Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
市民の方が負担許容額が大きくなった。

・Slovicらをはじめとするリスク認知研究を継承・拡張した市民による都市リスク認知度の評価と、自治体の事務事業評価書および環境白書に記載された対策数と自治体関係職員による回答に基づく重み付け係数による対策の実施度の評価を組み合わせ、レジリエンスを診断する新しい枠組みを提示した。

・大規模災害時における水道事業体の水道水質管理を支援するための評価モデルを開発した。本モデルでは、PRTR 事業所での防護策（緊急遮断弁の普及）浄水場側での順応策（危機時専用の水道水質基準の適用）双方の連携による対策効果が検討可能であり、これまでの流出防護策のみに特化したモデルより発展したシナリオ解析モデルである。

・レジリエンス構築の初期段階にある小規模都市（セブ市とノンタブリ市）は、災害リスク削減を制度化するにあたり新たな組織を創設することに主眼を置く傾向がある。同時に、シンプルな構造上の解決策を用いてハザードによる影響の緩和を図ろうと試みたり、環境保護対策を講じたり、早期警戒システムを設置するという取組も行っている。これに対して、大規模都市（ホーチミン市と上海市）は、戦略的計画の立案や最新のデータベースやハザードリスク・マップの活用など、レジリエントシティ構築に向けてより高度な活動に主眼を置いている。これらが災害リスク管理においてより進んだ段階にある都市の特徴となっている。このようなことから、都市リスクに対する市レベルでの対応の幅は極めて広く、それぞれの状況のコンテクストと、その都市がどのような発展段階にあるかということに大きく左右されることが分かった。

## (2) 環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

・第3回国連防災世界会議において市民ワークショップを開催し、仙台地域のリスク、脆弱性、レジリエント施策への自助・共助・公助への期待について議論を深めるとともに、Sendai Framework for Disaster Risk Reduction 2015-2030の実現に貢献した。また、自治体ワークショップを開催し、自治体の環境、企画、防災部局の担当者、内閣官房国土強靭化推進室や環境省地球環境局研究調査室、学識経験者等を含めて議論し、今後のレジリエンス政策の立案・推進・深化に有益な知見を得た。

・日本版「首長誓約」を誓約した5市（岡崎市、豊田市、安城市、知立市、みよし市）は、西三河地域におけるエネルギーの地産地消や温室効果ガスの大幅削減、気候変動などへの適応に関する取組みを推進するため、2015年3月29日に「西三河首長誓約推進協議会」を設立した。

・自然災害や気候変動による災害の課題に効果的に対処するために、都市はリスク評価とレジリエンス強化のための方策を日常の政策決定や長期開発計画およびその投資に組み入れていく必要がある。セブ市とノンタブリ市が打ち出した計画では、緩和策と適応策の両方が反映されており、両市議会において正式に承認された。さらに、セブ市では、実施のために市議会予算の5%を毎年計上することとなった。両市のこういった実績は、国内外において良例として評価された。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

・エネルギー自治に向けた能力向上プログラムが開発できたため、これを広く公表することにより、自治体の担当者は自らの自治体におけるエネルギー施策の立案に関する需給構造や排熱等の発生状況を把握することができるようになる。また、取組段階表により、自らの自治体のエネルギー施策の状況を他自治体との比較において客観的に認識することができるようになる。さらに、そのプログラムの試行の方法として「首長誓約」を提案したが、このネットワークの活用により、自治体間の情報・経験交流が促進される。加えて、持続可能なエネルギーアクションプランの作成のために、持続可能なエネルギー・資源循環システムや熱中症への影響への
対応等の、リスクを「チャンス」にする分野への具体的な目標の立案・施策の実施が望まれる。

・都市リスクに対する環境レジリエンス評価手法を活用することで、様々な都市リスクに対するレジリエンス能力の向上が求められる中、市民のリスク認知状況および対策の実施度が定量化され、各自自治体において継続的に診断を実施、記録することで、レジリエンスの向上度合いを把握できるほか、対策不足状況の補完につながる。

・水循環と化学物質管理を対象としたケースステディで得られた対策効果分析の評価結果は、大阪府が「大阪府化学物質適正管理指針」を改正（平成25年11月29日）し、大規模災害に伴う管理化学物質の漏えい、流出等の緊急事態を対象とした対策の優先度を精査している中、対策の優先順位付けに向けて情報基盤となることが期待される。

・本研究を通し、気候・自然災害リスク削減およびレジリエンス構築に向けた取組として、1）災害管理体制の確立、2）リスク評価の実施、3）主要インフラへの投資および生態系保全、4）教育施設やコミュニティにおける意識向上のための啓発プログラムの実施、5）計画の立案・実装に向けたステークホルダーとのパートナーシップ醸成の5項目が特定できる。

・国際的にレジリエント政策を促進し、知見とアジア地域の各都市間における最良事例の共有を奨励するための国際的プラットフォームは、都市がレジリエント戦略の企画と施行、財源確保を行えるようなキャパシティ・ビルディングと、最善策を拡大しスケールアップして新しい都市へと展開していける知識と知見の共有を目指したネットワークの樹立を支援する役割を担っており、災害リスク削減に向けた意識向上、問題解決手法、地方レベルの優良事例の共有を推進している。

## 4 ．委員の指摘及び提言概要

さまざまなリスクによる損害ないしは混乱から、元の機能を回復し、再組織化できる社会を構築するための課題に挑戦し、環境政策、エネルギー政策、土地利用政策、さらには市民参加手法まで含めて総合的に考察して、当初計画の成果を上げている。環境省などが実施している政策への応用など、政策モデルの応用範囲は広いと思われるので、今後の活用に期待したい。しかし、政策モデルをどのように都市に提供し、実践したのかについての各チームの連携が十分ではないように思われる。

