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195。また，「新しい独占者」が反競争的行為を行う場合は「事後的」な規制が必要であるとするが $ ^{196} $ ，急激な技術革新に直面し，いわゆる「市場の失敗」が存在しない市場に対する規制は，投資競争や技術革新を停滞させてしまう可能性も考えられ，議論は終結していない。

## (2) 情報通信市場における競争法と事業法の調整？判例・学説？

第二の論点については，それぞれに関して以下のような主張がなされている。

まず,第一に,競争法と96年法の形式的・原理的な相互関係が問題となっている。現在の米国においては,規制産業に対する競争法の適用は,管轄問題や州行為等一定の限定はあるが,一般的に見て肯定されており $ ^{197} $ ,問題は競争法と事業法との重複適用や競争法の適用における特定産業や特定事業法の存在の考慮の仕方であるう。例えば,その当時の歴史的・経済的背景はあるにしても,アリーダは,特に規制当局と競争当局の両体制の共存は可能であるとしている $ ^{198} $ 。もっとも,裁判所による両者の管轄する事業法と競争法の解釈が可能であるとしているにとどまり,また,明示の適用除外規定がない限りにおいて一方の法が適用可能とするだけで,当局間の具体的な事案に対する関係については指摘していない。

判例では，形式的・原理的な両者の関係について，例えば，最近のTrinko事件連邦最高裁判決では，96年法は反トラスト法を明確に適用除外とはしていないとしている。これは96年法にあるいわゆるsaving clauseである。この点に関しては，反トラスト法と96年法の関係を後者の専占（preemption）を論点とする見解がある $ ^{199} $ 。

FCC のスタッフの示した両者の関係像は，FCC は「より望ましい状況を作り出す役割」を，DOJ は「これ以上悪化させないための役割」を担っていると表現していた $ ^{200} $ 。また，FCC の理解では，反トラスト法あるいは DOJ との関連ある事案の際には，相互に連絡を行っており，私人の訴訟の場合であっても裁判所が FCC に意見を求めることもあるとしている $ ^{201} $ 。なお，個々のケースでは異なる結論となる場合も否定できないという指摘もあるが $ ^{202} $ ，FCC が規制を行わない場合に反競争的効果が認定されるならば競争当局は競争法理論に基づいて規制を行うことは（remedy 設計の問題は残るが）明らかであろう $ ^{203} $ 。

そこで, Lawrence Sullivan は, ブロードバンド市場における競争に係る事案の対応として, 議会との関係及び独立行政委員会としての FTC と, 同時に, 事案の処理能力という点から事案を豊富に蓄積している司法省反トラスト局の重要性を指摘している
第二に，事業法である 96 年法と競争法との関係，特に事業法において規制を受けている特定施設へのアクセスに対する拒絶行為等の競争法上の規制の在り方に議論が集中している。

96 年法と競争法の関係を，特に理論面から明示的に解釈した事案としては，まず，Goldwasser 事件 $ ^{205} $ が出発点として挙げられる。この判決に対しては，連邦地裁や多くの連邦控訴審において様々な理解が示された。

Goldwasser 事件は，地域電話を利用している最終使用者である消費者が，96 年法に規定する CLEC への非差別的な取引等の諸義務を遵守しない ILEC により被害を受けたとして，ILEC の独占力をシャーマン法に基づき提訴した事案である。連邦地裁と連邦控訴裁では，96 年法に規定されている ILEC に対する諸義務は，排他的行為を禁止されている独占者の義務と同一ではないとして，96 年法に違反する行為が自動的にシャーマン法 2 条の目的に照らして規制すべき排他的行為として捉えることは望ましくないとした。そして，96 年法に規定されている ILEC に対する諸義務は競争法には存在しないこと，同法は反トラスト法よりもより詳細で広範囲な義務を課しているという事情を指摘している。

このような判決を受けて，全米の連邦控訴審等では様々な判断が示された $ ^{206} $ 。その中でも，上記 Goldwasser 事件連邦控訴裁判決とは正反対の結論を導いた判決を出した連邦控訴裁がある。

例えば，第11巡回区控訴裁におけるCovad事件 $ ^{207} $ は，施設ベースでのアクセス要求を行っているCLECでもあるDSLサービス提供事業者のCovadが，自己のサービス提供のためのアクセスをベル・サウスに求めたことに対して，Covadが適切なアクセスを拒絶されたとして訴訟を提起した事案である。連邦地裁ではGoldwasser事件判決に基づいてCovadの申立を却下した。連邦控訴裁は地裁判決を覆した。第一に，Goldwasser事件判決が指摘するように，96年法に規定されている諸義務と絡み合った（interwined）反競争的行為の主張に基づく反トラスト法上の申立てを法律問題としては取り扱わないという点を退けたこと，第二に，EF理論，取引拒絶，価格圧搾に基づいたシャーマン法2条の申立ては，それぞれが独占のテコを構成する理論であるとも示した。

