Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 1 調査の概要

## (1) 調査の目的

農業経営統計調査の畜産物生産費統計は、牛乳、子牛、乳用雄育成牛、交雑種育成牛、去勢若齢肥育牛、乳用雄肥育牛、交雑種肥育牛及び肥育豚の生産費を把握して、畜産物価格の安定をはじめとする畜産行政及び畜産経営の改善に必要な資料の整備を行うことを目的としている。

## (2) 調査の沿革

わが国の畜産物生産費調査は、昭和26年に農林省統計調査部において牛乳生産費調査を実施したのが始まりで、その後、国民の食料消費構造の変化から畜産物の需要が増加する中で、昭和29年に酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和29年法律第182号）が施行されたことに伴い、牛乳生産費調査を拡充した。昭和33年に食肉価格が急騰し、食肉の需給安定対策が緊急の課題となったことに伴い、昭和34年から子牛、肥育牛、子豚及び肥育豚の生産費調査を開始し、翌35年に養鶏振興法（昭和35年法律第49号）が制定されたことを契機に鶏卵生産費調査を開始した。

昭和36年には畜産物の価格安定等に関する法律（昭和36年法律第183号）が、昭和40年には加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（昭和40年法律第112号）がそれぞれ施行されたことにより、価格安定対策の資料としての必要性から各種畜産物生産費調査の規模を大幅に拡充し、昭和42年にはプロイラー生産費調査、昭和48年には乳用雄肥育牛生産費調査をそれぞれ開始した。

昭和63年には、牛肉の輸入自由化に関連した国内対策として肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和63年法律第98号）が施行され、肉用子牛価格安定制度が抜本的に強化拡充されたことに伴い、乳用雄育成牛生産費調査を開始した。

その後の農業・農村・農業経営の実態変化は著しく、こうした実態を的確に捉えたものとするため、平成2年から3年にかけて生産費調査の見直し検討を行い、その結果を踏まえ、生産費調査結果を農業経営の今日の実感に極力近づけるため家族労働の評価方法の変更など調査項目の一部改正を行い、平成4年にその結果を公表した。

その後は、ブロイラー生産費調査は平成4年まで、鶏卵生産費調査は平成6年まで実施し、それ以降は調査を廃止し、また、養豚経営において、子取り経営農家及び肥育経営農家の割合が低下し、子取りから肥育までを一貫して行う養豚経営農家の割合が高まっている状況に鑑み、平成5年から肥育豚生産費調査対象農家を、これまでの肥育経営農家から一貫経営農家に変更した。これに伴い、子豚生産費調査を廃止した。

平成6年には、農業経営の実態把握に重点を置き、農業経営収支と生産費の相互関係を明らかにするなど多面的な統計作成が可能な調査体系とすることを目的に、従来、別体系で実施していた農家経済調査と農畜産物繭の生産費調査を統合し、「農業経営統計調査」（指定統計第119号）として実施することとなった。畜産物生産費についても、平成7年から、新たな調査体系の下、「畜産物生産費統計」として取りまとめることとなり、同時に間接労働の取扱い等の改正を行った。平成10年には、農業における労働実態をより適切に生産費結果へ反映させるため、家族労働評価について、それまでの男女別評価から男女同一評価（当該地域で男女を問わず実際に支払われた平均賃金による評価）への改定を行った。
平成11年度からは、多様な肉用牛経営について畜種別に把握するため「交雑種肥育牛生産費統計」及び「交雑種育成牛生産費統計」の取りまとめをそれぞれ開始した。また、畜産物価格算定時期の変更に伴い調査期間を変更し、全ての畜種について当年4月から翌年3月とした。

平成15年度には、組織経営の実態把握、食料・農業・農村基本計画の「農業経営の展望」に示されている営農類型別・地域別による経営実態を把握するため、農業経営統計調査を基に、農業組織経営体を調査対象とする「農業組織経営体経営調査（承認統計）」を統合する調査体系の再編・整備を行い、平成16年1月より新たな調査体系により実施することとなった。この調査体系の再編・整備に伴い、平成7年より生産費結果と農業経営全体の状況とを関連付けたデータの提供を行うために把握していた当該農家の農業経営全体の農業収支、自営農業投下労働時間等の把握を取りやめた。

平成19年度には平成19年度税制改正における減価償却計算の見直しを、平成21年度には平成20年度税制改正における減価償却計算の見直しを行い、現在に至っている。

## (3) 調査の根拠

調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した基幹統計調査である。

## (4) 調査の機構

調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。
## (5) 調査の体系

調査の体系は、次のとおりである。

## 農業経営統計調査の体系

農業経営統計調査

営農類型別経営統計

個別経営

組 織 経 営

〔統計の内容〕

組織法人經營

任意組織経営

・水田作経営、畑作経営、露地野菜作経営、

施設野菜作経営、果樹作経営、露地花き作経営、

施設花き作経営、酪農経営、繁殖牛経営、

肥育牛経営、養豚経営、採卵養鶏経営、

ブロイラー養鶏経営の13営農類型についての

農業事業全体と部門別の年次別の経営収支等

經營形態別經營統計

畜產物生產費統計

農産物生産費統計

・個別経営に準じ、水田作経営など13営農類型及び水田作経営のうち集落営農の経営収支等

・水田作経営のうち集落営農の経営収支等

個別経営については、上述の営農類型別経営統計に「その他経営」を加えた経営形態別の年次別の経営収支等

・組織経営については、上述の組織法人経営の営農類型別経営統計をまとめ、経営形態別の経営収支等

・米、麦類、大豆、工芸農作物等の生産費

・牛乳、子牛、乳用雄育成牛、交雑種育成牛、去勢若齢肥育牛、乳用雄肥育牛、交雑種肥育牛及び肥育豚の生産費
## (6) 調査対象

調査対象は、次のとおりである。

牛 乳 生 産 費： 搾乳牛を１頭以上飼養し、生乳を販売する経営体

子 牛 生 産 費： 肉用種の繁殖雌牛を 2 頭以上飼養して子牛を生産し、販売又は自家肥育に仕向ける経営体

育成牛生產費

乳用雄育成牛生産費：肥育用もと牛とする目的で育成している乳用雄牛を5頭以上飼養し、販売又は自家肥育に仕向ける経営体

交雑種育成牛生産費：肥育用もと牛とする目的で育成している交雑種牛を5頭以上飼養し、販売又は自家肥育に仕向ける経営体

肥育牛生產費

去勢若齢肥育牛生産費：肥育を目的とする去勢若齢和牛を1頭以上飼養し、販売する経営体

乳用雄肥育牛生産費：肥育を目的とする乳用雄牛を1頭以上飼養し、販売する経営体

交雑種肥育牛生産費：肥育を目的とする交雑種牛を1頭以上飼養し、販売する経営体

肥育豚生産費：肥育豚を年間20頭以上販売し、肥育用もと豚に占める自家生産子豚の割合が7割以上の経営体

なお、「経営体」とは、2010年世界農林業センサス（以下「センサス」という。）における農業経営体のうち世帯による農業経営を行う経営体のことである。

## (7) 標本選定

生産費統計作成の畜種ごとに、センサス結果において調査対象に該当した経営体を一覧表に整理して母集団リストを編成し、調査対象経営体を抽出した。

ア 牛乳生産費統計

(7) 対象経営体リストの作成

センサス結果から乳用牛（24か月齢以上。以下同じ。）を飼養する経営体を集め、都道府県別、飼養頭数規模（規模区分は「2 調査結果の取りまとめ方法と統計表の編成」の(3)のイのとおり。以下、他の畜種において同じ。）別に細分した対象経営体リスト（母集団）を作成した。

