Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
市場レビューは，フォワード・ルッキングであることが求められている。1年半から2年後 $ ^{53} $ に（正確な時間設定はOFCOMの権限であるが）再レビューが予定されており，したがって，この期間内において未来志向で（look forward）で行われている。

なお，サービスの階層の概念図は報告書の12頁に分かりやすく図示されている。卸ブロードバンド接続技術には次のものがある。①ADSL（ローカルループに銅線が必要，距離で限定あり。），②ケーブル（ただし，すべてのケーブルができるわけではない。），③衛星（立上げ段階だが，英国の99％をカバー），④固定無線接続（広くは使われていない。），⑤電力線通信（PLC）（英国では限定的な試験運転），⑥ファイバー（英国では広範囲に利用できるが，極めて高額であり，したがって，リース回線のように対称サービスのみ利用されている。）。

BT と Kingston は卸及び中継ブロードバンドサービスにおいて既存の規制を受けている。

① 合理的に要求した者との交渉義務

② 要求に基づき音声電話サービス以外の電気通信サービスを提供すること

③ 不当な選好，及び不当な差別の禁止

④ 料金，条件の公表義務

⑤ 異なる規制対象である事業間での内部相互補助の禁止

⑥ BT の事業間での不公正な内部相互補助の禁止

加えて，2002年6月，相互接続紛争の結果，OftelはBTに対してATM相互接続形式のネットワーク接続を，retail-minus pricing basisで提供する義務を課した。

## (5) 第 2 章

## ア 市场画定

市場画定の一般的アプローチは，卸売市場の画定に論理的に先行しかつ卸売市場の画定に影響する関連小売市場を画定し，その後関連卸売市場を画定するという興味深い方法を採っている。

アプローチについては，フォワード・ルッキングであり，市場画定自体が目的ではなく，競争上の圧力の範囲と力を確定することである。小売市場は使用されているインフラとは独立の方法で分析されるべきである。

OFT の市場画定ガイドラインは，需要の代替性及び供給の代替性を見る。仮定的独占者テスト，SSNIP によって。SSNIP ではまず需要の代替性を検討し，次に供給の代替性を検討する。後者は比較的短期で見る（迅速かつ低コストでの参入）。

卸売市場と小売市場との関係については，卸売サービスへの需要は派生需要であり，卸売投入要素への需要レベルは小売サービスへの需要に依存する。卸売市場は，
必ずではないが，一般的に，小売市場での需要の代替性と同程度に大きいから，小売市場の画定は，卸売市場でSMPが存在するかどうかの評価に影響を与える。

英国で現在利用できる小売ブロードバンドサービスは主として2つある。リース回線及び非対称ブロードバンド・インターネット接続である。リース回線は別の市場レビューによるので，本レビューは非対称ブロードバンド・インターネット接続に焦点を当てる。非対称ブロードバンド・インターネット接続は，多数の技術で提供されているが，主としてDSLができるメタル電話回線，及びブロードバンドができるケーブルである $ ^{54} $ 。他の潜在的なサービスもあるが，これらのサービスの性質及び経済的性格はより明らかになるまでは，本市場分析に加えるのは困難である。

## イ ☐ 小売市場のサマリー・リスト

（ア）常時接続で，音声・データの両方が同時に利用でき，ダイアルアップ接続より高速でデータを提供する，非対称ブロードバンド接続。この市場は，(Hull 地域を除く)ビジネス顧客及び住民顧客の両方を含んでいる。

（イ）同じく，Hull 地域のそれ。

小売市場について，Director は，①ナローバンドインターネット接続，②移動体インターネット接続，③対称ブロードバンド・インターネット接続，③住民顧客と事業顧客について分析を行った。

① ナローバンドインターネット接続と区別については，Director は，バンドワゴン効果（*直接のネットワーク外部性）及びビデオストリーミングから区別されると考えていた。しかし，ビデオストリーミングできる能力による区別の妥当性に対しては多くの批判が寄せられた（使われていないなど）。Director はこの立場を放棄するが，しかし，ユーザーは経験を積むであろうし，ブロードバンドでのみ利用できるコンテンツがある可能性は残るとする。

改訂された定義では，①常時接続であり e-mail などをリアルタイムで受信できること，②音声とデータを同時に使用できること，③ダイアルアップ接続よりもダウンロードが速いことの3つを挙げた。高品質サービスとコンテンツが充実することでバンドワゴン効果が生じること顧客へのアンケートにおいて，ブロードバンドで何が魅力的か挙げさせると上記の3つの要因があげられたことが指摘されている。

SSNIP テストと SMP ガイドラインのフォワード・ルッキング的性質については，現在の顧客のサーベイに基づくSSNIP テストが行われたが，SSNIP テストの結果はブロードバンドに対する顧客の高い支払意欲を示している。しかし，現在のこのテストの結果の解釈には注意が必要であるとする。顧客がブロードバンドを経験し，かつコンテンツは増えるに従って，今後の顧客の支払意欲は増えるであろう。この分野はOfcomが消費者サーベイからより多くの証拠を得ようとしている分野である。この顧客の変化は，ナローバンド接続市場と
ブロードバンド接続市場とをますます異なるものにするだろう。

さらに，現在のブロードバンド小売価格を分析し，現在のブロードバンド顧客のスイッチング行動について SSNIP テストが行われた。

2003 年 8 月に四半期調査をし，個人プロードバンドユーザーの 45% がナローバンド定額パッケージから移行したとの結果であった。しかし，以前は前者が利用できなかったから移行しただけかもしれない。プロードバンドとナローバンド定額インターセット接続とは密接な代替財であるが，しかし両者の交差弾力性は測定できない。プロードバンドは未成熟で，発展段階にあるからである。

自己価格弾力性については，BTが経済研究のデータを提出したが，信頼できないとされた。

SSNIP テストからロバスト（robust）な結果は得られなかった。交差価格弾力性を評価するための顧客のスイッチング行動に関する情報がないためである。そこで，異なるブロードバンド顧客間の現在の支払い意欲を分析することで需要の代替性を見ることが行われた。

