Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 年度計画

### 1. 文化芸術交流の促進

文化芸術交流の促進は、日本と諸外国国民が互いに他の国の文化・芸術に対する関心・理解を向上させ、多種多様な日本文化の諸相を、等身大の姿で海外に伝達することを通じて、諸外国の国民の対日理解を促進させるとともに、文化芸術分野における国際貢献を進めるための主要な手段であることを踏まえ、かかる交流を効果的に促進するよう努める。

このため、各国における文化・芸術に対する関心や文化施設等の整備状況等、現地の事情・必要性に関する現状及び今後の動向を正確に把握しながら、外交上の必要性及び重要性に基づいた事業を効率的・効果的に実施する。

## （1） 基本方针

文化芸術交流の促進にあたっては、相手国との外交関係及び相手国における事情・必要性に応じて、下記（イ）～（二）を踏まえて、もっとも効果的な事業が実施されるように努める。

## （イ）共通項目

① 相手国との交流の節目に行われる周年事業、要人の往来にあわせて必要とされる文化交流事業、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」事業等、我が国の外交上の必要性及び重要性に対応した事業に重点を置き実施する。平成19年度においては、日中文化・スポーツ交流年、日印交流年、日タイ修好120周年、日インドネシア国交樹立50周年、日伯交流年等の事業について配慮する。

② 関係省庁との連携に加え、非政府団体との連携により、効果的・効率的な事業実施に努める。また、非政府団体に対する事業経費の助成等による支援、催し実施ノウハウ等の情報共有等を積極的に行うことにより、非政府レベルの文化交流の活性化を図る。平成19年度においては、民間交流団体・芸術NPO・CSR活動に関心を有する企業等との連携を図り事業を進める。

③ 効果的な事業実施を行うための新たな機会を得るために、国内外において、不断に文化芸術交流に関する情報を収集し、ネットワークを形成し、文化芸術交流の成果を舞台芸術ウェブサイトの充実、国際フェスティバルにおけるブース出展、セミナー等により発信する。

④ 各事業項目のそれぞれの特長を活かしつつ、企画立案過程において、共催・協賛・協力等による外部リソースの活用等、多様な形態で民間団体等との連携を図ることにより経費の効率化を図るとともに、例えば、国内での大規模事業実施に際しては、人的資源の投入について他の外交上必要性の高い事業の実施に影響を与えないことを原則とするなど、事業実施による効果及び経費効率など必要性、有効性、効率性等を勘案した上で、効果的かつ効率的な事業を実施する。平成19年度は、食文化関連事業等で企業との連携を促進する他、東京芸術見本市、異文化理解促進事業等で国内団体との共催を推進するなど、外部リソース活用を積極的に進める。
年度計画
⑤市場化テストの実施を含め、経費の効率化のための取組を積極的に進める。
⑥主催事業については、入場者等の事業対象者層に対してアンケートを実施、回答数の70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とし、事業対象者数、報道により紹介された件数等適切な指標に基づいた外部評価を実施する。
⑦日本のアニメ・マンガ等のいわゆるポップカルチャーが、海外で圧倒的な人気を博している現状に留意しつつ、ポップカルチャーの要素を取り入れた事業を可能な限り多く実施する。事業実施にあたっては、日本のポップカルチャーの紹介が日本理解の深化・拡大につながるよう工夫する。平成19年度は、巡回展セットの新規制作及び国際漫画賞・アニメ文化大使（仮称）の新規事業を実施する。
(口)日本文化発信型事業
相手国における(a)文化交流基盤（劇場、美術館等文化交流関連施設や、専門家等人的資源の量的・質的水準等を総合的に考慮したもの）の状況、(b)相手国国民のニーズ（対日関心、日本文化に対する理解、文化芸術一般に対する関心の性向等を総合的に考慮したもの）等を企画立案過程において慎重に検討し、特に大型の事業については必要あらば事前調査を行う等の方策を講じて、効果的な日本文化の紹介を行う。平成19年度は、日中文化・スポーツ交流年事業の一環として相手国美術館、ギャラリー、教育機関との共同制作による先駆的な現代美術展「美麗新世界」を実施する等、文化交流基盤と相手国国民のニーズに即した効果的な事業実施に努める。
(ハ)双方向・共同作業型及び国際貢献型事業
相手国との間で一体感の醸成が特に求められる国等との間においては、中・長期的な発展性を考慮しつつ主導的に国際共同制作を進める等積極的に双方向・共同作業型の事業を実施する。文化を通じた国際貢献分野においては、「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」（平成十八年法律第九十七号）の着実な施行の一環として、また、新たに取組が求められている相互理解を通じた平和貢献や固有文化の保存・継承及び活用等のニーズを踏まえて、中核となる人材の育成等の支援を積極的に行う。平成19年度は、イラン・インド・ウズベキスタン・日本4カ国演劇共同制作日本公演を行う他、アフガニスタンの陶工支援事業及びアンコール遺跡保存事業をはじめとする文化協力事業を実施する。
(二)外国文化紹介型事業
商業ベースでは必ずしも日本への紹介が十分に行われておらず、特に日本に紹介する外交上の意義が高いと考えられる外国文化については、造形芸術交流、舞台芸術交流、メディアによる交流等様々な分野において従来日本で紹介されてこなかった側面に焦点をあてた企画を開発する等、積極的に日本に紹介するための事業を実施する。平成19年度においては、中東音楽シリーズ、中東映画祭等を開催する。
## (2) 諸施策

上記（１）を踏まえて、次の(イ)～(へ)の諸施策を実施する。

## （イ）人物の派遣・招聘を通じた文化芸術交流

文化人、専門家、芸術家等を以下の通り派遣・招聘することにより、多種多様な日本文化の等身大の姿の紹介、専門家間の交流、国際共同作業等を促進する。

事業の効果は、派遣・招聘する人物の資質によるところが大きいため、特に適切な人選がなされるよう配慮するとともに、新しい分野での人材開拓を進める。

緊急かつ必要性の高い事業については可能な限り機動的に対応する。

①文化人、芸術家等の派遣、招聘など文化芸術分野での日本理解や国際的な対話を促進する人物交流事業を実施する。専門家間の相互交流・ネットワーク作りの構築を図るとともに、交流を進める。

·文化人短期招聘

・その他自主企画事業（内田奨学金フェローシップ）

②海外において幅広く日本文化に関する講演、ワークショップ等を実施する。表面的ではない深い理解が得られるよう、日本の伝統文化とともに現代日本人の暮らしぶりや生活文化などを、ポップカルチャーの要素を効果的に取り入れつつ、バランスのとれた形で紹介する。

