Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 5.5 小括

組成が既知のモデル触媒を用いて，前処理（Zn 蒸気処理および脱酸処理）が貴金属の浸出に及ぼす影響を調査した．今回の試験条件で得られた結果からは，王水・塩酸中における Rh の溶解が Zn 蒸気処理により促進されることが示された．一方，Pt および Pd については，Zn 蒸気処理と脱酸処理が同様に王水への溶解を促進する結果を一部で得た．また，Pt および Pd の塩酸中での溶解は，前処理により促進されなかった．

触媒は多数の元素を含んだ複雑な構造体であるため, Zn 蒸気処理による貴金属の合金化および水溶液中の溶解を理解するには, 微細構造の観察を含むより詳細な調査が必要である. とくに, Zn 蒸気処理時の反応条件を変更することにより Pt や Pd の溶解を促進できる可能性は高く, 前処理における合金化反応の進行の程度は確認すべき事項である.

また, Zn 蒸気処理および浸出処理において助触媒が浸出処理に及ぼす影響も無視できるものではないため, 予想される反応について本章で考察した.

## 参考文献

[1] P. Lucena, J. J. Laserna, "Three-dimensional distribution analysis of platinum, palladium and rhodium in auto catalytic converters using imaging-mode laser-induced breakdown spectrometry", Spectrochimica Acta Part B, 56 (2001) 177-185.

[2] G. W. Graham, H.-W. Jen, W. Chun and R.W. McCabe, "High-Temperature-Aging-Induced Encapsulation of Metal Particles by Support Materials: Comparative Results for Pt, Pd, and Rh on Cerium-Zirconium Mixed Oxides" Journal of Catalysis, 182 (1999) 228-233.

[3] S. A. Hayes, P. Yu, T. J. O'Keefe, M. J. O'Keefe and J. O. Stoffer, "The Phase Stability of Cerium Species in Aqueous Systems I. E-pH Diagram for the Ce-HClO $ _{4} $ -H $ _{2} $ O System", Journal of The Electrochemical Society, 149(12) (2002) C623-C630.
第 1 章では，貴金属リサイクルの背景を概説し，その重要性と現在の課題をまとめた.

第 2 章では, 温度勾配を設けた反応容器内で貴金属板に Zn 蒸気を接触する「非等温蒸気接触法」により, 種種の貴金属-Zn 合金を作製した. Pt-Zn 系, Pd-Zn 系, Au-Zn 系では組成の異なる金属間化合物および合金の生成条件を明らかにした. Rh-Zn 系においては, 報告例の見られない RhZn_{3} を作製し, その構造を推定した. また, 複数の貴金属を含む合金として, PtPd に Zn 蒸気を接触し, PtPdZn 合金を作製した.

作製した貴金属-Zn 合金の溶解速度を，第3章において，チャンネルフロー二重電極法（CFDE）によって評価した。Pt-Zn 系については，u-PtZn からは Pt と Zn の溶解が同時に進行し，純 Pt よりも溶解が若干促進された。Pt-64%Zn および Pt-75%Zn では，Zn の優先的な溶解が確認されるとともに Pt の溶解促進が確認された。Pt : Zn = 1 : 8 および 1 : 15 の合金では，現時点で再現性の乏しい結果を得ているが，Pt の溶解が劇的に促進されることが示唆された。Pd-Zn 系では，Pd-40%Zn，Pd-60%Zn，Pd-78%Zn の溶解速度を測定し，Zn 濃度が高くなるにつれて Pd の溶解電位が低下することを明らかにした。RhZn_{3} では，Zn 濃度が高い Pt-Zn 合金らと同様に，Zn の優先溶解によって Rh の溶解が促進されることが確認された。Au-Zn 合金については，Au の溶解速度が AuZn としたときに大きくなり，AuZn_{3} としたときには溶解性向上が顕著に現れない結果を得た。

Zn 濃度が高い合金とした場合に白金族金属の溶解が劇的に促進されることについて，Zn の優先的な溶解による合金表面の微細化を想定し，ギブス・トムソン効果による説明を紹介した.

第 4 章では，実際の使用済み触媒の形状観察および組成分析を行った．さらに，Zn 蒸気処理を施し，反応の様子を確認した．性状不明の触媒を試料としたが，化学分析により含有される貴金属を定量して Pd と Rh の存在を確認し，これらを定量した．さらに Pd-Rh 粒子を FE-SEM により観察した．また，実際の触媒への Zn 蒸気処理においては，助触媒により反応が阻害される現象を確認したが，貴金属粒子と Zn 蒸気の反応による合金化が進行することが FE-SEM により観察された．

第 5 章では，組成が既知のモデル触媒を用いて，Zn 蒸気処理および脱酸処理が貴金属の浸出に及ぼす影響を調査した．王水・塩酸中における Rh の溶解が Zn 蒸気処理により促進されることを示す実験結果を得た．一方，Pt および Pd については，Zn 蒸気処理と脱酸処理が同様に王水への溶解を促進する結果
を一部で得た．また，PtおよびPdの塩酸中での溶解は，前処理により促進されなかった．これらの結果は触媒からの貴金属の浸出がZn蒸気処理等の前処理により促進でき，反応条件の改善によって回収の効率をさらに高められる可能性を示唆するものである．ただし，触媒は多数の元素を含んだ複雑な構造体であるため，Zn蒸気処理による貴金属の合金化および水溶液中の反応を解明するためには，微細構造の観察を含むより詳細な調査が必要である．

以上の研究により，貴金属-Zn 合金（または金属間化合物）の生成および溶解について基礎的な知見を得るとともに，ある種の合金において貴金属の溶解が劇的に促進される重要な情報を得た.さらに,実際に使用された触媒にZn 蒸気処理を施した際の反応の観察や，モデル触媒を用いた体系的な浸出試験により，提案した貴金属回収プロセスの実現可能性を示し，特定の処理条件における有効性を定量的に評価した.

今後，本研究の知見をもとに回収のさらなる高効率化を行うとともに，すでに協力関係にある産業界と提携して実用化を図り，リサイクルに伴う環境負荷の低減を実現することを目指す.
## 論文

[1] H. Sasaki, M. Miyake and M. Maeda “Enhanced Dissolution Rate of Pt from a Pt-Zn Compound Measured by Channel Flow Double Electrode”, Journal of The Electrochemical Society, .157(5) E82-E87 (2010).

