Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第 1 項 勧告又はその改訂版が採用された後できるだけ早く，NRAs はガイドラインを最善に配慮して，関連市場の分析を実施しなければならない $ ^{27} $ 。

第2項　ユニバーサル指令第16条，第17条，第18条，第19条又はアクセス指令第7条，第8条によって NRAs が事業者に対する義務を課し，維持し，修正し，又は撤回するかどうかを決定する場合，NRAs は本条第1項による市場分析に基づいて関連市場が有効に競争的かどうかを決定しなければならない。

第 3 項 NRAs が市場は有効に競争的であると結論づける場合，本条第 2 項の定める特別の規制上の義務を課し又は維持してはならない $ ^{28} $ 。分野特殊な規制上の義務が既に存在する場合は，その関連市場にいる事業者に課されるかかる義務を撤回しなければならない。かかる義務の撤回によって影響を受ける事業者に対しては，適切な期間の通知がなされなければならない。

第 4 項 NRAs が市場は有効に競争的ではないと決定する場合, NRAs は第 14 条に基づいて当該市場において SMP をもつ事業者を指定しなければならない。NRAs は, 本条 2 項に定める適切な特殊的な規制上の義務をその事業者に課し, 又はそれらの義務が既に存在する場合にはそれらの義務を維持し又は修正しなければならない $ ^{29} $ 。

第 5 項 国際市場が指定された場合，NRAs が共同で市場分析を実施する。

第6項 本条第3項，第4項，第5項の規定に基づく措置は，第6条，第7条に定める手続によらなければならない。

第 17 条 標準化

第 18 条 デジタル・インタラクティブ・テレビ・サービスのインターオペラビリティ

第 19 条 ハーモナイゼーション手続

第 20 条 事業者間の紛争解決

NRAs は , 当事者の請求に基づいて , 第 2 項には関係なく , 可能な最も短い期間に , かつ例外的状況を除き 4 か月以内に , 紛争解決のための拘束力ある決定を出さなければならない。

以下は省略する。

3 2003 年規制パッケージ発効後において NRAs が行う手続と判断基準

「関連市場及び役務市場に関する勧告」が18個の関連市場を勧告するとともに,2003年規制パッケージ発効後に NRAsが行う手続と市場画定の判断基準を詳述している。手続は基本的に2で述べたものであるが，より具体的ないし明確に記述されている点があるので，煩雑さと重複をいとわず見ておきたい。

フレームワーク指令は電気通信分野の新しい立法の枠組みを確立した。その目的は，市場での競争が発展するに従い次第に事前の分野特殊的な規制（ex-ante sector-specific
rules）を減らすことにある（ $ 1^{30} $ ）。勧告の目的は，事前規制が必要かもしれない製品・役務市場を画定することにある。この勧告は，1998年規制フレームワークから新しい規制フレームワークへの移行と整合的でなければならない。2002年に出されたアクセス指令，ユニバーサル・サービス指令は，この勧告に加えて，NRAsが分析すべき特定の市場を既に画定している。フレームワーク指令によれば，NRAsがその加盟国内における関連地理的市場を指定する（2）。

1998 年規制フレームワークにおいて,電気通信のいくつかの市場は事前規制に服する。これらの分野はそれぞれの指令により画定されていたが,それらは必ずしも競争法及び競争法の慣行における意味での「市場」とは限らなかった。フレームワーク指令付属書1はこの勧告の第1版に含まれるべき市場のリストを記載している（3）。

フレームワーク告示第 15 条第 1 項は，委員会は競争法の原理に従って市場を画定することを求める。委員会は（付属書 1 の市場分野に合致しつつ）競争法の原則に従って市場を画定した（5）。

少なくとも2つの主要なタイプの関連市場を考えねばならない。エンドユーザー向けの役務・製品市場（小売市場）と，エンドユーザーに役務・製品を提供するために事業者に必要な投入要素の市場（卸売市場）である。この2つの市場の中において，需要及び供給サイドの特徴に応じてさらなる市場画定がなされるかもしれない（6）。

競争法の原則に従って市場を画定することは，フレームワーク指令付属書1にある市場分野のいくつかは需要サイドの特徴に基づいて多数の別の市場からなることを意味する。固定公衆電話ネットワーク（public telephone network at a fixed location）と固定電話サービス（telephone services provided at a fixed location）がこれにあたる。付属書1の卸りース回線（wholesale leased lines）は，需要，供給の両サイドの特徴から，卸接続分野（wholesale terminating segments）と卸中継分野（wholesale trunk segments）という別の市場として定義される（8）。

競争法の原則によって市場を画定する場合，3つの基準によらねばならない。（a）構造的，法的又は規制的性質の高度で一時的でない参入障壁の存在。（b）関連する時間的範囲（time horizon）に有効競争に向かわない構造の市場のみ。（c）競争法の適用だけでは，市場の失敗に適切に対応できないこと $ ^{31} $ （9）。

参入障壁では，構造的参入障壁と法的又は規制上の参入障壁が重要である（10）。

構造的参入障壁は，新規参入者の参入を妨げ又は妨害する，既存事業者と新規参入者との間の非対称な状況を作り出す初期費用又は需要条件から生じる。例えば実質的な範囲の経済，規模の経済，高いサンク・コストによって特徴付けられる市場。かかる参入障壁は，local access networks to fixed locations に広範に存在する。役務を提供するには，技術的に複製できない，又は競争者には経済的でない費用でしか複製できないネットワークコンポーネントを必要とする場合にも存在し得る（11）。

法的又は規制上の参入障壁は，関連市場のオペレーターの参入・ポジションニングの条件に直接の効果を持つ立法，行政，その他の国家的手段から生じる。電波の分配，事業者への価格規制（12）。
継続的な技術革新で特徴づけられる innovation-driven markets では，参入障壁は重要でなくなるかもしれない。潜在的な競争者からの技術革新の驚異から競争上の制約が生じるかもしれない。この勧告では，参入障壁が予見し得る期間存続すると期待されない市場を確認しなかった（13）。