· 日本文化紹介派遣

## （口）文化芸術分野における国際協力

①文化諸分野の人材育成や文化遺産保存・継承等の分野において国際協力を行うため、専門家の派遣、セミナーやワークショップ等の企画・実施・支援を行う。

·文化協力

②事業実施にあたっては、事業内容が効果的に国際社会に貢献するものとなるよう配慮するとともに、基金の役割が効果的に活かされるよう文化遺産国際協力コンソーシアムを通じ他団体との連携に努める。

· 文化協力

## （八） 市民·青少年交流

各国と我が国の市民・青少年の交流を以下の通り推進することにより、市民及び将来を担う青少年レベルの相互理解を深めるとともに、
国際交流の担い手を拡充する。

市民青少年による交流、日本国内における異文化理解促進を二本柱とし、内外のネットワーク構築につとめる。

JFボランティア制度の一環として文化交流企画運営補助の派遣を行う。

①市民・青少年交流を促進するため、市民・青少年及びその交流の指導者等の派遣、招聘など人物交流事業を実施する。

· 中学 · 高校教員交流

·市民青少年交流

・文化交流企画運営補助 (JFボランティア)

② 日本における異文化理解を促進するため、講演会・ワークショップ等を企画、実施または支援する。

・異文化理解ワークショップ

・開高健記念アジア作家招聘講演会

## （二） 造形芸術交流

各国と我が国の造形芸術分野の国際文化交流事業を以下の通り実施、支援する。催しの実施に関しては、事業が、より幅広く多くの入場者に対して魅力を訴えるよう、適切な催しの内容を選定する。主催事業については、関心を有する層に情報が届き、かつ新たに関心を有する層を拡大するよう、広報方法等実施態様に配慮する。

①海外において、日本の造形芸術の企画展を実施するとともに、経費の一部助成を行う。また基金が所蔵する展示セットを海外に巡回する。

・海外展

②国内において、国民の異文化理解を広げ、深める機会を創出するため、海外の未だ十分紹介されていない造形芸術の企画展実施・助成等を行う。

· 国内展

③日本の参加が求められる権威ある国際美術展に対して、作品の出展や芸術家の派遣を行う。

· 国際展

④ 第三回横浜トリエンナーレに向けての準備を行う。

⑤造形芸術の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。

## （木）舞台芸術交流

各国と我が国の舞台芸術分野の国際文化交流事業を以下の通り実施、支援する。催しの実施に関しては、事業が、より幅広く多くの入場
年度計画
者に対して魅力を訴えるよう適切な催しの内容を選定する。主催事業については、関心を有する層に情報が届き、かつ新たに関心を有する層を拡大するよう、広報方法等実施態様に配慮する。
① 海外において、日本の舞台芸術の公演を企画実施するとともに、経費の一部助成を行う。
・海外公演
② 国内において、国民の異文化理解を広げ、深める機会を創出するため、海外の未だ十分紹介されていない舞台芸術公演の企画実施・助成等を行う。
・国内公演
③ 舞台芸術の分野で国際的な共同制作事業を行い、国内と海外の両方で公演を行う。芸術交流の成熟状況等をふまえて、重点地域を定めて実施する。
・その他自主企画事業（国際舞台芸術共同制作）
④ 日本の参加が求められる権威ある国際芸術フェスティバルに対して、公演団及び専門家の派遣を行う。
⑤ 舞台芸術の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。日本の舞台芸術を紹介し、海外のフェスティバル情報を国内に提供する舞台芸術専門ウェブサイトを運営する。また芸術見本市を開催する他、内外の国際芸術見本市に専門家を派遣・招聘する。
・その他自主企画事業（舞台芸術情報交流）
(ヘ)メディアによる交流
映画、TV、書籍出版等を含むメディア分野の国際文化交流事業を以下の通り実施、支援する。
事業が、より幅広く多くの人々に対して魅力を訴えるよう、適切な内容を選定する。また、TV、出版等のメディアを活用した文化紹介は、特に効果が高いことから、積極的に事業機会を求めるよう努める。
① 海外において、日本映画の上映会を実施、共催するとともに、経費の一部を助成する。また日本映画上映のために、在外・本部のフィルム・ライブラリーに映画フィルムを配付する。
・フィルムライブラリー充実
・海外日本映画祭
② 海外放送局において、日本のテレビ番組等を提供し、日本のテレビ番組の放映を促進する。また、日本に関する映画・テレビ番組等の制作を支援する。
・テレビ番組交流促進
・映画・テレビ番組制作（助成）
## 年 度 計 画

③ 日本が参加する意義の高い国際映画祭に対して、作品の出品や専門家の派遣を行う。

④ 国内において、海外の映画等の上映会を企画実施するとともに、経費の一部助成を行う。助成対象の選定にあたっては、従来紹介されてこなかった地域、分野、主題等に焦点をあてた企画を優先する。

· 国内映画祭

⑤ 日本理解につながる図書の外国語への翻訳と、外国語で書かれた日本に関する図書の出版を企画、実施または支援する。また海外図書展等への参加等、日本の出版物を海外に紹介する。

· 出版 · 翻訳（助成）

· 国際図書展参加

⑥ メディア交流の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。平成19年度は、平成18年度に続いてJapanese Book News、New Cinema from Japanを発行する他、日本のアニメ作品の海外への紹介、海外の漫画家の日本への招聘等を実施する。
## 年度計画

## 2 ．海外における日本語教育、学習への支援及び推進

基金は、各国における日本語学習に関する現地の環境、ニーズの現状及び今後の動向を正確に把握するとともに、各国に対する日本語普及の外交上の必要性を勘案しつつ、現地の状況に的確に対応した効果の高い日本語普及施策を実施する。

特に、日本語学習者の低年齢化等により日本語学習動機や学習目標が多様化していることをふまえる。また日本語教育事業の広報を強化し、インターネット等を最大限に活用して資料・情報の提供を行う。

## （1） 基本方针

海外における日本語の普及にあたっては、相手国との外交関係及び相手国における日本語教育基盤の整備状況等の事情に応じ、下記（イ）～（二）の基本方針をふまえ、最も効果的な事業が実施されるよう努める。ただし、外交上のニーズ及び日本語普及事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。

