Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

中国およびインドの温暖化対策の現状と課題について、より詳細な情報を提供した。特に、ダイナミックに政策が変化している中国においては、その政策の実施体制や効果などの検証がこれまでは不十分であった。本研究では、現地で詳細なインタビュー調査などを実施することによって、大気汚染問題との関係も検討しながら、より詳細な情報を提供した。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

日本の温暖化対策や温室効果ガス排出削減目標を考える際には、他国、特に中国の温暖化政策の制度設計の課題や温室効果ガス排出削減目標の順守状況などの正確な把握は不可欠である。また、クリーン開発メカニズムを用いた日中協力の具体的なスキームは、今後の両国間の政治的緊張関係を打開するきっかけとして検討に値すると思われる。

### 6. 国際共同研究等の状況

下記の中国およびインドの研究者に対して、両国のエネルギー環境問題の詳細な制度設計に関して現地でインタビューを実施した。また、メールや電話などで頻繁に情報交換も行った。

中国：

中国国家発展改革委員会能源研究所 Jian Kejun

清華大学エネルギー環境研究所 Teng Fei

天津環境科学研究院 WangWengmin

インド：

エネルギー研究所（TERI）気候変動グループ Neha Pahuja

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) Z. Jin, T. Kuramochi and J. Asuka: Global Environmental Research, 17(1), 75-88 (2013)

“Energy- and CO $ _{2} $ -intensity reduction policies in China: Targets and Implementation”,

## く査読付論文に準ずる成果発表＞（対象：社会・政策研究の分野）

1) 明日香壽川：環境と公害, Vol.43 No.1 Summer, p.56-59 (2013)

「中国の大気汚染問題と日本の協力のあり方」

2) 金振：中国総合研究センター (2012)

「中国の環境法の概要(1)」

http://www.spc.jst.go.jp/exchange/about\_chinese\_law/12007.html

3) 金振：中国総合研究センター (2012)

「中国の環境法の概要(2)」

http://www.spc.jst.go.jp/exchange/about\_chinese\_law/12012.html

4) 金振：中国総合研究センター (2012)

「中国の大気汚染防止の法制度および関連政策（Ⅰ）」

http://www.spc.jst.go.jp/exchange/about_chinese_law/12019.html

## くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない。

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 明日香壽川：環日本海国際学術交流協会公開講演会、金沢 (2014)

「中国の大気汚染問題と日本の協力のあり方」

2）明日香壽川：環境経済・政策学会2013年大会、神戸(2012)
「中国の大気汚染問題と日本の協力のあり方」

3) 金振·明日香壽川·倉持壮：環境経済・政策学会2012年大会、仙台 (2012)

「中国における省エネ政策について──目標再分配制度を中心に」

4) 金振：慶応義塾大学法学部特別講演、東京 (2012)

「中国におけるエコシティ政策について」

5) 金振：法政大学大学院公共政策研究科特别講演、東京 (2012)

「中国における環境配慮型都市政策について—政策の実効性確保の手法を中心に」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1) 金振:くらしナビ・環境:中国・環境政策の現状/上「石炭消費量に上限設定」(毎日新聞 2013年11月22日)

2) 金振：くらしナビ・環境：中国・環境政策の現状/下「「生態文明」掲げエコ経済促進」（毎日新聞 2013年11月29日）

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1) N. Höhne, Michel den Elzenc Donovan Escalantea (2013) "Regional GHG reduction targets based on effort sharing: a comparison of studies", Climate Policy, Volume 14, Issue 1, 2014 p.122-147.
## (7) アジア低炭素シナリオ下における産業別就業構造と都市化に関する研究

広島大学大学院国際協力研究科 金子 慎治・市橋 勝・後藤 大策

平成24～25年度累計予算額：7,000千円

（うち、平成25年度予算額：3,500千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

本サブテーマではアジア途上国における都市発展メカニズムや産業別就業構造、発展段階や多様性を考慮した低炭素型都市発展のパターンについて分析を行った。具体的には、（1）都市化がもたらすエネルギー消費量・CO₂排出量への影響の推定、（2）都市の発展段階の違いによるCO₂排出構造への影響評価、（3）都市への住民移転とエネルギー消費・CO₂排出に関する研究、（4）都市化と直接・間接エネルギー消費を考慮した都市の責任排出量に関する研究、（5）電力消費に着目した、低炭素社会に向けた先行事例研究（バングラデシュ及びインドネシア）、の5つの領域に分けて実施した。

それぞれの領域での主要な研究成果を列挙する。（1）国全体の都市化とエネルギー消費量・$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量との関係について、途上国では都市化に伴ってエネルギー消費量が減少する一方で、$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量は増加する。（2）GDP水準が高く且つGDPに占める第三次産業比率が高い国においては都市化の進行が$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量の緩和につながる、発展段階が進む前に適度な都市化が進むことが$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量削減という観点では望ましい。（3）住民移転が、エネルギー消費量・$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量に対する影響を分析するモデルを作成し、ハノイにて分析したところ、農村部からの住民移転により都市化が進む場合と、その他の要因で都市化が進む場合では、エネルギー消費量・$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量の観点で異なる影響をもたらす。（4）直接$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量と財の取引を通じた間接$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量の推計を通じた都市の責任排出量の分析を実施したところ、東京では2005年での電力や財の輸入に含まれる$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量を勘案したところ、間接排出量は直接排出量の4倍に上る。（5）バングラデシュでの太陽光発電を利用した農村電化事業を事例に、導入によるインパクト評価、導入の意思決定、満足度の要因分析により、再生エネルギー導入による効果を明らかにした。更にインドネシアでの電力消費実態に着目し、電力に違法接続する世帯の特徴と、電力補助金との関係について明らかにした。

