Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 5.5 ラグ構造の選択など

サンプル期間が短いのであまり長いラグを取ることができない。そこでラグ次数1から3までと、ラグ構造（1,2,3,6）、ラグ構造（1,2,3,6,12）だけを検討対象とした。SICが常にラグ1を支持したのに対し、AICの結果はまちまちであった。自由度の確保を重視してラグ1を選択した。推定においては2011年3月から6月までのそれぞれの月に対応する4つのダミー変数を加えることで、震災の影響をコントロールした。

### 6. 実証分析の結果

### 6.1 分析結果の類型化

膨大な推定結果の中からここでは、本研究の問題関心にとって最も重要である「職業別・地域別」有効求人倍率に限って、各ショックに対するインパルス応答関数を検証することにする。図表5は6職業・4地域における同変数が5つの構造ショックに対してどのように反応するかを図示したものである。よって同図表は $ 6\times4\times5=120 $ 枚のパネルからなっている。図表中、A-Fはそれぞれの職業に対応している。そのそれぞれについて、上から順に、東京、大阪、青森、鹿児島の結果を示している。各パネルにおいて実線は累積インパルス応答関数の推定値であるが、推定に当たって全変数について差分を取っているので、これは各変数の水準（差分をとる前の値）がショックにどう反応するかを表していると見ることができる。点線はプラスマイナス2標準誤差のエラーバンドである。すべてのパネルにおいて、該当するショックの1標準偏差と等しいサイズのショックが起きたという想定で図を描いている。

以下では特に長期的なインパルス応答関数に注目して結果の解釈を試みたい。これは第3節の理論モデルの含意が主に長期（定常状態）におけるショックに対する反応に関するものだったからである。結果はやはり、大きく言って、「伝統型職業＝販売＋事務」、「成長型職業＝福祉＋看護＋家庭」、「情報」の3類型に分類できる。

### 6.2 「販売」および「事務」

図表 5A および D に示されているこれら職業に関する結果のうち、特に都市圏である東京都と大阪府に関するものは、「全国的労働市場に統合された市場」のイメージによく適合するものである。一番左のマクロショック（職業計・全国計ショック）に対する反応はサイズも大きく（縦軸の縮尺に注意）長期的にもほぼ有意であるのに対して、それ以外のショックに対する反応はまったく有意になっていない。これは第3節の理論モデルにおける伸縮賃金ケースの含意と整合的である。

同じ職業でも地方圏に属する青森県と鹿児島県の結果はやや異なっている。職業計・地域別ショックが有意またはほぼ有意になっている（ただし「事務」の青森県を除く）ことはこれらの職業別労働市場が、少なくとも地方においては、全国的な労働市場からある程
度遮断されていることを示唆する。また職業別・地域別ショック（特に労働需要ショック）が有意に転じており、これらの職業別・地域別市場が地方においてはある程度外部の動きから分断されていることが示唆される。

### 6.3 「福祉」・「看護」・「家庭」

これらの職業においてはマクロショック（職業計・地域計ショック）に対する反応が有意になっていない（ただし「福祉」については境界線上といったところである）。一方で職業別・地域別ショックに対する反応については労働需要ショック、労働供給ショックともすべて有意ないしほぼ有意となっている。これらの結果はマクロの流れから切り離されて独自の動きを見せる労働市場というイメージに近いものになっている。

このように、少なくとも全国的労働市場との関係でいえば、これら職業に関する結果は第3節の理論モデルの「硬直賃金ケース」により近いものといえる。ただし理論上はこのケースでは職業別・地域別の労働供給ショックは長期的には部門内の有効求人倍率に対して影響を与えないはずであったが、実際には有意という結果となっている。これについては今後の検討課題として、第7節で再び言及する。

職業計・地域別ショックと職業別・全国計ショックについては、都市圏のほうが有意な結果が多くなっている。すなわち地域労働市場や職業別労働市場への統合は都市圏のほうが進んでいると見られる。ただし「家庭」については地方圏においても統合が進んでいるようである。

### 6.4 「情報」

最後に、同じ成長型職業と思われていても、特に強い規制等が存在しないと考えられる「情報」の市場はまったく様相を異にしている。これは都市部の東京都と大阪府で特に顕著であって、マクロショック（職業計・全国計ショック）に対する反応は非常にサイズが大きくほぼ有意であり、それ以外のショックは長期的には有意ではない。これらは全国労働市場に統合された個別市場という見方と整合的であり、第3節の理論モデルでいえば「伸縮賃金ケース」に近いものといえる。

ただしこの職業についても、地方圏については職業計・全国計ショックに対する反応は非有意に転じ、職業別・地域別労働需要ショックに対する反応が有意になっている。このことから、全国市場への統合が進んでいるのは主に都市圏であると考えられる。
図表 5(A) 各種ショックに対する都道府県別・職業別有効求人倍率（対数）の累積応答，商品販売の職業

(備考) 筆者による推定結果。長期・短期制約 VAR による。1 標準偏差ショックに対する各変数（対数差分）の累積応答。実線は点推定値。破線は±2 標準誤差帯域。ラグ次数=1。サンプル=2004 年 12 月－12 年 2 月。データは X11 法で季調済。
図表 5 (B) 各種ショックに対する都道府県別・職業別有効求人倍率（対数）の累積応答，社会福祉専門の職業

(備考) 筆者による推定結果。長期・短期制約 VAR による。1 標準偏差ショックに対する各変数（対数差分）の累積応答。実線は点推定値。破線は±2 標準誤差帯域。ラグ次数=1。サンプル=2004 年 12 月－12 年 2 月。データは X11 法で季調済。
図表 5 (C) 各種ショックに対する都道府県別・職業別有効求人倍率（対数）の累積応答，保健師、助産師、看護師

(備考) 筆者による推定結果。長期・短期制約 VAR による。1 標準偏差ショックに対する各変数（対数差分）の累積応答。実線は点推定値。破線は±2 標準誤差帯域。ラグ次数=1。サンプル=2004 年 12 月－12 年 2 月。データは X11 法で季調済。
図表 5 (D) 各種ショックに対する都道府県別・職業別有効求人倍率（対数）の累積応答，一般事務の職業

