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別紙2－5（全体にわたる御意見等）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
基づいて対応いただく必要があると考えます。
1103	特定分野のガイドライン	(該当簡所)—(御意見)今般示されたガイドライン以外のガイドラインが示されるべき分野を明示すべきである。(理由)医療、電気通信、金融のみ、今般示されたガイドライン以外のガイドラインが示されると考えればよいのかが不明であり、事業者にとっては改正法施行にむけて、どのようなスケジュール感でどのような準備をすればよいかがわからないため。【弁護士21名共同提出】	現行法の下において、関係省庁が定めているガイドライン等のうち個人情報保護法に関するものは、原則として当委員会が定める本ガイドラインに一元化される予定です。ただし、一部の分野(医療関連、金融関連(信用等含む)、情報通信関連の3分野を想定)については、個人情報の性質及び利用方法並びに現行の規律の特殊性等を踏まえて、本ガイドラインを基礎として、当該分野においてさらに必要となる別途の規律を定める方向で検討しています。なお、当該別途の規律の分野の詳細や具体的な策定時期については検討中ですが、できるだけ速やかに策定できるよう努めてまいります。
1104	特定分野のガイドライン	(該当簡所)ガイドライン全体(御意見)現在、医療情報を受託管理する事業者の安全管理指針として、経済産業省から個人情報の保護に関する法律第8条を根拠法令として「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」(以下、本ガイドラインという。)が発出されている。本ガイドラインは、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」に基づき、機微性の高い医療情報を受託管理するにあたり、より十分な完全管理を求めるものとして制定された。医療機関が診療録等について、電気通信回線を通じて外部保存を行う場合に、受託する民間事業者等においては本ガイドラインを遵守することを前提条件とする厚生労働省局長通知「診療録等の保存を行う場所について」が発出されており、この通知に従い、各医療機関は本ガイドラインの遵守が求められている。今回の改正個人情報保護法に対するガイドライン(個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン)が公表されることにより、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」や「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」についても影響を受けることが予想されるが、医療情報を受託管理する事業者は、個人情報保護法全面施行日の時点でどのガイドラインに基づき「診療録等の保存を行う場所について」で示されている内容を満たせば良いかについてご教示いただきたい。(理由)改正個人情報保護法の全面施行日時点で、今回パブリックコメントの対象となっているガイドラインの射程がどこまでとなっているか不明であり、全面施行日まで医療情報の受託管理者が準備できる期間が限られているため位置づけの明確化が必要である。【一般社団法人 情報サービス産業協会】	現行法の下において、関係省庁が定めているガイドライン等のうち個人情報保護法に関するものは、原則として当委員会が定める本ガイドラインに一元化される予定です。ただし、一部の分野(医療関連、金融関連(信用等含む)、情報通信関連の3分野を想定)については、個人情報の性質及び利用方法並びに現行の規律の特殊性等を踏まえて、本ガイドラインを基礎として、当該分野においてさらに必要となる別途の規律を定める方向で検討しています。なお、当該別途の規律の分野の詳細や具体的な策定時期については検討中ですが、できるだけ速やかに策定できるよう努めてまいります。
1105	特定分野のガイドライン	(意見)別途規律を設ける予定の特定分野として、「医療、金融および通信」があげられており、これ	いただいた御意見は、今後の執務の参考とさせて頂きます。
別紙2－5（全体にわたる御意見等）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
ン	らの分野においては業務の特殊性から、個人情報保護委員会の統一ガイドラインに加え、当該分野における別途の規律（ガイドライン）が定められる方向とされていますが、各ガイドラインの運用に際し、同一事案で報告や相談先が複数にならないようにするなど、当該分野の事業者に過度の負担にならないよう、各主管分野の省庁と連携を十分に図って頂きたいと考えます。【KDDI株式会社】
1106	特定分野のガイドライン	要配慮個人情報の取得について、適用除外や例外規定に該当した場合でも、最低限守るべき倫理基準を守ってデータの管理・活用はされるべきと考える。医学系研究の倫理指針やゲノム倫理指針はその守るべき倫理基準を示したものであると認識しており、今回の改正法に伴い、倫理指針も改正されている。一方で、健保等が保有するデータに関しては「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」があるが、この中での第三者提供の例示（特に5.個人データの第三者提供（法第23条）（2）第三者提供の例外）は、改正法の変更点を考えるとかなり緩いように感じる。例えば、健保組合間でのデータ共有がされているが、本人がその健保から外れた場合、過去のデータはその共有されたデータベースから削除されるのか疑問に感じる。上記以外の部分も含め、「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」も今回の法改正に合わせ、改正されるべきと考える。【個人】	御意見は、本意見募集の対象外と考えますが、御指摘の内容については、今後の執務の参考とさせていただきます。
1107	Q&A	◆意見1【該当簡所】全般【意見】Q&Aを作成して公表すること【理由】ガイドラインにおいて説明しきれない詳細する事例や個別事案の説明等について、Q&Aを作成して公表していただきたい。【日本税理士会連合会】	御指摘のような本ガイドライン（案）で記載していない事例等はQ&A等において示す予定です。
1108	Q&A	●該当簡所全般●意見内容「必要に応じてQ&Aやその他の解説資料等において記載」があるが、Q&Aの作成はいつ頃を予定されているか。【一般社団法人日本クレジット協会】	本ガイドラインの公表後、できるだけ速やかに公表したいと考えております。
1109	Q&A	1.パーソナルデータの利活用推進に向けたルール整備データ利活用によるイノベーションや社会課題の解決が期待されるなか、特にパーソナルデータは利用価値が高いとされる。プライバシー等個人の権利利益の保護を図りつつ新産業・新サービスの創出と国民の安全・安心の向上等のためにパーソナルデータの利活用を実現するとともに制度の国際的な調和を図るという本法改正の趣旨を徹底すべきである。個人情報保護委員会には、本意見募集手続等を通じ、民間事業者等の意見を十分に踏まえ、	御意見は、今後の執務の参考とさせて頂きます。
別紙2－5（全体にわたる御意見等）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
上記の趣旨に合致したガイドラインやQ&A、その他の解説資料等を策定するよう求める。また、新産業・新サービスの創出や社会課題の解決（防災・滅災、医療・ヘルスケア分野等）を阻害することがないよう具体的な制度設計を早期に進めるとともに、政府における新たなデータ流通の仕組み等の検討状況ならびに技術やサービスの進展等に即して、柔軟にガイドラインやQ&A等を更新するとともに、規制の定期的な見直しを検討すべきである。【一般社団法人日本経済団体連合会】
1110	Q&A	5.その他 本ガイドライン案以外にも、Q&Aや別に定められる漏洩等の対応の詳細についても、パブリックコメントを実施するなど産業界をはじめ多様な関係者の意見を聴きつつ、検討していただきたいと考えます。【アジアインターネット日本連盟】	御意見は今後の執務の参考とさせて頂きます。
1111	医学系研究 倫理指針	1.「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（案）」（以下、「指針」という。）における「第2用語の定義（20）個人情報」、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（案）」（以下、「ヒトゲノム・遺伝子指針」という。）における「第6個人情報の保護」及び「遺伝子治療等臨床研究に関する指針（案）」（以下、「遺伝子治療指針」という。）における「第2用語の定義」について「指針」の第2の（20）の①における個人情報の範囲から「容易に」を取り除くことが、「法」に定めるよりも個人情報の範囲を狭める規定となっており、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」施行後の「法」第二条の（1）の条文と定義を一致させることが適切であると考える。従って、「他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。」という記述を、「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。」に改めていただきたい。同じく「ヒトゲノム・遺伝子指針」における第6の16「保護すべき個人情報」の（1）の①について、「他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。」という記述を、「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。」に改めていただきたい。同じく「遺伝子治療指針」における第2の17の①について、「他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。」という記述を、「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。」に改めていただきたい。【国立大学附属病院長会議】	本意見募集は、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（案）に関するものですので、御意見は、本意見募集の対象外と考えます。なお、改正後の法第76条（現行法第66条）第1項第3号により、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体（私立大学や学会もこれに含みます。）又はそれらに属する者が個人情報等を取り扱う場合、その目的の全部又は一部が学術研究の用に供する目的である場合（学会に所属する医師が学術研究の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合も含みます。）は、改正後の法第4章の規定は適用されません。なお、御指摘の点については、個人情報保護法第2条第1項においては、現行法及び改正後の法のいずれにおいても「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。」とされており、一方、行政機関個人情報保護法第2条第2項及び独立行政法人等個人情報保護法第2条第2項においては、現行法及び改正後の法のいずれにおいても「他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。」とされています。前述のとおり、学術研究機関における学術
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
研究目的での個人情報や匿名加工情報の取扱いについて、個人情報保護法は適用されないため、どのような定義を設けるべきか等についても、個人情報保護法により制限されるものではありません。
1112	医学系研究 倫理指針	2.「指針」における「第12インフォームド・コンセントを受ける手続き等」について「法」第23条第1項に、「個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。」とあり、「(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。」が該当する。この法規定の解釈には議論はあるものの広義に捉え、指針により既存試料・情報に分類される、医療機関における診療情報（電子診療録を含む）、自治体および学校等（公立私立を問わず）における健康診断情報の研究目的での利用については、情報公開と拒否機会提供によるオプトアウトによりこれら要配慮個人情報の取得と利用を可能とする措置を要請したい。具体的には、新指針に本件を明記いただき、さらに、自治体および医療機関等に文書等による周知をいただきたい。尚、「研究には該当しない」ため、指針の対象外と位置づけられている「症例報告」や「ケースレポート」についても、同様の対応をしていただきたい。また、「法」第76条第1項に、「個人情報取扱事業者等のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報等を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、第4章の規定は、適用しない。」とあり、「(3)大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者 学術研究の用に供する目的」が該当する。この法規定の精神を尊重し、貴重な医学研究試料を人類の資産として活用される研究の遂行を妨げることのないようにすることが必要である。特に希少疾患においてはその情報は貴重である。そのため、第12の1の(1)「新たに試料・情報を取得して研究を実施しようとする場合のインフォームド・コンセント」のイの②「人体から取得された試料を用いない研究」について、「ただし、この場合においても、当該研究において要配慮個人情報を取得して、研究を実施しようとする場合には、原則として研究対象者等の適切な同意を受けなければならない。」という「ただし書き」の記述を削除していただきたい。【国立大学附属病院長会議】	本意見募集は、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（案）に関するものですので、御意見は、本意見募集の対象外と考えます。なお、改正後の法第76条（現行法第66条）第1項第3号により、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体（私立大学や学会もこれに含みます。）又はそれらに属する者が個人情報等を取り扱う場合、その目的の全部又は一部が学術研究の用に供する目的である場合（学会に所属する医師が学術研究の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合も含みます。）は、改正後の法第4章の規定は適用されません。したがって、学術研究機関における学術研究目的での個人情報や匿名加工情報の取扱いについて、改正後の法の規律に従うことが、同法により義務付けられるわけではありません。
