Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
イ確保の観点からも重要である。アジア各国の政府が脱炭素化に向けた政策を積極的に進める背景として、このエネルギー安定供給の問題があることは注目に値する。

従来、アジアでは石油はインドネシア・中国・ブルネイなどを中心に生産が行われ、その自給率は高い水準にあった。しかし需要が急速に増加する一方で生産は大幅には増加せず、中国は1990年代前半に、インドネシアは2000年代に入ってすぐに石油の純輸入国に転落した（図(4)-11）。2000年から2010年までの10年の間にその自給率は中国で72%から47%、インドで33%から26%、インドネシアで124%から72%まで急低下している。石油の純輸出国は既にブルネイ・マレーシアの二カ国のみとなっており、そのマレーシアにおいても国内需要の増加により石油の自給率は2000年の169%から2010年に132%と、着実に低下を続けている。

天然ガスについては、従来ほぼ天然ガスの自給を続けていた中国は2005年から純輸入を拡大しており、2010年までの5年間で既に自給率は87%まで低下した。インドも2003年から天然ガスの輸入を開始し、2010年の自給率は既に80%まで低下している。ASEAN諸国は豊富な国内資源により日本や韓国への輸出を続けており、2011年における日本のLNG輸入量のうちマレーシア・インドネシア・ブルネイの三カ国が40%近くを占めるが、そのASEAN諸国においても天然ガスの自給率は1990年の238%から2010年に145%と着実な低下を示している。

石油

天然ガス

図(4)-11 アジアの石油・天然ガス自給率の推移

即ち現在は、かつてエネルギー輸出地域であったアジアが一転して世界最大のエネルギー輸入地域に変貌しつつある時代であり、この観点から各国は化石燃料の利用を抑えるためにあらゆる努力を行っている。この観点から以下、低炭素化（脱化石化）がアジアのエネルギー・セキュリティに与える影響を評価する。

ここで評価対象とするシナリオは、AIM-CGEモデルによるBAUシナリオ・低炭素化シナリオと、BAUに対して非在来型資源開発促進を想定したシナリオである。この非在来型資源開発促進シナリオでは、エネルギー需要はBAUと同等のままで、エネルギー供給側において前節に述べた非在来型資源開発促進ケースと同等まで原油・天然ガス生産が拡大するものと想定し、低炭素化による効果と非在来型資源開発による効果とを比較した。

## 2 ）アジアのエネルギー純輸入量見通し

アジアへの石油・天然ガス純輸入量見通しを図(4)-12及び図(4)-13に示す。アジアの石油純輸入量は1990年の320Mtoeから、2011年には820Mtoeまで拡大している。BAUシナリオでは需要の急増に伴い、2050年にはこれが2,260Mtoeまで増加する。同様に天然ガスの純輸入量は、1990年の5Mtoe、2011年の130Mtoeから、2050年には680Mtoeまで拡大する。これに対し、低炭素シナリオでは石油消費量の劇的な削減によりアジアへの純輸入量は2030年代から減少に転じ、2050年には2011年レベルを若干上回る程度の880Mtoeとなる。天然ガスについては低炭素シナリオでも需要が急増するため純輸入量は減少には転じないが、2050年の純輸入量はBAUシナリオの半分弱の320Mtoeとなる。

このように、低炭素化の進展はアジアのエネルギー輸入量減少に顕著な影響を及ぼし得る。ただしその実現のためには、後述する通り、省エネルギー技術の普及拡大のみならずエネルギーサービス需要側での抜本的な変革が必要であることを忘れてはならない。
図(4)-12 アジアの石油純輸入量見通し

図(4)-13 アジアの天然ガス純輸入量見通し

図(4)-14は2050年までの年間化石燃料輸入額を示したものである。BAUシナリオでは年間の化石燃料輸入額は2050年まで増加を続け、2.4兆ドル（2012年実質価格）に達する。これは、概ねGDPの4%程度にも相当する規模である。それに対し、低炭素シナリオでは2050年の輸入額は1兆ドル弱となる。

図(4)-14 アジアの化石燃料輸入額（年間）

## 3 ）アジアのエネルギー自給率見通し

アジアの石油及び天然ガスの自給率見通しを図(4)-15及び図(4)-16に示す。石油自給率は1980年代には50%強であったがその後低下を続け、2011年には31%となっている。今後も需要が拡大する一方で生産の大幅増加は見込みにくく、BAUシナリオでは2050年の石油自給率は15%まで低下する。天然ガスについては1980年頃にはほぼ自給の状態にあったが、やはり低下を続けて2011年には73%
となり、BAUシナリオでは今後も急速に低下が続くことにより2050年には53％となる。

これに対して、シェールガス・シェールオイルの開発が促進されることによって自給率の向上を期待することができる。シェールガス・シェールオイルの生産量が最大限拡大すると想定した開発促進シナリオでは、2050年の石油自給率はBAUシナリオの15%から17%まで上昇する。但しそれでも、現状から更に自給率低下が進む状況に変りはない。

一方で、非在来型資源の開発を行わずとも、低炭素化の進展により需要が削減されれば、自給率向上が果されることになる。上記のように低炭素化シナリオでは2030年代に石油の純輸入量は減少に転じる。これに伴い、石油自給率は2030年の22%程度を極小値として上昇に転じ、2050年には2011年を若干のみ下回る30%まで恢復することになる。即ち、非在来型資源開発の影響よりも、省エネルギー・低炭素化の影響の方がはるかに大きい。このことからも、仮に気候変動の問題がなかったとしてもアジア各国が低炭素化に向けた施策を実行するインセンティブは十分にあると言える。

天然ガスについては、2050年にBAUシナリオの53％に対し、低炭素化シナリオで67%、非在来型資源開発促進シナリオで68%まで自給率が上昇する。特に中国のシェールガスは米国を越える世界一の埋蔵量を有すると言われ、その資源を最大限利用した場合の自給率向上効果は大きい。但しそれと同等レベルの自給率向上が低炭素化によって見込まれることは重要であり、その努力の継続が望まれる。

図(4)-15 アジアのエネルギー自給率(石油) 図(4)-16 アジアのエネルギー自給率(天然ガス)