### 5. 評点

総合評点：A
平成26年行政事業レビュージート(復興庁)
事業名	被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金	担当部局庁	復興庁	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成26年度	担当課室	統括官付参事官(予算・会計担当)	参事官 大野 秀敏
会計区分	東日本大震災復興特別会計	政策・施策名	政策:復興施策の推進
施策:東日本大震災からの復興に係る施策の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	·教育基本法第4条第3項
·学校教育法第19条
·学校給食法
·学校保健安全法
·特別支援学校への就学奨励に関する法律	関係する計画、通知等	東日本大震災からの復興の基本方針
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	東日本大震災により経済的理由から就学が困難となった世帯の幼児児童生徒に、就学支援等を実施し、もって教育機会の確保に資することを目的とする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	東日本大震災で被災し、経済的に就学が困難な幼児児童生徒の就学機会を確保するため、平成23年度補正予算(第1次及び第3次)において措置した「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」については、幼稚園児への就園支援、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金の貸与、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び専修学校・各種学校の授業料減免などを実施するとともに、平成26年度までに必要な就学支援を行うことができるよう、所要の経費を措置し、既に都道府県に設置されている高校生修学支援基金において区分経理した上で資金を管理している。(約411億円(全額国庫負担))。なお、平成26年度予算において、平成26年度中に基金不足が見込まれる自治体の要望等を踏まえ、所要の経費(約33億円)を措置した。(合計約444億円(全額国庫負担))
実施方法	□直接実施 □委託・請負 □補助 □負担 ■交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度要求
当初予算	-	-	3,296
補正予算	41,058	-	-
前年度から線越し	-	-	-
翌年度へ線越し	-	-	-
予備費等	-	-	-
計	41,058	-	-	3,296
執行額	41,058	-	-
執行率(%)	100.0%	-	-
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	23年度	24年度	25年度	目標値(年度)
本事業は、東日本大震災により経済的に就学困難となった者への就学支援事業であり、支援を必要とする者全てを支援する制度であることから、国が一定の目標を設定することには馴染まないが、年度毎の事業対象者数を成果実績として把握している。	成果実績	人数	67,639	58,352	※今後調査
目標値	-	-	-	-
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	23年度	24年度	25年度	26年度活動見込
当該交付金の交付都道府県数	活動実績	単位	47	-	-	-
※ 平成26年度予算編成時において基金が不足する見込みの都道府県は5府県。各都道府県の執行状況により、今後変動する可能性有り。	当初見込み	単位	47	-	-	5
単位	23年度	24年度	25年度	26年度見込
単位当たりコスト	算出根拠	単位当たりコスト	百万円	874	-	-	659
当該年度予算額／当該年度交付都道府県数	計算式	/	41,058/47	-	-	3,296/5
平成26・27年度予算内訳	費目	26年度当初予算	27年度要求	主な増減理由
被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金	3,296

計
事業所管部局による点検·改善
項 目	評価	評価に関する説明
国必要投性入の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	本事業は、東日本大震災により経済的理由から就学等が困難になった世帯の幼児児童生徒に就学支援等を実施する事業であり、国が実施する必要がある。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	-	本事業は、東日本大震災により経済的理由から就学等が困難になった世帯の幼児児童生徒に就学支援等を実施する事業であり、その趣旨を鑑み、補助率を原則10/10と設定しており、受益者との負担関係は妥当である。また、対象費目については交付要綱に明記しており、真に必要なものに限定されている。
受益者との負担関係は妥当であるか。	○
単位当たりコストの水準は妥当か。	-
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-
事業性の有効	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	本事業は法律に基づいて実施する事業であり、国の責務であることから、他の手段に比べ実効性は高いと考える。また、年度毎の各都道府県の執行実績は、概ね、当初想定した見込に見合ったものとなっている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	-
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	○	本事業は、東日本大震災により経済的理由から就学等が困難となった世帯の幼児児童生徒を対象としてものであり、既存の就学支援事業等と適切な分担は行われている。
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名
要保護児童生徒援助費補助金	文部科学省初等中等教育局
幼稚園就園奨励費補助金	文部科学省初等中等教育局
高等学校等奖学金事業交付金	文部科学省初等中等教育局
特別支援教育就学奖励費負担等	文部科学省初等中等教育局
高校生の授業料減免等に対する緊急支援(※平成26年度で事業終了予定)	文部科学省高等教育局、初等中等教育局
点検・改善結果	点検結果	当該事業により、東日本大震災で被災し、経済的に就学が困難な幼児児童生徒に対して就学支援が行われ、教育機会が確保されてきたところ。
改善の方向性	先般の震災で被災した幼児児童生徒が安心して学ぶことができるよう、長期的な就学支援が必要であることをふまえ、事業内容が被災地及び被災者を受け入れている自治体の要望を踏まえたものになっているかなど、事業内容の在り方を再度検討した上で、平成27年度以降も引き続き、事業を実施する。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
・「予算額・執行額」の平成23年度及び24年度部分については、文部科学省が計上した同様の事業(平成24年行政事業レビューシート事業No0121)の予算額等を参考記載しているもの。
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成23年	-	平成24年	-	平成25年	新26-010
【S-8-1(1)】我が国全体への温暖化影響の信頼性の高い定量的評価に関する研究（H22～H26）

肱岡　靖明（(独)国立環境研究所）

### 1. 研究实施体制

(1) 温暖化影響評価・適応政策支援のための統合評価モデルの開発（独）国立環境研究所）

(2) 温暖化影響評価・適応政策支援のための気候シナリオ・社会経済シナリオの開発に関する研究(独)国立環境研究所)

### 2. 研究開発目的

温室効果ガス濃度安定化等の気候安定化・温暖化抑制目標とそれを実現するための経済効率的な将来の温室効果ガス排出量、およびその目標下での影響・危険性を総合的に解析・評価するためのモデルである統合評価モデルである"AIM/Impact [Policy]"に、テーマ1(3)-(9)で開発される影響・適応策評価モデルを用いて作成される影響関数を実装し、複数の気候安定化シナリオ下における全国レベルの影響と、その影響を適応策によってどの程度軽減できるかについて定量的に評価する。また、テーマ1(2)-(9)およびテーマ2と連携して自治体レベルで利用可能な温暖化影響の簡易推計ツールを開発し、複数の地域を対象とした影響評価及び適応策の効果の評価を実施する。さらに、サブテーマ1(1)②で開発された社会経済シナリオを統合評価モデルに実装し、これを用いた複数の気候安定化シナリオにおける全国レベルの影響評価及び適応策の効果を評価する。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

温暖化影響評価・適応政策支援のための簡易推計ツールの開発に成功したことで、これまで第三者の利用が困難であった科学的知見を、行政担当者が任意に確認・利用できることが可能になった。また、CMIP5を利用して、複数の異なる気候安定化レベルや気候シナリオの不確実性を考慮して、全国における複数分野の温暖化影響量および適応策の定量的効果を検討するために、プロジェクト全体として総合影響評価の実施を先導し取り纏めて得られた成果は、日本初の科学的知見であり、世界でも類を見ないものである。