1113	医学系研究 倫理指針	3.「指針」における「第17匿名加工情報の取扱い」及び「ヒトゲノム・遺伝子指針」における「第6個人情報の保護」について国立大学附属病院は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」の規定によるが、「法」に従う私立大学、私立病院、私立の研究機関、学会等が主導して行う多施設共同研究に国立大学附属病院が参加する場合には「指針」の第17は該当しうると考えられる。ここでは、特に(9)の「匿名加工情報の提供を受けた」場合の公表に係る対応について、研究者の負担を増大させることが懸念されるため、過剰な負担を強いことのない記述を検討いただきたい。	本意見募集は、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（案）に関するものですので、御意見は、本意見募集の対象外と考えます。なお、改正後の法第76条（現行法第66条）第1項第3号により、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体（私立大学や学会もこれに含みます。）又はそれらに属する者が個人情報等を取り扱う場合、その目的の全部又は一部が学術研究の用に
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
同じく「ヒトゲノム・遺伝子指針」における第6の20「匿名加工情報の取扱い」の(9)に該当する箇所があり、それらについても併せて検討いただきたい。【国立大学附属病院長会議】	供する目的である場合(学会に所属する医師が学術研究の用に供する目的で個人情報等を取扱う場合も含みます。)は、改正後の法第4章の規定は適用されません。したがって、学術研究機関における学術研究目的での個人情報や匿名加工情報の取扱いについて、改正後の法の規律に従うことが、同法により義務付けられるわけではありません。なお、改正後の法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取扱扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。
1114	医学系研究 倫理指針	4.「指針」における「附則2」について 廃止前指針(人を対象とする医学系研究に関する倫理指針を定める件(平成二十六年文部科学省・厚生労働省告示第三号)による廃止前の疫学研究に関する倫理指針又は臨床研究に関する倫理指針をいう。)の規定により実施中の研究(人を対象とする医学研究に関する倫理指針第2(1)に規定する人を対象とする医学系研究をいう。以下同じ。)に対するこの告示による改正後の人を対象とする医学系研究に関する倫理指針(以下「新医学系指針」という。)の規定(第4の1(3)、第5の1(3)及び(4)、第5の2(5)及び(6)、第5の3、第6の1(4)、第6の2(2)及び(3)、第7の1(2)及び(3、第9、第13、第18の1及び2、第19の(1)から(3)まで、第20(2)から(6)まで並びに第21(1)から(6)までの規定に限る。)の適用については、なお従前の例によることができるとある。一方で、新医学系指針の規定の適用	本意見募集は、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(案)に関するものですので、御意見は、本意見募集の対象外と考えます。なお、改正後の法第76条(現行法第66条)第1項第3号により、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体(私立大学や学会もこれに含みます。)又はそれらに属する者が個人情報等を取扱う場合、その目的の全部又は一部が学術研究の用に供する目的である場合(学会に所属する医師が学術研究の用に供する目的で個人情報等を取扱う場合
別紙2－5（全体にわたる御意見等）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
については、この告示の施行の日から起算して六月を経過する日までの間、なお従前の例によることができるとあるものの、再審査のために研究者や倫理委員会に対して、極めて大きな負担を生じる可能性が高い。従って、新医学系指針施行前に開始した場合についても、従前の例によることができるようにするなど検討いただきたい。【国立大学附属病院長会議】	も含みます。）は、改正後の法第4章の規定は適用されません。したがって、学術研究機関における学術研究目的での個人情報や匿名加工情報の取扱いについて、改正後の法の規律に従うことが、同法により義務付けられるわけではありません。なお、改正後の法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある经济社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取り扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。
1115	医学系研究 倫理指針	【該当簡所】人を対象とする医学系研究に関する倫理指針第6章 第17「匿名加工情報の取扱い」【意見】（3）（4）（6）（7）（9）でそれぞれ示されている当該内容の公表規定について削除を求める。【理由】民間事業者等に求められる公表規定を研究者に対しても求めることは、徒に研究者の負担を増大させてしまうことが危惧されることから、公共の福祉向上に資すると判断される研究の場合、努力義務に抑えるか、倫理審査委員会の判断に委ねる等の柔軟な対応を検討していただきたい。【個人】	本意見募集は、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（案）に関するものですので、御意見は、本意見募集の対象外と考えます。なお、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体（学会もこれに含みます。）又はそれらに属する者が個人情報等を取り扱う場合、その目的の全部又は一部が学術研究の用に供する目的である場合は、改正後の法第4章の規定は適用されません（現行法第66条第1項第3号）。したがって、学術研究機関における学術研究目的での個人情報や匿名加工情報の取扱いについて、改正後の法の規律に従うことが、同法により義務付け
別紙2－5（全体にわたる御意見等）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
られるわけではありません。なお、改正後の法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取り扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。
1116	その他	◆意見2【該当簡所】全般【意見】「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」内に特定個人情報に該当する場合の説明を追加するか、またはガイドライン以外の資料として対比表等を作成して公表すること【理由】特定個人情報の取扱いは、基本的には番号法及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に従うこととなるが、一方で、特定個人情報は個人情報の一部であることから、一般法である個人情報保護法の適用も受けることとなる。事業者が、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」と「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」との両方を確認し、それぞれ差異を把握して対応するのは、事業者にとって負担であることから、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」内に特定個人情報の取扱いに関する留意すべき事項（例えば、「この規定は特定個人情報では適用除外とされている」など）を記述していただきたい。または、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」内に記述するのが難しいのであれば、対比表等を作成して、相違点等を周知していただきたい。【日本税理士会連合会】	御意見は今後の執務の参考とさせて頂きます。
1117	その他	(対象資料)全般(意見)ガイドラインに記載された考え方や事例が、業界の実務や慣行に照らしてふさわしくないと考えられる場合は、認定個人情報保護団体が制定する諸規則や業界の指針等において、示され	御理解のとおりです。なお、本ガイドライン（通則編）案に記述した具体例は、事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示したものであり、全ての事案を網羅したものでなく、記述した内容に限定する趣旨で記述したものではありません。
別紙2－5（全体にわたる御意見等）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
た事例を採用しないことや、より厳しい考え方を示すことは問題ないか。【日本証券業協会】
1118	その他	(対象資料)全般(意見)個人情報施行令・施行規則に関するパブリック・コメントにおいて、「別途ガイドライン」に定める旨の回答を頂いている項目があるが、ガイドラインでも十分に示されていないように思われる項目がある。それらは個人情報保護委員会のガイドラインや金融庁のガイドラインのQ&A等において示されるのか。【日本証券業協会】	具体的にどのような事項についての御意見か不明ですが、個人情報取扱事業者において、改正後の法を正しく理解し適切に遵守いただけるよう、Q&A等の作成も含め、引き続き周知広報活動を行ってまいります。
1119	その他	(対象資料)全般(意見)法53条1項に、「消費者の意見を代表する者その他の関係者の意見を聴いて」と記載されているが、その具体的な方法はガイドラインで示されていない。認定個人情報保護団体がパブリック・コメントの意見の募集（例えば1か月間の意見募集）をする行為は、その方法として認められるか。【日本証券業協会】	認定個人情報保護団体は、個人情報保護指針を作成するに当たっては、消費者の意見を代表する者その他の関係者の意見を聴くよう努めなければなりませんが、その方法は特に限定されるわけではないため、各認定個人情報保護団体が適切と考える方法で意見を聴いていただければ足りると考えます。
1120	その他	【ガイドライン全体】個人情報保護法、政令、委員会規則において抽象的であった点や具体的な対応方法が分かりにくかった点について、事例を元に丁寧に解説されていること、産業発展と個人情報保護のバランスについて各者の意見が反映されていることなど、関係者が多大なるご尽力をされたことに敬意を表しますとともに概ね賛同いたします。一方で、これ以上の細分化、精緻化は、本来のマルチステークホルダー・プロセスによるコンセンサス作りを通じて、よりよい社会発展を目指すという民間の活動を妨げることになりかねません。今後は、認定個人情報保護団体や各業界の団体に対して、個人情報保護指針やガイドライン策定のための支援に注力していただきたくお願いいたします。また、越境移転についてのさらなる国際協力、IoT時代に対応した個人情報だけではなくプライバシー全体に関しての制度設計等に向けて、迅速な課題解決を期待いたします。【一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム】	賛同の御意見として承ります。なお、いただいた御意見は、今後の執務の参考とさせて頂きます。
1121	その他	(該当簡所)全体(意見)通則編以外の編については、当該「部分に特化して分かりやすく一体的に示す観点から、通則	御理解のとおりです。
別紙2－5（全体にわたる御意見等）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
編とは別に定めているとのことだが、当該編に明示的な定めのない点については通則編に基づくという理解でよいか。(理由)各編の関係の明確化のため【日本貸金業協会】
1122	その他	(意見)「電子政府の総合営口e-Gov イーガブ」における、政令案および規則案についてパブコメ結果公示案件詳細では、「提出意見を踏まえた案の修正有無：無」となっている一方で、意見募集結果詳細の番号762において規則案に修正がある。政令案・規則案からの修正箇所が他にもあればご教示願いたい。【日本貸金業協会】	施行規則について若干の修辭上の修正を行ったものであり、内容についての修正はありません。なお、修辭上の修正を行った規定としては、御指摘の箇所のほか、施行規則第15条第3項があります。
1123	その他	(意見)政令・委員会規則案に対する意見募集結果において、権限の委任を行った場合は、個人情報保護委員会殿が委任先の事業所管大臣と適切に連携を図る趣旨のコメントが同委員会殿よりなされておりますが、両者間での具体的な連携方法（相談の受付や報告徴収等は必ずいずれか一方が行いその情報を適宜両者間で連携する、又は個人情報取扱事業者等による相談や報告を両者同席の場で実施する等）について、ガイドライン又はQ&A等にて示して頂きたいと考えます。(理由)個人情報保護委員会殿は、事業所管大臣に権限を委任できる一方で、同委員会殿が自らその権限を行使することを妨げないとされているため、場合によっては、個人情報取扱事業者等が両者に個別に報告等を行う必要が出てくることが想定されます。更に、電気通信事業分野においては、取り扱う情報が通信の秘密にも個人情報にも該当する場合があり、これまでは事業所管大臣に対し一元的に対応できたところ、今後は、事前の相談や事後の報告徴収、漏えい時等の対処において、同委員会殿と総務省殿の両者に対応することが必要となります。このようなケースに対し、予め具体的な連携方法を示して頂くことで、個人情報取扱事業者等による対応の負荷への懸念は軽減されるものと考えます。【ソフトバンク株式会社】	当委員会と事業所管大臣の具体的な連携の在り方については、引き続き検討してまいります。なお、本ガイドライン（通則編）案4にあるとおり、漏えい等の事業が発生した場合の対応については、別に定めることとしております。
1124	その他	4つのガイドラインについて全体的に例示が不十分である。特に「外国第三者提供編」は事業者からの関心が高いと思われるところ、例示をもっと多くすべきである。例えば、以下の場合はどのように扱うべきか説明願いたい。・外国のクラウド事業者にストレージ(処理)してもらっている場合・データのストレージを日本企業に委託しているが、当該企業が外国のデータセンターに分散して保存している場合また、基本的な疑問として、最近のクラウドとしては、世界的に分散保存されているが(外国にあるかどうかも含めて必ずしもわからない場合)、そもそも外国に移転しているか否かを明示的にどこまで確認する必要があるかについても不明である。【経済産業省商務情報政策局情報経済課】	クラウドサービスの内容は契約により異なり得るため一律に規定することができないところ、御意見を踏まえ、Q&A等において考え方を示すことを検討してまいります。
別紙2－5（全体にわたる御意見等）

