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1 オーストラリアにおける電気通信の規制緩和 $ ^{250} $

オーストラリアの電気通信は，1975年まで郵政省の一部門によって提供されており，また法律に基づき独占が認められていた。1975年には，電話サービスに従事する，政府が100％株式を所有するTelecom Australiaが設立された。

1980 年代には電気通信オペレーターとして，Telecom Australia，Oversea Telecommunications Commission（OTC），Aussat（国内衛星システム経営する国営オペレーター）の3者が存在していたが，電気通信分野において競争はほとんど見られなかった。電気通信セクターの改革に応じて，1988年，通信大臣は，規制及びオペレーション部門の分離の必要性，当該セクターにおける追加的競争を導入する必要性を認識するステートメントを発表した。1989年のTelecommunications Act（電気通信法）の発効に続き，新しくAUSTELという官庁が，新しいレジームの規制を実施するために設立された。その後，Aussatの財政問題が，第二次電気通信改革の契機となり，Telecom AustraliaとOTCが合併し，1993年にはTelstraと改名している。これは，100％公的に経営され，すべての電気通信サービスを提供している。二番目の一般的ライセンス，すなわち，固定系及び移動体サービス提供のライセンスが私的な競争者であるOptusに与えられた。後に，OptusはAussatを買収している。三番目の移動体ライセンスは，Vodafoneに1992年に与えられている。改革が基本とする政策の前提は，OptusをTelstraの有効なライバルに成長させることであり，そのために，固定系インフラの競争を1997年6月まで複占に限定すること，そして，同様の理由から，移動体サービスを供給するTelstraの競争者の数が，同様の期間2者に限定されている。その他の電気通信の提供をめぐる競争は完全に開放されている。

1991 年電気通信法は , 新しいレジームに適用される規制の原則を定めている。重要な目的の一つは , Telstra , Optus , Vodafone 間の競争を促進することである。既存の市場力を前提とすれば，強力な競争上のセーフガードが必要と考えられ，電気通信に特殊なアクセスレジームが確立された。これによって，他のオペレーターのネットワークへのアクセスをめぐる条件は，交渉又は AUSTEL の仲裁によって決定されることになっていた。

1991 年から 1997 年の間に，その後の政府の決定に影響を与える要因が生じている。第一に，複占体制は，二競争者の協調体制を促進することから，活発な競争を導く最善の方策ではないという認識が徐々に醸成されたことである。第二に，首相の要請によって実施された調査である Hilmer Report が 1993 年に公表され，インフラセクターにおける競争が促進されるべきこと，参入障壁が排除されるべきことが論じられた。また，インフラセクターは，AUSTEL のようなセクターに特殊な当局ではなく，経済全体の規制担当者によって規制されるべきことが検討されている。第三に，ニュージーランドの動きがオーストラリアの 1997 年後の展開に多大な影響を与えている。

様々な要因が重なって,1997年にすべての電気通信セクターの競争が開放され,そし
て，特殊化されつつも経済全般に関係する組織が電気通信を規制する方向が明らかにされている。この間にTelstraの所有するローカルネットワークへのアクセスの問題等が生じ，1997年には，ボトルネック施設や国家にとって重要な施設の利用に関するアクセスレジームという制度が法的に整備された。このアクセスレジームは，一般的なものと電気通信に固有なものがある。本報告では，電気通信に関するアクセスレジームについて検討する。

また，電気通信セクターは，以前はオーストラリアの独占禁止法である取引慣行法（Trade Practice Act。以下「TPA」という。）の適用から除外されていた。これも幾度かの改正を経て，最終的には，電気通信についてもTPAの一般規定が原則として適用され，さらに電気通信レジームが電気通信の規制の中心的役割を果たすことになっている。

## 2 オーストラリアの電気通信規制に係る組織

オーストラリアでは電気通信に対する経済・競争規制は，1995年に設立された競争当局であるオーストラリア競争・消費者委員会（Australian Competition and Consumer Commission 以下「ACCC」という。）が行っていることを，その特徴とする。技術的問題等については，1997年電気通信法に基づき，1997年に設立されたオーストラリア通信庁（Australian Communication Authority。以下「ACA」という。）が扱う。ACAは，従って，ライセンスの供与，技術標準コードの確認等を行う。競争規制と技術規制の密接な関係から，オーストラリアの法律は，ACCCとACAの一定の協力関係を予定している。加えて，さらにACAの委員長はACCCの準メンバーであり，ACCCのメンバーはACAの準メンバーとなっており，人的交流が図られている。

ACCC は，1997 年に成立した TPA の運用を担っており，TPA の XIB 及び XIC 章の新しい電気通信に特殊な競争ルールの運用を行っている。ACCC の組織の中に約 30 人から構成される電気通信グループが設けられている。

このように ACCC が電気通信に係る競争・経済規制の問題を扱うこと，すなわち，電気通信セクターに一般競争法が適用されることを前提としつつ，電気通信に係る特別な規定（XIB 章）及び電気通信アクセスレジーム（XIC 章）に基づいて ACCC が規制を行うことは，電気通信の特殊性という観点から，ACCC 自身及び実務家の立場からも積極的に評価されている。一般競争法の適用を前提にして，電気通信事業に係る規制を競争当局が担うことは，これらの関係が容易に理解され，電気通信事業に係る規制の一元化を図るという意味で説得的であろう。