高度参入障壁がある市場でも，他の構造的な要因により，関連する時間的範囲内において市場が有効競争に向かうことを意味するかもしれない。例えば，異なる費用構造及び価格弾力的な需要に直面している限られた，しかし十分な数の事業者がいる市場でこれが妥当するかもしれない。価格引上げに対してライバルがきわめて迅速に生産量を拡大することができる過剰生産能力が存在する場合にも妥当するかもしれない。かかる市場では時間を経ればシェアは変化しかつ・又は価格が下がる（14）。

かかる障壁を除去し又は有効競争を回復するのに競争法で十分かどうか。「ファーストムーバー」アドバンテージの故に市場支配力が認定できる新しく生まれている市場は，原則として事前に服させるべきでない（15）。

勧告で画定された市場の定期的な審査に当たり，この3つの基準が用いられるべきである。これらの基準は重畳的に適用されるべきで，3つのうちの1つでも当たらなければその後勧告の対象とされない。また共同体の市場に適切で有効な競争の証拠があり，既存の規制上の義務を除去しても当該市場の競争が減殺されないならば，その市場は勧告から削除される（16）。

勧告の付属書は，勧告のそれぞれの市場がフレームワーク指令の付属書1に記載された市場分野とどのように関係しているかを示している。旧規制フレームワークによって課された既存の義務の再評価に当たっては，この勧告により画定された市場に基づき分析すべきである。新しい規制フレームワークで NRAsが最初の市場分析を行うまでの間は，既存の義務は有効である（17）。

この勧告がいう市場は，個別の事件で競争法を適用する場合に画定される市場へ影響しない（18）。

共同体に配置された異なるネットワークトポロジー及び技術の範囲は，いくつかのケースでは，NRAsは競争法の原則によりながら，勧告で画定した特定の市場の間の正確な境界又は特定の市場を構成する要素を決定しなければならないことを意味する。NRAsは，フレームワーク指令第7条に従って，勧告の市場と異なる市場を画定するかもしれない $ ^{32} $ 。1つの市場への事前規制の導入はフレームワーク指令リサイタル38にいう加盟国間の取引に影響を与えるので，勧告の市場と異なるいかなる市場の画定も，フレームワーク指令第7条の適正な手続に服すると委員会は考える。届け出ないと手続違反となり得る。NRAsが画定するいかなる市場も，①関連市場画定告示に基づき，②市場分析・SMP評価ガイドラインに合致し，かつ③上の3つの基準を満たさなければならない。NRAsが需要及び供給パターンがこの勧告の市場リストと別の市場画定を正当化すると考える場合には，フレームワーク指令第6条，第7条の適正手続に従わねばならない（19）。
この勧告がこれらの商品・役務市場が事前規制に適するかもしれないと identify したという事実は，規制することが常に妥当であること，又はこれらの市場は個々の指令で定められた規制上の義務を課されるということを意味しない。これらの市場に有効競争があるならば，規制は正当化されない。特に，規制上の義務は，適切なものであり，かつ identify された目的の性質に基づき，比例的で，かつフレームワーク指令に置かれた目的の観点から，とくにユーザーの便益を最大化し，競争を歪めず，インフラへの効率的な投資を鼓舞し，技術革新を促進し，周波数及び電話番号（ナンバリング）資源の効率的な使用と管理を鼓舞して，正当化されなければならない（20）。

委員会は，市場の発展に基づき，2004年6月30日までにこの勧告の改訂の必要を審査する（20）。

パブリックコンサルテーション，NRAs・国内競争当局のコンサルテーション（22）。

## 4 加盟国等による取組と現れた問題点

以下では，加盟国等による取組と現れた問題点について，主として2002年度において現れた点をTelecom Markets誌を参考にして紹介する。2003年からの動きは，第2章で述べる。

## (1) 欧州委員会について

NRAs が勧告とは異なる関連市場を画定したり，不適切な措置を採る（不要な事前規制の採用や維持など）場合には，欧州委員会には拒否権が与えられている。しかしフレームワーク告示第7条によれば，欧州委員会は届け出のあと1か月以内に判断をしなければならず，欧州委員会の負担は大きいと予想されている。そこで，欧州委員会はフレームワーク告示第7条の実施のためにタスクフォースを結成している。また，欧州委員会は第7条の手続を明確にするためのガイドラインの公表を約束したとのことである $ ^{33} $ 。

また，フレームワーク告示第6条，リサイタル36に基づきNRAsの見解を取り入れるためのEuropean Regulators Group（ERG）が設立され $ ^{34} $ ，また無線周波数の割り当てのための，Radio Spectrum Policy Groupなども設立されている。

## (2) SMP の指定？移動体通信の場合

オランダ	KPN Mobile 44%	スウェーデン	Telia Mobile	50%
Libertel 25%	Tele2 Mobil	34%
Telfort 11%	Europolitan Vodafone	16%
Dutchtone 9%
Ben 10%

Telecom Markets 誌に , オランダとスウェーデンの規制当局 ( Opta, PTS ) による移動体通信における SMP の指定をめぐる記事が掲載されている。規制当局は SMP と指
定しないと事業者にターミネーション料金の引下げを課せない。25%基準の下でオランダのKPN Mobile，スウェーデンのTelia MobileはSMPに指定されているが，他の移動体事業者であるスウェーデンのVodafoneyaやTele2，オランダのVodafone，TelfortはSMPに指定されていない。したがって，Telia Mobileは1999年以来数度に渡り合計20%の価格引下げを命じられたが，Vodafone，Tele2は価格キャップの対象ではない。PTSは2002年1月18日，Tele2のモバイルターミネーション料金の調査を開始し，3月末に調査を終える予定。オランダでは，第二位のモバイルオペレターVodafone（かつてのLibertel）はSMPと指定されなかったが，欧州委員会のターミネーションレートの調査を受けていると理解されている。コメルツバンク調査バンクはVodafoneのターミネーションレートは欧州平均より23%高いと見積もっている。25％のシェアだけではオランダとスウェーデンでSMPの指定ができないので，これらについて「市場分析」をするが，オランダでは第一位のKPN Mobile（44%），第二位のVoderfone（25%）も，5社すべてがインターコネクションの国内市場でSMPを持たないとされる可能性があるとしている。そこで，TSは国内電気通信法に基づいてモバイルターミネーション料金の引下げをさせるかもしれず，電気通信法のreasonablenessをcost-orientationと読むという結論を2002年3月末に公表するとする。しかし，SMPがない事業者にcost-orientation料金を課すのは適法な権限行使であるかが大きな問題であり，第3位のTelfortはもし課されれば行政裁判所に訴えるだろうとしている。スウェーデンでは，Teliaの固定回線事業とTele2（第二位，34%）のモバイルターミネーションに関する2年間の紛争があり，料金が決まらず，PTSに介入を求めた。PTSはTele2 Mobileはコストプラス10%をTeliaに支払うことを求めた。Tele2 Mobileはこの決定を行政裁判所に提訴し，2月末に判決が期待されるとしている $ ^{35} $ 。ただし，この後の裁判等の結果は確認できなかった $ ^{36} $ 。