[2] H. Sasaki, T. Nagai and M. Maeda, “Synthesis of Pt-Zn and Au-Zn compounds by isopieistic method”, Journal of Alloys and Compounds, 504 (2010) 475-478.

[3] H. Sasaki and M. Maeda, “Dissolution rates of Au from Au-Zn compounds measured by channel flow double electrode method”, Journal of The Electrochemical Society, 157, (2010) C414-C418

[4] 佐々木秀顕，前田正史，“合金化および微粒子化を利用した貴金属の溶解法(Dissolution Method for Precious Metals Using Alloying and Atomization Pretreatment)”日本金属学会誌（J. Japan Inst. Metals），Vol. 75, No. 11(2011 t) 602-606.

[5] H. Sasaki and M. Maeda, “Dissolution of Rh enhanced by alloying with Zn”, Metallurgical and Materials Transactions B, 43 (2012) 443-448.

## 国内学会発表

[1] 佐々木秀顕，永井崇，前田正史，“水溶液中における貴金属-活性金属化合物の溶解速度測定”，日本金属学会，京都大学，京都，2009年9月.

[2] 佐々木秀顕，永井崇，前田正史，“水溶液中における貴金属合金の溶解”，資源・素材学会，北海道大学，札幌，2009年9月.

[3] 佐々木秀顕, 永井崇, 前田正史, “水溶液中における貴金属合金のアノード溶解速度”, 日本金属学会秋季大会, 北海道大学, 札幌, 2010 年 9 月.

[4] 佐々木秀顕，永井崇，前田正史，“合金化による白金族金属の溶解の促進”，資源・素材学会秋季大会，九州大学，福岡，2010年.

## 国際会議

[1] H. Sasaki, T. Nagai and M. Maeda; “Dissolution of Precious Metal Alloys Containing Zinc in Acid Solution”, 2010 TMS Annual Meeting & Exhibition, Seattle, WA, USA, Feb. 2010.

[2] Hideaki Sasaki, Takashi Nagai and Masafumi Maeda, “Zinc vapor pretreatment for precious metal leaching”, The 9th Japan/Korea International Symposium on Resources Recycling and Materials Science,
2011年5月30日-6月1日，大阪，関西大学.

[3] Hideaki Sasaki, “Facilitation of Precious Metals Leaching by Zn Vapor Pretreatment”, Sustainability Symposium “Sustainable Materials, Processes & Technologies; Future Pathways for Reducing Greenhouse Gas of Impacts of Materials”, The University of New South Wales, Sydney, NSW, Australia, Jul. 2011.

[4] Masafumi Maeda, “Metal vapor pretreatment and hydro-metallurgical recovery process of precious metals”, A Special Symposium on Minor Rare Metals Recycling Supported by a Grant-in-Aid for Scientific Research for Rare Metals Recycling in Ministry of The Environment in Japan (環境科研費レアメタル枠委員会 国際シンポジウム), 2011 年 10 月 24 日.

[5] Hideaki Sasaki, Takashi Nagai, Masafumi Maeda, “Underpotential Dissolution of Precious Metals from Intermetallic Compounds with Zn”, 2012 TMS Annual Meeting & Exhibition, Orlando, FL, USA, Mar. 2012.
# 日本のバイオテクノロジー特許出願の動向分析 - 民間部門と公的部門の競争と協調-

2006年10月

競争政策研究センター共同研究
# 日本のバイオテクノロジー特許出願の動向分析 - 民間部門と公的部門の競争と協調

【執筆者】

岡田羊祐

一橋大学大学院経済学研究科教授

（公正取引委員会競争政策研究センター主任研究官）

yookada@econ.hit-u.ac.jp

中村健太

日本学術振興会特別研究員

k-nakamura@sage.ocn.ne.jp

藤平章

公正取引委員会事務総局官房人事課

（公正取引委員会競争政策研究センター研究員（執筆時））

akira_tohei@jftc.go.jp

## 【この研究報告書における役割分担と位置付けについて】

1 この共同研究は，岡田，中村及び藤平による共同分析・執筆作業によるものである。

2 本報告書を作成するプロセスで,スウェーデン・日本イノベーションセミナー(東京大学),National Academy and NISTEP International Conference, 特許経済研究会（東京大学）及び競争政策研究センター・ワークショップの発表等に際して, Kenneth Flamm, Bronwyn Hall, Dietmar Harhoff, 後藤晃, 鈴村興太郎, John Walsh の各教授から貴重なコメントをいただいた。さらに, 森下芳和（協和発酵）, 下田比呂美（医薬産業政策研究所）両氏には, データ・セット構築の際に多大な御協力をいただいた。これらすべての方々に深くお礼申し上げたい。なお, 本研究では, 文部科学省 21 世紀 COE プログラムから助成を受けた。この場を借りて感謝申し上げる。

3 本報告書の内容は筆者達が所属する組織の見解を表すものではなく，記述中のあり得べき誤りはすべて筆者達のみの責任に帰する。
## 日本のバイオテクノロジー特許出願の動向分析 - 民間部門と公的部門の競争と協調-

## (目次)

第1章 はじめに ..... 1
第2章 産学官連携に関わる諸制度 ..... 4
第3章 特許データの概要 ..... 6
3.1 データソース ..... 6
3.2 抽出データの特性 ..... 6
3.3 出願人の名寄せ ..... 7
3.4 出願人タイプの分類 ..... 8
第4章 技術分野別・出願人別にみた出願件数の動向 ..... 11
4.1 技術分野別出願動向 ..... 11
4.2 出願人タイプ別出願動向 ..... 13
4.3 公的研究機関の特許出願の特徴 ..... 16
4.4 上場企業による産業別出願件数推移 ..... 16
第5章 各種指標から見た日本のバイオ特許の特徴 ..... 19
5.1 分析で利用した特許指標 ..... 19
5.2 前方引用件数の正規化 ..... 22
5.3 出願人タイプと特許指標 ..... 23
5.4 特許指標の相関 ..... 25
第6章 実証分析 ..... 27
6.1 分析のフレームワーク ..... 27
6.2 推計モデル ..... 28
6.3 分析結果 ..... 30
第7章 結語 ..... 34
参考文献 ..... 37
## 第1章 はじめに