## [キーワード]

都市化、経済発展、産業構造、エネルギー、低炭素社会

### 1. はじめに

急速な都市化が進む一方で、都市化率が比較的低いアジア地域での低炭素社会に向けた中長期的政策オプションを検討する際に、エネルギー消費や温室効果ガスの発生と都市化との関連性を理解しておくことは重要である。本研究では都市化に着目し、アジア都市の将来の低炭素社会として構想していくための発展パターンと低炭素社会構築に向けたメカニズムを分析することを目的とした。

## 2 ．研究開発目的

本サブテーマでは、都市化の進展の在り方がその国のエネルギー消費と二酸化炭素排出にどのように関係するかに関する理解を深め、低炭素社会を目指した都市発展の道筋を示すための知見を得ることを最終目標としている。とりわけ、アジア途上国における都市発展メカニズムや産業別就業構造や、発展段階や多様性を考慮した低炭素型都市発展のパターンについて分析を行う。

$$ 量 \cdot CO_{2} $$

$$ \hat{}\text{の } $$

2）都市の発展段階の違いによる CO₂ 排出構造への影響評価、3）都市への住民移転とエネルギー
一消費・CO₂排出に関する研究、4）都市化と直接・間接エネルギー消費を考慮した都市の責任排出量に関する研究、5）電力消費に着目した、低炭素社会に向けた先行事例研究（バングラデシュ及びインドネシア）、を設定した。得られた成果は、シナリオ開発(サブテーマ1)に貢献する形で、アジア地域の中長期的な気候変動政策策定に寄与することを目指した。

## 3 ．研究開発方法

## （1） 都市化がもたらすエネルギー消費量・CO $ _{2} $ 排出量への影響の推定

途上国、先進国を含む世界約90カ国の35年間のパネルデータを用い、人口規模、発展段階、マクロ産業構造などを制御したうえで、都市化がもたらす環境影響をSTIRPATモデルと呼ばれる計量経済モデルを用いて抽出・定量化を実施した。先行研究では都市化によるエネルギー消費量・CO₂排出量への影響は、正負両方の結果が得られているが、発展段階への着目した研究は不十分であった。本研究では、国全体の都市化を発展段階ごとに分析するだけではなく、更にセクターごと（交通・世帯部門）の分析を通じて、都市化の進展に伴うエネルギー消費量・CO₂排出量への影響を検証した。

## （２）都市の発展段階の違いによるCO₂排出構造への影響評価

国が都市化していく過程では、経済活動規模・インフラ・産業構造など社会のあらゆる構造も変化し、その結果として$\mathrm{CO}_{2}$が排出される。しかしこれまでの先行研究では都市内人口比率、都市面積、夜間の輝度など都市化に係る変数が直接$\mathrm{CO}_{2}$排出量に影響すると想定しており、都市化にともなって変化する様々な社会経済の構造変化との分離は十分ではなかった。これに対して、都市化を調整変数(Moderator variable)として扱うことで、$\mathrm{CO}_{2}$排出構造を集約的に表現し、現象をよりよく説明できる可能性を検討した。国全体の$\mathrm{CO}_{2}$の排出構造が都市化の形態に依存するという仮説を、パネル潜在クラスモデルにより検証する。具体的には国全体の$\mathrm{CO}_{2}$排出量はGDPや産業構造、人口といった要因が影響すると仮定し、この構造の違いを都市化に関する指標によって潜在クラスに分け、各国それぞれの潜在クラスの帰属確率の推移を検討することで、都市化に伴う複数の$\mathrm{CO}_{2}$排出構造がどのような組み合わせで変化するかを明らかにする。

## （３）都市への住民移転とエネルギー消費・CO₂排出に関する研究

アジア途上国では都市化傾向は非常に顕著であり、多くの国で1950年には10数%にすぎなかった都市化率が、2050年には50%～70%になることが予測されている(UN, 2012) $ ^{1} $ 。これらの国々での人口増加の要因として住民移転の影響は、世帯部門におけるエネルギー消費量や温室効果ガス排出量を検討する際に、決して無視できないものになりつつある。本研究では都市化の中でも人口増加に焦点を当て、都市内人口の社会増加（住民移転による人口増加）が自然増加（都市内部での人口増加）と比較して、エネルギー消費量・CO $ _{2} $ 排出量へどの程度影響するのかを評価するモデルを構築する。更にベトナム・ハノイでの世帯調査データを利用して実証分析を行った。

