Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
な関心を持って迎えられた。しかし上で紹介した Clements and Ohashi (2005) で明らかにされた需要構造の前に，Hawkins の経営手法は全く無力であった。結局，3D0 はハードの価格が高すぎて消費者から嫌われることになり，やむを得ず市場から撤退せざるを得なかったのである。

プラットフォーム事業の黎明期においては，端末価格を（場合によっては原価割れをするかもしれないくらいに）安くすることによって，まず消費者に端末を持ってもらうという戦略が有効である。そもそも端末がなければ，プラットフォーム事業が成り立たないからである。端末販売での事業収支は，将来を含むコンテンツ配信事業からの手数料収入から補てんする等して賄うことが，プラットフォーム事業の黎明期での一つの有力なビジネスモデルとなる。

## 2 -2 成長期

プラットフォーム事業が黎明期を脱し，規模の臨界点（クリティカルマス）を超えて成長期に入ると，プラットフォーム事業者が呼び水的に良質のコンテンツを提供せずとも，自律的に第三者（サードパーティ）がコンテンツをプラットフォームに提供するようになる。黎明期では端末をまず消費者に購入してもらうことが重要だったが，成長期では端末を購入した消費者に対して，多様な魅力あるコンテンツを提供することがより重要な側面になる。コンテンツの配信手数料からの収入が安定的に見込まれるようになれば，端末価格の割引の必要性も小さくなることにもなるだろう。プラットフォームとコンテンツの作成とを垂直統合的に経営することで事業の発展を図ることのメリットは減じるものと思われる。

プラットフォーム事業の成長期においては，複数のプラットフォームを互いに競争させることの視点が重要である。ここにはおおまかに二つの経済学的なポイントがある。第一に，成長期においてはコンテンツ事業者に対するプラットフォーム事業者の交渉力が高まることから，その交渉力を減じることである。黎明期において多様なコンテンツを供給してもらうことが重要であることから，コンテンツ事業者の交渉力がプラットフォーム事業者のそれに勝ることが多々みられるものの，成長期ではその関係が逆転する。第二に，プラットフォーム事業者の交渉力は囲い込み等を通じて消費者に対しても増すことになることから，その対抗力を消費者が持つ上でも代替的なプラットフォームが競争の中で提供されることが望ましい。コンテンツ価格やプラットフォームの使い勝手の良さ等の消費者利便は，プラットフォーム間の競争によって確保される部分が大きい。

## 3 電子書籍に対する含意

プラットフォーム事業の発展過程においては，いまだ黎明期の段階にある電子書籍市場の今後の動向を考える上で，電子書籍特有の市場構造を考慮することが重要である。以下では前節の議論を，第1章の「我が国における電子出版の発展の歴史」（概要）に当
てはめて考えてみたい。なお Evans (1993) によるプラットフォームの定義を振り返れば，電子書籍がプラットフォーム事業としての位置付けを得るのは，電子書店によるインターネット配信が可能になる時期である 1990 年代後半以降を考えるのが適当であろう。本節で議論する電子書籍がビデオゲームなど他のプラットフォームと異なる特徴的な点は次の二つである。以下では，この二つの特徴が電子書籍市場の発展を規定する要因であることを明らかにする。

（特徴１）電子書籍の出版に当たり，著作者から電子化に関する許諾を得る必要がある。（特徴２）出版社は紙の媒体での書籍（以下「書籍」という）を生産・供給している。

インターネット普及期である 1998 年に出版社, 取次, 書店などの出版業や流通, 通信, ソフトウェア, メーカーなどの企業が「電子書籍コンソーシアム」を発足させたが, 短命に終わったことは第 1 章のとおりである。プラットフォーム事業の黎明期において, プラットフォームとコンテンツの作成との垂直統合を図るなど, 両事業の連携を密に図ることが重要であることが前節の分析から明らかになった。取り分けこの時期には, 「鶏と卵の問題」を脱するために, 電子書籍専用端末を安くし, プラットフォーム事業者がコンテンツ事業者に対してロイヤルティーを安くしてデジタルコンテンツの品揃えを充実させるなど, プラットフォーム事業者から端末メーカーやコンテンツ提供者に対して利益融通を最適に行うことが大切な視点である。電子書籍に関連する事業者がこうした事業の方向性に合意できるかが, コンソーシアムの成否の鍵となるが, 一般的にはコンソーシアムでは事業の統合性に欠けることが多々ある。

（特徴1）にあるように，電子書籍の出版に当たり，著作者から電子化に関する許諾を得る必要がある点は，電子書籍の普及に際して出版社が重要な役割を担っていることを意味する。具体的には，出版社以外の事業者が個別に著作者から電子化の許諾を得ることは取引費用の観点で難しいことから，出版社以外がプラットフォームを提供する場合には，出版社の意向が強く反映されたプラットフォーム事業を考えざるを得ない。また（特徴2）にあるように，電子書籍を出版する際には，書籍が同時（あるいは先行）して出版されており，電子書籍のみが出版されることがまれな事業環境においては，書籍の流通に関わる事業者に配慮したプラットフォーム事業を考える必要がある。

また電子書籍専用端末の販売も重要な論点となる。第1次「電子書籍元年」では，プラットフォーム事業者ではない家電メーカー（パナソニックやソニーなど）が電子書籍専用端末を販売した。この場合，プラットフォーム事業者自らが端末機器を販売する場合と比較して，販売価格が高くなる可能性があることから，「鶏と卵の問題」を乗り越えることが困難であることを前節では指摘した。

もちろんプラットフォーム事業者以外の事業者が端末機器を提供することも本来可能なはずである。実際に携帯電話事業者は自らのプラットフォームを通じて，携帯電話を
使った電子書籍の提供を行った。パケット料金の低廉化に伴ってこうした携帯電話をプラットフォームとする事業展開が広がることになったが，閲読画面やページ繰り機能の制約から，取り扱うコンテンツが情報量の少ない短編小説や漫画などに限られることになったため，書籍と同等の内容を携帯電話にて提供するまでには至っていない。そうなるまでには，2007年にアマゾンから登場した電子書籍専用端末「キンドル」を待たねばならない。

プラットフォーム事業者による電子書籍専用端末の投入は，プラットフォームを活性化する上で，事業者に対して一つの重要な誘因付けを与えることになる。実際に，「キンドル」は2010年頃には全世界にて150万台以上を販売することとなり，また2010年にはアップル社がタブレット端末「iPad」を発売するなど新規事業者の参入も促すことになったことから，電子書籍に対して新たな幕開けとなっている。