## （イ）一般市民・初学者を対象とする日本語教育支援の充実

多様な学習動機を背景に近年急増している日本語学習者のニーズに対応するため、国際標準としての「日本語教育スタンダード」の第一次試案を策定し、その試行と検証のためのモデル講座の運営に着手する。また、現地官民機関が基金との連携を通じて一般市民や初学者向けの日本語教育施設を拡充展開できるような事業形態へ従来の支援型事業から重点をシフトするにあたっての効果的な方策について検討する。

## （口）相手国の日本語教育基盤の整備状況に対応した支援

海外における日本語教育の現地化・自立化を目的とした事業については、各国・地域の教育政策及び日本語学習ニーズに配慮し、また、各国・地域の日本語教育基盤の発展段階を踏まえて、優先的に支援すべき教育機関・学習者層等の事業対象や、優先的に取組むべき教材開発・拠点機関整備・ネットワーク形成等の諸施策を明確にし、これらに係る事業に重点化する。

また、汎用性を備えた包括的・体系的な国際標準としての「日本語教育スタンダード」の構築するための初段階として、平成19年度において、第一次試案を策定し、韓国とドイツでのモデル講座において第一次試案の試行と検証を行う。

## （八） 地域的な必要性に対応した支援
## 年度計画

近隣諸国・地域においては、我が国との友好関係を深める必要性が高く、また、相手国においても日本語教育に対する関心、ニーズが高いことを踏まえ、積極的な支援を行う。平成19年度は、韓国において日本語教育を導入する中学校の増加を受け、「大韓民国高等学校日本語教師研修」を「大韓民国中等教育日本語研修」とし、中学校教員の参加枠を新たに設ける。また、ベトナムにおいては中等教育レベルの日本語教育拡大に対応するため「ベトナム文化交流センター（仮称）」をハノイに設置する。

## （二） 附属機関の運営

附属機関の運営にあたっては、上記の諸点を踏まえつつ、国際社会における日本語学習ニーズの変化に応じて外交上の必要性の高い事業への重点化を図るべく、日本語事業諮問委員会の提言等を踏まえて重点をおくべき事業の整理と特定を行い、平成20年度以降のプログラム編成に反映させる。また、研修生が訪日期間中に対日理解を深め、効果的に研修プログラムを遂行できる環境の確保に配慮しつつ、市場化テストの実施を含めた経費の効率化に努め、受益者負担の適正化及び宿泊施設の稼働率を向上させるための取り組みを進める。また、平成19年度においては、更なる受託研修も促進する。

## (2) 諸施策

上記（１）の基本方針に留意して、以下の諸施策を実施する。

## （イ）多様化する日本語への関心やニーズを日本語教育へつなげるための施策

国際標準としての「日本語教育スタンダード」の構築及びモデルとしての日本語講座運営を行いつつ、現地官民機関が、国際交流基金との連携を通じて一般市民や初学者向けの日本語教育施設を拡充展開できるような海外の日本語教育支援策を検討・実施する。支援に当たっては、日本語学習者の裾野を広げるという観点から、日本のポップカルチャーの活用や、「e-ラーニング」等多様なメディアの活用に留意する。平成19年度においては、マンガ教材チームを組織し、マンガ等を用いた教材の研究に着手する。

## （口）海外日本語教育機関のネットワーク形成と強化を目的とする施策

## ① ネットワーク形成

附属機関、海外事務所の運営を通じて、海外日本語教育の総合的ネットワークを構築しつつ、定期的に全世界における日本語教育機関、教師、学習者の調査を実施し、海外日本語教育に関する情報の収集を行い、その情報を印刷物、電子媒体、セミナー等を通じ広く内外に提供する。

この調査分析に基づき、日本語教育関係者等との意見交換を通じて、各国の事情に応じた適切な日本語教育支援方針を作成する。
基金海外事務所は、海外日本語教育の総合的ネットワークの一翼を担い、相手国の事情及びニーズに応じて最も効果的に日本語普及に関与する。

ウェブサイトを通じた日本語教育に関する情報提供については、年間アクセス件数が前期中期目標期間中の平均年間アクセス件数を上回ることを一つの指標として、内容の充実に努める。

海外日本語教育機関調査

平成18年度に実施した本調査の集計・分析及び結果の公表

· 日本語教育情報交流

(1)「日本語教育通信」の発行

（２）「日本語教育論集 - 世界の日本語教育」の発行

（３）「国際交流基金日本語教育紀要」の発行

## ②機関強化

各国の日本語教育の拠点となる機関を強化するため、以下の支援事業を実施する。

(i) 当該国で拠点となる日本語教育機関、基金海外事務所等に日本語教育専門家を派遣し、当該国の日本語普及の側面支援を行う「アドバイザー型」派遣を従来同様優先的に実施するとともに、必要に応じて現地で日本語教育・学習の指導にあたる。機関の自立化、現地化が達成されたポストは段階的に派遣を終了する。また、JFボランティアの一環として海外日本語教育指導助手及び日本語教育シニア客員教授を派遣する。

・日本語教育専門家等派遣（ジュニア、JFボランティア含む）

(ii) 拠点となる海外日本語教育機関の教師確保経費や 海外の日本語教育機関が実施する、ネットワーク化や学習レベルの向上のための調査研究、研修、催し等の経費を助成する。また日本国内のNGO等が海外日本語教育支援を目的に実施する活動に対して、経費の一部を助成する。

・日本語教育プロジェクト支援

· 海外日本語教育支援 NGO 助成

· 海外日本語講座助成

(iii) 基金自らが実施する事業に関しては支援対象機関等にアンケートを実施し、70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。助成事業等、アンケート実施が困難な事業については、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評価を得ることを目標とする。
## （八） 日本語能力試験

中期目標に示された指針をふまえ、日本語学習者の日本語能力を測定し、認定するための事業の企画、立案、実施、評価及び調査を行う。平成19年度は新たに設置される試験センターにおいて、日本語教育スタンダードに即した新試験の開発に本格的に取り組む。

## ① 实施

平成19年12月に50カ国・地域、138都市において日本語能力試験を実施する。

## ② 評価・開発事業

・平成18年度の試験結果の分析・評価を行い、報告書を作成する。

• 新出題基準（出題者用）の作成

公式ガイドブックの作成に着手

新問題仕様の作成

・モニター試験の実施

## （二） 海外日本語教師を対象とする施策

効果的かつ効率的に海外日本語教師を養成するために、以下の事業を附属機関において実施する。また、海外日本語教師のために、必要に応じて教材の開発・供給等を行うなど、現地事情に応じた支援方法によって効果的かつ効率的に日本語教師の養成を支援する。また国内の大学等日本語教育関係機関と協力しつつ、自治体等が行う国際交流事業に対する連携協力も行う。

