Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
定資産税・都市計画税が人口減少の度合い以上に激減してしまうことも懸念される。

先ほど、①で、市街地範囲外から市街地範囲内に移住すると仮定した6,137,940m²分の住宅が、市街地範囲外にある場合と、市街地範囲内にある場合との、固定資産税・都市計画税の総額の差を計算する。①同様、この面積が、土地の面積であると仮定し、市街範囲外の路線価の加重平均（ $ m^{2} $ あたり1.9万円）と、市街地範囲内の路線価の加重平均（ $ m^{2} $ あたり5.1万円）を掛けて計算すると、6,137,940 $ m^{2} $ ×（5.1万円—1.9万円）×0.017=333,903万円=33億円

固定資産税・都市計画税の収入の差は、年間33億円であることが分かる。

⑥さらにもし、スーパーバス環状ルート・中央ルート沿いの地価が上がった場合の固定資産税・都市計画税の増加

スーパーバス環状ルートと中央ルート沿道は、スーパーバスシステムにより利便性があがり、かつ、人の居住を促進させるため、地価が上がることが考えられる。ここの部分の路線価が上がれば、固定資産税・都市計画税の収入が上がることは想定される。

②のスーパーバス環状ルート・中央ルート沿いの住宅面積 6,073,432 $ m^{2} $ 分の固定資産税・都市計画税の増額分を、路線価が、平均2万円上がったと仮定して計算すると、

6,073,432m^{2}×2万円×0.017=206,496万円=20億円

毎年増えることになる。

以上の、かかるコストと補てんできるコストが同じになる年数を計算すると、28年という結果になった。移転のために、これだけの補助金を使っても、再編成後28年たてば、多心シナリオにした方が有利であるという結果になった。

（３）「分担率40％をめざす公共交通－スーパーバスの戦略」

## 1 ) 高い公共交通分担率を目指して

市街地のコンパクト化のために、将来の市街地に対する魅力付けが必須であるが、特に今後高齢化が急激に進行することを考えると公共交通を充実させる政策は有力な手段と言える。公共交通の分担率の向上が都市交通の低炭素化にも貢献することは言うまでもない。

2）長岡市の都市ビジョンとその中でのBRTの位置付け

長岡の唯一の公共交通であるバス交通は全交通の3.5%を担うに過ぎない。日本におけるバスの分担率の低さは、現状のバスの運行時間の不正確さ、路線間の乗り換え利用の不便さ、バス停の居心地の悪さが問題である。ここで提案するバスシステムは、これらの問題を解決し、地下鉄なみの快適さと便利さを実現することで、首都圏の鉄道並みの分担率を目指す。平成21年度提案の検討結果に基づいて、平成22年度は、実地と対応させたルート案を作成し、乗り換えのシステムなどを詳細に検討した。なお、本研究がバスに着目する理由は、今後の人口減少がもたらす都市縮小に対して路面電車などの鉄道系は柔軟な対応が不可能だからである。

## 3 ）バスルートの特徴と運行計画

新たに設置を提案する環状線は、長岡駅を含む2つの環状ルートからなり、主要施設を結んでいる。これらは中央走行の専用レーンを走り、定時制・運行頻度を確保する。都心に集まるその他の従来の路線のバスは、この環状路線と接続して相互に容易に乗り換えが可能なように、路線の詳細計画とバス停の設計案を提示した。

4）環状線の中央レーンとバス停、バス車体のデザイン提案
図18：バス車体とバスレーン、バス停の設計提案

## （４）「バスと鉄道を融合した公共交通のアップグレード戦略」

柏市においては、バスと既存の鉄道路線を融合した公共交通のアップグレードについて検討を行った。ローカル線とバスを、同じホームで同一の切符で乗り換えられるようにすることにより、これまで別々の公共路線として単独に利用されていたものを統合された公共交通システムとして機能するようにする。(図19)

図19 柏市の鉄道とバスのネットワーク計画

## （５）「縮小する都市の縁辺部のシビルミニマム確保する『あたたかいインフラ』戦略」

人為的な縮小（コンパクト化政策）にしろ、自然な縮小にしろ、都市の縁辺部では公共サービスの質の低下がおこる。課題は、いかに都市縁辺部にシビルミニマムを提供するかである。

1) コミュニティダイニング

食事は健康な生活の基本である。ところが地方都市の郊外では、外食も食材の購入もままならない地区が拡大している。現状の高齢者分布と食料品販売店舗の立地は、下記の図20の通りであり、都心の中心部以外では、ほとんどのエリアで、半径250mに食べ物を食べたり買ったりできる場所がないことが分かる。これらの場所には高齢化が進んでいる地域も多く、食のインフラ整備が必要であることが分かった。かつて、銭湯が何か所にもあった様に歩いて行ける距離に、年金収入でも食べられる料金のコミュニティダイニングを整備する。コミュニティダイニング事例調査から設計の基礎資料を整備した。運営は公共支援のもとNPOベースで行なうことなどが考えられる。
図20 フードアクセスビリティ

図21 日替わり公共施設のシステムイメージ

## 2 ) 日替わり 公共施設

人口が減少したからといって、公共サービスを急にやめるわけにはいかないが、従来と同じ密度で行うほどの需要が見込まれない事態が発生する。毎日提供される必要はない公共サービスは、近隣の自治体で共有して特殊車両に載せて日替わりで周回する。建物は今ある施設の活用が基本的な道である。日本の風景の基本要素である寺院の伽藍を活用する。日替わり公共施設のイメージは図21のようになる。移動サービス車と地域の拠点を組み合わせて、小さな公共サービスを持続させることを提案する。廃校になった学校や檀家が減り住職もいない寺、ほとんど使われることのない集会施設などの使用されなくなった、或いは余剰な空間を持つ公共的な建築物は増えている。自動車で必要な機器と職員を運び、これらの空いた施設を利用して、毎日必要ではないが、アクセス可能な範囲に無くては困るサービスを提供する。このシステムを同様の問題を抱える複数の地域や中心部と共有することで、運営のコストを下げることができ、財政が逼迫する自治体でも実施可能になる。日替わり公共施設によって、低頻度でも基本的な生活サービスを提供することで、住民の生活の質を維持し、住み慣れた地域に居続けるという選択肢を残すことができる。3つの規模のネットワークを作り、その規模によって頻度を調節したサービスを提供する。