また，第9巡回区控訴裁のMetroNet事件 $ ^{208} $ がある。これは，MetroNetはQwestからCentrexサービスをその数量により割引購入し，さらにその資格のない小規模顧客にも割引で伝送していた。Qwestは1997年に割引価格指針を変更したが，この価格指針について控訴裁は，サービス費用が400％に上昇することからMetroNetの顧客が数量割引を受けられないと認定した。なお連邦地裁は，MetroNetは情報通信産業の
高度に規制されている特質は，市場支配力や排他的行為の申立てを排除するとしたサマリージャッジメントを示した。この点について連邦控訴裁は，いわゆる saving clause の明確な文言が欠如しているとしても，Qwest は取引先ごとの価格設定行為が暗黙の適用除外を与えられていることにはならないとした。そして，反トラスト法に基づく申立ての対象となった行為が独立した誘引と選択に基づく規制産業の商品である場合，その行為は反トラスト法の精査に適切に服するとした。その上で，Qwest の市場支配力，行為の反競争的効果，そして，反トラスト法上の損害及び EF 理論について本案審査をすべきであると示した。

そして，第2巡回区控訴裁のTrinko事件 $ ^{209} $ では，CLECの顧客である消費者が提起したクラス・アクションであり，CLECの顧客が，ILECがCLECに対して行った不適切なアクセスから被った被害について，ILECが自己に対して提供するのと同等のサービスをCLECに提供しなかったことから生じたと申し立てた。この点について，連邦地裁は，原告であるCLECの顧客の原告適格を認めたが，反トラスト法上の申立てを認定しなかった。連邦控訴裁は，第一に，原告適格を地表同様に認定し，第二に，96年法違反行為のみを原告は申し立てたのではなく，シャーマン法2条に基づく申立ても同様になされたとして，独占のテコとEF理論の採用からも適切であると認定した。そして，Trinko事件は連邦最高裁に上告され，原審の連邦控訴裁判決は破棄差戻しされた $ ^{210} $ 。

特に最高裁では，シャーマン法2条における競争法上の理論である，独占力の梃子理論及びいわゆるEF理論と，96年法との関係を判示した。

第二巡回区控訴審裁判所は，96年法に違反したということを理由にシャーマン法2条違反を申し立てた原告に対して，いわゆるEF理論と独占の梃子理論を用いて原告の申立てを認めた。しかしながら，DOJもFTCもamicusbriefにおいて連邦控訴審裁判所の判決が，広範な義務を設定している96年法と，より一般的な競争に係る法であるシャーマン法を一本化させることで，競争法上の理論を拡大し過ぎたと指摘しているのである $ ^{211} $ 。確かに96年法は，一定の場合においてILECに対してCLECのアクセスを義務として規定している。しかしながら，一般的に，シャーマン法では独占それ自体は違法ではなく，独占者が競争相手の享受する便益まで保障する義務はないと理解されている。特にシャーマン法2条は反競争的あるいは略奪的な行為の立証が必要なのである。つまり，連邦控訴審裁判所が依拠した競争法上の理論は，競争相手の便益までも保障する理論ではないのである。

そして,2004年1月13日において連邦最高裁判決は,96年法が定める地域通信網へのアクセスを競争者に提供する義務に違反したことは反トラスト法違反を構成するものではないとしたのである $ ^{212} $ 。

この連邦最高裁判決については，論点等既に控訴裁に対する様々な学説の評価と同
じであるが，経済学的見地から最高裁判決に好意的な見解 $ ^{213} $ ，また，連邦最高裁によってEF理論が明確に否定されたと位置付ける理解もある $ ^{214} $ 。

連邦最高裁判決では競争法上の理論として控訴裁も考慮した「テコ」と「EF」についても言及しているが，本件ではこれらの適用を否定している。もっとも「テコ」に関しては脚注において，シャーマン法2条の独占化の企図の要件であるセカンド市場での独占化成功の危険な蓋然性が立証されていないとしているにとどまっている。

一般的に米国においては，競争法上 EF 理論の要件が下級審ではあるが列挙されており $ ^{215} $ ，このような EF 理論が，規模の経済性や自然独占が認められる分野や，公的な規制や政府の管理等に基づく施設等であり，同時にこれら以外にも EF 理論の適用を認めることに対しては非常に慎重な傾向にあるとされる $ ^{216} $ 。本件もこのような流れに沿ったとも理解できる $ ^{217} $ 。又は，連邦最高裁判決は，あくまでもその適用に際しては慎重であるべきで，規制当局が介在するような場合には，競争法に基づくEF 理論は一歩退くか，あるいは，その事業法的規制の考慮等から，従来のEF 理論に加えて一層厳格な要件が必要であると判示したと理解することが可能なのだろうか。例えば，EF 理論が情報通信産業に対し適用する場合，特にアンバンドル義務の impair 分析の際には，EF 理論の採用を前提に上記要件に加えて，問題となっている施設への CLEC のアクセスを拒絶する ILEC の企図が情報通信サービス(telecommunications service)に係るアウトプット市場の競争を減殺させるかどうかを要件とするという見解がある $ ^{218} $ 。

なお，連邦最高裁判決は，アクセス・取引拒絶の先例でもある Aspen 事件判決や規制産業におけるアクセス・取引拒絶の先例としての Otter Tail 事件判決も引用し，この二つの判決とも本件は異なると判示している $ ^{219} $ 。前者とは小売価格での販売がなされていたがどうか，後者とはアクセス義務の枠組みという点で異なるとしているようである。すなわち，本件において問題となっている商品やサービスの料金は，料金規制等を含む規制産業では既定されており，Aspen 事件のように一般的な競争から生じる小売価格とは異なること，そして，アクセスが拒絶された際に接続義務が生じる Otter Tail 事件判決とは異なり，既に一定の条件の下でアンバンドル義務という接続
（施設開放）義務が課せられている際の拒絶や差別的取扱による生じる反競争的効果の程度が異なることを念頭においているのであろうか $ ^{220} $ 。