① 海外日本語教師等を招聘し、日本語、日本語教授法、日本事情等の研修を行う。中等教育に携わる日本語教師の研修に重点を置くとともに、各国の日本語教育界において中心となるような指導者の養成を行う。大学等関係機関との協力による研修事業の実施、研修生と地域住民との交流等、幅広いニーズに配慮する。また、現地研修と訪日研修の有機的な組み合わせの促進を図り、新たな国別研修について可能性を検討する。

## · 海外日本語教師研修

· 指導的日本語教師の養成

## ·地域交流研修

② 海外日本語教育・学習のための教材制作を企画、実施または支援する。国際交流基金が制作した日本語教材は、出版、公開等により利用を促進する。さらに、映像教材の制作、テレビ放映等を企画、実施または支援する。海外日本語教育機関に対して、各種の日本語教材を寄贈する。日本語教育に関する専門図書館としての日本語国際センター図書館を運営する。平成19年度は、中等段階向け映像教材
## 年 度 計 画

「エリンが挑戦！にほんごできます。」のテレビ放映に向けた準備及びDVD教材の出版を行う他、『日本語教授法シリーズ』の出版を進める。また、レアリア・生教材の利用アイデア集の資料用CD-ROMブックの制作・出版を行う。

· 日本語教材自主制作・普及

· 日本語教材制作助成

· 日本語教材寄贈

③ 適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評価を得ることを目標とする。長期研修事業については、研修の開始と終了時に能力測定を実施し、当該研修の目的の達成度を評価する。また研修生に対するアンケートを実施し、70%以上の満足度を得ることを目標とする。

## （ホ）海外日本語学習者を対象とする施策

海外における日本語学習者支援の観点から、基金以外の機関では十分に教育を行うことが難しい専門性の高い日本語の研修及び日本語学習を奨励するための研修を受講する機会を海外日本語学習者に提供するために、以下の事業を附属機関において実施する。また地域に密着した存在となるよう、地域に対する貢献を積極的に進める。

平成19年度は、「看護・介護のための日本語教育支援データベース」を一般公開するとともに、同データベースを元にした教材等の開発に着手する。

① 職業上あるいは研究活動上、専門性の高い日本語能力を必要とする外国人に対する専門日本語研修事業、及び日本語学習者の学習を奨励するための日本語学習者訪日研修事業を実施する。地方自治体等関係機関との協力による研修事業の実施、研修生と地域住民との交流等、地域のニーズに配慮する。

• 専門日本語研修

日本語学習者訪日研修

• 地域交流研修

## アジア・ユース・フェローシップ高等教育奨学金訪日研修

② 適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評価を得ることを目標とする。主要事業のうち長期的な研修については、研修の開始時と終了時に日本語能力を測定して、当該研修の目的のひとつである日本語能力向上の評価をする。研修生に対するアンケートを実施し、70％以上の満足度を得ることを目標とする。

## (3) 日本語普及に係る留意事項
## 年 度 計 画

（イ）海外事務所においては、在外公館、独立行政法人国際協力機構、現地教育機関その他の関係機関・団体と連携し、現地の日本語教育事情に精通し、現地ニーズの精緻な把握と効率的かつ効果的な日本語普及に努める。

（口）日本国内において、官民の関係機関・団体との連携を積極的に促進し、効率的かつ効果的な日本語普及の体制の構築に努める。

（ハ）日本語教育、学習への支援にあたっては、基金の日本研究・知的交流や文化芸術交流における諸事業とも連携を促進し、基金事業間の相乗効果を図ると共に、日本政府の促進する留学生交流など関連施策とも連携を図る。
## 年度計画

## 3 ．海外日本研究及び知的交流の促進

基金は、海外日本研究及び知的交流を効果的に促進するため、各国・地域の事情、必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、外交上の必要性及び重要性を踏まえて、効果的に事業を実施する。

かかる観点から、平成19年度は、各種日本研究機関支援プログラムを統合して、国・地域別方針に従い特定した拠点となる日本研究機関に対する包括的支援を実施する体制に移行する。

## （１）海外日本研究の促進

## （イ）基本方針

海外における日本研究の促進にあたっては、下記①～②の基本方針を踏まえ、事業実施の諸施策を立案する。ただし、外交上のニーズ及び日本研究事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。平成19年度においては、拠点機関と人材育成に直結する「日本研究機関支援」と「日本研究フェローシップ」にプログラムの重点化を図る。

## ① 共通事項

(i) 支援を行う際には、相手国において中長期的にも日本研究の促進が効果的に図られるよう、若手研究者の育成、知的コミュニティにおける日本研究者の活躍の機会の創出、日本研究者間のネットワーク拡充等の工夫をする。

(i) 海外事務所においては、在外公館、日本研究機関その他関係機関・団体と連携し、効率的かつ効果的な海外日本研究の支援体制の構築に努める。

(ii) 地域研究、日本語普及や留学生交流などの諸分野との連携に配慮する。

(iv) 支援対象となった機関及びフェローシップ受給者には、アンケートを実施し、70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。またプログラムごとに定期的に、必要性、有効性、効率性等の適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評価を得ることを目標とする。

(ｖ)海外における日本研究を戦略的に促進するため、各国・地域における日本研究の中核となる機関や対日理解の中核となる者に対する支援に重点化して事業を行う。

## ② 地域的特性に応じた事業実施

各地域における日本研究の促進にあたっては、次の点を踏まえて、効果的に日本研究が振興されるように、海外の日本研究の現況と課題につき、機関数、研究者数等の定量的な分析に加え、対日関心の分野の変化等質的な面にも踏み込んだ現状把握に努め、支援対象、支援手
## 年度計画

段等を勘案し、各地域の日本研究支援事業を実施する。

## (i) アジア・大洋州地域

(a) 近隣諸国における日本研究の促進は、特に重要であり、積極的な支援に努める。

(b) 基盤、人材が効果的に拡充されるよう若手研究者の育成、日本研究者の活躍の機会の提供、日本研究者と我が国及び各国の有識者間のネットワーク構築等を通じて日本研究を活性化する。

