Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
が共有された。また、2010年に合意されたカンクン合意による長期的な共有ビジョンでは、産業化以前の水準から世界の平均気温上昇を2℃以下に抑える観点から、温室効果ガス排出量の大幅削減が必要であることを認識すると明記された。このように、低炭素社会の構築に向けて、世界の首脳レベルにおいては、目標が共有されるようになっている。一方で、各国がどれだけ温室効果ガス排出量を削減しなければならないかについては、合意されておらず、各国が提示した削減目標を積み上げても2℃目標の排出経路を上回っていることがUNEP(2013) $ ^{1)} $ 等で指摘されている。こうした状況の中、今後も経済成長が見込まれ、エネルギー消費量の増加が予想されるアジアにおいて、経済発展と両立させるような温室効果ガス削減策を検討することは、きわめて重要である。とりわけ、削減の押しつけではなく、各国が自らの意思で対策を検討し、計画を策定することが重要である。

## 2 ．研究開発目的

本サブテーマは、経済発展の著しいアジアの発展途上国を対象に、これまでに開発してきた統合評価モデルを適用し、他のサブテーマの成果も踏まえながら低炭素社会の実現とともに経済発展など様々な課題をあわせて解決する中長期的な将来シナリオを描き、さらにその実現に向けた対策を検討、評価することを目的とする。具体的には、アジア各国を対象に、各国の経済発展や各国が抱える個々の環境問題の解決に加え、低炭素社会の実現を統合するビジョンを作成するとともに、その実現に向けた対策、道筋の検討と評価を、バックキャストの手法を用いて定量的に行うものである。定量化にあたっては、各国のみを対象とするのではなく、各国間の関係も視野に入れた分析を行うために、世界モデル、国モデル、地域モデル、都市モデルなど、多岐にわたるモデルを用いて低炭素社会実現に向けたシナリオを構築する。また、再生型エネルギー開発と温暖化抑制以外の地球規模諸問題との係わりなど（例えば、バイオマスエネルギー開発・食糧問題・土地利用変化）、低炭素社会を検討する際に問題となる諸制約条件についても定量的に解析し、アジアにおける低炭素社会の実現に向けた統合シナリオを開発する。特にエネルギーシステム・政策に関しては、これまでのエネルギー開発の経緯や世界全体のエネルギー需給状況、各国・地域のエネルギー安全保障など、低炭素社会以外の要素をも十分考慮して定量的に検討する。さらに、アジアにおいては都市化の進展も顕著であることから、テーマ5による交通問題からのアプローチとは別に、産業構造を踏まえた分析についても行う。また、中国、インドなどアジアの主要国を対象に、各国・地域の研究機関、研究者と協力して、各種モデルを適用し、国・地域レベルの低炭素社会シナリオを構築する。

また、本プロジェクトのプラットフォームとして、プロジェクト全体の進行を調整するとともに、それらによる知見を総合して、政策支援と普及啓発に資するアジア低炭素社会像を描く。また、アドバイザリーボードを運営し、総合的な研究を進める。

## 3 ．研究開発方法

## （１）応用一般均衡モデルの開発

世界を対象とした応用一般均衡モデルを用いて、2050年の世界の温室効果ガス排出量を1990年比半減するための施策の効果を定量的に明らかにした。図(1)-1に本モデルの構造を示す。表(1)-1に示すように、本サブテーマで用いた応用一般均衡モデルは、世界を17の国や地域（うち、アジアは、日本、中国、インド、東南アジア・その他東アジア、その他アジアの5地域）に分割したもので、発電技術や農業が比較的詳細に区別されている。定量化に当たっては、シナリオタスクフォースのメンバーと連携して、「10の方策」の各方策について、「小方策」、「手段」、「プログラム」にブレークダウンし、「プログラム」ごとに対策とその効果をモデルに反映させて、2050年における効果を明らかにした。なお、低炭素社会における各地域に対する初期割当量は、2050年時点で1人あたり均等化とし、2020年（各国が公表している排出目標もしくはトレンド延長）から2050年にかけては線形で削減すると仮定した。また、定量化においては、これまで提示してきたAdvanced Society（積極社会）とConventional Society（保守的社会）の2つの社会像のうち、Advanced Societyで示されている社会像を対象とした（社会像については、サブテーマ（2）において説明する）。

このほか、低炭素社会シナリオの実現に向けた最適な経路を探索するためのバックキャスティングモデルの開発、アジア低炭素社会シナリオを検討するために重要となる再生可能エネルギーのポテンシャルの推計を行うとともに、他のサブテーマと開発してきたモデル群のアジア主要国
への普及を目的としたセミナー、トレーニングワークショップを実施し、世界モデルによるトップダウン的な分析と整合するアジア各国シナリオの開発に向けた分析を行った。