## (2) 環境政策への貢献（研究者による記載）

## ＜行政が既に活用した成果＞

中央環境審議会（地球環境部会・気候変動影響評価等小委員会）で作成された「日本における気候変動による影響に関する評価報告書（案）」の中で、研究成果が多数引用された。また、「適応計画」策定に向けたわが国における気候変動影響評価情報を整備することを目的とした環境省の「平成26年度気候変動への理解のための気候変動による将来影響の予測等実施委託業務」における気候変動による将来影響の予測計算に貢献した。さらに、環境省九州環境事務所九州・沖縄地方の地球温暖化影響・適応策検討委員会並びに九州・沖縄地方の地球温暖化影響・適応策検討調査にかかる地域WG、長野県地球温暖化対策戦略検討会の適応策検討において、本研究の成果である簡易推計ツールの目的と機能を提示し、利用してもらうことで科学的知見を取り込んだ適応策立案の検討に貢献した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

三重県、埼玉県、福岡県、石川県、兵庫県、長崎県、福島県、京都市などの地方自治体から、県別の総合影響評価の結果提供の依頼があり対応した。2015年の夏、我が国の適応計画が公表されることも受け、今後、研究成果が、各自治体の適応計画を強力に支援することが期待される。
### 4. 委員の指摘及び提言概要

温暖化影響・適応研究における時系列・メッシュ型の社会経済シナリオを開発し、総括班としての役割を十分に果たした。影響評価に関しては、水資源、沿岸・防災、生態系、農業、健康の多岐に亘って詳細に100年間での影響を各気候シナリオ別に示した。自治体レベルで利用可能な温暖化影響の簡易推計ツール：[AIM/Adaptation[Policy]]を開発し、環境政策への貢献や成果公表なども活発であった。

### 5. 評点

総合評点：A
3 第1号被保険者に占める要介護（要支援）認定者の割合（認定率）

（27年3月末現在） （28年3月末現在）

17.9% → 17.9%（対前年度 +0.02ポイント増）

| 軽度 (要支援1～要介護2) | 重度 (要介護3～要介護5)
平成12年度 | 6.5% | 11.0%
13年度 | 7.6% | 12.4%
14年度 | 8.9% | 13.9%
15年度 | 9.6% | 15.1%
16年度 | 10.0% | 15.7%
17年度 | 10.4% | 16.1%
18年度 | 9.9% | 15.9%
19年度 | 9.7% | 15.9%
20年度 | 9.7% | 16.0%
21年度 | 9.9% | 16.2%
22年度 | 10.5% | 16.9%
23年度 | 10.8% | 17.3%
24年度 | 11.2% | 17.6%
25年度 | 11.5% | 17.8%
26年度 | 11.7% | 17.9%
27年度 | 11.7% | 17.9%

## 4 サービス受給者数（1ヶ月平均）

(对前年度 +19万人增、+3.7%)

| 居宅サービス | 地域密着型サービス | 施設サービス
平成 12 年度 | 124 | 67.2% | 184
13 年度 | 152 | 69.9% | 218
14 年度 | 184 | 72.4% | 254
15 年度 | 214 | 74.5% | 287
16 年度 | 240 | 75.9% | 317
17 年度 | 258 | 76.7% | 337
18 年度 | 257 | 72.8% | 354
19 年度 | 263 | 72.3% | 363
20 年度 | 273 | 72.4% | 377
21 年度 | 286 | 72.7% | 393
22 年度 | 302 | 73.2% | 413
23 年度 | 319 | 73.5% | 434
24 年度 | 338 | 73.8% | 458
25 年度 | 358 | 74.1% | 482
26 年度 | 374 | 74.5% | 503
27 年度 | 389 | 74.7% | 521
## 5 保険給付（介護給付・予防給付）

（1）費用額

（26年度累計） （27年度累計）

9兆5, 887億円 → 9兆8, 326億円（対前年度 +2, 439億円増、+2.5%増）

（注）高額介護（介護予防）サービス費（以下、「高額介護サービス費」という）、高額医療合算介護（介護予防）サービス費（以下、「高額医療合算介護サービス費」という）、特定入所者介護（介護予防）サービス費（以下、「特定入所者介護サービス費」という）を含む。

（２）給付費（利用者負担を除いた額）

(26年度累計) (27年度累計)

8兆9, 005億円 ⇒ 9兆0, 976億円（対前年度 +1, 971億円増、+2.2%増）

（注）高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含む。

（参考1）年度別給付費の推移

| 平成 12年度 | 13年度 | 14年度 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | 22年度 | 23年度 | 24年度 | 25年度 | 26年度 | 27年度
毎年毎月 | 82427 | 41143 | 46576 | 50990 | 55594 | 57943 | 58743 | 61600 | 64185 | 68721 | 72536 | 76298 | 81283 | 85121 | 89005 | 90976

（参考2）年度別（居宅、地域密着型、施設別）給付費の推移（1ヶ月平均）

| 平成 12 年度 | 13 年度 | 14 年度 | 15 年度 | 16 年度 | 17 年度 | 18 年度 | 19 年度 | 20 年度 | 21 年度 | 22 年度 | 23 年度 | 24 年度 | 25 年度 | 26 年度 | 27 年度
居宅サービス | 996 | 1327 | 1641 | 1964 | 2255 | 2448 | 2289 | 2385 | 2519 | 2744 | 2955 | 3152 | 3404 | 3614 | 3814 | 3906
地域密着型サービス | 33.9% | 39.0% | 42.6% | 46.5% | 49.0% | 51.9% | 49.0% | 49.0% | 49.8% | 50.7% | 51.8% | 52.6% | 53.3% | 54.1% | 54.6% | 54.8%
施設サービス | 66.1% | 61.0% | 57.4% | 53.5% | 51.0% | 48.1% | 44.2% | 43.3% | 41.9% | 40.6% | 39.0% | 37.7% | 36.2% | 35.1% | 34.0% | 33.3%
(注1) | 1,940 | 2,080 | 2,214 | 2,257 | 2,346 | 2,268 | 2,063 | 2,108 | 2,119 | 2,198 | 2,225 | 2,258 | 2,309 | 2,345 | 2,376 | 2,374
(注2) | 2,936 | 3,407 | 3,855 | 4,221 | 4,602 | 4,715 | 4,669 | 4,864 | 5,062 | 5,415 | 5,700 | 5,995 | 6,383 | 6,680 | 6,982 | 7,122
（参考3）サービス別1人あたり給付費（1ヶ月平均）
## 7 第1号被保険者の保険料収納額（現年度分）