長岡の事例調査からは、仏教寺院は都市景観の要素として強いランドマーク性を持ち、人々に親しまれ、かつ、図22に示すように人の住む場所に遍在する大きな空間をもつ施設として今後公共サービスの拠点的役割を担う潜在的可能性を持っていることが明らかになった。人口規模も経済規模も縮小し、しかも低炭素社会への対応が求められている現在、高齢化し弱体化する公共サービスを維持するためには、既存の施設の活用は必須であり、中でも仏教寺院はその対象として大きな可能性を持っているので、具体的な改造方法も検討提案した。図23は、その断面図を示す。
図22 寺院の分布

図23モデルケースの断面計画

## （6） 「いまあるものを生かしてめざす、『都市の贅沢』戦略」

コンパクト化は都市計画では規制だけでは実現できず、人々が住みたくなるような街だけが、人を集め、人口減少のなかでも生き残れる街である。縮小の時代の街作りは、今あるものの価値を引き出し、それらを繋げることで新しい魅力を引き出して進めることができる。

長岡に眠る都市的資源を再発見し、可能性を引き出し、どこにも負けない都市に仕立て上げること、自分の町を誇りに思えるような都市に育てることが、企業誘致、若者の地元の終業の隠れた切り札になる戦略である。本研究では、コンクリート等人工物に覆われている長岡を、戦略化させる手法を検討した。スーパーバスルートとバス停と並木の関係、水路と並木の関係、神社など大きな木の

図24 都市の贅沢戦略

あるところと並木を繋げる方法、駅前と信濃川沿いの緑地化計画など、図24に示す戦略をまとめた。

## （7） 実現に向けたロードマップ

表8 長岡市の再編成に向けたロードマップ

前期	中期	後期（～2050）
コンパクト化	市街地範囲外には新規開発を行わない	移行策開始（補助金か土地の証券化など）	多心シナリオへのコンパクト化完了
スーパーバス	中央環状ルートの中央走行レーン整備、バス停の整備	接続するすべてのバスのスリム化	バスの電気化、IT化
あたたかいインフラ	閉鎖する公共施設に対して、日替わりでサービスを提供する	日替わり公共施設の実施中山間地でのコミュニティダイニングの整備	あたたかいインフラの整備完了
都市の贅沢	緑地、河川敷、並木、水路沿いの緑地、雁木の整備を開始	中心市街地の魅力付け完了
多心シナリオの実現に向けたロードマップは表8の通りである。これらは相互に関連しており、多心シナリオの市街地範囲内になるスーパーバス中央環状ルートと「都市の贅沢」の整備を前半に行い、中心部の魅力を増してから、本格的な移行策を行う。そして、それに合わせて縁辺部に対する「あたたかいインフラ」の整備を強化させていくことで、実現を可能にする。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

都市の再編成・維持過程からのCO₂排出量を評価するシステムは、使いやすい形で整備されていなかったので、既存のデータを編集して「都市建設と維持に関わるCO₂排出量の原単位表」を作成した。これを用いて、長岡を事例として、コンパクト化の程度で分けた3つのシナリオの長期的なCO₂排出量を具体的に評価した。都市の再編成は、設備機器の効率化とは桁違いに物理量が大きく、かつ地域の文化に大きな影響を与える。それゆえ、コンパクト化も注意深く進めるべきであるが、本研究により、科学的方法を得ることができた。

## （２）環境政策への貢献

これまでの多くの低炭素都市論の前提であるコンパクト化が必ずしも低炭素化に貢献しないことがわかった。現実的な政策をとる上での基礎ができたと考えられる。

一方、都市の縮小は、日本で現在進行中の人口減少のなかで不可避の結果でもある。縮小を上手に誘導し、低炭素化に貢献するコンパクト化にどう結びつけるかは今後の都市政策で重要な課題となるが、単なる規制的手段では実現し難い。公共交通主導型開発（TOD）の考え方は有力な方法であり、公共交通の分担率の低い地方都市にバスを主体とする公共交通ネットワークが注目されているが、交通計画、車両計画、都市計画、停車場の施設計画まで含んだ総合的な計画は日本ではあまり取り組まれていない。その第一歩となったと考えている。

### 6 \. 引用文献

1）小松幸夫、加藤裕久、吉田倬郎、野城智也：わが国における各種住宅の寿命分布に関する調査報告，日本建築学会計画系論文報告集第439号，pp101～110,1992.9

2）日本建築学会:建物のLCA指針～温暖化・資源消費・廃棄物対策のための評価ツール～(CD-ROM付)，丸善,1999.11.1，増版，2006.11

3）田頭直人、内山洋司：都市インフラストラクチャー整備のライフサイクル分析，電力中央研究所報告 Y96005，1997，5

4）外岡豊，深澤大樹，村橋喜満，三浦秀一：都道府県別・建て方別住宅エネルギー消費量と CO₂ 排出実態の詳細推計，日本建築学会環境系論文集 592 号，pp89～96, 2005.6

## 7 ．国際共同研究等の状況

なし

## 8 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表
1) 大野秀敏、伊藤友隆、天野裕: 21世紀の地方都市の空間像の研究, 住宅総合研究財団研究論文集 36, pp45～58, 2010.3