また，競争当局は，競争法と事業法との関係について以下のような理解を示している。

競争法は特定の産業のみに適用されるということはなく，米国の情報通信産業もその例外ではない。もっとも，競争当局は，問題となった産業における市場や競争の実態を前提とした審査を期待されており，また，経済学の知見に基づく事実認定と法の適用からも，特に技術革新等によって著しい発展を遂げているハイテク産業における競争の維持と保護を目的とした法の運用も期待されているのである $ ^{221} $ 。

Pate によれば，96 年法の反トラスト法 savings clause は，情報通信産業に対する反トラスト法の全面的な適用を否定しておらず，反トラスト法遵守に係る義務をなんら事業者に対して課していないと位置づけられるとしている。そして，情報通信産業において生じるであろう，既存事業者による EF のアクセス拒絶と反トラスト法（シャーマン法2条）との関係においては，これまでの反トラスト法の解釈が適用されるとする。すなわち，拒絶行為が，既存事業者の事業上の合理性（business sense）を伴わない略奪的あるいは排他的（predatory or exclusionary）な競争阻害効果を有するものでなければならないのである $ ^{222} $ 。もっとも，このように全面的に競争法の適用が可能であると同時に，96 年法は競争法の解釈理論を前記控訴審のように修正するようなことがあってはならないとし $ ^{223} $ ，96 年法は，アクセス以外にも多くの義務を既存事業者に課していることからも，96 年法に違反する行為と反トラスト法に違反する行為との区別は明確にしなければならないとも指摘されている $ ^{224} $ 。

FCC の報告書にもあるように，競争法では特に参入に係る問題点に注目しており，ネットワーク効果や先駆者優位性等に基づく参入障壁については，その効果が競争に悪影響を与えるという点で96年法と競争法の両方から問題視されることは明らかであろう。

そして，情報通信産業に対する法の規制枠組みについて，学説では以下のような議論の整理が可能かと思われる。事業法による規制の方向性として見ると，事業法規制の枠組みに競争法的考え方を組み込む，又は，完全に移行するという見解，事業法規制を緩和するという見解，事業法規制を強化するという見解などがあろう。そして，事業法と競争法が並存するという前提の下で，それぞれが別個独立に運用するという考え方，すなわち，事後規制である競争法の役割についての考え方を指摘する見解がある。
まず，事業法の規制について競争法の理論を完全に踏襲して競争評価を行うとする見解であっても異なる結論を主張している点は留意すべきであろう。

第一に，結論として競争法が問題視すべき市場支配力はなく，現在は FCC が事業法に基づいて規制すべきではないとする考え方である。特に今回の報告書以前の FCC の報告書等に基づいて，FCC の意図する規制対象としての事業者が競争法上の「市場支配力」を有する場合（ドミナンスとして規制，つまり ILEC と認定している。）に規制していると位置づけるのである。そこでは，現在技術的にも進展しているブロードバンドにおける DSL やケーブル等の「競争評価」の際には，競争法と同様の市場画定，市場シェア等を用いて，ILEC が一般消費者向けのブロードバンドサービス（これが関連市場としている。）においては市場支配力を有しておらず，したがって，ILEC を規制すべきではないということになる $ ^{225} $ 。この場合，特に上記 Trinko 事件でも問題となっているように，独占している市場の「力」を直ちに（quickly）新たな市場における「力」のために「てこ」として使うことはないとしている。この場合の独占市場は地域情報通信網であり，新たな市場とは mass market におけるブロードバンド市場である。同様の考え方として，事業法規制から競争法規制への移行を強く主張する見解も 96 年法制定当時より依然として残っているが $ ^{226} $ 競争導入という当時の法律制定意図を忠実に履行すべきという理解に基づいているのではないだろうか。

第二に，将来的なボトルネックの危険性から競争法的な考え方を事業法規制に組み込むべきという主張がある $ ^{227} $ 。例えば，ケーブルモデムは既に競争法上のEFに該当すると主張されている $ ^{228} $ 。

また，事業法規制自体を緩和するという方向性を示す見解は，基本的にアンバンドル義務等の規制の撤廃という方向性を主張している。例えば，現在のブロードバンド市場（この場合はDSL市場としている。）はいわゆるボトルネック市場ではなく，これに対する事業法等によるアクセス等の規制は必要ではないとする見解がある $ ^{229} $ 。競争法理論に言及せずに現在の市場の状況（ブロードバンド市場全般を意味しており，DSLのみならず，衛星やケーブルなどすべての使用可能回線を含む市場とする。）からみてこれ以上の規制（開放義務等）は必要ないとする見解もある。これは，今回のFCCの報告書と同様に，施設ベースでの投資競争を促進し，それが産業全体の利益となると主張している $ ^{230} $ 。そして，報告書と同様に，これからの技術革新等に係る投資インセンティブの推進を理由とする見解もある $ ^{231} $ 。