バイオテクノロジーは，医療機器，医薬品，診断・予防・治療技術に留まらず，農業・食料品，環境，エネルギーなど幅広い産業にインパクトを与えつつある技術領域である。日本では，1995年の科学技術基本法及び1996年から始まる科学技術基本計画，また，2002年のBT戦略大綱策定などを通じて，国家戦略目標である4つの重点科学技術分野（バイオテクノロジー，情報技術，環境，ナノテク・材料）の一つと位置付けられることとなった。そして，1990年代後半以降，日本のバイオテクノロジー分野への公的部門による研究開発費は急激に増加してきた。バイオテクノロジー分野では，公的研究機関や大学など公的部門の役割が重要であるとする考え方が広く浸透してきたことを物語っている。

本報告書では，1991年から2002年にかけて日本に優先権を有するバイオ特許の出願人属性（企業，大学，公的研究機関など）及び共同出願人の組合せによって，特許価値がどのように異なってくるかを検討する $ ^{1} $ 。また，1998年の大学等技術移転促進法（TLO法）及び1999年の産業活力再生特別措置法（日本版バイ・ドール法）など，公的部門を対象とするプロパテント政策の導入が，日本のバイオ特許の価値にどのようなインパクトを与えたかを検討する。その際，出願人の帰属先が公的部門・民間部門の何れであるのか，あるいは両者を跨ぐ共同出願人の組合せとなっているかという点に特に注目する。

技術市場（technology market）及びその基底をなす研究開発競争（あるいは技術革新市場：innovation market）の実態を把握しようとする際には，公的部門と民間部門の代替・補完関係がどのように機能しているかという視点が大切である。研究開発プロセスでは，公的部門と民間部門との間で，産業・技術分野ごとにさまざまな相互依存関係があると推測されるからである $ ^{2} $ 。仮に技術市場を「世界」と画定することが適切であるとみなされる場合でも，そもそも取引対象となる技術が生み出されるプロセスは，産学官にわたって国ごとに多様な制度的条件のもとで営まれていることに十分に留意すべきである $ ^{3} $ 。特に，ライフサイエンスのように，公的研究機関や大学の役割が科学
研究を進めるうえできわめて重要とみなされる分野では，公的部門の果たす役割の違いが，国ごとに，技術市場あるいは技術革新市場の機能に大きな違いを生んでいる可能性は高い。

サイエンス型産業と呼ばれるバイオ・医薬品産業では，1980年代以降，公的部門の果たす役割はきわめて大きなものとなっている $ ^{4} $ 。したがって，バイオ・医薬品産業の競争実態を調査する際にも，その競争の基礎的条件を提供している公的部門への理解が必須である。ただし，公的部門と民間部門の境界はしばしば不明確とならざるをえない。この境界線は，技術・産業ごとに，また科学技術政策，知的財産政策のあり方によって異なってくる点にも注意が必要である。

産学官連携の成果の現れ方は多様かつ長期にわたるので，そのパフォーマンスを評価することは難しい課題である。例えば，米国で1980年に初めて導入され，その後日本を含め多くの国々で導入されてきたバイ・ドール法は，公的部門の研究成果を効果的に民間部門に移転するためには，公的部門の研究成果を特許化し，その独占的実施権を民間部門へライセンスすることが効果的な技術移転の手段となり得るという見方に立つ。しかし米国等の先行研究(Levin et al. 1987, Cohen et al. 2002, Mowery et al. 2002, Mowery and Sampat 2005など)では，医薬品などバイオ分野を除けば，公的部門の直接的な貢献はそれほど明確なものではない。Mowery and Sampat (2005)は，米国の大学の組織上の特徴や研究能力を考慮することなく，他国がバイ・ドール法をそのまま安易に導入しても，期待された効果すなわち特許化を通じた大学等の公的部門から産業界への技術移転を促進することは難しいと論じている。

本報告書では，日本の公的部門へのプロパテント政策として特に重要と思われる1998年のTLO法及び1999年の日本版バイ・ドール法に注目する。後に詳しく述べるように，これら施策が公的研究機関や大学の特許出願性向を大きく高めたことはおそらく間違いない。しかし，真に重要な点は，これら施策によって，公的部門で生み出される新しい科学技術のうちで，重要度の高いものが特許化されているか否かである。特許化の際に，出願人が専有化・商用化を常に念頭においているとは限らない。外部機関による研究評価，技術の標準化，特許ライセンシングにおける交渉など，特許化を促す要因は多様である。
また，公的部門に属する研究者の特許化のインセンティブは，民間部門に属する研究者とは大きく異なっている。公的部門に属する研究者は歴史的にみて「知的コモンズ（intellectual commons）」を生み出すことを最も重視してきたという主張にも相当の合理的理由がある（Argyres and Liebeskind, 1998）。民間部門と公的部門の間では，特許化に拠らず間接的な方法によって自由に知識情報が流通する方がむしろ望ましいかもしれないのである。特許化によって自由な知識の流通が阻害される状況への懸念は，とくにバイオテクノロジー分野で強まっている。この懸念は「アンチコモンズの悲劇（tragedy of anti-commons）」とも呼ばれている（Heller and Eisenberg, 1998）。

本報告書では，特許データに依拠して，産学官によって出願された特許，あるいは共同出願特許について，その動向分析及び価値指標との相関をみようとするものである。したがって，産学官連携にかかる諸施策及びその結果としての特許出願状況やその価値について，包括的・断定的な評価を下そうとするものではない。ただし，特許に依拠した評価基準に基づく分析は，政府による特許政策と産学官連携との複雑な関わり方を考察する際に有益な情報源となる。また，出願段階の特許データを元に分析を行うことにより，製品市場と異なり，従来あまり検討されてこなかった技術市場，さらには技術革新市場についても，複雑な競争の実態を窺い知るための手がかりにもなるであろう。

