Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
200 名）

16) 低炭素エコヴィレッジフォーカスグループディスカッション（2011年11月2日，マレーシア，ジョホールバル Felda Taib Andak、マレーシア市民約40名）

17) AIM トレーニングワークショップ フォローアップ会合（2011年11月16日～18日，国立環境研究所，中国、タイ等の若手研究者4名）

18) シンポジウム「持続可能なアジア低炭素社会に向けた日本の役割」（2011年11月22日，東京，市民約200名）

19) 「低炭素社会行動計画アクション(案)」に対するフォーカス・グループ・ミーティング（2011年11月25日，マレーシア，ジョホールバル，イスカンダル地域開発庁、マレーシア工科大学、地方自治体や州森林局等約15名）

20) 気候変動枠組条約 COP17 ブース出展及びサイドイベント(2011年11月28日～12月9日，南アフリカ，ダーバン，日本、マレーシア、米国、インド、中国、スイス等、多くの国から政府関係者、大学、コンサルタント、NGO等 約80名)

21) イスカンダル開発地域の低炭素社会教育に関するフォーカスグループディスカッション（2011年12月1日，マレーシア，ジョホールバル，イスカンダル開発地域学校教員等約40名）

22) イスカンダルマレーシア持続可能な首都会議（2011年12月12日～13日，マレーシア，ジョホールバルイスカンダル地域開発庁，約500名）

23）第17回AIM国際ワークショップ（2012年2月17日～19日，つくば,86名）

24）東アジア低炭素成長パートナーシップ対話」サイドイベント「東アジア低炭素成長ナレッジプラットフォーム」（2012年4月14日 日本・東京 JICA・IGES/LCS-RNet 事務局と共催国際機関や政策担当者、民間セクター等116名）

25) Cambodia Workshop : Designing and establishing Cambodian Low Carbon Development Plan (2012 年 5 月 29 日 カンボジア・プノンペン カンボジア環境省・IGES/LCS-Rnet 事務局と共催 カンボジア政府関係者等 60 名)

26) Workshop on Exploring Potential for Low Carbon Society in Vietnam (2012年5月31日 ベトナム・ハノイ ベトナム政府天然資源環境省所管 天然資源・環境戦略研究所 (ISPONRE)、JICAベトナム事務所、IGES/LCS-Rnet事務局と共催 ベトナム政府系研究機関や援助機関より70名)

27) AIM トレーニングワークショップ （ハノイ）（2012年5月31日～6月1日 ベトナム・ハノイ ISPONREと共催 ISPONRE等15名）

28) Workshop on Low Emission Development Scenarios of Energy Sector: Preliminary Result of AIM Exercises（2012年6月6日 インドネシア・ジャカルタ JICA インドネシア事務所、インドネシア国家気候変動評議会(DNPI)と共催 DNPI をはじめとするインドネシア政府機関等45名）

29) ISAP2012:低炭素アジア研究ネットワーク(LoCARNet) キックオフ会合（2012年7月23日日本・横浜 IGES/LCS-RNet 事務局と共催 国際機関・研究機関等30名）

30) AIM トレーニングワークショップ 2012（2012年7月24日～8月2日 日本・つくば NIES インド、インドネシア、韓国、カンボジア、タイ、台湾、中国、バングラデッシュ、日本、ベトナム、マレー シアから 20名）

31）低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）第4回年次会合（2012年9月17日-18日 英国・オックスフォード 英国エネルギー研究センター（UKERC）、英国エネルギー・気候変動省、IGES/LCS-RNet 研究機関、政策担当者等から70名）

32) 低炭素アジア研究ネットワーク（LoCARNet）第1回年次会合（2012年10月16日-17日 タイ・バンコク タイ温室効果ガス管理機構(TGO)、タイエネルギー環境合同大学院大学(JGSEE), アジア太平洋地球変動研究ネットワーク (APN), アジア開発銀行(ADB)、環境省、IGES/LoCARNet 事務局 研究機関、政策担当者等から120名）

33) シンポジウム：アジア低炭素発展への道（2012年10月30日 日本・東京 環境省、IGESと共催 約200名）

34) COP18/CMP8 サイドイベント 低炭素アジア実現に向けて：科学と政策を橋渡しするモデルの役割（2012年11月30日 カタール・ドーハ マレーシア工科大学（UTM）と共催
約 130 名）

35) AIM フォローアップ トレーニングワークショップ 2012（2012年12月10日～13日 日本・つくば NIES インド、インドネシア、タイから6名参加）

36) 第 18 回 AIM 国際ワークショップ（2012 年 12 月 14 日～15 日 日本・つくば NIES AIM 国内外研究協力機関から 70 名参加）

37) Cambodia Workshop: A Systematic and Quantitative Design of Low Carbon Development Plan for Cambodia（2013年4月22日、HIMAWARI HOTEL（Phnom Penh, Cambodia）、カンボジア関連の政府機関、大学、研究機関、NGO、国際機関等約70名）

38) Vietnam Workshop: Low Carbon Society in Vietnam (2013年4月25日、Dai Lai Flamingo Resort (Vinh Phuc, Viet Nam) ベトナム関連の政府機関、大学、研究機関、NGO、国際機関等約35名)

39) Side Event on East Asia Low Carbon Growth Partnership Dialogue East Asia Knowledge Platform for Low Carbon Growth（2013年5月17日、Iino Hall & Conference Center (Tokyo)、国内外の研究者、政府機関、民間、大学等約100名）

40) AIM/Enduse トレーニングワークショップ（2013年6月10-14日、国立環境研究所第二会議室（つくば）、アジアから約20名）

41) Workshop on Khon Kaen LCS Workshop（2013年6月18日、Pullman Khon Kaen Raja Orchid Hotel、コンケン市、現地大学、民間企業、NGO等から90名）

