Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Domestic PSTN O/T access ( June 1997 )
Domestic GSM O/T access ( June 1997 )
Domestic transmission capacity service ( June 1997 )
Digital Data Access service ( June 1997 )
Conditioned local loop service ( June 1997 )
Integrated Service Digital Network Terminating and Originating Service ( Nov. 1998 )
Local Carriage Service ( August 1999 )
Local PSTN O/T Service ( August 1999 )
Unconditioned local loop service ( August 1999 )
Analogue Subscription Television ( Pay TV ) Broadcast Carriage Service ( Sep 1999 )
Line sharing service ( August 2002 )
GSM service declaration technology - neutral

平均して，告示サービスか否かは，一年以内にACCCによって決定される。告示されないサービスについての決定は早く，告示される場合には時間を要するとされる。既に述べたように，告示されたサービスの提供者はアクセスプロバイダーとして，標準アクセス義務に従わなければならない（第152AR条）。

2002年に，ラインシェアリング(回線共有)サービスが告示サービスとなっている。ラインシェアリングは，同じ電話回線で音声サービスを提供することと同時に，他の電気通信キャリアにブロードバンドサービスを提供することを可能にする。これによって，ブロードバンドプロバイダーは，高速データサービス，インターネット，要求に応じてビデオその他マルチメディア・アプリケーションのようなサービスを消費者に提供することに集中することができる。消費者は，より競争的かつ革新的なブロードバンドサービスのオファーに低価格でアクセスするメリットを受けるであろう。他の諸外国（EU諸国，USA）でもラインシェアリングを規制する傾向があることも指摘されている。Telstraは，ラインシェアリングサービスの供給において競争に直面しておらず，ここから，取引における交渉で当事者間の交渉力のアンバランスが生じており，これを告示は修正することを意図している。広範囲な参加者による競争が行われることは，消費者又は企業からの新しい電気通信ニーズに応じるための優れた手法であるため，新しい技術及びサービスはローカルネットワークの独占的コントロールによって制限されないことが重要であるとされる。また，サービスの告示は，当該サービスの供給条件の決定に際してACCCが介入することに必ずしも連ならないことが強調されている。ACCCが発表した最終報告書は，ラインシェアリングサービス供給の価格決定についてACCCが適当とする原則の詳しいガイダンスを示唆する域を超えないものである。
(3) 標準アクセス義務（Standard access obligations）

告示が確定すれば，告示されたサービスは，「標準アクセス義務」に従わなければならない。この標準アクセス義務は，第152AR条以下で規定されている。標準アクセス義務は，アクセス請求者が伝送又はコンテンツサービスを供給し得るように，告示サービスの即時のアクセスを規定する。さらに，この義務には，自らが利用する場合と同等の技術的及び経営上のクオリティーの確保，告示サービスに結びついた情報の提供，そして，要請に基づきサービスプロバイダーにサービス提供を可能にするための接続施設の利用を認めることが含まれている。

ア 標準アクセス義務に関する例外規定がある。第152AT条に従い，アクセスプロバイダーないしは伝送サービスプロバイダーは，告示サービスに適用される標準アクセス義務からの適用免除命令を書面で申請できる。この場合，ACCCが以下の点を確信する合理的理由があると認めれば，アクセスプロバイダーに課される当該義務が免除される。すなわち，アクセス請求者が，アクセスプロバイダーの充足する限定・条件を充足していない場合，又は当該義務を果たすことによって電気通信ネットワークの統合，又は個人の安全が損なわれる場合，また，アクセス請求者の信用が欠如する場合となっている。

加えて，第152AR5条は，キャリア又はプロバイダーは，以下の範囲で，アクセスを与える必要がないと規定している。すなわち，まず，保護される契約上の権利・利益が奪われないこと，次に，サービスについて権利を既に所有する者は，その現実の要求を充足するために十分なアクセスを得ることを妨げられないこと，最後にサービスプロバイダーは，合理的に予測される自身の要求を充足するために十分なアクセスを得ることを妨げられないということである。

1997 年，ACCC は Broadcasting Access Service を告示サービスとし（後に告示は廃止），1999 年 9 月には，Analogue Subscription Television Broadcast Carriage Service（アナログ有料テレビ放送伝送サービス）を告示サービスとしている。当該サービスは，プログラムを供給するためにコンテンツプロバイダーによって利用され，サービスが告示されれば，（Telstra 及び Optus の様な）サービスの供給者は，当該サービスを原則としてアクセス請求者に与えなければならない。決定の根拠として ACCC は，既にケーブルネットワークがあるところに，有料テレビを家庭に配信するキャパシティを備えるプロードバンドケーブルネットワークが，追加的に建設されることはおよそ想定し得ないことを挙げている。ACCC は，当該告示は，下位市場の競争を促進，参入障壁を撤廃し，有料 TV サービスの小売をめぐる競争を促進するものであり，そして Foxtel 等によって提供されている選択可能な様々なプログラムを提供する機会を有料テレビサービスプロバイダーに与えると評価している。また，ケーブル施設における効率的な投資又は利用についてのインセンティブに影響を与えないと予測され，したがって長期的消費者の利益になると考えられている。これらの告示は，Telstra と Optus のケーブルネットワークに適用されることになる。そこで，Seven Network は，有料テレビを通じてオリンピックゲームを始
めとするその他のテレビサービスを提供するために Telstra のブロードバンドケーブルへのアクセスを求めた。加えて TARBSA も，TPA のアクセスレジームに従いケーブルのアクセスを求めた。しかしながら，これらは Telstra によって拒絶された。最終的に，Telstra 及び Foxtel に対する両者のアクセス要求は，連邦裁判所によって判断されることになった $ ^{265} $ 。

両者のアクセス請求を拒絶した Telstra の主要な根拠として ,Foxtel が当該ケーブルについて放送サービスを提供及び運営する排他的権利を既に得ており，それは，アクセスレジーム XIC 章の下での「保護される契約上の権利」に該当するため，アクセスレジームにいう「標準アクセス義務」の規定は適用されないことを挙げている。

連邦裁判所の判決は，Telstraの主張を認めなかった。まず，TelstraとFoxtelは，当該アクセスレジーム規定が設けられた時点で，Telstraのブロードバンドケーブルの利用について最終合意に達しておらず，「保護される契約上の権利」に該当する，法的な拘束を受ける排他的合意は存在しないと判断された。