図(4)-16はアジアにおける一次エネルギー供給全体の自給率である（ここでは原子力及び再生可能エネルギーは全て自給率100％としてカウントしている）。アジアではエネルギー利用に占める石炭の比率が高く、そのために1980年代には80～90%、2011年時点でも81％と高い利用比率を維持している。しかし今後、気候変動問題や中国における天然ガスへの燃料転換政策などから石炭のシェアは減少し、更に上述のように石油や天然ガスの自給率自体も低下することから、BAUシナリオでは2050年に自給率が60％まで低下する見通しである。巨大なエネルギー純輸入国として現れるのは従来の日本・韓国といったOECD諸国ではなく、中国・インド・インドネシア等の本来豊富なエネルギー資源を有しているはずだった諸国であり、日本や韓国はアジア域内からのエネルギー調達が難しくなるとともに、中東・アフリカ・豪州等のエネルギー資源をめぐってアジア各国が争奪を行う状況となる。
1980 1990 2000 2011 2020 2030 2040 2050

図(4)-16 アジアのエネルギー自給率（一次エネルギー計）

非在来型資源開発促進が最大限進んだ場合、2050年のエネルギー自給率は64%まで上昇する。しかしそれよりも大きな自給率向上は、省エネルギー・低炭素化の実現によって行われ得る。即ち、低炭素化シナリオにおいては非在来型資源の更なる開発を前提としなくても、2050年に75%のエネルギー自給率を維持することができる。

現在安価な石炭を多く利用するアジア諸国にとって、低炭素化への努力はエネルギーコストを上昇させ、自給率の維持を脅かす一因として受け取られることもある。しかし長期の目で見た場合には、低炭素化なくしてエネルギー自給率の維持はあり得ない。

前節で述べた非在来型資源開発促進ケースのように、アジア各国が短期的視野のもとにエネルギー政策を進めた場合、低炭素社会実現への道のりは遠ざかることが懸念される。ここで必要となるのは、より長期的な視点である。アジア諸国におけるレファレンスケース相当の自給率低下はアジアを中心に世界各国によるエネルギー争奪競争が激化することを意味しており、その回避は大きな政策的課題であると言える。

非在来型資源開発促進シナリオでは2050年のアジアのエネルギー自給率は64%まで向上するが、それを遥かに上回る自給率の向上が、世界でCO $ _{2} $ 半減を達成するシナリオによってもたらされる。このように、長期の視点に立って初めて、エネルギー政策と地球環境対策とが同一の方向を向くものとなる。アジア各国が決して目先の動向に捉われることなく、冷静かつ大胆な政策を着実に進めることが求められる所以である。

## （４）モデル間の比較と低炭素社会実現に向けたエネルギー利用のあり方

上述のように、計量経済モデルによる試算結果では、「2050年に世界で半減」の目標達成には及ばない。一方で、AIM/CGEモデルの結果からは、2050年に世界でGHGを半減する姿がバックキャスト的に描かれている。これらの試算の比較を行うことにより、2050年半減を達成するために何が必要であるかについて、インプリケーションを得ることができる。

図(4)-17は世界の発電構成を示したものである。図中、「NIES-BAU」及び「NIES-低炭素」はAIM-CGEモデルによる試算結果、「IEEEJ-ref」及び「IEEEJ-adv」は計量経済モデルによる試算結果（レファレンスケース及び技術進展ケース）を示している。NIES-BAU及びIEEEJ-refではともに、2050年における火力発電比率が70%程度となっている。それに対し、NIES-低炭素及びIEEEJ-advでは再生可能エネルギー及び原子力の発電量が増加することにより、火力シェアはそれぞれ34%及び44%まで低下している。更に重要なことは、これらのケースでは火力発電もほぼ完全にCCS技術によりゼロエミッション電源となっていることが想定されていることである。即ち、2050年に世界半減は勿論のこと、2011年比29%減程度の削減目標を達成しようとした場合でも、原子力発電・再生可能エネルギー発電及びCCS付き火力発電によって電源のほぼ100%を賄うことが求められる。BAUケースでは7割が火力発電（CCSなし）のままであることを考えると、この実現は容易であるとは言えない。
図(4)-17 世界の発電構成

図(4)-18及び図(4)-19は、世界とアジアの最終エネルギー消費構成を示したものである。ここで「NIES」はAIM/CGEモデルによる低炭素シナリオの試算結果、「IEEJ」は計量経済モデルによる技術進展ケースの試算結果を示している。

図(4)-18 最終エネルギー消費構成（世界）
図(4)-19 最終エネルギー消費構成（アジア）

NIES、IEEJともに2050年には、特に産業部門において電化が大幅に進展していることが特徴として挙げられる。即ち2011年の産業部門の電化率は世界で26%、アジアで27%であったのに対し、2050年には世界ではNIES 51%、IEEJ 36%、アジアではNIES 42%、IEEJ 42%まで上昇している。これは、上述の通り発電部門がほぼ完全にゼロ・エミッション化されていることと関連していると考えられる。即ち、発電部門をゼロ・エミッション化した上で電化を進展させ、最終消費における電力比率を可能な限り高めることが、低炭素社会実現のための大きな手段であることが明確にわかる。

NIESとIEEJとの差について言えば、産業部門での発電以外のエネルギー消費構成の差と、運輸部門のエネルギー消費量の差が顕著な相違として挙げられる。

まず産業部門については、2011年実績での石炭消費比率世界29%、アジア48%に対し、2050年にNIESでは世界で2%、アジアで5%と、石炭の比率が極度に小さくなっている（IEEJでは世界19%、アジア29%）。これは、IEEJ（計量経済モデルによる分析）では既存技術及び将来の普及を概ね見込み得る技術のみの導入を想定し、それによる省エネルギーの進展を考慮しているのに対し、NIES（AIM/CGEモデルによる分析）ではエネルギーサービス需要側での変化、即ち資源の循環的利用や、鉄鋼部門における電炉比率の向上などを明示的に織り込んでいるためであると思われる。

より顕著な相違は運輸部門において見られる。運輸部門は自動車用燃料をはじめとする石油消費比率が高いことが大きな特徴であり、そのシェアは2011年実績では世界で93%、アジアで94%となっている。NIES、IEEJともに将来にわたる次世代自動車の急速な進展を想定しているものの、依然として高い石油比率が継続する状況に相違はなく、2050年にNIESでは世界で59%、アジアで73%、IEEJでは世界で71%、アジアで72%となっている。大きな相違はエネルギー消費量そのものの差である。即ち、IEEJでは輸送需要は変化せず、技術導入による燃費等の最大限の改善を見込んでいるのに対し、NIESでは輸送需要が大きく低下していることが大きな相違であると考えられる。ここでも産業部門と同じように、単に先進技術の導入による省エネルギー効果のみでなく、都市のコンパクト化やモーダルシフト等、エネルギーサービス需要側での抜本的な改革が可能となるか否かが、「CO₂を世界で半減」という目標を達成できるかどうかを左右するものと考えられる。現状でエネルギー消費量の増加を続けている世界及びアジアがいかにして低炭素化へのパスへと転換するかは大きな課題であり、今後も最新の状況を踏まえつつ、その実現可能性に関する評価を続けることが必要であると思われる。