(イ) 標本の大きさの決定

標本の大きさ（調査対象経営体数。以下同じ。）については、牛乳生産費統計の調査結果の「北海道及び都府県平均の生乳100kg当たり（乳脂肪分3.5％換算）資本利子・地代全額算入生産費（以下「全算入生産費」という。）」を指標とした目標精度（標準誤差率）1.0％に基づき、必要な調査対象経営体数を定め、北海道249経営体、都府県251経営体（全国で500経営体）とした。

(ウ) 標本配分

(イ)で定めた調査対象経営体数を飼養頭数規模別に最適配分し、さらに都道府県別の階層の大きさに応じて比例配分した。

(Ⅰ) 標本抽出

(7)で作成した対象経営体リストにおいて、経営体を飼養頭数の小さい方から順に並べた上で、

(り)で配分した当該階層の調査対象経営体数で等分し、等分したそれぞれの区分から1経営体ずつ無作為に抽出した。
## イ 子牛生産費統計

## (7) 対象経営体リストの作成

センサス結果から和牛などの肉用種（子取り用雌牛）（以下「繁殖雌牛」という。）を飼養する経営体を集め、都道府県別、飼養頭数規模別に細分した対象経営体リスト（母集団）を作成した。

## (イ) 標本の大きさの決定

標本の大きさについては、子牛生産費統計の調査結果の「全国平均の子牛1頭当たり全算入生産費」を指標とした目標精度（標準誤差率）2.0％に基づき、必要な調査対象経営体数を定め、全国で197経営体とした。

## (7) 標本配分

(イ) で定めた調査対象経営体数を飼養頭数規模別に最適配分し、さらに都道府県別の階層の大きさに応じて比例配分した。

## (Ⅰ) 標本抽出

(ア)で作成した対象経営体リストにおいて、経営体を飼養頭数の小さい方から順に並べた上で、

(り)で配分した当該階層の調査対象経営体数で等分し、等分したそれぞれの区分から1経営体ずつ無作為に抽出した。

## ウ 育成牛生産費統計

## (7) 対象経営体リストの作成

センサス結果から乳用雄育成牛又は交雑種育成牛を飼養する経営体を集め、都道府県別、飼養頭数規模別に細分した対象経営体リスト（母集団）を作成した。

## (イ) 標本の大きさの決定

標本の大きさについては、育成牛生産費統計の該当調査結果の「全国平均の育成牛1頭当たり全算入生産費」を指標とした目標精度（標準誤差率）3.0％に基づき、必要な調査対象経営体数を定め、全国で乳用雄育成牛60経営体、交雑種育成牛65経営体とした。

## (7) 標本配分

(イ) で定めた調査対象経営体数を飼養頭数規模別に最適配分し、さらに都道府県別の階層の大きさに応じて比例配分した。

## (Ⅰ) 標本抽出

(7)で作成した対象経営体リストにおいて、経営体を飼養頭数の小さい方から順に並べた上で、

(り)で配分した当該階層の調査対象経営体数で等分し、等分したそれぞれの区分から1経営体ずつ無作為に抽出した。

## 工肥育牛生產費統計

## (7) 対象経営体リストの作成

センサス結果から去勢若齢肥育牛、乳用雄肥育牛又は交雑種肥育牛を飼養する経営体を集め、都道府県別、飼養頭数規模別に細分した対象経営体リスト（母集団）を作成した。

## (イ) 標本の大きさの決定

標本の大きさについては、肥育牛生産費統計の該当調査結果の「全国平均の肥育牛1頭当たり全算入生産費」を指標とした目標精度（標準誤差率）2.0％に基づき、必要な調査対象経営体数
を定め、全国で去勢若齢肥育牛318経営体、乳用雄肥育牛101経営体、交雑種肥育牛108経営体とした。

## (7) 標本配分

(イ)で定めた調査対象経営体数を飼養頭数規模別に最適配分し、さらに都道府県別の階層の大きさに応じて比例配分した。

## (Ⅰ) 標本抽出

(7)で作成した対象経営体リストにおいて、経営体を飼養頭数の小さい方から順に並べた上で、

(り)で配分した当該階層の調査対象経営体数で等分し、等分したそれぞれの区分から1経営体ずつ無作為に抽出した。

## 才肥育豚生產費統計

## (7) 対象経営体リストの作成

センサス結果から肥育豚を飼養する経営体を集め、都道府県別、飼養頭数規模別に細分した対象経営体リスト（母集団）を作成した。

## (イ) 標本の大きさの決定

標本の大きさについては、肥育豚生産費統計の調査結果の「全国平均の肥育豚1頭当たり全算入生産費」を指標とした目標精度（標準誤差率）2.0％に基づき、必要な調査対象経営体数を定め、全国で190経営体とした。

## (7) 標本配分

(イ) で定めた調査対象経営体数を飼養頭数規模別に最適配分し、さらに都道府県別の階層の大きさに応じて比例配分した。

## (Ⅰ) 標本抽出

(ア)で作成した対象経営体リストにおいて、経営体を飼養頭数の小さい方から順に並べた上で、

(り)で配分した当該階層の調査対象経営体数で等分し、等分したそれぞれの区分から1経営体ずつ無作為に抽出した。

## (8) 調査期間

調査期間は、平成27年4月1日から28年3月31日までの1年間である。

## (9) 調査項目

ア 調査対象となる畜産物の生産のために投入した費用、労働時間、飼料等の品目別数量と価額、主産物及び副産物の数量と価額

## イ農業就業者数、経営土地面積、建物、自動車、農機具の所有台数等

## (10) 調査対象畜となるものの範囲

畜産物生産費統計の調査対象畜は、主産物の生産に関係する家畜であるが、実際の経営においては、主産物の生産に関係しない同種の家畜が存在することが多く、調査においては、このような家畜の生産に要した費用は生産費に含めないこととしている。