次に，顧客サーベイに関する証拠が示されている。これはナローバンドユーザーに対して現在の価格でブロードバンドへ移行するかを聞くなどの手法が採られている。ただし，報告書は，顧客サーベイにおいては注意が必要であると指摘する。すなわち，仮定的な質問をする場合には，経験則上，顧客は過大評価する傾向があり，価格引上げの仮定に対しては過剰反応をする危険がある。したがって，この結果は，顧客がするであろう反応の上限と見るべきであるとする。（顧客サーベイによる）支払い意欲を訪ねるSSNIPテストでは，いわゆるクリティカルマスが推計されるが，その際，限界費用を知ることが必要である。また，潜在的顧客に関する十分な情報がない。その調査にはいわゆるdouble-hypotheticalの性質の問題がある。そのためフォローアップ調査が行われる。しかし，結果としては，ロバスト（robust）な結果を得られなかった。なお，SSNIPテストにおいては10%価格引上げ基準が採られている。

また，いったんブロードバンドサービスを購入した既存の顧客は，経験を通じてその価値を知っているので，より高い支払意欲を示すかもしれないとも指摘している。

このサーベイ・データ及びSSNIPテストを使用したことに対しては，BTから批判がされている（Cllins教授など）。

これに対し，Director は，仮定的質問の潜在的な不正確さを認識しており，現在のレビューでの市場画定の結果を導く上で一般的な顧客サーベイの結果には依拠しないとしている。

BT はまた , 自らの分析及び米国におけるデータでの調査結果を提出したが , Director はこれに反論をしている。

次に，個人プロードバンド（利用者）に対してSSNIPテストが実施された。これは，2003年8月に実施され，ブロードバンドへの支払い意欲を調査した。これによると，11％から10％価格が上がればブロードバンドから移動すると主
張した。10％はナローバンドへ，4％はどうするか分からず，85％は使い続けるとする。しかし11％の数字は過大評価であり，所得効果を含んでいること，アンケートには過剰反応と考えられるので，報告書は11％未満となると指摘する。SSNIPテストの技術的説明は省略するが（33－34頁，Annex A），10％引上げテストによって個人のブロードバンド顧客については価格を引き上げることで利益が出る結果となり，ブロードバンド・インターネット接続は独立の市場であるとされた。

同じ手法で,事業用ブロードバンドについてSSNIPテストが実施された。結果は,13%が移行すると主張するものであるが,やはり過大評価となる。しかし,ブロードバンド・インターネット接続は独立の市場であると判断された。

この2つのSSNIPテストに対してもBTは詳細な批判を加えたが,Directorは詳細な反論を行い,BTの主張を退けている。

最後に，供給サイドの代替性が分析されているが，省略する。

② 次に，固定ブロードバンドと移動体インターネット接続について分析がなされた。これらについては，有効な需要の代替性がなく別の市場であるとされた。

③ さらに，対称と非対称インターネット接続については，相対コスト及び顧客サーベイから英国では別の市場だとされた。対称インターネット接続は非対称のそれの価格を制約しておらず，需要サイドでも価格差が大きく，10％の引上げは非対称サービスへ移動させないなどとしている。英国では両者のコスト差が大きく，かつ顧客は対象サービスに低い価値しか置かず，小売レベルでの供給の代替性は無関係だとする。そして，勧告は両方含めて卸売ブロードバンドといっているが，英国では対称・非対称のインターネット接続は，市場を区別するのが適切であるとする $ ^{55} $ 。

④ 個人と事業プロードバンド接続については，まずは両者は別の市場であることを示唆するという。その際，支払意欲が異なること，個人向けサービスを10％引き上げても事業向けサービスに移らないであろうことが指摘されている。しかしながら，フォワード・ルッキングの分析では，このレビューの期間内に，より多くの商品が利用できるようになり，両者の代替性のチェーンが生じるかもしれず，議論はあり得るが，市場画定のフォワード・ルッキングという性質から，より広い市場（個人向けと事業向けのブロードバンド接続を合わせた市場）を画定する。これは両者を区別しない委員会の勧告に一致するとする。

⑤ 小売地域市場については ,Hull 地域と ,Hull 以外の地域が別の市場だとする。事業者の情報及び Oftel の消費者サーベイでは，ケーブルのある地域とケーブルのない地域を比較すると，BT は，ケーブル地域では 30 - 35% ，ケーブルの
ない地域では100％近くのシェアを持つ。このデータは，両地域で競争条件が重要な程度異なり得ることを示唆する。しかし，BTは，小売，卸売で全国ベースで価格を決めている。ケーブル事業者も，フランチャイズは地域ごとだが，全国ベースで価格を決めている。ISPsの価格は全国ベースである。全国ベースで広告をしている。合併のデータ，個別の地域市場を画定するよりも，地域の性格をもちつつ全国市場を画定することが，これらの競争上の制約をよりよく反映するとする $ ^{56} $ 。

## ウ 卸売市場

結論として，3つの市場からなるとする。

① Hull 地域以外の英国における非対称ブロードバンド発信

② Hull 地域における非対称ブロードバンド発信

③ 英国におけるブロードバンド伝送

これらは技術には中立的な用語であると注意喚起されている。

まず，ADSL 及びケーブルによる卸売サービスについては，ケーブル事業者は現在，卸ブロードバンド製品は提供してない。卸レベルではケーブルはADSL事業者の価格行動を制約しないと指摘される。そして，有効競争レビューの目的のためには，規制がないと仮定して，小売，卸売の市場を画定することが適切である $ ^{57} $ 。この規制がないならば，卸売製品はそもそも提供されないであろうことが十分に考えられる。規制がなければ，（ケーブル事業者は提供していない）BTが卸製品を提供するか疑問である。BTは新しい製品を非差別的に提供するというATM Directionができる前にも，BTはDataStreamサービスを提供していた。しかし規制がなければ提供し続ける義務はなかったし，商業的に維持可能であるという保証はない。そこで，BTは規制がなくても維持可能な卸製品を提供すると推定することは適切でない。Directorは，ADSLの小売価格に占める卸のコストは45％と考えた。そして，卸の要素の10％の価格引上げは小売レベルで4.5％の引上げに相当する。この価格引上げは最終消費者のADSLからのケーブルへの移転をもたらすであろう。小売レベルでの4.5％の価格上昇は十分な移転になり利益が上がらない。規制のない状況では，ADSLとケーブルによるインターネット接続は，卸市場の画定において1つの市場であるとする。