その他に，主な電気通信産業の重要な組織として特別な責任を担っているTelecommunication Access Forum（TAF）がある。TAFは，ACCCによって指名される協会であり，すべての電気通信インフラプロバイダーに開放されている。アクセスレジーム（XIC章）の下で二つの主な役割を持っており，一つは，ACCCにサービスの告示を推薦する（ACCCは，当該事項について公的調査の後自らのイニシアティブでサービスを告示し得る。）。第二に，ACCCによる確約コードとして認められるべくアクセスコードを提出することができる（ACCCは，TAFが失敗した場合にアクセスコードを作成する権限が与えられている。）。
*ケーブルとは,データサービスに利用され,加入者に同軸ケーブル又は光ファイバーによってケーブルモデムに配信されるものである。

*ADSL とは ,高度なバンドワイズで既存の電話で家庭及び企業にデジタル情報をトランスミッションする技術である。

*DSL とは，一般的な銅線の電話回線を通して家庭及び企業へ高度なバンドワイズ情報をもたらす技術であり，音声シグナルとデータ両方を伝送し，回線のデータ部分は継続的に接続される。DSL は，多様な種類があり，その他の DSL には ADSL 以外のすべての種類の DSL を含む。

*衛星接続とは，データのアウトゴーイングとインカミングが，衛星を通してコンピューターへの送受信される整備である。

*その他のカテゴリーには，LMDS（Local Multipoint Distribution System），マイクロウェーブ，レーザーが該当する。

オーストラリアにおけるブロードバンドの展開状況

(100 件单位)

現在オーストラリアでは，Telstra，Optus，AAPTという，3つの一般ライセンスを有
する電気通信キャリアが存在する。Telstraは，固定系サービスにおいて圧倒的シェアを有しているが，ほとんどの分野において市場シェアは下落傾向にある。

他のアジア太平洋諸国同様に，電気通信における主要なボトルネックは，ユーザーとそのローカル電話交換の間のリンク，いわゆるラストマイルないしはローカルループである。キャリアによって電気通信サービスを提供するために敷設されたネットワークインフラは，二つの要素から構成されている。すなわち，バックボーンとなる伝送ネットワークとアクセスネットワークである。全体のネットワーク（バックボーンとアクセス）は，一般公衆による利用が可能であり，Public Switched Telephone Network（PSTN，公衆交換電話網）と呼ばれるものである。Telstra の銅線ネットワークは，1999 年に完全にデジタル化されている。オーストラリアの人口の 99.75% 以上をカバーし，0.25% については，遠隔地においてラジオベースでの電話サービスが利用されている。

アクセスネットワークには，extensive customer access network（CAN）があり，ケーブル（通常，銅線の組合せ）を，顧客の敷地からそのローカルエクスチェンジまでを結ぶ。このネットワークは，ローカルループ又はラストマイルと呼ばれ，Telstraによって圧倒的部分が所有され，他のキャリアはこれに接続している。

バックボーンネットワークは，デジタル化され，ほぼ光ファイバーケーブルで構成されており，市と州内及びその間の交換を接続する。バックボーンキャリアネットワークは，キャリアによって運営されているスイッチングセンター間で機能する。これらは，銅線，ラジオリンク，光ファイバー，マイクロウェーブ，衛星やこれらの組合せとなろう。

オーストラリアにおいても，1990年代から，新しい一連の技術が，エンドユーザーへのローカルアクセスを提供するためのに利用されている，例えば，光ファイバー，ブロードバンドワイヤレス（LMDS及びMMDS），DSL及びレーザーである。オーストラリアにおいては，アクセスレジーム及び市場規制によって電気通信市場における施設ベース及びアクセスベースの競争を展開させる仕組みを目指している。オーストラリアにおける最も重要なアクセス技術は，従来，Digital subscriber line（DSL）であるが，その他に普及しつつあるのがLMDS及びMMDSのようなブロードバンドワイヤレスシステムを利用したローカルループアクセスである。FTTC及びFTTHは，バンドワイズという観点から他の技術よりパフォーマンスが優れているにもかかわらず，敷設のコストが高いため，ファイバーローカルアクセスネットワークは，企業向けの主要なエリアにおいてのみ利用可能である。

ISDN の敷設は 1988 年に着手されている。ISDN は，デジタルコミュニケーションネットワークサービスとして，アナログ電話サービスと同じ銅線を利用する。Telstra は，エンドユーザー及びサービスプロバイダー間両者への ISDN サービスを提供している。サービスプロバイダーが，自身のトランスミッションネットワークにアクセスするところで，顧客アクセス部分として短距離の ISDN サービスを購入する。

ファイバーには 1999 年頃から注目が集められている。Telstra が最も巨大なネットワークを有しており（2001 年 140,000km），Nextgen が 2002 年に 8800km のネットワークを築き，Optus が 8800km，さらに Power Bel が 2400km 構築している。
HFC は，同軸ケーブル及び光ファイバーを通してビデオ，データを配信するものであり，ケーブル会社による整備が成功している。1997年にTelstraが250万世帯に達するHFCのケーブルネットワークを構築し，これがTelstraの最初のプロードバンドサービス配信となっている。Optusはブロードバンドローカルネットワークを持っており，約220万世帯に到達している。しかしながら，両者はその後HFCネットワークの拡大を計画していない。オーストラリアのいくつかの都市部でネットワークが重複したからである。