当該判決により，Telstra は，キャパシティの可能性に応じて，アナログ有料テレビ放送サービス提供のため，アクセス請求者にネットワークへのアクセスを供与しなければならない。このことは，Telstra のケーブルネットワークへのアクセスを求めていた，コンテンツプロバイダーである TARBs 及び Seven cable は，ACCC の仲裁の下で当該アクセス条件について合意するために Telstra と交渉することが可能になったことを意味する。

さらに，第152ATA条は，アクセスプロバイダーは，その電気通信サービス市場における投資を行う以前又はサービスが告示サービスになる以前に，標準アクセス義務の適用免除を個別申請することができると定めている。この場合，その後サービスが告示された場合でも，標準アクセス義務は適用されないことになる。委員会は，伝送サービスのエンドユーザーの長期的利益又は伝送サービスの手段で提供されるサービスの長期的利益を促進しない場合には，当該適用免除を命じてはならないと定められている。

2002 年 12 月に Telstra と Foxtel は，当該第 152ATA 条に基づき，両者が供給を開始しようとしている，HFC ネットワークを通してのデジタル有料テレビジョンサービスの供給について，標準アクセス義務の適用免除を申請した。この適用免除の決定は，2002 年 11 月，委員会が正式に Telstra，Foxtel，Optus のコンテンツ供給契約を認めたことに続いて行われた，Telstra と Foxtel の申請についての判断となる。両者は，Telstra の有料テレビケーブルネットワークと Foxtel の現在アナログサービス供給のために利用されている set-top units（セットトップ装置，STUs）への第三者のアクセス条件（価格・非価格）を含む確約の認可を求めた。

2003 年 12 月，最終的に委員会は，当該条件を合理的なものと判断し，かつ，最
終利用者の長期的利益を促進するとして両者の提案を受け入れている $ ^{266} $ 。この委員会の決定は，ケーブルネットワークへの第三者アクセスを促進し，TelstraとFoxtelのネットワークのデジタル化の展開を容易にするという二重の目的に機能し，受信可能な有料テレビについてより多くの選択の機会が提供されることによって消費者も利益を受けると評価する。さらに，アクセス請求者に可能となる，TelstraのデジタルHFCネットワークのキャパシティの増加は，アクセス請求者にとって，テレビサービス加入という小売市場への潜在的な参入障壁を除去する可能性が考慮に入れられている。

## (4) 確約 ( Undertaking )

アクセスプロバイダーが標準アクセス義務の下で従わなければならない特定の条件は，3つの方法で決定され得る。第一に，アクセスプロバイダーとアクセス請求者との間の取引上の合意，第二に，当事者が合意できない場合に仲裁が可能であり，第三に，アクセスを提供する条件に関して，アクセスプロバイダーの側の約束を構成するアクセス確約の実施である。アクセス確約は，2種類あり，一つは，モデルとなる条件を採用するコードアンダーティキングである。この一般的な確約は，告示サービスに関係し，アクセスプロバイダーが標準アクセス義務に合致する条件を規定する（第152BS条第1項）。他方は，個別にアクセスプロバイダーが告示サービスに適用する特殊の条件を特定化するものである $ ^{267} $ 。また，この特殊な確約は，告示されないサービスにも関係する。確約によって，キャリア又は伝送サービスプロバイダーがサービスを提供するに際し，標準アクセス義務によって拘束され，かつ確約で決められた条件に従うことになる（第152CBA条第2項及び第3項）。なお，仲裁は，既存の告示サービスのみに関係するため，通常一般の確約に関係する。特殊な確約は，将来のサービス及び将来の告示サービスに関係する義務を含むことになる。

確約については，XIC 章第 5 部に規定がある。ACCC は，要請に応じて，アクセスプロバイダーがアクセス請求者に関係するサービスを供給するモデル条件を規定するアクセスコードを設定する権限がある。このようなアクセスコードは，アクセス確約の枠内でアクセスプロバイダーによって，採用されることができる。もっとも，アクセスプロバイダーは ACCC に申請する確約においてアクセスコードを採用することを義務付けられているわけではない。

この確約というのは，アクセスが決定される方法の一つであり，キャリア又は伝送サービスプロバイダー（アクセス提供者）が，告示サービスを含む，一定のサービスに係る標準アクセス義務に適合する限定及び条件を明確にして，確約として委員会に提出することができる。確約は，また，アクセスの条件を設定する仲裁の代替手段として理解できる。この確約により，事業者は不確実性を回避することができる。ACCC
は，この提案されたアクセスの確約を審査しなければならず，その際，確約が標準アクセス義務を充足すること，条件が合理であること，確約は3年間有効であること等を考慮しなければならない。この基準は，一般的に言って，最終的な仲裁決定を行う際に考慮される要素でもある。アクセス確約が一度受け入れられると，これは，当該事業者だけでなく，当該サービスに係るすべてのアクセス請求者に一般的に適用される。

1997 年 11 月に Telstra は，固定系，デジタルモバイル（GMS），アナログモバイル（AMPS）ネットワークへの O/T サービスへのアクセスを提供する条件を特定した 3 つの確約を ACCC に申請した。1999 年の夏に ACCC は，これらを拒絶し，提案された固定系及びモバイルアクセスサービスの非価格条件が受け入れられないこと，固定系アクセスについての価格を 2 分の 1 にすべきであると判断している。Telstra は，再び固定系ネットワークのアクセスの提供に関する確約を 1999 年夏に提出したが，再度委員会により拒否された。提案されたアクセス価格が，依然として高すぎると言うものであった。

その他に，1999年に提出されたTelstraのPSTNの確約が拒否されている。2003年11月には，Telstraは回線共有サービスに係る確約をACCCに提出している。Telstraが2004年3月までの回線共有へのアクセスを提供する条件を明確にしたものであり，年間のレンタル料をサービスごとに15ドルと提案したものであり，現在，利益関係者からの意見がACCCに提出され，審査されている。その他，コアサービスについても，同様の過程にある。

アクセス確約を受け入れるないしは拒否するというACCCの決定は，利害関係者の請求によって，連邦裁判所でのレビューが可能である。全体として，確約のレビュー及び仲裁は，比較的長期のプロセスであり，ACCCの確約を評価及び当初の条件が終了した後，最終的審査がなされるのに一年半程度要する。

## 6 アクセス価格原則（Access pricing principles）

TPA XIC 章の下で，委員会は，書面によって告示サービスのアクセス料金に関する原則を決定し得る（第 152AQ 条）。委員会は，サービスの告示及び変更を受けてかかる決定をしなければならない。さらに，コアサービス（PSTN O/T，ローカルループサービス，Local carriage service）のアクセスについては，第 152AQB 条に基づき特別にモデルとなる条件を決定しなければならない。また，アクセスプロバイダーによって提出された確約は，告示サービスの価格・条件を含んでおり，この当否が検討される必要がある。さらに，告示サービスをめぐる紛争の仲裁においても，価格の確定が必要である。