次に ,ADSL 及びケーブルのプロバイダーは Intermediate 製品( 例えば IP Stream + BT Central )を提供する。卸コストは Intermediate 製品の約 80% を占める。ADSL 卸要素の 10% の価格引上げは 8% の価格上昇となる。この価格上昇によって ISPs は Intermediate レベルにつきケーブルにスイッチするだろう。十分な ISPs がスイ
ッチし利益が上がらなくなるだろうとする。

こうして，Director は，小売及び Intermediate レベルの間接効果は，適切な卸売市場が ADSL とケーブルを含むのが適切と確信させるに十分であるとする $ ^{58} $ 。

別の観点からは，卸レベルからのレバレッジにより小売レベルで市場支配力を持つであろう。規制がなければ卸製品は提供されず，BTの小売シェアは卸のシェアに一致すると推定される。この分析は次章でなされる。小売シェア・データ，及び規制がない場合の卸サービスの複製，取得の困難に基づく卸の市場的地位の測定を試みる。この分析は，BTは規制がなければ小売レベルで市場支配力を持つことを示唆する $ ^{59} $ 。

なお，非対称卸ブロードバンド発信については，卸では個人，事業は1つの市場にあり，非対称ブロードバンド発信のための卸市場があるとする。

さらに，詳細は省くが，ブロードバンド伝送は別の1つの市場としている。

欧州委員会勧告は発信と伝送を含めて卸ブロードバンド接続市場とするが，両者は分けるのが適切だと考えるとする。

卸地理的市場については，小売市場と同様，ケーブル，非ケーブルの市場を分けるのではなく，全国市場とするのが適切であるとする。

さらに，Hull 地域以外でのプロードバンド発信，Hull 地域でのプロードバンド発信，英国でのプロードバンド伝送について，同様の手法と結果で，地理的市場の画定がなされている。

なお，18－24か月後に再レビューするとしている。

## (6) 第 3 章 市場支配力の評価

SMP は新しく定義され，競争法の概念である支配的地位（dominance）と同様である。SMP の評価に当たっては，SMP ガイドラインと Oftel の同様のガイドラインを最大限考慮する。SMP の評価に当たり，上流サービスへの卸レベルへの規制が存在することを考慮する。コストベースでのアンバンドルでのローカルループの存在である。結果的に，SMP を指定されたもの要約のリストは次のとおりである。

① BT は，Hull での Kingston を除き，英国の非対称ブロードバンド発信の卸売市場において SMP を持つ。

② Kingston は，Hull において非対称ブロードバンド発信の卸売市場において SMP を持つ。

③ BT は英国におけるブロードバンド伝送卸売市場において SMP を持つ。

①について

ア Hull 地域以外の英国における単独事業者による支配的地位

SMP 評価の最も重要な基準は,ガイドラインに従って,市場の大きさ・シェア,
将来の潜在的なシェア，参入・成長障壁，規模の経済・範囲の経済，買手の対抗力，資本市場へのアクセスであるとする。Annex A,Bで追加的なレビューがなされている。以下，個々の要因についての分析をいちいち紹介するのは煩雑であるが，必ずしも有益な情報を提供しないので，基本的には項目だけをあげる。

## イ市場の大きさ・シェア

規制がなかったなら卸市場でいくらのシェアを持つかを見る。これは小売市場のシェアと同じである。

契約者数でシェアを計算するが，収入はサービスの質の差を反映しているので，収入の情報は有益でないとされる。前述の理由から，小売のシェアをみると，BTのシェアは約55%，かつ2002年4月以降上昇していることから，BTは非対称ブロードバンド発信市場でSMPを持つとする。

## ウ価格設定

地域で分散した顧客シェア。ケーブルのフランチャイズ地域では，ケーブルが80% - 70%のシェアを持つ。全国ベースではケーブルは合計44%，BTは55%のシェア。

## エ将来の潜在的シェア

## 才 参入・成長障壁

新規事業者には大規模なサンク・コストがある。

LLU 事業者（ローカルループ・アンバンドリング事業者）。アンバンドルにより卸を提供できる。今回のレビューの期間には競争への影響がない。コロケーションのサンク・コスト，規模の経済が参入・成長障壁となっている。アンバンドルは進んでいない。ただし，中長期には BT やケーブル事業者への重要な制約効果を持つようになる。

固定無線サービス，衛星など，中長期的には重要になる（詳細は annex A に記載されている。）。

## 力規模の経済，範囲の経済

これらは大きいとする。

(ア) 買い手の対抗力

現在，将来の顧客は十分な対抗力を持たない。

（イ）資本市場・金融資源への容易な又は特権的なアクセス

以上から，SMP を持つ。この状況はレビュー期間である 18 - 24 か月は変わらない。

## キ 英国におけるコレクティブ・ドミナンス

暫定的には存在しないと結論付けた（Annex B）。
③ ブロードバンド伝送について

ブロードバンド伝送については，この市場の評価に当たり非対称ブロードバンド接続において BT の SMP に対して提案されたレメディ（接続規程）が採用されると仮定して分析が行われている。評価の基準は発信市場と同じであり，省略する。

## (7) 第 4 章

ア規制レメディ（SMPサービスの条件）

## イ法的枠組み

Director は少なくとも 1 つの適切な SMP 義務を課す義務がある。

関係する義務には，ネットワーク接続の提供，不当な差別の禁止，透明性，及び費用会計・会計分離がある。

フレームワーク告示は，有効競争がなく，かつ競争法による救済がこの問題の解決に十分でない場合にのみ，事前規制が課されるべきだとする。すべての分析をするには，事前規制のないオプションを検討し，かつ競争法だけによることで十分かどうかを検討する。

## ウ 競争法と補完的事前規制の相対的効率性

報告書は，この点について，次のように述べている。市場が有効に競争的であれば，事後の競争法だけで十分である。しかし有効でない競争市場において，事前規制を課すことなく競争の展開を積極的に促進するためには，有効競争が確立されることを確保するためには事後の一般競争法は十分でありそうにない。例えば，事後規制権限は，支配的地位の保有ではなくその濫用を禁止する。事前規制権限は，市場での市場支配力のレベルを下げるのに使われ，有効競争が確立することを鼓舞する。