図(1)-1 応用一般均衡モデルの概要

表(1)-1 定量化に用いた世界を対象とした応用一般均衡モデルの地域区分と財の区分

【地域区分】

日本	EU25	ブラジル
中国	その他欧州	その他中南米
インド	旧ソ連	中東
東南アジア＋その他東アジア	トルコ	北アフリカ
その他アジア	カナダ	その他アフリカ
オセアニア	米国

注：網掛け部分がアジア

## 【財区分】

米	その他畜産	製材	その他製造業
小麦	林業	紙・パルプ注3)	電力注1)
その他穀類	石炭	化学製品注3)	ガス
油糧作物	原油	石油精製注3)	建設
砂糖作物	天然ガス	石炭転換	交通・通信
その他作物	非燃料鉱物	非金属製品注3)	その他サービス
反芻家畜	食料加工	鉄鋼製品注3)	燃料型バイオマス注2)
乳牛	繊維製品	非鉄金属製品

石炭火力注 $ ^{3)} $	ガス火力注 $ ^{3)} $	水力	太陽光	廃棄物バイオマス注 $ ^{2)} $
石油火力注 $ ^{3)} $	原子力	地熱	風力	その他再生可能

注2）バイオマスは、以下の3種を対象としている。

バイオマス転換（第一次世代）／エネルギー作物由来バイオマス転換（第二次世代）／作物残渣・木材残渣バイオマス転換（第二次世代）

注3）発電を含め、注3)の付いた部門は、生産時にCCSの導入が可能な部門であることを示す。
## （２）バックキャスティングモデルの開発

日本を対象にして描かれた低炭素社会シナリオの実現方策を具体的に検討するには、対象年となる2050年までのエネルギーサービス需要を満たしながら、どのような施策（対策および政策）を、いつどれだけ導入すればよいかをある基準のもと評価し、CO₂排出の道のり、投資の道のりおよび定量的データを加味した工程表等を提示する必要がある。そこで、各部門の活動量を日本低炭素社会シナリオで推計した社会変化や人口構成の変化等を参考に与え、基準年（2000年）と対象年（2050年）のエネルギー消費や産業構造、CO₂排出構成をエネルギー・スナップショット・ツールや応用一般均衡モデルで得た値から参照し、それらの中間年については内生的に推計するバックキャストモデルを開発した。解析期間中の総費用を現在価値で合計したときに最小となるように、各年のCO₂削減対策への投資やエネルギーバランスなどを推計して、将来目標である「CO₂排出量が1990年比で70％削減できる社会（シナリオA、B）」を実現するための道筋を検討した。

## （３）再生可能エネルギーのポテンシャルの評価

アジアを対象とした低炭素社会シナリオの開発では、エネルギー消費側とともに供給側の対策も重要となる。このため、世界全域を対象に、再生可能エネルギーのポテンシャルを推計するための再生可能エネルギー供給モデルの開発を行った。

## 1 ）太陽光発電ポテンシャルの推計

月別時刻別の水平面日射強度を考慮し、太陽光パネルの最適傾斜角をグリッドセル毎に求め、月別時刻別の最適傾斜角日射強度 $$ kW/m^{2} $$ を算出した。GISデータベースから読み込む土地被覆分類別面積に対して設定した導入割合 $$ \% $$ から太陽光発電に利用できる面積を算出し、太陽電池モジュールの効率を13％と仮定して太陽光発電の技術的ポテンシャル $$ kWh/yr $$ を計算した。

## 2 ）風力発電ポテンシャルの推計

設置する風車は、定格出力2MW、ハブ高さ80m、ロータ直径90mのものを想定した。太陽光発電と同様に、風力発電に利用可能な導入割合を設定し、風車の設置可能台数を算出した。平均風速およびRayleigh分布を用いて、0.1m/s刻みでv[m/s]の風速の出現確率分布R(v)を求め、さらに、利用可能率、出力補正係数、その他のロスを考慮し、風力発電の技術的ポテンシャル[kWh/yr]を算出した。

## （４）アジア各国を対象とした応用一般均衡モデルの適用と普及に向けた人材育成

低炭素社会の実現に向けて、様々な施策が考えられるが、そうした施策を各国の発展の段階や保有する資源をもとに、自ら検討することが求められる。推進費S-6-1では、開発した様々なツールやモデルを用いて低炭素開発を分析、定量化することを目的とした人材育成のワークショップを、他のサブテーマと共同で実施してきた。本サブテーマからは、応用一般均衡モデルや技術選択モデルについてトレーニングを実施した。