## (3) 勧告に掲載された 18 個の関連市場リスト

Telecom Markets 誌は有効競争レビューの対象である関連市場リストが，フレームワーク指令付属書1にある13個から勧告では18個に増えた背景を紹介している。当初，競争総局のモンティ委員は，市場の数は10以下にするよう圧力を掛けていたという。そこで委員会は数を少なくし，代わりにいくつかの市場について NRAs が部分市場を指定できるようするつもりであったという。しかし NRAs による部分市場の指定を認めると市場が国によって異なりハーモナイゼーションを阻害すること，加えて，フレームワーク指令第7条によれば委員会は新しい市場のみを拒否できるので，これらの部分市場の画定に拒否権を行使できないであろうことから，欧州委員会は13の市場をさらにいくつかに分割したという。2002年末にはモンティ委員も納得したという。

同誌は，弁護士はリストの様々な部分がフレームワーク指令が要請する「技術に中
立的」でないと批判しているという。例えば，(1) ユニバーサル・サービス指令第19条の定義されるpublicly available telephone serviceは，fixed-line PSTN services to enable users to call emergency services and directory services という非常に狭い定義で，VoIP，voice over ATMが入っていない。この市場は1つのタイプの技術のみで，すべての市場を考慮してない。(2) リストの7はleased-line技術のみを取り上げ，これに競合する例えばIP VPNs，他のタイプのVPNs，raw bandwidth via IRUsを買い，managed-bandwidth servicesを提供する会社を含んでいない。(3) リストの12ではwholesale broadband accessでbit stream accessを含むとなっている。現在のオペレーターはPSTN（公衆交換電話網）タイプの技術を使っており，欧州委員会は慎重に現在のオペレーターを攻撃していると主張し，現在のオペレーターは再販売事業者とケーブルオペレーターも規制されるべきだと主張した。欧州委員会は，再販売事業者やケーブルオペレーターには十分な支配的地位がなく規制は必要ないと最終的に決定したが，欧州委員会は，妥協として，将来はケーブルオペレーターもネットワークが規制を必要とするほど大きくなったか考慮するであろうと述べたという $ ^{37} $ 。

また，実施状況については，ほとんどの規制当局はリストが示される前から既に審査の準備を開始し，アイルランドの規制当局である ComReg はリストが公表される前にオペレーターに送付する質問状を書き上げた。ほとんどの NRAs はリストが遅いために7月のデッドラインまでに手続を完了するのは膨大な作業であると認めている。オペレーターは NRAs が送付した質問状に対して詳細な答えを提供しなければならない。そのあと，NRAs は市場レビューを行わなければならない。NRAs が支配的事業者と措置を選別すると，NRAs は選択によって，パブリックコンサルテーションの公表及び欧州委員会への諮問をしなければならない。その結果，多くの規制当局はデッドラインを設けないかもしれないと言っている。英国の規制当局である Oftel は例外であり，リスト案をガイドとして2002年秋に市場レビューを開始した。NRAs は7月25日までにEUパッケージを実行しなければならない。多くの者は，市場レビュー手続及び支配的事業者と措置の選択をそのときまでに終了しそうにないと言っているが。実際，アイルランドの規制当局は市場レビューが終わるのに10月までかかるという $ ^{38} $ 。

## (4) 規制当局と競争当局の関係・統合をめぐる議論

Telecom Markets 誌において，加盟国における規制当局と競争当局との関係に関する議論が紹介されている $ ^{39} $ 。
分野ごとに特定された規制制度から，競争法に基づく単一の規制制度への移行を受けて，欧州では政府間で，NRAsと競争当局がより密接な協力，もしくは合併をするべきかという議論が浮上している。ベルギーやフランスの他に，オランダでは，電気通信規制当局であるOptaが，同国の競争当局であるNMaの一部となる計画があることを2002年7月上旬に発表した。「理論的には，電気通信規制当局は，競争法が導入された時点で縮小し，競争当局の一部分となるべきである」と，ある弁護士は述べている。NRAの競争当局への規制上の合併，若しくは吸収に賛成する意見は，特定の電気通信規制がもはや存在しなくなれば，競争法を施行するために2つの分離した組織を維持する必要はないというものである。さらに，この2つの組織の融合により，特定の問題に対する責任の所在をより明確にすることができるようになるという主張もある。例えば，このような問題がもしインターネットに関連するものであった場合，NRAsは国内の支配的な電気通信事業者に対する管轄権を有するため，調査を行うべきであり，一方の競争当局もマイクロソフトの関与で発生したような，幅広い業務上の問題を処理するために調査を行うべきであるという，同等の妥当性についての議論が生じ得る。さらに，専門知識を集積し，業務の重複を防ぐためにも，この2つの組織を融合するべきであるという意見もある。NRAsと競争当局の合併が好ましい，望ましいという考えに反対する意見もある。電気通信セクターにおける現在の不況により既存事業者に対する潜在的な競争事業者が市場から撤退し競争が弱まったため，事前的・予防的な「規制」という意味で，1990年代後半にEUの電気通信法制が策定された際の見通しよりも，かなり長く規制は維持されるべきであると批評家は述べている。

合併に対するその他の反論は，通信セクターの顕著な特徴が分離した組織を正当化するというものである。さらに，もし電気通信が，拡大された競争規制当局の一部となるのであれば，電気・ガス・水道業界という公益事業の規制当局もこれに含まれるべきだという意見もある。このような「巨大規制当局（super-regulator）」のリスクは，非現実的で扱い難いものになり得ると反対者は主張している。