ただし，テレコム市場一般の性格として，さもなくば有効競争の確立を妨げるであろう市場の失敗と参入障壁に対処するために事前規制を用いることは適切であるとも指摘している。

義務は，本章2(2)ウで述べたとおりのものが課されている。今回は，その詳細は省略したが，最初の意見照会に比べて，いくつかの義務が削除されたり，軽減されていることが注目される。すなわち，BTに対しては，従来課されていたRLICプラスは除かれた。Kingstonに対する義務はより少なくなっている。

とくに注目されるのは，BT に対して RLIC プラスによる接続義務は課されていない点である。これは，垂直的に統合している場合，BT にはマージンスクイズを行うインセンティブがあるので，retail-minus pricing が適切であるとする。まだ有効競争はないが，cost based regulation は適切でなく，LRIC+は投資決定に潜在的に
有害であり，この市場では retail-minus pricing が適切であるとしている $ ^{60} $ 。

## 3 英国有効競争レビューについてのヒアリング結果

ここでは,2004年4月7日にOFCOMにおいて行われたヒアリング $ ^{61} $ に基づいて,実施状況を示す。

(1) 電気通信に関する EC の新しい現在の規制のフレームワークは（英国 OFCOM の前身の）OFTEL の手法が雛形ともいえ，これに，複数の市場を数か年でローリングするプログラムを取り入れたものといえる。

したがって,時折,OFTELがSMPガイドラインを拡張,深化させることはあるが,ECの規制とは基本的に整合性が確保されている。

(2) EC の規制枠組みで 18 市場とされたのは，加盟 15 か国それぞれの事情を踏まえて EC が調整に疲弊しないように画定したものであり，経済分析によって正当化されたわけではない。

また，各国の事情により部分市場（submarket）市場を画定することも受容されるが，これまで，ECに認められたのは，（新しい産業である）移動体通信の小売市場のみ $ ^{62} $ である。

(3) 総じていえば, 新しい規制枠組みは, i) 時間や環境の変化に対応する柔軟性があり, ii) （業種横断的な）競争法を中心とした体系での規制を行っていくという, 2 つが重要な柱であり, また, 各国が EC の決定を待たずに決断できるということもあって, 機能し得る仕組みである。

(4) EC と各国との関係については，英国はともかくとして，新しい規制枠組みに不慣れな国などを中心に，市場のレビューについての各国からの届出をめぐり一定の緊張感はある。EC が届出をチェックし，ときに拒否権を発動することによって EU 域内の整合性を確保している。

また，一国全体で単一市場と見るべきものから，EU加盟国で一市場と見るべきものまで多様性，複雑性があり，そのことを前提とするのがECのアプローチである。例えば，移動体通信を一国一市場と見ることはできないであろう。

(5) 今回の有効競争レビューで部分的に使用された SSNIP テストについては,その有効性を問われれば,2つの回答があり得る。

i) 理論的には，特に，異なる財の間の代替性を評価するためには，極めて有用な考え方である。しかし，

ii）実際には，「堅い」方法で分析を実施するのは困難であり，相当長期間に価格デー
タを見る必要があるだけでなく，他の影響要因をどのようにコントロールするか，という問題も当然出てくる。

(6) SSNIP の実施にあたっては,

i) 観念的な（代替性のある）製品を仮定して判断するとともに，

ii）機能の違いに「いくらならば支払うか」というサーベイ・データを取ってこれらを一緒に勘案して価格変化の影響を見ていくことは，理論的にもそれなりに有用であろう。

価格が規制されている分野とか，スーパーマーケットなど価格データが取りやすい分野ではこれは適用しやすいが，新興市場への適用は非常に難しい。

(7) 有効競争レビューにおいて経済分析業務を実施する際には，ときどき外部委託することもあるが，基本的には，内部の経済分析グループ（15人のエコノミストが常勤）が経済分析に当たる。エコノミストを募集すると，かなりよいバックグラウンドの人を採用できる。

外部の経済コンサルタントは，事業者の財務分析など，必ずしも内部で行う必要がない定型的な分析を行う際などに利用する。

(8) 今回の有効競争レビューでとられた接続を義務付ける際の料金水準については，retail-minus base のみを用い，LRIC+を使わない，というわけではなく，両方とも使っている。卸売（IP ネットワーク）部門に LRIC+を用い，ウェブ・オペレータやその他サービス部門に retail minus base を用いる，というように使い分けしている。

言い換えると，コスト・データの蓄積が足りない new market では，増分費用を把握することが難しく，LRIC+は使いにくい。

(9) コレクティブ・ドミナンスについては，支配的地位の濫用について，ECでは「3段階テスト」を適用している。3段階とは，寡占的市場，長期間の維持可能性，報復メカニズムの存在を見る，ということである。

しかし，理論的にはそうだとしても，実際には，移動体市場ではコレクティブ・ドミナンスがあり得るが，ブロードバンド市場では，市場の定義次第で「ある」とも「ない」とも言い得る。

(10) 今回の有効競争レビューにおいて，ブロードバンドの市場レビューのうち，提供の有無に地域色の強いケーブル接続（CATV）を全国市場と扱ったことについては，確かに，経済学的な考え方を捨象しており，必ずしも，洗練された議論があるわけではない。各ケーブルサービスが統一的な料金体系を申請してきたら全国市場と見ることもできるだろうが，ともかく，今のところ，「BTとケーブル」という直接の競争関係があるわけではない。

(11) 有効競争レビューを各分野について 1～2 年ごとに行うのは，インターバルが短す
ぎるのではないかとの質問をしたところ，OFTEL/OFCOMは，「3～5年間に一巡」を念頭に市場評価をしてきた。分析のためのデータ収集だけでも最低18か月はかかるし，説得力ある分析を行うにも時間がかかる。現実には，3年ごとに実施するくらいがちょうどいいのではないかとのことである。