42）5th Annual Meeting of the LCS-RNet（2013年7月22-23日、パシフィコ横浜（横浜）、国内外の研究者、政府機関、民間、大学等約80名）

43）2nd Annual Meeting of the LoCARNet（2013年7月24-25日、パシフィコ横浜（横浜）、国内外の研究者、政府機関、民間、大学等約80名）

44) Workshop on Comparative Study on Low Carbon Modelling for Indonesia (2013年10月8日、Four Sesons Hotel, Jakarta, Indonesia、インドネシアの政策担当者・研究者、日本の研究者など約50名)

45) Policy Dialog on Finding Path for Low Carbon Development in Indonesia (2013年10月9日、Four Sesons Hotel, Jakarta, Indonesia、インドネシアの政策担当者・研究者、日本の研究者など約50名)

46) Workshop on Low carbon Study in Vietnam (2013年10月14日、Hanoi Grand Plaza Hotel, Hanoi, Vietnam、ベトナムの政策担当者・研究者、日本の研究者など)

47) 推進費 S-6 一般公開シンポジウム: アジア低炭素社会へのチャレンジ (2013 年 10 月 17 日、国連大学ウタント国際会議場（東京）、180 名）

48）第6回 IAMC 年次会合（2013年10月28-30日、国立環境研究所（つくば）、国内外の研究者など80名以上）

49) COP19 SIde Event: Pathways toward low carbon societies in Asia by 2050 and contributions of Japan to their realization（2013年11月13日、COP19/CMP9 Japan Pavilion, Warsaw, Poland、COP19/CMP9 参加者約25名）

50) COP19 Side Event: Roadmap and Actions toward Low Carbon Societies in Malaysia and throughout Asia（2013年11月15日、COP19/CMP9 Venue, Warsaw, Poland、COP19/CMP9 参加者約90名）

51) COP19: LoCARNet サイドイベント: GHG Emissions Reduction Potential in Asia for the Two Degree Target (2013年11月15日、COP19/CMP9 Japan Pavilion, Warsaw, Poland COP19/CMP9 参加者約25名)

52) COP19: LCS-RNet サイドイベント: Transition to Low-Carbon Resilient Societies: From Theory to Reality (2013年11月19日、COP19/CMP9 Japan Pavilion, Warsaw, Poland、COP19/CMP9 参加者、約45名)

53) 第 19 回 AIM 国際ワークショップ（2013 年 12 月 13-14 日、国立環境研究所大山ホール（つくば）国内外の研究者等 80 名）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1) フジサンケイビジネスアイ, 2009 年 10 月 10 日, 朝刊, 13 面, 日本提案の「低炭素社会国際研究ネットワーク」初会合 先進国で 80% 削減 道筋いかに
2) 日本経済新聞, 2009 年 10 月 24 日, 朝刊, 5 面, 家庭の温暖化ガス排出 1 世帯 180 万円で 7 割削減が可能 国立環境研試算

3) 毎日新聞, 2009 年 11 月 17 日, 朝刊, 3 面, CO2 削減費用最低「2020 年に 17%」環境研試算「90 年比 70%」の場合

4) 電気新聞, 2010 年 3 月 24 日, 朝刊, 2 面, 25% 減国内対策で達成可能 国環研 試算結果まとめる

5) 日刊工業新聞, 2010 年 4 月 2 日, 朝刊, 14 面

6) 每日新聞,2010年4月5日,朝刊,8面

7) Utusan Online, 2011 年 7 月 6 日, http://www.utusan.com.my/utusan/info.asp?y=2011&dt=0706&pub=Utusan_Malaysia&sec=Johor&pg=wj_01.htm

8) Berita Harian, 2011 年 7 月 6 日

9) Sin Chew Jit Poh（中国語）, 2011 年 7 月 6 日

10) China Press（中国語）, 2011 年 7 月 6 日

11) Nanyang Siang Pau（中国語）, 2011 年 7 月 6 日

12) The Star Online, 2011 年 7 月 8 日

http://thestar.com.my/metro/story.asp?file=/2011/7/8/southneast/9036757&sec=southneast

13) NNA.ASIA, http://nna.jp/free/news/20110705myr002A.html

14) Daily Asia INFO, 2011 年 7 月 6 日

15）中日新聞，2011年10月6日

18) UNFCCC Press Conference, 2012 年 11 月 30 日

16）日刊工業新聞，2012年11月26日

17) 時事ドットコム, 2012 年 12 月 1 日

19) UNFCCC Climate Studio, 2012 年 11 月 30 日

20) BERNAMA, 2012 年 12 月 2 日

21) Green Plus カーボンオフセットニュース, 2012 年 12 月 3 日

22）建設通信新聞，2012年12月4日

23) The Star, 2012 年 12 月 4 日

24) JICA ニュース, 2012 年 12 月 5 日

25）日経産業新聞，2012年12月6日

26) BERNAMA, 2012 年 12 月 11 日

27) New Straits Tomes, 2012 年 12 月 12 日

28) BERITA, 2012 年 12 月 12 日

29）読売新聞，2013年4月19日

30）化学工業日報，2013年4月26日

31）電気新聞，2013年5月15日

32) The Nation, 2013 年 6 月 9 日,

http://www.nationmultimedia.com/business/Road-map-for-a-low-carbon-Thailand-30207310.html

33) Asia News Network, 2013 年 6 月 9 日,

http://www.asianewsnet.net/Study-sets-roadmap-for-low-carbon-Thailand-47706.html

ほか161件

## (6) その他

1) 2009年8月に「低炭素社会に向けた道筋検討」報告書を「脱温暖化2050研究プロジェクト」Webサイト上で発表した。（http://2050.nies.go.jp/index_j.html）

### 8 \. 引用文献

1) UNEP (2013) The Emissions Gap Report 2013
(2) アジア低炭素社会シナリオ定量化のための国・都市レベルを対象としたモデル開発と低炭素社会を支える都市・地方シナリオの開発