（2）口頭発表

1）大野秀敏、招待講演・「もっと魅力的な長岡にむけての挑戦」長岡市地球温暖化対策シンポジウム 2010.7.17

2）大野秀敏、招待講義 Design for the shrinkage Auckland 大学建築学科での特別講義 2010.8.9

3）和田夏子、大野秀敏「多心シナリオによるコンパクトシティー長岡市の2050年の都市像とCO_{2}排出量評価—」建築学会大会学術講演 2010.9.10 富山

4）大野秀敏、招待講演「シュリンキング/コンパクトシティ/低成長時代の建築」日本建築学会 建築夜楽校2010、2010.10.1、建築会館

5）大野秀敏、招待講演「低炭素社会の環境理想都市実現にむけた長岡における環境のまちづくり」：都市計画家協会「全国まちづくり会議2010熊本」における分科会「大学と地域の連携によるサステナブル・シティの構築にむけて」／2010.10.10

6）大野秀敏、招待講演「縮小期の都市のグレードアップ」 社団法人 地方行財政調査会および時事通信社「行財政研修会東京セミナー」記念講演 2010.10.19

（3）特許出願

なし

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）なし

（５）マスコミ等への公表・報道等なし

(6) その他

なし
個人情報保護法ガイドライン（確認記録義務編）

資料 2 - 4

# 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン （第三者提供時の確認・記録義務編）

(案)

平成28年11月

個人情報保護委員會
## 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン （第三者提供時の確認・記録義務編）

## 目次

1 本ガイドラインの位置付け..... 1
2 確認・記録義務の適用対象..... 3
2-1 明文により確認・記録義務が適用されない第三者提供..... 3
2-1-1 法第 23 条第 1 項各号に掲げる場合..... 3
2-1-2 法第 23 条第 5 項各号に掲げる場合..... 4
2-1-3 第三者が法第 2 条第 5 項各号に掲げる者である場合..... 5
2-2 解釈により確認・記録義務が適用されない第三者提供..... 6
2-2-1 提供者及び受領者に確認・記録義務が適用されない場合..... 6
2-2-1-1 「提供者」の考え方..... 7
2-2-1-2 「受領者」の考え方..... 8
2-2-1-3 「提供」行為の考え方..... 9
2-2-2 受領者に確認・記録義務が適用されない場合..... 9
2-2-2-1 法第 26 条の「個人データ」の該当性..... 9
2-2-2-2 「提供を受けるに際して」..... 11
3 確認義務（法第 26 条第 1 項・第 2 項、規則第 15 条関係）..... 11
3-1 確認方法（法第 26 条第 1 項、規則第 15 条関係）..... 11
3-1-1 第三者の氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（法第 26 条第 1 項第 1 号、規則第 15 条第 1 項関係）..... 11
3-1-2 第三者による個人データの取得の経緯（法第 26 条第 1 項第 2 号、規則第 15 条第 2 項関係）..... 12
3-1-3 法の遵守状況..... 13
3-2 既に確認を行った第三者に対する確認方法（規則第 15 条関係）..... 14
4 記録義務（法第 25 条第 1 項、第 26 条第 3 項関係）..... 14
4-1 記録を作成する方法など..... 15
4-1-1 記録を作成する媒体（規則第 12 条第 1 項、第 16 条第 1 項関係）..... 15
4-1-2 記録を作成する方法..... 15
4-1-2-1 原則（規則第 12 条第 2 項、第 16 条第 2 項関係）..... 15
4-1-2-2 一括して記録を作成する方法（規則第 12 条第 2 項、第 16 条第 2 項関係）..... 16
4-1-2-3 契約書等の代替手段による方法(規則第12条第3項、第16条第3項関係)
..... 17
4-1-3 代行により記録を作成する方法..... 19
4-2 記録事項..... 19
4-2-1 提供者の記録事項（法第25条第1項関係）..... 19
4-2-1-1 オプトアウトによる第三者提供をする場合（規則第13条第1項第1号関係）..... 20
4-2-1-2 本人の同意による第三者提供をする場合(規則第13条第1項第2号関係)..... 21
4-2-2 受領者の記録事項（法第26条第3項関係）..... 23
4-2-2-1 オプトアウトによる第三者提供を受ける場合（規則第17条第1項第1号関係）..... 23
4-2-2-2 本人の同意に基づき第三者提供を受ける場合（規則第17条第1項第2号関係）..... 24
4-2-2-3 私人などから第三者提供を受ける場合（規則第17条第1項第3号関係）..... 25
4-2-3 記録事項の省略（規則第13条第2項、第17条第2項関係）..... 26
4-3 保存期間（法第25条第2項、第26条第4項関係）..... 28
【付録】..... 30

衆議院内閣委員会における附帯決議（平成27年5月20日）

参議院内閣委員会における附帯決議（平成27年8月27日）

確認・記録義務の全体図

## 【凡例】

「法」個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）

「政令」個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）

「規則」個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号）

「通則ガイドライン」個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成28年個人情報保護委員会告示第6号）

「改正法」個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第65号）
## 1 本ガイドラインの位置付け

個人情報保護委員会は、事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援すること、及び当該支援により事業者が講ずる措置が適切かつ有効に実施されることを目的として、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第4条、第8条及び第60条に基づき具体的な指針として「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第6号。以下「通則ガイドライン」という。）を定めているが、法が定める事業者の義務のうち第三者提供における確認・記録義務に関する部分に特化して分かりやすく一体的に示す観点から、通則ガイドラインとは別に、本ガイドラインを定めるものである。

平成26年に発生した民間企業における大規模漏えい事案を契機として、いわゆる名簿業者を介在し、違法に入手された個人データが社会に流通している実態が社会に認識された。これを受けて、法に、個人データの適正な第三者提供を確保するための規定が設けられた。