（1）収納額

(26年度分) (27年度分)

1 兆 8, 826 億円 ⇒ 2 兆 1, 301 億円 (対前年度 +2, 475 億円増、+13.1%増)

（2）吸纳率

(26年度分)

98.6%

(87.1%)

(対前年度 +0.09ポイント)

・収納率が100％保険者 … 25保険者 （全保険者に占める割合は1.6%）

8 介護給付費準備基金の積立状況

(26年度末) (27年度末)

3,024億円 ⇒ 3,880億円 （対前年度 +856億円）

（1,428保険者） （1,455保険者） （準備基金を保有している保険者）

（参考）財政安定化基金の貸付状況

(26年度末現在)	(27年度末現在)	(对前年度)
貸 付 金 額	1,053億円	1,054億円	+1億円増
既 償 還 金 額	942億円	980億円	+37億円増
貸 付 残 額	111億円	75億円	36億円減
## 気候変動問題と 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の関係

## 気候変動問題とは

○温室効果ガス排出量の増加に伴い，地球規模で気温や海水温が上昇。水，生態系，食糧，経済活動，健康などでより深刻な影響が生じると予測。

○既に海面上昇，干ばつの発生等の気候変動の影響が現出し，それに対する適応策の構築が急務。

○ 今後長期的に起こると予想される気候の変化がもたらす様々な自然・社会・経済的影響に対して，世界各国との協力体制を構築し，解決策を見いだすことが重要。

国際的協調のための枠組み構築の必要性

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)

〇温室効果ガス(CO_{2}等)の濃度を安定化させることを目的とした条約。

○1992年5月に採択，1994年3月に発効（締約国数：197か国・機関）。

(参考:1993年5月28日 我が国は受諾書を寄託)
## UNFCCCの概要及び目的

- 全ての締約国は, 温室効果ガスの排出及び除去に関する目録を作成及び締約国会議に提供(4条1(a))

• 緩和・適応に関する計画を作成し, 実施し, 公表し及び定期的に更新(同条1(b))

• 温室効果ガスの吸収源等の管理，保全などを促進(同条1(d))

• 気候系に関する研究, 組織的観測等を促進(同条1(g))

- 先進締約国は, 開発途上国がこの条約に基づく義務を履行するために負担する費用等に充てるため, 新規のかつ追加的な資金を提供(3条)

- 条約に規定されている会合の準備や報告書等のとりまとめのために, 事務局を設置(8条)
## UNFCCC事務局概要

所在地:ドイツ・ボン

事務局長：パトリシア・エスピノサ (Patricia Espinosa，元メキシコ外相)

• 職員数:435名(専門職246名のうち日本人職員9名)

## 組織（機構図）

事務局長

○ 京都議定書・パリ協定の実施のために必要な業務，意思決定機関である締約国会議の運営を担う。

○ 各国の利害が交錯する気候変動交渉において,

中立的な立場から専門的な知見, 蓄積されたノウハウを提供。
## 2020 年以降の枠組み:パリ協定の概要とUNFCCC事務局との関係

## ○2015年12月のCOP21にて採択。

- パリ協定は, 気候変動枠組条約のもとで2020年までの温室効果ガスの各国の義務を定めた「京都議定書」の後継として, 2020年以降の温室効果ガス排出削減等を定めた新たな国際枠組み。

## UNFCCC事務局は, パリ協定の事務局として機能(協定17条)

〇パリ協定の主な内容：

世界共通の長期目標として2℃目標の設定。1.5℃に抑える努力を追求することに言及。

先進国，途上国の区別なく全ての国が削減目標を5年ごとに提出・更新

全ての国が共通かつ柔軟な方法で実施状況を報告し，レビューを受けること

- 適応の長期目標の設定, 各国の適応計画プロセスや行動の実施, 適応報告書の提出と定期的更新5年ごとに世界全体としての実施状況を検討する仕組み(グローバル・ストックテイク)

• 先進国が資金の提供を継続するだけでなく, 途上国も自主的に資金を提供

• 我が国提案の二国間クレジット制度(JCM)も含めた市場メカニズムの活用を位置付け
## UNFCCC事務局の主要活動:(1)条約の履行確保のための業務

## ○締約国会議(COP)の準備(8条2(a))

年1回開催(過去22回開催，昨年の参加:14,000人)

- 締約国会議(COP)に加えて, 京都議定書締約国会合(CMP), パリ協定締約国会合(CMA)の開催準備

• 成果: COP決定(京都議定書及びパリ協定の採択)

○補助機関会合(専門的・技術的側面について議論する

COPの下部組織会合)の準備(8条2(a))

年2回開催(於:ボン及びCOP開催国)

- 成果: COP決定へのコンセンサス醸成のための準備プロセスの提供

○締約国から送付される情報のとりまとめ(8条2(b))

マラケシュでのCOP22(2016年11月)

ボンでの補助機関会合(2017年5月)

• 関連する情報(温室効果ガスインベントリ, 政策及び措置の詳細等)

- 成果: 多国間評価の実施, 各国が提出する見解文書のとりまとめ, 温室効果ガス削減の能力向上のための途上国支援

〇関係国際団体(気候変動に関する政府間パネル(IPCC)等)との調整

- 成果: 気候変動交渉への科学的知見の反映

気候変動問題への地球規模での啓蒙活動
## UNFCCC事務局の主要活動(2): 温室効果ガス削減のための関連業務

## 〇データ分析

実施に関する補助機関(SBI)及び科学的,技術的な助言に関する補助機関(SBSTA)(第9条)への気候変動に関する科学的な評価を行うためのデータ提供を行う。

## O 氖候資金

- 地球環境ファシリティ(GEF)に対し, COPは政策, プログラムの優先順位, 及び資金提供の資格基準に関して定期的に助言を行う(条約第11条1)。

緑の気候基金(GCF)の設立

GCFの運営に貢献する専門的・技術的助言を行う。

GREEN

CLIMATE

FUND

## ○適応分野

適応委員会における技術的サポート及びガイダンスの提供を行う。

## ○技術メカニズム

技術諮問委員会(TEC)及び気候技術センター・ネットワーク(CTCN)において、パリ協定での技術協力の促進に貢献するための技術的助言を行う。

- TEC: 技術メカニズムの政策機関であり, 低排出量及び気候変動に強靭な技術の開発及びそれらへの移行を促進する政策の特定を行う。

CTCN: 技術メカニズムの実施機関であり, 途上国に対する技術支援等を行う。
## UNFCCC義務的拠出金と日本の拠出額の推移

- 国連気候変動枠組条約第7条2(k)は, 締約国会議が, 締約国会議及び補助機関の財政規則をコンセンサス方式により合意し及び採択することを規定。

• 分担率は，国連分担率に準拠。

(2016年: 米国21.45%, 日本9.44%, 中国7.72%, ドイツ6.23%, フランス4.74%)