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1125	その他	特にありません【個人】	賛同の御意見として承ります。
1126	その他	個人情報を取り扱える事業者に代行させる場合にその後にその代行業者は自在に対処を事業活動に用いることができるという経営になっては、形式的に提供者の生活での存在を操るか抑制することに利用度を増大させる危険な対処に対して回避することについては困難な電子処理を的確に推移させることでなければならないということを個人情報保護法の目的に規定されていて対処のあることでなければならないことになります。【匿名】	御意見は、本意見募集の対象外と考えますが、御指摘の内容については、今後の執務の参考とさせていただきます。
1127	その他	一、苦情の申出先 平日9時から18時 土日祝日除く となっている。これでは会社員は申立ができない。二、個人情報保護ポリシーの説明が長すぎて、読み切れない。三、申請書の作成や添付書類の取り揃えが面倒すぎる。本人確認書類は1点にすべき。四、オプトアウトを届け出た業者に、保護委員会のHPを見て断りの連絡を入れるのは、個人の負担が大き過ぎる。五、個人データをどこで所有、管理、保存しているのかわからない。「当社が業務受託しているにすぎず、そのデータについて当社に開示等の権限がないもの」は保有個人データではないとして開示等を一切拒否しているが、その場合には個人データの保有会社はどこか通知するように義務付けてほしい。六、認定個人情報保護団体への加入義務付けと委員会の保護団体への管理の徹底を図ってほしい。七、公的な苦情申出先を作ってほしい。民間の場合は利益にならないことはやらないので信用できない。【匿名】	御意見は、本意見募集の対象外と考えますが、今後の執務の参考とさせて頂きます。
1128	その他	商店などで客の様子を撮影し販売戦略等に生かすことについて、許されるのか、または、どのような程度・方法なら許されるのか、結局よくわからない。広まってきている方法だと思うので、事例に取り上げるなどしてわかるようにして欲しい。【匿名】	本人を判別可能なカメラ画像やそこから得られた顔認証データを取り扱う場合、まず、個人情報の利用目的をできる限り特定し、公表又は本人に通知するとともに、当該利用目的の範囲内でカメラ画像や顔認証データを利用しなければなりません。なお、いったん防犯カメラにより防犯目的で取得したカメラ画像やそこから得られた顔認証データを、他の目的に利用する場合、本人の同意を得る必要があります。また、カメラ画像や顔認証データを体系的に構成して個人情報データベース等を構築した場合、個々
別紙2－5（全体にわたる御意見等）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
のカメラ画像や顔認証データを含む情報は個人データに該当するため、次の措置を講ずることが必要です。
・利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、これを遅滞なく消去するよう努めること。
・個人データの漏えいの防止等の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずること。従業者や委託先に対しても必要かつ適切な監督を行うこと。
・個人データを第三者に提供する場合、一定の例外を除き、あらかじめ本人の同意を得るか、法第23条第2項に基づくいわゆるオプトアウト手続を行うこと。提供先の第三者が外国にある場合、法第24条の規定も遵守すること。また、法第25条の規定に従い、第三者提供に係る記録の作成・保存を行うこと。
さらに、カメラ画像や顔認証データを含む情報が保有個人データに該当する場合、本人からの開示、訂正等及び利用停止等の請求が法の要件を満たしているときは、これに応じる必要があります。
加えて、苦情の適切かつ迅速な処理と、これに必要な体制の整備に努めることが必要です。
1129	その他	1 個人情報の保護に関する法律について、法律及びガイドラインの条文を英文化(翻訳文)すべきである。本法律及びガイドラインでは、外国にある第三者への提供を予定した規定を定めていることから、国が英文作成について責任をもって行い、条文や解説における解釈の翻訳が起きないようにすべきである。具体的な例としては、法第2条(第7項)の「個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は1年以内の政令で定める期間内に消去することとなるもの以外のものをいう。」の文言がある。解説では、政令で定めるもの、6カ月以内に消去するものは、「保有個人データでない」と説明している。【個人】	御意見は、今後の執務の参考とさせて頂きます。
1130	その他	4 個人情報の保護に関する法律では、個人情報保護委員会は内閣府設置法に基づき置くので、委員会の判断・見解は、内閣府(国)の判断・見解となると説明してよいのか。委員会及び委員の権限と責任を明文化すべきである。	改正後の法第61条に規定されている当委員会の所掌事務の範囲においては、基本的に当委員会が示す見解が内閣を代表する見解となるものと考えられ
別紙2－5（全体にわたる御意見等）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【個人】	ます。
1131	その他	意見 通則編について「個人情報保護法」と「行政機関個人情報保護法」について個人情報の定義を比べると何故これほど差異があるのでしょうか。個人情報・・・では「他の情報と容易に照合することができ・・・」でありますが行政機関・・・では単に「他の情報と照合することができ・・・」であります。情報は、つきつめればほとんど個人情報に行き着くものであり行政機関・・・では、情報の開示、提供について有用な情報はほとんど開示されないか、又は黒塗りであります。そもそもこの定義の違いのあることを知っている人は、何割いるのか。どちらも「容易に」として同一にすべきものであります。「公共の安全に関する情報」に限定すれば、「行政機関の主張を裁判所が追認する」こととする判決にほぼ固まっております。条文にある「行政機関の長が認めることにつき」（条例では実施機関が認めることにつき）とされていることにより司法の審理をパスすることになります。「相当の理由」など審理の対象にはなりません。ほとんど証拠の必要は無く主張の文章が正しければそのまま判決になります。行政透明化チームのとりまとめ案にある「相当の理由」を「十分な理由」に改正する案にしなければ身元不明死体の「身元を特定するための情報」は国民に開示されず該当遺骨は遺族に半数以上が還らない現状は続くことになります。法律制定時には、行革委員会が作成した要綱案を変え、東京都では豊洲市場の盛り土について専門家会議の案を都内部で変え、国では行政透明化チームのとりまとめ案を政権が変わり変えたとすれば情報開示は、骨抜きになり泣き寝入りするのは末端の国民であります。私の事例にかかる死体は、死因・身元法による取扱死体であり事件性の無い死体であります。首を吊った状態で発見された明らかな自殺死体であります。自殺に法的可罰性は、無いとされております。このような死体について判決は、死体の写真について「犯罪死体と非犯罪死体を識別するために撮影されたものである。」とし、「着眼点が死体より読み取れる。」ものであり、「将来、新たに犯罪死体であるとの疑いが生ずることも十分あり得る。」とされております。さらに死体写真について「開示されることにより、犯罪行為を敢行、又は企画する者が、証拠隠滅を図ったりその他の対抗措置、防衛措置を講じたりするおそれがある。」と判示され、情報は不開示の判断であります。これぞまさしく作文であり、警察も裁判所も身元を解明する意思は全くありません。このような作文による不開示は、身元解明を不可能とし、身元判明により明らかとなる犯罪、及びその他の不法行為も隠蔽されることとなります。このような判決文を避けるためには、上記のとおり、「行政機関の長が認めることにつき」及び「おそれ」の文言を条文より省略する必要があります。特に身元不明死体の「身元を特定するための情報」は、一定期間内に刑事法の執行が行われていないものについては、情報開示を優先し、身元を明らかにする必要があります。法律の修正をしないで衆参両院の決議において法律の運用を規定する方法がとられており	御意見は、本意見募集の対象外と考えます。
別紙2－5（全体にわたる御意見等）