まず、個人情報取扱事業者が第三者から個人データの提供を受ける場合には、違法に入手された個人データが流通することを抑止するため、当該第三者が当該個人データを取得した経緯等を確認する義務を課している（法第26条）。

また、仮に個人データが不正に流通した場合でも、個人情報保護委員会が個人情報取扱事業者に対して報告徴収・立入検査を行い（法第40条）、記録を検査することによって、個人データの流通経路を事後的に特定することができるようにする必要がある。したがって、個人情報取扱事業者が第三者に個人データを提供する場合又は第三者から個人データの提供を受ける場合には、当該第三者の氏名等の記録を作成・保存しなければならない（法第25条、第26条）。

以上に加えて、オプトアウトを利用する個人情報取扱事業者の個人情報保護委員会への届出義務及び個人情報保護委員会による公表の規定も新設され（法第23条第2項から第4項まで）、これらの制度があいまって、違法に入手された個人データの流通を抑止しようとするものである。

## ○確認・記録義務の規定を新設

提供者は、提供年月日・受領者の氏名等を記録（一定期間、保存）。

受領者は、提供者の氏名、取得経緯等を確認し、提供を受けた年月日・確認に係る事項等を記録（一定期間、保存）。

そのほか、次の2点を規定。

・オプトアウトによる第三者提供をする個人情報取扱事業者の個人情報保護委員会への届出義務

・個人情報保護委員会による公表
個人情報保護法ガイドライン（確認記録義務編）

## 2 確認・記録義務の適用対象

## 2 -1 明文により確認・記録義務が適用されない第三者提供

次の類型の第三者提供については、明文上、確認・記録義務が適用されない。

## 2 −1−1 法第 23 条第 1 項各号に掲げる場合

法第25条（第1項）
1 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者（略）に提供したときは（略）記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第23条第1項各号（略）に該当する場合は、この限りでない。
法第26条（第1項）
1 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては（略）次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第23条第1項各号（略）に該当する場合は、この限りでない。
<参考>
法第24条
個人情報取扱事業者は、外国（略）にある第三者（略）に個人データを提供する場合には、前条第1項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。（略）

次の（1）から（4）までに掲げる第三者提供については、個人データが転々流通することは想定されにくいことに鑑み、確認・記録義務は適用されない。

また、外国にある第三者に対して個人データを提供する際も、次の（1）から（4）までに掲げる第三者提供については、記録義務は適用されない（法第24条、【外国にある第三者に個人データを提供する場合の確認・記録義務の適用】参照）。

なお、（1）から（4）までの詳細については、通則ガイドライン「3-4-1 第三者提供の制限の原則」を参照のこと。

（1）法令に基づく場合（法第23条第1項第1号関係）

（2）人（法人を含む。）の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（法第23条第1項第2号関係）
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（法第23条第1項第3号関係）

(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（法第23条第1項第4号関係）

## 2 −1−2 法第 23 条第 5 項各号に掲げる場合

## 法第 25 条（第 1 项）

1 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者（略）に提供したときは、（略）記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第23条（略）第5項各号（略）に該当する場合は、この限りでない。

## 法第26条（第1項）

1 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、(略)次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第23条（略）第5項各号（略）に該当する場合は、この限りでない。

次の（1）から（3）までに掲げる第三者提供については、法第23条第5項柱書において「第三者に該当しないものとする」とされていることに鑑み、確認・記録義務は適用されない。

他方、外国にある第三者に対して、次の（1）から（3）までの類型により、個人データを提供する際の記録義務の適用関係は、【外国にある第三者に個人データを提供する場合の記録義務の適用】のとおりとなる。

なお、(1) から (3) までの詳細については、通則ガイドライン「3-4-3 第三者に該当しない場合」を参照のこと。

（1）個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合（法第23条第5項第1号関係）

(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合（法第23条第5項第2号関係）
(3) 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき（法第23条第5項第3号関係）

【外国にある第三者に個人データを提供する場合の記録義務の適用】

外国にある第三者に対する個人データの提供は、次の類型ⅠからⅣまでに分けられる。各類型と記録義務の適用関係は次のく適用表＞のとおりとなる。

類型Ⅰ：本人の「同意」（法第24条）を得ている場合

類型Ⅱ：当該第三者が、我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「規則」という。）で定められた国にある場合

類型Ⅲ：当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制として規則で定める基準に適合する体制を整備している場合

類型Ⅳ：「2-1-1 法第 23 条第 1 項各号に掲げる場合」に該当する場合

<適用表>

類型の別	記録義務の適用の有無
類型Ⅰ	有（*1）
類型Ⅱ又は類型Ⅲ	「2-1-2 法第 23 条第 5 項各号に掲げる場合」に該当しない場合（*2）
「2-1-2 法第 23 条第 5 項各号に掲げる場合」に該当する場合	無
類型Ⅳ

$ ^{*1} $ 記録義務が適用される場合の記録の作成方法、記録事項などについては、国内の第三者に個人データを提供する場合と同様に、「4 記録義務」に従うこととなる。

(*2) 具体的には、法第 23 条第 1 項柱書（「本人の同意」）又は法第 23 条第 2 項（オプトアウト）に基づき、第三者提供を行う場合である。

## 2 −1−3 第三者が法第 2 条第 5 項各号に掲げる者である場合

法第 25 条（第 1 項）
1 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者（第2条第5項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条において同じ。）に提供したときは、（略）記録を作成しなければならない。

本人又は個人情報取扱事業者以外の者である「第三者」のうち、次の（1）から（4）までに掲げる者との間で個人データの授受を行う場合は、確認・記録義務は適用されない。以下、本ガイドラインにおいて「第三者」というときは、基本的に、次の（1）から（4）までに掲げる者を除くものとする。