京都大学大学院工学研究科 松岡 讓・倉田 学児・河瀬 玲奈

<研究協力者>

京都大学大学院工学研究科 五味馨・Janice J. Simson

滋賀県琵琶湖・環境学研究センター 内藤 正明（2009年度）・金 再奎（2009年度）

平成21～25年度累計予算額：62,507千円

（うち、平成25年度予算額：11,969千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

世界全体として低炭素社会を実現するには数多くの中央政府・地方自治体の行動が必要であり、目標と行動計画が策定され、低炭素施策が実施されなければならない。本研究では低炭素社会を目指す多くの発展途上国政府・地方政府において適用可能で汎用的な低炭素社会シナリオ構築手法を開発した。手法は目標設定から具体的な施策の内容の決定までを含んでおり、各段階において必要となる計算や思考の道具立て(モデルまたはツール)が開発された。これらを用いることで将来の社会経済発展や技術開発と整合的な低炭素社会シナリオを構築し、必要な低炭素社会施策を同定することができる。これを京都市、滋賀県、インドネシア、ベトナム、タイ、カンボジア、バングラデシュ、コンケン県（タイ）、広州市（中国）、アーメダバード市（インド）、ポパール市（インド）、京畿道(韓国)の各国・地域において適用し、それぞれの地域において2020年～2050年を目標年とする低炭素社会シナリオを開発した（都市や地域のシナリオは、サブテーマ（3）と共同で行うとともに、ポパール市はサブテーマ（5）のエコフロンティアフェロー（EFF）の課題として実施）。

また、低炭素シナリオの基礎として、将来の活動の基礎となる社会経済状況の描写とその定量化が必要となる。具体的には、経済成長率や人口、消費行動などであり、既存研究におけるこれらの数値を評価するとともに、推進費S-6全体で使用する将来シナリオの設定を行った。また、それらの将来像をもとに、2050年の世界の温室効果ガス排出量を1990年比半減するという目標に対して、各国がどの程度削減を行う必要があるかの見通しについて検討を行った。

## [キーワード]

低炭素都市、低炭素型発展、地球温暖化対策、シナリオアプローチ、バックキャスティング

### 1. はじめに

低炭素社会の実現には長期間を要することから、その計画は数十年間を対象とせざるを得ない。ここではそのような目標とその実現のための計画とを合わせて「低炭素社会シナリオ」と称する。世界全体として低炭素社会を実現するには数多くの中央政府・地方自治体の行動が必要であり、目標と行動計画が策定され、低炭素施策が実施されなければならない。しかしながらGHGはほとんどすべての人間活動から排出され、従って排出量や排出の構造は将来の社会経済状況に大きく左右されるとともに、その抑制策(低炭素対策)は多岐にわたる。このような対象について目標を達成するのに必要な対策を同定し、計画を策定するためには広範な知識と計算能力が必要とされる。これらは特に政府内に抱える資源に制約の多い地方自治体や発展途上国の政府にとって低炭素社会を目指す際の障害になるものと考えられる。

## 2 ．研究開発目的

上記の背景を踏まえ本研究では、多くの発展途上国政府・地方政府において適用可能で汎用的な低炭素社会シナリオ構築手法を開発することを目的とする。手法は目標設定から具体的な施策の内容の決定までを含む包括的なものとし、その中では各段階において必要となる計算や思考の道具立て(モデルまたはツール)も開発する。これを実際の地方自治体や発展途上国において適用して低炭素社会シナリオを開発し、手法の有効性を確認する。

また、低炭素シナリオの基礎として、世界全体としてのGHG排出量削減目標の達成可能性を検
討するためには、それに対応した各国・地域における削減目標達成について検討する必要がある。GHG排出量の大部分を占めるのは、エネルギー起源のものであり、それらの挙動は経済活動に密接に結び付いている。特にアジア地域においては、今後数十年、高い経済成長が見込まれており、その経済発展を所与として、GHG排出量の削減可能性について検討する必要がある。本研究では、世界のGHG排出量半減目標達成の可能性を検討するために、アジアを15地域に区分し、その地域ごとの削減目標達成のフィージビリティを検討した。

## 3 ．研究開発方法

## （１）開発したシナリオ構築手法の概要

本研究ではシナリオ構築手法の基本的な考え方としてバックキャスティングの方法論を採用する。バックキャスティングとは、「特定の目標地点から現在に向かって逆算すること」と定義され、二段階に分けることが出来る。前半は目標とする将来像の描写、後半が目標へ到達するための道筋の探索である。低炭素社会の構築においてこの考え方を適用するならば、前半の「目標地点」、すなわち「低炭素社会ビジョン」の描写と、後半の「逆算」、すなわち目標地点へ到達するための「低炭素社会ロードマップ」の探索とに分けることが出来る。低炭素社会の実現はこれまでの傾向の延長では不可能であること、長期的な目標の達成と現在の行動とを整合させる必要があることから、バックキャスティングの考え方に基づくことで有用な手法を開発できると考えたためである。

