Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
いて整理し、最終的には「10の方策」としてとりまとめた。さらに、本サブテーマにおいて、世界CGEモデルを用いて「10の方策」の定量化を行った。

## (2) アジア低炭素社会シナリオ定量化のための国・都市レベルを対象としたモデル開発と低炭素社会を支える都市・地方シナリオの開発

本プロジェクトでは、シナリオ構築手法の基本的な考え方としてバックキャスティングの方法論を採用する。バックキャスティングとは、「特定の目標地点から現在に向かって逆算すること」と定義され、二段階に分けられる。前半は目標とする将来像の描写、後半が目標へ到達するための道筋の探索である。低炭素社会の構築においてこの考え方を適用するならば、前半の「目標地点」、すなわち「低炭素社会ビジョン」の描写と、後半の「逆算」、すなわち目標地点へ到達するための「低炭素社会ロードマップ」の探索とに分けることが出来る。低炭素社会の実現はこれまでの傾向の延長では不可能であること、長期的な目標の達成と現在の行動とを整合させる必要があることから、バックキャスティングの考え方に基づくことで有用な手法を開発できると考えたためである。

本サブテーマで開発した手法は、次の4つの段階からなる(本稿に用いる英略語については表1を参照)。

## 1 ）目標決定と情報収集

低炭素目標の決定は作成するビジョンおよびロードマップの対象範囲や枠組みを定める。収集する情報は主として統計データであり、十分な情報が得られない場合は、間接的な情報から推計により補う。実際の作業においてはかなりの労力をこの段階に費やすことになる。

## 2 ）低炭素対策の予備評価

まず、候補となる低炭素対策の情報を収集する。そして、そのうち目標年までに導入の可能性がないものはこの時点で除外し、可能性があるものについては詳細な情報を収集する。

## 3 ）低炭素社会ビジョンの構築

まず将来社会の想定を行う。社会経済の全体像について、定性的なシナリオをまず叙述し、次にそれを定量的な想定に反映する。一方でAHPTを利用して低炭素対策の評価を行う。これらからExSS、ExSS/Waste、AFOLUA/AFOLUBを利用して社会経済指標・GHG排出量・低炭素対策導入量を推計する。目標を達成するために必要な低炭素対策が同定されたならば、これらをまとめて低炭素社会ビジョンとする。

## 4 ）低炭素社会ロードマップの構築

低炭素施策の導入に必要な施策を挙げてABS(Action Breakdown Structure)を作成する。次にAHPTで各施策を評価する。各施策の定量的要件(費用を含む)と制約条件(総費用の上限、中間年の目標)を設定し、Backcasting Tool (BCT)を用いてロードマップを構築する。各施策の排出削減量への貢献度はADSMおよびARIPPLEによって推計される。これらの推計結果から施策個票を完成させる。本サブテーマにより開発されたモデルおよびツールの一覧を表1に示す。

表1 サブテーマ(2)で開発したツールの一覧

名称	略称	說明
Extended Snapshot Tool	ExSS	社会经济指標、エネルギー需給、廃棄物発生量、GHG 排出量、そして低炭素対策による GHG 排出削減量を整合的に計算し、低炭素社会としての定量的な将来像をデザインする会計表型の比較静学モデル
Extended Snapshot Tool Waste module	ExSS/Waste	ExSS の追加モジュールで、廃棄物(産業廃棄物、一般廃棄物)の処理・処分から発生する GHG 排出量を推計する動学モデル
Socio-economic Design Template	SEDT	将来社会像の検討にあたって様々な社会経済指標について方向性を示し、定量化するために検討すべき事項が記述されたガイド
Agriculture, Forestry and Other Land use Activity Model	AFOLUA	人口増加や食料需要の変化等から AFOLU 部門の活動量(食料生産量、農地の面積、家畜頭数、土地利用転換面積等)を推計し、これらからの GHG 排出量を推計する動学モデル
Agriculture, Forestry and Other Land use Bottom-up Model	AFOLUB	農業・土地利用部門で利用される GHG 排出に関連する詳細な技術情報(費用、排出係数、適用可能な上限等)を格納し、与えられた活動量、排出量制約、排出税のもとで費用を最小化する技術導入経路を推計する動学モデル
Analytic Hierarchy Process Tool	AHPT	階層分析法(Analytical Hierarchy Process, AHP)を用いて、GHG 排出削減以外の複数の評価基準から各低炭素対策の総合的な評価を定量的に推計するツール
Action Breakdown Structure	ABS	低炭素目標を達成するために必要な施策を欠損・重複のないように挙げ、体系化するための樹形図状のチャート
Backcasting Tool	BCT	低炭素施策相互の関係を考慮し、目標年までの最適な政策実施経路を探索する動学モデル
Action Design Structure Matrix	ADSM	主体、事業、指標、目標の相互関係を記述するマトリクス
Action Ripple Diagram	ARIPPLE	主体、事業、指標相互の関係からそれぞれの排出削減への貢献量を間接的な効果も考慮して計算するツール
Specification Card (施策個票)	SC	実施される個々の低炭素社会施策に関する情報(投入資源、実施時期、実施主体、排出削減量等)を格納した様式
## (3) アジア低炭素社会の実現に向けた国・地域シナリオの開発

本サブテーマでは、アジア低炭素社会の実現に向けた国・地域シナリオの開発を担当しており、以下の4つの作業を進めてきた。それぞれの作業を円滑に進めるために、対象とした国・地域（主に中国、インド、タイ、等）における研究者や政府関係者との信頼関係を構築して、密にコミュニケーションを取りながら作業を進めた。

## 1 ）検討対象地域の選定と低炭素社会シナリオの策定に資する基礎情報の収集・整備

検討対象とするアジア諸国の絞り込みを行ったうえで、対象とする国・地域について、各国の国家開発計画、気候変動・エネルギー政策などの政策情報、高成長を実現するために乗り越えるべき課題、各国の政府機関や国際機関などのシナリオに示される社会経済指標について、情報収集を行った。