そして, FCC による事業法に基づく規制を念頭に置く必要性を強調する見解もある。具体的には, アンバンドル義務の対象事業者及び対象施設の維持あるいは拡大を主張する見解である。例えば, 96 年法がアンバンドル義務の対象としている telecommunications service だけでなく, 現在は非規制である information service を
規制の対象に含めることで，ケーブルモデムによりインターネット・サービスを提供する CATV 事業者を規制枠組みに含めるという見解がある $ ^{232} $ 。他にも，現在において ILEC とされるのは地域通信網の独占というわけであるが，これが将来においては DSL そして，FTTH となる可能性も否定できないとする見解がある $ ^{233} $ 。特に，地域情報通信網がボトルネック独占を生じさせている現在の状況においては，将来的な新技術のボトルネック独占化をも懸念しなければならないと主張している。この場合，報告書では，議会や法の趣旨からもアンバンドル義務の理論的背景として EF 理論を採用したわけではないとしているが，この点について，議会も EF 理論の適用自体を否定しているわけではないという指摘を行うものもある $ ^{234} $ 。

仮に事業法規制に競争法理論が導入された場合，あるいは，導入されずに事業法規制が強化された場合，「事後」規制としての競争法自体の情報通信産業における役割は現在と同様に重要である $ ^{235} $ 。接続ルールに限らない事業法規制の多様性を理由として競争法の適用を慎重に行うべきとする見解や以下のような競争法自体の役割の重要性を指摘する見解がある。

例えば，前記 Goldwasser 事件判決を全面的に踏襲するのではなく，反トラスト法訴訟を審査する裁判所は，規制当局の存在や現在も確立されているとはいえないEF理論等を考慮するとしても，過去及び既存のアクセス状況や非差別的なアクセス等の競争法理論から導出される remedy を情報通信産業においては特に重要視すべきとする見解である $ ^{236} $ 。

さらに，競争法が96年法の不完全さを補う形で存在するとして，特にTrinko事件等の場合に競争法の適用を強く主張する考え方がある $ ^{237} $ 。その根拠としては，Trinko事件の連邦控訴裁判決と同様に，96年法では「損害」を被っている消費者を救済することはできないが，競争法ならばそれが可能としている点を挙げている。

以上のような情報通信産業に対する競争法と事業法の理論的な関係に加えて，以下の点には注意が必要となろう。すなわち，米国における規制産業に対する競争法の適用を実際に行い，事業法と競争法の関係について調整してきた経験は特に裁判所に蓄積されていることである。裁判所において規制産業に対する競争法の適用をどのように考えるべきか，そして，事業法と競争法の関係について裁判所を通じて明らかにすべきという見解である $ ^{238} $ 。

そこでは，裁判所が二段階審査を行うことを提案している。第一に，競争法（米国の場合は反トラスト法）による規制が競争促進的規制内容を持つ事業法規制に基づく事業者への諸義務を含む規制枠組みに対して悪影響を与えているのか否か（主に二重
規制の問題として位置付けている。)，第二に，第一の問いに対して悪影響が出ない場合，裁判所が競争法の分析の際に事業法的規制がどのように影響を与えるのかということである（悪影響が出る場合は競争法の適用を差し控えることになる。）もっとも，この二段階審査もさらに細分化された審査が必要であり，特に明示された事業法による競争法の適用除外規則がない限り，問題は競争法の適用解釈において事業法的規制がどのような影響を及ぼすのかという点に絞られることになる $ ^{239} $ 。

その場合，裁判における競争法が規制対象としている「市場支配力の形成・維持・強化」の立証との関連で，例えば，原告による被告の市場支配力とその反競争的な効果の立証（さらに被告の正当化事由があればより制限的でない行為の立証）に際して，事業法をどのように考慮すべきであるかということが問題となる。

また，以下は，裁判において事業法と競争法との関係を表した一つのシナリオである $ ^{240} $ 。

まず，事業法が競争法の特定産業への適用に何ら影響を与えないものかどうか（競争促進的規制内容が事業法に存在しない場合，市場の状況等届出義務など事業法がそのような規制内容を含んでいても市場に影響を与えない場合を想定している。）である。事業法が競争促進的規制内容を持つ場合は，以下のようなシナリオとなる。

第一に，原告が被告の市場支配力と競争法に反する意図を立証した場合に事業法違反行為が反競争的な効果を持つという推定を事業法が行うことができるか（事業法において競争促進的規制を内容とした義務を事業者に課している場合，当該義務違反行為は反競争的な効果を潜在的に持っている。）。

第二に，被告が競争法違反の意図を持っている場合，市場支配力の立証がなくとも事業法違反行為が反競争的な効果を持つという推定を事業法が行うことができるか（特に事業法が市場支配力を持たない事業者を規制対象としている場合，規制内容が競争にとっていかに重要であるかを検討する必要がある。）。

第三に，原告が被告の市場支配力を立証することで事業法違反行為が当然違法であるという推定を事業法が行うことができるか（事業法が市場支配力を持つ事業者にのみを規制している場合である。）

第四に，被告の市場支配力や潜在的競争促進的正当化事由と関係なく事業法違反行為が当然に競争法違反であるとの推定を事業法が行うことができるか（事業法による規制が特に刑事罰等厳格な場合である。）

