Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表(2)-4 京都市における社会経済指標の推計結果

2005年	2030年	2030年/2005年
人口(万人)	147	140	0.95
世带数(万世带)	65	65	0.99
GDP(十億円)	6124	8305	1.36
一人当たりGDP(百万円)	4.15	5.94	1.43
生産額(十億円)	9938	13400	1.35
第一次産業	17	19	1.13
第二次産業	2735	3542	1.30
第三次産業	6947	9507	1.37
旅客輸送量(百万人·km)	9251	8192	0.89
貨物輸送量(百万トン·km)	3484	4571	1.31

表(2)-5 京都市におけるCO_{2}排出量の推計結果(ktCO_{2})

1990年	2005年	2030年	BaU/ 1990	CM/ 1990
BaU	CM
家庭	1740	1826	1815	821	1.04	0.47
業務	1680	2204	2420	900	1.44	0.54
産業	2080	1256	1674	1276	0.80	0.61
旅客輸送	1506	1689	1655	819	1.10	0.54
貨物輸送	504	566	756	421	1.50	0.83
廃棄物	258	474	577	349	2.24	1.35
合計	7768	8015	8897	4586	1.15	0.59

表(2)-6 滋賀県における社会経済指標の推計結果

2000 年	2030 年	2030 年/2005 年
人口(万人)	1397	1381	0.94
世带数(万世带)	439	521	0.99
GDP(十億円)	5935	7677	1.29
一人当たりGDP(百万円)	424.82	556.00	1.37
生産額(十億円)	11584	13435	1.34
第一次産業	95	564	1.06
第二次産業	7220	6470	1.35
第三次産業	4269	6401	1.17
旅客輸送量(百万人·km)	10670	16367	0.91
貨物輸送量(百万トン·kn)	3937	3397	1.39

表(2)-7 滋賀県におけるGHG排出量の推計結果 (ktCO_{2}eq)

ガス種	排出部門	1990年	2000年	2030年	BaU/ 1990	CM/ 1990
BaU	CM
二酸化 炭素	家庭	1240	1686	2114	600	0.48	1.70
業務	1013	1263	1430	469	0.46	1.41
産業	6749	6383	6436	3769	0.56	0.95
旅客	1155	1734	2906	960	0.83	2.52
貨物	924	1080	897	416	0.45	0.97
工業プロセス	1149	335	0	0	0.00	0.00
廃棄物焼却	101	240	283	235	2.33	2.80
メタン 吸収 合計	農業(メタン)	165	156	303	303	1.83	1.83
森林吸収	-	-	-477
12496	12877	14369	6276	0.50	1.15

表 (2)-8 方策別の費用と排出削減量

方案	累積費用(10億円)	累積排出削減量(MtCO₂)	平均削減費用(千円/tCO₂)
公的部門	民間部門	合計
交通·物流	329	2,080	2,409	31	79
まちと建物	162	1,358	1,520	3	564
生活	247	1,590	1,837	14	131
産業活動	177	156	333	34	10
自然エネルギー	108	903	1,011	13	79
森林保全	61	164	224	6	36
計	1,084	6,251	7,335	101	73

交通・物流 ☐まちと建物 ☐生活 ☑産業活動 ☐自然エネルギー ☑森林保全

図(2)-11 方策別の削減量の推移

## （３）インドネシアにおける適用

東南アジアの新興国のひとつであるインドネシアは国際エネルギー機関の2006年の統計で世界第三位のGHG排出国とされ $ ^{2} $ 、今後も経済成長によるエネルギー需要の増加と農地の拡大による森林減少に伴い排出増加が続くと予想されている。インドネシア政府は2020年にBaselineから26%の排出削減を目標としている。また同国では森林の保全や泥炭火災の防止が重要な政策課題となっている。これらはともにGHG排出削減にも効果的である。また、パーム油等からの自動車用燃料生産の増加が目指されているが、これによって森林が減少した場合には正味の排出増加になる可能性もある。そこでこのような関係も考慮しつつ、インドネシア全体として低炭素目標を達成するシナリオを構築するため、ExSSとAFOLUAモデルを組み合わせて用いた。2020年と2050年を目標年として、エネルギー部門と農業・森林・土地利用部門でいくつかの低炭素社会シナリオを構築した。シナリオの想定を表(2)-9に示す。
表(2)-10に排出量の結果をとりまとめる。2020年にBaUではGHG排出量が約3032MtCO₂eqとなった。これに比較してCM1で26%、CM2で24%、CM3で31%の削減となった。CM2シナリオではCM1よりも排出量が約3.5%増加したためインドネシア政府の2020年の目標（BaUから26%の削減）は達成されない。バイオ燃料を生産するためにオイルパームの生産量が増加し、森林から農地への土地利用転換が引き起こされ、土地利用転換からの排出量増加がエネルギー部門での排出削減を上回ったことによる。一方、CM3では「その他」と分類されている土地（多くは未利用地）を農地に転換したことにより、CM1の排出量から排出量が約6.2%減少した。ただし、ここでは他の油糧作物（ジャトロファなど）を考慮していない。また、農地に転換する以前の土地利用によって作物の単収が異なると考えられるが、情報の不足によりこれも反映されていない。そのためこの結果はより詳細な情報が得られたならば更新される可能性がある。しかし、これらのシナリオ構築により、本研究で開発した手法は潜在的に排出増加につながる可能性のある低炭素対策相互の関係を表現し、かつ全体の排出量に対する影響を推計することが出来るということを示すことが出来た。