なお、この調査において対象となるもの及び対象とならないものは、次のとおりである。
## ア 牛乳生産費統計

(ア) 対象となるもの

搾乳牛及び調査期間中にその搾乳牛から生まれた子牛。ただし、子牛については、生後10日齢までを調査の対象とし、副産物として取り扱っている。

(イ) 対象とならないもの

調査開始時以前に生まれた子牛、調査期間中に生まれ10日齢を超えた子牛等

イ 子牛生産費統計

(ア) 対象となるもの

繁殖雌牛及びその繁殖雌牛から生まれた子牛

(イ) 対象とならないもの

肥育牛（育成が終了した牛）あるいは使役専用の牛、種雄牛等

## ウ 育成牛生産費統計

(7) 対象となるもの

肥育用もと牛とする目的で育成している牛

(イ) 対象とならないもの

肉用種の子牛、搾乳牛に仕向けるために育成している牛、育成が終了した牛

## 工肥育牛生產費統計

(ア) 対象となるもの

肉用として販売する目的で肥育している牛

(イ) 対象とならないもの

繁殖雌牛及びその繁殖雌牛から生まれた子牛（育成が終了し肥育中のものは対象）

## 才肥育豚生產費統計

対象となるもの

肉用として販売する目的で飼養されている豚及びその生産にかかわる全ての豚（肉豚、子豚生産のための繁殖雌豚、種雄豚、繁殖用後継豚として育成中の豚、繁殖用豚生産のための原種豚及び繁殖能力消滅後肥育されている豚）

## (11) 調査方法

調査は、調査票（現金出納帳・作業日誌及び経営台帳）を調査対象経営体に配布し、これに日々の生産資材の購入、生産物の販売、労働時間等を調査対象経営体が記帳する自計調査の方法と、農林水産省の職員又は統計調査員による調査対象経営体に対する面接調査の方法により行った（調査票様式については、農林水産省のホームページ【http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noukei/seisanhi_tikusan/gaiyou/index.html】で御覧いただけます。）。

また、希望する調査対象経営体においては、牛資産の異動状況等の管理について、（独）家畜改良センター所管の牛個体識別台帳データを活用した。
## (12) 実績精度

計算単位当たり（注）全算入生産費を指標とした実績精度を標準誤差率（標準誤差の推定値÷推定値×100）により示すと、次のとおりである。

区 分	单位	牛 乳	子 牛	乳 用 雄 育 成 牛
全 国	北 海 道	都 府 县
集計経営体数	経営体	494	245	249	199	35
標準誤差率	%	1.0	1.1	0.9	1.7	3.0

区 分	单位	交 雜 種 育 成 牛	去勢若齡 肥 育 牛	乳 用 雄 肥 育 牛	交 雜 種 肥 育 牛	肥 育 豚
集計経営体数	経営体	54	296	80	102	176
標準誤差率	%	5.1	0.9	2.4	1.4	1.4

注：牛乳生産費：生乳100kg当たり（乳脂肪分3.5%換算）

子牛生産費：子牛1頭当たり

乳用雄育成牛生産費：育成牛1頭当たり

交雑種育成牛生産費：育成牛1頭当たり

去勢若齢肥育牛生産費：肥育牛1頭当たり

乳用雄肥育牛生産費：肥育牛1頭当たり

交雑種肥育牛生産費：肥育牛1頭当たり

肥育豚生産費：肥育豚1頭当たり

## 2 調査結果の取りまとめ方法と統計表の編成

## (1) 調査結果の取りまとめ方法

集計対象（集計経営体）

集計経営体は、調査対象経営体から次の経営体を除いた経営体とした。

・調査期間途中で調査対象畜の飼養を中止した経営体

・記帳不可能等により調査ができなくなった経営体

・調査期間中の家畜の飼養実績が調査対象に該当しなかった経営体

## イ集計方法

調査の取りまとめは、集計経営体ごとに個別結果表（様式は巻末を参照）を作成し、全国及び全国農業地域別の集計を行い、計算単位当たり及び1経営体当たりの平均値を算出した。

## (7) 全国平均值

全国平均値は、「畜産統計調査」（平成28年2月1日現在）による全国の飼養頭数規模別飼養戸数をウェイトとする加重平均により算出した。

この場合のウェイトとは、それぞれの調査について、飼養頭数規模別及び都道府県別に区分した各階層ごとの標本抽出率（階層の大きさに対する集計経営体の比率）の逆数とし、集計経営体ごとに定めた。
## (1) 全国農業地域別平均值

牛乳及び肥育豚の全国農業地域別平均値については、(7)と同様に加重平均（ウェイトは全国農業地域別の飼養頭数規模別飼養戸数）により算出した。

また、子牛、育成牛及び肥育牛については、単純平均により算出しており、全ての集計対象経営体のウェイトを「1」とした。

## ウ 計算単位当たり生産費及び原単位量の算出方法

生産費は、一定数量の主産物の生産のために要した費用及び原単位量（生産に用いた機械や資材等の数量）として計算されるものであり、その「計算単位」はできるだけ取引単位に一致させるため、次のとおり主産物の単位数量を生産費及び原単位量の計算単位とした。

## (7) 牛乳生產費統計

牛乳生産費統計における主産物は、調査期間中に搾乳された生乳の全量（販売用、自家用、子牛の給与用）であって、計算の単位は生乳100kg当たりである。

生乳100kg当たりの生産費の算出方法は、次のとおりである。

$$ 生乳 100kg 当たりの生産費 \quad=\quad\frac{1 頭当たり生産費 }{1 頭当たり搾乳量 (kg)}\quad\times100 $$

この調査では、分母となる搾乳量として乳脂肪分3.5%換算乳量又は実搾乳量を用いている。乳脂肪分3.5%換算乳量の算出方法は、次のとおりである。

$$ 乳脂肪分 3.5\% 换算乳量 \quad=\quad\frac{ 乳脂肪量 ( 実搾乳量 \times 乳脂肪分 )}{0.035} $$

## (i) 子牛生產費統計

子牛生産費統計における主産物は、調査期間中に販売又は自家肥育に仕向けられた子牛であって、計算の単位は子牛1頭当たりである。

## (ゥ) 育成牛生產費統計

育成牛生産費統計における主産物は、ほ育・育成が終了し、肥育用もと牛として調査期間中に販売又は自家肥育に仕向けられたものであって、計算の単位は育成牛1頭当たりである。

## (Ⅰ) 肥育牛生產費統計

肥育牛生産費統計における主産物は、肥育過程を終了し、調査期間中に肉用として販売された肥育牛であって、計算の単位は肥育牛の生体100kg当たりである。

なお、肥育過程の終了とは、肥育用もと牛を導入し、満肉の状態まで肥育することであるが、肥育牛の場合は、肥育用もと牛の性質（導入時の月齢及び生体重、性別など）、肥育期間、肥育程度等により肥育過程の終了が異なりその判定も困難である。このため、本調査では、その肥育牛が販売された時点をもって肥育終了とし、その肥育牛を主産物とした。