(c) 日本語学習者が多い国においては、高等教育レベルの日本語学習者に対して日本研究への関心を促し、日本語普及との連携により日本研究の人材の拡充を効果的に図る。

## (ii) 米州地域

米州においては、特に北米で日本研究基盤の整備が進んでいることを踏まえ、ネットワーク化の促進等、自律的な発展を視野に入れた協力を行うとともに、伝統的な日本研究分野に加えて、他の社会・人文科学分野における日本研究的側面も支援し、北米における日本研究の裾野拡大を図る。

## (iii) 欧州・中東・アフリカ地域

(a) 欧州においては、主に西欧で日本研究基盤の整備が進んでいることを踏まえ、ネットワーク化の促進等、自律的な発展を視野に入れた協力を行うとともに、伝統的な日本研究分野に加えて、他の社会・人文科学分野における日本研究的側面も支援し、欧州における日本研究の裾野拡大を図る。

(b) 中東・アフリカ諸国と相互理解を促進する一環として、域内諸国における日本研究の発展を促す支援を行う。

## （口）諸施策

上記（イ）の基本方針に留意して、以下の諸施策の実施にあたる。

## ① 機関支援型事業

海外の日本研究拠点機関等に対し、中長期的な観点に基づき、客員教授の派遣や、リサーチ・会議開催の助成、図書寄贈等個別のプログラムを統合した、包括的な助成方式による支援を実施することにより、海外日本研究を振興する。また、こうした拠点機関の特定、支援のあり方の検討に供すべく、海外における日本研究者及び日本研究機関の現況調査等、海外の日本研究に関する情報の収集・調査を行い、情報を整理し、調査結果の公表等を行う。

日本研究機関支援

日本研究組織強化支援

日本研究基本図書目録
## ② 研究者支援型事業

日本研究振興のための有識者等の人物交流事業を行い、適切な人選に基づいてフェローシップを供与する。

・日本研究フェローシップ

## （２）知的交流の促進

知的交流の促進にあたっては、相手国の研究・社会状況に応じ、下記（イ）（口）の方針を踏まえ、事業実施の諸施策を立案し、実施する。ただし、外交上のニーズ及び知的交流事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。

## （イ）共通事項

① 長期的視野に立っての恒常的な知的交流の積重ねの重要性に留意し、次代の知的交流を担う担い手の育成やネットワークの強化等を進める。

② 相手国との交流の節目に行われる周年事業及び要人の往来に合わせて必要とされる交流事業等、我が国の外交上の要請にも配慮した事業を行う。

③ 事業実施にあたっては、我が国の有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネットワーク形成等知的交流基盤の拡充が図られるよう配慮する。

④ 事業形態の特長に応じて高い事業効果が得られるよう、国際会議、セミナー等の形態による事業においては、適切な日程・議題及び参加者等の内容とすることを確保し、また、人物の派遣・招聘による事業においては、事業の目的に合わせて適切な資質を有する人物を選考する。

⑤ 支援対象となった機関及びフェローシップ受給者には、アンケートを実施し、70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする等を評価指標の一つとし、必要性、有効性、効率性等の適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施する。

⑥ 我が国が直面する課題を抱え、早期に関係の改善又は発展に取組むべき国・地域との交流に重点化し、効率化を図る。

## （口）地域的特性に応じた事業実施

上記(イ)の基本方針に留意して、高い事業効果が得られるような人選、交流分野等を勘案し、以下の諸施策の実施にあたる。特に、アジア・太平洋地域については、将来に向けた対日理解の中核となる指導者を養成し、域内のネットワークを構築していくことが重要であるとの観点から、知的交流のスキームを強化し、日中韓次世代リーダーフォーラム同窓会、南アジアフューチャーフォーラム等、アジア人としての連帯感の醸成及び対日理解の促進を目的とした次世代リーダーの招へいを強化する。実施にあたっては、将来のネットワーク構築のためのフォローアップに留意したプログラム設計とする。
## ① アジア・大洋州地域

アジア・大洋州地域の特性をふまえつつ、様々な分野の有識者や市民の交流を促進して、これら地域向けの知的な対話と共同作業を促進していく。またこれら地域において形成されつつある知的交流のネットワークに、我が国民が参画することを支援する。平成19年度は、平成18年度より開始した日中21世紀交流事業をさらに推進し、高校生長期招聘事業拡大、インターネットのコミュニティ・サイト拡充に加えて、「ふれあいの場」を成都及び南京に開設する。

(i) 近隣諸国との有識者間の相互理解は、特に重要であり、積極的な事業実施に努める。

(ii) アジア・大洋州地域との間では、地域に共通の課題を議題とする国際会議を行う等知的交流事業を実施するとともに、これら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援し、同地域に知的貢献をし得る事業の実施に努める。

· 知的交流会議

(iii) 上記(ii)事業とともに、知的交流促進のための有識者の人物交流事業を行い、フェローシップ等を供与する。

・知的交流フェローシップ

・知的リーダー交流

(iv) アジアにおける一体感を醸成し、東アジア共同体構築に向けた日本の積極的な取り組みを促進するための研究者・専門家等の域内ネットワーク構築を目指す。

· 知的交流会議

・アジア地域研究センター支援

## ② 米州地域

国際交流基金日米センターを中心に、日米グローバル・パートナーシップのための知的交流、地域レベル・草の根レベルでの相互理解を推進する。平成19年度は、対米日本研究支援との有機的な連携強化の観点から日米センター事業の見直しを行い、知的交流・市民交流の重点事業領域、プログラム編成等の基本方針を策定する。

また人物交流を中心に米国以外の米州地域との知的交流を推進する。

(i) 日米間の知的交流を促進すべく、政策研究分野を中心に、研究機関等非営利団体への助成、フェローシップ供与等の知的交流事業を実施する。

· 知的交流支援

・小渕フェローシップ

(ii) 日米間の地域・草の根レベルの相手国理解促進事業を実施する。

・市民交流支援
(iii) 日米文化教育交流会議（カルコン）の事務局業務を担う。

(iv) 米国以外の米州との知的交流促進のための有識者の人物交流事業を行い、フェローシップ等を供与する。

・知的交流フェローシップ

・知的リーダー交流

・知的交流会議

## ③ 欧州・中東・アフリカ地域

欧州、中東・アフリカ地域の特性を踏まえつつ、様々な分野の有識者や市民の交流を促進して、これら地域向けの知的な対話と共同作業を促進していく。またこれら地域において形成されつつある知的交流のネットワークに、我が国民が参画することを支援する。平成19年度は、欧州内の機関との共同事業を企画・実施し、知的交流のネットワーク構築を図り、中東地域については若手研究者・実務家のグループ招聘を継続実施し、日本側とのネットワーク構築を図る。