曆年	UNFCCC事務局	日本
2か年予算	単年予算	分担率	分担額
2002	$ 32,837,100	$ 16,065,200	19.047 %	$ 3,109,168
2003	$ 16,771,900	18.904 %	$ 2,483,506
2004	$ 39,581,145	$ 17,495,346	18.938 %	$ 3,176,435
2005	$ 22,085,799	18.938 %	$ 3,123,103
2006	$ 53,501,583	$ 26,873,070	18.992 %	$ 2,983,205
2007	$ 26,628,513	16.216 %	$ 2,522,042
2008	$ 54,031,584	$ 27,032,460	16.212 %	$ 2,564,119
2009	$ 26,999,124	16.212 %	$ 2,560,702
2010	€ 44,200,099	€ 22,327,776	12.220 %	€ 1,610,726
2011	€ 21,872,323	12.216 %	€ 1,575,561
2012	€ 48,511,181	€ 24,489,012	12.216 %	€ 1,887,552
2013	€ 24,022,169	10.562 %	€ 1,598,451
2014	€ 54,648,484	€ 26,689,026	10.562 %	€ 1,844,146
2015	€ 27,959,458	10.562 %	€ 1,939,609
2016	€ 54,648,484	€ 27,305,158	9.438 %	€ 1,783,279
2017	€ 27,343,326	9.438 %	€ 1,785,719
## UNFCCCコア予算:活動項目別

2015年	收入(米ドル)	歳出(米ドル)	差引額(米ドル)
執行,管理	2,449,923
緩和,データ解析	9,033,141
財務,技術,能力強化	3,013,756
適応	3,029,429
持続可能な開発メカニズム	525,675
法務	1,311,311
会合	1,597,240
通信及び支援	1,164,666
管理業務	2,080,485
情報処理及び情報通信	3,248,880
知識管理	719,991
合計	28,174,498
各国義務拠出金	31,454,188
プログラム支援費(間接費)	3,346,996
運転資本調整資金	-154,067
総額	31,454,188	31,521,494	-67,306
## UNFCCC事務局の活動を通じ日本が目指す政策目標

1. 科学的かつ中立・客観的立場を有する国際機関の活動を通じて, 気候変動問題について国際ルールが着実に実施され, 実効的な対策が講じられるための基盤の構築。

→温室効果ガスインベントリ報告書等のレビュー，パリ協定の実施に必要な枠組みの構築等。

2. 気候変動枠組条約, 京都議定書及びパリ協定の的確な実施のために必要な科学的・技術的知見を構築し, 締約国がその知見を活用できるよう確保。

→IPCC等の関係国際団体との連携や, TEC及びCTCN等の活動を通じて各国が有効な気候変動対策を実施できるようにする。

3. 気候変動枠組条約締約国会議(COP)，京都議定書締約国会合(CMP)及びパリ協定締約国会合(CMA)の効率的な運営を実現することを通じ，国際ルールの策定を効果的に行うための基盤を構築。

→COP, CMP, CMA等の会議開催を通じ, それぞれの機関決定を採択し, 実施に移す。

4. 以上の(1)構築された基盤，(2)蓄積された知見及び(3)運営される会議を通じ，実効的な気候変動対策を地球規模で実現するという我が国の考えが，各国に共有され，実施されるよう確保。

→パリ協定の採択及び今後のパリ協定の実施指針の策定に我が国の考えを反映する。
# PDCAサイクル1:国際ルールの策定

COP17

1992年 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）採択（1994年発効）

日本の考えの反映

1997年 京都議定書採択（2005年発効）

2009年 「コペンハーゲン合意」

先進国・途上国の削減目標・行動をリスト化すること等に留意（COP決定に至らず）。

2010年「カンクン合意」

各国が提出した削減目標等を国連文書に整理。

2011年「ダーバン合意」

全ての国が参加する新たな枠組み構築に向けた作業部会（ADP）の設置。

2012年「ドーハ気候ゲートウェイ」

京都議定書第2約束期間の設定。

2013年「ワルシャワ決定」

約束提出時期等の決定。

2014年 「気候行動のためのリマ声明」

約束草案を提出する際に示す情報（事前情報）

2015年合意の交渉テキストの要素案等の決定。

各国による5年毎の

削減目標の見直し

2015年 「パリ協定」採択

先進国・途上国が気候変動対策を講じる制度を構築。

2016年11月発効。

2018年 パリ協定「実施指針」の策定

「促進的対話」の実施

2020年 パリ協定実施

パリでのCOP21における安倍総理の演説支援策の表明が合意形成を後押し

プレッジ&レビューに基づく

削減目標の設定と検証

先進国・途上国双方が気候変動対策を講じることを義務づける

グローバル

ストックティク

二国間クレジット(JCM)

の位置づけ
# PDCAサイクル2:UNFCCC事務局の運営

## 事務局·締約国

OTECやCTCN等を通じ, 途上国能力支援への対応による地球規模での気候変動対策の促進。

○関係機関との調整を通じた気候変動交渉への科学的知見の反映。

○関係機関への支援確保による国際的な気候変動対策への啓蒙活動への支援。

〇各種会議・会合での締約国による審議及び承認。

〇コンパクトな事務局体制への維持。

→ 名目ゼロ成長への対応。

## 事務局·締約国

○各種会議・会合の開催。

○邦人職員増強に向けた各種方策についての検討。

## 日本

• 気候変動枠組条約締約国会議

• 京都議定書締約国会合

・パリ協定締約国会合

実施に関する補助機関会合

COP23 FIJI

UN CLIMATE CHANGE CONFERENCE

BONN 2017

科学上及び技術上の助言に関する補助機関会合

〇気候変動政策の実施に関するレビューや各種決定を採択。

○科学上及び技術上の情報及び助言を提供。

○締約国·途上国支援を実施。

## PLAN

## 日本

## 事務局·締約国

## ACT

○事務局活動の見直し

○邦人職員増強に向けた各種の働きかけの実施。

既存の支援プログラムの見直し

新規支援プログラムの構築

〇分担金滞納や, パリ協定での途上国の拠出への対応。

## 日本

- 締約国が必要としている

情報の収集

- 関連機関に対する協力の招請等

○邦人職員の現状の検証・改善のための見直し。

(例:1.5℃気温上昇(産業革命前比)による影響とそれに関連する排出経路に関する特別報告書に関し, 2018年に提供するようIPCCに招請)