以上のようなシナリオの中でも問題となっているのは，第三の場合である。96年法におけるアンバンドル義務が ILEC のみに課せられている場合，事業法規制が競争法理論にどのような影響を与えるのか問題となるであろう。96年法が地域電話通信市場における競争を活発化させることを目的として，アンバンドル義務により ILEC の協力を義務化したことを根拠にして，当該義務違反行為は ILEC のその市場における「力」を維持させることになるとの理解から反競争的効果は認定されるという結論を導出す
る見解がある $ ^{241} $ 。

しかしながら，実際の裁判において言及されるであろう EF 理論等，個々の競争法理論への事業法の影響については，当該理論自体についても米国において議論が錯綜している状況でもあり $ ^{242} $ ，Trinko 事件連邦最高裁判決を踏まえても，現在の段階では競争促進的規制内容を持つ事業法の存在はより当該理論の採用を慎重にさせることになるであろう。なお，EF 理論の適用に際しては，問題となっている施設が本当に競争にとってエッセンシャルであり施設へのアクセス拒絶行為が反競争的効果を有し，事業活動上の正当な理由がない場合（特にライバルを自己の効率上の判断ではなく排除する意図の存在があればさらに）等例外的事情においてのみ可能であるとの理解が現在の段階では妥当とせざるを得ないとも考えられる $ ^{243} $ 。

## 5 小括

競争法と事業法の関係を考える際には，特定の産業における競争を維持するために果たしてどちらの法制度が最善であるかについては議論の余地があるが，技術革新市場という急激な変化を伴う市場に対する法の規制スタンスとして，規制当局による「事前」規制及び競争当局による「事後」規制の両立は可能であるという指摘についてどのように考えるべきであろうか。また，規制当局が競争法的思考を採用することで，両者をより接近させることができるとする見解もある。しかしながら，競争促進的な目的を含む事業法規制が存在する場合に，競争法が適用される具体的な場面については明確な指摘はない $ ^{244} $ 。

このような状況において，第一に，事業法に基づくブロードバンド規制（「成長市場」）へのアプローチは適切なのか（規制の当否），すなわち，従来の規制がもたらした影響とブロードバンド市場の特徴を踏まえて，規制を行うことに対する意義が問われている。具体的な規制枠組みは依然として構築されていないが，米国では規制により96年法の諸目的が阻害されることのないように，規制を限定的に行うとする立場が，特にFTTHがILECにより敷設される割合が少ない米国におけるFTTHの進展を目指した結論としてのFCCの報告書によって採用されている。この点はTrinko事件連邦最高裁判決においても肯定的に指摘されている。

FCC の報告書において示された ILEC と CLEC との間のアンバンドル義務のみならず，CATV 事業者等との間の全プラットフォーム間の競争促進という点は $ ^{245} $ ，96 年法の目的とも合致し，プラットフォームを構築して新たな競争を作り出すことで技術革新の停滞を回避することができるであろうという指摘 $ ^{246} $ を正当化することになるであろう。また，アンバンドル義務の対象を以前よりも狭くして，特に FTTH には原則としてアンバンドル義務を課さないとしたことは，全米において施設ベースでの投資競争を促進させること
とを再確認したことを明確化させるであろう。

このように，今日の米国では，急激な技術革新の中にある情報通信市場に対する規制をいかに適切に現実の経済社会と対応させるのかという点が最重要課題であるとして，FCCの本報告書が上記のような結論を導出したと理解することができる。

もっとも，施設ベースでの競争（報告書によるとFTTHであろうか）とサービスベースでの競争（すべてのプラットフォーム上）との関係については，前者におけるボトルネックの可能性から後者における競争に対する影響，具体的にはサービスベース競争における市場支配力の形成・維持・強化をどのように考えるのかという懸念は恒常的に指摘されることになろう。

第二に，より具体的な規制内容について，競争事業者に対するアンバンドル義務の判断基準として，impair分析の際に考慮される理論（競争法との相克）が議論の中心となっている。

96 年法が，アンバンドル義務の意義に関して，設備ベース競争による投資インセンティブの確保を第一の目的としていると位置づけた以上，その目的と法の運用の整合性を目指して，規制の必要性とその正当性をいかに根拠付けるかという点，そして，96 年法の解釈運用に関しては，事業法による規制自体の競争法的な法運用と（impair 基準の解釈），事業法と競争法の重置適用（規制当局と競争当局との関係や措置の在り方）という点が今後も継続的に問われることになるであろう。

事業法と競争法との関係について一つの結論として, DAMIEN GERADIN と MICHEL KERF は以下のような指摘を行っている $ ^{247} $ 。

第一に，一定程度独占化された市場に競争を導入する場合事業法的規制は望ましいとする。ユニバーサル・サービスや効率的資源配分等の留意は不可欠であるが，競争政策に関連する具体的な規制としては，相互接続ルール（特に，アンバンドル義務），再販売規制の撤廃，卸と小売の垂直的分離などが指摘されている。第二に，仮に事業法的規制が行われている場合でも，競争法の運用は特に協調的競争制限効果を有する合併事案や反競争的効果を有する規制部門と非規制部門との間の内部補助に対して行われるとする。第三に，規制当局と競争当局との関係についても，情報通信産業プロパーの規制を行う組織，そして，様々な産業を横断的に規制する組織のそれぞれの重要性から，競争当局に特定産業の専門的部門の創設を指摘している。