また，特に無線周波数の割当ては，無線サービス間での混信の防止を主要な機能とする高度な技術を要する業務であり，このような通信セクターの特定の分野は，競争当局の管理の下にある他の分野とは両立できないという反対意見もある。たとえNRAsが競争当局に吸収されたとしても，このような業務は外部に維持するべきであると主張する。

このような変化に反対する意見は確かに多い。フィンランドの運輸通信省のシニア・アドバイザーである Kari Ojala 氏は，同国では電気通信及びメディアの規制当局である Ficora と競争当局を統合する計画はないという。EU の法制を受けて，これらの組織はより密接に協力していくが，再編成は混乱を生じさせ，「統合は解決よりも多くの問題をもたらす可能性がある」と同氏は述べている。

電気通信規制当局が競争当局の管理下に置かれるべきかどうかの議論がメディアで行われているスウェーデンでは，既存事業者であるTeliaに対して規制当局が反対す
る判断を下したことがないため，このような状況は Telia にとって好ましいと，批評家は主張している。NRAs と競争当局の合併に対する反論者の一人は「電気通信についての知識が全くない官僚に規制を受けるより，Telia は現状の方を望むであろう」と述べている。

Opta がいうのは，この提案は，この分野で E U に整合するとともに，Opta は相応の権限を持たない欧州で唯一の電気通信規制機関であるという，オランダに固有と考えられる特異さを解消する。このことは，Opta は事前規制を行うが，NMa が競争法について唯一管轄権を持つことを意味する。他の欧州諸国ではいずれの機関も競争法を執行する権限を持っている。

かかる状況は，フレームワーク指令が実施される場合に複雑で混乱さえさせるシナリオの潜在性を作り出す。例えば，審査を受けているオペレーターが現在の KPN のように SMP を持つと判断されれば，NMa はより広範な競争法の下で審査を行う。担一の組織を作ると，管轄権に関するかかる混乱を回避できる。

Opta は 12 か月から 18 か月後には NMa の一部になるであろう。このタイムテーブルは，昨年，当時電気通信分野を担当していた Ministry of Transport, Public Works and Water Management がオランダ議会に 2004 年の終わり又は 2005 年のはじめに合併がなされると予想したよりも早いものである。規制当局は（その今月初めの提案は政府に責任を負っている。）は，加盟国は来年の 7 月にはフレームワーク指令を導入しなければならないのでスピードが大事だ，と述べている。

第一に，NMa は政府から独立すると予想される。Opta は既に独立の地位を享受しているが，NMa は現在経済省の一部である。電気通信の専門知識のこの集中の過程で，電気通信分野の責任は運輸省から経済省へ移っていった。この移譲は，正式には来週のオランダでの新政府の出現にともなって行われる。Opta は，電力の規制当局である DTE が既に NMa の一部になっているという，オランダで確立された先例に従うであろう。

他の現在進行している展開は，電気通信の規制当局がメディアの規制当局と権限を共有する点である。このことは，オーストリア，フィンランド，ポルトガルを含む多くの国で起こっている。英国はこの種の組織を創設する過程にある。

## 5 小括

本章では，2003年規制フレームワークによって，エレクトロニック・コミュニケーション（ec）における規制枠組みが根本的に変わり，第一に，18の役務市場のみが事前規制の候補となり，その他の市場では分野特殊的な事前規制は撤廃され，競争法のルールに統一されることになったこと，第二に18の役務市場においても有効競争レビューの結果有効競争があるとされれば分野特殊的な事前規制は撤廃されること，この有効競争レビューにおいて使われる市場，SMPなどの概念は（事前規制という違いはあるものの $ ^{40} $ ）競争法の関連市場，支配的地位と基本的に同じであること $ ^{41} $ ，第三に有効競争がな
い市場において SMP が指定され事前規制が導入され又は維持・修正される場合にも，18 以外の市場の指定（その際の 3 つの要件），SMP の指定，規制の内容等においては NRAs は欧州委員会や他の加盟国の NRAs のチェックを受けること，さらに競争当局との協議や司法的なチェックの要請など様々な濫用防止の装置が設けられていること，第四に事前規制が残された市場においても定期的に有効競争レビューがなされ，有効競争があるとされれば規制が撤廃されるよう不断の見直しがなされることを見た。それではこの画期的な制度は加盟国においていかに実施されていくであろうか。このような欧州では ec 分野において制度が導入された $ ^{42} $ 。次章では，2003 年度における動きを見ることにする。
## 第2章 英国とその他の国における有効競争レビューの実施等

## 1 加盟国における最近の動き

## (1) 有効競争レビューの実施状況

加盟国における有効競争レビューの実施は，実は遅れている。本章では，このなかにおいて最もレビューが進展している英国の状況，とりわけ本報告書におけるテーマであるブロードバンド市場に関する有効競争レビューを検討することにする。ここでは，加盟国の実施状況を簡単に見ることにする。

2003 年末の段階では，欧州委員会に有効競争レビューの結果を報告したのは4か国しかない。全市場のレビューを終えている国はない。この点では，英国が最も進んでいるが，その実施状況は後述のとおりである。これに対し，英国以外で注目されるのが，フィンランドの動きである。ここにおいて，欧州委員会が加盟国の有効競争レビューの結果に懸念を表明して第2段階の詳細審査へ進めた案件が初めてであったのである $ ^{43} $ 。

欧州委員会は，2004年1月5日，2003年11月21日にフィンランド通信規制当局であるFICORAが提出した有効競争レビューの結果についてコメントを出した。欧州委員会の勧告にリストアップされている18市場のうち，固定小売サービス（委員会認定市場1～6），固定卸発信サービス（委員会認定市場8），固定卸着信サービス（委員会認定市場9），アンバンドル・ローカル・ループへの卸アクセス（委員会認定市場11），移動卸着信サービス（委員会認定市場16）について提出した。今回の報告は2フェーズに分けて分析するうちの第1フェーズ分である。このうち，委員会が問題にしたのは委員会認定市場の4と6に沿ってFICORAが分析した「固定加入者国際呼」と「固定ビジネス国際呼（non-residential）」の2市場である。FICORAは，両市場とも競争的であり，SMP保有事業者は存在しないという報告をしたが，委員会は首位事業者テリア・ソネラの両市場における市場占有率が双方とも50％以上であることからEC競争法の判例法における例の50％というメルクマールから，シェアだけではそれ自身がSMPを示すものではないとしながら，FICORAがSMPが存在しないとするに足る十分な事実も論拠も示していないとして，「深刻な懸念」を表明した。欧州委員会は，今後上記2市場につき，枠組指令第7条第4項の手続に従って，さらに2個の詳細審査を行うこととなっている。