本報告書の構成は以下のとおりである。第2章では，1990年代後半以降に積極的に導入された産学官に関わる諸施策について簡単に述べる。第3章では，本報告書で利用するバイオテクノロジー関連特許データについて，利用したデータソース，バイオ技術の定義，出願人属性のマッチングの手続きについて述べる。第4章では，技術分野別，出願人タイプ別にみた日本のバイオ特許の特性について述べる。第5章では，本報告書の分析で使用した各特許指標について概観した後，出願人属性・共同出願パターン等が，引用情報等によりウェイト付けされた特許価値といかなる相関を持つかを検討する。第6章では，第5章で触れた特許価値指標を被説明変数に，産学官連携を促進するための主要な施策が制定された1998年及び1999年のダミー変数を用い，これらの制度の前後で産学官のいずれかの共同出願による特許の価値にどのような変化がみられたのかを検討する。第7章で結語を述べる。
## 第2章 産学官連携にかかわる諸制度

日本では，1995年に制定された「科学技術基本法」以来，イノベーションを促進するための様々な科学技術政策が導入されてきた。そして，1996年度から5か年ごとに「科学技術基本計画」が策定されてきた。産学官連携を促進するために日本に導入された主な施策は表1のとおりである。

表 1 我が国における産学官連携のための主な政策（1995～2003年）

年	政策	産官学連携に関する規定等
1995	科学技術基本法	国による科学技術の振興に関する総合的な施策の策定と実施の責務，科学技術の振興に関する総合的かつ計画的な推進を図るため，政府による科学技術の振興に関する基本的計画（科学技術基本計画）策定の義務付けを規定した法律。
1996~2000	第1期科学技術基本計画	科学技術基本法に基づき，平成8年度から12年度までの5年間の科学技術政策を具体化するものとして策定されたもの。国立試験研究機関に任期付任用制を導入すること，ボスドク等1万人支援計画を平成12年度に達成すること，平成8年度から12年度までの科学技術関係経費の総額の規模を約17兆円にする等掲載。
1998	大学等技術移転促進法	「TLO法」と呼ばれている。大学や国の試験研究機関等における技術に関する研究結果を，TLO（技術移転機関）を介して民間事業者へ技術移転することを可能にした法律。特許料の一部減免措置，実施料等収入の還流などがTLOに認められる。
1998	研究交流促進法	一定の条件を満たした場合に国有の試験研究施設等の使用の対価を時価より低く設定。
1999	産業活力再生特別措置法	「日本版バイ・ドール法」と呼ばれている。国が，その委託に係る技術に関する研究の成果に係る特許権等について，一定の条件が満たされれば受託者から譲り受けないことを可能に。
1999	新事業創出促進法	「日本版SBIR」と呼ばれている。一定の条件を満たした中小企业者に対し，新技術に関する研究開発のための補助金，委託費その他相当の反対給付を受けない給付金を国等から交付。
2000	産業技術力強化法	民間への技術移転のための国立大学教官及び国立公立試験研究所研究員の民間企業役員の兼業規制緩和，大学及び大学教官に対する特許料等の軽減，TLOの国有財産（国立大学キャンパス）の無償使用措置等。
2001	総合科学技術会議（CSTP）	我が国全体の科学技術を俯瞰し，各省より一段高い立場から，総合的・基本的な科学技術政策の企画立案及び総合調整を行うことを目的として平成13年1月に設置（議長は内閣総理大臣）。
2001~2005	第2期科学技術基本計画	平成13年度から17年度までの政府研究開発投資を総額約24兆円投資し，ライフサイエンス分野，情報通信分野，環境分野及びノラクノロジー・材料分野の4分野に対して特に重点を置き，優先的に研究資源を配分。
2002	バイオテクノロジー戦略大綱	平成14年7月以降，我が国としてバイオテクノロジー戦略を早急に樹立し，必要な政策を強力に進めていくために，BT戦略会議を開催しているところ，平成14年12月バイオテクノロジー戦略大綱を決定。
2002	知的財産基本法	知的財産の創造，保護及び活用に関し，基本理念及びその実現を図るために基本となる事項を定め，国，地方公共団体，大学等及び事業者の責務を明らかにした法律。本法により，知的財産戦略本部が2002年に設立。
2003	国立大学法人法	国立大学を各大学ごとに法人化し，国立大学法人を設立。教職員の身分が非公務員化。文部科学大臣の認可を受けた上，承認TLOへの出資が可能に。

まず 1998 年に「大学等技術移転促進法」(TLO 法)が制定された。これにより，大学や国の試験研究機関等における技術に関する研究結果を民間事業者へ技術移転するための技術移転機関（TLO）が整備された。また，「研究交流促進法」の改正により，産学共同研究に係る国有地の廉価使用の許可が行われることになった。

翌 1999 年には , 中小企業に対して新技術に関する研究開発のための補助金等を国等
から交付する新事業創出促進法の制定により，「中小企業技術革新制度」(日本版 SBIR 制度）が整備された。また同年には，「産業活力再生特別措置法」（いわゆる「日本版バイ・ドール法」）も制定されている。同法では，国の委託によって生まれた研究成果に係る特許権等について，一定の条件が満たされれば受託者から譲り受けないことを可能とするバイ・ドール条項や，承認 TLO（大学等技術移転促進法に基づき事業計画が承認された技術移転事業者。以下同じ）の母体たる大学・大学教官に対する特許料等の軽減，TLO の国有財産（国立大学キャンパス）の無償使用措置などが規定されている。

2000 年には，「産業技術力強化法」により，国立大学等の研究者による民間企業役員兼業規定の整備が行われた。また，2003 年の「国立大学法人法」によって，教職員の身分が非公務員化され，承認 TLO への出資が可能となるなどの制度変更が行われた。これら施策の導入経過をみると，1998 年～1999 年に多くの産学官連携のための諸施策が集中的に導入されたことが分かる。また，その後も補完的施策が継続的に導入されている。

このうち，本報告書では，公的部門へのプロパテント政策として特に重要と思われる1998年のTLO法及び1999年の日本版バイ・ドール法に注目する。これら施策が公的部門の特許出願を刺激したことは，後に詳しくみるように間違いない。しかし，繰り返しになるが，この時期を画期として，大学や公的研究機関など公的部門の「重要な」研究成果が特許化されるようになったか否かは自明ではない。本報告書の主要な問題意識はまさにこの点にある。
## 第 3 章 特許データの概要