(12) OFCOM と OFT（公正取引庁）との関係・役割分担については，新しい規制の枠組みは，（業種規制ではなく）競争法中心ということであるが，OFCOM は事前規制と事後規制を一緒にして取り組むという意識である。

OFT とは，4～6 週に 1 回，協力会議をもっており，EC の規制を参照しつつ，どちらがどの仕事を受け持つかを決めている。

英国における民営化は，電気通信をはじめとして非常に進んでおり，ECが提案する規制アプローチも必要ないくらいである。他の分野でもテレコミュニケーションにおけるやり方を見習っている。かつてのドイツのように競争当局が一方的に市場画定したりすることもなく，米国のように各々がバラバラのことを主張したりすることもない。

OFCOM では，合併審査は行わないが，OFT からの照会に応じてコメントは行う。競争当局と事業規制官庁との調整がうまくいっていないと，事業者の方が forum shopping（いわば「いいとこどり」）をする危険性があるので，要注意である。

(13) テレコミュニケーション規制官庁間での，EU 加盟国協議は行っているのか，との問いに対して，競争当局同士のような 15 か国協議はやっていないが，相互の情報交換は適宜行っている。
はじめに

通常，競争の活発化や技術革新は，法の解釈や運用を大きく変化させる。例えば，消費者や顧客の選択肢を拡大させるような技術革新の可能性をもつ事業者の一定の行為に対しては，その拡大を抑制するような法解釈や運用は回避する必要がある。

本章は，飛躍的な技術革新により情報を大容量かつ高速で通信することを可能とする手段でもあるブロードバンドの普及促進と情報通信産業に対する法の規制枠組みについて，米国における情報通信産業に対する主な規制の一つであるアンバンドル義務に関する連邦通信委員会（以下「FCC」という。）が2003年8月21日に公表した報告書 $ ^{63} $ を検討の対象とする。

ブロードバンドとは，一般的に，これまでの一般電話回線を使用したダイアルアップ等によるインターネット通信よりも，より大容量かつ高速に情報通信を処理し得る通信手段と理解されている $ ^{64} $ 。このようにブロードバンドを定義する際には，ダイアルアップというこれまでの通信手段としてのナローバンドと対比する場合が多い。

米国には情報通信産業を規制の対象としている事業法である 1996 年連邦通信法 $ ^{65} $ があるが，同法は明確にブロードバンドを定義していない。同法では，「高度情報通信への誘因（Advanced telecommunications incentives）」について規定している 96 年法第 706 条 $ ^{66} $ （a）項において，「FCC 及び州規制当局は，料金上限規制，規制の抑制，競争促進政策，その他設備投資の障壁を除く手法を用い，公共の利益に適合する方法で，すべての国民に対して高度情報通信能力を合理的かつ時宜に照らして適切に提供することを進めなければならない」として，これにブロードバンドの普及も含まれているとしている。さらに，（c）（1）項は，高度情報通信能力の一つとしてブロードバンド情報通信能
力を挙げている $ ^{67} $ 。

96 年法は，情報通信産業における競争の活性化を内容とする規制改革の中心的柱として誕生した経緯があり，移動体や長距離等の多くの情報通信産業で活発な競争を生じさせてきた $ ^{68} $ 。その中でも特に地域情報通信市場では，競争導入に際して最も問題となる地域情報通信網の ILEC（既存地域電話会社：Incumbent Local Exchange Carriers。以下，特に断りを入れない限りベル系 ILEC を意味する。）によるボトルネック独占を解消する措置が重要であろう。96 年法は ILEC に対して CLEC（既存地域電話会社の競争業者：Competitive Local Exchange Carriers）の地域通信網への接続義務を規定し，ILEC の保有する施設をアンバンドルすることで競争を促進しようとしている $ ^{69} $ 。本稿の検討対象であるこのアンバンドル義務を定めたのが 96 年法第 251 条（c）項である $ ^{70} $ 。同項は，ILEC の競争相手である CLEC に対して ILEC の所有する施設に接続させる義務を規定している。そして，いかなる場合にアンバンドル義務が ILEC に課されるかについて同条（d）項は，その対象となる UNE（アンバンドル義務の対象となる施設：Unbundling Network Elements）の判断に二つの基準を規定した。いわゆる necessary と impair とされる基準である。すなわち，CLEC が事業活動を行う際に，ILEC の保有する施設を利用しなければ当該事業活動を行い得ない場合，その施設が necessary であるのか，そして，施設を CLEC が利用できない場合に CLEC の事業活動が impair されるのかを基準として，ILEC がどのような場合において自己の保有する施設を開放する義務を負うかを問うのである。この点については，競争法上のいわゆる essential facility 理論が想起され，事業法規制であるアンバンドル義務との関係が問題となっている。

このような，アンバンドル義務を含む96年法の適用については，近年著しい発展を見せるブロードバンドにも同様の規制を課すべきなのかという問題が提起されており，現在においても経済・議会・司法・行政などの各分野において活発かつ複雑な議論が展
開されている。

例えば,96年法の条文上の縛りではあるが,ILECには,ブロードバンドの提供にも,自己の例えば回線に係るアンバンドル義務が課されることになる一方で,CATV系事業者がブロードバンドを提供する場合は,規定上ケーブル・テレビに関する諸規定が適用され,ILECに課されるアンバンドル義務はCATV事業者には課されない $ ^{71} $ 。また,アンバンドル義務の対象となるUNEについても,全米の消費者がブロードバンドによる便益を享受するために,既存設備とともに新しい技術でもあるFTTHや新規設備にもアンバンドル義務を課すべきかどうか,mass market（一般家庭向け市場）とenterprise market（企業向け市場）の両方にアンバンドル義務を課すべきなのかという議論もある。以上に加えて,競争当局と事業法規制当局との「法的な」緊張関係を前提とした競争法の理論的関与なども議論の的となっている。

以上のような問題点に答える形で，FCCは，2003年8月21日に報告書を公表した。この報告書は，96年法の制定以降FCCが，アンバンドル義務を中心にブロードバンドに関連する特にILECとCLECとの間の第251条に基づくアンバンドル義務を内容とする接続ルール規制の再評価を行い，時宜に適った情報通信市場に対する法の規制枠組みを提示している $ ^{72} $ 。