## 4 ．結果及び考察

## （１）世界を対象とした応用一般均衡モデルによる温室効果ガス世界半減シナリオの評価

世界モデルを用いた計算結果のうち、図(1)-2では世界及びアジアの温室効果ガス排出量の推移を示す。本図では、アジア地域において、方策1～8のうちどの施策によって削減が実現しているかについても示している。方策6のエネルギーシステム（太陽光や風力等の再生可能エネルギーの積極的な導入）や方策3の資源利用（産業部門での対策）、方策4の建築物（民生部門での対策）による効果が大きいことがわかる。なお、こうした削減を実現するために必要な限界費用は、2050年に300ドル/tCO₂まで上昇する。図(1)-3は、低炭素社会となりゆき社会でのアジアの電源構成を示したものである。2050年には、火力発電に代わって再生可能エネルギーの供給が重要になるが、火力発電も2050年までにCCSが導入されるようになっている。これらの結果から2050年までに世界の温室効果ガス排出量を半減させることはきわめて厳しい目標であるが、本分析結果で示したように、様々な施策を総動員することで実現することが可能であるといえる。また、後述する国や地域を対象としたシナリオ開発でも、本シナリオに準じた想定での試算が見られるようになり、本課題で取り組んできたトップダウンからのアプローチと、ポトムアップの方法が連携した低炭素社会に向けての取り組みが見られるようになった。本研究成果は、ポーランドのワルシャワで開催された気候変動枠組条約締約国会議COP19のサイドイベントにおいても報告された。
図(1)-2 「10の方策」によるアジアでの温室効果ガス排出量の削減効果

2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050

図(1)-3 アジア全域における発電電力量の推移（左：なりゆき社会、右：低炭素社会）

## （２）バックキャストモデルによる日本を対象とした低炭素社会シナリオ分析

その結果、シナリオA、Bともに70％削減に至る道のりはほぼ同様であり、対策は2010年から導入が進み、2020年には1990年比マイナス17%、2030年には1990年比マイナス30%を通る早期削減対策の道のりが、総費用最小化の観点から最適であることが示された。

その理由として、次の4点が指摘された。1）技術には習熟効果があり、対策導入量の拡大に伴い $ CO_{2} $ 削減技術の追加費用は安価になる、2)先送りすると習熟効果が十分に働かないこともあり、低炭素社会の実現までに要する総費用が高額になる、3）インフラ整備はすぐできないため、2050年の直前に低炭素型へ転換することは困難である、4)将来の技術開発・普及には不確実性があり、ある低炭素型技術の開発が予定通りに進まないなどの理由により、予期していた導入量が確保できないことが明らかになった時に、別の技術に乗り換えて普及を進められる機会を確保する必要がある。さらに、温暖化の影響は温室効果ガス排出量の蓄積量で効いてくるのでその点も勘案すると、より早期の削減が必要になる。

年間投資額の推移に目を向けると、シナリオA、Bのいずれでも、初期には燃料費の節減分を加味しても年間5兆円程度の追加投資が必要となる（図(1)-4）。固定費用の追加分のみだと、2010年にはシナリオA、Bとも民生部門に年間2.5兆円、運輸部門に年間2.5兆円の投資が必要となる。運輸部門については、習熟効果と都市構造の変化などによる運輸需要の低下もあり、それ以降は急激に低下して2020年にはほぼゼロとなるが、民生部門については引き続き2030年頃まで2兆円程度の投資が必要である。これらの投資は、民生部門では高効率機器や高断熱住宅、運輸部門では次世代自動車など、効率改善の余地が大きく、コスト低減が見込める対策に向けられている。

このほか、バックキャスティングモデルを用いて、2011年3月11日の東日本大震災以降の原子力発電の再稼働による2050年80％削減に向けた排出経路の推計を行った。
図(1)-4 2050年70％削減を実現するのに必要な追加投資額の推移

## （３）再生可能エネルギーのポテンシャル

図(1)-5に、再生可能エネルギーポテンシャルを用いて推計したアジア地域における太陽光発電のグリッド別年間ポテンシャル推計結果を示す。大きなポテンシャルがユーラシア大陸内陸部に存在することがわかる。その一方で、風力についても同様である一方、森林系バイオマスはユーラシア大陸沿岸部および東南アジア諸国に広く存在することが明らかとなった。なお、アジア全体では、太陽光発電および陸上風力発電のポテンシャルは同程度期待できるが、森林系バイオマスは地域的に広く賦存するがポテンシャル量としてはそれほど大きくない。このことから、アジア地域において再生可能エネルギー中心の低炭素型エネルギーシステムを構築するためには、地域偏在性の異なる太陽光・風力と、バイオマス資源をどのように組み合わせていくかが肝要であることがわかる。