(i) より緊密な日欧関係の構築及び世界的視野に基づく日欧の協力の推進に資する知的交流事業を実施するともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。

· 知的交流会議

(ii）ロシア及び旧ソ連新独立国家（NIS）諸国との交流・協力関係を促進するため、適切な課題をめぐっての知的対話・交流事業を実施するとともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。

· 知的交流会議

(iii) 中東諸国との相互理解を促進するため、知的対話・交流事業を実施するともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。

· 知的交流会議

(iv) 欧州、中東・アフリカ地域との知的交流促進のための有識者の人物交流事業を行い、フェローシップ等を供与する。

・知的交流フェローシップ
年度計画
4．国際交流に関する情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等
国際文化交流の増進を図るため、国際交流に関する情報の収集・提供及び調査・研究を行うとともに、国際交流の担い手に対する支援を行う。国民へのサービス強化と国際交流の担い手に対する支援の観点から、情報提供や他団体等との連携の窓口を中心に、基金の事業情報を含め国際文化交流に関する情報全般の提供を行うとともに、外部との事業の連携等を行い、国際文化交流事業への国民の関心を喚起し、理解を促し、国民が国際文化交流に参加しやすくなるよう図る。
市民の多様なニーズに応えるよう、ウェブサイト・プログラム・メールマガジン、定期刊行物、JFICライブラリー、JFICコモンズ（セミナースペース）におけるセミナー等、複数の媒体・方法のそれぞれの特質を活かして情報提供を行う。
平成19年度は、ウェブサイトをリニューアルし、特にインターネットを通じた情報提供を強化する。また、内外の国際交流動向の把握、分析等、国際交流を行うために必要な調査及び研究の充実に努める。
(1) 国際交流基金本部及び海外事務所の図書館ネットワークを活用し、日本に関心を有する海外の知識人、市民を対象に、日本関連情報の提供や各種照会への対応を行うことにより、対日理解の増進を図る。
·JFICライブラリー事業
(2) 国際交流に関心を有する国内・海外の一般市民や国際交流事業関係者に対して、国際交流基金が収集した国際文化交流及び国際交流基金事業についての資料・情報を効果的かつ効率的に提供する。国際交流基金ウェブサイトについては、年度内にリニューアルを行い、年間アクセス件数が前年度以上となることを一つの指標として内容の充実に努める。また、ウェブサイト上では映像による事業紹介を行う。定期刊行物『遠近』については、レイアウト等も改善し、一般の人々により読みやすい形で、国際文化交流及び国際交流基金事業についての情報を提供する。JFサポーターズクラブを運営し、会員向けの情報提供、セミナー等の開催を行う。
·情報センター（JFIC）事業
(3) 国内における国際文化交流の増進を図るため、国際交流団体に対して、顕彰やノウハウ提供等の支援を行う。
① 国内交流団体に対する情報提供とネットワーク形成のために、各地の国際フェスティバルに参加する。また、地方のさまざまな国際交流関連団体・関係者を対象にセミナー等を開催し情報提供を行う。
·国内連携促進
## 年度計画

② 国際交流に貢献のあった団体・個人に対する顕彰を行い、これを効果的に内外に周知する。また地域に根ざした優れた国際交流を行う団体の顕彰を行い、これを効果的に内外に周知する。

· 国際交流顕彰事業

（４）内外の国際交流の動向を的確に把握し、これに基づいて我が国を巡る国際環境の変化に機動的に対応し、内外の国際交流団体や研究機関と連携・協力して国際交流を効率的・効果的に行うために必要な調査及び研究を行う。調査結果を国際交流基金のみならず内外の関係者が活用しうるよう、内容の充実に努めるとともに、成果報告を印刷物等を通じて効果的、効率的に公開する準備を行う。

## ·情報収集

英国、ドイツ、フランス等において、国際文化交流政策や諸施策に関する各種情報を定期的に収集する。

## ·調査研究

平成19年度は、基金内部の調査研究機能を集約し、国際文化交流に関する基礎的研究、政策調査研究を実施するとともに、国内における国際文化交流に関する教育・知識普及のあり方を検討する。

（５）上記（１）～（４）に関し、必要性、有効性、効率性等適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評価を得るよう努める。
## 年 度 計 画

### 5. その他

## （１）海外事務所の運営

基金の海外事務所は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、所在国及び周辺地域において上記1～4の本部事業の円滑な遂行の連絡調整を行うとともに、所在国及び周辺地域における我が国の国際文化交流の情報、事業、ネットワークの拠点として、現地の事情及びニーズに応じて柔軟かつ機動的に、各種事業を効果的に実施し、関係団体及び在外公館との協力、連携等に努める。また、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携に努める。事業の企画・実施にあたっては、パリ日本文化会館に関しては、その設立経緯に鑑み、中・長期的かつ政策的見地から日仏共同・官民協力の姿勢を基金として堅持し、パリ日本文化会館設立10周年の各種記念事業を企画・実施する。また、バンコク、ニューデリー、メキシコ、ブダペスト、カイロ事務所などは周辺国に対する事業の巡回調査や調査出張を通して、広域的機能を強化する。日中文化・スポーツ交流年、日印交流年、日タイ修好120周年、日インドネシア国交樹立50周年、日伯交流年等の周年事業については、海外事務所においても協力・参加する。

## （２）京都支部の運営

基金京都支部は、本中期目標に示された諸点をふまえ、関西において、国際文化交流に関する情報交換、コンサルティング等を通じて関係者とのネットワーク構築を図り、公演、セミナー、ワークショップ等の催しを関係団体との共催等により、効果的かつ効率的に実施する。

## （３）国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業

国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を行う事業等については、特定事業を支援する目的でなされる寄附金を受け入れ、これを原資として当該特定事業に助成を行うことを通じ、民間資金の有効な活用を図り、日本及び海外で計画される国際文化交流活動を推進する。なお、寄付金の受け入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。
## 1 予算

平成19年度予算(改)

(单位:百万円)

区 分	金 額	变更額	改計画額
收入
運営費交付金	13,049	0	13,049
運用收入	2,101	0	2,101
寄附金收入	858	0	858
受託收入	0	272	272
その他收入	167	32	199
前中期目標期間線越積立金取崩收入	0	12	12
計	16,175	316	16,491
支出
業務經費	13,154	316	13,470
うち文化芸術交流事業費	2,183	34	2,217
海外日本語事業費	3,342	131	3,473
海外日本研究知的交流事業費	2,287	151	2,438
調査研究情報提供等事業費	528	0	528
その他事業費	4,814	0	4,814
一般管理費	3,021	630	3,651
うち人件費	1,972	0	1,972
物件費	1,049	630	1,679
計	16,175	946	17,121