## （４）都市化と直接・間接エネルギー消費を考慮した都市の責任排出量に関する研究

都市発展の流れの中で、第3次産業が盛んになってくると、 $ CO_{2} $ 排出量が大きい第2次産業が郊外に移転し、結果として都市の $ CO_{2} $ 排出量が減少するケースが見られる。但し、都市は財やサービスの移転により財の取引を通じた間接的な $ CO_{2} $ の排出も行っている。本研究では都市・地域レベルで検討が進んでいる炭素勘定を利用して、都市の責任 $ CO_{2} $ 排出量の推計を行い、分析手法の確立を目指す。その上で、発展段階の異なる途上国都市において炭素勘定分析を適用する試みとして(1)東京及びその他日本、及び(2)産業構造の異なる北京市、上海市の2007年のデータに適用し、都市の責任排出量を分析した。

## （５）電力消費に着目した、低炭素社会に向けた先行事例研究

## 1 ）太陽光発電を用いたバングラデシュでの農村電化事業の評価

農村・都市周辺部の無電化地域を対象とした低炭素社会構築の事例として、バングラデシュでNGOが実施中の太陽電池パネル（Solar Home System; SHS）普及に関して、住民調査を実施した。住民調査によって得られたデータから、(1)契約メニュー選択に影響する要因（世帯・収入・家電製品等）の分析、(2)導入によって生じた便益分析と将来需要の評価、(3)SHS導入による満足度とその規定要因、に関する分析を行った。
## 2 ）インドネシアにおける電力の違法接続世帯に関する研究

インドネシアでは経済発展に伴って家庭部門での電力消費が大幅に増大する反面、違法に電力設備に接続する盗電によって、多くの電力消費の無駄が生じている。効率的な電力供給は持続可能な発展と低炭素社会を目指すうえで欠かせない論点であることから、本研究では2004年・2008年の2時点を対象としたSUSENASと呼ばれる大規模な個票データベースを用いて、電力に違法接続する世帯の特徴を明らかにするとともに、電力補助金との関係について明らかにした。

## 4 ．結果及び考察

## （１）都市化がもたらすエネルギー消費量・CO₂排出量への影響の推定

表(7)-1に、国全体のエネルギー消費量及び$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量を従属変数として設定し、都市化を含めた要因がそれらに対する影響分析を行ったものを示す。途上国では都市化にともなってエネルギー消費量が減少する一方で、先進国では都市化によってエネルギー消費は大幅に増加することが示された。1％都市化が進むことで途上国では0.296%エネルギー消費量が減少するが、先進国では0.595%増加する。途上国では伝統的なバイオマス燃料から化石燃料への燃料転換、また都市化による燃料の効率的利用により、エネルギー消費量減少につながるものと考えられる。それに対して先進国では都市化に伴い、娯楽需要の増加によるエネルギー消費増加、更に第三次産業の活発化や世帯人数の減少により、エネルギー消費が増加するものと考えられる。

次に、世帯部門のエネルギー消費量に絞った分析を実施した結果、都市化率が低い段階では、都市化はエネルギー消費量や$\mathrm{CO}_{2}$ 排出にマイナスの影響を与えるものの、エネルギー消費量では都市化率39%、$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量では都市化率10%を境にプラスの影響に転じると示された。

表(7)-1 エネルギー消費量及び CO₂ 排出量に及ぼす要因の評価

(左図：エネルギー消費量、右図： $ CO_{2} $ 排出量)

Variable	全ての国	途上国	中進国	先進国	変数	全ての国	途上国	中進国	先進国
lnP	1.435 ***	0.791 ***	1.935 ***	1.334 ***	lnP	1.649 ***	0.904 *	2.174 ***	1.501 ***
lnGDP	0.422 ***	-0.854 ***	0.450 ***	6.234 ***	lnGDP	0.576 ***	0.703 ***	0.578 ***	5.835 ***
$ (\ln GDP)^{2} $	-	0.073 ***	-	-0.301 ***	$ (\ln GDP)^{2} $	-	-	-	-0.279 ***
lnIND	0.074 ***	0.037 **	0.173 ***	0.091	lnIND	0.169 ***	0.121 *	0.254 ***	0.017
lnSV	0.096 ***	0.038	0.172 ***	0.040	lnSV	0.159 ***	0.020	0.176 ***	0.04
lnURB	-3.469 ***	-0.296 ***	-1.818 **	0.595 **	lnURB	-3.786 ***	-4.217 ***	0.491 ***	10.077 **
$ (\ln URB)^{2} $	0.507 ***	-	0.289 **	-	$ (\ln URB)^{2} $	0.597 ***	0.658 ***	-	-1.137 **
Observations	2,945	589	1,333	1,023	Observations	2,945	589	1,333	1,023
R²	0.991	0.996	0.99	0.993	R²	0.984	0.962	0.988	0.994
Turning point (GDP)	-	347 (US)	-	31,429 (US)	Turning point (GDP)	-	-	-	34,787 (US)
Turning point (URB)	30.60%	-	23.23%	-	Turning point (URB)	23.83%	24.64%	-	84.05%
URB elasticity	0.665	-0.296	0.521	0.595	URB elasticity	1.081	0.350	0.491	0.212

注: P は総人口、A は 1 人当たり GDP、URB は都市化率、IND は第 2 次産業比率、SV は第 3 次産業比率を示す。固定効果（国・年ダミー）は省略。***p < 0.01; **p < 0.05; *p < 0.1.