（備考）筆者による推定結果。長期・短期制約 VAR による。1 標準偏差ショックに対する各変数（対数差分）の累積応答。実線は点推定値。破線は±2 標準誤差帯域。ラグ次数=1。サンプル=2004 年 12 月－12 年 2 月。データは X11 法で季調済。
図表 5 (E) 各種ショックに対する都道府県別・職業別有効求人倍率（対数）の累積応答，家庭支援サービスの職業

(備考) 筆者による推定結果。長期・短期制約 VAR による。1 標準偏差ショックに対する各変数（対数差分）の累積応答。実線は点推定値。破線は±2 標準誤差帯域。ラグ次数=1。サンプル=2004 年 12 月－12 年 2 月。データは X11 法で季調済。
図表 5(F) 各種ショックに対する都道府県別・職業別有効求人倍率（対数）の累積応答，情報処理技術者

（備考）筆者による推定結果。長期・短期制約 VAR による。1 標準偏差ショックに対する各変数（対数差分）の累積応答。実線は点推定値。破線は±2 標準誤差帯域。ラグ次数=1。サンプル=2004 年 12 月－12 年 2 月。データは X11 法で季調済。
### 7. 結論と今後の課題

本研究では有効求人倍率のダイナミクスを分析することで、マクロ・地域・職業レベルでの労働需給のタイト化が個別の職業別・地域別労働市場に波及する傾向があるかを主に検証した。その結果、「販売」や「事務」といった伝統型職業、特にその都市圏における市場については波及傾向が強く、第3節における理論モデルの「伸縮賃金ケース」と整合的な結果が得られた。一方、「福祉」、「看護」、「家庭」といった成長型職業では、特にマクロ的変動の波及傾向が弱く、個別市場独自ショックの重要性が高いことが確認された。この結果は、硬直賃金など何らかの要因によってこれらの個別市場が全国的労働市場の動きから分断されている可能性が高いことを示している。

今後の研究課題は次の2つである。第1に、本研究では時系列分析の手法を用いたために分析を都道府県ごとに行わざるを得ず、手持ちのデータの豊富さを充分に活用できなかった。将来的には動学的パネル分析の手法を用いることで、都道府県間の横断的情報を活かした分析ができるものと期待される。第2に2つの「職業別・地域別」ショックに対する反応に関する推定結果であるが、理論モデルによれば労働供給ショックが重要なとき（伸縮賃金ケース）は労働需要ショックはあまり重要ではなく、逆の場合（硬直賃金ケース）は逆になるはずであった。しかし実際の推定結果を見ると多くの場合で、片方が有意（非有意）であればもう片方も有意（非有意）となる傾向が観察された。これは本研究における短期制約に頼った需要・供給ショックの識別の限界を示しているのかもしれない。あるいは、ある部門が部門外ショックに対してあまり反応せず、部門内ショックに強く反応している場合、その原因は本稿のモデルのように部門内賃金の硬直性にあるのではなく別の理由（たとえば労働市場が部門間で分断されており自由な移動が妨げられているなど）によるのかもしれない。これらの課題は将来の研究で解き明かしていきたい。
## 参考文献

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深尾京司・宮川努（編）（2008）『生産性と日本の経済成長：JIP データベースによる産業・企業レベルの実証分析』東京大学出版会.

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Miao, Jianjun (2014), Economic Dynamics in Discrete Time. MIT Press, 2014.

Mortensen, Dale T. (1982), “The Matching Process as a Noncooperative Bargaining Game,” The Economics of Information and Uncertainty. University of Chicago Press, pp. 233-258.

Pissarides, Christopher A. (1985), “Short-run Equilibrium Dynamics of Unemployment, Vacancies, and Real Wages,” The American Economic Review, 75(4), pp. 676-690.

Shimer, Robert (2004), “The Consequences of Rigid Wages in Search Models,” Journal of the European Economic Association, 2(2-3), pp. 469-479.

Shioji, Etsuro (2013), "The Bubble Burst and Stagnation of Japan," Routledge Handbook of Major Events in Economic History.

Shioji, Etsuro (2015), “Productivity, Demand and Inter-Sectoral Labor Allocation in Japan,” Japanese Labor Review, 12(2), Special Edition: Changes in Industrial Structure and Reallocation of Human Resources, pp. 65-85.
# 電子書籍市場の動向について

公正取引委員会

競争政策研究センター
# 電子書籍市場の動向について

【執筆者】

大橋弘

東京大学大学院経済学研究科教授・CPRC 主任研究官

泉克幸

京都女子大学法学部教授・元 CPRC 客員研究員

田中辰雄

慶應義塾大学経済学部准教授・元 CPRC 客員研究員

上田昌史

京都産業大学経済学部助教・元 CPRC 研究員

公正取引委員會事務総局経済取引局取引部取引企画課長・CPRC研究員

田邊貴紀

公正取引委員會事務総局経済取引局取引部取引企画課長補佐・CPRC研究員

## 塩友樹

公正取引委員會事務総局経済取引局取引部取引企画課長補佐・CPRC研究員

## 山崎和久

公正取引委員會事務総局経済取引局取引部取引企画課取引方法係長・CPRC研究員

## 柳田千春

公正取引委員會事務総局経済取引局総務課経済調査室・CPRC研究員
## 【本研究報告書における役割分担と位置付けについて】

1 本報告書は，第1章及び第2章を山田弘，田邊貴紀，塩友樹及び山崎和久，第3章を泉克幸，第4章を田中辰雄及び上田昌史，第5章を大橋弘が担当した。

2 本報告書を取りまとめるに当たって，岡田羊祐 CPRC 所長を始め，競争政策研究センターのワークショップの参加者から有益なコメントを頂いた。ここに記して感謝の意を表したい。