### 3.1 データソース

本報告書で用いる特許データの主なソースは次のとおりである。まず「ダウエント・イノベーション・インデックス（Derwent Innovation Index：DII）」及び「ダウエント・ワールド・パテント・インデックス（Derwent World Patent Index：DWPI）」（いずれもThomson ISI社による。以下「ダウエント」という。）から，日本に優先権のあるバイオテクノロジー関連特許（表2）を抽出した。

次に，出願人情報を『IIP データベース』（財団法人知的財産研究所）及び特許庁電子図書館から抽出した。また，上場企業が出願人である場合の名寄せに際しては，『企業財務データベース』（日本政策投資銀行）の情報を一部利用した。また，財団法人日本バイオインダストリー協会の会員であるか否かの情報を利用した。

### 3.2 抽出データの特性

分析に利用したデータベースの構築作業の手順は次のとおりである。まず，ダウエントの特許データベースから，基本となる特許データ・セットの抽出を2004年3月1日に行った。優先権主張国が日本，優先権主張日が1991年1月1日以降の特許を抽出の対象としている。技術分野について，特許庁(2003)によって定義されるバイオテクノロジー関連技術19分類の検索式19本を利用した。これら検索式は，基本的には国際特許分類（International Patent Classification: IPC）及び当該技術に関連する複数のキーワードを組み合わせて作られたものである。

一般に特許の経済分析では，対象となる特許の定義によって分析結果が影響を受ける可能性が大きい。したがって，バイオテクノロジー特許の定義を最初に明確にしておくことが重要である。本分析において利用した定義の概要は表2に示されている。①バイオテクノロジー基幹技術，②ポスト・ゲノム関連技術，③その他の技術の3種類に大別される。これら19の技術分類では，あるバイオ特許が複数の技術分類に該当する技術内容をもつことがあり得ることに注意する必要がある。

バイオテクノロジーの19本の検索式及び上述のデータの規格にしたがって，ダウエントから特許データを抽出したところ，全部で30,938件の特許データが得られた。抽出した特許書誌情報は，出願番号，出願日，登録日，優先権主張国，IPC，出願人，特許国，特許種別コード，特許番号，前方引用件数（詳細は後述。以下の情報につき同じ），後方引用件数，優先権を共通に持つ特許（特許ファミリー）である。これらの情
報を詳細に検討し，無関係あるいは明確に誤りと判断できるデータを除外した 30,502 件の特許データを以下の分析に利用する基本的データ・セットとした。

表 2 本分析において利用した 19 技術分野の定義

#	技術分野名称	技術概要
バイオラクノロジー基幹技術	1	遺伝子工学技術	遺伝子の試験管内組換え技術,遺伝子工学に関するDNA/RNA,ベクター/プラスミド,宿主等およびその調製,使用(方法),それにより得られた/そこで使用する新規遺伝子/蛋白質
2	遺伝子解析技術	SNPs,多型を含む遺伝子の配列等,DNA構造情報を解析する技術,その過程に用いられるバイオラクノロジー基幹技術
3	発生工学技術	分子レベルで発生/分化を研究する発生学の知見に基づく細胞の操作/分化/増殖,その技術を応用して得られた新規な動物や細胞
4	蛋白工学技術	蛋白質の構造の一部を人為的に改变して蛋白質の機能を改变する技術,その過程に用いられるバイオラクノロジー基幹技術,それにより得られた改変体(遺伝子,蛋白質)
5	糖鎖工学技術	糖鎖およびその構造/機能解析,糖鎖合成関連遺伝子,糖鎖を修飾することにより蛋白質や細胞の機能に変化をもたらす技術,それにより得られた糖鎖等,およびその生産
ポスト・ゲノム関連技術	6	遺伝子機能解析技術	遺伝子機能を実験的に解析する機能解析技術
7	蛋白質構造解析技術	蛋白質の配列と高次構造を決定する技術,蛋白質の構造/機能をインシリコで解析する技術(づかりイイイイイイイ)
8	蛋白質機能解析技術	蛋白質の機能を実験的に解析する技術
9	糖鎖遺伝子技術	糖鎖の生成,転移に関与する酵素遺伝子/蛋白質とそれに関連する技術,その利用
10	ゲノム創薬技術	疾患関連遺伝子の同定技術,得られた新規遺伝子/蛋白質,ポスト・ゲノム関連技術により医薬のリード化合物を探索,決定,最適化する技術
11	遺伝子治療・診断技術	遺伝子導入により疾病を治療したり,遺伝情報により診断を行う技術
12	ナノバイオラクノロジー	分子や細胞の観察,測定,機能解析技術,分子や細胞の操作技術,ナノ構造体作成技術
その他の技術	13	バイオラクノロジー基幹	vetの系で得られた遺伝子,蛋白質,糖鎖等のデータより構造/機能に関する情報を得る技術,上記情報を集積したデータベース,上記データベースより有用な情報を抽出/表示する技術,上記過程において利用される要素技術
14	細胞	ライフサイエンス分野で用いられる動植物,ヒト細胞/組織,外来遺伝子による修飾を受けた上記細胞,その培養装置
15	微生物・酵素	微生物,酵素,およびその生物触媒機能を利用して有用物質を製造する技術
16	組換え植物	遺伝子組換え技術を応用した植物の育種改変,そのための要素技術
17	組換え動物	遺伝子組換え技術を応用した動物の育種改変,そのための要素技術
18	バイオラ薬品	バイオラ薬品およびそれを製造するバイオラロセス技術
19	バイオラ化学品	生物的手法による化学品およびその生産技術

### 3.3 出願人の名寄せ

ダウエントによる出願人情報は英語標記であるところ，前記のデータベースから得
られる英語の出願人名の中には不完全なものがみられた。また，登記上の法人名が合併や名称変更があった場合など，出願人情報の英語標記と日本語標記とを完全に対応付けることのできない特許が少なからず存在していた。したがって，出願人属性を正確に把握するため，英語による出願人名を日本語による出願人名と対応させる作業を行った。