電子書籍が今後，プラットフォーム事業の黎明期を脱し，成長期に向かうために重要となる経済学的な視点は，電子書籍が持つ（特徴1）（特徴2）に起因するプラットフォーム事業者とコンテンツ事業者（主に出版社）との交渉力の違いをいかにバランスするかという点にある。プラットフォーム事業の黎明期から成長期にかけての過渡期では，両事業者の交渉力は振り子のように大きく振れることになる傾向がある。

まさに第3章で議論されたアップル事件は，電子書籍の市場形成の過渡期において，出版社からプラットフォーム事業者へと交渉力が移っていく最中に，出版社側が交渉力を取り戻そうとして起きた事件と経済学的にはみなすことができる。プラットフォーム事業が形成される市場においては，交渉力を源泉とする拘束条件付取引や優越的地位の濫用などの独占禁止法違反行為に注意を払う必要があるとともに，通常は競争促進的にも働き得る最恵国待遇 $ ^{60} $ が，競争制限的な方向性を持ち得る点についても留意をする必要がある。
本報告書では，市場の黎明期にある我が国の電子書籍市場の現状と同市場における主要プレーヤーの意識・行動を把握して，先行する音楽配信市場の経験や電子書籍市場が発展している欧米において競争法上問題となった事例検証を踏まえた上で，我が国における電子書籍市場の発展経路予測と競争政策の観点からの着眼点について把握することを目的に研究した。

第1章の我が国の電子書籍市場の現状の整理では，我が国の電子書籍の市場規模が2011年度は約629億円であり，2002年度の10億円と比較しても飛躍的な拡大を見せており，正に発展の途上にあることを確認した。第2章では電子書籍関係者に対してアンケート調査等を行い，電子書籍市場におけるプレーヤーの意識・行動について分析を行ったところ，紙の書籍と電子書籍の同時刊行を取組方針としている出版社は電子化に積極的である一方で，既刊本を中心に電子化をしている出版社は電子化に慎重であることが分かった。次に，第3章の米国及びEUで起きた電子書籍が関係するカルテル事例についての検証からは，本件は，伝統的な紙の書籍市場において交渉力を有していた出版社が電子書籍市場の発展と共に力を伸ばしてきた電子書籍小売事業者（アマゾン）に危機感を覚え，これに対抗する形で行われたカルテルであり，我が国でも，現時点では，出版社の交渉力が比較的強いという状況にあるものの，電子書籍小売事業者の力が強まれば同様の事態に発生する可能性があること，また，本件はアマゾンに対抗する形で競争者であるアップルが出版社と協調的な行為を採ったという特徴を有し，水平的関係にある出版社の共同行為のみならず，垂直的な関係にある電子書籍小売事業者と出版社間の共同行為にも注視すべきであるとの示唆が得られた。続いて，電子書籍と類似する市場構造を持つ音楽配信市場の分析を行った第4章では，音楽配信市場において第二位の事業者（ソニー）が第一位の事業者（アップル）に挑戦する形で市場の成長率が上がったようにプラットフォーム事業者間の競争により経済厚生が改善することの示唆が得られた。そして，第5章においては，プラットフォームを特性とする市場の発展過程を産業組織の観点から理論的に検討した。電子書籍が今後，プラットフォーム事業の黎明期を脱し，成長期に向かう際に重要となる経済学的な視点は，電子書籍が持つ特徴（①電子書籍の出版に当たり，著作者から電子化に関する許諾を得る必要があること，②出版社は紙の媒体での書籍を生産・供給していること）に起因するプラットフォーム事業者とコンテンツ事業者（主に出版社）との交渉力の違いをいかにバランスするかという点にあることを示した。また，第4章で議論されたアップル事件は，電子書籍の市場形成の過渡期において，出版社からプラットフォーム事業者へと交渉力が移っていく最中に，出版社側が交渉力を取り戻そうとして起きた事件と経済学的にはみなすことができること，プラットフォーム事業が形成される市場においては，交渉力を源泉とする拘束条件付取引や優越的地位の濫用等の独占禁止法違反行為に注意を払う必要があるとともに，通常は競争促進的にも働き得る最恵国待遇が，競争制限的な方向性を
持ち得る点についても留意をする必要があることを示した。

本報告書は，市場が本格的に立ち上がっていない我が国における電子書籍市場を対象として，競争政策の観点から初めて本格的に研究したものであり，今後，我が国において電子書籍市場が発展する過程において，応用して研究することができるようにするための基礎的な研究として位置付けることができる。今後，電子書籍市場の発展によっては書籍の取引形態や市場構造が大きく変化する可能性も否定できない。本研究で得られた成果を踏まえ，我が国における電子書籍市場が成長期へ移行した際には，競争政策上の論点について改めて整理することが必要であろう。
課題名	D-0804 温暖化が大型淡水湖の循環と生態系に及ぼす影響評価に関する研究
課題代表者名	永田 俊（東京大学大気海洋研究所 海洋化学部門 生元素動態分野）
研究実施期間	平成20～22年度
累計予算額	116,870千円（うち22年度 36,270千円）
予算額は、間接経費を含む。
研究体制
（1）琵琶湖の全循環と生態系モデルングに関する研究
東京大学生産技術研究所
（2）乱流・混合過程に伴う酸素フラックス量の定量化に関する研究
東京海洋大学海洋科学部
（3）温暖化が物質循環と水質に及ぼす影響評価に関する研究
東京大学大気海洋研究所
（4）温暖化が底生動物と魚類に及ぼす影響評価に関する研究
滋賀県琵琶湖環境科学研究センター
研究協力機関
滋賀大学教育学部、滋賀県立大学環境科学部、お茶の水女子大学人間文化創成科学研究科
（5）温暖化が浮遊性生物相互作用に及ぼす影響評価に関する研究
滋賀県立大学環境科学部
（6）安定同位体比を用いた生態系変動評価と予測に関する研究
京都大学生態学研究センター
研究概要
1.はじめに
我が国最大の淡水湖である琵琶湖は、世界有数の古代型湖沼であり、その形成時期は約400万年前と推定されている。大きく発達した沖合や深底部（最大水深104m）と、それを取り囲む複雑な湖岸は、広大で豊かな生息環境を提供し、多様な生物の共存を可能にしている。58種の固有種を含め、1200種もの動植物種が記載されている湖は、我が国はいうにおよばず世界的にも貴重であり、まさに、淡水生物多様性のホットスポットということができる。近年、この多様な生物群集にとっての「生命維持装置」ともいうべき、冬季「全循環」が、温暖化の影響によって不活性化し始めている可能性が指摘されている。全循環とは、冬季に湖面や湖岸の冷却によって冷やされた高密度の表層水が沈み込むことで湖水の上下混合（対流）が起こり、それによって湖の全深度に溶存酸素が供給される物理現象である。温暖化（冷却不足）による全循環の欠損や不全は、深底部の低酸素化や無酸素化をひきおこし、そこに生息する生物の絶滅につながる危険がある。また、還元化した湖底堆積物からの栄養塩類の溶出を介して急激な水質悪化や有毒藻類の発生の引き金となる可能性もある。1400万人の飲料水を供給し、わが国の全淡水資源の34%もの水量を減える巨大な水がめである琵琶湖の将来を、科学的な根拠に基づいて予測することは喫緊の課題である。
温暖化が生態系や水質に与える悪影響は、世界の湖において顕在化している（IPCC第四次報告書）。中央ヨーロッパの大型湖沼では、気候変動と関連した水温上昇や、全循環パターンの変動が観測されている。また、2003年の熱波襲来に際して湖の循環が停滞し、低酸素化が引き起こされたという報告がある。中国の雲南省にある深湖フーシェン湖では、近年になって底層の無酸素化が進んでいることが懸念されている。また、アフリカのタンガニーカ湖では、温暖化による水温成層の強化が、鉛直混合による深層から表層への栄養塩の供給を低下させ、それが、一次生産と魚類の生産の著しい低下につながっていると報告されている。つまり、異常気象や温暖化が大型湖の生態系に深刻な打撃を与え、水質悪化がおこる可能性は、世界的に大きな懸念事項になりはじめており、これは深刻な地球規模の環境問題としてとらえる必要がある。琵琶湖に出現する問題群と適応策の可能性を整理・一般化し、その成果を発信することは、水資源管理に係る政策実現のうえで重要な意義を有する。
2．研究目的
本研究では、6研究機関に所属する物理、化学、生物の専門家が学際的な連携体制を組むことで、以下の3つの全体目標を達成することを目的とした。