## 2 ）アジア地域における低炭素社会構築のための基礎となる社会像の検討

先行研究で開発されているビジョン構築手法を参考に、アジア諸国を対象とした汎用性のある叙述シナリオ構築手法の開発を行い、当該手法をアジア地域に適用することで将来の社会像を策定した。

## 3 ）シナリオ構築やモデル分析のための技術移転の実施

低炭素社会シナリオを構築するための手法や、各種モデルの操作方法、各種データの収集方法等について、各国の研究者に技術移転をするためのトレーニングを、サブテーマ（1）（2）と共同で実施した。

## 4 ）アジア諸国における低炭素社会シナリオの構築

国・地域によって多少の差異はあるものの、おおむね、定性シナリオを構築したうえで各種モデルを適用してシナリオの定量化を行うことで、アジア諸国における低炭素社会シナリオを構築した。

## (4) 低炭素社会の実現に向けたエネルギーシナリオの開発

IEA（国際エネルギー機関）のエネルギーバランス表をもとに、将来にわたる詳細なエネルギー需給構造の変化を予測し得る計量経済モデルを、アジアを中心とする世界各地域について構築した。その上で、世界及びアジアにおけるエネルギー需給の状況や政策等の動向等を網羅的に調査・評価し、積み上げ式のモデル化により省エネルギー機器の普及見通し、化石燃料やウラン資源の生産見通し、原子力発電や再生可能エネルギー発電の進展見通し等を作成した。これらのモデル化をもとに、2050年までのアジア・世界各地域におけるエネルギー消費量やエネルギー起源CO₂排出量のみならず、石油・天然ガス・ウラン資源等の需給の見通しや貿易フロー、エネルギー自給率等の推計を行った。

## (5) インドにおける低炭素社会シナリオの開発と政策支援に関する国際交流研究

世界中の都市から多くの温室効果ガスが排出されており、インドの都市もその例外ではない。このため、低炭素社会の道筋を構築するにあたって、インドの諸都市は気候変動緩和策に大きく貢献することが必要となる。本サブテーマでは、インドの中規模都市の例としてポパール市を取りあげ、ポパール市における民生部門、運輸部門、産業部門を対象とした低炭素社会シナリオの開発を行うことを目的とし、経済、環境、技術、社会、制度に関する要因に焦点を当て、ポパール市の将来を分析する上で必要となるドライビングフォースやトレンド、課題について、サブテーマ（2）で開発されたExSSを用いて分析を行った。分析において2つのシナリオを設定した。1つ目のシナリオでは、全体を概観するにあたって、想定される社会経済構造の変化を反映させて2035年のポパール市を表現した。さらに、望ましい2035年のポパール市の姿を描写した。

また、各種統計資料から生産部門を14部門に分割した2005年社会会計表の推計作業を行い、サブテーマ（1）で開発された国別の応用一般均衡モデルをボパール市に適用した。開発したモデルを用いて2035年のボパール市の経済活動と二酸化炭素排出量の推計を、なりゆきケース、低炭素社会ケースそれぞれについて行った。また、その結果を基にボパール市の政策決定者との温暖化対策に関する対話も行うことで、ボパール市における低炭素政策の効果、影響について定量的な検討を行った。

## (6) 中国・インドを中心とした低炭素社会シナリオ実現のための制度設計およびロードマップの開発研究

中国及びインドを対象に、文献および現地インタビュー調査を行った。中国に関しては、その具体的な制度設計、特に中央政府と地方政府との調整などについて詳細に分析した。また日中の国際協力メカニズムに関しては、既存の協力システムの課題をレビューし、温暖化対策と大気汚染対策に関する共便益（co-benefit）に関する最新の研究を参照しながら、新しいメカニズムの可能性を検討した。インドに対しては、省エネ証書取引制度の効果等について調査を行った。

## (7) アジア低炭素シナリオ下における産業別就業構造と都市化に関する研究

本サブテーマでは、都市化がアジア低炭素社会の構築にどのように貢献するかという視点で分析を行った。主な分析は以下の通りである。

1）都市化がもたらすエネルギー消費量・CO_{2}排出量への影響の推定
途上国、先進国を含む世界約90カ国の35年間のパネルデータを用い、人口規模、発展段階、マクロ産業構造などを制御したうえで、STIRPATモデルと呼ばれる回帰分析を用いて、都市化がもたらす環境影響を抽出・定量化した。

## 2 ）都市の発展段階の違いによるCO $ _{2} $ 排出構造への影響評価

国全体のCO_{2}の排出構造が都市化の形態に依存するという仮説を、パネル潜在クラスモデルにより検証した。具体的には、国全体のCO_{2}排出量は、GDPや産業構造、人口といった要因が影響すると仮定し、この構造の違いを都市化に関する指標によって潜在クラスに分け、各国それぞれの潜在クラスの帰属確率の推移を検討することで、都市化に伴う複数のCO_{2}排出構造がどのような組み合わせで変化するかを明らかにするものである。

## 3 ）都市への住民移転とエネルギー消費・CO $ _{2} $ 排出に関する研究

都市化の中でも人口増加に焦点を当て、都市内人口の社会増加（住民移転による人口増加）が自然増加（都市内部での人口増加）と比較して、エネルギー消費量やCO $ _{2} $ 排出量にどの程度影響するのかを評価するモデルを構築した。さらに、ベトナム・ハノイでの世帯調査データを利用した実証分析を行った。

## 4 ）都市化と直接・間接エネルギー消費を考慮した都市の責任排出量に関する研究

本研究では都市や地域レベルで検討が進んでいる炭素勘定を利用して、都市の責任CO₂排出量の推計を行い、分析手法の確立を目指した。そのうえで、発展段階の異なる途上国都市において炭素勘定分析を適用する試みとして、a）東京及びその他日本、b）北京市と上海市において、それぞれ構成される2地域間産業連関表を用いて、直接CO₂排出量と財の取引を通じた間接CO₂排出量の推計を通じて、都市の責任排出量を分析した。