この価格決定のプロセスは，複雑であり，価格原則は完全に確定していない。基本的にコストベースで具体的な価格が計算され，このような手法も多様であるが，商業上利用可能な技術を基礎にしてコストを計算する，長期増分費用方式を（TSLRIC）基礎にすることが一般である $ ^{268} $ 。
2002 年 4 月, ACCC は, unconditioned local loop service (ULLS) $ ^{269} $ と local carriage service (LCS) $ ^{270} $ の卸売価格のアクセス価格原則を公表した。これは, 当該サービスの価格に関する確約を審査ないしはアクセス紛争で委員会が考慮する指針となる原則及び価格を, 経済界及び利害関係者に公表することを目的とする。これにより, ACCC の仲裁手続に頼ることなく, 取引当事者間の交渉を促すことも期待されている。もとより, 当該公表された価格原則は, 委員会及び仲裁の当事者を拘束するものではなく, 当事者は, 紛争の具体的状況下で当該価格の原則の適用可能性・重要性に関して委員会に意見を求めることができる。一般的原則として, アクセス価格は, サービスプロバイダーのコストを基礎にすること, 効率的な競争を減殺する差別をしてはならないこと, 従属市場の競争を減殺するために引き上げてはならないこと, 略奪的でないことが示されている。ACCC は, リテールマイナス手法による価格分析に基づき Telstra の LCS について, 及び長期増分費用方式に基づき ULLS についての具体的な価格を示唆している $ ^{271} $ 。

2003 年 10 月には，ACCC はコア電気通信のアクセスチャージを低減すべきことを決定している $ ^{272} $ 。これは，主に Telstra によって競争者に提供されているサービスであり，モデル価格及び条件についての最終決定を行っている。これらのコアサービスは，固定系ネットワークへのアクセスサービスであり，Telstra と競争を行うために競争者によって利用されている，種々の小売サービス，すなわち市内，遠距離，国際，固定電話と携帯電話，高速データ通信及びブロードバンドサービスが含まれる。

このモデル条件は拘束的なものではないが，公正な条件をめぐる指針となる。とりわけ，Telstraの固定系ネットワークについてのアクセスチャージを今後3年間にわたって低減するものであり，この価格レベルは，現行のレベルより低く，かつTelstraがACCCに提出したアクセス確約より著しく低いものとなっている。主要な固定系ネットワークであり，かつ競争者が電話サービスの提供のために利用するPSTNO/Tのチャージに関して，アクセスチャージに加えられている加入接続赤字分担（Telstraの加入接続に関わる赤字を競争者が負担すること。この加入接続赤字負担は現行料金の50％を構成し，固定系接続に際して競争者に課されている。加入接続赤字は，顧客への電話回線の供給に伴うコストと，Telstraによる回線の接続及びレンタルの形態での当該回線から生じる合
理的な小売収入との間の差異と定義される。）が競争成果を著しく損なっているという見解を示し，今後3年間当該サービスについてはコストベースの価格設定に移行することが進められている。これによっては，アクセスプロバイダー及びアクセス請求者である競争者間の公正な利益のバランスを意味し，費用をめぐる紛争ケースの減少が期待されている。

コストベースの価格設定への変更によって，まず PSTN O/T レートは，現行の取引ベースで決定されているレートからそれぞれ約 10 セント低くなる。PSTN O/T は，長距離，固定から携帯電話サービス及び携帯から固定電話サービスを供給するために，本来アクセス請求者によるインプットとして利用され，また，他のネットワークオペレーターによっても，Telstra の固定系ネットワークに接続するために利用され得る。すなわち，PSTN O/T レートは，Telstra が確約として提案したレートより 38 セント低くあるべきと評価されている。次に，Telstra が競争者に直接 Telstra のローカル銅線のネットワークへのアクセスを与えることにより，電話サービス，DSL を含むサービスを可能にするローカルループ（ULLS）のアクセスチャージについては，国際的平均と比較することによって，ブロードバンドサービスの普及を奨励しつつ，ACCC は，将来の ULLS 需要の不確実性及びサービスの普及，施設ベースの競争促進という目的に配慮して，調整可能なメカニズムを提案している。さらに，競争者に Telstra のローカルコールの再販売を可能にする LCS（Local carriage service）に関しては，現行価格がコストを反映しているとして認めている。加えて，PSTN O/T の料金低下が既存の LCS の価格原則のアプローチの維持に対して影響を与えることが予想されるため，LCS の価格原則は 2 年以内に見直すことが予定されている。全体として，当該サービスについてのアクセスチャージの相対的に大幅な低減は，競争的な小売供給及び消費者への低価格に連なることが期待されるとしている。

## 7 仲裁手続について $ ^{273} $

ACCC は ,アクセス紛争に関して ,仲裁手続を実施し得る。2001 年夏には ,43 の ACCC への仲裁請求があった。殆どの争いは ,新規参入者と Telstra の間で生じ ,その争点はアクセスプロバイダーがアクセス要求者に課す価格条件である。

既に述べたように，告示サービスを供給するキャリア及び伝送サービスプロバイダーは，当該告示サービスの供給に関しては，「標準アクセス義務」に従わなければならない。当事者間の協議で合意に達せず，確約も実施されていない場合には，かかる条件は，委員会による仲裁によって決定されることになる。この委員会の仲裁に基づく決定は，また標準アクセス義務に反してはならない。

仲裁は,各当事者がケースをACCCに持ち込み,ACCCがそれに基づいて決定を下し,その決定は当事者を拘束する。ACCCは,当事者の立場を単に選択するだけではなく,「公的利益」基準(第152CR条)という観点から当該争点を検討しなければならない。ACCCは,ACCC自ら分析を行い,当事者により提出された証拠に加えて証拠の提出を求めることができる。
XIC 章の規定によれば,仲裁の当事者となる場合には書面で ACCC に申請しなければならない。ACCC が十分な利益があると判断する場合に,申請者は当事者となる。仲裁手続は,ACCC がアクセス紛争の存在を通知する手続で開始する（第 152CM 条）。もっとも,ACCC は,当該紛争が通知される以前に当事者の交渉に介入することができる。ACCC は交渉に際して手続的な指針を与えることができ,ACCC は,特定の紛争において ACCC の予測されるアプローチに関する意見書(advisory view)を示すことができる。この手続上の指針は,一方当事者に対して他方当事者に関係情報を提供すること,関係情報を得るためのリサーチを行うこと,不合理な手続上の条件を課さないこと等を要求する指針を含む（第 152BBA 条）。また,意見書は,非公式,非拘束的なものである。