## (才) 肥育豚生產費統計

肥育豚生産費統計における主産物は、調査期間中に肉用として販売された肥育豚（子豚を除く。）であって、計算の単位は肥育豚の生体100kg当たりである。

また、単位頭数当たりの投下費用、あるいは生産費、収益も重要であることから、主産物の単位数量当たり生産費及び原単位量とともに、飼養する家畜1頭当たりの生産費及び原単位量を計算している。

具体的に、これらの平均値については、次の式により算出した。
計算単位当たり平均値

$$ \begin{array}{rcl}\overline{\mathrm{X}}&=\frac{\sum_{\mathrm{i}=1}^{\mathrm{n}}\mathrm{W}_{\mathrm{i}}\mathrm{X}_{\mathrm{i}}}{\sum_{\mathrm{i}=1}^{\mathrm{n}}\mathrm{W}_{\mathrm{i}}\mathrm{V}_{\mathrm{i}}}\end{array} $$

X ： 当該集計対象区分の X の平均値の推定値

n ： 調査結果において当該集計対象区分に属する集計経営体数

i ： 調査結果において当該集計対象区分に属する集計経営体の番号

Xi：調査結果において当該集計対象区分に属するi番目の経営体の生産費又は原単位量の調査結果

Vi：調査結果において当該集計対象区分に属するi番目の経営体の主産物生産量又は飼養頭数の調査結果（計算単位に対応した値を用いる。）

Wi：調査結果において当該集計対象区分に属するi番目の経営体のウェイト

## エ 1 経営体当たり 平均値の算出方法

農業従事者数や、経営土地面積、建物等の所有状況などの1経営体当たり平均値については、次の式により算出した。

1 経営体当たりの平均値

$$ \begin{array}{r l}{\overline{{\mathrm{~X~}}}}&{=\mathrm{~\frac{~\sum\limits_{\mathrm{i}=1}^{\mathrm{n}}~\mathrm{~W}_{\mathrm{i}}\mathrm{X}_{\mathrm{i}}~}{~\sum\limits_{\mathrm{i}=1}^{\mathrm{n}}~\mathrm{~W}_{\mathrm{i}}~}~}}\end{array} $$

X : 当該集計対象区分の X の平均値の推定値

n ： 調査結果において当該集計対象区分に属する集計経営体数

i ： 調査結果において当該集計対象区分に属する集計経営体の番号

Xi：調査結果において当該集計対象区分に属するi番目の経営体の生産費又は原単位量の調査結果

Wi：調査結果において当該集計対象区分に属するi番目の経営体のウェイト

## (2) 統計表の編成

全ての統計表について、全国、飼養頭数規模別、全国農業地域別に編成した。

なお、牛乳生産費統計については、「都府県」の統計表を編成した。
## (3) 統計の表章

統計表章に用いた全国農業地域及び階層区分は、次のとおりである。

## ア 全国農業地域区分

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海 道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東 海	岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国	徳島、香川、愛媛、高知
九 州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖 縄	沖縄

注：子牛及び交雑種育成牛生産費統計の「北陸」については、調査を行っていないため、全国農業地域としての表章を行っていない。

子牛及び肥育豚生産費統計以外の「沖縄」については、調査を行っていないため、全国農業地域としての表章を行っていない。

## 亻階層区分

調査名	牛乳	子牛	育成牛	肥育牛	肥育豚
階層区分の指標	搾乳年換算数	繁殖雌牛飼養月平均数	育成牛飼養月平均数	肥育牛飼養月平均数	肉飼養月平均数
Ⅰ	1～20頭未滿	2～5頭未滿	5～20頭未滿	1～10頭未滿	1～100頭未滿
Ⅱ	20～30	5～10	20～50	10～20	100～300
Ⅲ	30～50	10～20	50～100	20～30	300～500
Ⅳ	50～80	20～50	100～200	30～50	500～1,000
Ⅴ	80～100	50頭以上	200頭以上	50～100	1,000～2,000
Ⅵ	100頭以上	-	-	100～200	2,000頭以上
Ⅶ	-	-	-	200頭以上	-
## 3 統計項目の説明

畜産物生産費統計において、生産費とは、畜産物の一定単位量の生産のために消費した経済費用の合計をいう。ここでいう費用の合計とは、具体的には、畜産物の生産に要した材料（種付料、飼料、敷料、光熱動力、獣医師料及び医薬品、その他の諸材料）、賃借料及び料金、物件税及び公課諸負担、労働費（雇用・家族（生産管理労働を含む。）、固定資産（建物、自動車、農機具、生産管理機器、家畜）の財貨及び用役の合計をいう。

なお、これらの各費目の具体的事例は、17ページの別表1を参照されたい。

## (1) 生産費の種別

生産費統計においては、生産費を次の3種類に区分する。

① 生產費（副產物価額差引）

調査対象畜産物の生産に要した費用合計から副産物価額を控除したもの

② 支払利子・地代算入生産費

「生産費（副産物価額差引）」に支払利子及び支払地代を加えたもの

③ 資本利子・地代全額算入生産費

「支払利子・地代算入生産費」に自己資本利子及び自作地地代を擬制的に計算して加えたもの

## (2) 物財費

生産費を構成する各費用のうち、流動財費及び固定財費を合計したものである。

なお、流動財費は、購入したものについてはその支払額、自給したものについてはその評価額により算出した。

## ア 種付料

牛乳生産費統計、子牛生産費統計及び肥育豚生産費統計における種付料は、搾乳牛、繁殖雌牛及び繁殖雌豚に、計算期間中に種付けに要した精液代、種付料金等を計上した。

なお、自家で種雄牛を飼養し、種付けに使用している場合の種付料は、その地方の1回の受精に要する種付料で評価した。ただし、肥育豚生産費統計では、自家で飼養している種雄豚により種付けを行った場合は「種雄豚費」を計上しているので、種付料は計上しない。

## イもと畜費

育成牛生産費統計、肥育牛生産費統計及び肥育豚生産費統計におけるもと畜費は、もと畜そのものの価額に、もと畜を購入するために要した諸経費も計上した。自家生産のもと畜は、その地方の市価により評価した。

なお、肥育豚生産費統計における自家生産のもと畜については、その育成に要した費用を各費目に計上しているため、もと畜費としては計上しない。

## ウ飼料費

(7) 流通飼料費

a 購入飼料費

実際の飼料の購入価額、購入付帯費及び委託加工料を計上した。

なお、生産費調査では、配合飼料価格安定基金の積立金及び補てん金は計上しない。
## b 自給飼料費

飼料作物以外の自給の生産物を飼料として給与した場合は、その地方の市価（生産時の経営体受取価格）によって評価して計上した。

## (ⅰ) 牧草・放牧・採草費（自給）

牧草等の飼料作物の生産に要した費用及び野生草・野乾草・放牧場・採草地に要した費用を、費用価計算により計上した。

費用価とは、飼料の種類ごとにその生産過程（は種から収穫調製まで）において発生した費用、すなわち、材料費（種子、肥料、その他の材料）、固定財費（建物、自動車、農機具）等を合計したものである。