## DO

## CHECK

## MULTILATERAL ASSESSMENT

## 事務局

○地球規模での温暖化対策支援への効果及び支途の適正及び透明性の確保。

○各締約国が提出する温室効果ガスインベント報告書，隔年報告書，国別報告書等の審査の実施。

○予算の支途の適正・透明性の確保。

→ 第三者(国連監査機関)及び締約国による審査。

## 締約国

〇事務局の業務の実施状況について協議・検証。

OUNFCCC事務局の審査報告書を確認。

〇隔年報告書に対する多国間評価の実施。

## 日本

○邦人職員の採用状況・UNFCCC事務局の空席状況の確認。
## UNFCCC事務局の機能改善に向けた課題(1)

### 1. 気候変動問題の発展と新たなルールの策定に伴う事務局業務の増大

(1)パリ協定におけるあらたな取組:気候変動への「適応(adaptation)」

(気候変動枠組条約, 京都議定書の下では温室効果ガス削減「緩和(mitigation)」が主な取組の対象)

·適応委員会，適応基金の活動，緑の気候基金(GCF)における適応関連の業務

(2)市場メカニズム(京都議定書の下でのクリーン開発メカニズム(CDM)に加えて)・パリ協定の下での新たな制度設計の必要性

(3)先進国・途上国双方が削減義務を負う

・報告・検証の対象の増大

・温室効果ガス削減の計測・検証，

能力向上のための支援ニーズの増大

→2018-2019年予算では, これまでの名目ゼロ成長ではなく, 7.9%の予算増が事務局より要求されている。

## ←我が国の対応：

最大限効率的な予算の執行を実現すべく,

縮減できる活動や合理化可能な業務の実施方法につき精査の上，予算の抑制を主張していく。
## UNFCCC事務局の機能改善に向けた課題(2)

### 2. 邦人職員の採用促進

## (1) 現状: 恒常的に低い邦人職員の人数

## 課題:適当な人材の発掘・推薦

## 情報の適時的確な紹介，人事，キャリアパスとの適合

(参考)Dクラス(幹部)/Pクラス(専門職)の要件・資質

関連分野での学士号・修士号の取得，気候変動の交渉・外交，政府間協議その他の経験が豊富であること，英語を初めとする国連公用語に係わる高度の語学力等。

## (2) これまでの取組み

• UNFCCC事務局への採用申し入れ

• UNFCCC邦人職員との意見交換

- 国際機関人事センターHPの活用, ソーシャルメディア

(ツイッター, 外務省気候変動分野のHP)での発信

- 学界関係者, 研究機関, NGO等の環境関連団体との協議における紹介等

## (3) 改善のための今後の方向

・ より一層の情報発信

大学院生, 研究者等への積極的なUNFCCC事務局の紹介（空席募集の紹介）

- 各種説明会の実施(企業, 研究機関)

- 邦人職員との意見交換(より具体的なニーズの把握，キャリアパスのアドバイスに活用)

メディア(広報媒体, ソーシャルメディア)の活用

職務経験	学問
D-2	関連分野の責任ある職に15年以上	修士号取得
D-1	関連分野の責任ある職に12年以上	修士号取得
P-5	関連分野の責任ある職に10年以上	修士号取得
P-4	関連分野の責任ある職に7年以上	修士号取得
P-3	関連分野の責任ある職に5年以上	学士号取得
P-2	関連分野の責任ある職に3年以上	学士号取得
G-6	関連業務に7年以上	高卒以上 $ ^{*} $
G-5	関連業務に5年以上	高卒以上
G-4	関連業務に4年以上	高卒以上
G-3	関連業務に3年以上	高卒以上

*secondary studies と規定

專門職全体	專門職邦人職員数
2016年	246	9
2015年	304	8
2014年	289	10
2013年	287	11
2012年	261	10
2011年	253	10
第V章

# 国有林野の管理経営

国有林野は、我が国の国土の約2割、森林面積の約3割を占めており、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全をはじめ、広く国民全体の利益につながる多面的機能を有している。

国有林野は、重要な国民共通の財産であり、林野庁が国有林野事業として一元的に管理経営を行っている。国有林野事業では、平成25（2013）年4月の一般会計化等を踏まえ、公益重視の管理経営の一層の推進、林業の成長産業化に向けた貢献等に取り組んでいる。

本章では、国有林野の役割や国有林野事業の具体的取組について記述する。
### 1. 国有林野の役割

## (1) 国有林野の分布と役割

国有林野は、758万haの面積を有しており、これは我が国の国土面積(3,780万ha)の約2割、森林面積(2,508万ha)の約3割に相当する。土地面積に占める国有林野の割合は地域によって異なり、北海道森林管理局及び東北森林管理局管内では3割以上であるのに対し、近畿中国森林管理局管内では1割未満等となっている(資料V-1)。

国有林野は、奥地脊梁山地や水源地域に広く分布しており、国土の保全、水源の涵養等の公益的機能の発揮に重要な役割を果たしている。また、国有林野は、人工林、原生的な天然林等の多様な生態系を有し、希少種を含む様々な野生生物の生育・生息の場となっている。さらに、国有林野の生態系は、里山林、渓畔林、海岸林等として、農地、河川、海洋等の森林以外の生態系とも結び付いており、我が国全体の生態系ネットワークの根幹として、生物多様

資料V－1 国有林野の分布

資料：国有林野の面積は平成24年国有林野事業統計書、土地面積は全国市町村要覧平成24年版。

性の保全を図る上で重要な位置を占めている。

一方、国有林野は都市近郊（北海道野幌、東京都高尾山、京都府嵐山等）や海岸付近（福井県気比の松原、佐賀県虹の松原等）にも分布し、保健休養や森林との触れ合いの場を提供している。