表(2)-9 インドネシアで構築したシナリオの想定

2020年	2050年
BaU	対策なし	対策なし
CM1	両部門でGHG排出量26%削減	2020年のシナリオを延長電力の多様化
CM2	CM1の想定に加え、石油の10%をバイオ燃料で代替	CM1の想定に加え、石油の25%をバイオ燃料で代替
CM3	CM2の想定に加え、「その他」の土地を優先的に農地に転換するように設定	CM2の想定に加え、「その他」の土地を優先的に農地に転換するように設定

表(2)-10 インドネシアのGHG排出量の推計結果 (MtCO_{2}eq)

2005年	2020年	2050年
BaU	CM1	CM2	CM3	BaU	CM1	CM2	CM3
エネルギー部門	家庭	69	187	167	167	167	301	153	131	131
業務	28	181	172	151	151	1,266	545	498	498
産業	134	618	569	484	484	2,102	1,493	1,355	1,355
旅客輸送	51	88	63	57	57	79	53	43	43
貨物輸送	29	67	67	61	61	270	253	206	206
小計	311	1,142	1,038	920	920	4,020	2,497	2,233	2,233
農業・森林・土地利用部門	農林業	189	245	211	211	209	288	213	213	213
家畜	24	36	36	36	36	48	48	48	48
土地利用転換	869	1,194	636	821	576	817	161	515	186
泥炭火災	152	60	97	80	95	22	100	66	97
泥炭酸化	259	356	219	246	262	545	103	118	150
小計	1,493	1,890	1,198	1,394	1,178	1,719	625	961	694
合計	1,804	3,032	2,236	2,314	2,098	5,739	3,122	3,195	2,927

## （４）ベトナムにおける適用

ベトナム政府はこれまでに国全体としての低炭素目標を公表していないが、CDMによる低炭素対策がこれまでにも導入され、また今後はJCM事業においても低炭素対策が進むものと見込まれる。そこで本研究では各分野での排出削減の可能性を検討するため、ExSS、ExSS/Waste、AFOLUBを利用してエネルギー、農業・森林・土地利用、廃棄物部門の2030年の低炭素シナリオを開発し、分野別に12の方策を構築した。表(2)-11にGHG排出量の推計結果を示す。2005年時点ではエネルギー部門からの排出は全体の50%以下だが、2030年BaUでは2005年から4倍以上の増加となり、全体の76%を占める。表(2)-12に12の方策(Action)の排出削減への貢献度を示した。エネルギー分野の排出量構成比の増加により、BaUからの排出削減全体のうち71%をエネルギー分野の方策(Action E1~Action E6)が占め、Action E4 Energy Efficiency Improvement が最も大きい。
表(2)-11 ベトナムのGHG排出量の推計結果 (MtCO_{2}eq)

2005年	2030年BaU	2030年CM	2030年BaU /2005年	2030年CM /2005年	2030年CM /2030年BaU
エネルギー	81	522	342	6.44	4.22	0.66
家庭	15	110	68	7.45	4.61	0.62
業務	6	41	28	6.68	4.51	0.67
産業	39	257	185	6.61	4.78	0.72
交通	21	114	61	5.36	2.87	0.54
農業·森林·土地利用	70	79	37	1.13	0.53	0.47
農林業	65	85	64	1.31	0.98	0.75
森林·土地利用	5	-6	-27	-1.20	-5.40	4.50
廃棄物	19	83	52	4.35	2.73	0.63
合計	170	684	432	4.02	2.54	0.63

表(2)-12 構築された12の方策とその排出削減量 (MtCO₂eq)

方案	排出削减量	構成比
エネルギー	180	71%
Action E1 Green Building	14	6%
Action E2 Convenient Transport	15	6%
Action E3 Energy Saving Behavior	17	7%
Action E4 Energy Efficiency Improvement	79	31%
Action E5 Fuel Shift in Industry	16	6%
Action E6 Smart Power Plants	39	15%
農業・森林・土地利用	42	17%
Action A1 Livestock Manure Management	3	1%
Action A2 Livestock Enteric Fermentation	3	1%
Action A3 Rice Cultivation Management	12	5%
Action A4 Soil Management	3	1%
Action F Forest and Land Use Management	21	8%
廃棄物	31	12%
Action W Sustainable Waste Management	31	12%
合計	253	100%

## （５）その他の地域における適用

そのほかにタイ、カンボジア、バングラデシュ、コンケン県(タイ)、広州市(中国)、アーメダバード市(インド)、ポパール市(インド)、京畿道(韓国)のそれぞれの地域においてExSSを適用し低炭素社会ビジョンを構築した（地域や都市に関するシナリオは、サブテーマ（3）と共同で実施し、ポパール市のシナリオは、サブテーマ（5）のEFFの課題として実施）。これらの地域での排出量の推計結果を表(2)-13に示す。各々のシナリオをまとめた冊子が国立環境研究所Webサイト(http://2050.nies.go.jp/LCS/)にて公開されている。

## （6） 地域ごとの削減目標達成のフィージビリティ

## 1 ）潜在 GDP の推計結果

図(2)-12 に、本サブテーマで想定した 2 つの将来シナリオ ADV と CNV の 1 人足り世界の 1 人あたり GDP の推移を既存研究とともに示す。世界全域の 2010 年～2050 年の経済成長率は、ADV シナリオにて年率 3.39%、CNV シナリオにて年率 2.23%であり、過去 40 年の 3.1%と比較し高めと低めである。これらは、これまでに提唱されている GDP の将来シナリオの幅のうち、上側 20%タイル値（ADV）、下限値（CNV）程度の値である。世界の GDP は 2010 年と比較して 2050 年には 3.8 倍に、2100 年には 13.4 倍になることを意味する。これは、アジアでは、それぞれ 5.8 倍、17.9 倍に相当する。もっとも一人あたり GDP 成長率（2010-2050）が高いのは、ADV シナリオのその他南アジアであり、6.44%である。それ以外のアジア地域も高い値を示しており、その他東南アジアで 6.07%、ベトナムで 6.08%などとなっている。
表(2)-13 各地域における GHG 排出量の推計結果