目標1：琵琶湖における総合的な観測や実験的な解析を実施することで、温暖化が、生態系や水質に及ぼす影響を評価するのに必要な新たな科学的知見を得る。具体的には、琵琶湖の流動場や乱流の詳細な把握と酸素の鉛直混合フラックスの評価（サブテーマ2）、琵琶湖堆積物からの栄養塩フラックスと深水層における溶存酸素消費過程の解明（サブテーマ3）、琵琶湖底生動物群集の生息環境の把握と低酸素耐性の実験的検証（サブテーマ4）、沖合一次生産速度と琵琶湖深層への粒子状物質の沈降フラックスの季節変動の詳細な解析（サブテーマ5）、各種安定同位体を用いた酸素と窒素の動態解析及びイサザ個体群の経年変動の要因解析と温暖化影響評価（サブテーマ6）を行う。

目標2：目標1で得られた知見を統合化することで、高精度な3次元流れ場一生態系結合数値モデルを構築する（サブテーマ1）。数値実験を行い、モデルの再現性を検証するとともに、琵琶湖の生態系と水質が今後100年間にどのような変化をするのかについての評価を行う。

目標3：以上の知見に基づき、予想される被害の緩和策や適応策の構築に資する基盤情報を整備する。

3．研究の方法
（1）琵琶湖の全循環と生態系モデルリングに関する研究
深水湖を対象とした3次元流れ場一生態系結合数値モデルを開発した。流れ場サブモデルは、静水圧近似とブジネスク近似を仮定し、デカルト座標系の3軸方向の運動方程式、連続の式、水温の移流・拡散方程式、状態方程式から構成され、3方向の流速、圧力、水温、密度の時空間変化を解いた。生態系サブモデルでは、植物プランクトン、リン、窒素のセルクオタ、動物プランクトン、懸濁態有機物、溶存態有機物、無機態リン、無機態窒素、溶存酸素を状態変数とし、状態変数間のフラックスをいくつかの数式とパラメータを用いて定式化した。これらの物質の時空間変化は、化学・生物学的な変化を組み込んだ後、流れ場サブモデルにより得られる物理パラメータによる移流・拡散方程式を用いて解いた。数値モデルを琵琶湖に適用し、過去の観測結果や他のサブテーマで実施された観測の結果を用いて、数値モデルの校正と検証を行った。また、比較研究として、1980年代に全循環が停止した池田湖を取り上げ、数値モデルを池田湖に適用した数値シミュレーションも実施した。さらに、今後100年間のIPCCの気候変動シナリオに基づき、琵琶湖の将来の水質、生態系を予測した。また、気候変動が琵琶湖の水質、生態系に及ぼす影響を緩和するための方策を提示し、その効果を数値シミュレーションによって予測した。

（2）乱流・混合過程に伴う酸素フラックス量の定量化に関する研究
琵琶湖北湖を対象とし、夏季の成層状態において、微細構造観測プロファイラー、多周波音響測定装置、レーザー式粒径計測装置、及びホログラフィックイメージカメラなどを用いた24時間観測を実施し、表層及び亜表層における水塊構造及び混合状態と生物指標（溶存酸素、蛍光強度及び音響の体積散乱強度）などを測定した。また、冬季においては、係留系観測を実施し、水温、溶存酸素、流速の時系列データを得た。湖底の低酸素状態の解消策として、冷水を80m深層から注入する方法の有効性を、数値モデルを用いて検討した。