## (2) 欧州委員会競争総局における実施状況

ここでは,2004年4月5日に欧州委員会競争総局において行われたヒアリング $ ^{44} $ に基づいて,実施状況を示す。

① フレームワーク指令第7条に基づく，加盟国からの市場分析に係る届出の審査等を行うため，現在欧州委員会では，競争総局と情報社会総局にそれぞれタスクフォース（以下「TF」という。）を設け，一つのチームとして活動している。
総局の TF は 15 名ずつからなり，一つの案件を審査する場合は，両 TF から 2 名ずつケース・ハンドラーが選ばれて一緒に作業をする。これは，情報社会総局側の TF は事前規制を，競争総局側は事後規制をする，というものではなく，それぞれの専門的知識を背景に（関連する総局に割り振りつつ，それと共同で）事前規制を行う。モンティ委員は，こうした分野別アプローチを重視している。

なお，事後規制は，別途競争総局内の個別事件担当者が行っている。

チームの決定案に関しては，競争政策担当のモンティ委員と情報社会政策担当のリーカネン委員が共同して欧州委員会に提案する形をとっている。このような総局をまたがる取組みは非常に珍しい。これまでのところこの仕組みはうまく機能しており，両委員で合意が得られなかったことはないが，仮に得られない場合どうなるかは我々にも予想が付かない。

② 届出前会合はこれまで 35 件行っている。これは加盟国が正式な届出を行う前に TF と事前に協議するものである。これは，加盟国の提案に対していきなり欧州委の拒否権（veto power）が発動されるような事態を避けようと，届出内容についてあらかじめ協議するものであり，通常約 1 か月かけられている。

同第7条に基づく届出はこれまで44件で，国別には英国が26件で最も多く，その他フィンランド，オーストリア，アイルランド及びオランダから得ている。これら届出に対し欧州委員会は22件のアクションをとったが，うち深刻な疑義があるとして第2段階の審査を開始したもの及び拒否権を行使したのはそれぞれ1件だけで，いずれもフィンランドの同じ案件についてである。

イースター休暇明けには，スウェーデン，アイルランド，デンマーク，ポルトガル及びハンガリーから新たに届出が出てくると予想されている。

元々のスケジュールでは，今年6月までに一巡する見通しであったが，すべての加盟国からの届出が一通り終わるにはまだしばらくかかるだろう。年内に終わるとは考えていない。

③ 18 市場の分け方については，事前規制のためのもの，ということを考えると，妥当なものと考えているが，全加盟国からの届出処理が一巡してから，所要の見直しを行うことになろう。

なお，このように今はあまり届出が多くないので，競争総局側のTFのスタッフはテレコミュニケーション分野の個別事件のケース・ハンドラーも兼ねている。

④ 加盟国からの届出のうち，アクセス指令の第5条に基づくものが4件みられることには注目すべきである。オランダから1件，イギリスから2件，その他1件である。オランダのものは固定／携帯のネットワークに関するもので，料金や条件を制約せずに「接続すべし」ということだけが内容であり，必要かつ比例的なものと評価できるが，後の3件については疑義がありEUからアクションをとっている。

同条は，詳細な市場分析やSMPの認定がなくとも，それが必要かつ比例の原則からして適当な場合，旧独占事業体等に新規参入者へのアクセス提供を命じるもの
である。同条はいわば政治的妥協の産物として生まれたものであり，欧州議会は望まなかった。しかし理事会が強く望み，審議の過程で追加したものである。加盟国にとって使い勝手がいい規定なので，TFもそれが乱発されないよう慎重にチェックしていかなければならないと考えている。

⑤ コレクティブ・ドミナンスが認定された例はないが，英国のOFCOMからの移動通信関連で，仕掛中のものが1件ある。ブロードバンドでは，コレクティブ・ドミナンスを認定するのは難しいだろう。認定例が無いのは，欧州委員会勧告の18の市場はそれぞれが狭く捉えられているためと考える。

ただ，アイルランドは，4月末～5月に次の届出で携帯電話市場においてボーダフォンとO2（オーツー）のコレクティブ・ドミナンスが生じているという内容の届出を行うようである（加盟国は欧州委に届け出る前，自国内においてパブリックコンサルテーション手続をとることになっているため，アイルランドのテレコミ規制庁のホームページで届出内容の案を確認できる。）。これは非常に興味深いケースとなるであろう。

## (3) 支配的地位濫用規制の適用

次に，支配的地位の濫用規制についても，ブロードバンド・インターネット接続市場において，欧州委員会は新しい動きをしている $ ^{45} $ 。

## アドイチェ・テレコム事件 $ ^{46} $

本件は，ドイツにおける地域電話網（ローカルループ）を保有する電気通信事業者であるドイチェ・テレコム（DT）が，他の電気通信事業者に対し不当に高い接続料金を設定したことが，市場支配的地位の濫用とされた事件である。欧州委員会はDTが固定電話料金についてその顧客に請求する金額よりも新規参入者である卸事業者への請求する金額を高くしたと認定した。この割引は，市場への新規参入を阻害し，顧客に対する価格競争及び電気通信の供給者の選択肢を減少させる。委員会の決定は，ドイツ電気通信市場への多数の新規参入者からの申告により起こされた。濫用の大きさと期間の長さから，欧州委員会は，1260万ユーロの制裁金を課している。

1998 年以来，DT はローカルループへ競争者の接続させることを広く義務づけられているが，ほとんど有効なアンバンドリングはなく，DT はブロードバンド，ナローバンドの双方で 95% を占め，支配的である。多くの新規参入が起こったが，どの事業者も SMP に至っていない。これは，DT がローカルループについて，自己の最終消費者に対するよりも高い接続料を競争者に課しているからである。

DT はローカルループへの卸と小売の双方の市場で支配的地位を持っている。卸市場では，全国をカバーするネットワークを持つ唯一の事業者であり，新規参入者が最終消費者に多様な役務を提供するには，DTのインフラへの接続を必要とする。
小売接続については自由化後5年たった現在も，DTは95％を占め，残りの5％は多数の競争者に分かれている。