なお、2011年のエネルギー消費量の実績値は、2005年を基準年としたAIM/CGEモデルによる分析の2011年予測値よりも高い傾向が見られる。即ち、アジア及び世界のエネルギー消費量は従来の予想を上回る勢いで増加している。このことはモデル分析上の課題を提示するとともに、低炭素社会実現のためにはこれまでにない対策の深化により、エネルギー需給構造の低炭素化を早急に進める努力が必要であることを示している。
## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

世界各地域の詳細なエネルギーバランス表に基づいた2050年までの長期の定量モデルを開発することにより、低炭素社会実現のためのエネルギーシナリオに特化した定量的検討を行うことを可能とした。また、そのモデルを用いて世界各国・地域別に2050年のエネルギー需給の姿を描くことで低炭素社会実現のためのエネルギーシナリオを考察し、今後の検討のための課題を整理した。

今後の世界各国の環境政策・技術進展を織り込んだケースでも、CO₂排出量は2008年比で41%減（1990年比では19%減）に止まり、現在国際的な合意の一つとされている「2050年に世界全体で半減」には及ばない。このケース相当の想定で世界で半減をするためには、CCSの導入量を電力部門のみならず産業部門にまで大幅に広げ、年間170億tCO₂以上まで拡大する必要があると試算された。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

環境省「火力発電所の審査高度化に係る検討会」において、本研究の成果の一部である日本の2050年までの発電構成見通しの試算結果が提示された（「火力発電所の審査高度化に係る検討会報告書」の3.1.1(2）「日本エネルギー経済研究所の削減シナリオ」に記載されている）。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

CCS等の1つの対策に過度に依存するシナリオは、全体の削減対策やエネルギー需給のバランスを歪めるものになると同時に、万一その対策が順調に導入されなかった場合に他の手段による代替が効かなくなる、という危険性を有している。このため、低炭素社会の実現のためには、上記ケースで見込んだ以上に環境対策・技術の進展を積極的に促す必要がある。具体的には、水素還元製鉄等、新しいさまざまな技術の開発・導入を促進し、アジア地域を中心とした世界におけるその普及に努めるとともに、需要面においても循環型社会の構築等、更に抜本的な変革を図る必要がある。

### 6. 国際共同研究等の状況

特に記載すべき項目はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) 松尾雄司・小宮山涼一・永富悠・末広茂・沈中元・森田裕二・伊藤浩吉：エネルギー・資源, 32 (5) (2011)

「2050年の低炭素社会実現に向けたアジア・世界のエネルギー需給見通しに関する分析」

2) 松尾雄司・村上朋子：日本原子力学会和文論文誌,11(4)(2012)

「福島第一原子力発電所事故後の世界の天然ウラン・ウラン濃縮役務貿易フローの長期見通し」

3) Y. Matsuo and K. Ito: Global Environ. Res., 17(1), 89-98 (2013)

“Energy Scenario Development toward a Low-Carbon Society”

4) Y. Matsuo, A. Yanagisawa and Y. Yamashita: Energy Strategy Rev., 2, 79-91 (2013) "A global energy outlook to 2035 with strategic considerations for Asia and Middle East energy supply and demand interdependencies"

## く査読付論文に準ずる成果発表＞（対象：社会・政策研究の分野）

特に記載すべき事項はない。

## くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない。
## （2） 口頭発表（学会等）

1) 松尾雄司・小宮山涼一・永富悠・柴田善朗・末広茂・沈中元・森田裕二・伊藤浩吉：第27回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス，東京 (2011)

「2050年までの低炭素社会に向けたエネルギー需給シナリオ」

2) 松尾雄司・永富悠・柴田善朗・柳澤明・山下ゆかり・伊藤浩吉: 第 29 回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス、東京 (2013)

「アジアのエネルギーミックスと長期需給見通し」

3) 松尾雄司・柳澤明・山下ゆかり・伊藤浩吉: 第 30 回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス, 東京 (2014)

「2040 年までの世界のエネルギー需給見通しと非在来型資源開発のインパクト」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1) G.Prins et al., "The Vital Spark - innovating clean and affordable energy for all-" http://www.lse.ac.uk/newsAndMedia/news/archives/2013/07/TheVitalSpark.aspx
# (5) インドにおける低炭素社会シナリオの開発と政策支援に関する国際交流研究（EFF）

（独）国立環境研究所

社会環境システム研究センター 統合評価モデルング研究室 Aashish Deshpande (Maulana Azad National Institute of Technology, Bhopal, India)

<研究協力者>

Indian Institute of Management, Ahmedabad, India P.R.Shukla

School of Planning and Architecture, Bhopal, India Manmohan Kapshe

平成22～23年度累計予算額：5,000千円

（うち、平成25年度予算額：0千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

世界中の都市における活動は温室効果ガス排出の主要な要因となっており、インドの都市も例外ではない。低炭素化への道を切り開くことによって、インドの都市は気候変動の緩和に大いに寄与できる。本研究は、インド中央部に位置し、100万人超の人口を有する都市で、中規模都市を代表するポパールを対象に、民生、運輸および産業の各部門について低炭素社会シナリオを開発することを目指すものである。本研究では、ポパールの将来シナリオを記述する際に影響をもたらすドライビングフォースについて、その傾向と今後の気候変動緩和策に関する課題を把握し、経済、環境、技術、社会および統治について分析を行い、2035年を対象としたりゆきシナリオと低炭素社会シナリオの2つを開発した。特に、民生、運輸、および産業の各部門における急速な成長、生活様式の変化、環境保全の必要性、教育、使用者に優しい技術の適用と持続可能性について検討を行うとともに、低炭素社会の実現に資する施策の検討を、本テーマで開発されたExSS（拡張型スナップショットツール）を用いて行った。その結果、ポパールにおける二酸化炭素排出量は、2005年の250万tCO₂から2035年にはなりゆきシナリオで1200万tCO₂へと増加するが、低炭素社会シナリオでは700万tCO₂となると計算された。