ここで開発した手法は次の４つの段階からなる。①目標決定と情報収集：低炭素目標の決定は作成するビジョンおよびロードマップの対象範囲や枠組みを定める。収集する情報は主として統計データであり、十分な情報が得られない場合は、間接的な情報から推計により補う。実際の作業においてはかなりの労力をこの段階に費やすことになる。②低炭素対策の予備評価：まず、候補となる低炭素対策の情報を収集する。そして、そのうち目標年までに導入の可能性がないものはこの時点で除外し、可能性があるものについては詳細な情報を収集する。③低炭素社会ビジョンの構築：まず将来社会の想定を行う。社会経済の全体像について、定性的なシナリオをまず叙述し、次にそれを定量的な想定に反映する。一方で AHPT (Analytic Hierarchy Process Tool)を利用して低炭素対策の評価を行う。これらから ExSS (Extended SnapShot tool)、ExSS/Waste、AFOLUA/B (Agriculture, Forestry and Other Land Use Activity model/Bottom-up model)を利用して社会経済指標、GHG 排出量、低炭素対策導入量を推計する。目標を達成するために必要な低炭素対策が同定されたならばこれらをまとめて低炭素社会ビジョンとする。④低炭素社会ロードマップの構築：低炭素施策の導入に必要な施策を挙げて ABS(Action Breakdown Structure)を作成する。次に AHPT で各施策を評価する。各施策の定量的要件(費用を含む)と制約条件(総費用の上限、中間年の目標)を設定し、BCT (Backcasting Tool)を用いてロードマップを構築する。各施策の排出削減量への貢献度は ADSM (Action Design Structure Matrix)および ARIPPLE (Action RIPPLE diagram)によって推計される。これらの推計結果から施策個票を完成させる。

こうして構築された低炭素社会施策が実行に移されたならば、それは時間の経過とともに見直す必要があるだろう。例えば5年毎にその進捗を監視し、その時点を出発点として再び低炭素社会ビジョンとロードマップを構築し、施策を実行する。このプロセスを反復することによって、漸近的に目標とする低炭素社会に近づいていくことが出来ると考えられる。図(2)-1には各段階の作業、作業の担当者、利用するツールが示されている。

## （2） 主体

政府担当者、モデリング・チーム、そして関係者会合が、各段階に関与し作業を担当する主体となる。以下に各主体の役割を示す。

政府担当者：地域の代表として施策の策定プロセス全体を運営するとともに、統計情報の収集や低炭素社会施策体系の構築にあたっての情報提供が期待されている。

モデリング・チーム：大学の研究者やコンサルタント等が主として担当し、推計ツールの操作を行う。必要な場合は事前に推計作業を行ってから関係者会合に臨む。

関係者会合：それぞれの段階での要件に応じて参加者の意見を反映し、関係者が合意し得るビジョンおよびロードマップを構築していく。関係者会合には上二者のほかに、その地域の意志決定に参画する多様な主体が参加可能である。例えば地域住民、地域内で活動する事業者の代表、NPO等の市民団体の代表である。
1. 目標決定と情報収集

ExSS: Extended Snapshot Tool

SEDT: Socio-economic Design Template

AFOLUA: Agriculture, Forestry and Other Landuse Activity Model

AFOLUB: Agriculture, Forestry and Other Landuse Bottm-up Model

AHPT: Analytical Hierarchy Process Tool

ABS: Action Breakdown Structure

BCT: Backcasting Tool

ADSM: Action Design Structure Matrix

ARIPPLE: Action Ripple Diagram

SC: Specification card

図(2)-1 開発した手法の全体像
## （３）開発されたモデルおよびツール

本研究により開発されたモデルおよびツールの一覧を表(2)-1に示す。

表(2)-1 開発したツールの一覧

名称	略称	說明
1) Extended Snapshot Tool	ExSS	社会経済指標、エネルギー需給、廃棄物発生量、GHI排出量、そして低炭素対策によるGHG排出削減量を整合的に計算し、低炭素社会としての定的な将来像をデザインする会計表型の比較静学モデル
2) Extended Snapshot T/Waste module	ExSS/Waste	ExSSの追加モジュールで、廃棄物(産業廃棄物、一般廃棄物)の処理・から発生するGHG排出量を推計する動学モデル
3) Socio-economic Design Template	SEDT	将来社会像の検討にあたって様々な社会経済指標について方向性を示定量化するために検討すべき事項が記述されたガイド
4) Agriculture, Forestry and Ot Lan use Activity Model	AFOLUA	人口増加や食料需要の変化等からAFOLU部門の活動量(食料生産量、地の面積、家畜頭数、土地利用転換面積等)を推計し、これらからのGH出量を推計する動学モデル
5) Agriculture, Forestry and Ot Landuse Bottm-up Model	AFOLUB	農業・土地利用部門で利用されるGHG排出に関連する詳細な技術情報用、排出係数、適用可能な上限等)を格納し、与えられた活動量、排出量、約、排出税のもとで費用を最小化する技術導入経路を推計する動学モデル
6) Analytic Hierarchy Process Tool	AHPT	階層分析法(Analytical Hierarchy Process, AHP)を用いて、GHG排以外の複数の評価基準から各低炭素対策の総合的な評価を定量的におするツール
7) Action Breakdown Structure	ABS	低炭素目標を達成するために必要な施策を欠損・重複のないように挙げ系化するための樹形図状のチャート
8) Backcasting Tool	BCT	低炭素施策相互の関係を考慮し、目標年までの最適な政策実施経路をする動学モデル
9) Action Design Structure Matrix	ADSM	主体、事業、指標、目標の相互関係を記述するマトリクス
10) Action Ripple Diagram	ARIPPLE	主体、事業、指標相互の関係からそれぞれの排出削減への貢献量を間な効果も考慮して計算するツール
11) Specification Card (施策個票)	SC	実施される個々の低炭素社会施策に関する情報(投入資源、実施時期、施主体、排出削減量等)を格納した様式

## 1 ) ExSS

ExSSの目的は目標像としての低炭素社会像を定量的に描写することである。社会経済指標、エネルギー需要量、エネルギー利用技術、そしてCO $ _{2} $ 排出量などが含まれる。社会経済指標には人口、GDP、産業別生産額、交通需要量、建築物ストックなどが含まれる。ExSSは将来の社会経済状況の想定に基づいて、これらの指標の整合的な値を推計する。その社会経済の状況のもと、所与の排出量目標を達成するための低炭素対策を同定する。