DT のローカルループ接続料金と小売契約者に対する料金の差が少ないため，新規参入者は DT と競争する余地がない。欧州委員会の決定は，ローカルループへの接続とアナログ，ISDN，ADSL のバンドルを（加入者の数を考慮するため）加重して比較した。委員会のこの分析の結果，1998 年から 2001 年の間に，DT は，小売リレベルでの契約者に請求する金額よりも，卸レベルでアンバンドルでの接続に対して競争者により多く請求していた。これは，DT は下流の小売契約者を獲得するために競争し，新規参入者にマージンを残さないので，マージンスクイズの明白なケースである。2002 年には，卸接続の料金は小売契約の料金より低かったが，差額はなお，DT 自身の下流の商品固有の費用（最終ユーザー役務提供のための費用）をカバーするのに不十分である。2003 年 5 月 1 日から実施されるドイツ規制当局（RegTP）により課される卸価格の引下げの後も，マージンスクイズは残る。

罰金については，関連市場が重要であること，被害が深刻であること，他方マージンスクイズを減少させていることから，重要性に基づく基本額は1000万ユーロである。濫用は1998年から現在まで継続し，2001年1月から減っていることからさらに1400万ユーロを加算するが，ドイツの分野特殊な規制に一定の不確実性があるため1260万ユーロを減額する。

なお，ドイツでは，地域接続ネットワークが，競争者への卸接続を可能にし，最終ユーザーに小売アクセスをさせる唯一の技術インフラではないが，光ファイバーネットワーク，無線ローカルループ，衛星，電力，アップグレードされたケーブルテレビネットワークは十分に発達しておらず，DTのローカルループネットワークと対比し得るとは考えられない。2002年12月の欧州委員会第8回報告書によれば，E U規則によりローカルループアンバンドリングが実施されて2年たったその時点でも，全欧で100万の契約者回線しかアンバンドリングされておらず，その最大の数（85万5000回線）を誇り，1998年から国内法によりアンバンドリングが強制されているドイツでも，それは全回線の5%にすぎない。

## イ Wanadoo 事件

欧州委員会は，フランス・テレコムの子会社であるワナドウー・インターアクティブ（Wanadoo）によるADSLによる公衆向けインターネット接続サービスにおいて略奪的価格設定をしたとして，市場支配的地位の濫用に該当するとして禁止した $ ^{47} $ 。本件では，欧州委員会は，短期的には最終消費者は犠牲を被る危険があったが，市場閉鎖の危険から競争者を守るために介入したとしている $ ^{48} $ 。

委員会は，2002年10月までWanadooが請求した小売価格は費用を下回るとした。この慣行は，情報社会の成長のカギとなる市場において消費者を侵害し，市場参入を制限し，競争者の成長の潜在性を制限する。委員会は，濫用の重大性と違反
期間の長さから 1035 万ユーロの制裁金を課した。

1999 年末から 2002 年 10 月まで，フランス・テレコムが 72% を持つ子会社である Wanadoo は，Wanadoo ADSL と eXtense として知られる ADSL サービスを平均費用を下回る価格で提供した。委員会の調査によって，Wanadoo が請求する価格は，2001 年 8 月まで可変費用をも下回り，その後はほぼ可変費用に等しかったが，総費用を大きく下回っていた。Wanadoo による ADSL の大規模販売は 2001 年 3 月に始まったので，このとき濫用が始まったと委員会は考える。

この慣行の結果 ,Wanadoo は 2002 年末までに大きな損失を被った。この慣行は，高速インターネット接続という戦略的な市場を先占する（pre-empt）という会社の戦略に一致する。Wanadoo はこの市場で大きな損失を被ったが，フランス・テレコムは卸インターネット・サービス市場で 100% を占め，その卸 ADSL 市場で近い将来相当な利益が期待されていた。

Wanadoo の政策は慎重に作られたもので,eXtense サービスの開始の時にその負う損失とリスクのレベルを十分に認識していた。社内文書によれば,2002 年の初めに,2003 年と 2004 年に損失を負いつつ販売する予定でいた。

委員会が問題にした滥用とは，拡大する市場の強大なシェアを競争者の犠牲の上で取得しようとしたことである。2001年1月から2002年9月までに，Wanadooのシェアは，同じ期間に5倍に拡大した市場において，46％から72％に拡大した。Wanadooの市場への浸透のレベルは，Wanadooが2004年に達成することを期待していたレベルにほぼ等しい。Wanadooと競争するために求められる損失の量は競争者を思いとどまらせる効果を持った。滥用が行われた期間の終わりには，どの競争者も10％以上のシェアを持たず，Wanadooの主要な競争者はそのシェアを壊滅されたように見えた。

ある ADSL サービスプロバイダー（Mangoosta）は，2001 年 8 月に事業を断念した。Wanadoo 行為の影響は，ADSL のみならず，ケーブル事業者にも拡大した。

濫用は 2002 年 10 月に，フランス・テレコムが卸価格の 30% の引下げを導入したことで終わった。それ以来，フランスの高速インターネット接続市場は，様々な競争者が関わることで，より急速かつバランスのとられた形で成長した。2000 年 12 月から 2002 年 9 月までの間，市場は 5 倍に規模が拡大した。市場の成長はその後進み，濫用は終了し，インターネット契約者の数は 2002 年 9 月から 2003 年 3 月の間は，2001 年 3 月から 2002 年 4 月までより大きく増えた。

委員会決定は，2001年9月に開始した調査が，ローカルループのアンバンドリングに関する分野調査の一部として入手された情報に基づいて，終了したとする。濫用は終了したが，委員会は濫用が繰り返される危険の故に，決定を出すことが重要だと考える。

委員会は，高速インターネット接続市場のような戦略的な市場の獲得を意図した慣行は特に警戒が必要だと考える。

委員会は，同種の排他的慣行を阻止するため他の加盟国でも調査をするかもしれない。

この決定は，Wanadooが提供する2つのADSLサービス（いずれもダウンロー
ドが128 kbit/s，アップロードが512 kbit/s）に関係している。前者は1999年に開始されたWanadoo ADSLサービスであり，後者は2001年1月に開始されたeXtenseサービスである。2つのサービスは類似しているが，前者では顧客はNetissimoと呼ばれるASDL接続サービスを提供する契約をフランス・テレコムと締結し，インターネット接続サービス契約をWanadooと締結する。後者ではADSL接続とインターネット接続の全サービスをWanadooと1つの契約で締結する。滥用は，Wanadooの事業上の努力が増えたのと同時に導入されたeXtense施設の発展と一致している。