（3）温暖化が物質循環と水質に及ぼす影響評価に関する研究
琵琶湖堆積物コアを用いた培養実験を行い、堆積物から直上水へのリン及びその他の各種栄養塩類の溶出フラックスを測定した。実験は、直上水が有酸素の条件下（現在の琵琶湖の状態を模す）と無酸素の条件下（温暖化が進行した状態を模す）で行った。有酸素条件の実験で得られた結果を、成層期の琵琶湖深水層におけるリン蓄積速度と比較し、現場でのリンの溶出が実験的に再現されているかどうかの検証を行った。無酸素条件下におけるリン溶出フラックスのデータを用い、琵琶湖が無酸素化した場合に、内部負荷が外部負荷と比較してどの程度の規模になるのかを定量的に評価した。また、深水層における溶存酸素の消費過程に関する鉛直1次元モデルであるリビングストン・インボデン・モデルを温暖化影響評価の汎用ツールとして用いる方法論を検討した。具体的には、木崎湖の長期データを用いて、深水層水温、平均クロロフィルム量、水塊の安定性の指標であるシュミット指数と、水中および湖底酸素消費との関連を調べ、温暖化と富栄養化が深水層での酸素消費に与える影響を評価した。得られた関係式から、深水層における溶存酸素動態に関する汎用モデルの構築を行った。
（4）温暖化が底生動物と魚類に及ぼす影響評価に関する研究
自律型潜水ロボット「淡探」を用いて、琵琶湖深底部に生息する生物の分布状況と水温および溶存酸素（DO）濃度との関連を調べた。主な調査対象は、琵琶湖固有種であるイサザとした。イサザはハゼ科の魚で、絶滅危惧IA類に指定されており、近年急激に漁獲量が減少している。自律型潜水ロボット「淡探」に内蔵したデジタルカメラで浅い水域から90mを超える水域の湖底の写真を撮り、得られた画像からイサザの生死の判別を行った。また、同時に計測した水温およびDO濃度との比較を行った。また、湖底に生息する底生生物（イサザおよびアナンデールヨコエビ）を採取し、低溶存酸素濃度に対する応答を実験的に調べた。具体的には、底生生物の活動に影響を及ぼす溶存酸素濃度の閾値（Pc値）を求めた。
（5）温暖化が浮遊性生物相互作用に及ぼす影響評価に関する研究
琵琶湖における沈降フラックスと植物プランクトン一次生産が湖水の流動および気象の変化にどのように応答しているのかを明らかにするために、2008年6月から2009年11月までのおよそ18ヶ月間に渡って、琵琶湖北湖第1湖盆に係留系を設置し、有機物の沈降フラックスと光環境および植物プランクトン生物量の変動について詳細に調査した。これと平行して、月に一度、光合成-光曲線を求めることにより、植物プランクトンの一次生産量を見積もった。またセストン（懸濁物質）の生元素比および炭素同位体比の鉛直構造を調べた。更に、湖底へ沈降する有機物の水平分布を詳細に把握するために、湖底表層堆積物（0～1cm）中の有機物含有量について調べた。
（6）安定同位体比を用いた生態系変動評価と予測に関する研究
安定同位体比を用いた、琵琶湖における溶存酸素の消費過程を推定するための新たな方法を検討した。具体的には、琵琶湖湖水および湖底堆積物を培養することにより、水柱の酸素消費における同位体分別係数と堆積物の酸素消費における同位体分別係数を実測した。得られたパラメータを用いて、琵琶湖における溶存酸素の消失機構について検討した。また、堆積物コアを用いた実験的解析と安定同位体比の測定を組み合わせることで、琵琶湖の堆積物—湖水境界層における窒素動態とその支配要因を詳細に解析した。さらに、底層の貧酸素化が深刻化しつつある琵琶湖沖合生態系のキーストン種であるイサザの長期個体群変動メカニズムの解明を進め、気候変動による固有種イサザの個体群絶滅リスクの評価を行った。
4．結果及び考察
（1）琵琶湖の全循環と生態系モデリングに関する研究
全循環の発生に関わる表層と底層の水温変動の再現性向上に焦点を当て、境界条件の精緻化等を進めた結果、温暖化シナリオのもとで、1)琵琶湖では成層期の底層の水温上昇率が表層の水温上昇率を上回り、全循環が継続して発生すること、2)池田湖では表層の水温上昇率が底層の水温上昇率を上回り、全循環が停止することを示した。琵琶湖と池田湖の予測結果の比較から以下の考察がなされた。琵琶湖では、今後の気温上昇により表層平均水温が底層平均水温より上昇しても、成層期に底層水温が上昇し、循環期に下降する季節変動を示すため、全循環が継続して発生する。一方、湖底の勾配が大きい池田湖では、吹送流、密度流、内部波などの3次元的物理現象が発達しにくく、底層への熱伝達率が減少し、底層の水温上昇率が抑制される。次に、生態系サブモデルでは、無機態リン濃度が著しく低いにもかかわらず植物プランクトンのブルームが発生する琵琶湖の特性を考慮し、栄養塩のセルクオタをモデルに組み込んだ。また、他のサブテーマによる観測結果を用いて、有機物の沈降速度、栄養塩の溶出速度、酸素消費速度などの主要な速度変数を直接的に定式化し、観測、実験で得られたパラメータを与えた。その結果、深水湖の季節変動および経年変動を想定した予測精度の範囲内で再現できた。今後100年間で気温が上昇すると仮定した場合は、水温の上昇により酸素の溶解度が減少し、年最低溶存酸素濃度が低下した。また、底層での溶存酸素濃度の低下により栄養塩が溶出し、富栄養化によって湖底の溶存酸素濃度がさらに低下した。溶存酸素濃度の低下を緩和する有効な手法として、汚濁物質負荷量の削減による酸素消費の低減、や酸素供給を取り上げ、その効果を数値シミュレーションによって評価した。その結果、汚濁物質負荷量の削減により溶存酸素濃度の低下を緩和できること、酸素を供給する場合は成層期に集中して行うのが効果的であることが示された。
（2）乱流・混合過程に伴う酸素フラックス量の定量化に関する研究
琵琶湖の夏季の成層期には、表層及び亜表層に強い乱流層があることが確認できた。また、これらの層の間には乱流混合がほとんど発生しない成層の強い層が存在することが示された。この乱流の弱い層は鉛直フラックスを伴っておらず、観測期間中の気象条件のもとでは表層を通して中・底層への酸素の供給はないことが明らかとなった。この混合が弱い層の中には、酸素の局所極大層と
局所極小層が存在していた。また、クロロフィルの極大層は水温勾配が急激に変化する躍層内に存在することが観測により確認された。更に、同一層において等価球半径 0.31 mm の動物プランクトンや粒径 0.3 mm の粒子が大量に存在することが明らかとなった。冬季の係留系データを基に、湖が冷却していく状態を解析した結果、表面冷却による対流現象と湖底面に沿って流下する密度流を捉えることができた。湖は全体が一挙に冷やされるのではなくて、対流と密度流が間欠的に発生することを繰り返しながら冷却していくことが明らかになった。さらに、北湖東岸の緩斜面から得られたデータによれば、冷却の過程で冷水・低酸素・低クロロフィルの層が波動の状態で存在することも確認できた。温暖化によって引き起こされる可能性がある湖底の低酸素状態の解消策として、冷水を注入する方法を数値モデルにより検討した。その結果、10 m³ s⁻¹の河川水を水深80 mで放流することが有効な手段のひとつになりうると結論付けた。
(3) 温暖化が物質循環と水質に及ぼす影響評価に関する研究