基準年	目標年	基準年排出量	目標年排出量	BaU
/基準年	CM
/基準年	CM
/BaU
BaU	CM
タイ	2005年	2030年	186.0	563.7	324.2	3.03	1.74	0.58
カンボジア	2010年	2030年	4.3	22.4	14.0	5.19	3.24	0.62
2050年	4.3	94.3	63.1	21.82	14.60	0.67
バングラデシュ	2005年	2025年	87.9	308.9	179.4	3.51	2.04	0.58
コンケン県(タイ)	2005年	2030年	2.4	5.3	3.6	2.22	1.54	0.69
2050年	2.4	7.5	5.3	3.17	2.22	0.70
広州市(中国)	2005年	2030年	98.0	336.0	165.0	3.43	1.68	0.49
アーメダバード市
(インド)	2005年	2035年	10.2	44.1	24.6	4.32	2.41	0.56
2050年	10.2	86.3	25.2	8.46	2.47	0.29
ポパール市(インド)	2005年	2035年	2.5	11.8	6.9	4.71	2.76	0.59
京畿道(韓国)	2005年	2030年	65.5	162.5	126.5	2.48	1.93	0.78

図(2)-12 世界の一人あたり GDP と既往研究との比較

二つの将来シナリオは、異なった社会構造を有しており、GDPのシェアが大きく異なる。ADVシナリオでは、2010年に70.8％を占めていた附属書I国は2050年には37.6％となり、非附属書I国の占めるシェアは大幅に増加する。一方で、CNVシナリオでは、非附属書I国の伸びは29.2％から51.3％に留まる。また、一人あたりGDPでみると、ADシナリオでは非附属書I国の急激な成長により、2010年にその差は13倍であったが、2050年には3.4倍にまで縮まっている。CNVシナリオでは、一人あたりGDPの比率が3.4倍にまで縮小するには2100年までの時間を要する。表(2)-14に主要地域におけるGDPの推計値を示す。

## 2 ）排出割当スキームによる削減目標

3つの排出割当スキームによる削減目標を表(2)-15に示す。2050年に1990年比で世界GHG排出量半減目標を所与とする場合、世界の削減目標は2050年で2005年比58％となる。附属書I国では、pGDP(ADV)では58%である一方、その他の排出割当スキームでは83-95％と非常に大きな削減を求められる。非附属書I国では、国・地域間における排出割当スキームごとの削減目標の差が顕著である。また、pCAPとpCUMは削減目標に同じ傾向がみられるが、pGDPは他のスキームと削減目標の傾向が異なる。
表(2)-15 2050年におけるGHG排出削減目標

国・地域	GHG in 2005	2050年の削減目標(対2005年比,%)
Total (MtCO2eq)	ToT exLU (MtCO2eq)	LU (%)	収束目標年	2050年	収束目標年	2075年
GHGtotal	GHGexcl.LU	GHGTotal
pCAP	pGDP	pCUM	pCAP	pGDP	pCUM	pCAP	pGDP	pCUM
ADV	CNV	ADV	CNV	ADV	CNV
アルゼンチン	318	306	4	69	32	28	93	68	30	25	92	32	12	-2	57
オーストラリア	573	528	8	89	68	58	99	89	66	55	99	74	63	48	90
プラジル	2564	956	63	83	79	80	88	55	43	46	69	71	70	69	68
カナダ	785	731	7	89	68	58	100	89	66	55	100	72	60	43	93
中国	7946	7876	1	68	59	61	97	68	58	61	97	22	4	4	72
インドネシア	1791	666	63	69	88	88	81	15	67	67	49	46	67	64	43
インド	2145	2112	2	-51	41	53	-100	-54	40	52	-103	-98	-32	-14	-229
日本	1261	1351	-7	83	43	18	94	85	47	24	94	74	60	38	76
韓国	590	625	-6	85	57	49	99	86	60	52	99	65	51	34	87
メキシコ	635	582	8	56	29	36	74	53	23	30	71	19	10	12	19
マレーシア	39	254	-556	-116	-163	-181	51	67	60	57	93	-363	-402	-470	-209
ニュージーランド	50	75	-52	78	46	40	87	85	65	61	91	62	49	37	59
フィリピン	146	144	1	-104	39	33	-376	-106	38	33	-380	-82	5	-11	-333
ロシア	1580	2118	-34	85	84	90	100	89	88	92	100	55	51	63	95
シンガポール	48	48	0	75	14	-16	92	75	14	-17	92	56	30	0	64
タイ	349	336	4	61	54	65	85	59	52	64	85	19	7	25	39
トルコ	260	330	-27	32	20	24	57	47	37	40	66	-22	-12	-12	-28
USA	6157	7185	-17	87	57	40	99	89	63	49	99	70	56	34	89
ベトナム	226	216	4	12	60	74	32	8	59	72	29	-53	-18	16	-75
南アフリカ	457	447	2	76	66	74	93	76	66	73	93	45	38	48	64
台湾	290	290	0	87	54	39	99	87	54	39	99	67	49	27	91
その他東アジア	171	125	27	66	89	95	81	53	85	93	74	39	55	75	45
その他南アジア	539	530	2	-120	4	52	-371	-123	2	51	-379	-164	-109	-14	-400
その他東南アジア	647	152	76	74	92	96	87	-9	66	83	47	47	64	80	60
その他オセアニア	52	16	69	33	45	65	43	-116	-78	-12	-84	-35	-30	27	-43
その他アフリカ	3370	1694	50	-22	49	73	-105	-142	-2	46	-309	-69	-33	27	-156
中央アジア	536	529	1	71	82	90	81	70	82	90	81	38	41	63	60
初期EU所属国	3932	4188	-6	80	48	33	89	81	52	37	90	67	56	38	66
その他EU所属国	671	748	-11	80	68	71	96	82	72	74	96	57	51	51	77
その他東欧	174	223	-28	74	74	83	95	79	79	87	96	41	41	56	70
その他東欧附属書I国	469	539	-15	80	87	92	97	83	89	93	97	53	59	75	86
その他ヨーロッパ	178	176	1	59	62	77	74	58	62	77	73	16	19	49	27
その他西欧附属書I国	83	112	-35	67	-30	-87	69	75	4	-38	77	55	24	-18	34
その他中南米	1334	917	31	52	43	57	52	30	16	38	30	11	9	30	4
中東諸国	1698	1674	1	58	48	56	77	58	48	56	76	-3	-11	7	31
アジア	16238	14741	9	46	57	59	47	40	53	53	42	7	11	15	6
アジア(除く日本)	14977	13390	11	42	58	63	43	36	53	69	37	1	7	13	0
非附属書I国	26066	20669	21	42	57	65	34	26	46	50	17	2	8	22	-7
附属書I国	15995	18128	-13	83	58	46	95	85	63	52	96	65	55	40	80
世界	42061	38797	8	58	58	58	58	54	54	54	54	26	26	29	26