図(1)-5 太陽光発電の年間ポテンシャル評価結果

## （４）アジア各国を対象とした応用一般均衡モデルの適用と普及に向けた人材育成

途上国間での情報共有についても積極的に行うための場として、他のサブテーマと共同でトレーニングワークショップを実施し、本サブテーマからは、応用一般均衡モデルや技術選択モデルを対象にトレーニングを実施した。また、得られた成果をもとに、各国で適用された施策の議論を参加者間で行った。また、2013年7月24日に開催されたISAP会合での「2℃目標に向けたアジア
主要国の温室効果ガス削減可能性比較」セッションなどを活用し、情報の共有を行い、各国の適切な緩和行動（NAMAs）の支援等にもつとめた。今後は、こうした自主的な活動を更に盛り上げていくための支援を、国や地方などを通じて実施していきたいと考えている。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

「2050年の世界の温室効果ガス排出量を1990年比半減」に資するアジア各地域の排出量の目安と技術削減の可能性、経済影響について科学的に分析できるツールであるモデル開発とその普及を行うことが可能となった。特に世界モデルは、国別のモデルと同じ枠組みで分析することが可能であり、今後、アジア低炭素社会の分析にあたって、世界全体の緩和策の目標達成と、各国の取り組みとの整合性等を検討する際に重要となる。また、再生可能エネルギーポテンシャル評価モデルの出力結果は、アジア全域における再生可能エネルギーを中心とした低炭素型エネルギーシステム解析・提案への基礎的情報を提供するものとなる。一方、バックキャステイングモデルは、将来に向けた対策の道筋を明示したものであり、その解析結果の1つであるわが国の原子力発電のリスクも加味した低炭素社会への道筋の評価は、頑健な低炭素社会像を描くための重要な情報となる。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

環境省の地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会における第1回全体検討会（2009年12月28日）の資料2-2においてバックキャストモデルによる試算を示した。また、第5回全体検討会（2010年3月27日）の資料3の地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ（議論のたたき台）（案）では、本サブテーマで示した日本低炭素社会シナリオに基づいてロードマップが作られた。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

今後、世界半減シナリオと整合的なアジア各国の低炭素社会シナリオを開発することは、世界全体の温暖化政策に貢献することが期待される。なかでも、再生可能エネルギーポテンシャル評価モデルの解析結果は、これをもとにアジア各国において低炭素社会への移行を促す際にどのような種別の再生可能エネルギーへの投資をすべきかの基礎的な判断材料を提供することが可能になると考えている。トレーニングワークショップを通じて、各国の若手研究者を受け入れており、こうしたモデル開発やシナリオ分析のノウハウを持った研究者が、各国の低炭素社会の実現に向けて、牽引してくれるものと期待している。

### 6. 国際共同研究等の状況

（１）シナリオ共同研究機関

• Indian Institute of Management（インド）

• Department of Management Studies, Maulana Azad National Institute of Technology (インド)

• Center for Research on Energy Policy, Bandung Institute of Technology（インドネシア）

• Bogor Agricultural University /Brighten Institute（インドネシア）

• Energy Research Institute（中国）

• Sirindhorn International Institute of Technology, Thammasat University（タイ）

• The Joint Graduate School of Energy and Environment, King Mongkut's University of Technology Thonburi（タイ）

• Stanford University, Energy Modeling Forum （米国）

• Battelle Memorial Institute（米国）

• Graduate School of Engineering (COPPE), Federal University of Rio de Janeiro (UFRJ), Centro de Tecnologia（ブラジル）

（２）AIMトレーニングワークショップ参加機関

• Indian Institute of Management（インド）

• Department of Management Studies, Maulana Azad National Institute of Technology (インド)
• Center for Research on Energy Policy, Bandung Institute of Technology（インドネシア）

• Bogor Agricultural University /Brighten Institute（インドネシア）

• Energy Research Institute, National Development and Reform Commission（中国）

• Guangzhou Institute of Energy Conversion, Chinese Academy of Sciences （中国）

• China Academy of Transportation Sciences（中国）

• The Joint Graduate School of Energy and Environment, King Mongkut's University of Technology Thonburi（タイ）

• Sirindhorn International Institute of Technology, Thammasat University（タイ）

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) 金森有子・松岡譲：地球環境研究論文集, 18, 131-142 (2010)

「エネルギーサービスの需給バランスを考慮した家庭部門のエネルギー消費量推計について」

2) S. Ashina, J. Fujino, T. Masui, K. Fujiwara, G. Hibino, M. Kainuma and Y. Matsuoka: J. Renewable and Sustainable Energy, 2, 031001 (2010)

“Japan roadmaps toward low-carbon society by backcasting: Optimal CO $ _{2} $ reduction pathways and investment timing for low-carbon technologies”