No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
ます。これは後日になれば知る人はいなくなり形骸化することになります。個人情報・・・、情報公開法どちらも制定時に衆参両院において決議がされております。ここには、はっきりと窓意的運用を避けるため審査基準を定めることになっておりますが基準には「おそれがある情報」の文言があります。この「おそれ」(おそれ=おそれること(気持)、心配。(国語辞典より))の本質は、感性、感情であって自由に裁量できるものであり、不開示とすることができます。規定に裁量開示はあっても裁量不開示はありません。規定、或いは審査基準、或いはガイドラインに「おそれ」の文言を入れることは裁量により不開示とできるものであり、不法であります。規定の文言から考え直す必要があります。具体的な「提供」の規定は、「行政機関・・・」では、「提供の制限」の規定を設けながら「提供」の規定はありません。一部の条例では「提供の制限の趣旨に反することのないようにしなければならない」とする規定がありますが守られている様子はありません。これは、「行政の保管目的と同じ使用用途であれば提供を義務づける。」と解釈できるものであり、ガイドラインに記載するべきであります。警察では、この「提供の制限の趣旨」に該当するものであっても通常の開示請求の取扱いとしております。身元不明死体の「身元を特定するための情報」に限定して提供を受ける者は、当事者であり、行方不明者届を出し本人を探している者であります。行方不明者届出人が探している本人に類似する身元不明死体の「身元を特定するための情報」を入手しなくて誰が探し出すことができるのか。警察の調査は、死体発見直後にすべての行方不明者届受理票と照合を終えており、その際には、身元不明死体票に「該当無し」と記載されているものであります。身元不明死体票の作成後において継続的な調査義務を警察に専属、専任的に課しているわけではありません。これは昭和46年の判決において警察が主張しているとおりであります。又、調査を行うか、行わないかについても裁量に含むとして理解できるものであります。これも同じ昭和46年の判決により確定しております。原則は戸籍法第92条であり、同条第2項では、前段において主語は決まっておりません。すなわち、身元不明死体票となった身元不明死体における身元調査は誰が行ってもよいことになります。この前提に立てば情報開示により行方不明者届出人により身元照合を行うことは合法であり、情報開示は行わなければならない義務が生じることになります。この裁量に漏れた調査は、埋め合わせをしなければ遺骨は、遺族に戻りません。警察庁統計では、平成23年から同27年までの身元不明死体票作成数は、5,582枚であり、これを含め保管されている全体の身元不明死体票から身元の判明した数は1,266枚であります。この身元判明率は、わずか22.68%であります。未判明の内、行方不明者届の未届けが25%であると仮定すると行方不明者届を出していながら遺族に還っていない遺骨は、52.32%であります。全体では77.32%が身元未判明であります。実に半数以上が行方不明者届を出していながら警察からの知らせを待ったまま失踪宣告の申し立てを行っていることになります。この解決には「身元を特定するための情報」
別紙2－5（全体にわたる御意見等）