もっとも，このような結論がすべての場合において適切に事案を解決するわけではなく，事業法がどのような目的を持ち，96年法のように目的が複数ある場合におけるそれらの均衡のとり方や，情報通信産業自体の競争状況などが議論の前提となることに留意しなければならない $ ^{248} $ 。米国におけるTrinko事件連邦最高裁判決も，一般論として競争法と事業法の重畳的な適用を肯定しながらも，事業法による規制の十分な機能を判示したことは，事業法が情報通信産業をカバーする重要性を改めて強調したと理解できる。そして，競争法理論として度々指摘され議論されてきたEF理論は本件がいわゆる規制産業ということもあってか，現在の段階ではEF理論を定式化できる状況ではないと理解すべきなのであろうか。
しかしながら，報告書においても事業法の運用の際に競争法理論が「参照」のレベルではあるが考慮されていること，そして，競争法の運用にも事業法の規制が考慮され，競争法理論自体も発展していることは，今最も急激な変化に直面している産業に対する規制枠組みを二つの法と当局が関わりあいながら構築していくという一つの方向性を示唆していると言える $ ^{249} $ 。

参考文献一覧（ただし網羅的ではない）

## 邦語

(2000 年まで)

直江重彦（1989），「米国の電気通信政策の新展開」公益事業学会編『現代公益事業の規制と競争』123頁（電力新報社，1989年）

林紘一郎（1989），「通信自由化とネットワーキングの経済性」公益事業学会編『現代公益事業の規制と競争』147頁（電力新報社，1989年）

佐藤治正(1994)，「電気通信産業における規制緩和」公益事業研究第46巻第1号3頁(1994年)

小沢隆弘（1994），「電気通信産業の規制緩和」公益事業研究第46巻第1号19頁（1994年）

福家秀紀（1999），「電気通信事業におけるユニバーサル・サービスのあり方」公益事業研究第51巻第1号23頁（1999年）

浅井澄子（1999），『電気通信事業の経済分析[増補改訂版]』（日本評論社，1999年）（2001年）

滝川敏明（2001a），「IT時代の電気通信規制」公正取引第604号65頁（2001年）

滝川敏明（2001b），「ブロードバンド市場の通信規制と競争法（上）（下）」公正取引第612号46頁，第613号53頁（2001年）

平島鹿蔵（2001），「最近の米国通信業界における事業再編成の動向」公益事業研究第53巻第3号49頁（2002年）

福家秀紀（2001），「IT の発展と地域通信分野における競争促進政策」公益事業研究第 53 巻第 2 号 1 頁（2001 年）

城所岩生（2001-2002a），「米国の通信業における支配的事業者規制〔上〕〔中〕〔下〕」際

商第 29 卷第 12 号 1449 頁，第 30 卷第 1 号 26 頁，第 30 卷第 2 号 177 頁（2001 年～2002 年）

山本哲三，佐藤英善編著（2001），『ネットワーク産業の規制改革』（日本評論社，2001年）

依田高典（2001），『ネットワーク・エコノミクス』（日本評論社，2001年）

浅井澄子（2001），『情報通信の政策評価』（日本評論社，2001年）

城所岩生（2001b），『米国通信改革法解説』（木鐸社，2001年）

和久井理子（2001），「エッセンシャル・ファシリティの理論と実務」公正取引 607 号 26 頁（2001 年）
(2002 年)

田中絵麻（2002），「通信構造の転換期における米国のユニバーサル・サービス改革」公益事業研究第54巻第4号59頁（2002年）

福家秀紀（2002），「IT時代のユニバーサル・サービス」公益事業研究第54巻第3号7頁（2002年）

浅井澄子，依田高典（2002），「地域電気通信サービスの費用格差」公益事業研究第54巻第3号1頁（2002年）

中村彰宏，穴倉学（2002），「電気通信産業における規制改革の応用一般均衡分析」公益事業研究第54巻第2号9頁（2002年）

池田信夫，林紘一郎（2002），『ブロードバンド時代の制度設計』（東洋経済新報社，2002年）

石黒一憲（2002），『法と経済』（岩波書店，2002年）（2003年）

谷脇康彦，二宮清治（2003），「米国における接続ルール見直しについて」情報通信政策研究所 2003 年 4 月

青木淳一（2003），「EU 電気通信市場への競争導入期におけるユニバーサル・サービスの変遷」公益事業研究第 55 巻第 1 号（2003 年）

総務省（2003），「電気通信事業分野の競争状況の評価に関する基本方針」（2003年12月）

立原繁，野口正人（2003），「電気通信サービスにおける料金設定権と競争」東海大学政治経済学部紀要第35号141頁（2003年）

趙鋪吉（2003），「ブロードバンドの普及要因に関する一考察」公益事業研究第55巻第1号19頁（2003年）

石黒一憲（2003a），『IT戦略の法と技術』（信山社，2003年）

石黒一憲（2003b），『電子社会の法と経済』（岩波書店，2003年）

C&C 振興財団編ブロードバンド国家戦略研究会著（2003），『ブロードバンド国家戦略』（NTT 出版，2003 年）

(2004 年)

情報通信総合研究所編（2004），『情報通信アウトルック2004ブロードバンド・ビジネスの飛躍』（NTT出版，2004年）

松下満雄（2004），「「不可欠施設」(essential facility）に関する米最高裁判決」際商32巻2号143頁（2004年）

ジョン・ドゥ（2004），「エッセンシャル・ファシリティの死〔上〕〔下〕」際商 32 巻 2 号 150 頁，3 号 310 頁（2004 年）

## 英語

(1972 年)