3 本報告書の内容は執筆者が所属する組織の見解を示すものではなく，記述中の責任は執筆者のみに帰する。
## 目次

はじめに.....1
第1章 我が国の電子書籍市場の現状について.....2
はじめに.....2
1 本共同研究における電子書籍について.....2
2 我が国における電子書籍の発展の歴史（概要）.....2
（1）1980年代中頃～1990年代中頃（オフライン時代）.....2
（2）1990年代後半～2000年代初め（インターネット普及期）.....2
（3）2000年代初め～2000年代中頃（第1次「電子書籍元年」）.....3
（4）2000年代中頃～2010年代初め（携帯電話向け電子書籍市場の拡大）.....3
（5）2010年初め～（第2次「電子書籍元年」）.....3
3 我が国の電子書籍市場の現状.....4
（1）電子書籍市場の規模（別表1参照）.....4
（2）電子書籍の流通等.....4
第2章 電子書籍市場におけるプレーヤーの意識・行動.....11
1 調査の概要について.....11
（1）調査対象事業者.....11
（2）調査期間.....11
（3）調査項目.....11
（4）調査手法.....11
2 調査結果の概要.....11
（1）出版社における電子書籍事業への取組方針.....11
（2）電子書籍事業に関する取組状況.....11
3 調査結果の詳細.....13
（1）電子書籍事業に関する取組方針等について.....13
（2）出版社の電子書籍事業に関する取組について.....19
第3章 米国及びEUの事例研究と我が国への示唆.....22
はじめに.....22
1 米国ーアップル及び出版社5社に対する司法省の民事請求.....22
1－1 訴訟経緯.....22
1－2 事案の概要と被告等の行為.....23
1－3 法の適用.....26
1－4 同意判決.....27
2 EUーアップル及び大手出版社に対する欧州委員会の確約決定手続.....31
2－1 事案の概要.....31
2－2 確約の内容.....33
2－3 確約決定.....34
3 検討と我が国への示唆.....36
第4章 音楽配信市場の経済分析と分析結果からの示唆.....38
1 分析対象の選択.....38
2 音楽配信と書籍の市場構造の変化の類似性.....38
3 我が国における音楽配信市場の概要.....41
4 計量分析の結果と含意.....43
5 まとめ.....46
第5章 プラットフォームの産業発展の歴史と電子書籍に対する含意.....49
1 プラットフォーム.....49
2 プラットフォーム事業の発展過程.....50
2－1 黎明期.....50
2－2 成長期.....52
3 電子書籍に対する含意.....52
おわりに.....55
我が国の電子書籍の市場規模は2011年度において約629億円であり，2002年度の10億円と比較しても飛躍的な拡大を見せている。しかし電子書籍の占める割合は依然として出版市場全体の5％未満にすぎず，更なる市場拡大が見込まれる。電子書籍市場は，プラットフォーム事業という性格からくるネットワーク効果やロックイン効果など従来型の書籍にはみられない特徴を有する市場であり，今後の電子書籍市場の健全な発展と消費者利益の確保に資するためには，市場の黎明期における公正な競争を確保することが重要である。

今回の調査は，上記のような問題関心に立脚し，市場の発展過程にある電子書籍市場での競争の評価について早いうちに知見を得ておくために行われた。ただし，我が国の電子書籍市場はまだ本格的に立ち上がっていないことから，我が国の電子書籍データを用いての調査を行うことは難しい。そこで，調査手法としては我が国の電子書籍市場の現状について整理した上で，先行する欧米の動向，また，類似の市場構造を持つ音楽配信市場の分析から示唆を得るというやや迂回的な方法を採用した。

具体的には，第1章では我が国における電子書籍市場の概観について取りまとめ，第2章では我が国の電子書籍市場における関係者に対するアンケート調査及びヒアリング調査を通じて事業者の意識・行動を把握した。その上で，第3章では我が国よりも電子書籍市場が発展している米国及びEUで起きた電子書籍が関係するカルテル事件について，その背景と当局の事件処理について検証した。続く第4章では電子書籍市場と同様にプラットフォーム事業としての性格を有し，かつ，データを使用した分析も可能な音楽配信市場を分析対象として，プラットフォーム事業者間の競争という視点から音楽配信市場の競争について分析した。第1章及び第2章における我が国の電子書籍市場の現状把握，そして第3章及び第4章における欧米の経験及び音楽配信市場の分析を踏まえ，第5章では，プラットフォーム事業としての特性を有する市場の発展過程を産業組織の観点から理論的に整理し，これを電子書籍市場に当てはめ，競争政策の視点からの着眼点について提示している。

我が国の電子書籍市場はまだ黎明期であり知見が乏しく，この共同研究報告書で得られた競争政策への含意も暫定的なものに留まらざるを得ない。詳細は各章を参照いただければ幸いである。
## 第1章 我が国の電子書籍市場の現状について

はじめに

本章では，我が国の電子書籍市場の現状について文献調査を基に整理を行った。具体的には，市場規模，主要事業者，流通経路を中心に整理している。

## 1 本共同研究における電子書籍の定義について

最近は「電子書籍」という用語を目にする機会が多いが，現在のところ，「電子書籍」という用語についての確定的な定義は存せず，したがって，電子書籍に関する事業者の間でも，どのようなものを「電子書籍」とするかについての共通の理解はない。

そこで、本共同研究では、少なくとも、

① 既存の書籍や雑誌に代わる文字や図画情報であること

② 電子情報として情報通信網を通じて有料で提供されるものであること

③ 電子端末（パソコン，携帯電話（スマートフォン含む。），電子書籍専用端末，タブレット等）により閲読されるものであること

という三つの条件を満たすものを「電子書籍」と定義することとする。このため、インターネット上のブログ、CD-ROMに収められて販売されているもの（辞書、白書等）、内容は電子情報であっても紙に印刷して閲読するもの（プリントオンデマンド印刷）、無料で入手できるもの（青空文庫、オンラインカタログ）などは本共同研究にいう電子書籍には含まれない。

## 2 我が国における電子書籍の発展の歴史（概要）

## （1） 1980 年代中頃～1990 年代中頃（オフライン時代）

我が国において，初めて書籍を電子化し商業目的で販売されたものは，1985年に発売された株式会社三修社の『最新科学技術用語辞典CD-ROM版』であるとされている。その後，1990年にソニー株式会社が「データディスクマン」という携帯型の端末機を製作し，家電量販店等で販売された。データディスクマンは，8cmCD-ROMに書籍情報を収録した「電子ブック」を読み込んで利用するものであった。続いて，1993年には，NEC株式会社から「デジタルブックプレーヤー」という携帯型の端末機が発売された。