仲裁手続はおおむね三段階に分けられる。まずは予備的段階であり,紛争における実質的争点,関係当事者が確定され,当該争点を解決するための最適な方法が決定される。これには,第三者による調停,専門家への照会,ACCC による仲裁,あるいはこれらの手段の組み合わせが含まれる。第二の実質的段階では,ACCC が争点を審査する。ACCC は,一般的に情報,当事者からの提出,特定の事項についての専門家からのアドバイスを求める。最後に,仲裁の決定段階へと進むことになる。

## 8 小括

オーストラリアでは，電気通信セクターにおけるすべての分野で完全自由化が進められ，電気通信における競争を促進するために幅広い措置が実施されているといえる。オーストラリアの規制手法の特色は，既に述べたように，一般的競争法の規定が電気通信に対して適用されることである。これらの措置を実施するために，精巧に構築されたアクセスルール（TPA XIC 章）が採用され，このルールは，一定の施設へのアクセス要求を前提に，交渉による解決にプライオリティーをおきつつ，当該解決方法が成功しない場合に，当局による規制・干渉が予定されている。本報告では扱わなかったが，セクターに特殊な補足的規制として挙げられる，例えばナンバーポータビリティー，プレセレクション，ダイヤルコードの無効化に関して，サービスプロバイダー間のスイッチング過程も容易化されている。

これらの方策は，概ね成功していると評価されている。1997年に3つのライセンスオペレーターのみが存在していたが，2001年7月までに77のライセンスが与えられている。加えて，これらのネットワークオペレーターの間では，1997年に市場が開放されたリセール及び付加価値サービスを提供する競争が激化してきている。新規参入者の市場シェアも1997年の改正以来すべての市場において増加傾向にある。

* オーストラリアにおける Telstra の競争者の市場シェアの推移

(1997 年から 2000 年における収入) $ ^{274} $

1997年12月	2000年6月
Local	0.5%	19%（2001年6月）
National long-distance	19%	25%
International long-distance	31%	52%
Mobile	38%	60%

ダイアルアップインターネットサービス市場における競争も活発である。オーストラリアでは560万のインターネットユーザーがおり,これは人口の約30%以上を占め,ISPは700以上存在する。TelstraのISPであるBig Pondが最大であるが,市場シェアは25%以下となっている。ISPのアクセス無制限の平均価格は,2000年から2001年には40%低下し,多くのISPが無料でインターネットアクセスを提供している。国際的比較でも料金はかなり低めに推移していると評価されている。このようなポジティブな展開に貢献するいくつかの要因がある。一つは,定額制のローカルコールシステムの存在がダイアルアップコストを引き下げ,インターネットの普及を促した。第二に,それぞれ実質的な空間的キャパシティを持つ4つの主要なバックボーンネットワークがあり,その地理的範囲及びカバーしている人口は相互に大部分重複している。これによって,ISPは,バックボーンサービスのプロバイダーを選択することが可能になる。第三に,ACCCは,ISP市場における反競争的合併を防ぐことに成功している。

ブロードバンドサービス市場においていくつかのポジティブな展開が見られる。過去2年間に，大部分のオペレーターが，多くの場合都市部ということになるが，DSL，光ファイバー，マイクロウェーブ，衛星という一連の技術を使って，ローカルアクセスネットワークを整備し始めている。ACCCによるローカルループへのアンバンドルされたアクセスの告示は，既存キャリア及び多くの新規参入者にDSLネットワークの配備を促進している。Telstra自身は，2000年の夏からADSLサービスを提供し始めており，同時に，競争者にローカルループのアンバンドルされたアクセスを提供することが強要されている。

Telstra のローカルネットワークは，依然として加入全数の 95% に達する。しかしながら，完全なナンバーポータビリティーの最近の導入及び固定系ローカルサービス（ローカルコールリセール及びローカルループアンバンドリング）の告示は，ローカルネットワークへの投資の増加と組み合わさって，ローカル市場における競争圧力を強化しつつある。実際，2001 年では Telstra のローカル小売市場シェアは 81%（2000 年半ばは 88.5%）に急落しており，これは，主に Telstra のローカル電話サービスの再販売者の登場に起因する。例えば，Optus は 5%（2000 年は 3%）となっている。

プロードバンドネットワークへの実質的な投資が現在実施されている一方，かかる展開は最近のことであり，既に述べているように，ブロードバンドキャパシティの大部分は，依然としてTelstraに所有されている。ADSLの卸売サービス及びアンバンドルされたローカルループアクセスの供給条件をめぐって，既存の事業者によって課される条件に関するTelstraと競争者間の紛争も少なくなく，これにより新規参入は遅れている。ブロードバンドサービスは，比較的高価であり，既存の光ファイバーネットワークはオーストラリアの一般家庭の30％に到達しているにすぎず，ブロードバンドユーザーの数も国際的標準からみれば依然として低いとされている。
オーストラリアで採用されているアクセスを命じる特殊なレジームは，どのように評価し得るであろうか。

ローカルループのリセール及びアンバンドルされたローカルループを通してアクセスを命じるというレジームの存在が，施設ベースの競争，ひいてはオーストラリア電気通信市場における全般的な競争の展開を制限するという議論もある $ ^{275} $ 。これと関係して，告示サービス，提案された確約の審査，仲裁手続は扱いにくく，時間を要する傾向があること，アクセスレジームはACCCに過度の裁量を与え，すべてのケースで，アクセス料金の設定が施設の所有者に十分な報酬を確保するための適切なレベルに設定されていないという問題が指摘されている。これらが，コア電気通信インフラの投資を抑止する要因となっているという見解もある。確かにTelstraの競争者によるブロードバンドネットワークへの投資が遅れているともいえるが，投資レベルは，産業全般に見れば上昇傾向にある。TelstraとOptusは，ともに近年投資を増やしており，また多様なオペレータが現在顧客アクセスネットワークの整備に取り組んでいることが認められる。

仲裁と取引交渉によるアクセス料金のギャップの差異は徐々に縮小しつつあることも認められ，さらにアクセスのレジームの枠組みの下で，Telstraが競争者のオペレーションを妨害し，ローカルループにおけるドミナントな地位を利用することを防ぐことは，依然として必要であると考えられている。また，アクセスを命じることが施設ベースの競争レベルを弱体化させるという懸念は，必ずしも深刻な問題ではないと捉えられている。すなわち，アクセス料金及び条件が適切に設定されていれば，インフラの不必要な二重の建設を抑制すること，既存の事業者の投資インセンティブを維持すること，そして競争を強化することにつらなり，厚生を向上させるような形でのこれらの主要な目的間のバランスは可能であると考えられている $ ^{276} $ 。