なお、牧草等の飼料作物の生産に要した労働については、平成7年から費用価には含めず労働費のうちの間接労働費として計上している。

## 工 敷料費

稲わら、麦わら、おがくず、野草等畜舎内の敷料として利用した費用を計上した。

なお、自給敷料で採取に要した費用は、費用価計算によって求めた価額を計上した。

## オ 光熱水料及び動力費

購入又は自家生産した動力材料、燃料、水道料、電気料等を計上した。

## カその他の諸材料費

縄、ひも、ビニールシート等の消耗材料など、他の費目に計上できない材料を計上した。

## キ 獣医師料及び医薬品費

獣医師に支払った料金及び使用した医薬品、防虫剤、殺虫剤、消毒剤等の費用のほか、家畜共済掛金のうちの疾病傷害分を計上した。

## ク 賃借料及び料金

建物・農機具等の借料、生産のために要した共同負担費、削てい料、きゅう肥を処理するために支払った引取料等を計上した。

## ケ 物件税及び公課諸負担

畜産物の生産のための装備に賦課される物件税（建物・構築物の固定資産税、自動車税等。ただし、土地の固定資産税は除く。）、畜産物の生産を維持・継続する上で必要不可欠な公課諸負担（集落協議会費、農業協同組合費、自動車損害賠償責任保険等）を計上した。

## コ 家畜の減価償却費

生産物である牛乳、子牛の生産手段としての搾乳牛、繁殖雌牛の取得に要した費用を減価償却計算を行い計上した。牛乳生産費統計では乳牛償却費、子牛生産費統計では繁殖雌牛償却費という。

また、搾乳牛、繁殖雌牛を廃用した場合は、廃用時の帳簿価額から廃用時の評価額（売却した場合は売却額）を差し引いた額を処分差損益として償却費に加算した（ただし、処分差益が減価償却
費を上回った場合は、統計表上においては減価償却費を負数「△」として表章している。）。

なお、肥育豚生産費統計における繁殖雌豚費及び種雄豚費については、後述サのとおり。

## (7) 償却費

## 減価償却費

平成19年3月31日以前に取得した資産で償却中の資産

＝（取得価額－残存価額）×耐用年数に応じた償却率

平成19年3月31日以前に取得した資産で償却済みの資産

(残存価額-1円（備忘価額）)÷5年

ただし、平成20年1月1日から適用した。

平成19年4月1日以降に取得した資産

＝（取得価額－１円（備忘価額））×耐用年数に応じた償却率

## (1) 取得価額

搾乳牛及び繁殖雌牛の取得価額は初回分べん以降（繁殖雌牛の場合、初回種付け以降）に購入したものは購入価額とし、自家育成した場合にはその地方における家畜市場の取引価格又は実際の売買価格等を参考として、搾乳牛については初回分べん時、繁殖雌牛は初回種付時で評価した。また、購入した場合は、購入価額に購入に要した費用を含めて計上した。

## (ウ) 残存価額

搾乳牛及び繁殖雌牛の残存価額は、平成19年3月31日以前に取得したものについて、取得価額に減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている残存割合（以下「法定残存割合」という。）を乗じて求めた。

## (Ⅰ) 耐用年数に応じた償却率

搾乳牛及び繁殖雌牛の耐用年数に応じた償却率は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている耐用年数（以下「法定耐用年数」という。）に対応する償却率をそれぞれ用いている。

## サ 繁殖雌豚費及び種雄豚費

繁殖雌豚及び種雄豚の購入に要した費用を計上した。

なお、自家育成の繁殖畜については、それの生産に要した費用を生産費の各費目に含めているので本費目には計上しない。

## シ 建物費

建物・構築物の償却費と修繕費を計上した。

また、建物・構築物を廃棄又は売却した場合は、処分時の帳簿価額から処分時の評価額（売却した場合は売却額）を差し引いた額を処分差損益として償却費に加算した（ただし、処分差益が減価償却費を上回った場合は、統計表上においては減価償却費を負数「△」として表章している。）。

## (7) 償却費

減価償却費

平成19年3月31日以前に取得した資産で償却中の資産

＝（取得価額－残存価額）×耐用年数に応じた償却率
平成19年3月31日以前に取得した資産で償却済みの資産

$ =\left(\text{残存価額}-1\text{円}\right)\left(\text{備忘価額}\right)\div5\text{年} $

ただし、平成20年1月1日から適用した。

## 平成19年4月1日以降に取得した資産

＝（取得価額－１円（備忘価額））×耐用年数に応じた償却率

## a 取得価額

取得価額は取得に要した価額により評価した。ただし、国及び地方公共団体から補助金を受けて取得した場合は、取得価額から補助金部分を差し引いた残額で、償却費の計算を行った。

## b 残存価額

取得価額に法定残存割合を乗じて求めた。

c 耐用年数に応じた償却率

法定耐用年数に対応した償却率を用いた。

## (1) 修繕費

建物・構築物の維持修繕について、購入又は支払の場合、購入材料の代金及び支払労賃を計上した。

また、建物火災保険、建物損害共済掛金も、負担割合を乗じた額を計上した。

## ス自動車費

自動車の減価償却費及び修繕費を計上した。

なお、自動車の償却費と修繕費の計算方法は、建物と同様である。

## 七 農機具費

農機具の減価償却費及び修繕費を計上した。

なお、農機具の償却費と修繕費の計算方法は、建物と同様である。

## ソ 生産管理費

畜産物の生産を維持・継続するために使用したパソコン、ファックス、複写機等の生産管理機器の購入費、償却費及び集会出席に要した交通費、技術習得に要した受講料などを計上した。

なお、生産管理機器の償却費の計算方法は、建物と同様である。

## (3) 労働費

調査対象畜及び生産物関係の生産のために投下された家族労働の評価額と雇用労働に対する支払額の合計である。

## ア家族労働評価

調査対象畜及び生産物関係の生産のために投下された家族労働については、毎月勤労統計調査（厚生労働省）の「建設業」、「製造業」及び「運輸業，郵便業」に属する5～29人規模の事業所における賃金データ（都道府県単位）を基に算出した単価を乗じて計算したものである。

なお、平成10年産の生産費統計から、それまでの男女別評価から男女同一評価（当該地域で男女を問わず実際に支払われた平均賃金による評価）に改正した。
## イ 労働時間