## （２）１９９０年代後半～２０００年代初め（インターネット普及期）

1998 年，出版社，取次，書店等の出版・書店業界と，流通，通信，ソフトウェア，メーカー等の企業の合同により「電子書籍コンソーシアム（企業体）」が発足した。同コンソーシアムは，紙の書籍の内容を電子化して書店やコンビニ等に設置した端末
機を通じて販売を行うという実証事業を行ったが，2000年，事業の終了に伴って解散した。

## （3） 2000年代初め～2000年代中頃（第1次「電子書籍元年」）

2001 年は，大手プロバイダーが，ADSL $ ^{1} $ による高速大容量のインターネットサービスを開始したため，「ブロードバンド元年」と呼ばれた。これに伴って，ダウンロード形式 $ ^{2} $ による電子書籍の販売が容易になった，これを受けて，2004 年には，「シグマブック」（パナソニック株式会社），「リブリエ」（ソニー株式会社）等の電子書籍専用端末機が発売等されるとともに，パナソニック株式会社，株式会社イーブックイニシアティブ及び株式会社東芝による「電子書籍ビジネスコンソーシアム」が設立された。

しかし，端末機の販売価格が高かったこと，閲読できる電子書籍のタイトル数が少なかったこと，レンタル方式による閲読期間が短かったこと等から，これらの端末機は2007年には販売が終了し，翌年以降，電子書籍の販売・レンタル事業も停止された。

## （４）２０００年代中頃〜２０１０年代初め（携帯電話向け電子書籍市場の拡大）

NTT ドコモ株式会社は，1999 年 2 月に携帯電話を通じたインターネットサービスである「iモード」の提供を開始し，2001 年 11 月には，より高速かつ低コストのデータ通信を可能とする第 3 世代移動通信システムによるデータ通信サービスを開始した。続いて KDDI 等の他の電子通信事業者も同様のサービスを開始すると，事業者間における料金競争が活発化したため，携帯電話を通じて安価かつ手軽に大容量のデータをダウンロードすることができるようになった。さらに，USB メモリーや SD カード等の外部記録装置の開発が進み，これらを携帯電話に接続することにより大量のデータが保存できるようになった。

このようにして, 従来はパソコンの利用者を対象としていた電子書籍事業は次第に携帯電話向けのサービスに重点が置かれるようになった結果, 2009 年頃には, 携帯電話向け電子書籍市場の規模が電子書籍市場全体の9割を占めるようになった。

## （5） 2010年初め～（第2次「電子書籍元年」）

2007 年にアメリカのアマゾン社が発売した電子書籍専用端末機「Kindle」は，世界中で急速に普及し，2010 年頃には累計の販売台数が 150 万台に達した。他方，我が国では，アップル社が発売したスマートフォン「iPhone」(2008 年)及びタブレット $ ^{3} $ [iPad]
（2010年）が急速に普及した。また，2010年には，出版社21社によって「日本電子書籍出版社協会」が設立されるとともに総務省，文部科学省及び経済産業省の3省により「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」が開催されるなど，ソフト面・ハード面の両面で，電子書籍が普及・発展するための環境整備が始まったことから，一部のマスメディアは，2010年を「電子書籍元年」と名付けた。

## 3 我が国の電子書籍市場の現状

## （１）電子書籍市場の規模（別表１参照）

2011 年度における我が国の電子書籍の売上高は約 629 億円であった。そのうち約 480 億円は，「従来の携帯電話向け電子書籍」の売上高によって占められている。これに対し，「従来の携帯電話向け電子書籍」以外の「電子書籍専用端末，タブレット及びスマートフォン向け電子書籍」の売上高は約 112 億円であり，電子書籍全体の売上高に占める割合は約 18% であった。

## （２）電子書籍の流通等

## ア 電子書籍の流通経路

電子書籍市場の流通は, 一般的に, 出版社が電子データとしての電子書籍を製作し, 自ら電子書店等に販売するほか, 電子取次と呼ばれる電子書籍の卸売事業者を通じて電子書店に販売するといった形態が採られている。

出版社が電子取次を介して電子書店と取引をする理由としては，書籍（「電子書籍」と区別するために，以下，紙で製作された書籍を「紙の書籍」又は単に「書籍」という。）を電子データとするための作業や電子書籍の売上管理等の業務を電子取次に委託できることや，出版社が自ら電子書店と取引する場合に比べ，より多くの電子書店と取引できることが挙げられる。

(出所：インプレスR&D著「電子書籍ビジネス調査報告書2012」を一部改訂)
## イ 電子書籍市場における主要な事業者（別表2参照）

前述のように，電子書籍市場では，出版社，電子取次及び電子書店の各事業者が事業を行っている。主な電子取次及び電子書店は別表2のとおりである（ただし，現在，電子書籍に関わる事業者の数に関する正確な統計は存しない。）。

別表 2 からも明らかなように，電子取次と電子書店の中には，同一の企業グループに属するものがいるが，異なる企業グループに属する事業者同士との間の取引も行われている。

また，以前は，電子書籍がそれぞれ固有のファイルフォーマット $ ^{4} $ によって電子データ化され，当該ファイルフォーマットに対応した端末機でしか閲覧できず，所有する端末機がどのファイルフォーマットに対応しているかによって，読者は，利用できる電子書店及び購入できる電子書籍について制約を受けていた。

しかし，現在は，電子書籍専用端末を提供している電子書店も含め電子書店が提供する，複数のファイルフォーマットに対応した電子書籍閲覧用アプリケーション $ ^{5} $ をスマートフォンやタブレット等の汎用端末機にインストールすることで，当該電子書店が販売する電子書籍を購入・閲覧できるようになったことから，以前のような制約を受けることが少なくなっている。
## (参考) 紙の書籍の流通形態

## （１）紙の書籍の流通経路

紙の書籍の市場は，出版社が書籍を製作し，取次といわれる書籍専門の卸売事業者が書店に書籍を卸売するという流通形態が採られている。

出版社が取次を介して書店と取引をする理由としては，電子書籍と同様に，出版社が自ら書店と取引する場合に比べ，より多くの書店と取引できること及び書籍の配送コストを低減することができることが挙げられる。

なお，2012年度末時点における出版社の数は約4,000社，日本出版取次協会に加盟している取次会社の数は27社，書店の数は約1万5000店である。

## （２）紙の書籍の取引形態

取次が書店に納入する紙の書籍のうち，出版社，取次及び書店の三者間における返品条件付売買契約により配本されるものが約3割，書店からの注文を受けて配本されるものが約5割であると言われている。