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

手法の開発は京都市および滋賀県行政との緊密な協力のもとで行われ、開発された手法は行政担当者、住民・事業者の代表者、市民団体の構成員など様々な主体とのインタラクティブなプロセスによって低炭素社会シナリオを構築するものとなっている。またその適用例を通じて実際に利用可能なものであることを確認した。これらのことから本研究の成果は低炭素社会の政策策定に対して新しく有用な技法を齋すことが出来たと考えられる。

ツールのうち、ExSSは社会経済指標とエネルギー需給を整合的に記述し、ほとんどのエネルギー消費に由来するGHG排出削減策を扱い、電力、交通、建築物などの各分野で研究されている詳細なモデルに比較すると単純でありながらも、低炭素対策の組み合わせや対策別の貢献度を同定するために必要な詳細さを備えている。必要な情報もほとんどが入手または推計可能であり、基本的には線形のモデルであるため、結果の解釈にも特別な困難は伴わない。このような特徴から、ある国や地域が低炭素社会を目指す政策を検討し始めたとき、初めに適用されるモデルとして最適なものを開発することが出来た。BCTの開発においてはこれまで将来研究の分野において思考枠組として提唱されてきた「バックキャスティング」のアイデアを厳密な計算体系に定式化した。これによって観念的な議論に陥りがちなバックキャスティング研究に対して定量的かつ整合的な根拠を与え、議論の実質化に寄与するものと考えられる。
## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

京都市環境モデル都市行動計画の策定後、本研究での適用例の結果を受け、平成22年に京都市地球温暖化対策条例を全面改正し、その第3条において本研究で推計した削減目標である2030年にGHG排出量を1990年比で40％削減することを目標とするとされている。また平成23年に策定された京都市地球温暖化対策計画では35頁に本研究の推計結果が引用されている。

滋賀県琵琶湖環境部温暖化対策課が現在策定中である「低炭素社会実現のための工程表」に本研究の手法が利用されている。平成22年3月12日公表の「低炭素社会実現のための工程表素案」に本研究の適用例において構築された施策群および各施策のスケジュールが示されている。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

インドネシアでは国家開発企画庁(BAPPENAS)が国家計画の策定への活用を意図して、エネルギー関連のモデル比較を2013年10月に開催したワークショップにおいて行い、本研究の成果もそこで示された。BAPPENASより引き続いての協力を要請されており、活用が見込まれている。

ベトナムでは天然資源環境戦略政策研究所との協働によりシナリオ構築が進められている。その成果はベトナム政府が今後策定する低炭素社会へ向けた政策に反映される見込みである。

カンボジアではカンボジア環境省主催の低炭素社会を目指すワークショップが2013年4月および2014年2月に開催され、本研究の成果がそこで示された。環境大臣からも支持を受けていることから今後の活用が期待されている。

### 6. 国際共同研究等の状況

1) Institute of Strategy and Policy on Natural Resources and Environment, Nguyen Van Tai, Nguyen Tung Lam, Nguyen Hoang Minh （ベトナム）

2) Bogor Agriculture University, Rizaldi Boer

Institut Teknologi Bandung, Retno Gumilang Dewi, Ucok Siagian （インドネシア）

3) Seoul National University, Lee Dong-Kun, Park Chan （韓国）

4) Guangzhou Institute of Energy Conversion, Chinese Academy of Sciences, Zhao Daiqing, Wang Peng, Huang Ying (中国)

5) Indian Institute of Management, Priyadarshi Ramprasad Shukla

Maulana Azad National Institute of Technology, Bhopal, Aashish Deshpande

School of Planning and Architecture, Bhopal, Manmohan Kapshe (インド)

6) Sirindhorn International Institute of Technology, Thammasat University, Bundit Limmeechokchai Joint Graduate school of Energy and Environment, King Mongkut's University of Technology Thonburi, Sirintornthep Towprayoon, Savitri Garivait（タイ）

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) 五味馨・越智雄輝・松岡譲：環境システム研究, 37, 435-446 (2009)

「定量的なバックキャスティング手法を用いた低炭素施策程表の構築手法の開発」

2) 越智雄輝・五味馨・福田堯・島田幸司・松岡譲：環境システム研究論文集, 38, 109-118 (2010) 「バックキャスティングアプローチに基づいた体系的な低炭素社会シナリオ構築手法の開発」