## （２）都市の発展段階の違いによるCO2排出構造への影響評価

都市化を示す指標によって、国全体の$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量を説明する要因構造による分類を探索した結果、ベイズ情報量規準（BIC）が最小となる5つの潜在クラス（グループ）を導出した。この結果は、$\mathrm{CO}_{2}$ 排出構造は都市化に依存するという仮説を支持するものである。$\mathrm{CO}_{2}$ 排出構造は都市化に依存するという仮説を支持する結果を得た。都市化の初期段階では、人口増加が$\mathrm{CO}_{2}$ 排出構造に強く影響する一方、都市化の段階が進むにつれて、排出構造を規定する要因がGDP、産業構造へと遷移することが示された。また、GDP水準が高く且つGDPに占める第三次産業比率が高い国においては都市化の進行が$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量の緩和につながること、発展段階が進む前に適度な都市化が進むことが$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量削減という観点では望ましいと結論付けた。

推定結果から、主要国の帰属確率の時系列推移(すなわち、CO_{2}排出構造の変化の組み合わせ)を図(7)-1に示す。日本やフランス、アメリカでは、1990年～2008年の間で大きな変動はないものの、中国・インドネシア・マレーシアでは近年クラス4への帰属確率が高まってきており、段々と低開発型国の排出構造から脱却してきていることがわかる。
ブラジル

中国

フランス

インド

インドネシア

日本

タイ

図(7)-1 主要国における都市化で分類した $ CO_{2} $ 排出構造の組み合わせの時系列変化

## （３）都市への住民移転とエネルギー消費・CO₂排出に関する研究

都市内人口の社会増加（住民移転による人口増加）が自然増加（都市内部での人口増加）と比較して、エネルギー消費量・CO₂排出量へどの程度影響するのかを評価するモデルを構築し、途上国都市での調査結果を基に分析を実施した。ベトナム・ハノイにおける分析の結果、農村部からの移転住民は、非移転住民と比較してエネルギー消費量・CO₂排出量が大幅に少ない反面、他都市部からの移転住民では非移転住民と有意差が見られないと結論付けた。この結果は農村部からの住民移転により都市化が進む場合と、その他の要因で都市化が進む場合では、エネルギー消費量・CO₂排出量の観点で異なる示唆をもたらすことを意味している。

表(7)-2 移転住民が、化石燃料消費・CO2排出量に与える影響の分析

(左：都市部からの移転、右：農村部からの移転)

Panel A: Probit regression	Panel A: Probit Regression
Model (4)	Model (5)	Model (6)	Model (7)	Model (8)	Model (9)
INC	1.40×10^{-4} ***	8.28×10^{-5} *	8.19×10^{-5} *	INC	4.56×10^{-5}	2.25×10^{-5}
(4.77×10^{-5})	(4.34×10^{-5})	(4.37×10^{-5})	(4.02×10^{-5})	(4.10×10^{-5})
HH	-0.36 ***	-0.38 ***	-0.37 ***	HH	-0.42 ***	-0.43 ***	-0.42 ***
(6.07×10^{-2})	(6.17×10^{-2})	(6.28×10^{-2})	(4.00×10^{-2})	(3.95×10^{-2})	(4.08×10^{-2})
FLR	-1.75×10^{-2} ***	-1.91×10^{-2} ***	-1.95×10^{-2} ***	FLR	-1.15×10^{-2} ***	-1.23×10^{-2} ***	-1.25×10^{-2} ***
(5.05×10^{-3})	(5.20×10^{-3})	(5.25×10^{-3})	(2.77×10^{-3})	(2.80×10^{-3})	(2.81×10^{-3})
EDU	0.22 ***	0.22 ***	6.39×10^{-2} *	5.91×10^{-2} *
(4.86×10^{-2})	(5.00×10^{-2})	EDU	(3.32×10^{-2})	(3.44×10^{-2})
Dm_GEN	1.28×10^{-2}	0.34 ***	0.34 ***
(0.18)	Dm_DD	(0.13)	(0.13)
Dm_DD	0.11	0.32 *	0.31 *
(0.18)	Dm_HD	(0.16)	(0.16)
Dm_HD	7.85×10^{-2}	1.10 ***	1.07 ***
(0.24)	Cons.	1.46 ***	1.10 ***	1.07 ***
Cons.	0.59 **	-0.29	-0.36	0.18	(0.22)	(0.23)
(0.26)	(0.32)	(0.34)
Pseudo R^{2}	0.27	0.32	0.32	Pseudo R^{2}	0.26	0.27	0.27
Prob> $ \chi^{2} $	0.00	0.00	0.00	Prob> $ \chi^{2} $	0.00	0.00	0.00
No. of observations	488	488	488	No. of observations	665	665	665

Panel B: Estimation of average treatment effects on the treated (ATT)

Residential energy consumption (per capita, MJ)	Kernel $ ^{a} $	-30.23 (49.77)	-1.25 (45.21)	1.65 (45.44)
Radius $ ^{b} $	25.13 (31.36)	-5.01 (33.58)	3.23 (32.60)
CO $ _{2} $ emissions (per capita, kg)	Kernel $ ^{a} $	-3.02 (5.47)	0.28 (4.35)	0.54 (4.269)
Radius $ ^{b} $	1.91 (3.29)	-1.17 (2.79)	-0.57 (3.11)

$ ^{a} $ Kernel denotes use of the kernel matching method.