*オーストラリアにおける電気通信技術の概観

技術	ネットワーク
ワイヤー	PSTN Copper	アクセス及びバックボーン
ISDN	アクセス
Conditioned PSTN Copper (DSL)	アクセス
光ファイバー	アクセス及びバックボーン
HFC (Hybrid Coaxial Cable)	アクセス
ワイヤレス	Cellular Mobile	アクセス
マイクロウェーブ	バックボーン
プロードバンドワイヤレス	アクセス
(LMDS 及び MMDS)
衛星	アクセス及びバックボーン

オーストラリアでは,都市部における顧客へのアクセスネットワークは,Telstraの(ユビキタス)固定系ワイヤーのローカルループの銅線によって100％カバーされている。HFCについては,Telstra及びOptusのケーブルネットワークが合計約550万世帯に通っている。光ファイバーは,TransACTによって10万世帯に達し,ワイヤレスであるLMDS等は,AAPT等により敷設されている。Telstraの銅線を使ったDSLとして,TelstraがADSLを2000年から卸及び小売市場をターゲットにして敷設している。その他のDSLキャリアもいくつか見られる。

都市部でないオーストラリアの地方部でのローカルアクセスネットワーク状況については，Telstraの銅線が大部分（99％以上）の地域をカバーしている。その他，マイクロウェーブ等のワイヤレス，衛星等が利用されている。

周知のとおり，技術の進歩は，10年前には一般には可能でなかったような，固定的な銅線及びHFCネットワークによって送られるインターネット，デジタルテレビ，ブロードバンドを通して，エンターテイメント及び情報を一般家庭の最終ユーザーが受信することを可能にした。既に述べたように，オーストラリアでは，Telstraが銅線及びケーブルネットワークの所有者であり，この二重の所有の結果直面する競争の欠如は，ほとんどの場合Telstraが関係するサービスの提供如何を決定する地位にあることを意味す
る。

規制は，電気通信，有料テレビ及びfree-to-air（FTA）部門でいくつかのポジティブな結果を生み出しているが，以下のような競争上の重要な問題点が依然として認められる。まず，電気通信市場における競争の展開速度が遅いことがACCCによって指摘されている。既存の事業者であるTelstraは，電気通信において依然としてドミナントであり，電話，携帯電話，ダイアルアッププロードバンドインターネット，データ，有料テレビという電気通信サービスの主要な卸及び小売事業者である。重要であるのは，Telstraが3つの主要なローカルアクセスネットワークのうち二つを所有していることである（都市部以外）。オーストラリアにおけるすべての家庭に接続している銅線ネットワーク（PSTN）の所有に加えて，250万世帯に到達する最も規模の大きなケーブル（HFC）ネットワークを所有している。これらのセクターのTelstraのドミナントな程度は，Telstraの収入が産業全体平均と比べて高く，またOptusの約4倍に当たるという事実からも説明される。

有料テレビ $ ^{252} $ については，Foxtelがメトロポリタン地方においてその90%提供するドミナントとして現れてきている（これは，Optus及びTelstraを通してFoxtelコンテンツを受信する加入者を含む。）同様に，Austarが，Foxtelの供給していない地域でドミナントな配給者となっている。

FTA については, 当該分野の参入は厳格に政府規制によってコントロールされており, 商業上のプロードキャストライセンスは, 3 つの既存の事業者, チャンネルセブン, ナイン, テンに限定されている。結果として, 市場は集中度が高く, FTA プロードキャストは, 消費者の需要に応じるための事業計画を展開させるには柔軟性に乏しいものとなっており, 弱い競争圧力及び低い柔軟性は, 高品質なサービスを供給かつ発明するインセンティブを減じている。

## 4 電気通信における反競争的行為の規制

## (1) 1997 年電気通信法 (Telecommunications Act)

1997 年電気通信法は ,すべての電気通信市場のセグメントへの参入自由化のレジームを確立し，全電気通信市場の参入に係る制限を廃止している。これにより，オペレーターは，電気通信サービスを提供すること，及び電気通信ネットワークを設立することが自由となった。ライセンスは，申請により取得でき，その際何ら技術的ないしは財政的な参入障壁はなく，インフラプロバイダーの数の制限も行われていない。キ

252 有料テレビの供給の枠組みについて
放送権の販売及びコンテンツの制作
?
チャンネル配給者（Fox Sports, Disney 他）
?
卸売業者である有料テレビオペレーター（Foxtel）
?
小売業者である有料テレビ（Foxtel, Telstra, Auster, Optus, TARBs, TransACT 他）
?
配信（HFC ケーブル，衛星，ブロードバンドワイヤレス）
?
受信
ヤリアライセンスにより，公衆に電気通信サービスを供給するための特定の施設（いわゆるネットワークユニット）の経営が認められる。また，ライセンスを受けたオペレーターはスタンダードライセンス条件に従わなければならない。これらは，ビジネス展開計画を作成すること，他のインフラプロバイダーにその施設へのアクセス及びネットワークに係る情報を開示すること等の義務を含んでいる $ ^{253} $ 。一定の伝送サービス（電話又はインターネット）又はコンテンツサービス（電子新聞，有料テレビ）を公衆に提供する場合には，キャリアライセンスは不要である。