もっとも，この報告書に対しては，報告書の採択（2003年2月）から公表（同年8月）までの期間が長く，パウエル委員長をはじめ数名の委員からは報告書の内容に対する反対意見が公表とともに表明されている $ ^{73} $ 。加えて，報告書の公表後，ILECとその事
業者団体でもある USTA 及び CLEC がそれぞれにワシントン DC 連邦控訴裁において，報告書の内容を執行することに対する差止訴訟を提起した。

その後，2004年3月2日において，ワシントンDC連邦控訴裁は，まず，報告書によるILECに対する従来のアンバンドル義務の緩和を認めたが，州の公益事業委員会の判断による個々のアンバンドル義務の発動を内容とする報告書の立場を無効とする判決を示した $ ^{74} $ 。その後，FCCは当該判決を不服として連邦最高裁に上告することを断念し $ ^{75} $ ，パウエル委員長も早期に新しい接続ルール（local telephone competition rules）作成に着手すると表明している $ ^{76} $ 。

なお，情報通信分野に対する事業法による規制について検討すべき論点として，長距離情報通信市場と地域情報通信市場の相互参入，ILECとCLECとの間の接続ルールに関する接続料金の算定，ローカルループ以外のUNEs個々のアンバンドル義務 $ ^{77} $ ，連邦通信委員会と各州の公益事業委員会との関係等が数多く存在するが，本稿は競争法との関係から事業法上問題となる論点，特にローカルループに関するアンバンドル義務に限定して検討を行う $ ^{78} $ 。

以下，1 では，米国における情報通信市場を概観して，本稿の検討の視点を明らかにする。2 は 96 年法の概要と競争法との関係を前提に，アンバンドル義務に関するこれまでの FCC による様々な見直し作業や諸判例等に基づきクロノロジカルに整理する。3 では，報告書の内容を紹介し，4 では，関連する学説の動向について検討を行う。これらの作業を経ることにより，ブロードバンドを含めた情報通信市場をはじめ，技術革新を伴う規制改革の進展の中において競争法的な理解の必要性を議論する情報的基盤を提供する。

会にアンバンドル義務の発動条件である impair 分析を委譲することで，州ごとの判断に乖離現象が生じるおそれがあり，全米における統一的な情報通信の政策的枠組みが崩壊すること，第二に，今回引き続き原則としてアンバンドル義務の対象となった消費者向け市内交換機能（switching）は，アンバンドル義務から除外すべきであるという批判である。後者については，現状では CLEC が回線と交換機能を一体化させて ILEC より極めて安い価格で提供してもらっており，これを維持させると CLEC が自ら設備投資を行うインセンティブを損なう結果となると主張しているのである。なお，本稿では取り扱わないが，市内交換機能もアンバンドル義務の対象となる施設の一つであるが，今回の報告書では，以下のように（FCC の定めた基準に基づいて州による個別の判断によるが），アンバンドル義務を免除する基準も提示されている（いわゆるトリッガー分析（Trigger Analysis）という。）すなわち，自社の交換機能施設を使用して一般家庭向けサービスを提供する ILEC 以外の CLEC が 3 社以上，又は，CLEC に交換機能サービスの提供を行うことのできる施設所有の ILEC の競争者が 2 社以上存在する場合とされている。

$ ^{74} $ U.S. Telecom Ass'n v. FCC, 359 F.3d 554 (D.C. Cir. 2004). 当該判決については後述する。
## 1 検討のための準備作業

## (1) 情報通信産業とブロードバンド

ブロードバンドは世界的な広がりを見せている通信手段である。2003年においてOECDは，先進30か国におけるブロードバンドの接続やサービスの普及状況等について調査を行い，特に韓国や日本等を含む10か国（米国は除く。）に関して詳細に分析したレポートを公表している $ ^{79} $ 。レポートでは，各国のブロードバンド加入率（米国は6位），加入者数（同1位），加入者の回線別の数（ケーブルモデム加入者がxDSL加入者の倍），価格（米国は7位）等を比較して，ブロードバンドの世界的な潮流を示している。

米国における情報通信市場の状況は，本稿の検討対象である報告書において紹介されている $ ^{80} $ 。96年法は，ILECとCLEC双方による全米における地域情報通信と長距離情報通信の両方の市場における競争の導入を企図し，さらに，CATV事業者による情報通信市場への参入を促進させた。その結果，1997年からは特に地域情報通信市場において新規参入者が登場し，その後の景気等経済的要因にも左右されながらも，今日に至るまで一定の施設ベースでの投資や競争が行われてきており，様々な情報通信の新サービスが提供されてきた。これらは，ILECとCLECとの間の接続契約数やそれぞれの収益の増加，ファイバー等新しい技術に基づく施設も含めた施設建設の増加からも明らかであるとしている $ ^{81} $ 。

なお，FCC は年二回，高速インターネット接続に係る調査を公表している $ ^{82} $ 。この調査の対象となっているのは，回線別（ADSL，ケーブル，ファイバー等），事業者別（ILEC か CLEC 等）の高速インターネット接続加入者数の推移や，全米の州ごとの加入者数の推移等である。その中でも，プロードバンドサービスを提供するための事業者別の加入者数等データの推移は当該市場における競争を考慮する意味でも重要であると考えているようである。2002年末段階では，ILECが36%の回線を，CATV事業者も含めたCLECが64%の回線を保有しているとする $ ^{83} $ 。もっとも，回線別を見てみると，ADSL等有線回線ではILECが80%以上を示しており，CLECはケーブルやファイバーにおいて100%近い保有率を示しているのである。その後2003年末には，事業者間の競争としてケーブル対ADSLの構図は維持されたままであるが，ADSLについては，ILECが83.8%，CLECが5.0%のシェアを占め，ケーブルでは非ILECが99.8%，FTTHでは非ILECが93.6%のシェアを占めているというデータが公表されている $ ^{84} $ 。このことは，後述のようにFTTHのILECに対する規制を緩和する大きな要因となっていると理解できよう。

加えて，情報通信市場の拡大とともに，提供される側である需要者市場についても
本報告書は，需要者市場を enterprise market と mass market とに区別している。この区別は，それぞれの市場において情報通信サービスを提供している事業者の占める割合が異なることからも，今後の規制枠組みを捉える上で重要となるとしている。