*, ** and *** denote significance at the 10%, 5% and 1% levels, respectively.

Panel B: Estimation of average treatment effects on the treated (ATT)

Residential energy consumption (per capita, MJ)	Kernel $ ^{a} $	-143.80 $ *\*\* $	-132.19 $ *\*\* $	-133.65 $ *\*\* $
(30.85)	(37.66)	(38.28)
Radius $ ^{b} $	-103.18 $ *\*\* $	-94.49 $ *\*\* $	-95.45 $ *\*\* $
(17.39)	(19.41)	(16.27)
CO $ _{2} $ emissions (per capita, kg)	Kernel $ ^{a} $	-14.86 $ *\*\* $	-13.70 $ *\*\* $	-13.84 $ *\*\* $
(3.30)	(3.90)	(3.35)
Radius $ ^{b} $	-10.97 $ *\*\* $	-10.12 $ *\*\* $	-10.22 $ *\*\* $
(1.74)	(1.76)	(1.82)

$ ^{*} $ and $ ^{***} $ denote significance at the 10% and 1% levels, respectively.
## （４）都市化と直接・間接エネルギー消費を考慮した都市の責任排出量に関する研究

東京都とその他日本で構成される2地域間産業連関表を用いて、直接CO₂排出量と財の取引を通じた間接CO₂排出量の推計を通じて、都市の責任排出量を分析した。1995年、2000年、2005年のデータを利用した推計を実施し、都市の責任排出量並びに電力供給（原発停止の影響）と産業構造の変化の影響を論じた。東京都での分析の結果、2005年での電力や財の輸入に含まれるCO₂排出量を勘案したところ、間接排出量は直接排出量の4倍に上ることを示した（図(7)-2参照）。

更に、上記分析手法を産業構造の異なる北京市、上海市の2007年のデータに適用した。その結果、依然として一定規模のエネルギー多消費産業を抱える上海市での直接、間接CO_{2}排出量は北京市のそれを大きく上回る一方で、一人あたり責任排出量に大きな差が無いことが判明した。

図(7)-2 東京での直接・間接CO_{2}排出量の推計結果

## （５）電力消費に着目した、低炭素社会に向けた先行事例研究

## 1 ）太陽光発電を用いたバングラデシュでの農村電化事業の評価

SHS導入世帯のSHS導入前の世帯属性と，非導入世帯の現在の世帯属性を比較することで，SHSを導入するかどうかの意思決定モデルを作成した。プロビットモデルを用いた分析の結果、導入の意思決定に当たっては、世帯収入以外に住民の所持している充電バッテリーや灯油使用量，携帯電話所有台数が有意に影響していることが示された。また導入によって生じた便益分析と将来需要の評価を行った結果、SHS導入によりそれぞれの家庭で節約できる化石燃料消費量には限界があるものの、非電化世帯の数が膨大であるため、農村全体へのインパクトは非常に大きいことが示された。SHS導入による満足度に関する研究を通じて、SHS導入によって生じたライフスタイルへの影響と、機器の品質を向上させることが、満足度を向上させるのに貢献すると示された。

## 2 ）インドネシアにおける電力の違法接続世帯に関する研究

分析の結果、2004年から2008年の間で違法接続世帯は減少傾向にあるものの、2008年でも依然として約21％の世帯が違法に接続にされていることが示された。また、Tariff Blocks（契約電力量）が大きいグループにおいても多くの違法接続世帯が見られることが示唆された。更に違法接続世帯の特徴として、ジャワ島外・とりわけ農村部に居住する住民であること、収入や教育水準、住宅面積といった社会経済水準が、契約世帯よりも低レベルであることも示された。最後に電力補助金の大部分が貧困層以外によって利用されている実態を明らかにした。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

都市化とエネルギー消費量・CO₂排出量との関係について、国の発展段階や産業構造に配慮した計量経済モデルを用いて分析を行ったこと、更に CO₂排出構造と都市化の形態の分析を実施する
ことで、各国が都市政策を通じてどのように低炭素社会構築を目指すことが望ましいのか、実証的に検討することができた。発展段階の違いや、産業構造が国ごとに大きく異なることから、CO $ _{2} $ 排出削減を目指すには、各国の都市化の形態の多様性に配慮する必要があることを示唆した。