## [キーワード]

ボパール市、低炭素社会、緩和策、シナリオ開発、シミュレーション

### 1. はじめに

世界は20世紀初頭以来、急速な都市化を経験してきた。1950年と2007年の間に、世界の都市人口は7億人から33億人に増大し、世界人口に占める都市人口の比率は、1950年に29%であったが2007年には49％へと増加した。この傾向は今後も続くと予想され、2050年までに、世界の人口の70％が都市部に住むと予想されている。こうした都市化は、一方では経済発展の原動力であったが、他方では複数の環境問題の原因となってきた。インドの都市も、環境を犠牲にしながら急速な産業化、都市化および交通網の発展を遂げてきた。インドでは民生家庭部門が最大のエネルギー消費主体であり、さらにクリーンで効果的な技術がほとんど浸透していない中で、消費パターン、収入水準および技術の選択は多様であるため、状況がより複雑化している。この状況は、都市地域への多大な人口流入、消費パターンの変化および無計画な都市開発と産業開発によって、一層悪化することが見込まれている。こうした状況の中、都市を対象に将来の経済活動に対するエネルギー消費量や、二酸化炭素排出量などを定量的に明らかにするとともに、より積極的な温暖化対策による効果を定量化することは、地方自治体の政策決定者が政策を立案する上で重要な情報となりうる。

## 2 ．研究開発目的

本サブテーマは、これまでに明らかになっているエネルギー消費量および二酸化炭素排出量の傾向を都市レベルで分析し、個別の都市が二酸化炭素排出量の削減にどの程度貢献できるかを明らかにするものである。対象とする都市は、インド中央部に位置し、100万人超の人口を有する中規模都市ボパールである。ボパールを対象に、S-6-1で開発している拡張型スナップショットツー
ル（ExSS）を適用し、なりゆきシナリオ（BaU）および低炭素社会シナリオ（LCS）について、エネルギー消費量や二酸化炭素排出量を分析し、低炭素社会に移行するための枠組みを明らかにすることを本サブテーマの研究目的とする。

## 3 ．研究開発方法

本研究では、分析ツールとしてExSSを用いて、ボパールの低炭素社会実現に向けたシナリオを定量化する。図(5)-1にExSSの計算のフローを示す。

図(5)-1 ExSSモデルにおける計算のフロー

はじめに、本研究を行うにあたって、対象都市であるボパールについて、地理的特性や人口・世帯構成、経済活動の状況（主要産業、土地利用、自動車普及率、エネルギー消費構造など）のトレンドを把握し、現状のエネルギー消費量、二酸化炭素排出量の構造を定量化する。次に、ボパールの将来像を明らかにするために、将来の社会経済活動についての定性的なシナリオが描写される。こうした叙述にあわせて、経済成長率、人口、産業構造、輸出額等に関する定量的な値が想定され、これらをExSSの外生変数として、なりゆきシナリオ下におけるエネルギー消費量や二酸化炭素排出量が推計される。

これに対して、低炭素社会シナリオにおける二酸化炭素排出量を推計するために、温暖化対策として将来に導入が検討されている様々な対策が、政策担当者との議論を通じて収集された。それには、省エネルギー技術、モーダルシフト、再生可能エネルギーの利用増加、省エネルギー行動、二酸化炭素排出量の吸収源などが含まれる。政策および対策を適切に確実に組み合わせるために、規制、利害関係者らの受容性、および技術的実行可能性が考慮される。これらの政策についてもExSSの入力情報として定量化され、温暖化対策の効果が明らかになる。

インドのボパール市を対象に、サブテーマ（1）で開発された国別の応用一般均衡モデルを適用するために、各種統計資料から生産部門を14部門に分割した2005年社会会計表の推計作業を行うとともに、そのデータを使用した応用一般均衡モデルを開発した。開発したモデルを用いて2035年のボパール市の経済活動と二酸化炭素排出量の推計を、なりゆきケース、低炭素社会ケースそれぞれについて行った。また、その結果を基にボパール市の政策決定者との温暖化対策に関する対話も行うことで、ボパール市における低炭素政策の効果、影響について定量的な検討を行った。
## 4 ．結果及び考察

## （１）将来シナリオの設定

本研究では、2035年を対象に、なりゆきシナリオと低炭素社会シナリオが定量化される。

ボパールにおける将来の二酸化炭素排出予想に関するなりゆきシナリオでは、現在の政策が継続されることを想定して、経済、人口、土地利用およびエネルギー利用指標に関する予測を行っている。なりゆきシナリオでは、大気汚染水準は、予想される30年間を通じて増加し続ける。運輸部門および民生部門においては、歴史的トレンドを考慮し、過去の成長率が将来も続くものと仮定して、2035年までのエネルギー消費量および二酸化炭素排出量のなりゆきシナリオが描かれた。

将来の温室効果ガス排出量の削減可能性を低炭素社会シナリオとして分析するために、ボパールにおいて低炭素社会に向うために取られると予想される様々な施策を、政策担当者との議論を通じて収集した。このシナリオでは、市は効果的な土地利用開発政策を理解し、すべての計画について、効果的な公共輸送システムおよびエネルギー利用と組み合わされた戦略的な環境アセスメントを取り入れる。具体的には次のことを想定する。

・市民が民生家庭部門および運輸（旅客）部門におけるエネルギー利用を自発的に管理する。

・市の開発計画者らは住宅、娯楽、商業および産業のための土地利用をエネルギー利用および交通需要を削減するような方法で開発する。

・市民および政策決定者が汚染の少ないエネルギー、汚染のないエネルギーおよび省エネルギー技術の利用を促進し確実に行う。

これらに対して、既存統計や計画から、ExSSにおける外生変数を設定し、これらの二酸化炭素排出量の削減効果を定量的に明らかにし、2035年を対象としたポパールの低炭素社会シナリオとした。

## （２）ExSSを用いた将来シナリオの定量化と二酸化炭素排出量の変化

ボパールにおける最終エネルギー需要は、なりゆきシナリオにおいて2035年には3倍以上の300万toeにまで増加すると予想され、そのうち家庭部門の割合が43%、次いで産業部門が28%、運輸部門が21%である（図(5)-2）。2035年には、エネルギー需要の約80%は石炭および石油によって供給される。再生可能エネルギー、特に水力、原子力および太陽光の比率も増大するが、2005年に250万tCO₂であった二酸化炭素排出量は、2035年には1200万tCO₂に増加する。