堆積物直上水が有酸素の条件のもとでは、可溶性反応リン（SRP）の溶出フラックスが40.5 μmole m⁻²day⁻¹と見積もられた。この値は、琵琶湖の深水層におけるSRP濃度の季節変動から推定されるSRPの溶出フラックスと整合的であった。一方、堆積物直上水を無酸素条件にした場合は、約7日間の培養で堆積物上部の酸化還元電位が大きく減少し、それに伴い、SRPや二価鉄の溶出が顕著にみられた。この条件下でのSRPの溶出フラックスは79 μmole m⁻²day⁻¹と推定され、有酸素条件で得られた値の約2倍であった。深水層の無酸素化に伴うリンの内部負荷が生態系に及ぼす影響を評価するために、50～90 m以深の水層が無酸素化した場合に、リンの溶出フラックスがどの程度上昇するのかを試算した。その結果、深水層が1カ月間にわたって無酸素化した場合のリンの溶出量は1.1～10.9トン、一方、12カ月間にわたって無酸素化した場合には、この値は3.1～29トンと見積もられた。無酸素化が12カ月間続いた場合に増加するリンの内部負荷量は、外部負荷量の3～29%に相当した。このことから、温暖化に伴う深水層の無酸素化が、リンの内部負荷の増大を通して、富栄養化を促進する可能性が示唆された。一方、リビングストン・インボデン・モデルを用いて、琵琶湖と木崎湖における深水層の溶存酸素データを解析した結果、水中と湖底における酸素消費が、それぞれ異なる要因に支配されていることが示された。木崎湖データの解析結果では、水中における酸素消費は当年の深水層の水温と湖の生産性と強く関連した。汎用モデルによる予測の結果、琵琶湖において深水層の水温が上昇すると、貧酸素水塊の占める割合が大きく増加するという結果が得られた。この予測結果は、サブテーマ1による3次元数値モデルの予測結果と整合的であり、本研究で検討を進めた汎用モデルが温暖化影響評価において有用であることが示された。
(4) 温暖化が底生動物と魚類に及ぼす影響評価に関する研究
2008年12月、2009年12月、2010年4月の水中ロボットによる湖底調査に2002年12月以降の調査の結果を加えて、イサザの生存条件を制限する水温と溶存酸素濃度を調べた。その結果、生きているイサザが確認されるのは溶存酸素濃度が3 mg L⁻¹以上で、2～3 mg L⁻¹の濃度では生きたイサザと死んだイサザが混在し、2 mg L⁻¹以下では、死んだイサザしか確認できないことが明らかになった。琵琶湖で採集されたイサザを用いた飼育実験の結果、活動に影響を及ぼす溶存酸素濃度の閾値（Pc値）は、最低で1.06 mg L⁻¹、最高で2.66 mg L⁻¹であり、平均値は1.72 mg L⁻¹、その分散は0.49であった。一方、アナンデールヨコエビについては、Pc値は1.03 mg L⁻¹と推定された。以上から、イサザはアナンデールヨコエビに比べてより低酸素化の影響を受けやすいものと推察された。また、湖底の中程度の低酸素化は、イサザの減少とアナンデールヨコエビの増加を引き起こす要因のひとつとなることが示唆された。
(5) 温暖化が浮遊性生物相互作用に及ぼす影響評価に関する研究
乾燥重量で表した全沈降フラックスは、実験期間を通して大きく変動し、30 mで 0.1～5 g m⁻²day⁻¹、85 mで 0.1～4 g m⁻²day⁻¹だった。多くの場合、85 mでの値が30 mの値を2～3倍上回り、湖底において水平方向の物質供給過程が存在する可能性が示唆された。これに対して炭素フラックスは、30 mでも85 mでも全フラックスの3.8～10%程度であり、実験期間を通して10～400 mg C m⁻²day⁻¹で変動した。一次生産は、25～930 mg C m⁻²day⁻¹であり、4月以降、急激に上昇した後、8月までは何度か増減を繰り返すが、以後は減少傾向を示した。30 mでの炭素フラックスは11月まで一次生産の4～30%程度だったが、12月以降は100%を上回った。これは、湖水の鉛直混合が30 m以深に達したためと考えられた。観測期間の8割以上の日において西北西から北北西の風が卓越しており、これらの風速と全沈降フラックスの関係をみると、大きなピークは強風の後に認められ、30 mにおけるフラックスで特に顕著だった。年間純一次生産量は、96 g C m⁻²y⁻¹であり、これまでに得られた値に比べると3～7割程度低かった。一方、30 mで計算した年間炭素フラックスは、30 g m⁻²y⁻¹であり、これは一次生産のおよそ3割であった。沈降粒子の炭素同位体比は、30 mで
も85mでも6月下旬から7月上旬にかけて最も高くなり、-20‰を上回った。しかし以後は減少し、10月から翌年3月までの期間は-27～-25‰で安定した。4月から5月にかけて-30‰以下に減少するものの以後は-20‰まで急激に増加した。また、30mでも85mでもほぼ同じ値であり、両深度へ沈降した有機炭素の起源がほぼ同じであることを示唆した。これが7.5mでのセストンの炭素同位体比にほぼ等しいことから考えて、湖底への有機物の沈降フラックスのほとんどが自生性有機炭素と考えられた。
（6）安定同位体比を用いた生態系変動評価と予測に関する研究
実験の結果、水中および堆積物中での呼吸による酸素の同位体分別係数として、それぞれ、0.982、および0.997という値が得られた。この値を用いて琵琶湖深水層の酸素消費過程を解析したところ、全体の酸素消費に対して、水柱における酸素消費が約40%、湖底堆積物による酸素消費が約60%寄与しているものと計算された。つまり、琵琶湖において湖底堆積物の酸素消費が、琵琶湖全体の溶存酸素消費の大きな部分を占めると推察された。堆積物コアを用いた窒素動態の解析の結果、無酸素環境下では実験開始7日間で硝酸イオンはほぼ枯渇したが、アンモニウムイオンは培養35日間の平均で354～448μmole m^{-2} day^{-1}の溶出が認められた。湖底が無酸素になると、アンモニウムの活発な溶出が起こる一方で、硝化-脱室系が機能しにくくなるため、堆積物による窒素除去能が低下し、窒素の内部負荷が加速することが示唆された。また、イサザ個体群および環境変数についての長期データを統計解析した結果、湖底酸素濃度の低下、卵成熟開始タイミングのシグナルとなる秋季の沖帯表層水温の低下時期の遅延、繁殖資源をめぐる水温特異的な競争による近縁種からの繁殖干涉などの生理・生態的影響により、イサザの個体群減少が引き起こされることが示唆された。各種温暖化シナリオの下でイサザ個体群の絶滅リスクの予備的な評価を行った結果、温暖化がイサザ個体群に悪影響を及ぼす可能性が高いことが示された。
5．本研究により得られた成果
（1）科学的意義
1）湖の温暖化影響評価に関しては、これまで主に1次元モデルによる数値計算が手法として用いられてきたのに対し、本研究では、観測研究との連携のもとに高精度な3次元流れ場・生態系結合数値モデルを開発し、底層の溶存酸素濃度など、生物の生息にとって重要な環境変数の空間分布や季節変動を、想定した予測精度の範囲内で再現することに成功した。このような研究は国際的にもほとんど例が無く、科学的な意義は高い。
2）今後100年間で気温が上昇すると仮定した場合、水温の上昇は酸素の溶解度を減少させるため、湖内の溶存酸素濃度が全体的に低くなり、年最低溶存酸素濃度も低下すること、さらに、底層での溶存酸素濃度の低下により栄養塩が溶出し、冬季の全循環とともに溶出した栄養塩が表層に運ばれ、一次生産量が増大することなど、水質と生態系の間のフィードバックを明らかにした点は、本研究の独創的な点である。このような成果は、物理モデルと生態系モデルを複数の分野の専門家の密接な協力のもとに検討・開発したことにより初めて得られたものである。
3）従来の研究では観測が困難であった、成層期の水温躍層の微細物理構造と生態系環境の空間異質性を、新たに開発した乱流プロファイラー、高解像度蛍光光度計、ホログラフなどを駆使することで追及し、表層から深層への酸素フラックスの評価と生物過程の関与についての新たな知見を得ることに成功した。
4）これまで知見が極めて乏しい、大型湖沼における堆積物と湖水の境界層における栄養物質の動態について、堆積物コアを用いた培養実験と精密安定同位体測定を総合的に実施することで、詳細に明らかにすることに成功した。
5）水中ロボットを用いた先端的な湖底観測と、室内実験の結果から、琵琶湖の固有種であるイサザの低酸素耐性についての新たな知見を得た。またこの情報をもとにして、イサザへの温暖化影響の評価を行った。
6）従来の観測では解析が困難であった、大型湖沼における気象条件と一次生産・有機物鉛直フラックスの関係について、高時間分解能の係留系観測の実施により、解析することが可能となった。
（2）環境政策への貢献
1）本研究の代表者は、滋賀県総合保全学術委員会の委員として、滋賀県の「新マザーレーク21計画」の策定のための議論において、温暖化影響の可能性を踏まえた琵琶湖の水質・生態系監視の強化の必要性を提言し、計画の作成に貢献した。