ベトナムでの研究より、都市化が農村部からの住民移転により都市化が進む場合と、その他の要因で都市化が進む場合では、エネルギー消費量・CO₂排出量の観点で異なる意味をもたらすことを示唆した。都市内部のエネルギー消費量・CO₂排出量を分析する際には、住民移転の実態にも焦点を当てる必要があるとの提言を示した。更に、アジア大都市でのCO₂の責任排出量の変化を検討することにより、間接・直接のCO₂排出量と都市化・都市発展との関係を分析することができた。本研究により都市が長期的にCO₂責任排出量を減少するための知見を提供することができた。最後に都市化の進展と低炭素社会構築の分析のための先進事例として、バングラデシュとインドネシアでの電力供給の事例を示し、民間・住民レベルでの取組みに関して教訓を得ることができた。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

本研究成果を学術論文及び学会にて報告することで、アジアの都市化と温暖化問題との関係性に関して専門的知見として提供することができた。これまで本研究成果の一部は、ワークショップ（サマーコース）・専門家会議・シンポジウムを通じて、各国の研究者・途上国政府（インドネシア・中国・バングラデシュ・フィリピン）・援助関係者（GTZ・UN・JICA）・民間企業・NGOと議論を行う中で、成果の広報・普及に努め、各国のエネルギー政策や援助政策や貢献することができたと考えている。この中にはIPCC第5次報告書の代表執筆者も含まれており、気候変動対策に向けて影響力のある人物に対して成果を普及するよう努めた。アジア途上国で開催した専門家会議やワークショップ（サマーコース）においても、研究者や政策担当者を招聘し議論を行うことで、途上国社会での研究成果の広報にも努めた。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究成果は、都市化とアジアの気候変動対策に関して、途上国都市個別の温暖化対策立案だけではなく、将来的に様々な関連政策（都市計画・産業政策・エネルギー安全保障等）を実施するために生かすことができる。

### 6. 国際共同研究等の状況

・都市化とエネルギー消費量・CO₂排出量との関係に関する研究への知見の提供、論文の共著者

アジア工科大学准教授、IPCC第5次報告書（GroupⅢ）代表執筆者 Dr. Shobhakar Dhakal

Asian Institute of Technology 名誉教授 Ram Manohar Shrestha

・南アジアにおける都市化とエネルギー消費、CO₂排出量に関する知見の提供

Indian Institute of Management 教授 Dr. Priyadarshi R. Shukla

・地方分権化と低炭素型発展に関する財務データ収集や知見の提供

The University of Indonesia 教授 Dr. Mahi Benedictus Raksaka

・バングラデシュでの再生エネルギー普及に関する研究への知見の提供

Grameen Communications Mr. Partha Pratim Ghosh; Grameen Shakti（バングラデシュ）取締役（代理） Mr.Abser Kamal; Rural Electrification Board（バングラデシュ）議長 Mr. Bhuiyan Shafiqul Islam; University of Shaka 教授 Dr.Saiful Huque; Infrastructure Development Company Ltd.（バングラデシュ）CEO, Mr.Islam Sharif; GTZ Bangladesh, Senior Advisor, Dr. Mohammad Khaleq-uz-zaman・インドネシアでの低炭素社会構築に向けた研究に対するインプット

JICA国際協力専門員（気候変動対策能力強化プロジェクト・チーフアドバイザー）川西正人；（以下全てバングラデシュ）

Ministry of Transportation, Head of Research and Development, Dr. Elly Sinaga; Ministry of Energy and Mineral Resources, Director of Downstream Business Undertaking of Oil and Gas, Ir. Umi Asngadah MT; National Development Planning Agency, Director of Energy and Mineral resources, Dr. Montty Giriana; National Development Planning Agency, Director Housing and Settlement, Dr. Ir. Mesdin Simarmata; Bekasi City, Head of Waste Affairs and Sanitation, Kiswati.
"The Moderating Effects of Urbanization on Carbon Dioxide Emissions."

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) P. Poumanyvong and S. Kaneko: Ecological Economics, 70(2), 434-444 (2010)

"Does urbanization lead to less energy use and lower CO $ _{2} $ emissions? A cross-country analysis"

2) B. Yu, J. Zhang and A. Fujiwara: Energy Policy, 39(7), 4168-4177 (2011)

"Representing in-home and out-of-home energy consumption behavior in Beijing"

3) S. Komatsu, S. Kaneko and P. P. Ghosh: Energy Policy, 39(7), 4022-4031 (2011)

"Are micro-benefits negligible? The implications of the rapid expansion of Solar Home Systems (SHS) in rural Bangladesh for sustainable development"

4) S. Komatsu, S. Kaneko, R. M. Shrestha and P. P. Ghosh: Energy for Sustainable Development, 15(3):284-292 (2011)

6) M. H. Sulistiyo, L. Banchongphanith and S. Kaneko: Journal of International Development and Cooperation, 18(1):45-54 (2011)

7) S. Komatsu, A. Kalugin, S. Kaneko: Transition Studies Review, 19(2), 225-243, (2012) "Allocating Costs of Environmental Management among Generations: A Case of Environmental Liabilities in Transition Economies"

8) P. Poumanyvong, S. Kaneko and S. Dhakal: Energy Policy, 46, 268-277 (2012)

"Impacts of urbanization on national transport and road energy use: Evidence from low, middle and high income countries"

9) S. Kaneko, S. Komatsu, P. Poumanyvong, L. Banchongohanith, M. Chikaraishi and A. Fujiwara: Global Environmental Research, 17(1), 29-38 (2013)

"Does Urbanization Matter for Developing Long-term Climate Scenario?"