No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
の開示を行い行う不明者届出人側より調査することが必要不可欠であります。現在ではどんな照合作業も民開業者で行うことが出来、大学の法医学教室でも委託を受ける体制があります。これを生かし警察業務の軽減のためにも情報開示するべきであります。「提供の制限の趣旨」が当事者に対する提供を規定したものでないのであれば「提供」の規定を設ける必要があります。警察には、資料を持ち寄り対面して面談し、結論を得る方式はありません。個人情報の漏洩を意識されているのかも知れません。警察は、情報の収集機関であり開示機関では無いのであり、厳格な開示規定がない限り情報開示はあり得ません。行旅病人及行旅死亡人取扱法により自治体でも情報（本人ノ認識ニ必要ナル事項）の保管を規定の通り行うべきであります。情報の保管を複数箇所で行うことは不可欠であります。私の事例は、正に今、話題になっている「後妻業の女」に類似するものであります。実弟は、平成17年に家出しております。自殺の可能性が大であり、しかも身元不明死体票の中に類似するものがあります。必要な情報は、銀行の取引履歴であり、身元不明死体の「身元を特定するための情報」であります。私の行った手続きは、30項目以上、訴訟を3回行いました。これでも解明されない民主主義国家とは一体何でしょうか。銀行の取引履歴については、第三者への開示は、行われません。審査も行われません。不当請求として申請自体を却下されております。保護法第23条规定の「人の生命、身体又は財産の保護のために・・・」この規定の具体的運用規定をはっきりと表示するべきです。この取引履歴は、財産の本体ではなく、単に内容を表すものであり、内容を知ったとしても他者に財産が移転するものではありません。具体的に「行方不明者について本人による取引終了後2年経過後には開示する。又は取引履歴の開示閉鎖期限の2年前を過ぎれば開示する。」とする程度の規定は必要であります。このような情報は、本人が不在であれば一定の関係者には開示を行い適正な利用により本人の生命、財産の保護に役立てることが情報開示の理念であります。生命、財産を保護する者は、医師、消防、警察その他の公務員に限りません。今後もこの後妻業の女は増加が予想されます。もちろんこれは親族相盗であり犯罪にはなりません。あなたならどうしますか。理由にしてはいけない不開示理由は、ガイドラインに明文化するべきです。行方不明者の生存か否か確認することは「生命、身体又は財産の保護に必要であり緊急性があるとすることに何故該当しないか」であります。しかし、これには法制定時の政府答弁に答えがあります。すなわち「開示する利益と不開示とする利益を比較考量し開示する利益が大きい場合は開示する。」とされ、公益は私益よりも大きいことを前提とした答弁であります。そもそも公益と私益を比較すること自体が誤りであります。私益は、集積することにより公益になります。情報開示申請は一例であっても他に同一事例は、多数あり公益であります。この答弁の考え方を廃止しなければ生命財産、健康、生活の保護のための情報の第3者開示は永久に行われません。身元不明死体の「身元を特定するための情報」は、事実上、個人情報に該当し、生存する人
別紙2－5（全体にわたる御意見等）