## (2) 取引慣行法 (Trade Practice Act, TPA)

ア 経済一般の反競争行為に対しては，主に TPA の IV 章が適用される。IV 章では，排他的取引，価格維持，商品又は役務の供給又は獲得の妨害，又は，競争を実質的に減じる効果又は目的を持つ，契約，合意又は了解を禁じている。さらに，市場において実質的な力を持つ事業者が，競争者を排除又は競争者を妨害する目的で，その力を利用することを禁止している。その他，事業者は，商品又はサービスに係る市場支配的地位を強化する効果をもたらす場合には，他の事業者の持ち分，資産の取得が事業者に禁止されている。

TPA 第 46 条には，市場支配的地位の濫用規制がある。これによれば，特定の市場において一定程度の市場支配的地位を有する事業者は，次の事項を目的として当該支配力を行使することが禁止される。

A. 競争者を排除し，又はそれに対し実質的な損害を与えること。

B. 特定の市場への参入を阻害すること。

C. 他の事業者が，自己と競合する事業活動を行うことを妨げること。

この TPA 第 46 条と関係する条項として, XIB 章の第 151AJ 条第 2 項が電気通信市場における市場力の濫用行為を規定している。すなわち, キャリア及び伝送サービスプロバイダー $ ^{254} $ が電気通信市場において一定程度の力をもち, かかる力を利用して, 他の電気通信市場における競争を実質的に減じる効果を及ぼす可能性がある場合には, 反競争的行為として禁止される。当該規定の内容は基本的に一般規定に対応したものとなっている。第 151AJ 条第 3 項は, 電気通信オペレーターが, IV 章の規定に反する競争の制限, 価格拘束, ボイコット, 販売拘束, 排他取引等に従事することを禁止する。

TPA 第 46 条と第 151AJ 条第 2 項が異なる点は，第 46 条は競争者又は潜在的競争者の侵害を要件としているが，第 151AJ 条は，電気通信市場に影響を与えることを要件としていることにあると説明されている。さらに，第 46 条は侵害の目的を要件としているが，第 151AJ 条は効果のみで足りるとしており，この点において，
実務では第 151AJ 条に基づく場合の方が立証は容易であると評価されている。第 46 条に基づき電気通信におけるアクセス要求の拒否の適否を判断することも理論的には可能であるが，実際には電気通信に関しては，もっぱら XIB 章，及びアクセスに関しては電気通信アクセスレジームに基づくことが一般である。

ウ 電気通信キャリア又は伝送サービスプロバイダーが電気通信市場において一定程度の力を有しているか否かの判断要素については，ACCCのペーパーによって詳しく検討されている（Anti-competitive conduct in telecommunications markets- an information paper）。

ここでいう一定程度の力は，軽微な力ではなく，実質的な程度の力を原則として意味する。

電気通信市場における市場力の捉え方については，以下のように説明されている。原則的に，キャリア又は伝送サービスプロバイダーが，競争市場に比べて，持続的に消費者により多くチャージする場合又は消費者により少なく還元し得る場合に，市場力が認められるとする。一般的に，キャリア又は伝送サービスプロバイダーは，当該市場における競争が弱体化している，又は不完全でなければ，実質的な市場力を持たないであろう。しかしながら，このことは，かかる市場力を持つことが即独占的地位にあることを意味しない。ドミナントな市場シェアを持たないキャリア又は伝送サービスプロバイダーが，以下のように，場合によって実質的市場力を持つことがある。第1のケースとして，伝送サービスプロバイダーが，下位市場で競争者に顧慮することなく価格を設定し，高い利益マージンを得ることができる場合，なぜならば，それが，下位市場のサービス供給に不可欠な中間製品の唯一の供給者である上位市場のオペレーターによって，所有されているためである。下位市場の活動をめぐるサービスプロバイダーの市場力は，当該不可欠な中間製品の供給をめぐる上位市場の関係会社によって行われる価格差別から認められるであろう。2番目のケースは，キャリア又は伝送サービスプロバイダーが，プライスリーダーと認識される場合である。ここでは圧倒的な市場シェアを必ずしも前提としていない。その価格リーダーシップの役割は，おそらく，過去の攻撃的な価格設定ないしは製品発明の評判を反映したものとなろう。力の程度は，そのリーダーシップを受入れる又はそれに適合することを他の市場参加者に強要し得る程度によって決まる。3番目のケースは，概ね等しい市場シェアを持ち，かつ競争レベル以上の価格を維持する効果を持つ事業者間の暗黙の共謀又は合意への参加である。4番目に，キャリア又はサービスプロバイダーの市場力が，その特定の電気通信市場における高い市場シェアに起因するのではなく，自ら利用するないしは他にライセンスし得るパテントの所有に基づく場合である。