アクセス条件等に関する電気通信に特殊のルールの確立が，電気通信市場における競争を促進するために必要な一方で，オーストラリア政府は，電気通信と他の産業の間のルールを接近させることを試みている。オーストラリアでは，一般的競争ルールが電気通信にも適用される。加えて，多くのセクターに特殊なルールが，TPAのルールに統合されている。電気通信に特殊な競争ルールは，全産業セクターに及ぶ競争法の運用に関して一貫したアプローチを確保するため，産業全体を規制するACCCによって運用されている。

このような電気通信に適用される競争レジームと他の産業に適用されるレジームを整合化する政府の試みにもかかわらず，同一の問題に対して，潜在的に適用可能な，多様なルールが依然として数多く存在する。接続の問題は，例えば，Ⅳ章の第46条の一般的な競争ルールの適用により対処し得る一方で，XIB章の第151AJ条第2項及び第3項の電気通信に特殊な競争ルール，又はXIC章の電気通信アクセスレジームの適用が可能となっている。この複雑な規制の枠組みに関して，セクターに特殊な規定の必要性が誇張されているのではないかという主張もある。すなわち，市場力の濫用概念について，
電気通信に関する第 151AJ 条第 2 項とすべての産業に係る第 46 条の間に僅かな差異があるべきか否かについて明らかにされているわけではない。加えて，IIIA 章で確立した内容を発展させた XIC 章のアクセスレジームが，なぜ XIC 章に基づき全セクターに係るアクセスレジームとして採用されないか，という類似した問題も指摘される。さらに，ACCC は過剰に規制を行う傾向があることを指摘する見解もある。このような見解によれば，例えば，告示サービスが多すぎる，いくつかのサービスに関していえば，既に競争的な方法で供給されている等の批判がある。しかしながら，これに対して ACCC は，電気通信市場における競争の展開を考慮し，既存の規制を廃止することを試みており，例えば，都市間のトランスミッションは既に規制から外れ，また，Telstra に対する価格規制も減少しつつある。

確かに，既に述べたような問題点が認められるものの，電気通信セクターのようなボトルネックを所有するオペレーターが存在する一方で，技術革新ひいては競争状況の展開の早い分野では，むしろ，オーストラリアモデルのように，競争者にアクセスを与えることが必要なサービスを告示サービスという形で整理し，見直しの可能性を残しながら競争者にアクセスを与えていく機動的な仕組みが，基本的には適しているようにも思われる。

単一の当局によって一般的及び産業特殊な規制が実施される組み合わせは，オーストラリアモデルの強みであるといえよう。オーストラリアのアプローチは，柔軟性と確実性の興味深い組み合わせである。サービスをめぐる競争は機能しているが網羅的な接続が必要な場合を除いては，市場が有効かつ競争的に機能している限り，ACCCは介入しないことを前提としつつ，当該規制の枠組みは，幅広い裁量的な権限をACCCに与えている。例えば，アクセスの問題は，消費者の利益（LTIE）というむしろ漠然とした基準に基づき審査される。これは，当該部門の不確実性につながる問題であるといえる。しかし，他方で，ACCCは，その権限の行使に関する情報を提供するために，アクセス料金，告示サービスに関する情報を提供する競争ノーティスに関するガイドラインを作成している。ただし，アクセス・価格原則は，規制者自身によるガイドラインではなく，立法によって具体化されており，これは健全な方策であろう。これによって，規制者の裁量を不当に制限することなく，かつ確実性を高めることが可能となる。
## おわりに

以上みてきたように，電気通信分野における規制の枠組みについては，国によって様々なアプローチがある。EUにおいては，加盟国での有効競争レビューがまだ始まったところであり，その評価については，今後のレビューの結果を待つほかないが，一方で，個別の事案について市場支配的地位の濫用が認定された事件もあり，電気通信分野においても競争法の適用が活発に行われている。アメリカにおいては，既存の支配的事業者（ILEC）に対するアンバンドル義務を規定するに当たって競争法の考え方を参照している。オーストラリアにおいては，競争当局が事業法的規制も担当し，競争法よりもむしろ事前規制的なアプローチを採ってきている。各国のアプローチについては，いずれもその是非が指摘され，どのアプローチが最も望ましいかという問いに答えることは必ずしも容易ではないと思われる。

むしろ，各国のアプローチの共通の論点として，事後規制たる競争法と事前規制たる事業法の関係について，日本を含め各国の状況を比較し検討して本稿を終えることとしたい。

両者の関係について，EU の立場は極めて明快である。すなわち，競争法のルールが規範となるべきであって，分野特殊的な規制は例外であるべきであるとするものである。これは，通信事業者にとって事前規制を受けることは，濫用が起こっているという証拠なしに商業の自由を制限するものであって，事業者にとって重い負担となるものであるという考え方に基づいている。しかしながら，電気通信分野の特殊性，すなわち歴史的な既存事業者によって支配的な地位が認められるローカルループが存在するという状況においては，分野特殊的な規制も必要である。そこで，有効競争レビューを行い，有効競争の存否により規制を維持するかどうか決定することとなる。ここでは，根拠なき規制は廃止すべきとの厳しい姿勢が見て取れる。

オーストラリアも，基本的には競争法という基本ルールの一般的な適用を原則としているという意味では，同じスタンスに立っていると考えられる。しかしながら，ACCCによる分野特殊な規制は，例えば告示サービスやアクセスレジームに対する批判にあるとおり，過剰な介入であるとの批判がないわけではない。しかし，オーストラリアの場合，規制の大枠は立法によって具体化されており，それを受けてガイドライン等により運用するなどの一定の担保がなされている。電気通信分野のように技術革新が激しい分野においては，オーストラリアの告示サービスのような機動的な仕組みにより常に見直しを視野に入れつつ関与していく方法は，有効に機能しているともいえるのではないか。