3) T. T. Tu, S. Fujimori and Y. Matsuoka: 環境システム研究論文集, 38, 289-299 (2010)

“Changes of energy consumption and the CO $ _{2} $ emissions structure in Vietnam from 1986 to 2005”

4) K. Gomi, K. Shimada and Y. Matsuoka, Energy Policy, 38, 4783-4796 (2010)

“A low-carbon scenario creation method for a local-scale economy and its application in Kyoto City”

5) K. Gomi, Y. Ochi and Y. Matsuoka: Journal of Renewable and Sustainable Energy Special Issue, 2, 31004 (2010)

“A concrete roadmap towards a low-carbon society in case of Kyoto city”

6) 林優里・J. Simson・五味馨・松岡譲：環境システム論文集, 39, II_213-224 (2011)

「小規模都市のための低炭素都市デザイン手法の開発とマレーシア・プトラジャヤへの適用」
7) 五味馨・金再奎・松岡譲：環境システム論文集, 39, II_225-234 (2011)

「地方自治体における費用負担を考慮した低炭素社会へのロードマップ構築手法の開発」

8) 生津路子・藤森真一郎・松岡譲：環境システム論文集, 39, II_255-266 (2011)「応用一般均衡モデルを用いた日本における温室効果ガス削減目標の分析」

9) 郭敏娜・倉田学児・松岡譲：土木学会論文集 G(環境), 68(5), I_193-I_204 (2012)

「中国での室内汚染および交通起源の沿道大気汚染を考慮した PM2.5 暴露量推計」

10) 長谷川知子・松岡譲：土木学会論文集 G(環境), 68(5), I_211-I_220 (2012)

「インドネシアにおける農畜産業・森林・土地利用変化に由来する温室効果ガス排出緩和に関する研究」

11）生津路子・藤森真一郎・松岡譲：土木学会論文集 G(環境), 68(6), II_155-II_164 (2012)「世界温室効果ガス排出量半減に向けた中国における削減方策の定量的解析」

12) 長谷川知子・松岡譲：土木学会論文集 G(環境), 68(6), II_255-II_264 (2012)

「農畜産業における技術積み上げ型温室効果ガス排出削減評価モデルの開発」

13) N. T. Hoa, T. Hasegawa and Y. Matsuoka: Mitigation and Adaptation Strategies for Global Change, DOI10.1007/s11027-012-9424-0

“Climate change mitigation strategies in agriculture, forestry and other land use sectors in Vietnam”

14) R. Kawase and Y. Matsuoka: Global Environmental Research, 17, 1, 11-18 (2013) "Global GHG 50% Reduction and Its Feasibility in Asia"

15) M. Namazu, S. Fujimori, K. Jang and Y. Matsuoka: Global Environmental Research, 17 (1), 109-118 (2013)

“Feasibility of Low-Carbon Development in China

16) M. Namazu, S. Fujimori, P. R. Shukla and Y. Matsuoka: Global Environmental Research, 17 (1), 119-128 (2013)

“Two Low-Carbon Development Pathways in India”

17) K. Gomi, A. Deshpande and M. Kapshe: Global Environmental Research, 17 (1), 129-138 (2013) "Aligning Low-Carbon Society Scenario with City Development Goals in Bhopal, India"

18) 生津路子・藤森真一郎・松岡譲：土木学会論文集 G(環境), 69, 5, I_85-I_95 (2013)

「世界温室効果ガス排出量半減に向けて一東南アジアにおける排出量削減策の分析—」

19) 藤森真一郎・増井利彦・松岡譲：土木学会論文集 G(環境), 69, 5, I_227-I_268 (2013) 「エネルギー機器情報を用いた応用一般均衡モデルの開発と緩和策の分析」

20）五味馨・林優里・松岡譲：土木学会論文集 G(環境), 69, 6, II_1-II_12 (2013)

「低炭素社会の実現に向けた様々な取組が温室効果ガス排出量削減に及ぼす定量的寄与量の推計」

21）生津路子・藤森真一郎・松岡譲：土木学会論文集 G(環境), 69, 6, II_359-II_371 (2013) 「応用一般均衡モデルを用いたアジア地域における温室効果ガス排出量削減の分析」

22) R. Kawase and Y. Matsuoka: Energy Policy, 63, 1126-1138 (2013)

“Reduction targets under three burden-sharing schemes for 50% global GHG reduction toward 2050”

## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) 越智雄輝・五味馨・松岡譲：京都大学環境衛生工学研究会 第31回シンポジウム論文集, 73-76 (2009)

「地方自治体における低炭素社会に向けた施策シナリオ構築手法の開発」

2) 五味馨：学会誌 EiCA, 14,4 56-59 (2010)

「地域の将来像を計算するためのツール開発」

3) 五味馨：学会誌 EiCA, 14, 4 56-59 (2010)

「地域の将来像を計算するためのツール開発」

4) N. T. Hoa, K. Gomi and Y. Matsuoka : 第 38 回環境システム研究論文発表会講演集, 93-100 (2010)
“A proposal of Sustainable Low-carbon Society in Vietnam towards 2030”

5) 生津路子・藤森真一郎・松岡譲：京都衛生工学研究会, 26(3) 33-36 (2012) 「中国における長期的な温室効果ガス削減可能性の検討」

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 五味馨・越智雄輝・松岡譲：第37回環境システム研究論文発表会，東京 (2009)

「定量的なバックキャスティング手法を用いた低炭素施策行程表の構築手法の開発」

2) K. Gomi, Y. Ochi and Y. Matsuoka: 15th Sustainable Development Research Conference, Utrecht, The Netherlands (2009)