2）全サブテーマの協力のもとに、本研究の成果を統合化し、①世界および我が国の湖沼における温暖化影響の現状、②湖沼物理過程の変動メカニズム、③湖沼生態系と物質循環システムの変動メカニズム、④数値モデルによる将来予測と湖沼管理、という4つのテーマに即して、研究の現状、課題、将来展望をまとめた（京都大学学術出版会より平成24年2月に出版予定）。本書は、湖沼に対する温暖化影響の可能性を物理的、化学的、生物学的な根拠に基づいて総合的に議論した初めての成書であり、今後の、環境政策の検討や研究の推進のための基礎的な資料として広く活用されることが期待される。

3）日本陸水学会や日本魚類学会の公開シンポジウムにおいて本研究の成果を発表し、一般国民への普及に努めた。

4）本研究では、温暖化影響のうち、特に、底層における溶存酸素濃度の低下を緩和する手法として、①汚濁物質負荷量の削減による酸素消費の低減（サブテーマ1）、②酸素供給（サブテーマ1）、③冷水の注入（サブテーマ2）を取り上げ、その効果を数値シミュレーションによって調査した。これらの結果は、緩和策の検討における基礎資料としての活用が期待される。

## 6 ．研究者略壓

課題代表者：永田俊

1958年生まれ、京都大学大学院理学研究科博士課程修了、理学博士、現在、東京大学大気海洋研究所教授

## 研究参画者

（1）：北澤大輔

1974年生まれ、東京大学大学院工学系研究科博士課程修了、博士（工学）

現在、東京大学生産技術研究所准教授

（2）: 山崎秀勝

1955年生まれ、テキサス A & M 大学大学院工学専攻博士課程修了、Ph D.

現在、東京海洋大学海洋環境学科教授

（3）：永田俊（同上）

（4）：熊谷道夫

1951年生まれ、京都大学大学院理学研究科博士後期課程修了、理学博士現在、琵琶湖環境科学研究センター環境情報統括員

（5）：伴修平

1959年生まれ、北海道大学水産学研究科博士後期課程単位取得退学、博士（水産学）

現在、滋賀県立大学環境生態学科教授

（6）：陀安一郎

1969年生まれ、京都大学大学院理学研究科博士課程修了、博士（理学）

現在、京都大学生態学研究センター准教授

## 7 ．成果発表状況（本研究課題に係る論文発表状況。）

## (1) 查読付き論文

1) 熊谷道夫・石川俊之・田中リジア（2009）自律型潜水ロボット淡探（たんたん）による湖底調査．日本ロボット学会誌．27：278-28.

2) K. Maki, C. Kim, C. Yoshimizu, I. Tayasu, T. Miyajima and T. Nagata (2009) Autochthonous origin of semi-labile dissolved organic carbon in a large monomictic lake (Lake Biwa):
carbon stable isotopic evidence. Limnology. 11: 143-153.

3) K. Yoshiyama, J.P. Mellard, E. Litchman and C.A. Klausmeier (2009) Phytoplankton competition for nutrients and light in a stratified water column. American Naturalist. 174: 190-203.

4) N. Itoh, S. Tamamura, T. Sato and M. Kumagai (2010) Elucidation of polycyclic aromatic hydrocarbon sources in the suspended matter in Lake Biwa, Japan. Limnology. DOI:10.1007/s10201-009-0309-1

5) C.H. Hsieh, K. Ishikawa, Y. Sakai, T. Ishikawa, S. Ichise, Y. Yamamoto, T.C. Kuo, H.D. Park, N. Yamamura and M. Kumagai (2010) Phytoplankton community reorganization driven by eutrophication and warming in Lake Biwa. Aquatic Sciences. 72: 467-483.

6) D. Kitazawa, M. Kumagai and N. Hasegawa (2010) Effects of internal waves on dynamics of hypoxic waters in Lake Biwa. Journal of the Korean Society for Marine Environmental Engineering. 13: 30-42.

7) A.S. Pradeep Ram, Y. Nishimura, Y. Tomaru, K. Nagasaki and T. Nagata (2010) Seasonal variation in viral-induced mortality of bacterioplankton in the water column of a large mesotrophic lake (Lake Biwa, Japan). Aquatic Microbial Ecology. 58: 249-259.

8) H. Yamazaki, H. Honma, T. Nagai, M. J. Doubell, K. Amakasu and M. Kumagai (2010) Multilayer biological structure and mixing in the upper water column of Lake Biwa during summer 2008. Limnology. 11: 63–70.

9) C. Yoshimizu, K. Yoshiyama, I. Tayasu, T. Koitabashi and T. Nagata (2010) Vulnerability of a large monomictic lake (Lake Biwa) to warm winter event. Limnology. 11: 233-239.

10) J.P. Mellard, K. Yoshiyama, C.A. Klausmeier, and E. Litchman (2011) The vertical distribution of phytoplankton in stratified water columns. Journal of Theoretical Biology. 269: 6-30.