## 5 ）電力消費に着目した、低炭素社会に向けた先行事例研究

低炭素社会へ向けたエネルギーに関する事例研究のために、バングラデシュ及びインドネシアに焦点を当てて、太陽光発電を用いたバングラデシュでの農村電化事業の評価、及び電力の違法接続世帯に関する研究を実施した。

### 4. 結果及び考察

## (1) グローバルシナリオと整合したアジア低炭素社会シナリオの開発

アジア地域内の許容排出量割当スキームごとの削減目標を表2に示す。削減目標は、許容排出量割当スキームにより異なり、アジア全体で46〜59%の削減が必要となる。ただし、日本を除くことにより、その幅は、42〜63%となる。それぞれの国・値域別にみると、許容排出量割当スキームにより、削減目標が大きく異なる。pCAPとpCUMは同じ傾向があるが、pGDPは他のスキームと削減目標の傾向が異なる。ただし、現在、他の国と比較して相対的に排出量が少ない地域は、いずれのスキームにおいても削減目標は小さい。

pCAPでは、日本や韓国での削減目標の大きさが目立つ一方、インドでは排出量の増加が許容される。逆に、pGDPでは日本は削減目標は小さくなる。pCUMでは、日本、中国などを始めとして、多くの地域で、80％以上の削減が求められる。一方でインドやフィリピン、その他南アジアでは、2005年比2倍以上の排出量が許容される。

表2 2050年におけるGHG排出削減目標

排出量割当
スキーム	2050年における削減(2005年比%)
世界
全体	アジア
(除日本)	中国	インド	インド
ネシア	日本	韓国	マレーシア	タイ	ベトナム
一人あたり
排出量均等化	58	42	68	-51	15	83	85	67	61	12
GDPあたり排出
量均等化	58	58-63	59-61	41-53	67	18-43	49-57	57-60	54-65	60-74
限界削減費用
均等化	58	43	97	-100	49	94	99	93	85	32

*インドネシア及びマレーシアは、土地利用起源の排出・吸収を除外した値

こうした世界の2050年の温室効果ガス排出量を1990年比半減させるために必要となる施策の検討を、シナリオタスクフォースと共同で行い、「10の方策」として、まずは定性的にとりまとめた。方策1及び2は、テーマ5に関するもので、それぞれ都市内交通、地域間交通について言及したものである。方策3は、テーマ4に関するもので、産業部門を対象とした資源利用に関する方策である。方策4は、民生部門を対象とした方策であり、方策5はバイオマス資源を対象としたものである。方策6は、太陽光、風力といったバイオマス以外の再生可能エネルギーを対象とした方策である。方策7及び方策8は、農業と畜産、森林と土地利用をそれぞれ対象とした方策であり、後期2年において集中的に取り組んだ方策である。方策9及び方策10は、それぞれ技術と資金、ガバナンスを対象とした方策であり、テーマ3に関する横断的な取り組みを示したものである。

各方策は、小方策、手段、プログラムに要素分解し、プログラムについては、技術導入や政策立案、制度設計
それぞれに、担当者（担当機関）、要する費用とその調達方法、実施期間等を明示し、時系列も含めて具体的にどのような工程を踏めばよいかを詳細に提示した。こうした情報をもとに、世界を対象としたCGEモデルを用いて、「10の方策」による効果を定量的に評価した。定量化においては、サブテーマ（3）で検討された2つの社会像（表3）のうち、Advanced Societyと呼ばれる社会を対象に、2050年までの温室効果ガス排出量の推移を分析した。図2は世界及びアジアにおける温室効果ガス排出量の推移を、低炭素社会およびなりゆき社会について示すとともに、アジアに関しては各方策による削減の寄与を示したものである。図2から、アジアではエネルギーシステムや資源利用、建築物による温室効果ガス排出量の削減の寄与が大きいことがわかる。あわせて、各方策別に、社会経済の動向やエネルギー需給の変化について分析を行った。

図2 世界及びアジア地域における排出量の推移と「10の方策」による削減量の推移

また、サブテーマ（1）では、バックキャストモデルの開発を行い、2010年以降から対策を導入することが重要であることを示唆した。このほか、モデル及びシナリオ開発とともに、低炭素社会の実現に向けた施策の検討を、各国の研究者や政策決定者と一緒に行い、低炭素社会の実現に向けた施策について検討した。

(2)アジア低炭素社会シナリオ定量化のための国・都市レベルを対象としたモデル開発と低炭素社会を支える都市・地方シナリオの開発

表1に示す本研究で開発した手法を、12の国・地域において適用した。なりゆき(BaU)に対して対策を導入したシナリオ(CM)の場合、排出削減量はBaU排出量の22%～71%となった。

そのうち最も多くのモデル・ツールを活用した例として滋賀県におけるシナリオを示す。滋賀県は2030年にGHG排出量を50%(1990年比)削減するという目標を掲げている。そこで、ExSSを利用してその目標を達成するために必要な対策を同定した。将来社会の想定にあたっては、滋賀県琵琶湖環境部環境政策課地球温暖化対策室の協力を得て2030年の社会像を構築した。滋賀県では産業の生産額に占める第2二次産業の比率が高い。そのため産業部門の排出量が全体のおよそ半分を占め、この分野での対策の導入が目標の達成に重要である。

また対策導入に必要な施策をあげて6つの方策からなるABSを作成し、これをもとに2010年から2030年までのロードマップを構築した。20年間の累積排出削減量は101MtCO₂、投入資源の合計は7.3兆円、平均削減費用は7.3万円/tCO₂となった。公的部門の費用は将来に必要な歳出を示している。ここで推計された公的部門の費用約1兆円のうち、国、県、滋賀県内の市町がどれだけをそれぞれ負担するのか、その財源はどのように調達するのか、といった議論を開始する必要がある。

このほか、サブテーマ（3）と共同で、図3に示す各国、各地域の将来シナリオを、現地の政策決定者や研究者と開発した。
図3 本プロジェクトで作成した各国の低炭素社会シナリオ