まず，個々の特許ごとに，共同出願人をクロス集計してグループ化した。次に，IIP データベース（特許庁による「整理標準化データベース」を基にして構成されたデータベース）を利用して，出願番号・公開番号や登録番号などをプライマリー・キーとして日本語標記による出願人名と英語表記の出願人名とをダウエントのデータ・セットとマッチングさせた。英語出願人名と日本語出願人名が同一であると判断できる場合には，その日本語標記の出願人名をそのまま採用することとした。ただし，出願時点と現在時点で名称の異なる法人が数多く存在するので，出願時点での名称に統一して分類・整理した $ ^{5} $ 。さらに，出願人の数や名称などの対応関係が不完全な特許については，特許庁電子図書館を利用して，公報ベースの出願人を確認して補完する作業を行った。

### 3.4 出願人タイプの分類

上述の手続によって定義した出願人名に基づき,出願人タイプを,①民間企業(corp)，②公的研究機関（独立行政法人を含む）(gov)，③大学（univ）⁶，④個人，⑤財団法人・社団法人等，⑥その他・不明の6つに分類した。

さらに，共同出願人の数が2以上の特許では，第一出願人がどのタイプに属するかを元に，①民間企業・民間企業（corp-corp），②民間企業・公的研究機関（corp1-gov及びgov1-corp），③民間企業・大学（corp1-univ及びuniv1-corp），及び④その他の組合せのパターンに分類した。このように第一出願人の情報を元に分類を行ったのは，後に述べるように，特許価値の計量分析において第一出願人の固定効果を導入しているためである。

これらのうち，corp-corpでは，少なくとも2以上の出願人が民間企業であり，かつ公的研究機関・大学に属する出願人が共同出願人に含まれないものを意味する。次に，corp1-govは，第一出願人が民間企業であり，少なくとも2以上の出願人が民間企業及
び公的研究機関であり，かつ大学に属する出願人が含まれないものを意味する。gov1-corpは，第一出願人が公的研究機関であり，少なくとも2以上の出願人が民間企業及び公的研究機関であり，かつ大学に属する出願人が含まれないものを意味する。また，corp1-univは，第一出願人が民間企業であり，少なくとも2以上の出願人が民間企業及び大学であり，かつ公的研究機関に属する出願人は含まれないものであることを意味する。univ1-corpは，第一出願人が大学であり，少なくとも2以上の出願人が民間企業及び大学であり，かつ公的研究機関に属する出願人は含まれないものであることを意味する。

これらの分類を的確に行うためには，個人名の出願人の属性を明確に把握する必要がある。なぜならば，出願手続では，個人の所属機関が明示されないからである。たとえば，ほとんどの国立研究機関（あるいは国立大学）は2001年まで（国立大学は2004年まで）法人格を持たなかったため，出願人は所属機関長となるか，あるいは個人名による出願がほとんどであった。しかし，これら特許も国立研究機関あるいは国立大学における研究によって生み出された特許とみなせるものであり，個人発明家による個人出願とみなすべきではない。また一部の民間企業では所属研究者が企業名とともに出願人に名前を連ねているケースも散見された。

そこで，個人出願人の出願時点での所属機関が何であったかを，インターネット検索エンジン（Yahoo!及びGoogle）を利用して，出来る限り明らかにするように努めた。筆者3人及び研究協力者2名で手分けしてほぼ正味3ヶ月を要する作業を行った結果，出願人タイプを，表3のとおり分類することができた。
表 3 出願人タイプ別データ数

出願人タイプ	データ数
民間企業研究者による単独出願 (corp)	21,664
公的研究機関研究者による単独出願 (gov)	1,611
大学研究者による単独出願 (univ)	995
少なくとも2以上の出願人が民間企業であり,かつ公的研究機関・大学に属する出願人が共同出願人に含まれない共同出願 (corp-corp)	1,420
第一出願人が民間企業であり,少なくとも2以上の出願人が民間企業及び公的研究機関であり,かつ大学に属する出願人が含まれない共同出願 (corp1-gov)	323
第一出願人が公的研究機関であり,少なくとも2以上の出願人が民間企業及び公的研究機関であり,かつ大学に属する出願人が含まれない共同出願 (gov1-corp)	536
第一出願人が民間企業であり,少なくとも2以上の出願人が民間企業及び大学であり,かつ公的研究機関に属する出願人は含まれない共同出願 (corp1-univ)	636
第一出願人が大学であり,少なくとも2以上の出願人が民間企業及び大学であり,かつ公的研究機関に属する出願人は含まれない共同出願 (univ1-corp)	460
上記に含まれない個人による出願	727
財団法人・社団法人等による出願	1,350
その他	628
## 第 4 章 技術分野別・出願人別にみた出願件数の動向

### 4.1 技術分野別出願動向

上述した手続によって構築したデータ・セットについて，その基本的特徴を簡潔にまとめることとする。図1から図3は技術分野別に日本のバイオ特許の出願推移を示したものである。図1から明らかなように，日本では遺伝子組換え技術，遺伝子解析技術に関連する特許の出願件数が比較的大きい。これら技術は，バイオ関連技術の中でも基幹的かつ成熟した技術分野であると考えられる。

これに対して，ポスト・ゲノム関連技術分野の特許件数（図2）は，図1に示されるごとく水準自体はそれほど大きくないものの，90年代後半以降に出願件数が増加している。また，製品に関連する技術分野（図3に含まれるバイオ医薬品やバイオ化学品）では，それほど件数に目立った変化はみられない。バイオ医薬品やバイオ化学品は日本ではまだ積極的に特許化される段階には至っていないといえよう。ただし，微生物・酵素，細胞及びバイオインフォマティクスの出願件数の伸びが比較的大きいことは注目に値する。

図 1 技術分野別特許出願件数（バイオテクノロジー基幹技術）
図 2 技術分野別特許出願件数（ポスト・ゲノム関連技術）

図 3 技術分野別特許出願件数（その他の技術）
### 4.2 出願人タイプ別出願動向

バイオ関連特許全体及び民間企業が単独出願人になっている特許の出願件数推移は図4のとおりである。

図 4 特許出願件数（合計，民間企業単独）

バイオ特許全体の出願件数は，1999年以降年間2500件を超え，明らかな増加傾向にある。これに対し，民間企業単独による特許出願件数は，1999年以降増加傾向にあるものの，特許全体の出願件数の増加に大きく寄与しているとまではいえない。

そこで，特許出願件数を出願人タイプ別に詳しくみてみよう。図5は，公的研究機関，大学がそれぞれ単独の出願人となっている特許の出願件数推移を示したものである。公的研究機関による特許出願件数は趨勢的に増加傾向にあるものの，1997～8年ごろから明らかな増加に転じている。また，大学の出願件数も1999年ごろを境に顕著に増加している。