11) S. Komatsu, H. D. Ha and S. Kaneko: Energy for Sustainable Development, 17, 572-580 (2013) "The Effects of Internal Migration on Residential Energy Consumption and CO $ _{2} $ Emissions: A Case Study in Hanoi"

12) M. Chikaraishi, A. Fujiwara, S. Kaneko, P. Poumanyvong, S. Komatsu, A. Kalugin: Technological Forecasting and Social Change, accepted (2014)

## く査読付論文に準ずる成果発表＞（対象：社会・政策研究の分野）

1) 金子慎治・小松悟：『東アジアへの視点』2010年6月号、pp.27-41 (2010)「バングラデシュの農村電化と持続可能な発展」、

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) S. Komatsu, A. Kalugin and S. Kaneko: Hiroshima University Graduate School for International Development and Cooperation, Development Policy Discussion Paper Series, No.1-7 (2012) "Allocating Costs of Environmental Management among Generations: A Case of Environmental Liabilities in Transition Economies"

2) P. Poumanyvong, S. Kaneko and S. Dhakal: Hiroshima University Graduate School for International Development and Cooperation, Development Policy Discussion Paper Series, No.2-2 (2012)

"Impacts of urbanization on national transport and road energy use: Evidence from low, middle and high income countries"

3) P. Poumanyvong, S. Kaneko and S. Dhakal: Hiroshima University Graduate School for International Development and Cooperation, Development Policy Discussion Paper Series, No.2-5 (2012)

"Impacts of urbanization on national residential energy use and $ CO_{2} $ emissions: Evidence from
（４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

1) International Workshop (Summer Course) on Development within Low Carbon World: Education for Promoting Green Innovations in Asia （2010年2月24日, 広島大学）

2) Summer Courses on Development Within a Low Carbon World: Preparing Professionals for Post-Kyoto Climate Negotiations and Sustainable Growth Policies (2009年8月5日-21日, 広島大学, 参加者数62名)

3) Summer Courses on Development Within a Low Carbon World: Preparing Professionals for Participatory Approaches in Planning and Implementing Climate Change Policies (2010年8月5日-13日、インドネシア・ボゴール農業大学との共同開催、インドネシア、参加者数67名)

4) Summer Courses on Development Within a Low Carbon World: Preparing Professionals for Policy and Planning Instruments for Green Innovation（2011年8月4日-14日、中国・北京師範大学との共同開催、中国、参加者数72名）

5) The $ 2^{nd} $ expert meeting on Rural Electrification and Solar Energy（2011年9月28日，Bangladesh Institute of Administration and Management Foundation；参加者数25名）

6) Summer Courses on Development Within a Low Carbon World: Preparing Professionals for Disaster Risk Management and Climate Change Adaptation（2012年8月6日-16日、フィリピン・フィリピン大学ディリマン校にて開催、フィリピン、参加者数77名）

7) Summer Course on Preparing Professionals for Climate negotiations and Sustainable Growth Policies (2013年8月7日-20日，広島大学，参加者数約50名)

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

## (6) その他

特に記載すべき事項はない

### 8 \. 引用文献

1) UN (2012) World urbanization prospects: the 2011 revision highlights. United Nations
# Scenario Development Study for Realizing Low-Carbon Society in Asia

Principal Investigator: Toshihiko MASUI

Institution: National Institute for Environmental Studies

16-2 Onogawa, Tsukuba, Ibaraki 305-8506, Japan

Tel: +81-29-850-2524 / Fax: +81-29-850-2572

E-mail: masui@nies.go.jp

Cooperated by:Kyoto University, Hiroshima University, The Institute of Energy Economics, Japan, Institute for Global Environmental Strategies, Mizuho Information & Research Institute, Inc.

## Abstract

Keywords: Low-carbon society, Asia, Scenario, Integrated assessment model, Energy system, Urbanization, Climate policy assessment

The objective of this research was to develop mid- to long-term future scenarios representing low-carbon societies (LCSs) in Asia, and to assess countermeasures for realizing LCSs in Asia by applying an integrated assessment model. Both qualitative and quantitative future scenarios toward the realization of LCSs in Asia were developed based on various scale models on the global, national, and local scale, and on various types of models including an input-out base model, computable general equilibrium (CGE) model, and end-use model. Moreover, training workshops on model and scenario development were held to enhance the capabilities of researchers in Asian countries.

Specifically, the goal of this research was to show the feasibility of achieving greenhouse gas (GHG) reductions in Asia in line with the global 2 degree target; that is, halving GHG emissions in 2050 compared with the 1990 level. The qualitative “Ten Actions toward Low Carbon Asia” were developed under the themes of urban and interregional transport, resources and materials, the buildings sector, biomass, energy systems, agriculture and livestock, forestry and land use, and the transboundary categories of technology and finance, and governance. The effectiveness of each action was also quantitatively assessed by a top-down CGE model. It was found that the major actions that will contribute to the achievement of LCSs in Asia are those related to energy systems, resources and materials, and buildings.

