場シナリオでは、現況よりもスプロールして市街地面積が拡大するため、再編成時のコストは、市場シナリオの方が大きい。市場シナリオで3286億円、多心シナリオで2747億円となり、その差額は、539億円である。

図16 再編成時の都市施設・農林業用地に関わるコスト（単位 百万円）

図17:都市施設・農林業用地の更新・維持におけるコスト（単位 百万円）

④インフラ等ライニングコストの市場シナリオとの差額

同様に、都市施設・農林業用地の更新維持にかかるコストは、市場シナリオで63億円、多心シナリオで45億円である。1年につき18億円の差額である。

⑤市場シナリオとの固定資産税・都市計画税の収入の差額

今後、都市のスプロール化、空洞化が進み、地価の比較的高い中心部から人が減り、地価の安いところに人が増えたり、都市全体としての地価が下がり続けると、重要な財源の一つである固