## (3) アジア低炭素社会の実現に向けた国・地域シナリオの開発

## 1 ）検討対象地域の選定と低炭素社会シナリオの策定に資する基礎情報の収集・整備

モデルとの親和性を考慮しつつ、主に国際連合の統計区分をベースにして、アジア地域の定義付けを行った。地域はレベル4からレベル1の四段階で設定しており、そこでレベル2と定義した11地域（中国、インド、インドネシア、タイ、等）を主な対象として、主要な指標の整備を実施した。収集した情報は、各国の開発計画や気候変動・エネルギー政策などの政策に関する情報、各国政府機関や国際機関などが示している社会経済指標（総人口、GDP、産業構造、最終エネルギー消費量、交通需要、等）、詳細な技術データの動向などである。

## 2 ）アジア地域における低炭素社会構築の基礎となる社会像の検討

上述の作業を通じて構築したデータベースを踏まえ、アジア全体の叙述シナリオの構築、低炭素社会を目指すための方策の検討を行った。検討にあたっては、本プロジェクト全体において各テーマの研究者同士の連携を強化して、全体として一貫性のある方策の作成を行うために、シナリオタスクフォースを設置して検討を行い、表3に掲げる二つの社会像（ADV、CNV）を描き出した。

表 3 本プロジェクトで共有した2つの社会像

Advanced Society Scenario (ADV)	Conventional Society Scenario (CNV)
全体概要	次世代の社会システム、制度、技術等に向けて変革に意欲的・積極的に取り組む社会。	社会システム、制度、技術等の変化に慎重で、社会変革にかかるトランジションコストを気にかける社会。
経済	年間成長率:3.27%/年(世界)
(2005～2050):4.16%/year(アジア)	年間成長率:2.24%/年(世界)
(2005～2050):2.98%/year(アジア)
人口	総人口:69億人(世界)
(2050):46億人(アジア)	総人口:69億人(世界)
(2050):46億人(アジア)
教育	教育の改善に積極的
平均教育年数:4-12年(2005年)→11-14年(2050年)	教育政策の標準的な改善
平均教育年数:4-12年(2005年)→8-13年(2050年)
時間の使い方	多様なライフスタイルが混在するが、仕事やキャリアアップに費やす時間が比較的長い	多様なライフスタイルが混在するが、家族や友人との時間に費やす時間が比較的長い
労働(失業率)	2075年に完全雇用を達成	失業率を2009年レベルに固定
政府効率性	比較的早い段階から改善	徐々にゆるやかな速度で改善
国際協力	貿易障壁や海外直接投資リスクの低減	アジア各国の協力関係はゆるやかに進む
技術革新	高い改善率	緩やかな改善率
運輸	高い経済成長率に基づく需要増	緩やかな需要増加
土地利用	スピーディーで効率的に土地改良を実施	緩やかで、用心深く土地改良を実施

なお、人口や経済活動の将来見通しについては、人口は、国連推計の中位のものを用いた。2010年時点の
69億人が2050年には93億人となるシナリオである。経済活動については、高め及び低めの二通りの経済成長見通しを想定した。この2つの社会では人口は同じであるものの、社会変革に対する取組の差が、教育水準及び政府効率改善の将来変化を通じ、全要素生産性及び失業率に差異を生じさせ、その結果、経済成長率の高低を生じさせるものと考えた。地域毎の経済成長率見通しは、前述のメカニズムを、資本及び人口を生産要素とするコブ・ダグラス型の生産関数で表現して推計を行った。

## 3 ）シナリオ構築やモデル分析のための技術移転の実施

アジア地域の研究者が自立的に将来シナリオを検討できるようになるよう、モデル分析やデータ収集に関する技術移転を目的としたトレーニングを、サブテーマ（1）、（2）と協力して実施した。トレーニングを通じて、各種モデルに関する技術移転ができたことに加えて、日本にはない各国独自の視点に基づく低炭素社会シナリオや方策が活発に議論されており、若手研究者の研究協力、交流、国際ネットワーク作りといった観点からも重要な意味を持っていたと考えられる。

## 4 ）アジア諸国における低炭素社会シナリオの構築

上述したトレーニングなどを通じて能力開発を行ったアジア諸国の研究者と協働して、上述の各種データやシナリオ検討の手法をベースとしつつ、様々な分析モデルを用いて図3に示すように中国、インド、タイ、インドネシアにおいて低炭素社会シナリオを、サブテーマ(2)と協力して作成した。

## (4) 低炭素社会の実現に向けたエネルギーシナリオの開発

## 1 ）低炭素社会実現に向けた省エネルギーの役割と更なる対策の必要性

「低炭素社会に向けたエネルギーシナリオの開発」では、まず、計量経済モデルを用いて、最新の実績値とエネルギー需給に関する新たな状況を反映して、2050年までの世界・アジアのエネルギー需給見通しを作成した。今後アジアを中心として世界のエネルギー需要は急増し、レファレンスケースでは2011年から2050年にかけて一次エネルギー消費量は世界で1.7倍、アジアで2.0倍に増加し、それに応じてエネルギー起源CO₂排出量もそれぞれ1.6倍及び1.9倍に拡大する。これに対して、省エネルギー・低炭素技術の最大限の導入を見込んだ技術進展ケースでは、2050年に世界で55%、アジアで48%削減される。しかし2050年の世界のエネルギー起源CO₂排出量は2011年比で29%減となり、「2050年に世界で半減」の目標達成には及ばない。この結果をサブテーマ（1）で開発されたCGEモデルの結果と比較することにより、以下の洞察が得られた。

まず、低炭素社会の実現（2050年世界GHG半減の達成）のためには、再生可能エネルギー発電、原子力発電及びCCS付き火力発電によって発電部門をほぼ完全にゼロエミッション化する必要がある。その上でエネルギー需要を可能な限り電力化し、更に省エネルギー技術の最大限の普及促進を図る必要がある。但し、省エネルギー技術等の普及のみでは2050年に世界半減を達成することは難しく、エネルギーサービス需要側での根源的な変化、即ち産業構造の変革や資源の循環的利用、都市構造の合理化による輸送需要の劇的な変化やモーダルシフトの促進等が不可欠である。また、既存の省エネルギー・低炭素化技術のみならず、現在実用化されていない革新的な技術の導入の必要性も示唆されるため、先進技術開発の促進が鍵になるともいえる。