Bottom-up scenarios on the national, regional, and municipal scales were also developed in collaboration with policymakers and researchers in the targeted areas using the Extended SnapShot (ExSS) tool. We also applied an econometric type energy model to
assess energy security, nonconventional energy supplies, and energy saving in Asian countries, as well as an urbanization model and other models to assess countermeasures promoting LCS development.

The existing national GHG emission reduction targets in the Asian countries are insufficient to achieve the global 2 degree target. However, through this research program, in some countries, the national-scale LCS scenarios consistent with the global 2 degree target can be formulated.

From the qualitative and quantitative scenario analyses in this research project, it was clarified that achieving the target of reducing GHG emissions in 2050 to half compared with the 1990 level would be a difficult challenge, but feasible. Time-series measures and programs derived from the “Ten Actions toward Low Carbon Asia” show that early actions are necessary to achieve this target, and that leapfrogging development in Asia could lead to the realization of LCSs.
## 生活·就労総合支援事業

厚生労働省 職業安定局 派遣・有期労働対策部
## 生活・就労総合支援事業の概要

東日本大震災等の影響により、多数の方が住居・資産・職を喪失し、避難を余儀なくされ、生活・就労面の課題を抱える求職者の安定した就職実現を図ることが喫緊の課題。被災求職者を対象に住居・生活支援に関する総合相談、関係機関への誘導等を行うほか、自治体と連携して就労支援を行う。

東日本大震災等の影響により、

多数の方が住居・資産・職を喪失

就職活動に大きな阻害要因を

抱える

生活費が足

生活費が足りない、、

## 阻害要因の解消

被災求職者が活用できる支援施策を紹介、関係機関への誘導等

## 既存のスキームを活用

来月からどこに住ぬ、、

専門の相談員等による就労支援

リーマンショック(2008. 9)以降、非正規労働者など仕事と同時に住居を失う離職者等に対する各種支援施策を展開

## 生活保護受給者等就勞自立促進事業

## 住居・生活支援窓口の設置

各機関の支援施策へ適切に誘導するための総合相談窓口

## 第二のセーフティネット支援施策の活用

職業訓練受講給付金等、

雇用保険を受給できない

方向けの給付金・貸付の

利用

第二のセーフティネット

(周知用

リーフレット)

## 住居・生活支援相談会の実施

気軽に相談できるよう仮設住宅の集会施設等で出張相談を実施。

(復興庁「復興の現状と取組より」)

## 地方自治体との連携

「こころの健康相談」等の支援施策を紹介。連携のため自治体と協議会を開催。

## 就職支援ナビゲーター等による支援

被災者には生活保護を受給している方もいるため、専門の相談員等による経済的自立のための就労支援を実施。
## 住居・生活支援窓口の役割

被災求職者が利用可能な支援施策は、適用要件や支援内容が各々異なること、最終的な支援決定は所管する関係機関が判断することから、直接関係機関へ出向いて相談する必要がある。被災求職者は該当しそうな機関全てに相談する必要があり非効率。このため、住居・相談支援窓口で一括して相談し、該当する制度の紹介及び関係機関への誘導を実施する。
## 第二のセーフティネット支援施策等の概要

このような時

失業中で

職業訓練

を受けたい

失業中で、

住居を失った、または失うおそれがある

失業などにより日々の生活全般に困難を抱えている

離職により住居がなく、公的な給付や貸付を受けるまでの間の生活費に困っている

支援施策

職業訓練

受講給付金

(求職者支援制度)

住宅支援給付

総合支援

資金貸付

臨時特例

つなぎ資金

支援の概要

ハローワークの支援指示により職業訓練を受ける方で一定の要件を満たす場合に、訓練期間中に給付金を支給する（貸付の利用も可能）。

離職により住居を失った、または失うおそれのある方が、安心して就職活動ができるよう、賃貸住宅の家賃を給付する。

失業などにより日々の生活

全般に困難を抱えている

方に、住宅入居費などの

資金の貸付けを行う。

離職して住居をなくした方で、公的給付や貸付けを受けるまでの生活費に困っている方に当座の生活費の貸付けを行う。

支援内容

実施機関

職業訓練受講期間中(原則最長1年)

受講手当…月額10万円

通所手当…通所経路に応じた所定の金額

希望により「求職者支援資金融資」を利用可(要返済)

原則3か月（一定の条件を満たせば、最大9か月間）

賃貸住宅の家賃額（地域ごとに設定された上限額と収入に応じた調整あり）

全国の

ハロー

ワーク

①生活支援費(最長1年)

2人以上の世帯…上限月額20万円

単身世帯…上限15万円

②住宅入居費(敷金・礼金等)

上限40万円

③一時生活再建費…上限60万円

※原則連帯保証人が必要(立てない場合は年利1.5%)

地方

自治体

市町村

社会福祉

協議会

貸付額……上限10万円

連帯保証人……不要

利子……無利子

市町村

社会福祉

協議会

このほか、公営住宅や雇用促進住宅の空き部屋情報を提供。心の悩みを聞いてほしい方には、自治体のこころの健康相談窓口を紹介。