キャリア又は伝送サービスプロバイダーが独占，少なくとも，電気通信市場においてドミナントなシェアを持つ場合には，明らかに当該市場において実質的な程度の力を持っていると一般的に考えられる。しかしながら，例外も認められる。コンテスタブルな市場，すなわち，既存者が得ている独占利益のいくらかを獲得し，かつ，もはや獲得する利益がない場合には著しいペナルティーなく市場から撤退し得
ると確信する新規参入者による継続的かつ効果的な参入脅威に，ドミナントなキャリア又は伝送サービスプロバイダーが直面している場合に，例外となる可能性があるう。

ドミナントキャリア又は伝送サービスプロバイダーが，かかる新規参入の脅威を重大と捉えていれば，市場での価格は競争的市場での価格を上回らないであろう。これは，たとえ新規のキャリア又は伝送サービスプロバイダーが現実には市場に参入していない場合にも妥当する。しかしながら，この結果は，新規参入者が常に参入し，著しいサンク・コストなく退出できる場合にのみ生じる。実際には，電気通信市場への新規参入者が，キャリアないしは伝送サービスプロバイダーとして生じるマーケティング費用，インフラ費用及び市場からの退去に伴う他のコストをカバーし得る場合は極めて稀であると考えられる。

ドミナントな市場シェアを持つ供給者が，現実の市場力を持たない他の状況として，単一の顧客又はごく少数の高度に集中した買手が，その販売のすべてを扱うため，大幅な交渉力を強化し得る場合が挙げられる。そのようなケースでは，市場で成立する価格は，競争価格を上回るかもしれないが，当該ドミナントなキャリア又は伝送サービスプロバイダーの商品をめぐって多数の買手が存在する場合を下回ることになろう。

高い市場シェアは，それが，価格の歪みから生じている場合には，市場力の兆候を表さないことがある。例えば，PSTNへのアクセス価格が，規制により特定の地域でコストを下回るレベルに維持されている場合には，旧独占者のみが当該地域におけるサービスを提供するであろう。

最後に，市場力は，ドミナントキャリア又は伝送サービスプロバイダーの現在の市場シェアだけでなく，近い将来に実質的及び効率的なライバルとなるキャリア又は伝送サービスプロバイダーが市場に参入する見込みの有無に左右される。このリスクは，市場参入障壁の程度に依拠するであろう。かかる障壁には，市場における既存の明白な過度のキャパシティの存在，効率的なオペレーションを確立するための必要な投資の規模規模の経済及び市場成長の割合（他の条件が同じである限り，低成長率の場合には参入の見込みが低いことを意味する。）が含まれる。

次に,市場力の濫用の意味は以下のように説明されている(第152AJ条第2項)。濫用というのは,キャリア又は伝送サービスプロバイダーが,その市場力の積極的又は消極的な行使により,電気通信市場に対して認識し得る程度の効果を及ぼすことを意味する。市場力と効果の間に因果関係がなければ,市場力の濫用を意味しない。市場力を持つことは,検討対象の行為から生じる競争的な結果を回避する手段を意味することから,かかる力の濫用は,より完全な競争市場であれば機能する圧力を回避する能力の行使である。換言すれば,市場力の濫用は,ほとんどの場合,キャリア又は伝送サービスプロバイダーが,競争市場であれば利益最大化に連ならない行為に従事している場合を意味する $ ^{255} $ 。
## エ 競争ノーティス

電気通信市場における反競争的行為の規制の重要な部分として，ACCCによる競争ノーティスの制度がある。ACCCが反競争行為に対して迅速に対応することを可能にし，TPA第151AK条にいう違反行為を行う特定のキャリアに対して，ノーティスが向けられる（第151AL条）。このノーティスにおいてACCCは違反行為を特定しなければならない。これによって，キャリア又は伝送サービスプロバイダーの違反行為が最終的に確定するのではなく，これは裁判所によって判断され得る。

ACCC は，Telstra に対して，XIB 章に基づき幾つかの競争ノーティスを公表している。これらのうち6つのノーティスは，競争者であるローカルサービスプロバイダーの利用を選択したユーザーの移行に関する Telstra の行動に向けられている。ACCC は，この移行に関する Telstra の行為を以下の理由に基づき反競争的であると判断している。例えば，Telstra は，かかる乗換えによって利益を受けるオペレーターに対して，ユーザーの Telstra への未支払料金の責任を引き受けること，いくつかの回線から構成されるサービスの乗換えに関して量的ディスカウントなく，乗り換える回線ごとに15オーストラリアドルを Telstra に支払うことを要求した。これにより，乗換えの総費用は実質的なものになり得るため，Telstra がその競争者に不適当なコストを課すものであること，及びローカル電話市場で Telstra と競争する能力を妨害するものであると評価されている。そして，この手続は，Telstra の移行に関する行為についていくつかの変更がなされたこと，Telstra が，移行過程を扱う他のオペレーターの技術的能力のアップグレードを補助するために，450 万オーストラリアドルのファンドを負担することに同意したことから，2000 年 2 月に打ち切られている $ ^{256} $ 。