EC 判例法は，略奪的価格設定を違法とするために2つのテストを用いている。価格が可変費用未満の場合，濫用は自動的に推定される。可変費用は上回るが総費用をカバーしない場合，それが競争者を排除する計画の一部であるならば濫用とされる。この2つのテストは，（調査開始の直前の）2001年8月の前にも後にも委員会決定において適用されてきた。

本件では，委員会は，大きく成長している市場の性格を考慮して費用と収入の調整を行った。特に，顧客獲得費用は分散され，長い年月で減価償却される。

この調査は，2001年9月に始まり，最初の異議告知書（statement of objections）は2001年12月に送付された。2002年4月に行われた当該事業者の施設への調査に基づき，2002年8月にさらなる異議告知書が送付された。

## ウ TeliaSonera に対する調査

このほか，2003年12月19日には，欧州委員会は，スウェーデンの電気通信事業者であるTeliaSoneraに対して，光ファイバー通信その他の高速インターネット接続の一戸建て建設業者団体（HSBMalmö）への提供において，他の事業者がインフラへの投資を回収できない低額料金で提供をし，他のインフラの提供及び他の事業者の参入を阻止したとして，支配的地位を濫用したとして異議告知書を提示している $ ^{49} $ 。

## (4) ドイツ電気通信法の改正

ドイツでは,2004年6月22日,ECの2003年規制パッケージを受けた改正電気通信法（Telekommunikationsgesetz－TKG） $ ^{50} $ が施行された。同法では,ECの制度に従い,ドイツ電気通信郵便規制局（RegTP）が市場を画定し,その市場を分析した上で,SMPを持つ事業者に対してのみ分野特殊的義務を課すこととしている。同法では,SMPを持つ事業者に,例えばブロードバンド接続においてアンバンドルの接続,及び競争者が最終顧客へサービスを提供できるようすることを義務付けることもできる。SMPを持つ事業者が最終顧客向けに設定する料金は原則として事後規制となった。長期増分費用に投資額に対する相当な利率を加えた額を下回る料金,許容されないバンドリングなどはSMPの濫用と推定する規定,及び競争者に対する差別的条件の設定
を SMP の濫用と推定する規定も置かれた。競争者は RegTP に手続開始を申し立てることができる。また，RegTP は，それが禁止する行為及び TKG 違反行為によって得られた利益をはき出させることができる規定も置かれた。さらに，RegTP は相当数の規制を行政罰の対象ともしている。電気通信の認可制は廃止され，届出制とされた。顧客保護，通信の秘密，データ保護，セーフガードなどの規定も置かれている。また，RegTP には相当の裁量が与えられているのも特徴である。

## 2 英国におけるブロードバンド接続市場の有効競争レビュー

## (1) 概観

本レビューは，卸売ブロードバンド接続市場においてブリティッシュ・テレコム（BT）がSMPを持つと認定し，一連の規制措置（remedy）を提案した。これはOftelが行った7番目の有効競争レビューであり，残りの3つのレビューは2004年に行われる。EUの電子ネットワーク・サービス枠組みに基づいて実施した。以下では，この有効競争レビューをみるが，3においては，Oftelを継承したOFCOMに対してこの有効競争レビューについて行ったヒアリングの結果を述べる。

## (2) 背景

ア 大多数のインターネット・サービス・プロバイダ（ISPs）は，高速・常時接続の個人向け，事業向けについて卸売プロードバンド接続の供給者に依存している。

BTはISPsへの卸売プロードバンド接続の供給においてpredominantであり，大部分のISPsは顧客をBTのネットワークに直接接続するためにIPStreamと呼ばれる一連のBTのプロードバンド製品を使用している。BTのIPStreamはintermediate servicesとして知られ，IPSsがプロードバンド接続を小売段階で顧客に販売することを可能にする。BTと競争関係にあるネットワーク事業者もISPsに卸売プロードバンド接続を販売するが，このネットワーク事業者もBTのインフラを迂回しない。このネットワーク事業者はプロードバンドを可能にするローカルループ，及び典型的には相当部分のBTのルーティング・ネットワークを利用する。

したがってネットワーク事業者は，BTの Datastream と呼ばれる一連の製品を使用して，（ATM 相互接続といわれるものを通じて）BT のネットワーク・バックボーンに接続する。そうして，これらネットワーク事業者は，BT の Datastream 製品のトップに ISPs のために自らのプロードバンド接続製品を構築する。

もし Datastream の価格が IP Stream の価格にあまりに近ければ, BT と競争関係にあるネットワーク事業者はその事業によって十分なマージンを得られず $ ^{51} $ ，ISPs への卸売プロードバンド接続サービスにおいて BT と有効に競争することができない。

## イ 決定の枠組み（本レビューの結論）

ブロードバンド・インターネットサービスの市場はダイアルアップ接続市場と異
なる。卸売ブロードバンド市場は他の市場の部分市場（submarket）とは考えられない。規制当局は，卸売ブロードバンドの地理的市場は全国と考える。

BT は（Hull 地域以外の）英国卸売ブロードバンド市場において SMP を持っている。Oftel と Ofcom は，故に次の規制上の義務を提案している。

合理的な要求に応じてネットワーク・アクセスを提供すること

不当に差別しないこと

• reference offer を公開すること

・条件を届け出ること

技術情報を届け出ること

・サービス情報の質を提供すること

新規接続に対して条件の記述したものを作成すること

・ 会計分離をすること

## ウ他のネットワーク事業者に対する明確で予見可能なマージン

Oftel と Ofcom は，BT は Datastream 製品を retail minus bases で提供することが求められるとした。

Datastream 製品を retail minus bases で提供するとは,特に,BT はその IP Stream に対し請求する価格と,Datastream 製品に対して請求する価格の間に十分なマージンを認めねばならないことを意味する。