他方，アメリカについてはややスタンスが異なる。例えば，2003年8月の報告書公表段階においては，FCCは，競争法の重要な概念である水平合併ガイドラインを採用する意思はないとしているし，アンバンドル義務の判断基準であるimpair分析においては，主として提供されるサービスのみを検討対象とすることから関連市場（relevant market）の概念を考慮しないとしている。電気通信分野にも競争法が適用されることは否定しないものの，電気通信分野をカバーする事業法の役割の重要性を強調していると考えられる。他方，西村研究員は，そのような面を肯定しつつ，2003年の報告書においても事業法の運用の際に競争法理論が「参照」のレベルではあるが考慮されていること，そして，
競争法の運用にも事業法の規制が考慮され，競争法理論自体も発展していることを踏まえ，両者が係わり合いながら規制の枠組みを構築していくという一つの方向性を示しているのではないかと結論付けている。

我が国についてみると，電気通信分野を所管する総務省は，有効競争レビューを実施している。その基本方針においては，EUや英国で有効競争レビューが実施されていることを踏まえ，国際的な整合性を確保することに言及している。また，競争法との関係では，競争の一般ルールとしての独占禁止法との関係を意識して分析を進めるとしている。

また，オーストラリアの分析で指摘された，同一の問題に対して潜在的に適用可能なルールが複数存在することについては，日本でも同様の問題がある。具体的には，公正取引委員会と総務省が共同で策定した電気通信分野における競争の促進に関する指針の中で，同一の行為に対して独占禁止法と電気通信事業法が適用され得ると記述されている。

この問題については様々な考え方があろうが，基本的な考え方としては，EUのように，競争法のルールが規範となるべきであって，分野特殊的な規制は例外であるべきであると考えられる。すなわち，事業法上の義務を課すことができるのは，競争法上の概念と同じ意味での有効競争が存在せず，かつ，競争法による措置だけでは，有効競争を確保するのに十分でない場合のみということである。このことは，産業横断的に一貫したアプローチを確保することにつながる。もちろん，有効な競争を確保するために課される電気通信事業への参入に不可欠なネットワークを保有する既存事業者に対する新規参入事業者へのネットワーク接続義務など競争法だけでは十分に対応できない部分があるのも確かである。このような考え方を基本に据えつつ，電気通信分野に特殊な規制の役割を認め，競争当局と規制当局がそれぞれの役割を果たしつつ，密接に連携していくという方向が日本においては望ましいのではないかと考えられる。
# 平成 29 年台風第 21 号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、前回からの変更箇所。

平成29年11月6日

16時00分現在

内閣府

## 1 気象状況（気象庁情報）

## (1) 気象の概況

○台風第21号は、10月21日から22日にかけて日本の南を北上し、23日3時頃、超大型・強い勢力で静岡県御前崎（おまえざき）市付近に上陸した。台風はその後、広い暴風域を伴ったまま北東に進み、23日15時に北海道の東の海上で温帯低気圧となった。

○台風を取り巻く発達した雨雲や本州付近に停滞した前線の影響により、西日本から東日本、東北地方の広い範囲で大雨となった。特に和歌山県新宮（しんぐう）市では48時間に888.5ミリを観測し観測史上1位の値を更新するなど、21日から23日にかけて近畿地方や東海地方を中心に500ミリを超える記録的な大雨となった。

○沖縄から北海道に至る広い範囲で風速20メートル以上の非常に強い風を観測し、西日本や東日本、北海道では風速30メートルを超える猛烈な風となったところがあった。

(2) 大雨等の状況（10月21日00時～23日24時）

・主な1時間降水量（アメダス観測値）

三重県	尾鷲市	尾鷲	90.5 ミリ	22日22時01分まで
和歌山県	新宮市	新宮	74.5 ミリ	22日22時21分まで
三重県	南牟婁郡御浜町	御浜	73.5 ミリ	22日21時18分まで
三重県	伊勢市	小俣	69.5 ミリ	22日23時30分まで
静岡県	静岡市葵区	鍵穴	67.5 ミリ	23日2時49分まで
三重県	熊野市	熊野新鹿	67.0 ミリ	22日20時37分まで
静岡県	藤枝市	高根山	64.0 ミリ	23日1時58分まで
和歌山県	東牟婁郡那智勝浦町	色川	62.5 ミリ	22日21時28分まで
神奈川県	相模原市中央区	相模原中央	56.0 ミリ	23日3時14分まで
三重県	多気郡大台町	宮川	56.0 ミリ	22日22時25分まで

・主な24時間降水量（アメダス観測値）
三重県	尾鷲市	尾鷲	586.5 ミリ	23 日 0 時 10 分まで
和歌山県	新宮市	新宮	536.0 ミリ	22 日 23 時 40 分まで
三重県	伊勢市	小俣	492.5 ミリ	23日1時10分まで
三重県	南牟婁郡御浜町	御浜	476.0 ミリ	22日23時50分まで
三重県	多気郡大台町	宮川	463.5 ミリ	23日0時20分まで
三重県	鳥羽市	鳥羽	431.0 ミリ	23日1時20分まで
奈良県	吉野郡十津川村	玉置山	428.5 ミリ	22日23時50分まで
和歌山県	田辺市	本宮	416.0 ミリ	22日23時50分まで
和歌山県	東牟婁郡那智勝浦町	色川	412.0 ミリ	23日0時20分まで
三重県	松阪市	粥見	396.0 ミリ	23日1時00分まで

· 主な期間降水量（アメダス観測値）

和歌山県	新宮市	新宮	888.5 ミリ
三重県	尾鷲市	尾鷲	796.0 ミリ
三重県	南牟婁郡御浜町	御浜	650.0 ミリ
和歌山県	東牟婁郡那智勝浦町	色川	614.5 ミリ
三重県	多気郡大台町	宮川	577.0 ミリ
三重県	熊野市	熊野新鹿	552.5 ミリ
奈良県	吉野郡十津川村	玉置山	545.5 ミリ
三重県	伊勢市	小俣	539.5 ミリ
和歌山県	東牟婁郡串本町	潮岬	520.5 ミリ
和歌山県	田辺市	本宮	513.0 ミリ