返品条件付売買契約における取引では，紙の書籍が書店に配本されてから一定の期間 $ ^{6} $ は，書店は書籍を取次に返品することができることとされている。

他方，書店からの注文を受けて配本する取引の場合は，書店が注文した書籍は書店が買い切ることとなっており，返品はできないとされているが，実際には，出版社は注文品であっても返品を受け入れていると言われている。

なお，紙の書籍に係る取引については独占禁止法第23条第4項の規定に基づき再販売価格維持行為が適用除外とされている。このため，出版社－取次間，取次－書店間では，多くの場合，再販売価格維持契約が結ばれており，これに基づいて，書店では出版社が定めた価格により書籍を販売している。

## （３）紙の書籍の取引価格

前述のとおり，紙の書籍は出版社の定めた定価で販売されているため，出版社，取
次及び書店間における取引価格は，定価を基準にした割合で決められている。この割合は，通常，「正味」と呼ばれており，書籍ごと，出版社ごとに少しずつ異なっている。例えば，出版社の正味が定価の70%，取次の正味が定価の80%であれば，取次のマージンは定価の10%（80%-70%），書店のマージンは定価の20%（100%-80%）となっている。
別表 1 電子書籍の市場規模の推移及び見込み

(出所：インプレスR&D著「電子書籍ビジネス調査報告書2012」を一部改訂)
別表 2 我が国における主要な電子取次及び電子書店

電子取次(親会社等／業態)	電子書店(親会社等／業態)(※1,※2)	電子書店対応端末機器(※1)	電子書店対応フォーマット(※3)
ビットウェイ(凸版印刷／印刷会社)	BookLive!(凸版印刷／印刷会社)	LideoAndroid 端末iOS 端末PC	.bookXMDFEPUBPDF
モバイルブック・ジェーピー(大日本印刷／印刷会社)	honto(大日本印刷／印刷会社)	Android 端末iOS 端末PC	.bookXMDFEPUBPDF
ブックリスタ(ソニー, 凸版印刷等)	ReaderStore(ソニー／電気機器メーカー)	ReaderAndroid 端末	.bookXMDFEPUB
メディアドゥ	紀伊國屋 BookWeb Plus(紀伊國屋書店／書店)	ReaderAndroid 端末iOS 端末PC	.bookXMDFEPUB
楽天 kobo(楽天／ネット通販)	KoboAndroid 端末iOS 端末	EPUBPDF
Kindle Store(アマゾン／ネット通販)	KindleAndroid 端末iOS 端末	azwPDF
iBookstore(アップル／電気機器メーカー)	iOS 端末	iBooksEPUBPDF

(※1) 網掛けは電子書籍専用端末機器を表し，二重線は電子書籍専用端末機器を提供しているプラットフォーム事業者（電子書店）を表す。

(※2) 電子書店には，電子書籍専用端末機器を提供した上で当該電子書籍専用端末機器及びスマートフォン，タブレット等の汎用端末を通じて電子書籍を販売している電子書店と，スマートフォン，タブレット等の汎用端末のみを通じて電子書籍を販売している電子書店がある。

(※3) ファイルフォーマットとは，分かりやすく言えば，「コンピュータ等の電子機器を介して利用するファイルの保存形式」のことである。このファイルフォーマットには，コンピュータ上で編集等の処理を行ったデータをその
まま表示することができるタイプのもの（「PDF」等）と，画面を拡大・縮小すると，スクリーンの大きさに応じて一行当たりの文字数やレイアウトが調整されるなど表示内容が自動的に変更されるタイプのもの（「EPUB」，「XMDF」，「.book（ドットブック）」）の2種類がある。
本共同研究では，我が国における電子書籍分野への取組状況や今後の展望等を中心に，電子書籍分野における関係者の考え方を把握する観点から，出版社，電子取次及び電子書店に対するアンケート調査及びヒアリングを行った。本章では，その結果を紹介することとする。

## 1 調査の概要について

（1）調査対象事業者

出版社 30 社，電子取次 5 社，電子書店 4 社

（2）調查期間

平成24年11月～平成25年2月

（3）調査項目

電子書籍事業への取組に関する現状及び今後の方針等

## （4） 調査手法

電子メールによる。回収された回答を基にヒアリングも実施

## 2 調査結果の概要

（１）出版社における電子書籍事業への取組方針

どの出版社も，今後，電子書籍事業を拡大していく方針を有している。

## （２）電子書籍事業に関する取組状況

現状については，紙の書籍の発行と同時に電子化を行うこととしている出版社と，既刊本を中心に電子化を行うこととしている出版社に2分化しているが，後者の既刊本中心の出版社の方が多い。

紙の書籍の発行と同時に電子化を行うこととしている出版社は，電子化を積極的に行っているのに対し，既刊本を中心に電子化を行うこととしている出版社は，電子化に慎重である。これには，以下の四つの要因があると考えられる。

## ア ファイルフォーマットの違い

第1章で述べたとおり，我が国では，どの電子書店も複数のファイルフォーマットに対応する電子書籍を販売しており，かつ，「EPUB」のように，同じファイルフォーマットであっても端末機ごとに少しずつ異なるものが用いられていることから，出版社としては，一つの作品について複数のファイルフォーマットにより電子書籍を製作する必要があり，そのために余計なコストが必要となる。
## イ 既刊本の電子化に係る製作費用

既刊本であって電子データのないものについては，DTP作業が可能となるよう，紙の書籍をOCR $ ^{7} $ によって電子データ化したり，紙の書籍の内容を手作業により電子データ化したりしているが，これらの作業については，自社で行うにせよ，他社に依頼するにせよ，多くの労力及び費用が掛かる $ ^{8} $ 。

## ウ 売上管理や印税計算に関する費用

紙の書籍と電子書籍では，著者印税の計算方式が異なる。紙の書籍は「発行部数×定価×印税率」，電子書籍は「実売部数×実売価格×印税率」となっており，紙の書籍の場合は，初版発行の際に印税計算の作業がほとんど終了するのに対し，電子書籍は，電子取次又は電子書店からの売上報告に基づき，毎月，印税計算を行う必要がある。