このような国有林野の有する多面的機能は、広く国民全体の利益につながるものであり、昨今の頻発する自然災害への対応や地球温暖化の防止に対する国民の強い関心等も踏まえて、適切に発揮させることが求められている。

## (2) 国有林野の管理経営の基本方針

国有林野は重要な国民共通の財産であり、林野庁が国有林野事業として一元的に管理経営を行っている。国有林野の管理経営は、①国土の保全その他国有林野の有する公益的機能の維持増進、②林産物の持続的かつ計画的な供給、③国有林野の活用による地域の産業振興又は住民福祉の向上への寄与を目標として行うこととされている $ ^{*1} $ 。

国有林野事業は、戦後は林産物の供給に重点が置かれ、その事業を企業的に運営するため特別会計（国有林野事業特別会計）において経理されてきたが、平成10（1998）年度の抜本的改革で「公益的機能の維持増進」を旨とする管理経営方針に大きく転換した。平成25（2013）年度には、公益重視の管理経営を一層推進するとともに、その組織、技術力及び資源を活用し我が国の森林・林業の再生へ貢献するため、国有林野事業は一般会計で行う事業に移行した。

林野庁では、国有林野の管理経営の基本方針等を明らかにするため、5年ごとに10年を1期とする「国有林野の管理経営に関する基本計画」（以下「管理経営基本計画」という。）を策定している。現行の管理経営基本計画は、平成26（2014）年4月から平成36（2024）年3月までの10年間を計画期間として、一般会計移行後初めて平成25（2013）年12月に策定された。
## 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（案）」に関する意見募集結果（全体にわたる御意見等）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
1091	施行期日	●意見内容個人情報保護法全面施行後に、法やガイドラインに対応するための経過措置を講ずるべきである。●理由即時対応することが困難であると考えられるため。【一般社団法人日本クレジット協会】	改正後の法（改正施行令・施行規則・ガイドラインを含む。）の内容については、その全面施行の日から遵守いただく必要があります。なお、引き続き、改正後の法の内容等について、積極的に周知広報活動（Q&A等の作成を含む。）を実施してまいります。
1092	施行期日	2. 民間事業者等の準備期間の確保および周知の徹底個人情報の保護に関する法律の改正法（以下「改正個人情報保護法」という）の全面施行日に向け、民間事業者等には必要な態勢整備（実務態勢の構築、従業員研修、システム改修・帳票改訂、契約内容の点検等）が求められる。特にシステム改修・帳票改訂や契約内容の確認等の対応は、ガイドライン、Q&Aおよび民間の自主的ルール等の内容を踏まえその要否を判定し、必要な場合には、当該対応に係る作業（要件定義・予算措置・開発・テストや契約内容の実査・再締結等）を相当の日数をかけて行うこととなる。本意見募集手続の意見提出期限を踏まえると、本ガイドラインは今秋以降（11月以降）に確定することが想定される。さらに、追って特定分野における規律の追加も検討されており、仮に来年度始（4月）の全面施行を想定した場合、業種や規模を問わず民間事業者等の準備期間が十分に確保されているとはいえない。個人情報保護委員会には、施行期日を定める附則の再改正を含め、民間事業者等の準備期間を十分に確保するための措置の検討を求める。併せて、全面施行に向け、国民や民間事業者等に対して、早期に制度の全容を周知すべきである。【一般社団法人日本経済団体連合会】	御意見も踏まえ、個人情報取扱事業者において、改正後の法を正しく理解し適切に遵守いただけるよう、引き続き、周知広報活動を行ってまいります。
1093	施行期日	1. 標記ガイドライン案に対する意見等の提出に併せて改めて要望する事項銀行は、改正個人情報保護法の全面施行日までに必要に応じて態勢整備（実務態勢の構築、従業員研修、システム改修・帳票改訂等）を行うこととなる。特にシステム改修・帳票改訂等の対応は、施行令・施行規則、ガイドライン、Q&A等の内容を踏まえ、その要否を判定したうえで、改修等が必要な場合には当該対応に係る作業を相当の日数をかけて行うこととなる。さらに、全事業者が法令等の対象となることから、システム改修の作業が施行直前の一定の時期に集中することが予想される。このため、改正個人情報保護法の全面施行日の検討に当たっては、銀行を含む事業者において発生する作業の見通し等を踏まえ、改正法対応のための準備期間を十分に確保できるように配慮いただきたい。	御意見も踏まえ、個人情報取扱事業者において、改正後の法を正しく理解し適切に遵守いただけるよう、引き続き、周知広報活動を行ってまいります。
別紙2－5（全体にわたる御意見等）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
併せて、個人識別符号、要配慮個人情報、匿名加工情報に係る規定等が新設されたことに鑑み、全面施行に向け、過剰な反応が生じないよう、国民・事業者等に対して制度の全容を十分に周知いただきたい。【一般社団法人全国銀行協会】
1094	施行期日	(意見)個人情報保護法全面施行後に、法やガイドラインに対応するための経過措置はあるかご教示願いたい。(理由)即時対応することが困難であると考えられるため。【日本貸金業協会】	改正後の法が適用される個人情報取扱事業者においては、その全面施行の日から改正後の法を遵守いただく必要があります。なお、改正後の法を正しく理解し遵守いただけるよう、引き続き周知広報活動を行ってまいります。
1095	施行期日	(該当簡所)ガイドライン全体(御意見)「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の公表を可能な限り早期に行うとともに、改正個人情報保護法の全面施行日を可能な限り後ろに倒し、民間事業者等が対応するにあたり十分な期間をとっていただきたい。また個別分野ガイドラインで今後作成されるものの全体像を明確化するとともに、これらの修正・策定等を可能な限り早期に行っていただきたい。(理由)「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の公表から改正個人情報保護法の全面施行日まで期間が短い場合、社会的な混乱が拡大する懸念がある。また、現時点で狭い領域に適用される特定分野のガイドライン等がどのようになるか不明な点も懸念事項である。【一般社団法人 情報サービス産業協会】	いただいた御意見は、今後の周知広報活動その他の執務の参考とさせて頂きます。
1096	施行期日	臨床研究を行っている医師として、移行措置等の配慮がないと研究を継続できなくなる可能性があり、非常に困ります。【匿名】	改正後の法第76条（現行法第66条）第1項第3号により、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体（学会もこれに含みます。）又はそれらに属する者が個人情報等を取り扱う場合、その目的の全部又は一部が学術研究の用に供する目的である場合は、改正後の法第4章の規定は適用されません。したがって、学術研究機関における学術研究目的での個人情報や匿名加工情報の取扱いについて、改正後の法の規律に従うことが、同法により義務付けられるわけではありません。