(3) 強風の状況（10月21日00時～23日24時）

・主な風速（アメダス観測値）

東京都	三宅村	三宅坪田@	35.5m/s	(南南西)	23日2時54分
北海道	幌泉郡えりも町	えりも岬	32.7m/s	(北北東)	23日11時25分
東京都	神津島村	神津島	31.9m/s	(南南東)	23日2時00分
新潟県	佐渡市	弾崎	31.9m/s	(北北西)	23日6時54分
岡山県	勝田郡奈義町	奈義	31.2m/s	(北北東)	22日23時08分
兵庫県	神戸市中央区	神戸	30.7m/s	(北北西)	23日0時57分
兵庫県	神戸市中央区	神戸空港	28.3m/s	(北)	23日0時38分
千葉県	勝浦市	勝浦	27.2m/s	(南南西)	23日6時17分
千葉県	銚子市	銚子	27.0m/s	(南南西)	23日6時59分
石川県	輪島市	輪島	26.1m/s	(北)	23日2時17分
·主な瞬間風速（アメダス観測値）
東京都	三宅村	三宅坪田@	47.3m/s	(南南西)	23日3時08分
岡山県	勝田郡奈義町	奈義	46.7m/s	(北北東)	22日21時46分
東京都	神津島村	神津島	46.3m/s	(南南東)	23日2時06分
兵庫県	神戸市中央区	神戸	45.9m/s	(北北西)	23日0時33分
滋賀県	大津市	南小松	44.2m/s (北北東)	23日0時31分
北海道	幌泉郡えりも町	えりも岬	43.1m/s (北北東)	23日11時19分
兵庫県	神戸市中央区	神戸空港	41.2m/s (北)	23日0時38分
徳島県	海部郡美波町	日和佐	40.4m/s (北北西)	22日23時28分
長崎県	雲仙市	雲仙岳	39.9m/s (北)	22日16時37分
新潟県	佐渡市	弾崎	39.7m/s (北)	23日6時53分

@集計期間内に欠測している時間帯がある観測所です。

## (4) 波浪の状況（10月21日00時～23日24時）

## · 主な波浪最高値

【気象庁所管】
静岡県	石廊崎	14.6m	23日4時00分
京都府	経ヶ岬	8.4m	23日6時00分
【国土交通省港湾局所管】
静岡県	御前崎港	9.3m	23日1時20分
和歌山県	潮岬	8.7m	22日21時20分
兵庫県	柴山港	8.0m	23日5時00分
静岡県	下田港	7.5m	23日1時40分
青森県	八戸港	7.2m	23日14時00分
新潟県	新潟港	7.2m	23日8時00分
岩手県	久慈港	7.1m	23日11時40分
石川県	輪島港	6.9m	23日8時00分
鳥取県	鳥取港	6.9m	23日6時40分
静岡県	清水港	6.9m	23日4時00分
新潟県	直江津港	6.8m	23日7時20分
福島県	小名浜港	6.2m	23日8時40分
福岡県	玄界灘	6.0m	22日21時00分
GPS波浪計	三重尾鷲沖	10.4m	23日0時00分
GPS波浪計	岩手南部沖	9.4m	23日15時40分
GPS波浪計	宮城北部沖	8.8m	23日15時20分
GPS波浪計	岩手北部沖	8.5m	23日13時00分
GPS波浪計	岩手中部沖	8.0m	23日12時00分
GPS波浪計	宮城中部沖	8.0m	23日11時00分
GPS波浪計	福島県沖	7.8m	23日8時40分
GPS波浪計	青森東岸沖	7.0m	23日13時40分
GPS波浪計	高知室戸岬	7.0m	22日21時40分

## (5) 潮位の状況（10月21日00時～23日24時）

## ・主な最高潮位(波浪の影響による短周期変動を除去した値)

【国土地理院所管】
福島県	相馬	標高	1.1m	23日6時10分
【兵庫県所管】
## 2 人的・物的被害の状況（消防庁情報：11月6日15:45現在）

(1) 人的·物的被害

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	2	1	1	2
青森県	3	6	4
岩手県	12	1	1
宮城県	1	2	13	65
秋田県	8
山形県	1
茨城県	1	1	6	1	4	5
栃木県	2	1	16
群馬県	2	3	11	7	33	1	1
埼玉県	5	4	91	206
千葉県	1	12	1	11	5	20	5
東京都	1	1	14
神奈川県	1	5	4	2	5
新潟県	5	39	1	37	6
富山県	1	4	42	5
石川県	1
福井県	1	3	1	41	4	50
山梨県	2
長野県	1	19	33
岐阜県	1	19	3	253	2
静岡県	2	2	2	9
愛知県	3	6	2	1	17	1
三重県	2	1	5	710	731	1
滋賀県	8	1	5	1	2	1
京都府	1	9	3	201	335	516
大阪府	2	20	26	3	20
兵庫県	13	65	2	41	1	57
奈良県	1	1	3	16	98	301
和歌山県	1	3	2	2	108	1,160	1,015	3
鳥取県	1	1	2	3
島根県	1
岡山県	7	2
山口県	1
徳島県	1	1	3
香川県	1
愛媛県	3	1
高知県	3	6
福岡県	2	3
大分県	1	1
宮崎県	3
鹿児島県	1
沖縄県	4
合計	8	28	187	5	15	630	2,456	3,426	2	23
## 《死者の状況》