図(2)-2にExSSの構造を示す。ここでは環境負荷として化石燃料の消費に由来するCO $ _{2} $ を示しているが、適当な推計式を追加することにより、他の温室効果ガス、環境負荷にも容易に拡張可能である。ExSSは勘定表型の比較静学モデルであり、連立方程式体系として記述されている。与えられた外生変数のもとで、ある1年間における地域内の各部門の活動の状況とエネルギー需給を整合的に推計する。低炭素対策は外生変数として個別に導入の想定を与える。すなわち自動的に目標を達成する低炭素対策を求めることはしない。様々な想定のもとで計算を反復しながら議論を通じて望ましいと思われる低炭素対策の組み合わせ、導入量を同定することが低炭素社会を「デザインする」という目的からはこのような柔軟性が必要と考えたためである。また対策組み合わせの同定にあたって有力な基準である費用最小化を行うには当然ながら費用の情報が必要になる。しかし国・地域によってはある対策の費用の情報がほとんど、あるいはまったく、得られないこ
とがあり、そのような場合にもExSSは少なくとも技術的には実現可能な低炭素社会像を計算出来る。なお、ExSSの経済の部分は産業連関分析を中心としているため、産業連関表が適用対象地域で入手できない場合にも間接的な情報から産業連関表を推計するツールも備えている。

図(2)-2 ExSSの構造

## 2 ）ExSS/Waste

ExSS/WasteはExSSの追加モジュールで、廃棄物(産業廃棄物、一般廃棄物)の処理・処分から発生するGHG排出量を推計する動学モデルである。構造を図(2)-3に示す。廃棄物埋立からのGHG排出には廃棄物の埋立から有機物が分解されメタンとして放出されるまでに時間がかかるため、ある年の廃棄物埋立からのメタン排出量はその年以前に埋め立てられた廃棄物の量に依存する。このような動学的関係を考慮するためには、静学モデルであるExSSの計算体系の中に廃棄物部門を追加するよりも外部の追加モジュールとして扱ったほうが好都合であるため、ExSSとは独立したモ
デルとした。ただしExSSで推計された社会経済指標の値は入力として用いられる。

図(2)-3 ExSS/Wasteの構造

## 3 ) SEDT

ExSS を利用した将来推計では、将来の定性的な想定を各外生変数の値に反映させる。その時、各変数の背景にある事象についての知識が必要である。そのような知識を政府担当者や関係者会合の参加者が常に備えているとは考えられない。そこで、定性的な想定から外生変数の値を設定する作業を支援するツール「想定テンプレート」を開発した。その各頁ではまず、その変数に関連する要因について、基本的には三択の質問を提示する。選択肢は「増える減る現状程度」といったように、その事柄の変化の方向を選択する。その後、それらの影響した結果としての変数の値を書き込む。テンプレートにはその変数の基準年の値や過去からの変化の傾向、他の地域の値、他の研究による将来値の例などが示されている。テンプレートの頁の例を図(2)-4に示す。
図(2)-4 SEDTの一例

## 4 ) AFOLUA

AFOLUAモデルは人口と食料、そしてバイオ燃料需要を起点としてこれらの関係を記述し、これら活動量の変化による将来のGHG排出量への影響を示すことが出来る。AFOLUAの計算体系の構造を図(2)-5に示す。人口と一人あたりの食料需要から対象地域全体の食料消費量を求め、これに輸出入を考慮して地域内での食料生産量を得る。農産品の生産量と単収から収穫面積を、畜産品の生産量から家畜頭数をそれぞれ求める。また外生的に与えられるバイオ燃料需要を満たす原料の必要量を推計する。原料のうち農産品は農産品の需要となる。土地利用モジュールでは上記の各活動に必要な土地面積を計算し、それを満たしながら与えられた土地利用転換係数に近づけるように土地利用転換マトリクスを推計する。

## 5 ) AFOLUB

将来の活動量（農畜産業の生産量や土地利用の変化量）を所与とし、具体的な低炭素対策の詳細な情報を用いて、AFOLU部門のGHG排出量・削減量を計算する。このとき、最も経済合理的な排出量削減オプション(技術)を算定する。つまり、農畜産業生産者・林業経営者らが経済合理性を持って削減技術を選択するという仮定に基づき、設定した排出削減目標を最も低コストで達成する対策オプションのリストと削減費用を推計する。
図(2)-5 AFOLUAの構造

## 6 ) AHPT

AHP (Analytic hierarchy process) とは、ある問題に対して考えられる案(代替案)が複数ある場合に、複数の評価項目のもとでそれぞれの代替案を比較し、選好順位を決定するための手法である。AHPT はこれを低炭素社会施策で行うためのツールである。図(2)-6 に階層構造の例を示す。ここでは評価項目の第 1 階層は「施策の総合評価」、第 2 階層に 4 つの評価項目、代替案に 3 つの低炭素社会施策を示している。評価項目の選定と階層化は任意に行うことが可能である。低炭素社会ビジョンの描写において総合評価値の高い低炭素対策から導入を設定することで、また低炭素社会ロードマップの構築においては混合整数計画法の目的関数に総合評価値をおくことで、総合評価の高さを低炭素施策の選択および実施順序にそれぞれ反映させることが出来る。

図(2)-6 階層構造の例

## 7 ) ABS

低炭素目標を達成するために必要な施策を欠損・重複のないように挙げ、体系化するための樹形図状のチャートである。ExSS等で同定された低炭素対策を実施するために必要な取組を政策分野別の大きなまとまり（方策）からより小さなまとまりに階層的に構造化する。最も下の階層には事業単位となる取組（施策）が位置する。全ての取組は何らかの経路で直接に排出削減をする対策（例えば省エネルギー型機器の普及）に繋がっていなければならず、また、全ての対策はそれが自発的・自動的に実現するものでない限り、それを実現するための施策をもたねばならない。
これらを踏まえてABSを作成することにより、対策を実施するために有効な施策のみを、また必要な施策は全てを、挙げることが出来る。