（1）国の機関（法第2条第5項第1号関係）

(2) 地方公共団体（法第 2 条第 5 項第 2 号関係）

(3) 独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。）（法第2条第5項第3号関係）

（4）地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。）（法第2条第5項第4号関係）

## 2 –2 解釈により確認・記録義務が適用されない第三者提供

## 2 –2–1 提供者及び受領者に確認・記録義務が適用されない場合

形式的には第三者提供の外形を有する場合であっても、確認・記録義務の趣旨に鑑みて、実質的に確認・記録義務を課する必要性に乏しい第三者提供については、同義務の対象たる第三者提供には該当しない。

第三者提供、すなわち、「提供者」から「受領者」に対する「提供」行為については、確認・記録義務の趣旨に鑑みて、各要素の該当性を判断する。

具体的には、次の「2-2-1-1『提供者』の考え方」から「2-2-1-3『提供』行為の考え方」までに掲げる考え方があり得るが、各類型は互いに相反するものではなく、重複することもあり得る。また、確認・記録義務の趣旨に鑑みて、その他にも、実質的に同義務が適用されない類型があることを排除するものではない。

なお、次のいずれの類型においても、実質的に本人同意があることが前提であり、オプトアウトによる第三者提供（法第23条第2項）には、基本的には、次の考え方は当てはまらない。
## 2 –2–1–1 「提供者」の考え方

次の「（1）本人による提供」又は「（2）本人に代わって提供」に該当する場合は、実質的に「提供者」による提供ではないものとして、確認・記録義務は適用されない。

## （1） 本人による提供

事業者が運営する SNS 等に本人が入力した内容が、自動的に個人データとして不特定多数の第三者が取得できる状態に置かれている場合は、実質的に「本人による提供」をしているものである。

したがって、個人情報取扱事業者が SNS 等を通じて本人に係る個人データを取得したときでも、SNS 等の運営事業者及び取得した個人情報取扱事業者の双方において、確認・記録義務は適用されない。

なお、閲覧行為と、法第26条に基づく義務との関係については、「2−2−2−2『提供を受けるに際して』」を参照のこと。

【本人による提供に該当する事例】

事例）SNS 上で、投稿者のプロフィール、投稿内容等を取得する場合

## (2) 本人に代わって提供

個人情報取扱事業者が本人からの委託等に基づき当該本人の個人データを第三者提供する場合は、当該個人情報取扱事業者は「本人に代わって」個人データの提供をしているものである。

したがって、この場合の第三者提供については、提供者・受領者のいずれに対しても確認・記録義務は適用されない。

個人情報取扱事業者が本人からの委託等に基づいて個人データを提供しているものと評価し得るか否かは、主に、委託等の内容、提供の客体である個人データの内容、提供するとき及び提供先の個人情報取扱事業者等の要素を総合的に考慮して、本人が当該提供を具体的に特定できているか否かの観点から判断することになる。

なお、本人から個人データの提供の委託等を受ける場合において、当該個人データに、「本人」以外の者の個人データが含まれる場合もあり得る。

【本人に代わって個人データを提供している事例】
事例 1）本人から、別の者の口座への振込依頼を受けた仕向銀行が、振込先の口座を有する被仕向銀行に対して、当該振込依頼に係る情報を提供する場合

事例 2）事業者のオペレーターが、顧客から販売商品の修理依頼の連絡を受けたため、提携先の修理業者につなぐこととなり、当該顧客の同意を得た上で当該顧客に代わって、当該顧客の氏名、連絡先等を当該修理業者に伝える場合

事例 3）事業者が、取引先から、製品サービス購入希望者の紹介を求められたため、顧客の中から希望者を募り、購入希望者リストを事業者に提供する場合

事例 4）本人がアクセスするサイトの運営業者が、本人認証の目的で、既に当該本人を認証している他のサイトの運営業者のうち当該本人が選択した者との間で、インターネットを経由して、当該本人に係る情報を授受する場合

事例 5）保険会社が事故車の修理手配をする際に、本人が選択した提携修理工場に当該本人に係る情報を提供する場合

事例 6）取引先・契約者から、専門業者・弁護士等の紹介を求められ、専門業者・弁護士等のリストから紹介を行う場合

事例 7）事業者が、顧客から電話で契約内容の照会を受けたため、社内の担当者の氏名、連絡先等を当該顧客に案内する場合

事例 8）本人から、取引の媒介を委託された事業者が、相手先の候補となる他の事業者に、価格の妥当性等の検討に必要な範囲の情報を提供する場合

2–2–1–2 「受領者」の考え方

本人の代理人又は家族等、本人と一体と評価できる関係にある者に提供する場合、本人側に対する提供とみなし、受領者に対する提供には該当せず、確認・記録義務は適用されない。なお、常に家族であることをもって本人側と評価されるものではなく、個人データの性質、両者の関係等に鑑みて実質的に判断する必要がある。

また、提供者が、最終的に本人に提供することを意図した上で、受領者を介在して第三者提供を行い、本人がそれを明確に認識できる場合は、同じく、本人側に対する提供とみなし、確認・記録義務は適用されない。

【本人と一体と評価できる関係にある者に提供する事例】
事例）金融機関の営業員が、家族と共に来店した顧客に対して、保有金融商品の損益状況等を説明する場合

【提供者が、最終的に本人に提供することを意図した上で、受領者を介在して提供を行う事例】

事例）振込依頼人の法人が、受取人の口座に振り込むため、個人の氏名、口座番号などの個人データを仕向銀行を通じて被仕向銀行に提供する場合

## 2 −2−1−3 「提供」行為の考え方

不特定多数の者が取得できる公開情報は、本来であれば受領者も自ら取得できる情報であり、それをあえて提供者から受領者に提供する行為は、受領者による取得行為を提供者が代行しているものであることから、実質的に確認・記録義務を課すべき第三者提供には該当せず、同義務は適用されない。