労働時間は、直接労働時間と間接労働時間に区分した。

直接労働時間とは、食事・休憩などの時間を除いた調査対象畜及び生産物関係の生産に直接投下された労働時間（生産管理労働時間を含む。）であり、間接労働時間とは、自給牧草及び自給肥料の生産、建物や農機具の自己修繕等に要した労働時間の調査対象畜及び生産物関係の負担部分である。

なお、作業分類の具体的事例は、18〜ージの別表2を参照されたい。

## (4) 副產物価額

各畜産物生産費の副産物価額については、次のものを計上した。

① 牛乳生産費統計：子牛（生後10日齢時点）及びきゅう肥

② 子牛生産費統計：きゅう肥

③ 育成牛生産費統計：事故畜、4か月齢未満で販売された子畜及びきゅう肥

④ 肥育牛生産費統計：事故畜及びきゅう肥

⑤ 肥育豚生産費統計：事故畜、販売された子豚、繁殖雌豚、種雄豚及びきゅう肥

なお、牛乳生産費統計における子牛については、10日齢以前に販売されたものはその販売価額、10日齢時点で育成中のものは10日齢時点での市価評価額、各畜種のきゅう肥については、販売されたものはその販売価額、自家用に仕向けられたものは費用価計算で評価し、その他の副産物については、販売価額とした。

## (5) 資本利子

## ア 支払利子

調査対象畜の生産のために調査期間内に支払った利子額を計上した。

## イ自己資本利子

調査対象畜の生産のために投下された総資本額から、借入資本額を差し引いた自己資本額に年利率4％を乗じて計算した。

## (6) 地代

## ア 支払地代

調査対象畜の飼養及び飼料作物の生産に利用された土地のうち、借入地について実際に支払った賃借料及び支払地代を計上した。

## 自作地地代

調査対象畜の飼養及び飼料作物の生産に利用された土地のうち、所有地について、その類地（調査対象作目の作付地と地力等が類似している作付地）の賃借料又は支払地代により評価した。
別表 1 生産費の費目分類

費 目	費 目 の 内 容	調 查 の 種 類
牛乳	肉用牛	肥育豚
子牛	乳育用成雄牛	交育雑成種牛	去肥勢育齢牛	乳肥用育雄牛	交肥雑育種牛
種 付 料	精液、種付けに要した費用。自給の場合は、その地方の市価評価額(肥育豚生産費は除く。)	○	○	○
も と 畜 費	肥育材料であるもと畜の購入に要した費用。自家生産の場合は、その地方の市価評価額(肥育豚生産費は除く。)	○	○	○	○	○	○
飼料費	流通飼料費	購入飼料費と自給の飼料作物以外の生産物を飼料として給与した自給飼料費(市価)	○	○	○	○	○	○	○	○
牧草・放牧・採草費(自給)	牧草等の飼料作物の生産に要した費用及び野生草、野乾草、放牧場、採草地に要した費用(費用価)	○	○	○	○	○	○	○	○
敷 料 費	敷料として畜房内に搬入された材料費	○	○	○	○	○	○	○	○
光熱水料及び動力費	電気料、水道料、燃料、動力運転材料等	○	○	○	○	○	○	○	○
その他諸材料費	縄、ひも等の消耗材料のほか、他の費目に該当したい材料費	○	○	○	○	○	○	○	○
獣医師料及び医薬品費	獣医師料、医薬品、疾病傷害共済掛金	○	○	○	○	○	○	○	○
賃借料及び料金	賃借料(建物、農機具など)、きゅう肥の引取料、登録・登記料、共同放牧地の使用料、検査料(結核検査など)、その他材料と労賃が混合したもの	○	○	○	○	○	○	○	○
物件税及び公課諸負担	固定資産税(土地を除く)、自動車稅、軽自動車稅、自動車取得税、自動車重量稅、都市計画稅等集落協議会費、農業協同組合費、農事実行組合費、農業共済組合賦課金、自動車損害賠償責任保険等	○	○	○	○	○	○	○	○
家畜の減価償却費	搾乳牛、繁殖雌牛の減価償却費	○	○
繁殖雌豚費及び種雄豚費	繁殖雌豚、種雄豚の購入に要した費用	○
建物費	建 物	住宅、納屋、倉庫、畜舍、作業所、農機具置場等の減価償却費及び修繕費	○	○	○	○	○	○	○	○
構 築 物	浄化槽、尿だめ、サイロ、牧さく等の減価償却費及び修繕費	○	○	○	○	○	○	○	○
自動車費	減価償却費及び修繕費なお、車検料、任意車両保険費用も含む。	○	○	○	○	○	○	○	○
農機具費	大農具	大農具の減価償却費及び修繕費	○	○	○	○	○	○	○	○
小農具	大農具以外の農具類の購入費及び修繕費	○	○	○	○	○	○	○	○
生産管理費	集会出席に要する交通費、技術習得に要する受講料及び参加料、事務用機、消耗品、パソコン、複写機、ファックス、電話代等の生産管理労働に伴う諸材料費、減価償却費	○	○	○	○	○	○	○	○
労働費	家 族	「每月勤労統計調査」(厚生労働省)により算出した賃金単価で評価した家族労働費(ゆい、手間替え受け労働の評価額を含む。)	○	○	○	○	○	○	○	○
雇 用	年雇、季節雇、臨時雇の賃金(現物支給を含む。)なお、住み込み年雇、手伝受及び共同作業受けの評価は家族労働費に準ずる。	○	○	○	○	○	○	○	○
資本利子	支 払 利 子	支払利子額	○	○	○	○	○	○	○	○
自己資本利子	自己資本額に年利率4%を乗じて得た額	○	○	○	○	○	○	○	○
地代	支 払 地 代	実際に支払った建物敷地、運動場、牧草栽培地、採草地の賃借料及び支払地代	○	○	○	○	○	○	○	○
自作地代	所有地の見積地代(近傍類地の賃借料又は支払地代により評価)	○	○	○	○	○	○	○	○

注：○印は該当するもの
別表 2 労働の作業分類

作業	作業の内容	調査の種類
牛乳	肉用牛	肥育豚
子牛	乳育用成雄牛	交育雑成種牛	去肥勢育若齢牛	乳肥用育雄牛	交肥雑育種牛
飼料の調理・給与・給水	飼料材料の裁断、粉砕、引割煮炊き、麦・豆類の水浸及び芽出し、飼料の混配合などの調理・給与・給水などの作業	○	○	○	○	○	○	○
敷料の搬入、きゅう肥の搬出	敷わら、敷くさの畜房への投入、ふんかき、きゅう肥(尿を含む。)の最寄りの場所(たい積所・尿だめなど)までの搬出作業	○	○	○	○	○	○	○
搾乳及び牛乳処理・運搬	乳房の清拭・搾乳準備・搾乳・搾乳後のろ過・冷却などの作業、搾乳関係器具の消毒・殺菌などの後片付け作業、販売のため最寄りの集乳所までの運搬作業	○
手入・運動・放牧	皮ふ・毛・ひづめなどの手入れ及び追い運動・引き運動などの運動を目的とした作業、放牧場までの往復時間	△	○	○	○	○	○	○	△
きゅう肥の処理	きゅう肥の処理作業	○	○	○	○	○	○	○	○
飼育管理	種付関係	種付場への往復・保定・補助などの手伝い作業	△	△	△
分べん関係	分べん時における助産作業	△	△	△
防疫関係	防虫剤・殺虫剤などの散布作業	△	△	△	△	△	△	△	△
その他の作業	その他上記に含まれない飼育関係作業	△	△	△	△	△	△	△	△
生産管理労働	畜産物の生産を維持・継続する上で必要不可欠とみられる集会出席(打合せ等)、技術習得、簿記記帳	○	○	○	○	○	○	○	○