なお、2011年のエネルギー消費量の実績値は、2005年を基準年としたモデル分析の2011年予測値よりも顕著に高い傾向が見られる。即ち、アジア及び世界のエネルギー消費量は従来の予想を上回る勢いで増加している。このことはモデル分析上の課題を提示するとともに、低炭素社会実現のためにはこれまでにない対策の深化により、エネルギー需給構造の低炭素化を早急に進める努力が必要であることを示している。

## 2 ）非在来型資源開発の影響

2000年代半ば以降、北米を中心にシェールガス、シェールオイルを中心とした非在型資源開発が進み、世界のエネルギー需給のあり方は大きく変化した。これらの非在型資源は北米のみならず、中国・インドをはじめとするアジア諸国にも豊富に存在するものと見られており、今後も更にその開発が進展し、エネルギー需給の姿を大きく変えることが予想される。本研究ではこの事象がアジアの低炭素化とどう関連するかについても分析を行った。

図4は2040年のアジアのエネルギー起源$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量の変化を示したものである。基準となるレファレンスケースに比べ、非在来型資源開発促進ケースでは石炭の利用が天然ガスに代替されることにより、430万トンの$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量が削減される。しかし一方で原子力や再生可能エネルギー等の導入が阻害され、またエネルギー価格の低下により需要そのものが増加するために、実際の$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量削減は240万トン程度に止まる。世界全体ではアジアほど石炭火力の比率が高くないため、燃料転換による$\mathrm{CO}_{2}$ 排出削減の効果は更に小さく、削減分の9割以上が反動増によって帳消しにされる。

非在来型資源開発の進展に伴い原子力発電や再生可能エネルギー発電の導入が阻害される可能性があることは、既に米国の事例から明白である。また短期的に需給が緩和するため、各国政府は省エネルギー技術普及促進の努力を緩める危険性がある。このように、一見すると各国に大きな利益をもたらす非在来型資源開発は、低炭素社会実現の観点からは逆に障害の一つとなり得ることを示した。
図4 非在来型資源開発によるCO $ _{2} $ 排出量への影響(アジア:2040年)

## 3 ）低炭素化によるエネルギー・セキュリティ向上効果

アジア各国が短期的視野のもとにエネルギー政策を進めた場合、低炭素社会実現への道のりは遠ざかることが懸念される。ここで必要となるのは、より長期的な視点である。アジアのエネルギー自給率は過去急速に低下を続けており、BaUシナリオでは2011年の81%から、2050年には60%まで低下する。これはアジアを中心に世界各国によるエネルギー争奪競争が激化することを意味しており、その回避は大きな政策的課題であると言える。

現在非在来型資源開発を積極的に進めている中国のみならず、アジア各国において非在来型資源開発が最大限進んだシナリオでは、2050年のアジアのエネルギー自給率は64%まで向上する。しかしそれを遥かに上回る自給率の向上が、世界GHG半減を達成するシナリオによってもたらされ、このシナリオでは2050年のエネルギー自給率は75%まで恢復する。このように、長期の視点に立って初めて、エネルギー政策と地球環境対策とが同一の方向を向くものとなる。アジア各国が決して目先の動向に捉われることなく、冷静かつ大胆な政策を着実に進めることが求められる所以である。

## (5) インドにおける低炭素社会シナリオの開発と政策支援に関する国際交流研究

本研究では、2005年のインド・ボパール市を対象に、14部門からなる社会会計表を作成した。インドの都市を対象とした社会会計表は作成されていないので、インドを対象とした国民经济計算データや産業連関表、各産業における年次調査報告書（1997-98, 2004-05）、人口センサス（2001, 2011）、人口の将来見通し、ボパール市における開発計画（2007-08等）、ボパール市が所属するマッディヤ・プラデーシュ州の域内総生産統計（1990-2010）、ボパール市におけるエネルギー供給統計等を参考に、整合的な社会会計表を作成した。

作成した社会会計表をもとに、ポパール市を対象としたExSS、CGEモデルを作成し、2035年を対象としたなりゆき社会（BaU）と低炭素社会（LCS；550ルピー/tCO_{2}（=12$/tCO_{2}）の炭素価格を想定）の各ケースを対象とした評価を行った。BaUにおいて、2035年のGDP、最終エネルギー消費、CO_{2}排出量は、それぞれ2005年の値と比較して、5.5倍、5.4倍、5.2倍となり、LCSケースでは、BaUケースと比較して、それぞれ2%、15%、20%減少する結果となった。

## (6) 中国・インドを中心とした低炭素社会シナリオ実現のための制度設計およびロードマップの開発研究

## 1 ）中国における省エネ目標達成責任制度の実効性

中国政府は「単位GDP当たりCO₂排出量(CO₂原単位)を2020年に2005年比で顕著に削減する」という削減目標を国際的に公表している。このために、地方や企業に省エネ目標を振り分けていて、人事考課制度などと結びつけることによって効果を高めようとしている。しかし、現状の割り当て量の算定方法は合理性に欠け、不公平という批判が出やすいものになっている。また、生産停止命令などのペナルティの有効性も疑問である。

## 2 ）中国における排出量取引制度の構築

中国では、北京、上海、天津、深圳などにおいて、排出量取引制度のパイロットスキームの構築がなされている。ただし、測定・報告・検証（MRV）の制度設計が圧倒的に遅れている。また、国の目標が原単位目標であるため、絶対量となる排出割当量と整合させるのが困難となっている。各地域での制度設計も異なり、実際の排出枠の取引はあったものの市場は流動性を欠如している。国レベルへの拡大は、少なくとも3～4年先であり、炭素税との併存も議論され始めている。