例えば、ホームページ等で公表されている情報、報道機関により報道されている情報などが該当する。他方、特定の者のみアクセスできる情報、提供者の業務上取得し得た非公開の情報などについては、ここでの整理は当てはまらない。

なお、当初に、個人データを公開に供する行為については、提供者として記録を作成しなければならない（規則第13条第1項第1号口括弧書。）。

また、いわゆる公開情報であっても、「個人情報」（法第2条第1項）に該当するため、法第4章第1節のうち、確認・記録義務以外の規定は適用されることには留意する必要がある（通則ガイドライン「2-1 個人情報」参照）。

## 2 –2–2 受領者に確認・記録義務が適用されない場合

## 2 –2–2–1 法第 26 条の「個人データ」の該当性

法第 26 条は、「個人データ」の提供を受ける際に適用される義務であるところ、「個人情報」には該当するが「個人データ」には該当しない情報の場合、又は、そもそも「個人情報」に該当しない情報の提供を受けた場合は、同条の義務は適用されない。

（1）受領者にとって「個人データ」に該当しない場合

① 判断主体
法第26条の要件の該当性は、同条の名宛人である受領者を基準に判断する必要があるため、提供者にとって個人データに該当するが受領者にとって個人データに該当しない情報を受領した場合は、同条の確認・記録義務は適用されない。

したがって、例えば、個人情報取扱事業者の営業担当者が、取引先を紹介する目的で、データベースとして管理しているファイルから名刺1枚を取り出してそのコピーを他の個人情報取扱事業者の営業担当者に渡す場合、受領した側の個人情報取扱事業者は確認・記録義務を負わない。

なお、本来であれば個人データに該当するにもかかわらず、確認・記録義務を免れる目的のために、あえて分断して形式的に「個人データには該当しない個人情報」として提供を受ける行為は、法の潜脱であり、確認・記録義務を免れることはできない。

## ② 判断时点

個人データには該当しない個人情報として提供を受けた場合、仮に、後に当該個人情報を個人情報データベース等に入力する等したときにおいても、法第26条の確認・記録義務は適用されない。

なお、受領後、受領者が当該個人情報を自己のデータベースに入力した場合には、入力時点から個人情報データベース等を構成する個人データに該当することとなり、法第19条から法第34条までの規定（法第26条を除く。）が適用されることに留意する必要がある。

③ ①②を踏まえ、受領者たる個人情報取扱事業者に対しては、提供を受ける時点において、個人データに該当する場合に、確認・記録義務が適用される。

## (2) 受領者にとって「個人情報」に該当しない場合

次の事例のように、提供者にとって個人データに該当する場合であっても、受領者にとっては「個人情報」に該当しない（当然に個人データにも該当しない。）情報を受領した場合は、法第26条の確認・記録義務は適用されない。

【受領者にとって個人情報に該当しない事例】

事例 1）提供者が氏名を削除するなどして個人を特定できないようにしたデータの提供を受けた場合

事例 2) 提供者で管理している ID 番号のみが付されたデータの提供を受けた場合
## 2 –2–2–2 「提供を受けるに際して」

法第 26 条の確認・記録義務は、受領者にとって、「第三者から個人データの提供を受ける」行為がある場合に適用されるため、単に閲覧する行為については、「提供を受ける」行為があるとは言えず、法第 26 条の義務は適用されない。

なお、提供者たる個人情報取扱事業者が、個人データを第三者が利用可能な状態に置く行為は、提供行為に該当する。

また、口頭、FAX、メール、電話等で、受領者の意思とは関係なく、一方的に個人データを提供された場合において、受領者側に「提供を受ける」行為がないときは、法第26条の確認・記録義務は適用されない。

## 3 確認義務（法第 26 条第 1 項・第 2 項、規則第 15 条関係）

## 3 -1 確認方法（法第 26 条第 1 項、規則第 15 条関係）

個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受ける際は、当該第三者に対して、次のとおり確認を行わなければならない。この際、当該第三者は当該個人情報取扱事業者に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない（法第26条第2項。同項に違反した場合には法第88条により10万円以下の過料）。

3-1-1 第三者の氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（法第26条第1項第1号、規則第15条第1項関係）

法第26条（第1項）

1 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。(略)

(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名

規則第15条（第1項）

1 法第 26 条第 1 項の規定による同項第一号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法とする。
## 【第三者から申告を受ける方法に該当する事例】

事例1）口頭で申告を受ける方法

事例2）所定の申込書等に記載をさせた上で、当該申込書等の提出を受け入れる方法

事例 3）本人確認書類の写しの送付を受け入れる方法

## 【その他の適切な方法に該当する事例】

事例 1）登記されている事項を確認する方法（受領者が自ら登記事項証明書・登記情報提供サービスで当該第三者の名称・住所・代表者の氏名を確認する方法）

事例 2）法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 2 条第 15 項に規定する法人番号をいう。）の提示を受けて、当該法人の名称、住所を確認する方法

事例3）当該第三者が自社のホームページなどで名称、住所、代表者の氏名を公開している場合において、その内容を確認する方法

事例 4）信頼性のおける民間のデータ業者のデータベースを確認する方法

事例 5）上場会社等の有価証券報告書等を確認する方法

3-1-2 第三者による個人データの取得の経緯（法第26条第1項第2号、規則第15条第2項関係）

## 法第26条（第1項）

1 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。(略)

(1) (略)

(2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯

## 規則第15条（第2項）

2 法第26条第1項の規定による同項第2号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法とする。

個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受ける際は、当該第三者による当該個人データの「取得の経緯」を確認しなければならない。