1998 年に ACCC は Telstra の TPA・XIB 章の違反を認めている。ここでは，そのネットワークを通してのインターネットデータサービスの供給について他のオペレーターに料金を課していたが，Telstra は，これらの他のオペレーターから類似サービスを受けた場合に料金を支払っていなかった。Telstra とインターネットサービスプロバイダーは，相互にトランスミッション及び接続サービスを提供している。Telstra は，競争者がインターネットトラフィックをそのネットワークを通して伝送する場合，メガバイト当り 19 セントを料金として課していたが，競争者が Telstra のトラフィックを伝送する場合に支払いを拒否していた。ACCC は，Telstra のかかる行為は，インターネット市場の独占化に連なるとする。Telstra の支払い拒否は，競争者のコストを増し，次いで ISP，究極的には消費者のコスト増に連なり，競争の実質的な減殺効果を持つと判断された。このようにして，ACCC は，Telstra に対してこれらの 3 オペレーター，Optus 及び他の 2 つの ISP との間でピアリング合意（Peering）を提案した。Optus は，国内のインターネットバックボーンを構築しており，そのネットワークと Telstra のネットワークの間のトラフィック量は概ね均衡
がとれている。Telstra と他の 2 つのオペレーター間のトラフィック量は不均衡であるが，そのような場合でも，ピアリング合意が形成されることになる。かかるノーティスを受けて，同年，Telstra は当該競争者との間でピアリング合意に達している。

しかしながら，本件については，Telstra と他の 2 つの ISP の間の合意は，市場力の濫用を反映したものではなく，むしろ健全な経済原則の適用であると主張する見解もある。かかる見解によれば，Telstra は，他のオペレーターにバックボーントランスミッションサービスを提供していたものであり，Telstra は当該二者から受信するより多くのデータを当該オペレーターに送っていた。このような条件の下では，Telstra から受信するトラフィックの量を基礎にして他のオペレーターが支払う価格について合意することが，効率性に合致する。加えて，トランスミッション・サービスの純粋に受信人となる傾向があるオペレーターにとっては，トランスミッションを利用ベースで経済的に活用するという社会的に望ましいインセンティブにもなるとする $ ^{257} $ 。

2001 年 9 月には，ACCC は，Telstra の ADSL 高速インターネット・サービスの卸売供給をめぐる行為によって，他のオペレーターに Telstra 自身の ISP である Big Pond と競争することを不可能にしているとして，当該行為に対し競争ノーティスを公表した。ACCC は，まず，Telstra の卸売価格設定によって，他のオペレーターは，小売段階における Big Pond との価格競争が妨害されるとする。すなわち，Telstra は，ADSL 高速インターネット・サービスの卸売供給において，卸サービスを購入する競争者が，Telstra の Big Pond と小売価格をめぐって競争することを不可能にする様な卸売価格を設定した。さらに，多様なサービス又は Big Pond と異なるクオリティで供給することを，競争者に不可能にするような方法で，Telstra が卸売サービスを形成したことが挙げられている $ ^{258} $ 。Telstra は，誠実な ADSL の卸売りではなく，単にその Big Pond の製品に名前を付け替えて提供したにすぎないこと，そして，これ以外での ADSL 卸サービスの供給を拒絶することが，ACCC によって問題とされている。このような行為は，Telstra がオーストラリアの消費者に対して圧倒的なアクセスを持っていることを前提に行われる濫用行為と評価されている。さらに，Telstra の行為は，一般家庭におけるサービスプロバイダーの選択を一つのサービスプロバイダー，すなわち Telstra に限定する効果を持っており，これは，一般家庭の顧客のプロードバンドアクセスをめぐる選択を制限すると判断されている。ノーティスにおいて ACCC は，かかる行為が継続されれば，一定のペナルティーを課すことを示唆している。ADSL は，データの送受信を銅線の使用によって行い，オーストラリアの一般家庭，企業を電話ネットワークに接続するものである。ACCC は，当該ノーティスにより，プロードバンドサービスの競争促進を追求するとしている。

2004 年 3 月，ACCC は Telstra に対して，そのブロードバンド・インターネットサービスの卸売価格に関し反競争的行為が見られるとして競争ノーティスを公表し
ている $ ^{259} $ 。Telstra の電気通信市場の力は，ブロードバンドの卸売市場におけるTelstra の行動余地が，その競争者及びその取引相手方によって実質的なコントロールを受けていないことから認定されている。そして，具体的な行為として，Telstraが，卸売段階の顧客に対するブロードバンドサービス卸売価格を，その小売価格と僅かなプラス又はマイナスの価格差のみが認められる程度に設定したこと，かつ，それ以外の価格でのブロードバンドサービスの卸供給を拒絶したこと等が挙げられている。これらの行為は，ブロードバンドの卸売市場におけるTelstraの実質的な市場力に基づいて実施可能な行為であり，かかる力の濫用であるとされている。さらに，当該行為は，ブロードバンドの小売市場における競争を実質的に減殺，又は妨害する効果を持つとされている。当該行為により，卸売段階の取引相手方は，ブロードバンドの小売市場で再販売するブロードバンドサービスのコストカバーを中長期的に可能にする小売価格の設定が妨げられること，着手可能なビジネスチャンスが制限されること，Telstraのブロードバンドサービスの卸売に依存することにより，効率的ビジネスの展開が妨害される，ブロードバンドサービスの小売段階でのビジネスの拡大が妨害されることが示されている。