## 3 ）中国における大気汚染対策が温暖化対策に与える影響

中国政府は、2011年からの大気汚染の深刻化を受けて、2013年9月に北京市などでの2017年におけるPM2.5
濃度の25%削減（2012年比）を策定している。その実現のために、北京市などに対して2017年まで計8,300万トンの石炭消費量の削減義務を賦課し、今後、大気汚染対策重点区域は順次拡大される（13地域115都市まで拡大される予定）。このような石炭消費量のキャップは、製鉄業や発電事業に大きな影響を与える。たとえば、規制対象となった4地域における鉄鋼生産量は全国の約35%であり、実質的に大都市および中都市での石炭火力発電所建設が禁止された。これらの石炭消費規制が実施されれば、「（世界全体での2℃目標達成に必要とされる）中国全体でのCO₂排出量2020年ピーク」が実現される可能性がある。

## 4 ）クリーン開発メカニズムを用いた日中協力スキーム

日中間の温暖化対策あるいは大気汚染対策での協力を進める場合、日中両国にとって政治・経済的なインセンティブがなければ実現しない。したがって、例えば日本が中国からPM2.5排出を同時に削減するようなクリーン開発メカニズム（CDM）プロジェクトのクレジットを、共便益があるということで市場価格よりも安く購入し、中国はそれで得た収入を「日中環境エネルギー・ファンド」への原資とするという仕組みが考えられる。このファンドは、中国での環境エネルギー・資源プロジェクトへの投資を目的とし、プロジェクト実施に対しては日本企業と中国企業に優先権を与える。

## 5 ）インドの省エネ証書取引制度

インドの気候変動に関する国家行動計画では、国家エネルギー効率向上事業を通じてエネルギー効率改善を実現するスキームである省エネ証書取引制度（Perform, Achieve and Trade: PAT）が規定されている。このPATでは、国内の主要産業施設のエネルギー効率改善を目的として、企業が省エネ目標を達成した場合に取引可能な証書を政府が発行する。このようなPATの課題あるいは懸念としては、第一に、国家計画や2001年エネルギー節約法の中核的な基本方針に関して、最初のサイクル終了後の継続的な省エネやエネルギー効率改善の目標が依然、曖昧で不明確なことである。第二に、スキームのMRVの枠組みは明確ではあるものの、実施後の知見が十分には得られていないことである。そのため、既存の指定消費者のMRVの課題については不確実なままである。第三に、エネルギー効率目標の達成に対するインセンティブの不足および罰則制度の有効性に対する懸念である。

## (7) アジア低炭素シナリオ下における産業別就業構造と都市化に関する研究

## 1 ）都市化がもたらすエネルギー消費量・CO_{2}排出量への影響の推定

途上国では都市化にともなってエネルギー消費量が減少する一方で、先進国では都市化によってエネルギー消費は大幅に増加することが示された。1%都市化が進むことで途上国では0.296%エネルギー消費量が減少するが、先進国では0.595%増加することが分かった。

## 2 ）都市の発展段階の違いによるCO $ _{2} $ 排出構造への影響評価

CO $ _{2} $ 排出構造は都市化に依存するという仮説を支持する結果を得た。都市化の初期段階では、人口増加がCO $ _{2} $ 排出構造に強く影響する一方、都市化の段階が進むにつれて、排出構造を規定する要因がGDP、産業構造へと遷移することが示された。

## 3 ）都市への住民移転とエネルギー消費・CO_{2}排出に関する研究

農村部からの移転住民は、非移転住民と比較してエネルギー消費量・CO $ _{2} $ 排出量が大幅に少ない反面、他都市部からの移転住民では非移転住民と有意差が見られないと結論付けた。農村部からの住民移転により都市化が進む場合と、その他の要因で都市化が進む場合では、エネルギー消費量・CO $ _{2} $ 排出量の観点で異なる示唆をもたらすことを意味している。

## 4 ）都市化と直接・間接エネルギー消費を考慮した都市の責任排出量に関する研究

東京都での分析の結果、2005年での電力や財の輸入に含まれるCO₂排出量を勘案したところ、間接排出量は直接排出量の4倍に上ることを示した。北京市、上海市での分析の結果、依然として一定規模のエネルギー多消費産業を抱える上海市での直接、間接CO₂排出量は北京市のそれを大きく上回る一方で、一人あたり責任排出量に大きな差が無いことが判明した。

## 5 ）電力消費に着目した、低炭素社会に向けた先行事例研究

バングラデシュでの太陽光発電を用いた農村電化事業の評価を通じて、導入世帯の特徴及び導入によって得られた便益、利用者満足度に影響する要因を抽出することができた。インドネシアでは、電力の違法接続世帯の特徴を社会経済要因や地域別に明らかにした。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

アジアの低炭素社会シナリオを構築する際に必要となる社会経済指標等の収集・整備を通じて、モデル分析などの定量的評価を行うにあたり、想定する社会経済指標が既往研究と比較してどのあたりに位置しているかを把握したり、モデル分析の結果についての理解を深めたり、モデル分析自体の問題点や特徴を見極めたりす
るにあたって極めて有用な基礎情報を整備することができた。また、アジア諸国の研究者に対するモデル分析などに関する技術移転を行うとともに、彼らと協働して低炭素社会シナリオの検討を進めたことで、アジア地域における低炭素社会構築に向けた研究活動や社会実装などを推進することに貢献した。さらに、アジア低炭素社会の実現に向けた10の方策の策定を通じ、2050年までに世界のGHG排出量を1990年比半減させるために、アジア地域に求められることを、根拠をもって示すことができた。なお、GHG削減策の検討において、従来は、再生可能エネルギーの導入や省エネといったエネルギーのみに関する対策の検討が中心であったが、世界CGEモデルによる定量化では、そうしたエネルギー分野の対策とともに、交通需要や生産活動そのものなどの施策にも踏み込んだ分析を行った。こうした分析手法を通じて、低炭素政策がエネルギー分野だけではなく、経済発展全体に関わることを示した。

手法の開発は、京都市および滋賀県行政との緊密な協力のもとで行われ、開発された手法は行政担当者、住民・事業者の代表者、市民団体の構成員など様々な主体との対話過程を通じて低炭素社会シナリオを構築するものとなっている。またその適用例を通じて実際に利用可能なものであることを確認した。これらのことから本研究の成果は低炭素社会の政策策定に対して新しく有用な技法をもたらすことが出来たと考えられる。