## 8 ) BCT

低炭素施策相互の関係を考慮し、目標年までの最適な施策の実施スケジュールを探索する動学モデルである。混合整数法を用いて定式化されている。BCTの構造を図(2)-7に示す。各施策について、排出削減量、施策の実施および継続に必要な資源(人的資源と直接費用の両方を含む)、最短実施期間、開始可能年、実施主体、関連施策との関係、総合評価値を入力すると、資源の制約を満たしつつ全ての施策を目標年までに実施し、かつ期間中の総合評価値の合計を最大化する(すなわち、総合評価値の高い施策ほど早期に実施される)ような施策の開始年、完了年を推計する。

図(2)-7 BCTの構造

## 9 ）LCP-ADSM

LCP-ADSMは、低炭素政策に関わる要素間の影響関係を、直感的に読み取ることのできる形式で表す正方行列であり、低炭素政策の詳細設計を行う際に利用されることを意図する。その構造を図(2)-8に示す(以下、“ADSM”とのみ表記することもある)。LCP-ADSMはマルチドメインマトリクス(multi domain matrix、MDM)の形をとる設計構造マトリクス(design structure matrix、DSM)である。ここでDSMとは、システムを構成する要素とその間の相互影響を表現するネットワークモデリングツールであり、MDMは、二つ以上のドメインが行列に同順に並ぶDSMのことを指す。MDMの中で対角線上に位置し行・列に同一ドメインをもつ正方行列もDSMといい、その他の部分行列はdomain mapping matrix (DMM)とよぶ。ADSMを列方向に読むとその要素が影響を与える要素が分かり、行方向に読むとその要素が影響を受ける要素とその相対的な強度を知ることができる。ドメインとしては主体、事業、指標、定量目標、の4つがある。それらの定義を以下に示す。

・ 主体:事業の実施責任者や協力者などその実施に関わる者、および実施による影響を受ける者。

事業：施策を実現するための具体的行動(例：高効率機器の購入への補助金制度の実施、建物のエネルギー効率規準の設定)。一つのアウトプットを生む活動を一事業とする。一事業の所要期間は政策の対象期間以内。ABSでいう施策にあたることが多いと考えられるが、いくつかの施策のまとまりを一つの事業とすることも出来る。

指標：事業の実施により変化して定量目標達成をもたらす、事業目的に関連する指標。

定量目標:目標とする低炭素社会像を定量的に表したもの。温室効果ガス排出量だけではなく、低炭素政策の実装によって得られる他の効果に関する目標も含むことが出来る。
主体	事業	指標	定量目標
主体	主体DSM	指標-主体DMM
事業	主体-事業DMM	事業DSM
指標	事業-指標DMM
定量目標	指標-定量目標DMM

図(2)-8 ADSMの構造

## 10 ) ARIPPLE

ARIPPLEはADSMを入力とし、低炭素政策体系の各構成要素によるその下流の要素への寄与量を推計するツールである。特徴は、ある構成要素の変化が多様な経路を経由して他の構成要素へ影響する様子を表現する点である。この構成要素の間に影響が広がる様子を「さざなみ(ripple)」に喩え、本ツールをAction ripple diagramと称する。例えば、ある事業の実施が他の事業の業績を増減させる、または事業が指標を増減させその変化が主体の行動を変え、それによって他の事業の指標の増減がもたらされる、さらには事業が指標を増減させその変化が定量目標の達成をもたらし、それが主体の行動を変え…といった影響経路が考えられる。これらの関係を行列の式の形で表現し、解析的に解くことで波及効果を考慮した寄与量が求められる。定量目標にGHG排出削減量を設定し、適当なADSMを与えてこれを解くことで各事業又は主体によるGHG排出削減量への寄与量が得られる。

## 11 ）SC（施策倒票）

施策個票とは、個々の低炭素社会施策に関する情報を格納した様式であり、構築した低炭素社会シナリオの実施に必要な各施策の情報を提示するものである。シナリオ作成者が何らかの根拠をもとに記入する項目と各ツールの出力を記入する項目があり、可能な項目から随時記入を行っていく。各段階での推計に必要な入力値となる項目もある。施策個票の例を図(2)-9に示す。これをまとめたものが低炭素社会シナリオを実現するための実施計画の一部となる。

## （4） 手法の適用

開発した手法を表(2)-2に示す地域に適用し、低炭素社会シナリオを構築した。このうち京都市、滋賀県においては先に示した手法の4段階全てを行った。他の地域については1から3までが行われている。各地域での具体的な想定、目標、結果は4．結果及び考察にて示す。