[人件費の見積り]

年度中の人件費総額見込み 2,177百万円。

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、休職者給与及び派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

[退職給付債務財源の考え方]

退職一時金、年金債務及び厚生年金基金の積立不足解消のための財源は運営費交付金によって措置するものとする。

変更理由

① 21世紀東アジア青少年大交流計画」(ENESYS Programme)関連受託事業実施に伴う収入支出予算の増。

② やむを得ない事由により前期中期目標期間中に完了しなかった業務の実施に伴う前中期目標期間繰越積立金取崩しよる収入支出予算の増、等。

③ 本部事務所移転(平成20年度予定)に伴う新本部事務所の敷金支払に係る支出予算増。
## 2 收支計画

平成19年度收支計画(改)

(单位:百万円)

区分	金額	变更額	改計画額
費用の部	16,063	316	16,379
經常費用	16,063	316	16,379
文化芸術交流事業費	2,161	34	2,195
海外日本語事業費	3,313	131	3,444
海外日本研究知的交流事業費	2,311	151	2,462
調査研究情報提供等事業費	524	0	524
その他事業費	4,608	0	4,608
一般管理費	3,021	0	3,021
うち人件費	1,972	0	1,972
物件費	1,049	0	1,049
減価償却費	125	0	125
財務費用	0	0	0
臨時損失	0	0	0
収益の部	16,063	316	16,379
運営費交付金収益	12,812	0	12,812
運用収益	2,101	0	2,101
受託収入	0	272	272
寄附金収益	858	0	858
その他収益	167	32	199
資産見返運営費交付金戻入	125	0	125
財務収益	0	0	0
前中期目標期間線越積立金取崩額	0	12	12
純利益	0	0	0
総利益	0	0	0
## 3 資金計画

平成19年度資金計画 (改)

(单位:百万円)

区分	金額	変更額	改計画額
資金支出
業務活動による支出	15,937	316	16,253
運営費交付金事業	10,139	0	10,139
運用益等事業	2,777	316	3,093
一般管理費	3,021	0	3,021
うち人件費	1,972	0	1,972
物件費	1,049	0	1,049

投資活動による支出	7,789	630	8,419
有価証券の取得	7,551	0	7,551
有形固定資産取得	238	0	238
敷金保証金取得	0	630	630

財務活動による支出	0	0	0
次期への繰越金	7,407	△ 630	6,777

計	31,133	0	31,449
資金收入
業務活動による收入	16,176	304	16,480
運営費交付金收入	13,050	0	13,050
運用收入	2,101	0	2,101
受託收入	0	272	272
寄附金收入	858	0	858
その他収入	167	32	199
0
投資活動による収入	7,401	0	7,401
有価証券の償還	7,401	0	7,401
運用資金取崩	0	0
前期からの繰越金	7,556	12	7,568
0
計	31,133	316	31,449
A-0804 海洋酸性化が石灰化生物に与える影響の実験的研究

（４）$\mathrm{CO}_{2}$増加が造礁サンゴの生活史に与える影響に関する研究

琉球大学熱帯生物圈研究センター	酒井一彦
琉球大学	小池勲夫
<研究協力者>
琉球大学熱帯生物圈研究センター	大木 駿
琉球大学熱帯生物圈研究センター	中村雅子
琉球大学熱帯生物圈研究センター	加藤亜記

平成20～22年度累計予算額：13,223千円（うち、平成22年度予算額：5,100千円） 予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 近年、人間活動による大気中の二酸化炭素濃度（$\mathrm{CO}_{2}$）増加による海洋酸性化が、海洋生態系に影響を与えることが懸念されている。海洋酸性化は、産業革命以降から既に起きており、今後100年間で確実に進行するとされている。熱帯・亜熱帯に広がるサンゴ礁生態系の基盤を形成する造礁サンゴ類は、代表的な石灰化生物であり、顕著に酸性化した海水中ではサンゴの石灰化率が減少することが既に報告されている。しかし、酸性化海水中でサンゴの各生活史段階においてどのような影響が生じるかは未解明のままである。本課題では、まず簡易$\mathrm{pCO}_{2}$制御装置を用いて、サンゴの代表種群であるミドリイシ属サンゴの一種、コユビミドリイシを用いて、受精・発生、浮遊幼生の生残率・変態率、着底後の初期ポリプの成長及び褐虫藻との共生成立への酸性化海水の影響を評価した。その結果、酸性化海水中では、精子の鞭毛運動の低下、幼生の変態率、初期ポリプの成長率低下及び褐虫藻との共生成立の遅れなどが観察された。また、本プロジェクトで開発された精密$\mathrm{pCO}_{2}$制御装置を用いて、初期ポリプと群体形成期の石灰化率の比較を行なったところ、酸性化海水への耐性は、群体形成期>褐虫藻有りの初期ポリプ>褐虫藻無しの初期ポリプの順になることが分かった。また、精密$\mathrm{pCO}_{2}$制御装置によって作成した産業革命前の酸性化海水中では、群体形成期において顕著な石灰化率の増加が見られた。これは、既にこれまでに起こった低いレベルの海洋酸性化によっても、サンゴが影響を受けている可能性を示唆するものである。今後はより多くのサンゴ種を対象に同様の実験を行い、種による酸性化海水への反応の違いを考慮することで、今後の海洋酸性化進行に伴う野外での群集組成の変化を予測することが、生態系レベルでの影響評価という観点から重要である。そこで、種間比較を行うための予備的観察として、コユビミドリイシと同様に沖縄周辺で多く見られるハマサンゴを対象とした飼育実験も行った。