「取得の経緯」を確認する趣旨としては、提供を受けようとする個人データが適法に入手されたものではないと疑われる場合に、当該個人データの利用・流通を未然に防止する点に
ある。

仮に、適法に入手されたものではないと疑われるにもかかわらず、あえて個人データの提供を受けた場合には、法第17条第1項の規定違反と判断される可能性がある。

「取得の経緯」の具体的な内容は、個人データの内容、第三者提供の態様などにより異なり得るが、基本的には、取得先の別（顧客としての本人、従業員としての本人、他の個人情報取扱事業者、家族・友人等の私人、いわゆる公開情報等）、取得行為の態様（本人から直接取得したか、有償で取得したか、いわゆる公開情報から取得したか、紹介により取得したか、私人として取得したものか等）などを確認しなければならない。

なお、あくまで、個人データを提供した「第三者」による取得の経緯を確認すれば足り、そこから遡って当該「第三者」より前に取得した者の取得の経緯を確認する義務はない。

## 【適切な方法に該当する事例】

事例 1）提供者が別の者から個人データを買い取っている場合には売買契約書などを確認する方法

事例 2）提供者が本人から書面等で当該個人データを直接取得している場合に当該書面等を確認する方法

事例 3）提供者による取得の経緯が明示的又は黙示的に示されている、提供者と受領者間の契約書面を確認する方法

事例 4）提供者が本人の同意を得ていることを誓約する書面を受け入れる方法

事例 5）提供者のホームページで公表されている利用目的、規約等の中に、取得の経緯が記載されている場合において、その記載内容を確認する方法

事例 6）本人による同意書面を確認する方法

## 3 −1−3 法の遵守状況

受領者は、個人情報取扱事業者から個人データの提供を受ける際には、当該個人情報取扱事業者の法の遵守状況（例えば、利用目的、開示手続、問合せ・苦情の受付窓口の公表など）についても確認することが望ましい。特に、個人情報取扱事業者からオプトアウトによる第三者提供により個人データの提供を受ける際には、受領者は、当該個人情報取扱事業者の届出事項が個人情報保護委員会により公表されている旨を記録しなければならないことに留意する必要がある（「4-2-2 受領者の記録事項」参照）。

提供者である個人情報取扱事業者の法の遵守状況を確認した結果、提供される個人データが適法に入手されたものではないと疑われるにもかかわらず、当該個人データの提供を受けた場合には、法第17条第1項の規定違反と判断されるおそれがある。
## 3 -2 既に確認を行った第三者に対する確認方法（規則第15条関係）

## 規則第15条（第3項）

3 前 2 項の規定にかかわらず、第三者から他の個人データの提供を受けるに際して既に前 2 項に規定する方法による確認（当該確認について次条に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている事項の確認を行う方法は、当該事項の内容と当該提供に係る法第 26 条第 1 項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法とする。

## 規則附則第4条

法第26条第1項各号に規定する事項のうち、施行日前に第15条に規定する方法に相当する方法で確認（当該確認について第16条に規定する方法に相当する方法により記録を作成し、かつ、保存している場合におけるものに限る。）を行っているものについては、第15条第3項を適用することができる。この場合において、同項中「前2項に規定する方法」とあるのは「前2項に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。

複数回にわたって同一「本人」の個人データの授受をする場合において、同一の内容である事項を重複して確認する合理性はないため、既に規則第15条に規定する方法（「3-1-1 第三者の氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名」「3-1-2 当該第三者による当該個人データの取得の経緯）により確認を行い、「4 記録義務」に規定する方法により作成し、かつ、その時点において保存している記録に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の確認を省略することができる。

個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第65号。以下「改正法」という。）の施行日の前に上記に規定する方法に相当する方法で作成した記録についても同様とする。

例えば、個人情報取扱事業者が、同じ提供者から、既に確認・記録義務を履行した、特定の事業活動であることを認識しながら、個人データの提供を受ける場合は、提供者の名称、当該個人データの取得の経緯について「同一であることの確認」が行われているものである。

## 4 記錄義務（法第 25 条第 1 項、第 26 条第 3 項関係）
4-1 記録を作成する方法など

法第25条（第1項）
1 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者（略）に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。（略）

1 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者（略）に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。（略）
法第26条（第3項）
3 個人情報取扱事業者は、第1項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

4-1-1 記録を作成する媒体（規則第12条第1項、第16条第1項関係）

規則第12条（第1項）

1 法第25条第1項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。

規則第16条（第1項）

1 法第26条第3項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。

個人情報取扱事業者は、記録を、文書、電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。以下同じ。法第2条第1項第1号参照）又はマイクロフィルムを用いて作成しなければならない。

## 4 -1-2 記録を作成する方法

4—1—2—1 原則（規則第12条第2項、第16条第2項関係）
個人情報保護法ガイドライン（確認記録義務編）

2 法第 25 条第 1 項の記録は、個人データを第三者（略）に提供した都度、速やかに作成しなければならない。（略）

## 規則第16条（第2項）

2 法第 26 条第 3 項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。(略)

個人情報取扱事業者は、原則として、個人データの授受の都度、速やかに、記録を作成しなければならない。

なお、個人データを授受する前に記録を作成することもできる。

本人別に記録を単体で作成する方法のほか、対象となる複数の本人の記録を一体として作成することもできる。

オプトアウトによる第三者提供については、「4-1-2-2 一括して記録を作成する方法」、

「4-1-2-3 契約書等の代替手段による方法」は適用されないため、常に上述の原則に従い記録を作成しなければならない。

## 4 -1-2-2 一括して記録を作成する方法（規則第12条第2項、第16条第2項関係）

## 規則第12条（第2項）

2 当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供（法第23条第2項の規定による提供を除く。以下この項において同じ。）したとき、又は当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