3) P. R. Shukla, S. Dhar and J. Fujino: J. Renewable and Sustainable Energy, 2, 031005 (2010) "Renewable energy and low carbon economy transition in India"

4) 藤森真一郎・増井利彦・松岡譲：環境システム研究論文集, 39, II_243-254 (2011)「世界温室効果ガス排出量の半減シナリオとその含意」

5) 生津路子・藤森真一郎・松岡譲：環境システム論文集, 39, II_255-266 (2011) 「応用一般均衡モデルを用いた日本における温室効果ガス削減目標の分析」

6) S. Ashina, J. Fujino, T. Masui, T. Ehara and G. Hibino: Energy Policy, 41, 584-598 (2012) "A roadmap towards a Low-carbon Society in Japan Using Backcasting Methodology: Feasible Pathways for Achieving an 80% Reduction in CO2 Emissions by 2050"

7) 白木裕斗・芦名秀一・亀山康子・森口祐一・橋本征二：エネルギー・資源学会論文誌, 33 (1), 1-10 (2012)

「多地域電源計画モデルを用いた 2020 年の日本電力部門における再生可能エネルギー導入シナリオの検討」

8) 金森有子・松岡譲：土木学会論文集 G(環境), 67 (6), II_363-374 (2011)

「エネルギーサービスの需給バランスを考慮した業務部門のエネルギー消費量推計について」

9) A. Pattanapongchai, B. Limmeechokchai, Y. Matsuoka, M. Kainuma, J. Fujino, O. Akashi and Y. Motoki : GMSARN International Journal, 5 (3), 189-194 (2011)

“The AIM/Enduse Modeling. Subsidy for Clean Power Generation and CO $ _{2} $ Mitigation in Thailand”

10) O. Akashi, T. Hanaoka, Y. Matsuoka and M. Kainuma: Energy, 36, 1855-1867 (2011)

“A Projection for Global CO $ _{2} $ Emissions from the Industrial Sector through 2030 based on Activity Level and Technology Changes”

11) P. Winyuchakrit, B. Limmeechokchai, Y. Matsuoka, K. Gomi, M. Kainuma, J. Fujino and M. Suda: Energy Sources Part B: Economics, Planning, and Policy (accepted)

“CO2 Mitigation in Thailand’s Low-carbon Society: The Potential of Renewable Energy”

12) 長谷川知子・松岡譲：土木学会論文集 G(環境), 68(5), I_211-I_220 (2012)

「インドネシアにおける農畜産業・森林・土地利用変化に由来する温室効果ガス排出緩和に関する研究」

13) 生津路子・藤森真一郎・松岡譲：土木学会論文集 G(環境), 68(6), II_155-II_164 (2012)

「世界温室効果ガス排出量半減に向けた中国における削減方策の定量的解析」

14) 長谷川知子・松岡譲：土木学会論文集 G(環境), 68(6), II_255-II_264 (2012)

「農畜産業における技術積み上げ型温室効果ガス排出削減評価モデルの開発」
9) アジア低炭素社会研究プロジェクト (2012)

「低炭素アジアに向けた 10 の方策」

（日本語版）http://2050.nies.go.jp/file/ten_actions_j.pdf

（英語版）http://2050.nies.go.jp/file/ten_actions.pdf

10) 藤野純一：環境技術 2013 年 3 月号 (2013)

「アジア太平洋統合評価モデルを用いた定量的な温暖化対策立案支援」

11) T. Hanaoka, K. Fujiwara, Y. Motoki, G. Hibino and O. Akashi: The 8th Conference on Sustainable Development of Energy, Water and Environment Systems, Dubrvnic, Croatia, 0412-1-0412-15 (2013)

“Cobenefits of reducing non-CO2 emissions by achieving a 50% global GHG emissions reduction target by 2050”

12) Y. Kanamori: Proceedings of 16th conference of ERSCP and 7th conference of EMSU (2013) "Estimation on residential energy consumption in Japan and China based on energy service supply-demand Structure"

## （2） 口頭発表（学会等）

1) S. Ashina: 7th Workshop GHG Inventories Asia (WGIA7), Seoul, Korea (2009)

“Projection of GHG missions -Make the inventory and AIM models will give the future pathway

2) T. Hanaoka: 6th Tripartite Pres. Meet. Among NIER, CRAES, NIES, Seoul, Korea (2009) "Introduction of climate policy assessment and 2050 Japan & Asia low carbon society studies"

3) 肱岡靖明：第17回環境アセスメント学会制度研究部会，東京 (2009)

「地球温暖化「日本への影響」～長期的な気候安定化レベルと影響リスク評価～」

4) M. Kainuma, P. R. Shukla, K. Jiang and J. Fujino: COP15 and CMP5 Side Event, Copenhagen, Denmark (2009)