No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
聞が申請しても「本人では無いので不開示である」との不開示理由により死体本人以外に情報開示は、行われないことが明示されております。しかし、この「身元を特定するための情報」は、開示して身元を明らかにすることを目的に収集されたものであり、開示されないことは、身元解明を遮断することになります。開示されたければ錯誤、不作為は起きやすくなります。期限により開示されることもありません。この期限について「詳解・情報公開法」では、情報開示は、申請の都度、審査を行うため期限を設けないと説明されておりますが前例に倣うことが通例であり意味のない説明であります。秘密保護法より厳格な非開示規定は、法体型上も問題であります。「情報公開法要綱案の考え方」において、「本号は、犯罪の予防・捜査等に代表される刑事法の執行を中心としたものに限定する趣旨である。」とされ、成立した情報公開法の解説書である総務省編集の詳解・情報公開法では、「公共の安全と秩序の維持とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持及び刑の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。」とされております。両者を比較すると要綱案では「刑事法の執行を中心としたものに限定する。」とされていたものが成立した法律の解説では「刑事法の執行を中心としたものを意味する。」に変更されております。この「限定する」が外されたことにより不開示項目は無限に拡大されたものと思われます。さらに開示の基準では、この不開示項目のほとんどに「おそれがある情報」とする付加されたフレーズがあり、不開示の範囲は、裁量により無限大になったものと考えられます。「おそれ」は1%から100%まであり、開示は0%に限定されなければなりません。従って開示は、ほとんどあり得ないことがよく分かります。具体的な問題として身元照合に歯型が使われます。この歯型により照合を行う場合には死体について、歯型記録、歯型写真、及び歯型のレントゲン写真の3点は必要不可欠であり欠けるものがあるときは照合に使うべきではありません。又、説明は省略しますがこれだけでは100%正確とは言えません。ここに問題の原点があります。もちろん情報の開示は、行われなければなりません。日本は完成に近い成熟社会であり、希な事例の問題に対しても解決できる制度が必要であります。身元不明死体については権利を主張する人が不在であり国民の利益にならず処置は裁量にまかされております。身元不明死体票の作成数は、年間わずか約1000枚であり、無視できる数ですが確実にこの中に行方不明者が存在し、探している人がいることを為政者は忘れてはなりません。以上【個人】	御指摘のデータの取扱いが、当然に個人情報保護法の適用の対象外となるわけではありません。例えば、当該データが改正後の法第2条第1項の「個人
1132	その他	米国 HIPAA により、米国にて保護すべき個人データではないと定義されたデータを日本に移転、もしくは米国から購入し日本に保管した場合は、非個人データを日本に移転したという認識から、そのデータの日本国内での扱いは、個人情報保護法の範囲外であると認識して良いか？
別紙2－5（全体にわたる御意見等）