都市化とエネルギー消費量、 $ CO_{2} $ 排出量との関係について、国の発展段階や産業構造に配慮した計量経済モデルを用いて分析を行ったこと、更に $ CO_{2} $ 排出構造と都市化の形態の分析を実施することで、各国が都市政策を通じてどのように低炭素社会構築を目指すことが望ましいのか、実証的に検討することができた。発展段階の違いや、産業構造が国ごとに大きく異なることから、 $ CO_{2} $ 排出削減を目指すには、各国の都市化の形態の多様性に配慮する必要があることを示唆した。特に、アジア大都市での $ CO_{2} $ の責任排出量の変化を検討することにより、間接・直接の $ CO_{2} $ 排出量と都市化・都市発展との関係を分析することができた。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

これまで本研究成果の一部は、ワークショップ、専門家会議、シンポジウムを通じて、各国の研究者・途上国政府（インドネシア・中国・バングラデシュ・フィリピン）、援助関係者（GTZ、UN、JICA）、民間企業、NGOと議論を行う中で、成果の広報・普及に努め、各国の低炭素政策やエネルギー政策、援助政策に貢献することができたと考えている。この中にはIPCC第5次報告書の代表執筆者も含まれており、気候変動対策に向けて影響力のある人物に対して成果を普及するよう努めた。

国内では、京都市環境モデル都市行動計画の策定後、本研究での適用例の結果を受け、平成22年に京都市地球温暖化対策条例を全面改正し、その第3条において本研究で推計した削減目標である2030年にGHG排出量を1990年比で40％削減することを目標とするとされている。また、平成23年に策定された京都市地球温暖化対策計画では35頁に本研究の推計結果が引用されている。一方、滋賀県では、琵琶湖環境部温暖化対策課が現在策定中である「低炭素社会実現のための工程表」に本研究の手法が利用されている。平成22年3月12日公表の「低炭素社会実現のための工程表素案」に本研究の適用例において構築された施策群および各施策のスケジュールが示されている。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

中国、インド、タイ、インドネシアなどの国を対象として低炭素社会シナリオの検討を行ったことで、世界全体の温室効果ガス削減に向けた取り組みに貢献することが期待される。特に、地域ごとに取りうる対策について具体的に提示できたことは、温室効果ガス削減の実効性を高めることに繋がったものと考えられる。また、アジア地域において低炭素社会シナリオやそれを実現させるための対策を具体的に検討することは、日本の優れた省エネルギー技術などが、アジア諸国においてどのような貢献ができるかを検討するための基礎的な材料を提供することにも繋がるものと考えられる。さらに、都市化とアジアの気候変動対策の成果から、途上国都市個別の温暖化対策立案だけではなく、都市計画や産業政策などを実施するために生かすことができると考えている。このほか、非在来型資源の積極的な導入が低炭素社会とは逆の方向になり得ること、低炭素社会がエネルギー安全保障において重要となるなどの成果は、アジアにおける今後のエネルギー戦略を検討する上で、重要な示唆を与えるものとなった。

なお、各国との共同研究を通じて、海外においても以下のような成果の活用が見込まれている。

1）インドネシアでは国家開発企画庁が国家計画の策定への活用を意図して、エネルギー関連のモデル比較が、2013年10月に開催したワークショップにおいて行われ、本研究成果も示された。国家開発企画庁より引き続き協力を要請されており、今後も活用が見込まれている。

2）ベトナムでは天然資源環境戦略政策研究所との協働により将来シナリオ構築が進められている。その成果はベトナム政府が今後策定する低炭素社会へ向けた政策に反映される見込みである。

3）カンボジアではカンボジア環境省主催の低炭素社会を目指すワークショップが2013年4月および2014年2月に
開催され、本研究の成果が示された。環境大臣からも支持を受けていることから今後の活用が期待される。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

## く査読付き論文>

1) 五味馨、越智雄輝、松岡譲：環境システム研究，37, 435-446（2009）

「定量的なバックキャスティング手法を用いた低炭素施策程表の構築手法の開発」

3) P. POUMANYYONG and S. KANEKO: Ecological Economics, 70(2), 434–444 (2010)

"Does urbanization lead to less energy use and lower $ CO_{2} $ emissions? A cross-country analysis"

4) A. PATTANAPONGCHAI, B. LIMMEECHOKCHAI, Y. MATSUOKA, M. KAINUMA, J. FUJINO, O. AKASHI, Y. MOTOKI: GMSARN International Journal, 5 (3), 189–194 (2011)

“The AIM/Enduse Modeling. Subsidy for Clean Power Generation and CO₂ Mitigation in Thailand”

5) 松尾雄司，小宮山涼一，永富悠，末広茂，沈中元，森田裕二，伊藤浩吉：エネルギー・資源学会論文誌，32(5), 1-8, (2011)

「2050年の低炭素社会実現に向けたアジア・世界のエネルギー需給見通しに関する分析」

6) S.ASHINA, J.FUJINO, T.MASUI, T.EHARA, G.HIBINO: Energy Policy, 41, 584–598 (2012)

“A roadmap towards a Low-carbon Society in Japan Using Backcasting Methodology: Feasible Pathways for Achieving an 80% Reduction in CO $ _{2} $ Emissions by 2050”

7) 藤森真一郎，増井利彦，松岡譲:土木学会論文集G(環境), 69, 5, I_227-I_268 (2) 「エネルギー機器情報を用いた応用一般均衡モデルの開発と緩和策の分析」

8) R. KAWASE and Y. MATSUOKA, Energy Policy, 63, 1126–1138 (2013)

9) Y. MATSUO and K. ITO: Global Environ. Res., 17(1), pp.89–98. (2013) "Energy Scenario Development toward a Low-Carbon Society"

## く査読付論文に準ずる成果発表＞（対象:社会・政策研究の分野）

1) 明日香壽川:環境と公害, 43(1) Summer, 56-59 (2013) 「中国の大気汚染問題と日本の協力のあり方」

## (2) 主な口頭発表 (学会等)

1) G.KAYO, T.IKEGAMI, T.EHARA, K.OYAMADA, S.ASHINA, J.FUJINO: World Renewable Energy Congress 2011, Linköping Electronic Conference Proceedings of World Renewable Energy Congress 2011,732–739, Linköping, Sweden (2011)

“Diversified analysis of renewable energy contribution for energy supply in Asian regions”

2) S. KANEKO, M. ICHIHASHI, S. DHAKAL: International Society for Ecological Economics Conference, Windsor Guanabara Hotel, Rio de Janeiro, Brazil, 2012.