一方，2 以上の共同出願人を有する特許の状況を整理したのが，図6である。なお，ここでは，corp1-govとgov1-corpをまとめてcorp-govとし，corp1-univとuniv1-corpとをまとめてcorp-univとしている。
図 5 特許出願件数（公的研究機関単独，大学等単独）

図 6 特許出願件数（corp_corp, corp_gov, corp_univ）

共同出願の状況をみると，民間企業による共同出願（corp_corp），民間企業・公的研究機関による共同出願（corp_gov），民間企業・大学による共同出願（corp_univ）とも
に 1999 年まではわずかな増加ないし横ばいであったが，1999 年以降に増加基調に転じている。特に民間企業・公的研究機関による共同出願（corp_gov），民間企業・大学による共同出願（corp_univ）では，従前の出願件数が民間企業による共同出願に比して少なかったこともあり，その出願件数の伸びは顕著である。

以上，出願人タイプ別に特許出願件数を俯瞰していえることは，単独出願・共同出願ともに，1990年代末頃から，特に公的研究機関・大学による出願が顕著に増加したということである。これがどのような要因によるかは定かでない。しかし，先に指摘した産学官連携施策が実施されてきた時期と，バイオ特許の出願が増加に転じた時期とがほぼ一致することは示唆的である。

また，全体に占める非民間部門による特許出願の比率を図7に示す。ここでも，図6同様，corp1-govとgov1-corpをまとめてcorp-govとし，corp1-univとuniv1-corpとをまとめてcorp-univとしている。図7に示されるように，1990年代後半以降に，非民間部門による特許出願はその比率を高めつつあることが分かる。特許庁(2003)でも指摘されているように，日本では非民間部門によるバイオ特許出願の比率が欧米に比較して顕著に少なかった。しかし，1990年代後半以降，政府・大学等の特許出願の全体に占める比率は急速に高まりつつあるといってよい。

図 7 出願人タイプ別特許出願件数の推移
### 4.3 公的研究機関の特許出願の特徴

日本の公的部門による特許出願は，ごく少数の政府系研究機関によって占められている。表4にあるように，1990年代の公的研究機関による日本のバイオ特許の出願は，科学技術振興機構，産業技術総合研究所，理化学研究所の3つの主要研究機関によって全体の特許出願の56.7％が占められていた $ ^{7} $ 。これに，農林水産省系の研究機関2つを加えると，全体の特許出願全体の7割ほどが，5つの系統の政府系研究機関によって占められていることになる。政府の産学官連携施策及びプロパテント政策は，これら機関の特許出願動向に集約された形で影響を与えていた可能性があると考えられる。

表 4 公的研究機関によるバイオテクノロジー関連の特許出願件数（ベスト 5）

#	組織	特許出願件数	%	トップ3(%)	トップ5(%)
1	(独) 科学技術振興機構	676	25.1	56.7	70.4
2	(独) 産業技術総合研究所	528	19.6
3	(独) 理化学研究所	322	12.0
4	(独) 農業・生物系特定産業技術研究機構	191	7.1
5	(独) 農業生物資源研究所	177	6.6
計	2692

（注）1 優先年が1991年から2001年のバイオテクノロジー関連特許が対象。

2 各研究機関の前身機関の組織による出願のものも含む。

### 4.4 上場企業による産業別出願件数推移

本分析では，前記3.1に記載のとおり，『企業財務データベース』（日本政策投資銀行）の情報も一部利用している。具体的には上場企業に付されている東京証券取引所の証券コード及び企業財務データベースにおいて独自に付与された業種コードを基にして，これを基準に産業分類を行った。採用した産業分類は18業種からなり，その内容は表5のとおりである。
表 5 產業分類

#	産業分類
1	食料品
2	繊維品
3	紙・パルプ
4	出版・印刷
5	化学工業
6	医薬品
7	石油精製
8	ゴム製品
9	窯業・土石製品
10	鉄鋼
11	非鉄金属
12	金属製品
13	一般機械
14	電気機械器具
15	輸送用機械器具
16	精密機械器具
17	その他製造業
18	非製造業

(注) 企業財務データベース（日本政策投資銀行による。上場企業のみ対象。）に基づく。

表 5 の産業分類にしたがって，上場企業のみを対象にして，これら 18 業種のうちバイオ特許の出願件数が多い上位 8 業種について図示したものが図 8 である。図 8 から分かることは，上場企業では，化学・食品などに属する企業がバイオ特許の主要な出願人となっていることである。医薬品産業は 1999 年に急激に出願件数を増やしたものの，それ以前では，化学・食品など伝統的技術（発酵・化学合成など）に優位性を持つ大企業によって積極的にバイオ特許が出願されてきたことが窺われる。

また，電気機械産業において1990年代後半から特許出願が増加傾向にある点も注目される。これは，近年，バイオテクノロジー分野の研究において，バイオインフォマティクス等情報技術に依存する部分が増えてきていることに起因するものと考えられる。
図８ 上位８産業によるバイオテクノロジー関連の特許出願件数（上場企業のみ）

このような産業別出願件数の動向は，欧米のそれとは大きく異なっている。また，特許庁(2003)でも指摘されているように欧米ではバイオ特許の多くはベンチャー企業を含んだバイオ医薬品産業及び大学・公的部門によって出願されている。しかし日本では，医薬品産業以外の上場企業が主要な特許出願人となっているのであり，バイオベンチャーのプレゼンスは相当に小さい $ ^{8} $ 。これは日本の産学官連携を考える上でも記憶に留めて置くべき事実である。
## 第 5 章 各種指標から見た日本のバイオ特許の特徴

### 5.1 分析で利用した特許指標

経済分析において，特許の価値を表すものとして使用される主要な指標として，以下のようなものがある。

① 前方引用件数（当該特許が後願特許の審査官によって引用される件数）

② 後方引用件数(特許の出願時に審査官によって引用された先願特許の引用件数)