No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【個人】	情報」に該当する場合は、個人情報取扱事業者がこれを取り扱うに当たっては、改正後の法に従って取り扱う必要があります。
1133	その他	データ主体者が、インターネット（SNS やプログラムなど）に本人のプログラムなどを公開している場合、個人情報取扱事業者がそのデータを収集してデータベース化のは、「本人による提供」との考えから、データ提供の確認・記録の必要はないが、そのデータの中に要配慮個人情報が含まれる場合は、データ主体者が誰でもが閲覧できるインターネット上に公開していたとしても、その情報を個人情報取扱事業者が本人の同意なしにデータベース化することはできないという理解で正しいか？【個人】	個人情報取扱事業者は、要配慮個人情報が本人により公開されている場合は、改正後の法第17条第2項第5号により、本人の同意無しに、当該要配慮個人情報を取得することができます。
1134	その他	【コメント：要望】健康診断情報等の第三者提供には、情報を提供される本人の同意が必要であるものと理解しました。ここで、健康保険組合が被保険者より第三者提供の同意を獲得した場合、第三者は被保険者ではなく同意を獲得した健康保険組合にのみ了解をとれば匿名化された情報の利用が可能となるよう、法制化に際して留意頂きたいと願っております。【匿名】	御意見は、本意見募集の対象外と考えますが、御指摘の内容については、今後の執務の参考とさせて頂きます。
1135	その他	詳細に読んでいないのであるが、「【参考（第19回委員会資料1-1）】個人情報保護法ガイドライン（案）について」からすると適切な内容になっているのではないかと思われた。【個人】	賛同の御意見として承ります。
課題名 S-6-1 アジアを対象とした低炭素社会実現のためのシナリオ開発