"Change in carbon responsibility for Tokyo from 1990 to 2005: evidence from carbon accounting using inter-regional input-output environmental model"

3) S. FUJIMORI, T. T. TRAN, M. NAMAZU, T. MASUI, Y. MATSUOKA, K. JIANG, P. R. SHUKLA: IAMC 6th Annual Meeting, Tsukuba, Japan, (2013)

“Analyzing the energy demand of Low carbon development in China and India using AIM/CGE model”

4) 五味馨，林優里，松岡譲：第41回環境システム研究論文発表会，福岡（2013）

「低炭素社会の実現に向けた様々な取組が温室効果ガス排出量削減に及ぼす定量的寄与量の推計」

5) S. HIGASHI, R. KAWASE and Y. MATSUOKA, International Congress on Energy Efficiency and Energy Related Materials, Antalya, Turkey (2013)

“A Study on World Steel Demand Considering Service Demand Change”

6) 松尾雄司、永富悠、柴田善朗、柳澤明、山下ゆかり、伊藤浩吉：第29回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス、東京（2013）

「アジアのエネルギーミックスと長期需給見通し」

7) 明日香壽川:環日本海国際学術交流協会公開講演会(2014)「中国の大気汚染問題と日本の協力のあり方」
8) S. KOMATSU, S. KANEKO, P. P. GHOSH: The 10th International Conference on Environmental, Cultural, Economic and Social Sustainability, Split, Croatia, 2014.

“The Implications of Living in an Urban Slum on Residential Energy Consumption: Case Study in Dhaka”

### 7. 研究者略壓

## 課題代表者: 增井利彦

大阪大学卒業、博士（工学）、現在、国立環境研究所 社会環境システム研究センター室長

## 研究分担者

## 1 ）松岡 讓

京都大学卒業、工学博士、現在、京都大学大学院工学研究科教授

## 2 ）日比野 剛

東京理科大学卒業、理学修士、現在、みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第1部次長

## 3 ）伊藤 浩吉

上智大学卒業、現在、一般財団法人日本エネルギー経済研究所研究顧問

4) Aashish Deshpande

Bhopal University卒業、PhD、現在、Professor, National Institute of Technical Teachers' Training & Research, India

## 5 ）明日香 壽川

東京大学卒業、博士（学術）、現在、公益財団法人地球環境戦略研究機関シニアフェロー、及び東北大学大学院東北アジア研究センター教授

## 6 ）金子慎治

九州大学卒業、博士（工学）、現在、広島大学大学院国際協力研究科教授
S-6 アジア低炭素社会に向けた中長期的政策オプションの立案・予測・評価手法の開発とその普及に関する総合的研究

1．アジアを対象とした低炭素社会実現のためのシナリオ開発

（１）グローバルシナリオと整合したアジア低炭素社会シナリオの開発

（独）国立環境研究所

<研究協力者>

（独）国立環境研究所 社会環境システム研究センター

芦名 秀一・岩渕 裕子（～2011年度）・

明石 修（～2011年度）・藤森 真一郎（2010年度～）・

Dai Hancheng（2010年度～）・須田 真依子（2010年度～）・

加用 現空（2010年度～2011年度）・

Diego Silva Herran（2011年度～）・

朝山 由美子（2011年度～）・長谷川 知子（2012年度～）・

亀井 未穂（2012年度～）

平成21～25年度累計予算額：264,405千円

（うち、平成25年度予算額：51,194千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

低炭素社会の実現に向けて、今後も経済発展が見込まれているアジア地域における取り組みが重要となる。本サブテーマでは、国際的な視点から、2050年における世界の温室効果ガス排出量を1990年比半減させる社会を目標に、アジアにおける取り組みについて検討を行うものである。世界を対象とした応用一般均衡モデルを開発し、低炭素社会を実現するための施策をとりまとめた「10の方策」を構成する個別対策について、各テーマで検討された対策を組み入れることによって、その効果を定量的に明らかにした。その結果、アジアにおいては、温暖化対策を行わない場合、2050年の温室効果ガス排出量は、2005年と比較して85%増加するのに対して、低炭素社会では42%削減することが必要となる。温室効果ガスの削減に大きく寄与する分野は、エネルギーシステム、資源利用、建築物の各方策であることが示され、特に発電部門に関しては、すべて炭素隔離貯留技術（CCS）を導入するなどの対策が必要となることを示した。なお、前提となる社会シナリオは積極社会（ADV）としており、温暖化対策を行わない場合においても効率改善に資する活動が行われていることから、2050年の限界削減費用は300ドル/tCO₂となっている。こうした結果から、2050年の温室効果ガス排出量を半減するという目標の実現には多くの施策の導入が必要となり、きわめて厳しい目標ではあるが、達成は不可能ではないと考えられる。また、検討した方策を構成する個別の対策をどのタイミングで導入するかを検討するためのバックキャスティングモデルの開発を行い、日本を対象に適用した。さらに、再生可能エネルギーの供給ポテンシャルについて、太陽光、陸上風力、バイオマスを対象に評価した。なお、開発した応用一般均衡モデルについては、アジアの若手研究者を対象にトレーニングを行い、各国において低炭素社会の実現に向けて検討されている施策の効果について分析を行うとともに、各国の政策とその効果に関する情報交流を行った。

## [キーワード]

アジア、低炭素社会、シナリオアプローチ、統合評価モデル、人材育成

### 1. はじめに

2008年に北海道で開催された洞爺湖サミットの首脳宣言では、気候変動問題が大きく取り上げられ、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を50％の削減を達成する目標というビジョン