しかしながら，現時点では電子書籍事業の売上割合が低いため，出版社としては，わざわざ売上管理や印税計算のための社員を配置したり社内インフラの整備を行ったりするインセンティブが小さい。

## 工 著作者等からの許諾

出版社は，既刊本について電子データ化するためには，著作者又は著作権の管理団体（以下「著作者等」という。）から改めて許諾を得る必要があるが，作品の中には，紙の書籍へのこだわりから著作者等が電子化に消極的であること，著作者等の連絡先が変わってしまい，連絡が取れないなどの理由により許諾を得ることが困難なものがある。
## 3 調査結果の詳細

アンケート調査及びヒアリング調査の結果については，以下のとおりである。

なお，アンケート調査における一部の調査項目については，複数選択可としていなかったにもかかわらず複数の回答があったが，それらについても全て有効回答として取り扱った。

## （１）電子書籍事業に関する取組方針等について

## Q1【出版社に対する質問】

平成23年度における「出版社」の電子書籍と紙の書籍の販売金額（販売手数料を含む。）について，おおよその割合を教えてください。

出版社の回答は「1 以下対 99」としたものが多かったが，このことから，現在は，どの出版社も圧倒的に紙の書籍の売上げが多く，電子書籍の売上げがわずかであることが分かる。

なお，一部に電子書籍の売上が1割を超えるとした出版社もあったが，これは，「従来の携帯電話向け電子書籍市場」における，電子コミックの売上げによるものであった。
## Q2【出版社に対する質問】

今後，貴社は電子書籍事業を拡大していく予定がありますか。

(有効回答数 30 / 30)

出版社の多くは「拡大していく予定」としていることが分かる。

## Q3【出版社に対する質問】

5年後（2017年度）において，貴社の電子書籍と紙の書籍の販売金額は，どれくらいの割合になっていると推測しますか。

## 【電子取次及び電子書店に対する質問】

「電子取次」及び「電子書店」としては，5年後（2017年度）に，出版業界の紙の書籍と電子書籍の割合が，どれくらいになっていると推測しますか。

(有効回答数 27/30：出版社)，(有効回答数 3/5：電子取次)，(有効回答数 2/4：電子書店)

出版社の多くは「10 対 90」としているのに対し，電子取次及び電子書店は「10 対 90」以上とするものが多かった。こうした認識の差は，出版社の場合は紙の書籍と電子書籍の両方を取り扱っているのに対し，電子取次及び電子書店の場合は電子書籍を専門に取
り扱っていることによるものと思われる。

Q 4【出版社，電子取次，電子書店に対する質問】
貴社は，今後，どのような消費者を対象として，電子書籍の販売をしていこうとお考えですか。(複数回答可)

(有効回答数 29/30: 出版社), (有効回答数 5/5: 電子取次), (有効回答数 3/4: 電子書店)

出版社の多くは，「紙の書籍と電子書籍の両方の読者」を対象に電子書籍を販売していこうと考えているが，これについてヒアリングを行ったところ，例えば，これまで読書習慣のない人が電子書籍をきっかけに読書が趣味となり，紙の書籍も購入するようになるなど，紙の書籍と電子書籍の相乗効果を期待した回答であることが分かった。

他方，現在の電子書籍は，紙の書籍の内容がそのまま電子化されたものが主流であるため，電子書籍市場と紙の書籍市場との間で喰い合いが発生し，書籍市場全体の発展にはつながらないとする出版社もみられた。
## Q5【出版社，電子取次，電子書店に対する質問】

電子書籍と紙の書籍を比べた場合，貴社において，電子書籍はどのような位置付けであるとお考えですか。（複数回答可）

電子書籍と紙の書籍を比べた場合，貴社において，電子書籍はどのような位置付けであるとお考えですか。（複数回答可）

(有効回答数 30/30 ：出版社)，(有効回答数 5/5 ：電子取次)，(有効回答数 4/4 ：電子書店)

出版社の多くは，「紙の書籍とほとんど同様で置き換え可能なもの」としているが，これは，現在，販売されている電子書籍は，紙の書籍をそのまま電子化したものが主流であるためと考えられる。

他方で，「紙の書籍に付加価値を付けたもの」とするものや「紙の書籍と全く異なるもの」としたものも少なからずみられた。

なお，「その他」については，「ジャンルや作品の特性によって，電子書籍の位置付けは変化すると考える」との回答があった。
## 【既刊本】

## Q 6 【出版社，電子取次，電子書店に対する質問】

貴社は，電子書籍市場において，今後，どのようなジャンルの電子書籍がその販売量を拡大していくとお考えですか。既刊本と新刊本に分けてお答えください。(複数選択可)

(有効回答数 28/30: 出版社), (有効回答数 5/5: 電子取次), (有効回答数 3/4: 電子書店)

【新刊本】

(有効回答数 28/30：出版社)，(有効回答数 5/5：電子取次)，(有効回答数 3/4：電子書店)

既刊本，新刊を問わず，出版社としては，「ビジネス」及び「コミック」のジャンルで電子書籍の販売量が拡大していくとするものが多かった。特にビジネス書については，時代によってはやり廃りがあり，いったんブームが終わった後は読み返すようなこともないという特徴があるため，そうしたものについてはあえて紙の書籍を買わずに電子書籍で済ませようとするビジネスパーソンのニーズを見込んでのものと考えられる。実際，ヒアリングによっても，ビジネスパーソンには，流行の「ビジネス」書を気軽に読むと
いう傾向があることから，ビジネス書を電子化すれば，今後，販売量が拡大していくのではないかとする意見が聞かれた。

Q7【出版社，電子取次，電子書店に対する質問】

貴社は，紙の書籍の販売価格を基準とした場合，電子書籍の希望小売価格をいくらぐらいとすることが適当だとお考えですか。既刊本と新刊本に分けてお答えください。

(有効回答数 28/30: 出版社), (有効回答数 4/5: 電子取次), (有効回答数 2/4: 電子書店)