## （５）地域ごとの削減目標達成のフィージビリティ

## 1 ）研究の概要

世界全体としての GHG 排出量削減目標の達成可能性を検討するためには、それに対応した各国・地域における削減目標達成について検討する必要がある。GHG 排出量の大部分を占めるのは、エネルギー起源のものであり、それらの挙動は経済活動に密接に結び付いている。特にアジア地域においては、今後数十年、高い経済成長が見込まれており、その経済発展を所与として、GHG 排出量の削減可能性について検討する必要がある。そこで、世界の GHG 排出量半減目標達成の可能性を検討するために、世界を 35 地域に分割し、世界各地域の削減目標について、3つの排出割当スキームに基づき検討を行った。なお、3つの世界全体の排出量削減の負担を各地域別に分担するには、分担の公平性、実行可能性あるいは経済性などを考慮する必要がある。数多くの提案がされているが、それらのうち、特に公平性及び簡明・簡便性の観点から、排出削減目標算定スキームとしては、目標年（2050 年）において、1）一人あたり等排出量(pCAP)、2) GDP あたり等排出量(pGDP)、及び3）一人あたり等累積排出量(pCUM)の三通りを検討した。
A.ビジョンの描写に必要な情報
直接施策名称	モーダルシフト	実施主体	市民
直接施策内容
自動車から公共交通機関及び自転車、徒歩への転換。
施策内容の出典	環境モデル都市行動計画	目標年の実施	可能
総合効果	総合評価値【AHPT】	0.415
安全性の向上	少し良い影響を与える	環境の保全・改善	少し良い影響を与える
利便性の向上	少し良い影響を与える	地域社会の発展	少し良い影響を与える
B.ロードマップの構築に必要な情報
施策コード	CW_TM_03	方策名称	歩く街・京都
施策名称	トランジットモールの使用	実施主体	市民
施策内容	施策内容の出典	環境モデル都市行動計画
市民がトランジットモールを使用することにより、自動車を利用する人が減り、公共交通機関への転換が進む。
最早開始可能年	2010	最短実施年数	1
ExSSにより推計された直接施策「モーダルシフト」の導入量及び排出削減量
導入量	20%	排出削減量	321.4 ktCO2
施策「トランジットモールの使用」による排出削減量	31.6 ktCO2
必要資源	市民	産業	政府	必要資源の算定根拠
実施必要資源
継続必要資源
総合効果	総合評価値【AHPT】	0.381
安全性の向上	少し良い影響を与える	環境の保全・改善	少し良い影響を与える
利便性の向上	少し良い影響を与える	地域社会の発展	少し良い影響を与える
不確定性	ほぼ確定的である	緊急性	少し高い
間接施策名称	施策コード	施策種	並行係数	並行係数の算定根拠
歩道拡幅に係る工事	CW_TM_02	先行
総合交通戦略の実施	CW_MM_01	並行	0.8	交通に特化した施策であり、与える影響が大きい
環境家計簿の導入	LS_EL_01	並行	0.95	幅広い分野に影響を与える施策であり、単体の施策に及ぼす影響は小さい
エコ町内会事業の実施	LS_EL_03	並行	0.95	幅広い分野に影響を与える施策であり、単体の施策に及ぼす影響は小さい
京エコロジーセンターによるエコメイト及びエコサポーターの育成	LS_HR_01	並行	0.95	幅広い分野に影響を与える施策であり、単体の施策に及ぼす影響は小さい
KESCの実施	IN_CS_01	並行	0.95	幅広い分野に影響を与える施策であり、単体の施策に及ぼす影響は小さい
C.施策情報
施策コード	CW_TM_03	方策名称	歩く街・京都
施策名称	トランジットモールの使用	実施主体	市民
施策内容	施策内容の出典	環境モデル都市行動計画
市民がトランジットモールを使用することにより、自動車を利用する人が減り、公共交通機関への転換が進む。
施策「トランジットモールの使用」による排出削減量	31.6 ktCO2
開始年【BCT】	2020	完了年【BCT】	2021
投入資源【BCT】	市民	産業
実施投入資源
継続投入資源
総合効果
安全性の向上	少し良い影響を与える	環境の保全・改善	少し良い影響を与える
利便性の向上	少し良い影響を与える	地域社会の発展	少し良い影響を与える
不確定性	ほぼ確定的である	緊急性	少し高い
期待される総合効果
街中における自動車事故の減少や繁華街の活性化が期待される。
モニタリング指標
鉄道やバスの利用者数の調査、パーソントリップ調査等をもとにモーダルシフトの進捗を判断する。
間接施策名称	施策コード	施策種	並行係数	並行係数の算定根拠
歩道拡幅に係る工事	CW_TM_02	先行
総合交通戦略の実施	CW_MM_01	並行	0.8	交通に特化した施策であり、与える影響が大きい
環境家計簿の導入	LS_EL_01	並行	0.95	幅広い分野に影響を与える施策であり、単体の施策に及ぼす影響は小さい
エコ町内会事業の実施	LS_EL_03	並行	0.95	幅広い分野に影響を与える施策であり、単体の施策に及ぼす影響は小さい
京エコロジーセンターによるエコメイト及びエコサポーターの育成	LS_HR_01	並行	0.95	幅広い分野に影響を与える施策であり、単体の施策に及ぼす影響は小さい
KESCの実施	IN_CS_01	並行	0.95	幅広い分野に影響を与える施策であり、単体の施策に及ぼす影響は小さい

図(2)-9 施策個票の例
表(2)-2 低炭素社会シナリオを構築した国、地域

国、地域	目標年	対象部門	利用ツール	段階
京都市	2030	エネルギー	ExSS、BCT、AHP	1、2、3、4
滋賀県	2030	エネルギー	ExSS、BCT	1、2、3、4
インドネシア	2020、2050	エネルギー、農業・土地利用	ExSS、AFOLUA	1、2、3
ベトナム	2030	エネルギー、農業・土地利用、廃棄物	ExSS、ExSS/Waste、AFOLUB	1、2、3
タイ	2030	エネルギー	ExSS	1、2、3
カンボジア	2030、2050	エネルギー	ExSS	1、2、3
バングラデシュ	2025	エネルギー、農業・土地利用	ExSS、AFOLUB	1、2、3
コンケン県（タイ）	2030、2050	エネルギー、廃棄物	ExSS、ExSS/waste	1、2、3
広州市（中国）	2030	エネルギー	ExSS	1、2、3
アーメダバード市（インド）	2035、2050	エネルギー	ExSS	1、2、3
ポパール市（インド）	2035	エネルギー	ExSS	1、2、3
京畿道（韓国）	2030	エネルギー、土地利用	ExSS	1、2、3

## 2 ）潜在 GDP の推計方法

GDP あたり等しい排出量の推計には、GDP の将来値が必要となる。本研究では、経済活動については、高め及び低めの二通りの経済成長見通しを想定した。ADV 及び CNV である。この両社会では人口は同じであるものの、社会変革に対する取組の差が、教育水準及び政府効率改善の将来変化を通じ、全要素生産性及び失業率に差異を生じさせ、その結果、経済成長率の高低を生じさせるものと考えた。地域毎の経済成長率見通しは、前述のメカニズムを、資本及び人口を生産要素とするコブ・ダグラス型の生産関数で表現し、諸定数を期間 1980 年～2008 年の報告値から推定したのち、将来に関しては両社会に対応し、表(2)-3 に記す変化を想定した。