## (3) バンドリング（抱合せ）

2002 年 3 月に通信・情報技術等担当大臣が，有料テレビ，電話及びブロードバンドサービス供給のバンドリングが電気通信セクターにおける競争に影響を与えるか否かのアドバイスを書簡で求めた $ ^{260} $ 。当該書簡には，香港，UK のアプローチを考慮して，オーストラリアではバンドリングが反競争的と捉えられていないことに複数のキャリアが驚いていることについても言及されていた。オーストラリアでは，このバンドリングを直接規制する TPA 上の規定はないが，具体的行為が TPA IV 及び XIB 章に従い反競争行為に該当するか否かが検討されることになる。

Telstra とその有料テレビを扱う Telstra 有料テレビ会社は，2002 年 7 月に，TPAVII 章に基づき排他的取扱いの届出を委員会に提出した $ ^{261} $ 。この届け出られた行為は，Foxtel の有料テレビサービスを含んだ，Telstra の既存のディスカウント付きのパッケージの中で，Telstra 有料テレビ会社によって供給されるものである。顧客は，このパッケージにおいて，当該サービス小売価格の 5 又は 10% のディスカウントを受けることができ，このディスカウントのレベルは，報酬を受けるパッケージの中で顧客が得るサービスの数に応じて決められる。多数の当該市場参加者が，電気通信市場におけるバンドリング，とりわけ，この Telstra による有料テレビと電気通信サービスのバンドリングは反競争的であり，さらに，テレコム市場におけるバンドリングの一般的増加，Telstra のコスト構造の透明性の欠如，統合していない電気通信プロバイダーの競争能力を弱めるという懸念を示した。有料テレビをバンドリングできない電気通信キャリア又は伝送サービスプロバイダーは，Telstra と同じ顧客層へのアクセスを持たな
いため，Foxtelの有料テレビを含むTelstraのバンドリングと競争することができないと述べている。顧客へのアクセスが困難になる理由として，バンドリングサービスの利便性，単一の請求書が可能，バンドリング商品のディスカウント価格，契約の期間，有料テレビへの高まる消費者の関心が挙げられている。委員会の審査は，一般的な電気通信市場におけるバンドリングの効果又は報酬パッケージの効果ではなく，当該具体的な行為の効果に絞って検討された。委員会が考慮したのは，ディスカウントのレベル，有料テレビの普及率，報酬パッケージの範囲についてのTelstraの見通しである。

委員会は，結論として，行為のもたらすデメリットよりも，公衆への利益が優越すると判断している。その理由付けは第一に，Foxtelによる供給が追加されることで顧客の選択の幅が広がり，価格競争も見られ，有料テレビ市場における緩やかな競争の増加が生じることである。もっとも，このメリットは，FoxtelがTelstra有料テレビ会社に供給する条件によって限定される可能性がある。というのは，TelstraはFoxtelの50％の株式に出資している（これは競争インセンティブを減じるであろう。）。OptusのプログラムとFoxtelのそれとの差別化も乏しい。第二に，電気通信サービス市場における競争の緩やかな増加である。これは，固定電話サービスについて受け取るディスカウントとは無関係に，当該行為は，比較的少数ではあるが既存のTelstraのインターネット及び移動体電話の顧客に，他のプロバイダーからサービスを得ることを可能にする。当該行為は，また，電気通信市場における競争的緊張を刺激し，一方で統合されていないサービスプロバイダーの競争能力に与える影響は実質的ではなく，電気通信市場内で垂直的な搾取的価格が課されることもないであろう。また，現在，多様なプロバイダーが有料テレビサービスを提供しており，顧客は，有料テレビに加入するためにTelstraのディスカウントパッケージを必要としているわけではない。第三に当該行為が有料テレビ産業の長期的確実性を促すことが挙げられている。しかしながら，委員会は，普及率の上昇が緩やかであることから，少数の者のみがこのメリットを享受することになるという懸念も示している。第四に，Telstraが自身単体で電気通信サービスと有料テレビの小売サービスを提供する場合に生じるコストを回避し得ることである。委員会は，この要因におかれるウェイトが比較的小さい場合にのみ，公衆に利益をもたらすと捉えられている。

このようにして，当該行為の適用免除が認められたが，継続したモニターの結果，委員会の予測した効果を当該行為が持つ場合には当該決定が再検討され得るとした。

委員会は，2003年に電気通信市場におけるバンドリングについてのインフォメーションペーパーを公表し，キャリア又はキャリアサービスプロバイダーが反競争行為を行っているかどうかの評価に際しての考慮事項を示している $ ^{262} $ 。

ここでは，バンドリングとは，一般に二あるいはそれ以上の製品がバンドリングパッケージとして販売される場合を意味する。バンドリングされたパッケージの価格は，通常当該製品の個別購入価格より割引して設定される。電気通信市場においては，多様なバンドリングの販売戦略がある。バンドリングは，キャリア及び伝送サービスプロバイダーにとって電気通信サービスの提供のために重要な側面となってきている。
バンドリングされたパッケージでは，固定電話と携帯，インターネット，有料テレビ等が組み合わされている。