Phillip E. Areeda (1972), Antitrust laws and public utility regulation, 3 BELL J. ECON. & MANAGE. SCI. 42

(1993 年)
Donald J. Boudreaux, Robert B. Ekelund, Jr. (1993), The Cable Television Consumer Protection and Competition Act of 1992: The Triumph or Private Over Public Interest, 44 ALA. L. REV. 355

(1994 年)

WILLIAM J. BAUMOL (1994), J. GREGORY SIDAK, TOWARD COMPETITION IN LOCAL TELEPHONY (MIT Press, 1994)

(1995 年)

David J. Teece (1995), Telecommunications in Transition: Unbundling, Reintegration, and Competition, 1 MICH. TELECOM. TECH. L. REV. 47

(1996 年)

Thomas G. Krattenmaker (1996), The Telecommunications Act of 1996, 49 FED. COMM. L. J.

Joseph Farrell (1996), Creating Local Competition, 49 FED. COMM. L. J.

Scott M. Schoewald (1996), Regulating Competition in the Interexchange Telecommunications Market: The Dominant/Nondominant Carrier Approach and the Evolution of Forbearance, 49 FED. COMM. L. J.

Alexander C. Larson (1996), Resale Issues in Telecommunications Regulation: An Economic Perspective, 2 MICH. TELECOM. TECH. L. REV. 57

(1997 年)

Douglas B. McFadden (1997), Antitrust and Communications: Changes after the Telecommunications Act of 1996, 49 FED. COMM. L. J. 457

J. Gregory Sidak, Daniel F. Spulber (1997), The tragedy of the telecommunications: government pricing of unbundled network elements under the telecommunications act of 1996, 97 COLUMN. L. REV. 1081

(1998 年)

Joseph D. Kearney (1998), Thomas W. Merrill, The great Transformation of Regulated industries law, 98 COLUMN. L REV. 1323

John T. Soma, David A. Forkner, Brian P. Jumps (1998), The Essential Facilities Doctrine in the Deregulated Telecommunications Industry, 13 BERKELEY TECH. L. J. 565
(1999 年)

Michel Kerf, Damien Geradin (1999), Controlling Market Power in Telecommunications: Antitrust vs. Sector-Specific Regulation—An Assessment of the United States, New Zealand, and Australian Experiences, 14 BERKELEY TECH. L. J. 919

Jerry A. Hausman, J. Gregory Sidak (1999), A Consumer-Welfare Approach to the Mandatory Unbundling of Telecommunications Networks, 109 YALE L. J. 417

Marcus Maher (1999), Cable Internet Unbundling: Local Leadership in the Deployment High Speed Access, 52 FED. COMM. L. J. 211

Lawrence J. White (1999), U.S. Public Policy toward Network Industries, AEI-Brookings Joint Center for Regulatory Studies, Books and Monographs (1999)

Thomas W. Hazlett, Economic and Political Consequences of the 1996 Telecommunications Act, AEI-Brookings Joint Center for Regulatory Studies, Working Paper 99-8 (September 1999)

Robert W. Crandall, Managed Competition in U.S. Telecommunications, AEI-Brookings Joint Center for Regulatory Studies, Working Paper 99-1 (March 1999)

(2000 年)

Robert W. Crandall & Thomas W. Hazlett (2000), Telecommunications Policy Reform in the United States and Canada, AEI-Brookings Joint Center for Regulatory Studies, Working Paper 00-9 (December 2000)

James B. Speta (2000a), Handicapping the Race for the Last Mile?: A Critique of Open Access Rules for Broadband Platforms, 17 YALE J. ON REG. 39

James B. Speta (2000b), The Vertical Dimension of Cable Open Access, 71 U. COLORADO L. REV. 975

Christopher E. Duffy (2000), the Statutory Classification of cable-delivered internet service, 100 COLUMN L. REV. 1251

Raymond Shih Ray Ku (2000), Open Internet Access and Freedom of Speech: A First Amendment Catch-22, 75 TULANE L. REV. 87

Steven A. Augustino (2000), The Cable Open Access Debate: The Case for a Wholesale Market, 8 GEO. MASON L. REV. 653
Mark A. Lemley, Lawrence Lessig (2000), Open Access to Cable Modems, 22 WHITTIER L. REV. 3

Christopher K. Ridder (2000), AT&T Corp. v. City of Portland, 15 BERKELEY TECH. L. J. 397

Michael Rosenthal (2000), Open Access of Internet Service Providers to the Cable Operators' Facilities in the United States, Issue 6 Winter 2000/2001, INT'L J. COMM. L. & POL'Y

Marcus Mahor (2000), Cable Internet Unbundling: Local Leadership in the Deployment High Speed Access, 52 FED. COMM. L. J. 211

Michael L. Gallo (2000), AT&T Corp. v. Iowa Utilities Board, 15 BERKELEY TECH. L. J. 417

(2001 年)

James H. Lister (2001), The Rights of Common Carriers and the Decision whether to be a Common Carrier or a Non-Regulated Communications Provider, 5 FED. COMM. L. J. 91

Rosemary C. Harold (2001), Cable Open Access: Exorcising the Ghosts of "Legacy" Regulation, 28 N. KY. L. REV. 721