“Low Carbon Asia: Visions and Actions”

5) Y. Kanamori: IHDP Open Meet. 2009, Bonn, Germany (2009) "The impacts of demographic changes on environmental load generation"

6) 増井利彦：気候変動適応型社会の実現に向けた技術開発の方向性立案のためのタスクフォース第2回，東京(2009)

「将来の社会像 人口・経済・資源問題の観点から」

7) J. Fujino: Cambridge Kyoto Symposium Pathways to a Low Carbon Society, Cambridge, UK (2010)

“Scenarios for a low carbon society in Japan in 2050”

8) T. Masui, M. Kainuma, S. Ashina and G. Kayo: Workshop on Climate Change Impacts and Integrated Assessment, Snowmass, USA (2010)

“Scenario Assessment Interim Results from AIM (Asia-Pacific Integrated Model)”

9) X. Hu, K. Jiang, T. Masui and H. Dai: AIM Training Workshop 2010, Tsukuba, Japan (2010) "Impact assessment of China's climate target towards 2020"

10) 金森有子：環境経済・政策学会 2010 年大会，名古屋 (2010)

「全世界の家庭部門のエネルギー消費量推計手法の提案と適用」

11）金森有子：第18回地球環境シンポジウム，茅野(2010)

「エネルギーサービスの需給バランスを考慮した家庭部門のエネルギー消費量推計について」

12) T. Masui: International Symposium: Technology and Policy for Low Carbon Society, Beijing, China (2010)

“Low Carbon Asia Research Project in Japan”

13) Y. Kanamori: Climate change and green Asia, Inception workshop of ADB/I Study, Tokyo, Japan (2011)

“Greening the Asia: The role of lifestyle choices, technology and financing, Comment to the role of lifestyle choices”

14) T. Masui, A. Okagawa, K. Matsumoto, S. Fujimori and H. Dai: The 16th AIM International Workshop, Tsukuba, Japan (2011)

“AIM/CGE for global and country analysis”

15）増井利彦：シンポジウム「アジア低炭素社会にむけて」，東京 (2011)
「温室効果ガス排出量の世界半減に向けたトップダウンアプローチと各国目標からのボトムアップアプローチ」

16) Y. Kanamori and Y. Matsuoka: EEDAL 2011-6th International Conference on Energy Efficiency in Domestic Appliances and Lighting, Abstracts of EEDAL 2011-6th International Conference on Energy Efficiency in Domestic Appliances and Lighting, Copenhagen, Denmark (2011) "Method for Estimation of Residential Energy Consumption Structure"

17) G. Kayo, T. Ikegami, T. Ehara, K. Oyamada, S. Ashina and J. Fujino: World Renewable Energy Congress 2011, Linköping Electronic Conference Proceedings of World Renewable Energy Congress 2011, 732-739, Linköping, Sweden (2011)

“Diversified analysis of renewable energy contribution for energy supply in Asian regions”

18) S. Ashina and M. Kainuma: Workshop on Measuring Asia's Progress in Tackling Climate Change and Promoting Green Growth, Beijing, China (2011)

“Development Trajectories, Emission Profile and Policy Actions: Lesson Learned from Japan's experience”

19) S. Ashina: 2011 International Energy Workshop, Stanford, USA (2011)

“A Roadmap to a Low-Carbon Society in Japan Contingency analysis for feasibility of energy pathways”

20) M. Kainuma, S. Fujimori, N. Hanasaki and Y. Hijioka: Workshop to Explore the New SMA/SSP Approach, Changwon, Korea (2011)

“Integrated SMA/SSP: Research Experiments by the AIM group”

21) M. Kainuma: Symposium on Low Carbon Asia Research Projects, Johor Bahru, Malaysia (2011) "Action Plans towards Low-Carbon Cooperation in Asia Lessons Learned from Low-Carbon Scenario Study"

22) M. Kainuma, S. Fujimori, N. Hanasaki, T. Masui and Y. Hijioka: Energy Modeling Forum 2011 Workshop on Climate Change Impacts and Integrated Assessment (CCI/IA), Snowmass, USA (2011)

“Key challenges and uncertainties in IAM for energy-landuse-water nexus.”