[キーワード] 海洋酸性化、精密 $ pCO_{2} $ 制御装置、造礁サンゴ、石灰化、初期生活史

### 1. はじめに

現在、世界的な注目を集めている全地球的な環境問題の一つに、地球温暖化があるが、IPCC
（Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル）第4次評価報告書においては、海洋酸性化が生態系に与える負の影響も危惧されている（IPCC 2007） $ ^{1} $ 。これまでの報告によると、1700年代に始まった産業革命以降、大気中の二酸化炭素（CO $ _{2} $ ）濃度は着実に増加し、それまで大気中の二酸化炭素分圧（pCO $ _{2} $ ）は300 ppm程度であったが、現在の大気中のpCO $ _{2} $ は400 ppmまで上昇した。今後、大気中のpCO $ _{2} $ 増加がさらに加速し、2100年までに最大でpCO $ _{2} $ が1000 ppmまで上昇すると予測されている（IPCC 2007）。海洋酸性化によって、今後多くの石灰化生物が、石灰化の抑制などによって負の影響を受けることが、主に室内飼育実験の結果から示唆されている（Kleypas et al. 2006） $ ^{2} $ 。造礁サンゴ類（以下サンゴ）は、炭酸カルシウムの骨格を形成する石灰化生物であり、サンゴ礁域で量的にも卓越し、サンゴ礁を形成する代表的な造礁生物である。さらにサンゴは、他の生物に生息場所を提供し、体内に共生する褐虫藻がサンゴ礁での主要な一次生産を担うなど、サンゴ礁生物群集が成立する基盤ともなっている。

これまでの酸性化海水を用いた室内水槽実験の結果からは、様々な種において、サンゴは酸性化海水中では石灰化が抑制されることが報告されている（Anthony et al. 2008 $ ^{3} $ ）、Gattuso et al. 1998 $ ^{4} $ 、Marubini et al. 2008 $ ^{5} $ 、レビューとしてKleypas et al. 2006 $ ^{2} $ ）。近年の様々な分類群を対象とした酸性化海水実験の結果では、甲殻類のように酸性化海水で成長が促進されるようなケースも報告されてはいるものの（Ries et al. 2009） $ ^{6} $ 、サンゴは一般的に、酸性化海水によって石灰化が抑制されることは多くの研究者で意見が一致しているようである。一方で、サンゴは受精から発生、浮遊幼生、着底後の褐虫藻との共生関係の成立、石灰化に伴う成長、群体形成期など、様々な生活史段階を経るが、それぞれの生活史段階において、酸性化海水によってどのような影響を受けるかは不明な点が多い。特に受精や浮遊幼生期などの初期生活史段階は、環境ストレスの影響を受けやすいことが示唆されているが（Thorson 1950） $ ^{7} $ 、サンゴの初期生活史段階での酸性化海水の影響は、本プロジェクトが開始した2008年の時点ではほとんど明らかにされていなかった。

また、これまでのサンゴを対象とした海洋酸性化に関する研究では、成体のサンゴ群体が主な実験材料として用いられてきた（Anthony et al. 2008 $ ^{3} $ ）、Gattuso et al. 1998 $ ^{4} $ 、Marubini et al. 2008 $ ^{5} $ 、レビューとしてKleypas et al. 2006 $ ^{2} $ ）。海産無脊椎動物では、初期生活史は他の生活史段階と比較して環境変化の影響を受けやすく（Thorson 1950） $ ^{7} $ 、海洋酸性化影響に関しても、同様の可能性が示されている（Kurihara 2008） $ ^{8} $ 。しかし一方で、これまで初期生活史段階での酸性化海水への感受性と、成体での感受性を、同じ実験条件で厳密に評価した研究はほとんどない。サンゴを対象とした室内実験においても、サンゴの初期生活史段階が、成体の段階（以降、群体形成期とする）と比べて、酸性化海水への影響を受けやすいかどうかを明確に示した研究はこれまでなかった。また、これまでの酸性化海水を用いた室内実験は、酸・アルカリ添加による実験も多くあり、大気中のCO $ _{2} $ の増加で生じる海洋酸性化を模倣した実験系だったとは言い難かった。用いている種も様々で、得られた結果が種間の違いなのか、実験条件の違いなのかも不明確な場合が多々あった。よって、サンゴが今後の海洋酸性化によってどのような影響を受けるのかを厳密に評価するためには、種を統一し、様々な生活史段階を対象に、同じ実験系で体系的に評価する必要性があった。

## 2 ．研究目的

上記の背景を踏まえ、本研究では、サンゴの生活史のうち、受精・発生、浮遊幼生・変態、着
底後の初期ポリプの成長および共生成立、石灰化を行う初期ポリプ（褐虫藻有無）と群体形成期に着目し、沖縄周辺の造礁サンゴの代表種の一つであるコユビミドリイン（Acropora digitifera）を対象に、複数段階のpCO₂の異なる海水を用いて評価し、どの生活史段階で、酸性化海水による悪影響が出るのかを把握することを目的とした。まず簡易pCO₂制御装置によって、初期生活史段階での酸性化海水影響を網羅的に把握することを第一の目的とした。そして本プロジェクトで開発された精密pCO₂制御装置によって、過去及び近未来のCO₂処理海水を作成し、第一の目的で影響が出ることが分かったサンゴ初期ポリプの石灰化と群体形成期の石灰化を比較することで、サンゴの初期生活史段階が、成体と比べてどの程度影響を受けやすいのかを把握することを第二の目的とした。また、今後種間比較を行うための予備的観察を行うために、コユビミドリインと同様に、沖縄周辺で多く見られるハマサンゴ（Porites australiensis）の群体形成期の石灰化を対象とした実験も行い、ミドリイシ属サンゴと比べて、酸性化海水に対する反応がどの程度異なるのかを把握することも目的とした。

## 3 ．研究方法

計測されたpH値によって100 V交流電源を制御可能な簡易pH計（Micro pH、（株）アクアベース）、液化炭酸ガスボンベ及びCO₂流量制御用の電磁弁（（株）アクアベース、100 V交流電源用）、そして曝露水槽からなる簡易pCO₂制御装置を作成した（図1）。このシステムは、水草等の飼育水槽のCO₂添加装置を基に作成されたものである。このシステムを3-6連で運用し、海水pHは3-6段階で設定した。簡易pH計附属のpH複合電極は、pH 7.00およびpH 4.01の標準溶液を用いて校正する規格となっており、近似的にNBSスケールに準拠しているため、曝露水槽の海水pH設定は、NBSスケールで設定した後に、水槽の海水を定期的に採取して全水素イオン濃度スケールで測定した。海水pH値から海水の炭酸系の化学平衡計算プログラムCO₂SYSを用いて、海水のあられ石（アラゴナイト）に対する飽和度とCO₂分圧を計算した（Lewis and Wallace 1998）⁹。なお、この計算に際して、全アルカリ度を2280 μmol/kgと仮定とした。曝露水槽として、複数の約20 Lのガラス水槽を

図１　簡易pCO_{2}制御装置の模式図