(2) 査読付論文に準ずる成果発表（「持続可能な社会・政策研究分野」の課題のみ記載可）

該当せず
1日	○財務省,2016年7-9月期の法人企業統計調査を発表
売上高は前年比△1.5%で4期連続の減収,経常利益は同+11.5%で4期ぶりの増益,設備投資は同△1.3%で14期ぶりの減少
○自販連,11月の国内新車販売台数を発表
国内新車販売台数(含軽)は,41万7,602台で前年比+7.4%と3か月ぶりのプラス
国内新車販売台数(除く軽)は,27万3,042台で前年比+13.9%と4か月連続のプラス
○米供給管理協会,11月のISM景況指数(製造業)を発表
総合指数は53.2ポイントと前月(51.9ポイント)から上昇,3か月連続で製造業活動の拡大・縮小の分岐点である50ポイントを上回った
○中国国家統計局,11月の製造業PMI(購買部担当者指数)を発表
総合指数は51.7ポイントと前月(51.2ポイント)から0.5ポイント上昇,4か月連続で製造業活動の拡大・縮小の分岐点である50ポイントを上回った
2日	○米労働省,11月の雇用統計を発表
非農業部門の雇用者数は前月比17.8万人増,過去2か月分は修正(10月分は14.2万人増に下方修正(△1.9万人),9月分は20.8万人増に上方修正(+1.7万人))
失業率は4.6%と前月(4.9%)から低下
6日	○厚生労働省,10月の毎月勤労統計(速報)を発表
現金給与総額は前年比+0.1%で3か月ぶりの増加(うち所定内給与は同+0.3%,うち所定外給与は同△1.4%,うち特別給与は同△0.5%)
○内閣府,10月の景気動向指数(CI)(速報)を発表
先行指数は101.0(前月差+1.0ポイント)で2か月ぶりの上昇,一致指数は113.9(前月差+1.4ポイント)で2か月連続の上昇,遅行指数は113.3(前月差△0.7ポイント)で3か月ぶりの低下,基調判断は「改善を示している」とし,前月の「足踏みを示している」から上方修正(上方修正は18か月ぶり)
○平成28年第20回経済財政諮問会議を開催
「薬価制度の抜本的改革」「経済・財政一体改革」「GDP統計を軸とした経済統計の改善」について議論
8日	○財務省,10月の国際収支状況(速報)を発表
経常収支は1兆7,199億円,前年比+3,181億円(黒字幅拡大)で28か月連続の黒字
○内閣府,2016年7-9月期のGDP(2次速報)を発表
実質GDP成長率は季調済前期比+0.3%(年率換算+1.3%)で,1次速報値の同+0.5%(年率換算+2.2%)から下方改定となるも3四半期連続のプラス
名目GDP成長率は同+0.1%(年率換算+0.5%)で,1次速報値の同+0.2%(年率換算+0.8%)から下方改定となるも3四半期連続のプラス
GDPデフレータは前年比△0.2%と11四半期ぶりのマイナス,季調済前期比は△0.2%で2四半期連続のマイナス
○東京商工リサーチ,11月の全国企業倒産状況を発表
倒産件数は693件(前年比△2.5%)と3か月連続で前年比マイナス,負債総額は5,944億円(同+319.6%)と戦後最大の製造業企業の倒産(負債額5,000億円)があり大幅増,倒産企業の従業員数は3,412人(同△7.3%),上場企業倒産は0件
○内閣府,11月の景気ウォッチャー調査を発表
景気の現状判断DIは前月差+3.2ポイントの52.5で5か月連続の上昇,先行き判断DIは前月差+1.6ポイントの53.0で5か月連続の上昇
基調判断は「景気は,着実に持ち直している」とし,前月(景気は,持ち直している)から上方修正(上方修正は2か月連続)
○欧州中央銀行(ECB),政策理事会を開催
以下のとおり決定
・政策金利を据置き
・量的緩和策の実施期限を2017年12月まで9か月間延長,月間買入れ額を2017年4月以降200億ユーロ減額し,600億ユーロとする(2017年3月までは800億ユーロ)
○中国海関総署,11月の貿易収支を発表
貿易収支は446億ドルと33か月連続の黒字,輸出は1,968億ドルで前年比+0.1%と8か月ぶりのプラス,輸入は1,522億ドルで前年比+6.7%と3か月ぶりのプラス
9日	○財務省·内閣府,2016年10-12月期の法人企業景気予測調査を発表
景気判断BSI(大企業・全産業)の現状判断は+3.0%ポイント,2017年1-3月期見通しは+3.2%ポイント,2017年4-6月期見通しは△0.4%ポイント
2016年度の通期見通し(前年度比)は,売上高が△1.3%(前回△0.8%),経常利益が△6.9%(前回△6.8%),設備投資が+2.5%(前回+4.9%)
○日本銀行,11月のマネーストック(速報)を発表
M2は前年比+4.0%,M3は同+3.4%,広義流動性は同+1.9%
○中国国家統計局,11月の消費者物価上昇率を発表
総合指数は前年比+2.3%で前月(+2.1%)から伸びが拡大
12日	○内閣府,10月の機械受注統計を発表
民需(除く船舶・電力)は季調済前月比+4.1%と4か月ぶりの増加
基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とし,前月から据置き
○日本銀行,11月の企業物価指数(速報)を発表
前年比△2.2%となり,20か月連続のマイナス
14日	○日本銀行,短観(概要,2016年12月調査)を発表
大企業の業況判断DI(現状)は全産業14(前回調査12),製造業10(前回調査6),非製造業18(前回調査18)
○FRB(米連邦準備制度理事会),FOMC(米連邦公開市場委員会)を開催(13日〜)
・政策金利(フェデラルファンドレート)の誘導目標レンジを0.25%引上げ
○米商務省,11月の小売売上高を発表
総合は季調済前月比+0.1%,10月分は下方修正(+0.8%→+0.6%)
変動の大きい自動車・建築資材等を除くコアベースは同+0.2%
○米FRB,11月の鉱工業生産を発表
生産は季調済前月比△0.4%で前月(+0.1%)から減少,10月分は上方修正(+0.0%→+0.1%)
15日	○米労働省,11月の消費者物価指数を発表
総合指数は前月比+0.2%,前年比+1.7%,食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比+0.2%,前年比+2.1%
16日	○イングランド銀行（BOE），金融政策委員会を開催し，以下を決定
・政策金利は0.25%に据置き
・資産買入れプログラムの規模を4,450億ポンドに据置き
19日	○米商務省，11月の住宅着工件数を発表
前月比△18.7%の季調済年率109万件
○財務省，11月の貿易統計（速報）を発表
輸出は自動車の部分品等が増加したものの，自動車，鉄鋼等が減少し，前年比△0.4%の5兆9,565億円，輸入は医薬品，原粗油等が減少し，同△8.8%の5兆8,040億円，貿易収支は1,525億円で3か月連続の黒字
○日本銀行，2016年9月末の資金循環統計（速報）を発表
20日	○米商務省，11月の耐久財受注を発表
新規受注は前月比△4.6%，設備投資計画の先行指数とされるコア（航空機を除く）非国防資本財受注は前月比+0.9%
○米商務省，11月の新築住宅販売件数を発表
前月比+5.2%の季調済年率59.2万件
○総務省，11月の消費者物価指数を発表
生鮮除く総合は前年比△0.4%と9か月連続のマイナス
○総務省，11月の家計調査（二人以上の世帯）を発表
実質消費支出は前年比△1.5%と9か月連続の減少季調済前月比は△0.6%と2か月連続の減少基調判断は「弱い動きがみられる」として据置き
○総務省，11月の労働力調査を発表
完全失業率（季調済）は3.1%と前月から0.1%上昇雇用者数（原数値）は5,758万人で前年比82万人の増加
完全失業者数（同）は197万人で前年比12万人の減少
○厚生労働省，11月の一般職業紹介状況を発表
有効求人倍率（季調済）は1.41倍となり，前月比0.01ポイント上昇（1991年7月以来，25年4か月ぶりの水準），現在の雇用情勢の基調判断は「着実に改善が進んでいる」として15か月連続の据置き
○国土交通省，11月の建築着工統計を発表
住宅着工総戸数（原数値）は，85,051戸（前年比+6.7%）と5か月連続のプラス，季調済年率は93.7万戸（前月比△4.2%）と2か月連続のマイナス
○経済産業省，11月の鉱工業指数（速報）を発表
生産は季調済前月比+1.5%となり前月から上昇，出荷は同+0.9%，在庫は同△1.5%
基調判断は「生産は持ち直しの動きがみられる」とし，前月の「生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる」から上方修正
○経済産業省，11月の商業動態統計を発表
小売業販売額は前年比+1.7%で9か月ぶりの増加，季調済前月比は+0.2%で3か月連続の増加
基調判断は「持ち直しの動きがみられる小売業販売」とし，前月「一部に弱さがみられるものの横ばい圏」から上方修正
東証株価指数（TOPIX）第1部（終値）
月間最高値 1,552.36（20日）
最安値 1,466.96（5日）
日経平均株価（終値）
月間最高値 19,494.53円（20日）
最安値 18,274.99円（5日）
東京外為市場（円相場，銀行間直物，対1ドル）
月間最高値 113.65円（8日）
最安値 118.21円（16日）
21日	○政府，12月の月例経済報告を発表
景気の基調判断を「景気は，一部に改善の遅れもみられるが，緩やかな回復基調が続いている」とし，前月の「景気は，このところ弱さもみられるが，緩やかな回復基調が続いている」から上方修正，上方修正は1年9か月ぶり
○第24回総合科学技術・イノベーション会議・平成28年第21回経済財政諮問会議合同会議を開催
「経済成長に資する科学技術イノベーションの活性化」について議論
○平成28年第22回経済財政諮問会議を開催
「薬価制度の抜本的改革」，「経済・財政一体改革」，「GDP統計を軸とした経済統計の改善」について議論
【1-1304】「レジリエントシティ政策モデル」の開発とその実装化に関する研究（H25～H27；累計予算額 115,830 千円）