2 牛乳生産費について、平成9年調査より、「飼育管理」に含めていた「きゅう肥の処理」を分離するとともに、それまで分類していた「牛乳運搬」を「搾乳及び牛乳処理」に含め、「搾乳及び牛乳処理・運搬」とした。

注：1 ○印は該当するもの、△印は飼育管理作業に一括するもの
## (7) 分析指標

畜産物生産費統計では、収益性を示す指標として、次のものを計算した。

なお、収益性指標は、農業経営全体の成果を部門計算し求めるべき性格のものであるが、ここでは、生産費調査の結果から、他作物と収益性を比較する指標として求めた。

## ア 所得

生産費総額から家族労働費、自己資本利子及び自作地地代を控除した額を粗収益から差し引いて求めた。

なお、所得には配合飼料価格安定基金及び肉用子牛生産者補給金等の補助金は含まない。

所得＝粗收益－〔生產費総額－（家族労働費＋自己資本利子＋自作地地代）〕

ただし、生産費総額＝費用合計＋支払利子＋支払地代＋自己資本利子＋自作地地代

## イ 1 日当たり所得

所得を家族労働時間で除し、これに8（8時間を1日とみなす。）を乗じて求めた。

1 日当たり所得＝所得÷家族労働時間×8 時間（1 日換算）

## ウ家族労働報酬

生産費総額から家族労働費を控除した額を粗収益から差し引いて求めた。

家族労働報酬＝粗収益－（生産費総額－家族労働費）

## エ 1 日当たり家族労働報酬

家族労働報酬を家族労働時間で除し、これに8を乗じて求めた。

1 日当たり家族労働報酬＝家族労働報酬∕家族労働時間×8時間（1日換算）
## 4 利用上の注意

## (1) 調査期間の変更について

平成11年度調査から調査期間を変更し、全ての畜種について調査年4月から翌年3月とした。なお、それまでの調査期間については、畜種ごとに次のとおりである。

ア 牛乳生産費統計

前年9月1日から調査年8月31日までの1年間

イ 子牛生産費統計、育成牛生産費統計及び肥育牛生産費統計

前年8月1日から調査年7月31日までの1年間

## ウ 肥育豚生産費統計

前年7月1日から調査年6月30日までの1年間

## (2) 公表資料名の年次の変更について

公表資料名の年次については、平成18年までは公表する年を記載していたが、平成19年の公表から調査期間の該当する年度を記載することとした。このことにより、調査期間の変更を行った平成12年まで遡って変更した。したがって、既に公表した『平成12年 畜産物生産費』から『平成18年 畜産物生産費』を『平成11年度 畜産物生産費』から『平成17年度 畜産物生産費』と読み替えた。

## (3) 統計表に使用した記号

統計表中に使用した記号は、次のとおりである。

「0」、「0.0」、「0.00」：単位に満たないもの（例：0.4円→0円）

「ー」：事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「x」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」：負数又は減少したもの

## (4) 秘匿措置について

統計調査結果について、集計経営体数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

## (5) ホームページ掲載案内

本統計のデータについては、農林水産省のホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家の所得や生産コスト、農業産出額など」で御覧いただけます。

なお、本書発刊後、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表を掲載します。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】
## (6) 転載について

この統計表に掲載された数値を他に転載する場合は、農業経営統計調査「平成27年度畜産物生産費」（農林水産省）による旨を記載してください。

## 5 農業経営統計調査報告書一覧

(1) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営、第1分冊、水田作・畑作経営編）

(2) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計

(個別経営、第2分冊、野菜作・果樹作・花き作経営編)

(3) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営、第3分冊、畜産経営編）

(4) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（組織経営編）（併載：経営形態別経営統計）

(5) 農業経営統計調査報告 経営形態別経営統計（個別経営）

(6) 農業経営統計調査報告 米及び麦類の生産費

(7) 農業経営統計調査報告 工芸農作物等の生産費

(8) 農業経営統計調査報告 畜産物生産費

## 6 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課 畜産物生産費統計班

電話：（代表）03-3502-8111（内線 3630）

（直通）03-3591-0923

FAX : 03-5511-8772
## 総論

私立学校に在学する学生・生徒などの割合は，大学・短大で約8割，高等学校で約3割，幼稚園で約8割，専修学校・各種学校で9割以上となっており，私立学校は我が国の学校教育の発展に大きく貢献しています。また，グローバルな知識基盤・学習社会の中で，各私立学校には，多様化する国民のニーズ（需要）に応じた特色ある教育研究の推進が求められており，それぞれが建学の精神に基づく個性豊かな活動を積極的に展開しています。このように，私立学校は，我が国の学校教育の発展にとって質・量両面にわたって重要な役割を果たしています。

文部科学省では，第2期教育振興基本計画において「私立学校の振興」を基本施策の一つとして掲げるなど，私立学校の振興を重要な政策課題として位置付け，その教育研究条件の維持向上と在学する学生生徒などの修学上の経済的負担の軽減を図るとともに，経営の健全性を高めるため，①教職員の人件費や教育研究に係る経費などの経常費や施設整備費に対する補助，②日本私立学校振興・共済事業団における貸付け，③税制上の優遇措置，④学校法人に対する経営支援をはじめとする振興方策を講じて一層充実に努めています。

各私立学校においては，それぞれの自助努力によって経営基盤の維持・強化を進め，教育研究内容や財務状況に関する情報公開を積極的に行いつつ，国民の要請に応える個性的で魅力あふれる学校づくりを進めることが期待されています。

## 第1節 私立学校に対する助成

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標 7（安全・安心な教育研究環境の確保） 【成果指標】

＜主として初等中等教育関係＞

○学校施設の耐震化率の向上

私立学校について，公立学校の耐震化の状況を勘案しつつ，できるだけ早期の耐震化の完了を目指す。

<主として高等教育関係>

○大学等の耐震化率の向上

私立大学等について，国立大学等の耐震化の状況を勘案しつつ，できるだけ早期の耐震化の完了を目指す。

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○私立学校施設に対する耐震関連予算として，平成26年度当初予算において123億円，26年度補正予算において280億円を計上したところ。