Philip J. Weiser (2001), Federal Common Law, Cooperative Federalism, and the Enforcement of the Telecom Act, 76 NYU L. REV. 1962

Barbara S. Esbin, Gary S. Lutzker (2001), Poles, Holes and Cable Open Access: Where the Global Information Superhighway Meets the Local Right-of-way, 10 COMMLAW CONSPECTUS 23

Jim Chen (2001), The Authority to Regulate Broadband Internet Access over Cable, 16 BERKELEY. TECH. L. J. 677

Julian Epstein (2001), A Lite Touch on Broadband: Achieving the Optimal Regulatory Efficiency in the Internet Broadband Market, 38 HARV. J. ON LEGIS. 37

Mark A. Lemley, Lawrence Lessig (2001), The End of End-to-End: Preserving the Architecture of the Internet in the Broadband Era, 48 UCLA L. REV. 925
Lawrence A. Sullivan (2001), Is Competition Policy Possible in High Techmarkets?: An Inquiry into Antitrust, Intellectual Property, and Broadband Regulation as Applied to "The New Economy", 52 CASE W. RES. L. REV. 41

William J. Kolasky (2001), The FCC's review of the Bell Atlantic/NYNEX and SBC/Ameritech Mergers: Regulatory overreach in the name of promoting competition, 68 ANTITRUST L. J. 771

John Thorne (2001), The 1996 Telecom Act: What went wrong and protecting the Broadband buildout, (2001) Columbia Univ. conference ‘The Broadband Economy’

John E. Lopatka, William H. Page (2001), Perspectives on Antitrust Law: Internet Regulation and Consumer Welfare: Innovation, Speculation, and Cable Bundling, 52 HASTINGS L.J. 891

ALFRED E. KAHN (2001), WHOM THE GODS WOULD DESTROY, OR HOW NOT TO DEREGULATE (AEI-Brookings Joint Center, 2001)

(2002年)

Robert W. Crandall, J. Gregory Sidak (2002), Is Structural Separation of Incumbent Local Exchange Carriers Necessary for Competition?, Summer, 19 YALE J. ON REG. 335

James B. Septa (2002), A Common Carrier Approach to Internet Interconnection, 54 FED. COMM. L. J. 225

Glen O. Robinson (2002), On Refusing to Deal With Rivals, 87 CORNELL L. REV. 1177

Kenneth Katkin (2002), Cable Open Access and Direct Access to INTELSAT, 53 CASE W.RES. L. REV. 77

Lawrence Lessig (2002), The Government's Role in Promoting Broadband Deployment, AEI-Brooking Joint Center for Regulatory Studies

Glenn A. Woroch (2002), Open Access Rules and the Broadband Race, 2002 L. REV. M.S.U.-D.C.L. 719

ROBERT W. CRANDALL, JAMES H. ALLEMAN ed. (2002), BROADBAND: Should We Regulate High-Speed Internet Access? (Books and Monographs., 2002)

James H. Alleman and Robert W. Crandall, Chapter 1: Introduction

Bruce M. Owen, Chapter 2: Broadband Mysteries
Hal R. Varian, Chapter 3: The Demand for Bandwidth: Evidence from the INDEX Project,

Paul N. Rappoport, Donald J. Kridel, and Lester D. Taylor, Chapter 4: The Demand for Broadband: Access, Content, and the Value of Time,

Charles L. Jackson, Chapter 5: Wired High-Speed Access,

Jerry Hausman, Chapter 6: From 2G to 3G: Wireless Competition for Internet-Related Services,

Jerry Hausman, Chapter 7: Internet-Related Services: The Results of Asymmetric Regulation,

Howard A. Shelanski, Chapter 8: Competition and Regulation in Broadband Communications

Thomas W. Hazlett, Chapter 9: Regulation and Vertical Integration in Broadband Access Supply

Gerald R. Faulhaber, Chapter 10: Broadband Deployment: Is Policy in the Way?

George Bittlingmayer and Thomas W. Hazlett, Chapter 11: The Financial Effects of Broadband Regulation

Austan Goolsbee, Chapter 12: Subsidies, the Value of Broadband, and the Importance of Fixed Costs

Robert W. Crandall, Robert W. Hahn, and Timothy J. Tardiff, Chapter 13: The Benefits of Broadband and the Effect of Regulation

R.W.Crandall, J.F.Sidak, H.J.Singer (2002), The Empirical case against Asymmetric Regulation of Broadband Internet Access, 17 BERKELEY TECH. L. J. 953

Max Schanzenbach (2002), Network Effects and Antitrust Law, 2002 STANFORD TECH. L. REV. 4

Sarah Norh (2002), New "Unbundling" Rules: Will the FCC finally open up Cable broadband?, 2002 DUKE L. & TECH. REV.

Deborah L. Lively (2002), Telecommunications Law: Open Access to Cable Broadband Transmission, 6 COMPUTER L. REV. & TECH. J. 313

International Telecommunication Union (2002), Workshop on Competition Policy in Telecommunications, 20-22 November 2002, Geneva

Competition Policy in Telecommunications, Background Paper

Competition Policy in Telecommunications: The Case of the United States of America

Robert Pitofsky, Donna Patterson, Jonathan Hooks (2002), The Essential Facilities Doctrine under U.S. Antitrust Law, 70 ANTITRUST L. J. 443 (2002)