前者の市場は，情報通信サービスの提供先として大規模な顧客（主に企業）を対象とした市場である。そこでは1980年代中頃からILECの地域網施設を利用して事業者にサービスを提供してきたCLECが96年法制定以降も着実に当該市場において一定の地位を有していることが特徴的である。これは，CLECがサービスを行う上で必要な施設を自己で所有していることに加え，ILECに対するアンバンドル義務によってさらにサービス提供を容易にしていることを背景にしているとされる。もっとも，近年では，特にxDSLやファイバーによる事業者への高速大容量サービスに関して，enterprise marketの拡大に伴いILECがその収益を大幅に増加させている。さらに，事業者の需要に適う技術革新（例えば，IP電話等）はより活発な競争をこのenterprise marketに生じさせているともされている。

後者の市場は，情報通信サービスの対象が一般家庭向けの市場である。96年法制定以前，この市場においてサービスを提供している事業者は，独占的サービス提供事業者でもあった。96年法制定後，多くのCLECが一般家庭向けの情報通信サービスを提供し始めている。特に近年ではインターネットの大規模な普及によりブロードバンドサービスが注目される中で一般家庭向けの情報通信サービスにおける競争が活発化している。当初，一般家庭では「ナローバンド」とされるダイアルアップ接続が増加していた。その後のインターネットの利用の増加は，一般家庭にもブロードバンドを代表するxDSLの利用を増加させた。現在においては，ほとんどのxDSLサービス提供主体（事業者）はILECであるとされる $ ^{85} $ 。加えて今日では，ブロードバンドサービスの提供においても，CATV事業者がケーブルモディを利用することで電話サービスとも合わせてILECやCLECの有線接続と競争を開始し，大きく収益を上げたことも指摘されている。また，無線電話（移動体通信）の増加や，衛星データによる情報通信サービスの増加も一般家庭市場には特徴的であり，限定的ではあるがこれらが従来の一般家庭への接続方法との競争を活発に行っているとされる $ ^{86} $ 。

これらの数値や傾向に対する議論や評価は論者によって様々であるが，特に評価が分かれる点については，これまでの96年法の解釈運用がブロードバンド市場の拡大に適した方法でなされてきたか否かという問題を解明する必要がある。

## (2) 検討の視点

本稿の検討対象は,事業法である96年法がILECに対するアンバンドル義務の発動について規定する同法第251条（d）項（2）号における二つの判断基準の具体的な内容と競争法との間の関係である。その際に，ブロードバンド等新しい技術の登場によって現在においても情報通信市場が拡大している中で，アンバンドル義務の存在意義，すなわち，どのように当該義務の発動を規定すれば，96年法の目的である当該市場における競争導入が促進されるのかという問題である。詳細は3以下で紹介するが，主
に，①アンバンドル義務の原則の是非について，②アンバンドル義務の対象となるnetwork elementsとは何か，③impairの考慮要素及び立証手法とは何か（この点が特に競争法と関連性を有する。），④necessaryの解釈はどのように行うのか等が検討すべき論点となる。

そして，本稿は主に③を中心に検討するが，特に②及び③のそれぞれについては以下のような問題点に取り組む必要があると考えられる。

②における network elements に係る論点は，96 年法第 3 条（29）において定義規定 $ ^{87} $ が存在しているが，アンバンドル義務の対象となる ILEC の施設の範囲画定をどのように具体的に行うのかという点である。報告書は，アンバンドル義務の対象となる施設（UNE）について，mass market と enterprise market の各々の市場における競争の実態を詳細に検討し，アンバンドル義務をしない場合の競争への影響を見て，どの施設をアンバンドル義務の対象とすべきかを指摘している（報告書の Appendix B – Final Rules も踏まえ，第 3 章（2）①において紹介する。）

③は,96年法が情報通信市場全体における今後の競争の在り方を含めた解釈をどのように提示するのかという点である。報告書は，アンバンドル義務の主要な判断基準であるimpair分析の際に，市場の状況を慎重に考慮することによってimpairに該当するサービスの内容等に着目している。これは，特定の施設に対するアンバンドル義務がない場合において，どのようなサービスがどのような顧客に対して提供されなくなるのかという点を問うことで，ILECに対してアンバンドル義務を課す根拠をより明確にしていると言える。

このように，情報通信産業に対する詳細で時宜に適う法の規制枠組みを構築しようとしているのである。

## 2 96 年法（連邦通信法）と地域情報通信市場における競争

## (1) 96 年法におけるアンバンドル義務

96 年法は，それ以前の 1934 年に制定された連邦通信法の一部を修正した形で成立した $ ^{88} $ 。96 年法は，すべての情報通信市場における競争を促進することを目的としているとされている $ ^{89} $ 。このように地域情報通信の市場における競争導入という目的は，事業法に「競争」という概念を導入したとも理解でき，より事業法と競争法の解釈運用について接近が見られたという理解も可能であろう。

96 年法第 1 編（Title I）は，競争導入に対する技術的・経済的・法規制上の参入障壁を取り除くことで地域情報通信サービス（電話サービス）の提供における競争を促進することを強調している。具体的には，地域情報通信事業を行う上で必要不可欠な
施設を独占的に所有している ILEC とその競争相手である CLEC との間の接続に関するルールの一つとしてのアンバンドル義務について 96 年法第 251 条が規定しているのである。加えて，ILEC に対しては，ILEC に自社営業エリア内における長距離通信への参入条件を規定する第 271 条がある。同条は，ILEC に対して地域情報通信における競争の活性化が認められる場合に長距離情報通信市場への参入を許可する「競争チェックリスト」を規定しているルールである $ ^{90} $ 。

一般に 96 年法 251 条は，新規参入事業者が既存事業者の施設を利用してサービス提供を行うことによりそれらの間での競争を促進するための相互接続に関する規定である。

同条（a）項では，すべての情報通信事業者に他の情報通信事業者との相互接続が義務づけられている。同条（b）項は，地域情報通信市場への競争導入のため，すべての地域情報通信会社に対して自己の施設を再販売すること等を義務づけた。