竹内 恒夫（名古屋大学）

### 1. 研究实施体制

（１）政策モデル・シナリオの構築と政策手法の開発（法政大学）

(２)「エネルギー自治」の確立に向けた制度設計、合意形成手法の検証（名古屋大学）

（３）レジリエント・アセスメント手法の開発と政策効果分析（大阪大学）

（４）アジアの都市におけるレジリエンス評価と政策モデルの試行（公益財団法人地球環境戦略研究機関）

## 2 ．研究開発目的

本研究では、既往のレジリエンスの概念を拡張して、気候変動への緩和と適応だけでなく、エネルギー自律・自立と防災・減災をも包含する多様なリスクに対応しうる能力と定義し、こうした能力を持つ地域を「レジリエントシティ」と規定し、政策手法の開発、エネルギー自治の確立に向けた地方分権化などの制度設計（フィージビリティスタディなど）政策立案実施能力向上プログラムの開発、地域での合意形成手法の検証、レジリエンスのアセスメント手法の開発などを統合して「レジリエントシティ政策モデル」を構築することにより、復興や減災の取組を進める地域への政策反映とアジアへの展開に貢献することを目的とする。その際、レジリエントシティ政策モデルの構築に当たっては、科学的不確実性を持つ問題への予防原則に基づくリスク管理・ガバナンスの視点が重要であり、また、特に、アジア都市ではキャパシティビルディングやガバナンス能力が必要とされていることから、これらをレジリエントシティ政策モデルに組込む必要がある。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

・これまで明確な定義のなかった「環境レジリエンス」の概念を明確にするとともに、自治体政策への適用性を考慮しつつレジリエントシティを評価するための3種類からなる指標体系(150以上の定量・定性的な都市指標・行政指標・市民指標)を開発し、これまでにない政策分野横断的な指標群として重要な意義がある。さらに、開発した指標を用いて、レジリエンスの状態を計測し、マルチプルリスクコミュニケーションを巡る心理学的知見や、学際的な実践知としての合意形成手法の知見が蓄積された。今後は、例えば、SDGs (Sustainable Development Goals)の一要素としての提案が可能であり、また Future Earth の議論において中心をなしているコデザイン・コプロダクションの基盤となる知見として活用できる。

・エネルギー・レジリエンスの評価を定量的に行うことが可能であることを示すとともに、予防・順応・転換の各段階におけるレジリエンス価値、CO2削減量、および設備投資額を明確にすることができた。具体的には、レジリエンス価値、CO2削減量及び設備投資額を指標にしてその数量的評価を試みたところ、緩和・適応・レジリエンスに共通する転換策である分散型システムへの転換が高い評価となった。また、転換策の一つである水道管ネットワークを用いた排熱利用可能量をGSによる示す手法を開発することができ、視覚化することが可能となった。

・資源循環レジリエンスについて、予防、順応、転換のそれぞれの段階における対策の内容を明らかにすることができた。全国の自治体では施設の耐震化や耐水化等の予防策が多く、高台移転等の転換策については対策が進んでいない。また、大規模自然災害時には市民においてはなるべくごみが出ないようにするという発生抑制行動がとられることが明らかになった他、収集途絶時の処理に関する負担許容額が明確になった。これによれば、過去に災害を経験している