図(5)-2 各シナリオによる部門別最終エネルギー需要

低炭素社会シナリオでは、エネルギー構成はよりクリーンな燃料へと移行し、再生可能エネルギーの割合は、なりゆきシナリオにおける12％から22％へと2倍近くになると予想される。このシナリオでは、石炭および石油の消費量は半減し、一方で天然ガスが再生可能エネルギーとともに増加する。こうしたエネルギー需要の変化により、ポパールの2035年の二酸化炭素排出量は、なりゆきシナリオの1200万tCO₂から、低炭素社会シナリオでは700万tCO₂となる（図(5)-3）。なお、一人当りの二酸化炭素排出量は2005年に1.2tCO₂であり、2035年のなりゆきシナリオでは2倍以上の2.6tCO₂にまで増加するが、2035年の低炭素社会シナリオでは1.5tCO₂となった。
図(5)-3 各シナリオにおける二酸化炭素排出量と低炭素社会シナリオにおける削減量

図(5)-4から図(5)-6に、各部門におけるエネルギー消費量及び二酸化炭素排出量の変化を示す。各部門における低炭素社会シナリオで導入された施策は、以下の通りである。

産業部門：エネルギー効率改善、燃料転換

運輸部門：エネルギー効率改善、燃料転換、公共交通への移行、運輸管理システムの改善

民生部門：エネルギー効率改善、燃料転換、消費行動の変化、建築物における物質効率の改善、再生可能エネルギーの導入

図(5)-4 産業部門における結果

☑ 2005 ☐ 2035 BAU ☐ 2035 LCS

図(5)-5 運輸部門における結果（左：貨物右：旅客）
■ 2005 ☐ 2035 BAU ☐ 2035 LCS

☑ 2005 ☐ 2035 BaU ☐ 2035 LCS

図(5)-6 民生部門における結果（左：家庭 右：業務）

## （３）応用一般均衡モデルによる将来シナリオの定量化

ポパール市を対象とした応用一般均衡モデルを作成するために、ポパール市の社会会計表を作成した。対象年は2005年とし、部門数は14部門とした。インドの都市を対象とした社会会計表は作成されていないので、インドを対象としたSNA（国民経済計算）データや産業連関表、各産業における年次調査報告書（1997-98, 2004-05）、人口センサス（2001, 2011）、人口の将来見通し、ポパール市における開発計画（2007-08 etc.）、マッディヤ・プラデーシュ州（ポパール市が所属する州）の域内総生産統計（1990-2010）、ポパール市におけるエネルギー供給統計等を参考に、整合的な社会会計表を作成した。

作成した社会会計表をもとに、ボパール市を対象とした応用一般均衡モデルを作成し、2035年を対象としたなりゆき社会（BaU）と低炭素社会（LCS）の各ケースを対象とした評価を行った。なお、LCSケースでは、550ルピー/tCO₂（=12$/tCO₂）の炭素価格を想定している。図(5)-7に各ケースにおけるGDP、最終エネルギー消費、CO₂排出量の変化を示す。BaUにおいては、GDP、最終エネルギー消費、CO₂排出量は、それぞれ2005年の値と比較して、5.5倍、5.4倍、5.2倍となり、LCSケースでは、BaUケースと比較して、それぞれ2%、15%、20%減少する。

図(5)-7 各ケースにおけるGDP、最終エネルギー消費量、CO_{2}排出量

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

本研究は、都市を対象に、導入される施策に対するエネルギー消費量や二酸化炭素排出量の削減効果を定量的に明らかにしたものである。これは、アジア途上国における取り組みの効果をより詳細に分析する上で重要であり、とりわけ、温室効果ガス排出量の増加が見込まれる都市レベルでの対策を示す上で重要となる。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき項目はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究課題を行うにあたって、ボパールの政策担当者と議論を行い、政策担当者の意見も反
映させ、実現可能性の高いシナリオを定量化している。こうした分析は、環境政策の効果に対して科学的なバックグラウンドを与えるものであり、今後、大幅な温室効果ガス排出量の増加が見込まれるアジアの諸都市に対して有効な分析手法として世界全体の温暖化政策に貢献することが期待される。

### 6. 国際共同研究等の状況

本サブテーマは、EFF（エコ・フロンティア・フェロー）による課題である。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) K. Gomi, A. Deshpande and M. Kapshe: Global Environmental Research, 17, 1, 129-138 (2013) "Aligning Low-Carbon Society Scenario with City Development Goals in Bhopal, India"

## <査読付論文に準ずる成果発表>（対象：社会・政策研究の分野）

特に記載すべき事項はない。

## くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない。

## （2） 口頭発表（学会等）

1) A. Deshpande and M. Kapshe: The 16th AIM International Workshop, Tsukuba, Japan (2011) "LCS scenario in Bhopal, India"

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない。
# (6) 中国・インドを中心とした低炭素社会シナリオ実現のための制度設計およびロードマップの開発研究

（公財）地球環境戦略研究機関

気候変動グループ

明日香 壽川・田村 堅太郎・Eric Zusman・

Nanda Kumar Janardhanan · 倉持 壮 · 金 振

平成24～25年度累計予算額：7,000千円

（うち、平成25年度予算額：3,500千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

中国・インドを中心に、2020～2050年の低炭素社会シナリオ、省エネシナリオ、再生可能エネルギー導入シナリオなどの実現に関わる具体的な温室効果ガス排出削減数値目標や制度設計を分析した。その結果、主に、1）中国では中央が地方に課す省エネ目標達成責任制度や排出量取引制度などの制度設計は進んでいる、2）しかし、温室効果ガス排出削減数値目標が原単位であるという理由などから、地方への目標割り当て（負担分担）では公平で合理的な負担割り当て方法の策定が難しい、3）排出量および排出削減量の計測・報告・検証（MRV）などの制度が未完成である、の3点が明らかになった。また、中国の現在の温暖化対策のみで世界全体での2度目標達成に必要な中国の温室効果ガスの排出削減が達成できるとは考えにくい。しかし、2013年から急激に進んでいる大気汚染対策、特に石炭消費削減が実現されれば温室効果ガス排出は大幅に減少し、世界全体での2℃目標達成に必要な「中国での温室効果ガス排出が2020年前後でのピークを迎えること」が実現される可能性がある。インドも同様に制度設計は未熟であり、大幅な能力向上が必要である。