23）生津路子・藤森真一郎・松岡譲：京都大学環境衛生工学研究会 第33回シンポジウム，京都(2011)

「日本における温室効果ガス削減対策の評価：応用一般均衡モデルを用いた分析」

24) 藤野純一：第3回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2011）,横浜,2011年7月

「アジア諸都市における低炭素都市ロードマップ作成状況について」

25) S. Ashina: 6th TIER Economiy, Energy and Environment Conference, Taipei, Taiwan, August 2011 "Japan's Energy Portfolio Revisited: To be, or not to be"

26) S. Ashina and M. Kainuma: The Second Technical Workshop on Tackling Climate Change and Accelerating Green Growth: New Knowledge towards Polocy Solutions, New Delhi, India (2011) "Development Trajectories, Emission Profile and Policy Actions: Lesson Learned from Japan's experience"

27) M. Kainuma: Seminar on Japan’s Contribution to IIASA Activities, Vienna, Austria (2011) "Joint Research through AIM Model Development - What is AIM model and What have been done _"

28) トラン・タン・トゥ・藤森真一郎・松岡譲：第19回地球環境シンポジウム，水戸 (2011) "Potential of GHG Emissions Reduction in Vietnam and its Implications"

29) M. Kainuma: LIMITS Kick-Off Meeting, Milano, Italy (2011)

“Asia scenarios for a low carbon society Possible collaboration with LIMITS project”

30) 芦名秀一・松橋啓介・田邊潔：第39回環境システム研究論文発表会，東京(2011)

「実証分析に基づく研究機関における省電力型ワークスタイル実現可能性検討：国立環境研究所における電力消費構造の分析と省電力対策の実証」

31）芦名秀一：環境科学特別講座－研究最前線からの報告，東京（2011）「脱温暖化社会に向けて」

32) 藤野純一 : GEA 国際会議 2011 「復興を通じた持続可能な社会づくり～日本の再生を世界と共に～」，東京 (2011)

「日本およびアジアにおける低炭素社会に向けた道筋」
33) 加用現空・須田真依子・藤野純一：世界建築会議 2011, 東京 (2011)

「アジア地域の低炭素社会シナリオの開発」

34) J. Fujino: 2011 International Modeling Conference-Transition to Sustainable Energy & Low Carbon Systems in Developing Countries-, Abstracts of 2011 International Modeling Conference-Transition to Sustainable Energy & Low Carbon Systems in Developing Countries-, Seoul, Korea (2011)

“Low Carbon Society Roadmap for Developing Countries in Asia: Lessons Learned from Fukushima”

35) 芦名秀一：第4回横幹連合コンファレンス，第4回横幹連合コンファレンス講演論文集，能美 (2011)

「世界規模のモデルを用いた環境,エネルギー対策とその評価」

36) T. Masui: Third EMF24 Global Study Working Group Meeting, Program of Third EMF24 Global Study Working Group Meeting, Potsdam, Germany (2011)

“The EMF24 results of AIM/CGE [Global]”

37) K. Riahi, J. Edmonds, J. Eom, M. Kainuma, T. Kram, V. Krey, E. Kriegler, T. Masui, R. Moss, V. Vliet et al.: The Nature and Use of New Socioeconomic Pathways for Climate Change Research, Boulder, USA (2011)

“Overview of narratives in integrated assessment model SSP experiments”

38) 加用現空・藤野純一：フィンランド議会環境委員国立環境研究所視察，つくば (2011) “Cases: Sustainable urban development in Iskandar Malaysia and Sustainable house project in Yokohama city”

39) D. Silva, S. Ashina and J. Fujino : エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス, 東京 (2012)

“Feasibility study on low-carbon energy system with renewable energy in Asia”

40) 芦名秀一・藤野純一: 第28回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス, 東京 (2012) 「世界技術選択モデルを用いたアジア低炭素社会に向けた技術移転促進の資金メカニズムに関する研究」

41) Y. Asayama: United States Agency for International Development (USAID) Low Emission Development Strategy (LEDS) Forum. Bangkok, Thailand (2012)

“Toward Low Carbon Societies Asia with the application of Asia-Pacific Integrated Model, NIES, Japan”

42）生津路子・藤森真一郎・松岡譲：第40回環境システム研究論文発表会、和歌山(2012)「世界温室効果ガス排出量半減に向けた中国における削減方策の定量的解析」

43) D. Silva, S. Ashina and J. Fujino : 第 31 回エネルギー・資源学会研究発表会、大阪 (2012) “Estimation of the energy potential of renewable resources using a GIS-based model.”

44) T. Hasegawa and Y. Matsuoka: 18th Annual International Sustainable Development Research Conference, Hull, UK (2012)

“GHG Emissions and Mitigation potentials in Agriculture, Forestry and Other Land Use sectors in Indonesia”

45) K. Gomi, T. Hasegawa, C. S. Ho and Y. Matsuoka: 18th Annual International Sustainable Development Research Conference, Hull, UK (2012)

“Developing tools for low-carbon society scenarios in a developing country: a case study in Malaysia”

46) T. H. Nguyen, T. Hasegawa and Y. Matsuoka: 18th Annual International Sustainable Development Research Conference, Hull, UK (2012)

“Mitigation potential in Agriculture, Forestry and Other Land Use sectors towards sustainable agricultural growth in Vietnam”

47) D. Silva, S. Ashina and J. Fujino: 35th IAEE International Conference, Perth, Australia (2012) "Preliminary assessment of biomass energy potential in Asia using geo-referenced data."