“A systematic quantitative backcasting on low-carbon society policy of Kyoto city”

3) K. Gomi: The 15th AIM International Workshop, Tsukuba, Japan (2010) "Designing a road map towards a low-carbon city in case of Kyoto"

4) N. T. Hoa, K. Gomi and Y. Matsuoka, 16th Sustainable Development Research Conference, Hong Kong, China (2010)

“A scenario for sustainable low-carbon development in Vietnam towards 2030”

5) 生津路子・藤森真一郎・松岡譲：京都大学環境衛生工学研究会第33回シンポジウム，京都(2011)

「日本における温室効果ガス削減対策の評価：応用一般均衡モデルを用いた分析」

6) 林優里・J. J. Simson・五味馨・松岡譲：京都大学環境衛生工学研究会第33回シンポジウム，京都 (2011)

「アジア新興国における低炭素都市のデザイン--プトラジャヤ・グリーンシティ 2025 について」

7) 三隅卓矢・五味馨・松岡譲: 京都大学環境衛生工学研究会第 33 回シンポジウム, 京都 (2011) 「中国における環境対策が地域的連関に及ぼす影響に関する基礎的研究」

8) 森本壮一・倉田学児・松岡譲:京都大学環境衛生工学研究会第33回シンポジウム,京都 (2011)「アジア地域におけるエネルギー・産業統計と整合的な大気汚染物質排出量推計手法の開発」

9) 河瀬玲奈・松岡譲：環境経済・政策学会 2011 年大会，長崎 (2011)

「2050 年における経済発展と温室効果ガス削減目標のかかわりについて

10) T. T. Tu・藤森真一郎・松岡譲：第19回地球環境シンポジウム，水戸 (2011) "Potential of GHG Emissions Reduction in Vietnam and its Implications"

11) 生津路子・藤森真一郎・松岡譲：第40回環境システム研究論文発表会、和歌山 (2012)

「世界温室効果ガス排出量半減に向けた中国における削減方策の定量的解析」

12) 林優里・J. J. Simson・五味馨・松岡譲：第40回環境システム研究論文発表会、和歌山 (2012)「マレーシア・プトラジャヤにおける環境都市政策の実装に関する試み」

13) J. J. Simson: Association of European Schools of Planning Annual Meeting, Ankara, Turkey (2012) "Environmental Sustainable Urban Development and Low Carbon Society Planning in Iskandar Malaysia"

14) S. Higashi, R. Kawase and Y. Matsuoka: International Congress on Energy Efficiency and Energy Related Materials, Antalya, Turkey (2013)

“A Study on World Steel Demand Considering Service Demand Change”

15) R. Kawase and Y. Matsuoka: International Congress on Energy Efficiency and Energy Related Materials, Antalya, Turkey (2013)

“CO $ _{2} $ Emission Reduction through Steel Demand Change toward 2050 in Japan”

16) 倉田学児・倉本直哉・松岡譲：第54回大気環境学会年会，新潟 (2013)

「マレーシアジョホール州における大気汚染状況と気象場及び排出源との関係の解析」

17) 倉田学児・妹尾賢・松岡譲：第54回大気環境学会年会，新潟(2013)「2013年冬季における東アジアのPM2.5越境汚染のシミュレーション」

18）五味馨・林優里・松岡譲：第41回環境システム研究論文発表会，福岡(2013)

「低炭素社会の実現に向けた様々な取組が温室効果ガス排出量削減に及ぼす定量的寄与量の推計」
## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## （6） その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1) 国立環境研究所 AIM プロジェクトチーム、日本温室効果ガス排出量 2020 年 25% 削減目標達成に向けた AIM モデルによる分析結果

http://www-iam.nies.go.jp/aim/prov/20091119_report.pdf

2) International Energy Agency (2011): World Energy Outlook.
## （３）アジア低炭素社会の実現に向けた国・地域シナリオの開発

みずほ情報総研株式会社

環境エネルギー第1部

日比野 剛・藤原 和也・元木 悠子・

榎原 友樹（～2011年度）·小山田 和代（2012年度～）

<研究協力者>

株式会社 E-KONZAL

榎原 友樹（2012年度～）

平成21～25年度累計予算額：232,183千円

（うち、平成25年度予算額：44,461千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

本サブテーマでは、多様性を有するアジア各国について、それぞれの国・地域独自の諸制約条件についてそれぞれの国・地域の研究機関と協力しつつ個別に解析し、アジア諸国における低炭素社会の実現に向けた将来シナリオを開発することを目指す。そのためには、シナリオ構築に資する定性的・定量的な情報や低炭素社会に向けた各種対策の現状や今後の見通しに関する情報の収集、それらをベースにした将来シナリオの検討、様々なモデル・ツールを用いたシナリオの検討、などの作業が求められる。また、こうした作業を進めるために、それぞれの国・地域における研究者や政府関係者との信頼関係の醸成や彼らへの技術移転など、協働で作業を進めるための環境整備が必要となる。そこで、アジアの主要国を対象として、各国の開発計画や気候変動・エネルギー政策などの政策に関する情報、各国政府機関や国際機関などが示している社会経済指標、詳細な技術データの動向などの情報を収集・整備した。整備したデータベースを踏まえ、アジア全体の叙述シナリオの構築を行うとともに、アジア諸国に共通する方策「低炭素アジア10の方策」を作成した。また、アジア諸国において、モデル分析に必要となる社会経済指標、対策技術に関するデータの収集・整備方法、対象とする国・地域を取り巻く環境や政策ニーズなどに応じたモデル分析に関する技術移転を実施した。さらに、上述したトレーニングなどを通じて能力開発を行ったアジア諸国の研究者と協働して、上述の各種データやシナリオ検討の手法をベースとしつつ、様々な分析モデルを用いてアジア各国における低炭素社会シナリオを検討した。