## [キーワード]

温暖化問題、エネルギー問題、中国、インド、低炭素発展

### 1. はじめに

世界の気候変動対策は喫緊の状況を迎えている。産業革命以降の世界平均気温上昇を2℃未満に抑えるという2℃目標達成のためには、世界の国の中でも温室効果ガス排出量を大幅に増加させているアジアでの排出削減が非常に重要である。したがって、アジアの大排出国である中国やインドなどの今後の動向を分析することが必要不可欠であり、その中でも国別では世界第一の温室効果ガス排出国であり、一人あたりの排出量も増加させている中国は最重要な分析対象だと言える。また、貿易の主要パートナーである日本は、中国のエネルギー政策、気候変動政策、そして大気汚染政策によって隣国という地理的な条件からも様々な影響を受ける。

現在、その中国のエネルギーや環境を巡る状況が大きく動いている。例えば、第12次5カ年計画（2011年～2015年）では、原単位目標ではあるものの、エネルギーおよび温室効果ガスの排出削減数値目標を設定し、排出量取引制度などの制度設計も進めている。また、周知のように、中国の多くの大都市が$\mathrm{PM}_{2.5}$（微小粒子状物質）を含む煙霧（スモッグ）に悩まされている。例えば、2013年1月12日、北京市内の多くの観測地点で$\mathrm{PM}_{2.5}$の観測値が$700\upmu\mathrm{g}/\mathrm{m}^{3}$を超過した。これは中国の環境基準値の約10倍、日本の環境基準値の約20倍にあたる。2013年3月16日の中国の全国人民代表大会（全人代）における環境・資源保護委員会委員を選ぶ投票では、環境政策への不満を示す反対、棄権の「批判票」が投票総数の約3分の1にのぼった。これは前代未聞のことであり、社会の安定をめざす中国政府にとっても環境問題は優先順位が高い政策課題となっている。そして言うまでもなく、石炭消費抑制などの大気汚染対策によって、温暖化対策も大きく進む可能性がある。現在の日本と中国との間の緊張関係を考えた時に、政治的に困難な状況であるからこそ、環境やエネルギーの分野での協力メカニズムの構築が望まれる。ただし、そのような制度設計を行うためには、状況の適切な把握と制度の中身に関する具体的な提言が必要とされている。
## 2 ．研究開発目的

「中国・インドを中心とした低炭素社会シナリオ実現のための制度設計およびロードマップの開発研究」という研究テーマに資するために、本サブテーマでは、アジア、特に、中国およびインドの低炭素社会への移行を考える際の重要な論点について分析し、具体的な政策を提言することを目的とする。具体的な研究対象あるいは研究トピックとしたのは、1）中国における省エネ目標達成責任制度の実効性、2）中国における排出量取引制度構築の課題、3）中国における大気汚染対策が温暖化対策に与える影響、4）温暖化対策および大気汚染対策における日中協力スキームの提案、5）インドにおける省エネ証書取引制度（PAT）の実効性である。

## 3 ．研究開発方法

中国に関しては、省エネ目標達成責任制度、排出量取引制度、大気汚染対策の温暖化対策への影響を対象にし、文献調査や関係者への現地インタビュー調査などによって、その具体的な制度設計、特に中央政府と地方政府との調整などについて詳細に分析した。また日中協力メカニズムに関しては、既存の協力システムの課題をレビューし、温暖化対策と大気汚染対策に関する共便益（co-benefit）に関する最新の研究の参照しながら、新しいメカニズムの可能性を検討した。インドに関しては、目標達成のための経済的手法として注目される「省エネ証書取引制度（Perform, Achieve and Trade: PAT）」を中心に、文献調査や現地インタビュー調査などによって、特に測定・報告・検証（MRV）制度などに関する課題などを明らかにした。

### 4. 結果及び考察

個別のトピックに論じるまえに、まず中国における気候変動政策の全体像について明らかにしておく。表(6)-1は、現在の中国における気候変動政策の枠組みである。まず、最も中国にとっても世界にとっても重要なのが第12次5カ年計画で規定された温室効果ガス排出削減目標（2015年までに2005年比でCO₂原単位17％削減）の順守だが、現時点での実施状況は順調で、インタビュー調査によると、予定ではこれから削減はより早いペースで進むとされる。

表(6)-1 中国における気候変動・エネルギー政策の概要

政策種類	政策目標(2015年まで)	重点政策
省エネ政策	GDP当たりエネルギー消費量を2010年比16%削減	·国家目標達成責任制度·一万社プロジェクト·非効率生産設備の強制淘汰(総量目標)➢「上大圧小」制度➢「同量置換」制度➢「減量置換」制度·省エネ建築の推進·省エネ家電普及事業など
再生可能エネルギー政策	一次エネルギー消費量における非化石エネルギーの割合を2010年の8.6%から11.4%までに引き上げ	·太陽光発電容量の拡大·風力発電容量の拡大·バイオマス供給量の拡大など·固定価格買取制度の実施
産業	産業基盤のグレードアップ	·小規模生産設備の強制淘汰(総量目標)·工業製品エネルギー原単位規制制度
大気汚染	石炭消費総量の「ゼロ増＋定量削減」規制	·北京市、天津市、河北省、山东省の4つの地域に対し、2012年の石炭消費量を基準に、2017年まで計8300万トンの石炭消費量の削減義務を賦課·今後、順次適用範囲を拡大
排出量およびオフセットクレジット取引制度	2省5市排出量取引制度パイロット事業	·2011年より、北京市、天津市、上海市、重慶市、広東省、河北省、深圳市、7つの地域にて、二酸化炭素を対象とした排出量取引制度を実験的に開始·2013年末まで、5つの地域においてすでに取引を開始
カーボン・オフ・セット・クレジット取引制度	·2012年より、CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6の6種類の温室効果ガスを対象とした取引制度を開始

出典：IGES 做成
## （１）中国における省エネ目標達成責任制度

中国政府は温室効果ガス排出削減数値目標の確実な達成のため、国が定めた原単位目標を地方政府ごとに割り振り、その達成を地方政府の責任者に義務付ける「国家目標達成責任制度」を導入している。本制度は、第11次5カ年計画（2006年～2010年）期間において掲げた省エネ目標（単位GDP当たりエネルギー消費量を2010年まで2005年比20％削減）の達成政策として最初に導入されたものである。

図(6)-1に示すように、国レベルの省エネ目標は、まず31の省级政府目標に配分され、それを受けた省级政府は、更にその目標を下位レベルの地方政府目標に細分化する。地方ごとの省エネ目標は地域の経済状況を考慮した中央政府と地方政府の調整結果が反映されるため、それぞれ異なっている。目標を持つ地方政府は、それぞれの地域目標を所管区域内の事業者に割り振る。また、国内エネルギー消費の3割を占める国直轄企業や一定規模以上の企業（約1,000社）は重点対策事業者として指定され、省エネ総量目標や非効率生産設備の強制撤廃目標などが割り振られると同時に、より厳しいエネルギー関連の計測・報告・検証（MRV）を受ける。特筆されるべきは、目標達成状況と政府責任者の人事評価をリンクさせ、目標不達成の場合の不利益措置を講じることなどによって、政策の実効性を確保していることである。