48) D. Silva, S. Ashina and J. Fujino : 第 29 回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス、東京 (2013)

“Estimation of the renewable energy potential at global scale considering spatial distribution of energy supply and demand.”

49) 芦名秀一・藤野純一・増井利彦・日比野剛・松井重和：エネルギー・資源学会第32回研究
of LCS using the Asia-Pacific Integrated Model (AIM), Warsaw, Poland (2013) "Methodologies to Estimate Pathways"

68) M. Kainuma and S. La Motta: LCS-RNet COP19 Side-event: Transition to Low-Carbon Resilient Societies: From Theory to Reality, Warsaw, Poland (2013)

“Transition to Low-Carbon Resilient Societies: From Theory to Reality Report of the LCS-RNet 5th Annual Meeting; Accelerating the Transition to Low Carbon Societies”

69) M. Kainuma: LoCARNet COP19 Side-event: GHG Emissions Reduction Potential in Asia for the Two Degree Target, Warsaw, Poland (2013)

“Asia’s Low Carbon Future: Can Asia Change the World through Leapfrogging?”

70) Y. Asayama: Khon Kaen Low Carbon Society Workshop, Khon Kaen, Thailand (2013) "Experience on developing the Low Carbon City development plans Using Asia-Pacific Integrated Model (AIM) Case Studies: Kyoto City & Shiga Prefecture in Japan and Iskandar, Malaysia"

71) D. Silva, S. Ashina and J. Fujino: 30th Conference on Energy, Economy, and Environment, Tokyo, Japan (2014)

“Study on the Feasibility of Wind Power Supply Across Asia Focusing on Electricity Transmission Costs”

72) Y. Asayama and B. Limmeechokchai: International Conference and Utility Exhibition 2014 on Green Energy for Sustainable Development, Pattaya City, Thailand (2014)

“Policies and Measures to Remove Energy Efficiency Barriers in Thai Buildings toward NAMA

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （4） シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

1) AIM Training Workshop（2009年8月31日-9月11日，国立環境研究所，参加者42名）

2) The Integrated Assessment Modeling Consortium（2009年9月15日-17日，つくば国際会議場，参加者57名）

3) Asian Modeling Meeting (2009 年 9 月 18 日-19 日, 米国 Pacific Northwest National Laboratory (PNNL) との共催, つくば国際会議場, 参加者 51 名)

4) AIM International Workshop（2010年2月20日-22日，国立環境研究所，参加者77名）

5) AIM Training Workshop（2010年8月2日-6日，国立環境研究所，參加者38名）

6) AIM International Workshop（2011年2月19日-21日，国立環境研究所，参加者81名）

7) シンポジウム「アジア低炭素社会にむけて」（2011年2月22日、国際協力機構 JICA 研究所国際会議場、観客 213 名）

8) AIM トレーニングワークショップ（2011 年 6 月 6 日-17 日，国立環境研究所，中国、インド、タイ等の若手研究者、11 名）

9) 第一回低炭素アジア研究プロジェクト国際シンポジウム (2011年7月4日, マレーシア, ジョホールバルイスカンダル地域開発庁、マレーシア工科大学、マレーシア政府関係者、UTM研究者、アジア諸国の低炭素社会研究者約200名)

10) 低炭素社会シナリオに関するモデリング研修 (2011年7月5日, マレーシア, ジョホールバルイスカンダル地域開発庁、マレーシア工科大学、マレーシア工科大学研究者・学生約70名)

11）社会経済・温室効果ガス排出削減統合評価モデルに関するトレーニングワークショップ（2011年8月1日～8日、国立環境研究所、アジア諸国から13名）

12) Institute of Strategy and Policy on Natural Resources and Environment (ISPONRE) LCS team Training Course（2011年9月20日～22日、国立環境研究所、JICA、ISPONREより4名）

13) ボパール持続可能ビジョン国際シンポジウム（2011年9月23日，School of Planning and Architecture, Bhopal, India、国内外から100名程度の研究者・政策担当者）

14) 低炭素社会構築に向けたコンセンサス・ビルディングの研修（2011年10月2日～9日，京都市・滋賀県・東京都等，マレーシア政府機関・研究機関、地域開発庁、エネルギー公社より4名、他アジア諸国から2名）

15) 第二回低炭素アジア研究プロジェクト国際シンポジウム（2011年10月31日，マレーシアジョホールバル，マレーシア政府関係者、UTM研究者、アジア諸国の低炭素社会研究者約