実際の retail minus bases は，2004 年第 1 四半期での相談によって設定される。Oftel と Ofcom は，Datastream 製品を cost plus basis で提供することを求める選択肢についても検討した。cost plus ルールでは，BT は，製品の価格を設定する際に，その費用及び投資への相当なリターンを回復することができる。

しかし，Oftel と Ofcom は，このようなルールは，さらなるネットワーク投資を損ない，ブロードバンド市場全体の成長を妨げ得ると結論付けた。

規制当局はまた，この市場での規制の撤廃を含む選択肢を検討した。しかし，公正で有効な競争を維持する上で規制上の義務は必要であると結論付けた。

卸売ブロードバンド市場に関心のある英国の個人，組織は，本決定案文書に対して2月6日までにコメントをしなければならない。この提案は，欧州委員会でも検討される。

## (3) 要約

## ア 市场画定

ブロードバンド卸市場を3つの市場とする。(i) 英国における非対称ブロードバンド発信（origination）市場，(ii) Hull 地域における非対称ブロードバンド発信市場，(iii) 英国におけるブロードバンド伝送（conveyance）市場。

最初の意見照会（consultation）からの変更点は，ブロードバンド・インターネット接続を，常時接続，音声，データの同時使用及び標準ダイアルアップ接続よりも高速という3つの基準を満たすものとしたことである。

委員会勧告で画定された市場概念との違いについては，第2章へ。
## イ 市場支配力評価

委員会の SMP ガイドラインによる分析及び意見照会の結果，BT が次の市場で SMP をもつ。すなわち（Hull を除く。）英国における非対称ブロードバンド発信市場，国におけるブロードバンド伝送市場である。Kingston plc は Hull 地域における非対称ブロードバンド発信市場である。これは最初の意見照会の結果と同じである。

## ウ規制レメディ

委員長は，BT に対してこの 2 つの市場について次の規制レメディに関する提案をした。

① 合理的な要求に対してネットワーク・アクセスを提供すること

② 不当に差別しないこと

③ reference offer を公開すること

④ 条件（terms and condition）を届け出ること

⑤ 技術情報を届け出ること

⑥ サービス情報の質を提供すること

⑦ 新規接続のための条件の記載したもの（statement of requirement）を作成すること

## ⑧ 会計分離をすること

委員長はまた ,BT に対して ATM 相互接続を retail minus basis で提供することを ,ネットワーク接続 SMP 条件案において要求する方向にある。

委員長は，1つの市場について，Kingstonにおいて次の要件を提案している。

① 合理的な要求に応じてネットワーク・アクセスを提供すること

② 不当に差別しないこと

③ reference offer を公開すること

④ 条件を届け出ること

⑤ 技術情報を届け出ること

⑥ 会計分離をすること

最初の意見照会との主要な違いは，BTがATM相互接続の料金についてmargin squeeze ruleを改訂するよう求めている点である。第4章参照。

## エ 最終ステップ

この提案の意見照会は 2004 年 2 月 6 日に締め切られる。ATM 相互接続と IP Stream 料金のマージンの決定は詳細な提案によって補完される必要がある。この提案に関する意見照会は 2004 年第一四半期に公表される。

## (4) 第 1 章

アレビューの範囲と既存の規制の範囲

新しい規制フレームワークは2003年7月25日施行された。5つの指令からなり，4つの指令は2003年7月25日に2003年通信法として実施された。プライバシー
指令は，規則（Regulation）として2003年12月11日から施行された。

2003 年通信法により Ofcom に規制権限等が与えられた。12 月 29 日までは経過措置が置かれた。通信法の Ofcom は当分の間は Director と読み替えられる。

Oftel が 2003 年 4 月 28 日に卸取引ブロードバンド接続市場レビューを国内意見照会（national consultation）に付した。7 月 7 日が締切りであった。

一連の制度として，欧州委員会の関連市場勧告（NRAsは市場を変更できる。），欧州委員会の市場分析・SMP評価ガイドライン（SMPガイドライン），Oftelのガイドラインがある。また，欧州委員会，加盟国への情報提供義務が課されている。有効競争レビューが終了するまでは既存の規制を維持することができる。

最終ステップについては,意見照会は2004年2月6日に締め切られる。そして,ATM相互接続料金とIP Stream料金とのマージンを決定するための詳細な提案により補完される。この提案に関するさらなる意見照会は2004年第1四半期に公表される。委員会を含む修正による提案の修正が行われる場合がある。次に,Directorは既存の規制を継続しないかを検討する。市場と新しい規制レメディの再レビューは,適切なインターバルをおいて行われる。

このレビューの対象となる市場は，卸ブロードバンドアクセス市場である。委員会勧告では，(i) ダイアルアップ・サービス，(ii) DSL 技術又はケーブルモディーを用いた高周波帯サービス，(iii) 専用線接続（dedicated access）の3つのインターネット接続を区別した。

委員会は，最終ユーザーへのダウンロード能力が128kbits/sec超を（ii）と性格づけている。この定義は，Oftelの2002年6月21日付けATM相互接続指令の考え方と基本的には同じである。

最初の意見照会文書では，Director は，ブロードバンド接続を，256kbits 超のダウンロード能力の常時接続と定義し，3つの性格が必要だとした。すなわち，常時接続，音声とデータが同時に利用できる，ダイアルアップ接続より速いダウンストリームスピードである。

Oftel の市場画定案は，現在利用可能なダイアルアップ接続は，アナログ線で56kbits 超，ISDN2 チャンネルで 64kbits 超，2 つ結合した ISDN2 線で 128kbits 超としている。

Director は，これに加えて上記の 3 つの特徴をすべて満たすことが必要だと考える。現在の英国で 3 つの条件をすべて満たしかつ利用可能なものは，128kbits 超のものであり，したがって Director は委員会案を修正したが，修正した市場は，委員会案と整合している。詳しくは第 2 章を参照。

委員会勧告は，これらのサービスは非対称でも対称でもよいとする。第2章で説明するように，Directorは，対称ブロードバンド接続をこのレビューに含めることは適切でないと考える。すなわち，対称ブロードバンド接続は，まもなく公表されるリース回線市場レビューで取り上げる。さらに第2章は，委員会が1つの卸ブロードバンド接続に含めているブロードバンド伝送サービスを別の市場としている $ ^{52} $ 。