## [キーワード]

アジア、シナリオ分析、低炭素社会、モデル、技術移転

### 1. はじめに

アジア地域は急速な人口増加、経済成長などに伴い、大幅な温室効果ガス排出量の伸びが予想されている。2030～2050年には、世界全体の排出量のおよそ半分は、アジアからの排出と見込まれており、世界全体の温度上昇を産業革命以前に比べて2度以下に抑えるという世界共通の課題を達成し、低炭素社会を実現させていくためには、アジアにおける取り組みが重要な役割を果たす。一方でアジア地域では、貧困や飢餓の解決、公害問題など克服すべき数多くの課題を抱えているため、地球温暖化対策の優先順位は必ずしも高くない。各国の事情に応じて、関心度の高い問題を解決しながらも、低炭素社会を形作っていくことができるような方策を描き、戦略的に達成していくことが求められている。

本戦略研究プロジェクトでは、多様なアジアの低炭素発展の可能性、アジア地域における包括的な気候変動レジーム、持続可能な資源管理、低炭素交通システムなどの検討を行うことにより、全体像を把握しうるアジア低炭素社会シナリオを開発することを目的としている。S-6-1では、アジア各国を対象に、各国の経済発展や各国が抱える個々の環境問題の解決に加え、低炭素社会の実現を統合するビジョンを作成するとともに、その実現に向けた対策、道筋の検討と評価を定量的に行う。そのために、本サブテーマでは、多様性を有するアジア各国について、それぞれの国・地域独自の諸制約条件についてそれぞれの国・地域の研究機関と協力しつつ個別に解析し、アジア諸国における低炭素社会の実現に向けた将来シナリオを開発することを目指す。
## 2 ．研究開発目的

本サブテーマでは、アジアの主要な国・地域を対象として低炭素社会シナリオを構築することを目的とした。そのためには、シナリオ構築に資する定性的・定量的な情報や、低炭素社会に向けた各種対策の現状や今後の見通しに関する情報の収集、それらをベースにした将来シナリオの検討、様々なモデル・ツールを用いたシナリオの検討、などの作業が求められる。また、こうした作業を進めるために、それぞれの国・地域における研究者や政府関係者との信頼関係の醸成や、協働で作業を進めるための環境整備も必要となる。

## 3 ．研究開発方法

本サブテーマでは、アジア低炭素社会の実現に向けた国・地域シナリオの開発を担当しており、以下の4つの作業を進めてきた。それぞれの作業を円滑に進めるために、対象とした国・地域（主に中国、インド、タイ、等）における研究者や政府関係者との信頼関係を構築して、密にコミュニケーションを取りながら作業を進めた。

## （１）検討対象地域の選定と低炭素社会シナリオの策定に資する基礎情報の収集・整備

将来シナリオの検討やモデル分析において必要となる各種データは、国によって整備状況がまちまちであるうえ、日本のように多種多様な統計が整備されていることは極めて少ない。また、対象とする国・地域を取り巻く環境はそれぞれ異なるため、対象地域の政策ニーズや社会環境などを考慮して、各種データを整備することが求められる。

そこでまず、検討対象とするアジア諸国の絞り込みを行ったうえで、対象とする国・地域について、各国の国家開発計画、気候変動・エネルギー政策（具体的な数値目標を含む）などの政策情報、高成長を実現するために乗り越えるべき課題、各国の政府機関や国際機関などのシナリオに示される社会経済指標について、情報収集を行った。これらの情報は、将来予測に関する既往研究における各種指標の相場観を掴むこと、将来シナリオの構築のための基礎資料とすること、などに活用された。また、これらの基礎資料はシナリオ構築における共通の情報基盤として、S-6-1において共有した。

## （２）アジア地域における低炭素社会構築のための方策の検討

先行研究である「S-3脱温暖化社会に向けた中長期的政策オプションの多面的かつ総合的な評価・予測・立案手法の確立に関する総合研究」において、日本を対象にしたビジョン構築手法が開発されているが、これらは膨大な書籍や文献のレビューとそのキーワード分析が必要なアプローチであり、多様な言語をベースとしたアジアのシナリオ構築に適用することは困難であった。また、本研究で開発するシナリオは、各国の社会的背景を十分に配慮したものであると同時に、アジア全体として、ある程度の整合性を持っている必要がある。このような観点から、日本で開発されたビジョン構築手法を参考に、アジア諸国を対象とした汎用性のある叙述シナリオ構築手法の開発を行い、当該手法をアジア地域に適用することでシナリオを策定した。

策定したシナリオにおいて、温室効果ガスの排出削減を現実のものにするためには、対策技術等の導入を促す具体的な方策を検討しなくてはならない。このため、アジア地域を対象として低炭素社会を実現するための「10の方策」を作成した。方策の策定にあたっては、チーム間の連携を強化するためにシナリオタスクフォースを設置して、S-6戦略研究全体で一貫性のある方策となるよう留意した。

## （３）シナリオ構築やモデル分析のための技術移転の実施

アジア地域において低炭素社会シナリオを構築して、それを実現していくためには、日本側研究者のみならず現地研究者による自立的な分析の実施や政策提案が必要となる。しかし、そのために必要とされる各種データを、それぞれの国・地域の特性に応じて特定し、様々な統計から入手することは、モデルの特徴や収集するデータに関する一定の知識を有していないと難しい。また、モデル分析についても一定のスキルが必要とされる。そこで、低炭素社会シナリオを構築するための手法や、各種モデルの操作方法、各種データの収集方法等について、各国の研究者に技術移転をするためのトレーニングを実施した。トレーニングでは、参加者個人の理解度や達成度に応じたフィードバックを行うとともに、ワークショップ終了後も細部にわたる指導を行うことで、確実に技術移転を進めていった。
## （４）アジア諸国における低炭素社会シナリオの構築