委員会は，バンドリング行為を具体ケースに即して，反競争的行為に該当するか否かを検討するとしている。その際，当該バンドリング行為が，競争者であるキャリアや伝送サービスプロバイダーの川下市場において，同程度に効率的な競争者が彼ら自身の強みを生かして競争できないほど，当該川下市場を縮小させるか否か，バンドリングされた商品の価格が略奪的価格又は搾取的価格（垂直的）に該当しないかどうかを考慮すべき点としている。

5 Telecommunications Access Regime （アクセスレジーム TPA XIC 章）

## (1) 電気通信アクセスレジームの要約

ACCC は，伝送サービス及び関連サービスを「declared（告示サービス）」として告示し得る。

告示サービスを提供する，キャリア及び伝送サービスプロバイダーは，当該関係サービスに関して「標準アクセス義務」を充たさなければならない。

「標準アクセス義務」は，サービスプロバイダーによる告示サービスへのアクセス条件を促進し，それによって，サービスプロバイダーは，伝送サービス及び又はコンテンツサービスを提供することができる。

・ キャリア及び伝送サービスプロバイダー間の条件は，「標準アクセス義務」を充たし，合意しなければならない。

合意に達しないが, キャリア又は伝送サービスプロバイダーが Access undertaking(アクセス確約)を与える場合, 条件は, このアクセス確約によって規定される。

・合意に達せず,確約も成立しない場合には,条件は,仲裁者として委員会の決定による。

アクセス確約は，「電気通信アクセスコード」で規定されている条件を採用することができる。

- 委員会は，告示サービスへのアクセスについての紛争の仲裁を行うことができる。仲裁に基づく委員会の決定は，「アクセス義務基準」又はアクセス確約と矛盾してはならない。

・ 委員会は ,宣言されるサービスについてのアクセスに係る合意を登録することができる。

・ キャリア，伝送サービスプロバイダー又は関連団体は，「アクセス義務基準」の充足を妨げてはならない。

電気通信サービスの提供のためには，オーストラリアでは競争者であるキャリア又は伝送サービスプロバイダーのネットワーク又はサービスへのアクセスを必要とする。電気通信アクセスレジームは，電気通信業界における電気通信アクセスを全般的に規定するものであり，その目的は，長期的な最終利用者の利益の促進とされる。

## （２）告示サービス

電気通信サービスへのアクセスを求める一般的権利は存在しない。そのためには
ACCC が，まず関連するサービスを告示しなければならない。ACCC は，適格サービスであるサービスのみを告示することができる。この適格なサービスは，電気通信法が定義しており，基本的に電磁気エネルギーを使用する地理的ポイントの間のテレコミュニケーション伝送のためのサービスを意味する。サービスの告示に関しては，152A 条以下に規定がある。ACCC は，告示の申請について，潜在的アクセス請求者及び消費者に意見を述べる機会を設けて調査を行わなければ，サービスの告示をしてはならない。そして，ACCC は，告示を決定する際に 152AB 条 2 項で規定された目的，すなわち，最終利用者の長期的利益を促進することを考慮しなければならない。その場合，競争の促進，エンドユーザー間のコミュニケーションを含む伝送サービスに関するより多くの接続の確保，インフラの有効利用及び効率的投資の促進の観点から検討されなければならない。もっとも，TPA はかかる消費者の最終的利益を定義していない。ACCC は，供給者が，例えば顧客需要の増加のような生産に関係するすべてのファクターに対応し得る時間的範囲を捉えて，長期的な視野の下で経済的観点から解釈されるとの見解を示している $ ^{263} $ 。告示は，一定の期限が設けられ，それは 5 年を超えてはならない（第 152ALA 条）。また，変更，廃止も一定の条件の下で可能である（第 152AQ 条）。この告示の当否について争うことも法的には可能であるが，実際には，この告示までの手続において議論が尽くされることが一般であり，裁判所で争うメリットは少ないという見解も実務からは見られる。

1997 年 7 月，PSTN originating and terminating access (O/T)，O/T services for Mobile（GSM），多様なオペレーターが既に送信施設を確立している場合を除く都市間のトランスミッション・サービスが，告示サービスとされている。この時点で，ACCC の告示するサービスに追加すべきサービスをめぐってコンセンサスに達しなかったものについて，ACCC は公的調査を行った。その結果，まず，ローミング（Roaming）については，新規参入者が既存の3者のいずれかと交渉が行われている事実があることから，告示しないことが決定された。同様の理由で，GMS の長距離トランスミッションは，告示される必要がないとされた。その後，さらにいくつかのサービスが告示されている。すなわち，ISDN の O/T サービス，ローカル PSTN O/T サービス（ローカル市場での競争を可能にする。）, local carriage service（ローカルコールのリセール）, unconditioned local carriage service（ローカルループへのアンバンドルされたアクセス），アナログ有料テレビ放送サービスである。これによって，Telstra のローカルネットワーク，Telstra のネットワーク独占の最後の部分が告示サービスとなった。これらは，競争者に，利用者とローカル電話交換を接続する銅線への直接アクセスを可能にし，ローカル及び長距離サービスだけでなく，進んだ高速サービスを低価格で利用者に提供することを可能にする。また，2001 年 5 月には，ACCC は，都市間のトランスミッションについてのアクセス規制を外している。その際，当該市場には十分な競争があるということが議論された。