出典：インタビュー調査などに基づきIGES作成

図(6)-1 中国における省エネ目標達成責任制度の仕組み

第11次5カ年計画期間において、本来の目標である20%には届かなかったものの19.1%の省エネ目標を実現し、中国政府発表によると、BAU（自然体）シナリオに比較して14.9億t-CO₂の削減に成功したとされる。しかし、2010年には、省エネ目標の達成が厳しくなった一部の地方政府では、強制停電措置を不当に発動した事例が多発し、大きな社会問題となった。その背景として、地方目標の配分方法における合理性の欠如や地域間公平性へ配慮不足などの問題があり、より細かい制度設計が必要とされる。

また、エネルギー関連の統計に比べ、温室効果ガス排出に関する統計の制度設計はまだ不十分である。特に、省级政府レベルにおいて、統計の指針は確立されているものの、運用レベルの実践ノウハウが欠けている。地域、企業レベルでの指針は確立されておらず、計測・報告・検証（MRV）が制度として充分には成立していないのが現状である。すなわち、排出量取引制度や温室効果ガス排出量の割当などを実施する際のMRV関連のインフラ構築が今後の大きな課題である。

## （２）中国における排出量取引制度構築の課題

現時点において、中国には国レベルの排出量取引制度（ETS）は存在しない。しかし、第12次5カ年計画において掲げた国レベルのETS制度の確立目標の実現に向けて、現在、2省5市（北京市、天津市、上海市、重慶市、広東省、湖北省、深圳市）ETSパイロット事業（以下、パイロット事業）が活発に展開されている。各パイロット事業の進捗状況は表(6)-2、表(6)-3の通りである。
表(6)-2 各地域での取引情報

深セン市	北京市	上海市	広東省	天津市
取引開始日
(2013年)	6月18日	11月26日	11月28日	12月19日	12月26日
初日取引量
(t CO₂e)	21,112	40,800(場外
取引40,000)	12,000	120,029	49,400
排出量平均取
引価格
(元/t)	70～80
(1200～
1260円)	50～55
(750～935
円)	25～32
(425～544
円)	60～61
(1020～
1037円)	26～28
(442～476
円)
※1元=17円

出典：IGES作成

表(6)-3 各地域での排出量取引制度の概要

北京市	上海市	天津市	深セン市	広東省	湖北省	重慶市
対象事業者	事業者数	490	191	130	832	242	153	300
製造業(発電、供熱)	150前後	140前後	130	635	202	153	300
非製造業	340前後	50前後
ビル	197
基準	2009年～2011年の平均年排出量1万トン以上の企業	2009年～2011年の内、年排出量1万トン以上の非製造企業と2万トン以上の製造企業	2009年～2011年の内、年排出量2万トン以上の製造企業	2009年～2011年の内、年排出量5,000トン以上の製造企業、建築面積2万m2以上の建築物	2011年～2012年、年排出量2万トン以上の製造企業	2010年～2011年の内、年間エネルギー消費量6万tce以上の製造企業	年排出1万トン以上の工業企業
取引	取引開始時期	2013年11月28日	2013年11月26日	2013年12月26日	2013年6月18日	2013年12月19日
取引期間	2013年～2015年	2013年～2020年	2013年～2015年	2013年～2015年	2013年～2015年	2015年まで	2015年まで
取引対象ガス	二酸化炭素	二酸化炭素	二酸化炭素	二酸化炭素	二酸化炭素	二酸化炭素	二酸化炭素
取引種類	割当量、CCER	割当量、CCER(TBD)	割当量、CCER	割当量、CCER	割当量、CCER	割当量、CCER	割当量
割当量	カバー率	40%	50%	60%～70%	54%	42%	35%
割当方法	無償&競売	無償&競売	無償&競売	無償&競売	無償(90%)&競売(10%)	無償&競売(10%)
毎年配分	3年分の割当量を一括給付	毎年配分	3年分の割当量を一括給付	3年分の割当量を一括給付	毎年配分	3年分の割当量を一括給付
年度調整	毎年の調整あり	TBD	毎年の調整有り	毎年の調整有り	毎年の調整有り	毎年の調整有り	TBD
義務履行	義務履行方式	排出総量に当たる割当量の返上	排出総量に当たる割当量の返上	排出総量に当たる割当量の返上	排出総量に当たる割当量の返上
オフセットクレジット	CCER(5%)	CCER(TBD)	CCER(10%)	CCER(TBD)	CCER(10%)	CCER(10%)
バンキング、ボーリング	バンキング可	バンキング可	バンキング可	バンキング可	バンキング不可

出典：インタビュー調査などに基づきIGES作成

表(6)-3に示したように、2013年12月31日時点で、5つのパイロット事業地における取引総量は44.55万tCO₂に達し、取引総額は2491万元となった。表(6)-2に見るように、各地域の取引平均価はそれぞれ異なっており、平均取引価格が一番高い深圳市の1200円/tCO₂に対し、上海市と天津市はその1/3に当たる400～550円/t-CO₂である。深圳市の取引価格は、一時2500円/tCO₂までに高騰したこともあるが、現在は1200円前後の水準を維持している。

現在の最大の課題は、MRVの制度設計が圧倒的に遅れていることである。また、国の目標が原単位目標であるため、絶対量となる排出割当量と整合させるのが困難である。各地域での制度設計も異なり（例：バンキングの可否）、実際の取引はあったものの市場は流動性を欠如している。国レベルへの拡大は、少なくとも3～4年先であり、現在、炭素税との併存も議論されている（国家発展改革委員会は排出量取引制度を支持。一方、中国環境保護部や中国財務部は炭素税を支持）。パイロット・スキーム構築中の各地域は、後述する新たなPM_{2.5}規制による石炭消費上限設定によって、これまで想定していた排出上限の大幅改定（引き下げ）を迫られている。