上述の作業を通じて収集・整備された情報やスキルを活用しながら、アジア諸国の研究機関と協働しつつ、アジア諸国における低炭素社会シナリオを作成した。シナリオ策定にあっては、それぞれの国・地域における社会システムやライフスタイル、経済成長段階などの国内事情を反映させたシナリオを描写するよう試みた。国・地域によって多少の差異はあるものの、おおむね定性シナリオを構築したうえで各種モデルを適用してシナリオの定量化を行う手順で進めた。

## 4 ．結果及び考察

## （１）検討対象地域の選定と低炭素社会シナリオの策定に資する基礎情報の収集・整備

## 1 ）検討対象地域の選定

「アジア」の定義は、国際連合や世界エネルギー機関などの国際機関においても、それぞれに大きく異なっている。また、低炭素社会シナリオの定量分析に用いるAIMモデル群では、独自にアジアの定義を有しており、これらとの整合性を考慮することも必要となる。そこで、AIMモデルとの親和性を考慮しつつ、主に国際連合の統計区分をベースにして、表(3)-1のレベル4に記述される地域をアジア地域と定義した。その上で、特に人口、GDP規模が小さいオセアニアの島嶼国について、ある程度まとめたサブ地域としたものをレベル3とし、シナリオ検討の最小単位として位置づけた。また、レベル2では排出量へのインパクトが相対的に小さい低所得国、および人口が100万人を下回る国を、AIMモデルとの整合性や国際連合のサブ地域区分を参考に統合・整理を行った。最後に、アジア全体におけるマクロ評価の対象として、日本、中国、インド、その他アジアの4地域区分をレベル1として位置づけた。

表(3)-1 検討の対象地域

Level4 (45地域)	Level3 (28地域)	Level2 (15地域)	Level1 (4地域)
日本	→	→	→
中国	→	→	→
インド	→	→	→
台湾	→	→	その他アジア
インドネシア	→	→
マレーシア	→	→
フィリピン	→	→
韓国	→	→
シンガポール	→	→
タイ	→	→
ベトナム	→	→
北朝鮮	→	その他東アジア
モンゴル	→
ラオス	→	その他東南アジア
ミヤンマー	→
ブルネイ	→
カンボジア	→
東ディモール	→
アフガニスタン	→	その他南アジア
バングラデシュ	→
ブータン	→
ネバール	→
パキスタン	→
モルディブ	→
スリランカ	→
フィジー	→	その他オセアニア
パブアニューギニア	→
マーシャル諸島	ミクロネシア
ミクロネシア
パラオ	その他オセアニア
キリバス
ナウル	その他オセアニア
サモア
ソロモン
トンガ
ツバル
バスアツ
クック諸島	基本的にアメリカ、イギリス、フランス、NZなどの支配下にあることからレベル3以上では検討対象としない
フランス領ボリネシア
ニューカレドニア
ニウェ
北マリアナ諸島
ピトケアン諸島
トケラウ
ウオリス・フトウナ諸島
## 2 ）各種データの収集・整備

低炭素社会シナリオの構築やモデル分析を実施する際には、様々な社会経済指標や技術データを収集・整備することが求められる。本サブテーマでは、1）においてレベル2と定義した15地域のうち、複数の国で構成される4地域を除いた11地域（中国、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナム）を主な対象として、主要な指標の整備を実施した。収集した情報は、各国の開発計画や気候変動・エネルギー政策（具体的な数値目標などを含む）などの政策に関する情報、各国政府機関や国際機関などが示している社会経済指標（総人口、都市人口比率、GDP、産業構造、一次エネルギー供給量、最終エネルギー消費量、発電電力量、原子力・再生可能エネルギーポテンシャル、旅客交通需要・貨物交通需要、交通インフラ整備状況、住宅・建築物、土地利用）、詳細な技術データの動向などである。全項目を合わせて500本を超す文献を収集するとともに、データベース化を行った。整備した情報は、数百ページの資料に取りまとめ、シナリオ構築における共通の情報基盤としてS-6-1において共有した。

## （２）アジア地域における低炭素社会構築のための方策の検討

上述の作業を通じて構築したデータベースを踏まえ、アジア全体の叙述シナリオの構築を行った。叙述シナリオの構築にあたっては、想定したパラメーターがどのような社会を意味しているのか具体的にイメージすることが困難であったので、構築したデータベースをもとに、想定したシナリオパラメータの社会的意味とその妥当性を検証することを目的として、シナリオパラメータの視覚化を実施した。これにより、シナリオ開発者が視覚的に指標を捕らえ、経済の発展段階に応じて比較的容易にパラメーターの想定を行うことが可能となった。図(3)-1に視覚化の例を示す。これは、インドにおけるGDPを対象に、本課題で設定している将来の想定と、既存研究や政府の計画の関係を示したものである。

図(3)-1 設定パラメータ（GDP）のシナリオ間比較（インド）

ここまでの作業を踏まえ、アジア全体の叙述シナリオの構築を行った。本手法によって作成された叙述シナリオは、アジアの各国研究者と議論を踏まえて改善した。また、低炭素社会を目指すための方策の検討も行った。検討にあたっては、S6戦略研究プロジェクト全体において各チームの研究者同士の連携を強化して、全体として一貫性のある方策の作成を行うために、シナリオタスクフォースを設置した。シナリオタスクフォースではまず、検討する方策ごとの整合性を定