【新刊本】

(有効回答数 28/30：出版社)，(有効回答数 4/5：電子取次)，(有効回答数 2/4：電子書店)
電子書籍の希望小売価格については，既刊本及び新刊本のいずれについても，「紙の書籍の8掛け」とする出版社の回答が最も多く，電子取次及び電子書店についても同様の傾向がみられた。この点について出版社にヒアリングを行ったところ，読者は，一般的に，紙の書籍よりも電子書籍の方が安いという認識を持っていると考えているため，ジャンルによる違いや紙の書籍の発売時期との差によって異なり得るものの，電子書籍の販売価格については紙の書籍の80%程度に抑えておくことが適当とする意見が多かった。また，出版社の中には，紙の書籍と比べて，どの程度の価格を設定すればよいのか分からないため，他社の動向をうかがっているとするものもあった。

他方で，電子書籍の製作については，印刷代や製本代は不要であるものの，組版，レイアウトデザイン及び編集等の点で新たな作業が必要となること，また，著作者への印税が紙の書籍よりも高い傾向にあるため製作費用は紙の書籍と大差はなく，したがって，電子書籍については，紙の書籍よりも安い価格とする必要はないという意見もあった。

その他の回答として，紙の書籍も電子書籍も中身は同じであるため異なる価格を付ける必要はないという意見や，文庫本や新書はもともと単行本の廉価版であるため，電子書籍だからといって更に価格を下げて販売する必要はない，との意見も聞かれた。

（２）出版社の電子書籍事業に関する取組について

電子化の許諾を著作権者から得ていない紙の書籍について，著作権者から許諾を得る際に懸念していることについて教えてください。（複数回答可）

出版社の回答の中で最も多かったものは「著作者の所在等が分からなくなっていること」であったが，これは，専ら既刊本についての問題点であると考えられる。

他方，「その他」の回答として，人気のある著作者は，紙の書籍で十分な売上げがある
ことから，電子化の許諾がなかなか得られないとの回答もみられた。

## Q 9【出版社と電子書店に対する質問】

貴社は，ファイルフォーマット規格について，どの規格にて電子取次等に入稿しているのか（電子取次から入稿されるのか）教えてください。（複数回答可）

(有効回答数 29/30：出版社)，(有効回答数 4/4：電子書店)

出版社及び電子書店のいずれについても，「ＥＰＵＢ」とする回答が最も多かったが，さほど大きな違いはなく，この三つのファイルフォーマットは，いずれも多く用いられている。
Q10【出版社に対する質問】
貴社は，どのような判断基準で取引する電子書店を決めているのか教えてください。(複数選択可)
【電子取次，電子書店に対する質問】
貴社は，どのような判断基準で出版社が取引する電子書店を決めているとお考えですか。(複数選択可)

(有効回答数 30/30: 出版社), (有効回答数 5/5: 電子取次), (有効回答数 3/4: 電子書店)

出版社，電子取次及び電子書店のいずれについても，「販売力のある電子書店」とするものが最も多く，続いて「集客力のある電子書店」という回答が多かった。

なお，「販売力」についてヒアリングを行ったところ，「他のメディアへの宣伝・広告力」，「電子書籍の販売方法（見せ方・買いやすさ）」，「リピーターの多さ」が決め手となるとする意見が聞かれた。

逆に，電子書籍はまだ本格的に普及していないことから，「できる限り多くの電子書店において販売してもらうことが重要である」，「取引条件さえ良ければ電子書店をより好みしていない」とする回答もあった。
## はじめに

本章では，我が国より電子書籍市場が発展している米国及びEUの競争当局の規制事例について取り上げる。具体的には，電子書籍販売業者としてのアップル（Apple）と，欧米の複数の大手出版社との間で交わされた契約及びそれに関連する一連の行為に対する米国司法省及び欧州委員会の対応を中心に紹介する。本章の目的は，当該事例（カルテル）がどのような背景事情により生じたのか，その特徴及び競争当局の対応を明らかにすること，また，そこから我が国への示唆を得ることにある。

## 1 米国ーアップル及び出版社 5 社に対する司法省の民事請求

## 1 −1 訴訟経緯

まず，米国の事例として，アップルと大手出版社5社（アシェット（Hachette），ハーパーコリンズ（Harper Collins），マクミラン（Macmillan），ペンギン（Penguin）及びサイモン&シュスター（Simon & Schuster））。以下，これら5社を「被告出版社」といい，アップルと被告出版社を併せて「被告等」という。）に対して，2012年4月に司法省が提起した民事訴訟を取り上げる。当時，米国で販売されるフィクション及びノンフィクション作品（これらは，通常「一般書」と呼ばれるものである。）の10％を電子書籍が占めていたが，2，3年以内には少なくとも25％までに拡大すると予測されていた。本件は，被告等が，従前は小売業者が小売価格を自由に決定できる契約形態（卸売モデル（wholesale model））であったところ，出版社が小売価格をコントロールできる契約形態（代理店モデル（agency model））に変更することで電子書籍の価格の引上げ等の行為を行ったことがシャーマン法1条に当たるとして，司法省が民事訴訟を提起したものである。

本件訴訟は，被告等のうち，アシェット，ハーパーコリンズ及びサイモン&シュスターに関しては反トラスト手続・制裁法（通称「タニー法」） $ ^{10} $ に基づく同意判決（consent judgment）の手続に従って進められた。タニー法によれば，司法省は同意判決の提案を地方裁判所に行うことができ，この場合には，①当該民事訴訟の性格と目的，②反トラスト法違反の行為・事実，③同意判決の提案の説明（同意判決を行う特殊な事情，同意判決の内容，当該救済により期待される競争上の効果），④当該違反によって被害を受ける潜在的な原告が利用可能な救済措置等を記載した「競争影響評価書（competitive
impact statement)」を併せて提出しなければならない（タニー法 16 条（b））。本件では同意判決案 $ ^{11} $ 及び競争影響評価書が，訴状（complaint）と同じ 2012 年 4 月 11 日付けで提出された。

司法省は，同意判決案及び競争影響評価書の要約，関連する資料・書類のリスト及びそれらが利用可能な場所等を新聞にて公表し，60日間のパブリックコメントに付さなければならない（同条（c））。そして，司法省は同意判決案について寄せられたパブリックコメントとその回答を裁判所に提出し，連邦広報（Federal Register）に掲載する（同条（d）） $ ^{12} $ 。本件では，2012年7月23日に，パブリックコメント及びそれに対する司法省の回答が公表されている。