## （３）中国における大気汚染対策が温暖化対策に与える影響

中央政府は、2011年からの大気汚染の深刻化を受けて、北京市などでの2017年におけるPM $ _{2.5} $ 濃度の25％削減（2012年比）を策定した。その実現のために、北京市などに対して2017年まで計8300万トンの石炭消費量の削減義務を賦課し、今後、大気汚染対策重点区域は順次拡大される（13地域115都市を予定）。このような石炭消費量のキャップは、製鉄業や発電事業に大きな影響を与える。たとえば、規制対象となった4地域における鉄鋼生産量は全国の約35％であり、実質的に大都市お
よび中都市での石炭火力発電所建設が禁止された。この石炭規制が実施されれば、（世界全体での2℃目標達成に必要とされる）中国全体でのCO $ _{2} $ 排出量の2020年ピークの可能性がある。

出典：国家統計局データベース

図(6)-2 石炭消費の推移

出典：中国国家統計局「大気汚染行動計画」（2013年9月）

図6-3 石炭消費量上限値

表(6)-4 石炭消费量上限值

削減目標値および2017年石炭歳消費量上限	単位：10,000t
地域	2012年消費量	削減目標量	2017年消費量上限
北京市	2,300	1,300	1,000
天津市	5,500(推定値)	1,000	4,500
河北省	32,000(推定値)	4,000	28,000
山東省	40,000(推定値)	2,000	38,000

出典：中国国家統計局データベース

すでに北京市などは、補償・補助金による強制的な石炭火力発電から天然ガス発電へのシフト、地方家庭の石炭から天然ガス利用へのシフト、ガソリンの使用規制等の多くの政策を進めている。地方での石炭火力の新設の可否はまだ曖昧であるものの、すでに2011年2012年と比べてもほとんど中国における石炭需要はほとんど横ばいだった。したがって、そのスピードは不明なものの、2020年までには中国の石炭需要はある程度は下がっていくと予想される。

また、現在、多くの研究者が、様々な既存研究の結果を整理する形で、複数の公平性ルールにおける各国の具体的な許容排出量を細かく定量的に議論している。例えば、Höhne et al. (2013) $ ^{1)} $ によると、中国は歴史的責任が入っている分配方法（累積の一人あたり排出量均等）でも、国際社会全体が2度目標を達成するためには、中国の2030年の温室効果ガス排出量は2010年レベルより下げる必要がある。

ちなみに、中国がCO₂排出量を2030年に2010年レベルにするためには、2020年ピークが必要である。一方、現時点の中国国内での議論は2025-30年にピークが主流となっている。そして、中国の場合、前述のPM₂.₅濃度目標が達成できれば、CO₂排出量の2020年ピークも同時に達成される可能が高い。すなわち、大気汚染対策を目的とした石炭政策が世界の気候変動対策の進展に非常に大きな影響を与える。

## （４）クリーン開発メカニズムを用いた日中協カスキーム

このような状況において、本研究では、図(6)-4に示したような温暖化対策と大気汚染対策の両方を考慮した具体的な仕組みを提案したい。これは、日本が中国からPM_{2.5}排出を削減するようなクリーン開発メカニズム（CDM）のクレジットを市場価格よりも安く購入し、中国はそれで得た収入を「日中環境エネルギー・ファンド」への原資とするというものである。このファンドは、中国での環境エネルギー・資源プロジェクトへの投資を目的とし、プロジェクト実施に対しては日本企業と中国企業に優先権を与える。CDMクレジットの価格が安い理由は、大気汚染被害の低減という共便益が中国で発生するからである。これは、いままでCDMにおける“ゴールド・スタ
ンダード”のようなホスト国の持続可能な発展に資するクレジットはより高価であったこととは全く逆であり、発想の転換を必要とする。

出典：IGES作成

図(6)-4 CDMを利用した日中の協力メカニズム

この仕組みの課題としては、CDMクレジットの価格が低い現時点では、通常のCDMクレジット価格よりも安い価格で日本が購入するのが現実的には難しいことがある。しかし、クレジット価格はいずれ上昇することが予想される。また、何らかのお金と技術が流れる仕組みがなければ効果的な枠組みの構築は不可能である。日中共同環境エネルギー・ファンドの原資としては、多くの議論が必要だとは思われるものの、対中円借款の返済金（年間の金利分が800億円、元本分が2000億円）も選択肢としては考えられる。いずれにしろ日中間の様々な懸案を束ねたパッケージでの交渉となる。

具体的な政治的プロセスとしては、例えば、両国トップの指示のもと、まず日中両国で自主的な国内削減目標（例：北京市の排出削減目標）を確認すると同時に、日中共同で環境ファンドを構築したり、エネルギー・資源の共同開発・備蓄問題と関連づけたりすることが考えられる。

## （５）インドの省エネ証書取引制度

インドの気候変動に関する国家行動計画では、国家エネルギー効率向上事業(National Mission on Enhanced Energy Efficiency: NMEEE)を通じて実施される省エネ証書取引制度(Perform, Achieve and Trade: PAT)が規定されている。このPATは、このNMEEEの一環であり、国内の主要産業施設のエネルギー効率改善を目的する。

PATでは、まず対象となった産業施設は、一定の時間枠での所定基準に対するエネルギー原単位を改善するために法的拘束力のある目標値を割り当てられ、達成できない場合は罰金を科される。次に、目標を達成した産業施設は、報告及び検証の手続きを経て省エネ証書を授与される。更に、省エネ目標値と各施設が達成可能な目標との間にミスマッチが生じた場合、施設は特定サイクルにおける各々の規定目標値を達成するために省エネ証書を売買することができる。実施機関である電力省傘下のエネルギー効率局は、プログラムの目的や目標の達成のために十分な法的権限も与えられている。すなわち、PATはエネルギー効率改善のための強制的な一定の期限付き目標を個々の産業施設に課すのみならず、かかる施設がコスト効率性に関して抱く懸念に配慮し、この命令への遵守に柔軟に対応できる制度的余地を提供している。

プログラムの有効性や信頼性を確保するため、PATは多層構造の測定・報告・検証（MRV）メカニズムを持つ。具体的には、産業施設や指定消費者に対し、年間エネルギー消費や共通の情報プラットフォームによって提示される量に関する報告を義務付けている。

PATの課題あるいは懸念としては、第一に、NMEEEや2001年エネルギー節約法の中核的な基本方針に関し、最初のサイクル終了後の継続的な省エネやエネルギー効率改善の目標が依然、曖昧で不明確なことである。第二に、スキームのMRVの枠組みは明確ではあるものの、まだ具体的な実施には至っていないことである。そのため、既存の指定消費者の実績やMRVの課題については不確実なままである。第三に、エネルギー効率目標の達成に対するインセンティブの不足および罰則制度の有効性に対する懸念がある。