課題代表者名 増井 利彦 （独立行政法人国立環境研究所社会環境システム研究センター

統合評価モデルング研究室室長）

研究实施期间 平成21～25年度

累計予算額 649,090千円（うち25年度128,219千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキー低炭素社会、アジア、将来シナリオ、モデル、エネルギー、都市、政策評価ワード

## 研究体制

(1) グローバルシナリオと整合したアジア低炭素社会シナリオの開発（独）国立環境研究所）

(2) アジア低炭素社会シナリオ定量化のための国・都市レベルを対象としたモデル開発と低炭素社会を支える都市・地方シナリオの開発（京都大学）

(3) アジア低炭素社会の実現に向けた国・地域シナリオの開発（みずほ情報総研株式会社）

(4)低炭素社会の実現に向けたエネルギーシナリオの開発((一財)日本エネルギー経済研究所)

(5)インドにおける低炭素社会シナリオの開発と政策支援に関する国際交流研究((独)国立環境研究所)

(6)中国・インドを中心とした低炭素社会シナリオ実現のための制度設計およびロードマップの開発研究（（公財）地球環境戦略研究機関）

(7) アジア低炭素シナリオ下における産業別就業構造と都市化に関する研究（広島大学）

## 研究協力機関

中国国家発展改革委員会能源研究所、北京師範大学、中国科学院広州エネルギー研究所、ソウル大学、インド経営大学院アーメダバード校、インド国立工業教育大学ポパール校、ポパール建築計画研究所、マレーシア工科大学、アジア工科大学、タマサート大学、キングモンクット大学、ボゴール農業大学、バンドン工科大学、東京大学、株式会社E-KONZAL

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

2007年に出されたIPCC第4次評価報告書をはじめとする科学的知見の積み重ねにより、G8や国連などのハイレベルな国際政治の舞台で、深刻な温暖化影響を避けるため温度上昇を産業革命以前に比べて2℃以下に抑えることが世界共通の課題になっている。一方、その目安となる「2050年世界半減」（日本では、2050年までに80％削減目標が掲げられている）に至る道筋についてさまざまなシナリオ分析が行われているものの、特にアジア各国の実情に応じた大幅削減を実現する社会実装可能なロードマップづくりには至っていないのが現状である。そこで、アジア地域において、先進国が歩んできたエネルギー・資源浪費型発展パスを繰り返すのではなく、経済発展により生活レベルを向上させながらも、低炭素排出、低資源消費の社会に移行する方策を具体的に描くことが、地球規模での低炭素社会の構築において求められている。本テーマでは、戦略研究プロジェクトの全体テーマとして示されているアジアの低炭素社会に向けた中長期的政策オプションの立案・予測・評価手法の開発について、シナリオアプローチの手法を用いて、他のサブテーマの検討結果も踏まえながら低炭素社会の実現に必要となる要素（社会経済の動向や対策）について定量的かつ定性的に分析する。

### 2. 研究開発目的

本課題は、経済発展の著しいアジアの発展途上国を対象に、これまでに開発してきた統合評価モデルを適用し、低炭素社会の実現とともに経済発展など様々な課題をあわせて解決する中長期的な将来シナリオを描き、さらにその実現に向けた対策を検討、評価することを目的とする。具体的には、アジア各国を対象に、各国の経済発展や各国が抱える個々の環境問題の解決に加え、低炭素社会の実現を統合するビジョンを作成するとともに、その実現に向けた対策、道筋の検討と評価を、バックキャストの手法を用いて定量的に行うものである。定量化にあたっては、各国のみを対象とするのではなく、各国間の関係も視野に入れた分析を行うために、世界モデル、国モデル、地域モデル、都市モデルなど、多岐にわたるモデルを用いて低炭素社会実現に向けたシナリオを構築する。また、再生型エネルギー開発と温暖化抑制以外の地球規模諸問題との係わりなど（例えば、バイオマスエネルギー開発・食糧問題・土地利用変化）、低炭素社会を検討する際に問題となる諸制約条件についても定
量的に解析し、アジアにおける低炭素社会の実現に向けた統合シナリオを開発する。特にエネルギーシステム・政策に関しては、これまでのエネルギー開発の経緯や世界全体のエネルギー需給状況、各国・地域のエネルギー安全保障など、低炭素社会以外の要素をも十分考慮して定量的に検討する。また、中国、インドなどアジアの主要国を対象に、各国・地域の研究機関、研究者と協力して、各種モデルを適用し、国・地域レベルの低炭素社会シナリオを構築する。

また、本プロジェクトの各テーマ共通のプラットフォームとして、プロジェクト全体の進行を調整するとともに、各テーマの代表者からなるシナリオタスクフォースを組織し、各チームの知見を総合して、政策支援と普及啓発に資するアジア低炭素社会像を描く。描かれた施策や取り組みは、サブテーマ（1）で行う定量モデルに入力され、2050年の低炭素社会の姿を定性的だけでなく定量的にも描く。また、アドバイザリーボードを運営し、総合的な研究を進める。

### 3. 研究開発の方法

テーマ1におけるサブテーマの構成を図1に示す。なお、サブテーマ（5）は、EFF（エコフロンティアフェロー）制度を利用して行った課題であり、2-3年度目に実施した。また、後期（平成24～25年度）には、サブテーマ（6）及び（7）を加えて、シナリオの強化とシナリオの実現に向けた取り組みの検討を行うとともに、テーマ間連携としてシナリオタスクフォースを設置した。

図1 テーマ1を構成する各サブテーマの位置づけと概要

## (1) グローバルシナリオと整合したアジア低炭素社会シナリオの開発

2050年の世界における温室効果ガス排出量を1990年比半減させる際のアジアにおける排出削減シナリオを検討することを目的として、世界を対象とした应用一般均衡モデル（CGEモデル）の改良とそれを用いた分析を行った。その際、世界の温室効果ガス排出量を削減する際の各国の排出削減目標について、公平性及び簡明・簡便性の観点から、一人あたり等排出量（pCAP）、GDPあたり等排出量（pGDP）、一人あたり等累積排出量（pCUM）を対象に、検討した。また、2050年低炭素社会実現に向けた方策を検討することを目的としてバックキャストモデルの開発を行った。このほか、アジア低炭素社会シナリオを検討するために重要となる再生可能エネルギーのポテンシャルの推計も行った。さらに、主としてサブテーマ（2）で開発してきたツール群のアジア主要国への普及を目的としたセミナー、ワークショップをサブテーマ（2）及び（3）と共同で実施し、世界CGEモデルによる分析と整合するアジア各国シナリオ開発やその実現に向けた議論を、各国研究者や政策決定者と行った。

このほか、各テーマを横断する取り組みとして、シナリオタスクフォースをプロジェクトリーダーの元で組織し、2050年にアジア地域において低炭素社会を実現するための取り組みや施策について定性的に検討した。さらに、シナリオタスクフォースにおいて議論された定性的な情報を、サブテーマ（2）において開発された各種ツールを用