別紙2－5（全体にわたる御意見等）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
1097	施行期日	(2)個人情報保護法の改正個人情報保護法により、第三者の個人データ提供についての記録・確認義務が課され、具体的なルールは本ガイドラインのほかに、各省庁からのガイドラインが年末前後に公表されるものと聞いている。個人情報取扱事業者が、具体的なガイドライン等のルールを把握したうえで、該当事例を特定し、契約・システム、社内規程等の準備を始めるものであり、少なくとも4月からの施行は困難であると思われる。個人情報保護法施行時期は、業務実態を考慮すべきと思われる。【個人】	御意見も踏まえ、個人情報取扱事業者において、改正後の法を正しく理解し適切に遵守いただけるよう、引き続き、周知広報活動を行ってまいります。
1098	施行期日	(該当簡所)全体(意見)ガイドラインの範囲ではないが、法施行まで可能な限り期間をおくべきである。(理由)ガイドラインの内容をみる限り、運用の整備、システムの開発などに対し、十分な準備期間が必要であると考えられるため。【匿名】	いただいた御意見は、今後の周知広報活動の参考とさせて頂きます。
1099	特定分野のガイドライン	・今回パブリックコメントに付されたガイドライン以外に、各業種毎のガイドライン(例えば金融分野に関する個人情報保護に係るガイドライン)が策定される予定か。なお、パブコメ951番及び952番においては、「改正後の法については、個人情報保護委員会がすべきの分野に適用される汎用的なガイドラインを定める予定であり、当該ガイドラインには安全管理措置等も含んだ内容とする予定です。これに伴う、各省庁が定めている個人情報保護に関するガイドラインの取扱いについては現在検討中でまだ決定しておりません」とあるが、これは特に規制業種の事業者にとって重要課題であり、早急に決定され、周知されるべき事項である。各業種毎のガイドラインが策定されるか否か、また、策定されるとしてその時期について早急にご回答いただきたい。・例えば、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年8月31日総務省告示第695号)では、個人データではなく「個人情報」(同ガイドライン第9条以下)についての安全管理措置や第三者提供の制限等が規定されているところ、改正法施行後は、電気通信事業においても、「個人データ」についてのみ安全管理措置や第三者提供の制限等の規律に服せばよく、「個人情報」については安全管理措置や第三者提供の制限等の規律が適用されないことになると理解してよいか回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	現行法の下において、関係省庁が定めているガイドライン等のうち個人情報保護法に関するものは、原則として当委員会が定める本ガイドラインに一元化される予定です。ただし、一部の分野(医療関連、金融関連(信用等含む)、情報通信関連の3分野を想定)については、個人情報の性質及び利用方法並びに現行の規律の特殊性等を踏まえて、本ガイドラインを基礎として、当該分野においてさらに必要となる別途の規律を定める方向で検討しています。なお、当該別途の規律の分野の詳細や具体的な策定時期については検討中ですが、できるだけ速やかに策定できるよう努めてまいります。
1100	特定分野のガイドライン	(該当簡所)全体	現行法の下において、関係省庁が定めているガイドライン等のうち個人情報保護法に関するものは、
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
ン	(意見)介護分野、社会福祉分野の具体的な個別ガイドラインを早急に作成していただきたい。(理由)福祉介護の関係者は、ケアマネジャー等の専門家、見守りボランティア等の一般人、いずれも、今回の改正によって、個人情報取扱事業者になる。対象者が非常に多く、多岐にわたっているが、対象になることに気付いていない人・事業者が多い。早急に準備を進めないと施行までに準備が整わないおそれがある。【日本福祉介護情報学会 個人情報活用・保護部会】	原則として当委員会が定める本ガイドラインに一元化される予定です。ただし、一部の分野(医療関連、金融関連(信用等含む。)、情報通信関連の3分野を想定)については、個人情報の性質及び利用方法並びに現行の規律の特殊性等を踏まえて、本ガイドラインを基礎として、当該分野においてさらに必要となる別途の規律を定める方向で検討しています。なお、当該別途の規律の分野の詳細や具体的な策定時期については検討中ですが、できるだけ速やかに策定できるよう努めてまいります。
1101	特定分野のガイドライン	3.特定分野における規律の最小化関連資料「個人情報保護法ガイドライン(案)について」(p.4)では、「一部の分野については、個人情報の性質及び利用方法並びに現行の規律の特殊性等を踏まえて、上記のガイドラインを基礎として、当該分野においてさらに必要となる別途の規律を定める方向。」とされ、さらに別途の規律が必要と考えられる分野の例として「医療関連、金融関連(信用等含む)、情報通信関連等」が挙げられている。これについて、別途の規律を定める分野の数は必要最小限度に留めることとし、当該規律の内容は、個人情報保護法の解釈の範囲内において当該分野の特性を踏まえ明確化すべきものに限定すべきである。【一般社団法人日本経済団体連合会】	御意見は、今後の執務の参考とさせて頂きます。
1102	特定分野のガイドライン	(該当簡所)全般及び通則編2-3要配慮個人情報(意見)事業者は、個人情報保護委員会のガイドラインと各省庁等のガイドラインにおいて、それぞれ記載が異なる事項について、より厳格な対応が示されているガイドラインに基づいて対応すればよいか。例えば、委員会のガイドライン(及び改正後の個人情報保護法)では、要配慮個人情報について、本人の同意があれば取得等が可能であるとされているところ、金融庁のガイドラインでは、同様の個人情報である機微情報について、同意にかかわらず取得等を行わないこととされている。この場合、金融庁のガイドラインを遵守すればよいか。【一般社団法人全国信用金庫協会】	現行法の下において、関係省庁が定めているガイドライン等のうち個人情報保護法に関するものは、原則として当委員会が定める本ガイドラインに一元化される予定です。ただし、一部の分野(医療関連、金融関連(信用等含む。)、情報通信関連の3分野を想定)については、個人情報の性質及び利用方法並びに現行の規律の特殊性等を踏まえて、本ガイドラインを基礎として、当該分野においてさらに必要となる別途の規律を定める方向で検討しています。なお、当該別途の規律が定められた場合は、当該分野の個人情報取扱事業者は、本ガイドラインと当該別途の規律とで記載が異なる事項については、御理解のとおり、より厳格な対応が示されている方に