## 規則第16条（第2項）

2 （略）当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供（法第23条第2項の規定による提供を除く。以下この条において同じ。）を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

一定の期間内に特定の事業者との間で継続的に又は反復して個人データを授受する場合は、個々の授受に係る記録を作成する代わりに、一括して記録を作成することができる。なお、オプトアウトによる第三者提供については対象外である。

本人別に記録を単体で作成する方法のほか、対象となる複数の本人の記録を一体として作成することもできる。
なお、複数の本人の記録を一体として記録を作成する場合において、継続的に又は反復して個人データを授受する対象期間内に、データ群を構成する本人が途中で変動するときも、一括して記録を作成することもできる。

## 【一括して記録を作成する方法に該当する事例】

事例1）最初の授受の際に一旦記録を作成した上で、継続的に又は反復して個人データを授受する対象期間内に、随時、追加の記録事項を作成する方法

事例 2）継続的に又は反復して個人データを授受提供する対象期間内に、月ごとに記録を作成する方法

事例 3）継続的に又は反復して個人データを授受提供する対象期間の終了後、速やかに記録を作成する方法

「確実であると見込まれるとき」の例としては、継続的に又は反復して個人データを授受することを内容とする基本契約を締結することで、以後、継続的に又は反復して個人データを提供することが確実であると見込まれる場合などが該当する。この場合は、当該基本契約に係る契約書をもって記録とすることができる。

「一括して記録を作成する方法」は、例外としての記録作成方法であることに鑑みて、その対象期間、対象範囲等を明確にすることが望ましい。

## 4 −1−2−3 契約書等の代替手段による方法（規則第12条第3項、第16条第3項関係）

## 規則第12条（第3項）

3 前項の規定にかかわらず、法第23条第1項又は法第24条の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第1項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第25条第1項の当該事項に関する記録に代えることができる。

## 規則第16条（第3項）

3 前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第1項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第26条第3項の当該事項に関する記録に代えることができる。

個人情報取扱事業者が、本人に対する物品又は役務の提供に係る契約を締結し、かかる
契約の履行に伴って、契約の締結の相手方を本人とする個人データを当該個人情報取扱事業者から第三者に提供する場合は、当該提供の際に作成した契約書その他の書面をもって個人データの流通を追跡することが可能であることから、当該契約書その他の書面をもって記録とすることができる。

なお、オプトアウトによる第三者提供については対象外である。

本人別に記録を単体で作成する方法のほか、対象となる複数の本人の記録を一体として作成することもできる。

仮に、規則第12条第3項又は規則第16条第3項の要件を充たさない書面、又はオプトアウトによる第三者提供の際に作成された書面等も、記録事項が記載されていれば記録として認められるが、保存期間の違いに留意する必要がある（「4-3 保存期間」参照）。

（1）「本人に対する物品又は役務の提供」

提供者若しくは受領者又は提供者及び受領者の双方が「本人に対する物品又は役務の提供」の主体となる場合を含む。

【提供者及び受領者の双方が主体となる事例】

事例）グループ企業が親会社と子会社が共同で役務を提供する際に、親会社・子会社間で情報連携を行うことについての承諾する旨の同意書

また、「本人に対する物品又は役務の提供」には、契約を根拠とする場合のほか、法令を根拠とする場合を含む。

【法令を根拠とした本人に対する物品又は役務の提供に該当する事例】

事例）自動車の運行による事故の被害者から、自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）を根拠として、加害者の自動車保有者と自動車損害賠償責任保険契約（いわゆる自賠責保険）を締結している保険会社に対して直接請求権（被害者請求権）が発生し、当該請求権の履行として当該保険会社が被害者が診療を受ける病院に診療費を支払う際に、病院との間で被害者の個人データ（診断書など）を授受する場合

(2) 「当該提供に関して作成された（契約書その他の書面）」

複数の書面を合わせて一つの記録とすることは妨げられない。

個人データを第三者提供する際に作成された契約書その他の書面のほか、当該個人データの内容を構成する契約書その他の書面も、「当該提供に関して作成された」ものに該当する。

例えば、「個人データの内容を構成する契約書その他の書面」により「本人の
氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」及び「当該個人データの項目」の記録を作成した場合には、それ以外の事項については別の「契約書その他の書面」により記録を作成することとなる。

【個人データの内容を構成する契約書その他の書面の事例】

事例）事業者が本人を債務者とする金銭債権を第三者に債権譲渡する際の金銭債権に係る契約書

## (3) 「契約書その他の書面」

本人と提供者との間で作成した契約書のみならず、提供者と受領者との間で作成した契約書も、含まれる。

「契約書」の他にも、「その他の書面」には、個人情報取扱事業者の内部で作成された帳票、記録簿等も含まれる。

また、「契約書その他の書面」は電磁的記録を含むため（規則第7条第3項参照）、システム上の記録等も「契約書その他の書面」に該当する。

## 4 −1−3 代行により記録を作成する方法

提供者・受領者のいずれも記録の作成方法・保存期間は同一であることに鑑みて、提供者（又は受領者）は受領者（又は提供者）の記録義務の全部又は一部を代替して行うことができる（提供者と受領者の記録事項の相違については留意する必要がある。）。なお、この場合であっても、提供者及び受領者は自己の義務が免責されるわけではないことから、実質的に自らが記録作成義務を果たしているものと同等の体制を構築しなければならない。

また、委託先の個人情報取扱事業者が委託契約の目的の範囲内で第三者との間で個人データの授受を行った場合において、一義的には委託先の個人情報取扱事業者が記録を作成する義務があるが、委託元の個人情報取扱事業者が記録の作成を代行することができる。

## 4 –2 記録事項

## 4 –2–1 提供者の記録事項（法第 25 条第 1 項関係）