○平成26年5月現在の耐震化率は，高校等で約81%，大学等で約85%となっている。

○これらの状況を踏まえ上記予算を計上することで，重点的に財政支援を図り，引き続き，私立学校施設の耐震化や防災機能強化を継続的に支援していくことにより，平成27年度事業完了後の耐震化率（推計値）は，高校等で約87%，大学等で約90%となる見込み。
## 1 私立大学等に対する助成

## （１）経常費に対する補助

文部科学省は，私立の大学，短期大学，高等専門学校における教育研究に必要な経常的経費（教職員の給与費，教育研究経費など）に対して補助を行っており，平成26年度予算では，約3,184億円を計上しています。この補助には，大きく分けて「一般補助」，「特別補助」があり，26年度は，各大学等の機動的な対応や責任ある運営を促進する観点から，一般補助の割合を前年度に引き続き，約87%にしています（図表2-6-1）。

図表2-6-1 私立大学等経常費補助金予算額の推移

一般補助の配分に当たっては，①学生定員の管理状況，②専任教員一人当たりの学生数，③学生納付金の教育研究経費への還元状況，④教育情報，財務情報の公表の状況など，教育条件や財政などの客観的な指標に基づき補助金額を増減し，効果的・効率的な配分を行っています。

特別補助は，各大学等における特色ある教育研究などを対象にし，その取組を支援しています。平成26年度においては，我が国の成長を支える人材育成の取組や大学等の国際交流の基盤整備への重点的支援，授業料減免等の充実を図る取組等を支援しています。

また，「私立大学等改革総合支援事業」として，教育の質的転換，地域発展，産業界・他大学等との連携，グローバル化などの改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対する支援を強化するため，経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援しています。

## （２）施設・設備等の整備に対する補助

私立大学等が実施する施設・設備等の整備については，次のような補助を行っています。①各大学の経営戦略に基づいて行う研究基盤の形成を支援するため，研究プロジェクトに対して施設等整備費と研究費を総合的に補助（「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」）
②私立大学等が組織的・体系的に取り組む大学改革の基盤充実を図るため，施設・装置の整備を補助（「私立大学等改革総合支援事業」）

③教育や学術研究に必要な機器の整備及び低炭素社会の実現に向けた施設整備に対する補助

④校舎などの耐震改築及び耐震補強工事（非構造部材の耐震対策工事を含む。），防災機能強化のための工事に対する補助や，アスベスト対策工事及びバリアフリー化工事に対する補助

平成26年度予算では，これらの事業に合わせて約32億円を計上したほか，「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」（平成26年12月27日閣議決定）を受けて，第1次補正予算において大学等における先端研究基盤の整備及び耐震化のために約147億円を計上しました。

さらに，私立大学等が組織的・体系的に取り組む大学改革の基盤充実を図るため，「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」として46億円を計上しています（私立大学等改革総合支援事業において実施）。

## 2 私立高等学校等に対する助成

## （１）経常費助成費等に対する補助

私立の高等学校，中等教育学校，中学校，小学校，幼稚園及び特別支援学校の運営のために必要となる経常的経費については都道府県が助成しており，初等中等教育の全国的水準の維持向上のため，都道府県が行う助成に対して国庫補助を行っています。また，都道府県に対して地方交付税措置が講じられています（図表2-6-2）。

図表2-6-2 私立高等学校等経常費助成費等補助の推移

年度	50	55	60	元	5	10	15	20	25	26
辅助金额	80.0	700.0	716.0	755.0	847.0	748.5	1,001.5	1,038.5	1,022.1	1,040.4

平成26年度予算では，約1,040億円の国庫補助金を措置するとともに，地方交付税措置の充実が図られています。

国庫補助金では，教育相談体制の整備を行う取組や，教育の国際化を推進する取組，特別支援教育に係る活動などの特色ある取組に対する補助や幼稚園における預かり保育等の子育て支援，家計急変世帯等を対象とした授業料減免措置に対する補助など，私立高等学校等における教育条件の向上等を支援しています。
また，経済情勢の悪化を踏まえ，平成21年度から26年度まで高校生修学支援基金を措置し，各都道府県が行う私立高校生への授業料減免等の修学支援事業に対して財政支援を行っています。

## （２）施設・設備の整備に対する補助

校舎施設の機能をより高めることを目的として私立学校が実施する施設整備を補助しています。具体的には,

①耐震補強（非構造部材の耐震対策工事を含む。）など施設の防災機能強化・安全機能強化のための施設整備（平成20年6月の「地震防災対策特別措置法」の改正を踏まえ，地震による倒壊の危険性が高い（Is値 $ ^{*10.3 $ 未満）学校施設の耐震改修については，補助率を3分の1から2分の1に引き上げています。）

②低炭素社会の実現に向けて環境へ配慮した施設づくりのための施設整備

③校内LAN，施設のバリアフリー化など教育内容・方法の改善を目的とした施設整備などに対する補助を行っています。平成26年度には，これらの取組に対して約75億円の予算を計上したほか，「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」（平成26年12月27日閣議決定）を受けて，第1次補正予算において，教育基盤の整備及び耐震化のために151億円を計上しました。

また，私立高等学校等におけるコンピュータなどのIT教育設備の購入に要する経費の一部を補助する「私立高等学校等IT教育設備整備推進事業」を実施しており，平成26年度は第1次補正予算を含め，約1億円の予算を計上しています。

## （３）教員研修事業費等に対する補助

私立学校における教育指導の充実を図るため，一般財団法人日本私学教育研究所が実施する，私立高等学校などの初任者研修事業や10年経験者研修事業などに要する経費の一部を補助しており，平成26年度は約1,985万円の予算を計上しています。

## 3 私立学校施設高度化推進事業

私立学校施設の高度化・近代化を計画的に推進し，教育研究条件の充実向上を図るため，日本私立学校振興・共済事業団からの融資を受けて実施される，築30年以上の老朽校舎や危険建物と認定された旧耐震基準の学校施設（昭和56年以前の建物）の建て替え整備事業，私立大学病院の建て替え整備事業について利子助成を行っています。平成26年度は約18億円の予算を計上しています。

## 4 私立専修学校に対する助成

文部科学省では，専修学校がその柔軟な制度の下で，社会の多様なニーズに対応した実践的な職業教育，専門的な技術教育等を行う教育機関として発展していくため，様々な施策を実施しています。

具体的には，教育装置・情報処理関係設備の整備，学校施設や非構造部材の耐震化工事等，専修学校における教育環境の充実や安全・安心な学校施設の整備に要する経費の一部を補助しています。また，専修学校教員の資質向上を図るため，一般財団法人職業教育・キャリア教育財団が行う教員研修事業等に要する経費の一部を補助しています。さらに，専修学