裁判所は，①申し立てられている違反の終了，審査対象者が実行及び変更すべき行為に関する条項，救济期間，代替的な救済の期待される効果等を含む同意判決案の競争上の影響，②関連市場における競争，公衆（the public generally）や特定の損害を申し立てることが可能な個人に対して与える同意判決案の効果等を考慮した上で，公共の利益（public interest）に合致していれば，最終的に同意判決を出すことになる。本件では，2012年9月6日に，同意判決案と同内容の最終判決が下された。

他方で，被告等のうち，アップル，マクミラン及びペンギンの3社は本同意判決を拒否し，その手続には参加していなかった $ ^{13} $ 。しかしながら，その後，ペンギン及びマクミランは方針を転換し，ペンギンに対しては2012年12月18日付けで，マクミランに対しては2013年2月8日付けで，それぞれ同意判決案及び競争影響評価が提出されている。

## 1 －2 事案の概要と被告等の行為

本件における事案の概要及び被告等の行為は以下のとおりである $ ^{14} $ 。

2007 年，インターネット通信販売業者のアマゾン（Amazon）は電子書籍専用端末「キンドル」を発売し，すぐに，電子書籍販売市場におけるマーケットリーダーとなった。アマゾンは新刊及びベストセラーの電子書籍に対して9.99ドルという価格戦略を採用した $ ^{15} $ 。他の電子書籍小売業者も，アマゾンと競争するため，多くのタイトルについて小売
価格を9.99ドルにした。被告出版社のCEO達が電子書籍市場の成長と当該成長におけるアマゾンの役割を議論するための会合を開始した際に，電子書籍の価格の引上げ，固定及び安定に関して，被告出版社は遅くとも2008年9月までには共謀を開始したとされている。2012年4月11日付けの司法省の訴状によれば，前記会合における議論の主たるテーマは，CEO達が「9.99ドル問題」と呼ぶアマゾンの価格戦略であった。

被告出版社はアマゾンの9.99ドルという小売価格が自分たちの短期及び長期の利益に関して多くの悪影響をもたらすことを恐れた。短期的利益については，9.99ドルの小売価格はハードカバーの書籍の売上げを浸食すると被告出版社は考えた。また，長期的利益に関しては，消費者が電子書籍を9.99ドルに購入することに慣れてしまうこと，アマゾンや他の電子書籍小売業者が電子書籍の卸売価格をより下げるよう要求すること，9.99ドルの価格がハードカバーの価格を破壊すること，電子書籍市場の急速な成長が伝統的な書籍販売店（こうした販売店は被告出版社にとっては好ましい販売業者である。）の生き残りを脅かすこと，そして，アマゾンや他の電子書籍小売業者が出版業界に参入し，被告出版社と競合関係に立つことを被告出版社は恐れた $ ^{16} $ 。訴状によれば，被告出版社は格安販売モデルをアマゾンに放棄させるために，共同して行動する必要があるとして上記の共謀を決定したとされる。

2009 年末，被告出版社は 2010 年 1 月に予定されていたタブレット端末「iPad」の販売について，また，iPad で読むことができる電子書籍を販売するかどうかについて，アップルと話し合った $ ^{17} $ 。こうした議論を経て，被告出版社は競争上微妙な情報を交換し，また，アップルも彼らの間でメッセージを伝えたとされている。司法省によれば，被告等は，被告等が電子書籍に関する小売価格競争を制限するという関心を共有していたことを認識していたとされる。すなわち，電子書籍について，アップルはアマゾンの 9.99 ドルという小売価格及びそれに伴う低いマージンと競争したくなかったし，被告出版社の側も，上述した理由から電子書籍の低価格を望まなかったのである。被告等は，電子書籍に関する販売契約について代理店モデルに切り替えることに，全体として合意した $ ^{18} $ 。

iPadを発表する2010年1月27日のメディアイベントに間に合うように，同年同月24日から26日にかけて，被告出版社は，機能的には同一の契約（「本件代理店契約」）をアップルと締結した。訴状は，本件代理店契約がアップルと各被告出版社との間で個別の交渉によって締結されたものではないと述べている。訴状によれば，2009年12月及び
2010 年 1 月に被告出版社と交渉した際，アップルは各被告出版社との交渉状況に関する情報を他の被告出版社に伝えていた。また，提案内容は全て同一であること及び合意内容が異なることをアップルは被告出版社に保証していた。

本件代理店契約には，以下に掲げるような，主として三つの特徴が含まれている。

① 被告出版社が代理店モデルによってアップルの iBookstore（アイブックストア）を通じて電子書籍の販売を行い，アップルは各販売について 30% の手数料を受け取ることを定めている点。

② 価格ベースの「最恵国待遇（MFN）」条項を含んでいる点。この価格MFN条項に従えば，iBookstoreで販売される電子書籍の価格は，アップル以外の電子書籍小売店での価格より高くなることはない。すなわち，もし競合店においてより安い価格で電子書籍が販売されている場合には，その価格にiBookstoreでの価格が自動的に下がることになる。

③ 価格帯（pricing tire）を設定している点 $ ^{19} $ 。価格表は新刊及びベストセラーの電子書籍の価格を，対応するハードカバーの印刷版の表示価格と連動させている（表面的には価格の上限であるが，現実には実際の価格となる。）を定めている点。この価格表による価格帯の設定の結果，新刊及びベストセラーのほとんどの電子書籍は，その価格が12.99ドル又は14.99ドルになった $ ^{20} $ 。

訴状によれば，上記特徴は互いに連動して機能するものである。上記特徴は，一体となって，被告出版社が代理店モデルによって自分達の電子書籍の販売をすること，また，新刊及びベストセラーの電子書籍に関する価格を価格表が指定する水準にまで上昇させることを保証する $ ^{21} $ 。

iPad が発売された 2010 年 4 月までには, 被告出版社は主要な電子書籍小売業者との間で, 代理店モデルを通じて, 販売することについて契約締結に至っていた $ ^{22} $ 。司法省によれば, このことが被告出版社の電子書籍に関する小売競争を効果的に終結させ, 価格上昇を招来させた。すなわち, 被告出版社の電子書籍の平均価格は, 2009 年夏と 2010 年夏