その上で，第251条（c）項では，ILECに対して，その所有する接続施設をCLECに開放，すなわち，アンバンドル義務（（3）号）をはじめ，相互接続を適切な条件の下で非差別的に行うこと（（2）号），卸売価格において再販売すること（（4）号）などを義務づけている。アンバンドル義務についてより具体的に見ると（3）号は，ILECが情報通信サービス（telecommunications service）を提供しようとしている情報通信キャリアである競争相手に対して，地域情報通信サービスを提供するために必要な分だけの施設（network elements）を開放しなければならないという内容の規定である $ ^{91} $ 92。

そこで，どの施設が，CLECが提供しようとしているサービスに必要なのかについて判断する基準として，(d)項（2）号では，接続する施設がnecessaryなものかどうか，そして，アクセスができない場合にCLECの事業活動がimpairされるかどうかを挙げている。このような判断基準の検討には，アンバンドルの対象となるべきnetwork elements（UNE）とは何かという問題が問われているのであり，特に，競争法上のessential facilityとの関連でUNEの意味内容が重要な論点であると指摘されている $ ^{93} $ 。

なお，96年法251条（c）（3）と251条（d）（2）はすべてのILECに対して適用されることが前提となる。すなわち，ベル系ILECと独立系のILECの双方がアンバン
ドル義務の対象となるわけである $ ^{94} $ 。

## (2) 規制見直しの経緯

このような 96 年法に基づくアンバンドル義務に対しては，第 251 条の解釈に関する FCC の見直し作業と，裁判所における一連の訴訟がある。これらの動きは，96 年法の当初予定していた目的と解釈運用について何らかの問題点が存在することを表しており，また同時に，問題点を修正・解決しようとする見直し作業の必要性を示唆している（その一定の成果として本稿の検討対象となる報告書が挙げられる。）。以下では，FCC の報告書において指摘されている主に 96 年法第 251 条の解釈運用に関する歴史的変遷とそれに伴う一連の訴訟をクロノロジカルに紹介する $ ^{95} $ 。

まず，FCC は，特にアンバンドル義務の対象となる UNE に係る判断基準の詳細な分析手法を Local Competition Order として 1996 年に公表した $ ^{96} $ 。

Local Competition Order において，FCC は，UNE を判断する基準として，先のnecessaryとimpairについて広く解釈している。

特定の施設が necessary に該当する場合とは，「競争の前提となる施設（element）」であるとし $ ^{97} $ ，impair を「その価値を悪化，消失させる，あるいは，これらを生じさせる」と理解するとした $ ^{98} $ 。impair については，アンバンドル義務を負っている ILEC が，サービスを提供しようとする CLEC に対し施設へのアクセスを拒絶することで，CLEC が ILEC のその他の UNE を使って同様のサービスを提供することに比して，当該サービスの品質を落とし，財政的・管理面での費用を上昇させることになるか否かを，FCC は考慮しなければならないとしている $ ^{99} $ 。

Local Competition Order は，このような判断基準を示した上で，UNE に該当する施設を列挙している $ ^{100} $ 。なお，UNE の接続料算定には，将来の（a forward-looking），長期ベースの（long-run），増分費用（incremental cost）を用いるが $ ^{101} $ ，接続料算定については，本稿の検討の対象ではないのでここでは取り扱わない。

翌年の1997年に連邦控訴審は，前年のLocal Competition Orderが採用した多くの諸ルールを無効とする判断を下した $ ^{102} $ 。もっとも，その主な論点は，連邦であるFCCと州の規制当局である公益事業委員会との間の管轄権問題についてであり，FCCの管
轄権が州際（interstates）事項に限定されるという内容についてである $ ^{103} $ 。なお，アンバンドル義務との関連では，連邦控訴審は，アンバンドル義務は，Local Competition Orderが示したアンバンドル義務の対象となる施設の「結合」を，ILECに対するアンバンドル義務に含むこととは異なるとして，あくまでもILECは，CLEC自身が実際に「結合」することができる方法で施設を提供する義務のみを負っていると判示した $ ^{104} $ 。さらに，今後技術革新が進み新しく技術的にも優れたネットワーク施設(superior network）に対するアンバンドル義務については，ILECは既存施設のアンバンドル義務を負っているが，これから建設されるような優れた新規のネットワーク施設には当該義務は該当しないとも判示した $ ^{105} $ 。すなわち，ILECは，CLECによるUNEへのアクセスのための必要な施設の技術的等修正はアンバンドル義務に含まれることになるが，高品質なアクセスやアンバンドルのために自己の施設を一時的に変更することまでは当該義務に含まれないとしたのである $ ^{106} $ 。

そして，1998年には，前年の連邦控訴審の上告審として，連邦最高裁は，連邦控訴審判断をその大部分において無効として差し戻した $ ^{107} $ 。差し戻された論点は，先のFCCの管轄権であり，FCCは96年法の特にLocal Competitionを達成するために管轄権を有するという判断であった。そして，アンバンドル義務との関連では，FCCのnecessaryとimpairに係る解釈を無効とした $ ^{108} $ 。すなわち，FCCの解釈には代替的施設へのアクセスの可能性が考慮されておらず，また，費用上昇や品質低下を生じさせるアクセス拒絶に係るnecessaryとサービス提供に係るimpairというFCCの考え方は，「通常の公正な概念ではない（not in accord with the ordinary and fair meaning of those terms）」と否定したのである $ ^{109} $ 。そして，競争法との接点としてのessential facilityについて連邦最高裁は，96年法第251条（d）（2）との類似性に懐疑的としながらも，96年法において規定されているUNEを解釈するには何らかの判断基準が必要であるとも判示している $ ^{110} $ 。加えて，施設の「結合」に関しては，既に「結合」されている施設をばらしてからアンバンドルすることを，「再結合」に伴う接続料の上乗せの危険性から禁止するFCCのLocal Competition Orderの理解を支持している $ ^{111} $ 。

このような連邦最高裁判決を受けて，FCCは，necessaryとimpairに係る判断基準についての見直しとアンバンドル義務の対象施設のリスト見直しを内容とするUNE Remand Orderを1999年に公表した $ ^{112} $ 。特に，このUNE Remand Orderは以下の点