【茨城県】・常陸太田市で60歳代男性を里川内で発見し死亡を確認

【富山県】・小矢部市でため池に転落した８０歳代男性が死亡

【長野県】・飯山市で５０歳代男性を広井川内で発見し死亡を確認

【三重県】・度会町で20歳代男性を車内で発見し死亡を確認

・伊勢市で５０歳代女性を水田で発見し死亡を確認

【大阪府】・岸和田市で水没していた軽自動車から発見された60歳代女性の死亡を確認

・大阪市でシャッターの下敷きになった男性（年齢不詳）が死亡

【和歌山県】・紀の川市で80歳代男性が家屋に流入した土砂に巻き込まれ多発性外傷により死亡

## 《重傷者の状況》

【北海道】・ 苦小牧市で80歳代女性が風にあおられ転倒し右大腿骨骨折

・苫小牧市で80歳代女性が風にあおられ転倒し右膝靭帯損傷

【茨城県】・常総市で70歳代女性が風にあおられ転倒し右大腿骨骨折

【千葉県】・ 柏市で80歳代女性が風にあおられ転倒し左大腿骨骨折

【神奈川県】・横浜市で70歳代男性が強風にあおられた台車に接触し左足を骨折

【福井県】・越前市で60歳代女性が風にあおられ転倒し負傷

【静岡県】・三島市で20歳代男性消防団員が水防活動中に脚立から落下し足首を骨折

· 湖西市で 30 歳代男性が高波にあおられ転倒し左脛骨折

【愛知県】・豊橋市で70歳代男性が風にあおられ転倒し受傷

・一宮市で80歳代女性が風にあおられ転倒し受傷

・弥富市で70歳代女性が風にあおられ転倒し受傷

【三重県】・松阪市で20歳代男性が風にあおられ屋根から転落し負傷

【京都府】・京丹後市で70歳代女性が風にあおられ転倒し頭部負傷

【兵庫県】・神戸市で70歳代男性が転倒し右大腿骨骨折

・神戸市で80歳代女性が転倒し右大腿骨骨折

・神戸市で40歳代女性が転倒し左大腿部骨折

・神戸市で50歳代男性が転倒し右大腿骨骨折

・神戸市で60歳代男性が転倒し左かかと骨折

・神戸市で70歳代女性が転倒し左大腿骨頸部骨折

・神戸市で80歳代女性が転倒し左大腿部骨折

・神戸市で80歳代男性が転倒し頭蓋骨骨折

・尼崎市で60歳代女性が転倒し左大腿部頸部骨折

・西宮市で70歳代女性が転倒し左大腿部頸部骨折

・芦屋市で80歳代女性が転倒し左大腿部頸部骨折

・宝塚市で90歳代女性が転倒し左上腕骨骨折

・丹波市で90歳代女性が強風でドアに右手人差し指を挟まれ欠損後、転倒し左
手首骨折

【奈良県】・生駒市で60歳代男性が風にあおられ転倒し膝を骨折

【鳥取県】・米子市で90歳代女性が風にあおられ転倒し左大腿骨頸部骨折

## 3 避難指示等の状況（消防庁情報：11月6日11:00現在発令中）

都道府県名	市区町村名	避難指示(緊急)	避難勧告
対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数
茨城県	大子町	2	2
小計	2	2
群馬県	安中市	12	44
小計	12	44
和歌山県	海南市	3	4
紀の川市	4	11
紀美野町	16	33
小計	20	44	3	4
鹿児島県	肝付町	2	4
小計	2	4
合計	24	50	15	48

※平成29年台風第22号により発令された避難指示（緊急）・避難勧告を含む

## 4 避難者の状況（消防庁情報：11月6日15:45現在）

【群馬県】2世帯 7名（11月6日11時00分現在）

【埼玉県】5世帯 20名（11月6日11時00分現在）

【和歌山県】確認中 63名（11月6日9時00分現在）

※平成29年台風第22号に関連する避難者を含む

## 5 その他の状況

(1) ライフラインの状況

ア 電力（経済産業省情報：11月6日15:30現在）

・現時点で被害情報なし。

## イ都市ガス（経済産業省情報：11月6日15:30現在）

○大阪ガス

・兵庫県伊丹市で、差し水により63戸供給支障が発生したが、23日20時供給再開済み。

・兵庫県西宮市で、差し水により39戸供給支障が発生したが、23日19時供給再開済み。

※差し水とは、導管に穴が空いた状況の中、大雨等の影響によって地下水位が上昇した場合に、その穴から導管内に水が浸入し、供給支障を起こすもの。

・滋賀県湖南市で、土砂崩壊によりガス管が露出し宙吊りとなり（その際、ガス漏え
いは発生せず）、ガス遮断を行ったことにより101戸供給支障発生（24日19：30供給再開済み）。

## ☐ 国際石油開発帝石

・青海ライン（新潟県上越市～糸魚川市を結ぶ主要幹線パイプライン）について、新潟県糸魚川市において高圧導管が損傷し、ガス漏えいが発生していたが、23日11時30分時点で応急処置済でありガス遮断済み。なお、当該ラインは複線化しているので、供給支障は発生せず。

## ウ 水道（厚生労働省情報：11月6日15:00現在）

・台風第21号に対する警戒及び被害が発生した場合の円滑な連絡・対応を都道府県等に対して要請（10/20）。

## 〇断水の状況（11/6 15:00 現在）

· 断水解消【10/27】（前回報告比△145戸）

県、市町村名	断水戸数	断水期間	被害状況
最大	現在
【宮城県】石巻市	173戸	0戸	10/23	停電及び管路破損により断水(復旧済み)
【茨城県】神樋市	3,400戸	0戸	10/23	停電により断水(復旧済み)
【千葉県】千葉市	1,100戸	0戸	10/23	停電により断水(復旧済み)
いちはらし市原市	179戸	0戸	10/23～10/24	停電により断水(復旧済み)
富津市	92戸	0戸	10/23	停電により断水(復旧済み)
たてやまし館山市	70戸	0戸	10/23	停電により断水(復旧済み)
かもがわし鴨川市	90戸	0戸	10/23～10/24	停電により断水(復旧済み)
おおたきまち大多喜町	70戸	0戸	10/23～10/24	停電により断水(復旧済み)
【新潟県】上越市	107戸	0戸	10/23	管路破損により断水(復旧済み)
【福井県】みなみえちぜんちょう南越前町	1,087戸	0戸	10/23～10/26	水源の濁り及び管路破損により断水(復旧済み)
【三重県】くまのし熊野市	190戸	0戸	10/23	取水口の閉塞により断水(復旧済み)
伊勢市	2戸	0戸	10/23	管路破損により断水(復旧済み)
わたらいちょう度会町	66戸	0戸	10/23	管路破損により断水(復旧済み)
【滋賀県】二歳ん済南市	22戸	0戸	10/22～10/24	管路破損により断水(復旧済み)
おおつし大津市	680戸	0戸	10/23～10/25	停電により断水(復旧済み)
たかしまし高島市	13戸	0戸	10/24～10/25	停電により断水(復旧済み)
たがちょう多賀町	47戸	0戸	10/22～10/23	管路破損により断水(復旧済み)
【京都府】福知山市	665戸	0戸	10/22～10/24	管路破損により断水(復旧済み)
きょうとし京都市	150戸	0戸	10/23～10/24	停電により断水(復旧済み)
みなみやましろふ南山城村	100戸	0戸	10/23～10/27	管路破損により断水(復旧済み)
【大阪府】きょうとし岸和田市	307戸	0戸	10/24	管路破損により断水(復旧済み)
たいしちょう太子町	1戸	0戸	10/22～10/23	管路破損により断水(復旧済み)
ちはやあかさかぎら千早赤阪村	15戸	0戸	10/23	停電により断水(復旧済み)
【奈良県】五條市	60戸	0戸	10/22～10/26	管路破損により断水(復旧済み)
やまとたかだし大和高田市	20戸	0戸	10/23～10/24	管路破損により断水(復旧済み)
おおよどちょう大淀町	9戸	0戸	10/23	管路破損により断水(復旧済み)
やまそえぎら山添村	2戸	0戸	10/22～10/24	管路破損により断水(復旧済み)
かわかみぎら川上村	166戸	0戸	10/23	管路破損により断水(復旧済み)
【和歌山県】新宮市	15戸	0戸	10/22～10/23	管路破損により断水(復旧済み)
かいなんし海南市	18戸	0戸	10/23	管路破損により断水