表(2)-3 将来社会の想定

Advanced Society Scenario (ADV)	Conventional Society Scenario (CNV)
全体概要	次世代の社会システム、制度、技術等に向けて変革に意欲的・積極的に取り組む社会。	社会システム、制度、技術等の変化に慎重で、社会変革にかかるトランジションコストを気にかける社会。
経済	年間成長率:3.27%/年(世界)
(2005～2050):4.16%/year(アジア)	年間成長率:2.24%/年(世界)
(2005～2050):2.98%/year(アジア)
人口	総人口:69億人(世界)	総人口:69億人(世界)
(2050):46億人(アジア)	(2050):46億人(アジア)
教育	教育の改善に積極的	教育政策の標準的な改善
平均教育年数:4-12年(2005年)
→11-14年(2050年)	平均教育年数:4-12年(2005年)
→8-13年(2050年)
労働	2075年に完全雇用を達成	失業率が2009年レベルで固定
政府効率性	比較的早い段階から改善	徐々にゆるやかな速度で改善
国際協力	貿易障壁や海外直接投資リスクの低減	アジア各国の協力関係はゆるやかに進む
技術革新	高い改善率	緩やかな改善率
運輸	高い経済成長率に基づく需要増	緩やかな需要増加
土地利用	スピーディーで効率的に土地改良を実施	緩やかで、用心深く土地改良を実施

## 4 ．結果及び考察

以下に各地域において構築したシナリオの概要を示す。

## （１）京都市における適用

京都市は環境モデル都市でもあり、以下に示す意欲的な低炭素目標を達成しようとしていること、政令指定都市であるため必要な情報が得られやすいことから適用の対象とした。京都市環境政策局地球温暖化対策室の協力を得て、2030年の低炭素社会ビジョンおよび2010年から2030年までの低炭素社会ロードマップを構築した。2030年の低炭素目標は1990年比で40％削減である。ExSS
を利用して低炭素社会ビジョンを推計し、年約1.5%の経済成長率を前提として目標を達成するための直接施策を同定した。ロードマップの構築においては、間接施策としては京都市環境モデル都市行動計画に示された約130の施策を利用した。これらの施策をそれぞれの関係に従って整理して6つの分野にまとめ、BCTを利用して2030年までのロードマップを推計した。

注：棒グラフの部分は施策が進行中、棒線の部分は施策が目標水準まで到達したあとも継続していることを示す。

図(2)-110にロードマップの例として交通関連の施策である「歩くまち・京都」のロードマップを、表(2)-4に社会経済指標の推計結果を、表(2)-5にCO_{2}排出量の推計結果を示す。2030年にかけて年約1.5%の経済成長の想定のもとで低炭素目標を達成することが可能であることが示され、またその具体的な毎年の実施スケジュールを提示することが出来た。

## （２）滋賀県における適用

滋賀県は2030年にGHG排出量を50%(1990年比)削減するという目標を掲げている。そこで、ExSSを利用してその目標を達成するために必要な対策を同定した。将来社会の想定にあたっては、滋賀県琵琶湖環境部環境政策課地球温暖化対策室の協力を得て2030年の社会像を構築した。表(2)-6に社会経済指標の推計結果を、表(2)-7に二酸炭素排出量の推計結果を示す。滋賀県は京都市と異なり、生産額に占める第二次産業の比率が高い。そのため産業部門の排出量が全体のおよそ半分を占め、この分野での対策の導入が目標の達成に重要である。

また対策導入に必要な施策をあげて6つの方策からなるABSを作成し、これをもとに2010年から2030年までのロードマップを構築した。表(2)-8に各方策で必要とされた費用と推計期間全体の排出削減量を、また図(2)-11に排出削減量の推移をそれぞれ示す。20年間の累積排出削減量は101 MtCO₂、投入資源の合計は7.3兆円、平均削減費用は7.3万円/tCO₂となった。次のような理由により、この平均削減費用は他の研究¹よりも大きく推計されているものと考えられる。1) 機器の導入に関して、初期費用の総額を用いていること。通常の機器との差額ではない。2) エネルギー効率の改善による利用期間のエネルギー費用の低減を考慮していないこと。そのため、長期的には費用が負になるものであってもここでは正の費用となっている。3) 仮に低炭素施策がなくとも一定水準まで普及しうるもの、また、交通に関する政策のような、その目的がGHG排出削減だけではないもの、さらには他の政策課題を主たる目的とするものであっても、その全ての費用を計上していること。4) 将来に発生する費用を割り引いていないこと。さらには、ここでいう「費用」はその財・サービスの提供者にとっては「売上」である。そのため、本研究で推計された20年間の総費用7兆円がそのまま滋賀県民にとっての「損失」ではなく、「低炭素社会に関連する施策の導入によって生じる経済的行動の総額」あるいは「低炭素社会施策関連の市場規模」と解釈されるべきものである。そのためこれを「低炭素社会の費用」として捉えようとすると理論的な問題が生じるが、住民や事業者とのコミュニケーションにおいては、直接的で理解しやすく有用であろうと考えられる。一方で公的部門にとっては支出額の全額を「費用」とすることで、将来の歳入から想定される歳出の制約を明示的に考慮することが出来る。その上で、ここで推計された公的部門の費用約1兆円のうち、国、県、滋賀県内の市町がどれだけをそれぞれ負担するのか、その財源はどのように調達するのか、といった議論を開始する必要がある。
注：棒グラフの部分は施策が進行中、棒線の部分は施策が目標水準まで到達したあとも継続していることを示す。 図(2)-1 京都市の低炭素施策「歩くまち・京都」のロードマップ。