③ 特許ファミリーのサイズあるいは出願国数

④ 出願時の特許請求項の数（クレーム数）

⑤ 非特許文献に対する後方引用件数（いわゆる「サイエンスリンケージ」）

⑥ 技術範囲

これらのうち①～④の指標は，これまで特許価値のウェイトとして頻繁に経済分析に利用されてきたものである。①の前方引用件数は，ある特許が引用されることは当該特許が後願特許の参考になっているためという見方が可能であることから，いわゆる当該特許の技術的価値を表す指標であるといえる。②の後方引用件数は，当該特許が出願された際に参照された先願特許の数であることから，先行研究への依存度，いうなれば技術の累積的な性質を表す指標であるといえる（当該特許のオリジナリティが高ければ後方引用件数は少なくなると考えられる。）。③のクレーム数は，出願人が当該特許について保護されることを期待する技術領域の数であり，いわば特許の保護範囲の代理変数であるといえる。④の特許ファミリーは，簡潔にいうならば，一つの発明に対して各国で設定された特許権といえる。また，⑤のサイエンスリンケージは，近年，データベースの利用が容易になってきたことを反映して，産学間の技術スピルオーバーを分析する際にしばしば利用されるようになってきた指標である。また，⑥の技術範囲は，当該特許に本報告書で利用する19の分類によるバイオ技術がいくつきまれているかを指標化したものである。当該指標が大きいほど，当該特許のクレームでカバーされる関連技術分野の範囲が広いことを意味する。

本研究では，1991年以降に日本に出願されたバイオ特許を対象として，上記6つの指標を用いて日本のバイオ特許の特徴について分析する。本報告書で利用する主要な変数の定義一覧は表6にまとめてある。
表 6 变数の定義

正規化した前方引用件数

dciting	特許1件当たりの前方引用件数から, 技術分野と年効果を考慮した前方引用件数の期待値を減じ, 標準化した指標。詳細は本文参照。
単独出願
corp	民間企業による単独出願であることを示す
gov	政府機関による単独出願であることを示す
univ	大学及び高等専門学校(以下「大学」という。)による単独出願であることを示す

## 複數人出願

懐数人出願
corp_corp	少なくとも2以上の出願人が民間企業であり,かつ行政機関・大学に属する出願人が共同出願人に含まれない共同出願
corp1_gov	第一出願人が民間企業であり,少なくとも2以上の出願人が民間企業及び行政機関であり,かつ大学に属する出願人が含まれない共同出願
gov1_corp	第一出願人が行政機関であり,少なくとも2以上の出願人が民間企業及び行政機関であり,かつ大学に属する出願人が含まれない共同出願
corp1_univ	第一出願人が民間企業であり,少なくとも2以上の出願人が民間企業及び大学であり,かつ行政機関に属する出願人が含まれない共同出願
univ_corp1	第一出願人が大学であり,少なくとも2以上の出願人が民間企業及び大学であり,かつ行政機関に属する出願人が含まれない共同出願

## その他の出願人に関する指標

pat_size	第一出願人による総特許出願件数
listed	出願人が上場企業か否かを示す

特許の特性を表す指標

science_ratio	特許のサイエンス・リンケージの広がりを示す指標。「非特許引用件数」を「後方引用件数 + 1」で除して算出。
tech_scope	それぞれの特許の特性を示す技術分野の総数により技術分野の範囲を表した指標。技術分野は，特許庁が2003年にIPCといくつか関連するキーワードを基に定義した19の技術分類を利用している。技術分野の詳細は表2参照。
jp_only	日本の特許庁が単独で管轄していることを示す。日本の特許庁が単独で管轄している特許については前方引用がほとんどなされないという事実を踏まえた制御変数。
fam_size	DWPIで同等のものとされた特許(特許ファミリー)の数。DWPIの定義によれば，同じファミリーの特許であっても同一の優先日を持つとは限らないが，特許ファミリーには関連した発明のほか同一の発明も含まれている。
claim	特許請求項の数(クレーム数)
fwd_cites	前方引用件数
bwd_cites	後方引用件数と非特許引用件数の合計

政策転換に関するダミー変数
D99(or D98)	優先年が1999年（又は1998年）以降であることを示す。産学官連携に関する主要な政策が1998年以降に集中していることを踏まえている（表1参照）。
これらのうち特許価値と密接に関連すると考えられるのが，前方・後方引用件数，クレーム数及び特許ファミリーである。後方引用件数とクレーム数は，出願人及び特許審査官の意思決定をある程度反映しており，また出願後早期に明らかになる指標である。したがって，研究開発プロセスの比較的初期の段階における個別の出願人や特許審査官の主観的評価をある程度反映しているといってよい。本研究で利用しているクレーム数は，出願時（優先権主張時）の出願人によるクレーム数であり，登録時には出願時よりも減少する可能性があるものである。加えて，クレーム数は IIP データベース上のデータの欠落により，実際のデータ・セットより小さな値となっている。

次に，ファミリーサイズについて述べる。特許権は属地主義に基づいて権利が定まるので，複数国にまたがって権利保護を受けようとする場合には，各々の国ごとに出願しなければならない。日本企業が海外に出願する場合には，特に翻訳作業に伴うコストが大きいといわれている。このコストの存在のため，出願国数は当該特許への主観的評価を表すよい指標とみなすことができる。

一方で，特許ファミリーとは，同一の優先権を有する特許と定義されており，原則的に，一つの発明に対して一つのファミリーとなるため，一つの発明に対して（各国で）設定された特許権と解釈する場合もある。本報告書で利用したデータベースであるDWPI（Derwent World Patents Index）では，優先権情報のみでなく，請求項の内容に基づいてファミリーを定義している。個々のクレームの内容を専門家がすべて目を通したうえで，同一クレームであるか否かを判断してファミリーを定義しているものである。本研究におけるファミリーサイズとはこの特許ファミリーの数である。

以上の後方引用件数，クレーム数及び特許ファミリーは，あくまでも出願人による主観的な特許価値指標であり，政策導入により特許の価値（客観的価値）にどう変化が生じたかを分析する本研究の趣旨に合致するものではない。

一方，前方引用件数は，時間とともに当該技術が複数の出願人や審査官によって再評価されていくプロセスを反映するので，技術的価値の客観的な指標として最も有望である。ただし，時間とともに引用件数は増えるため，コーホート効果に伴う切断バイアス(truncation bias)を考慮する必要がある。そのため本報告書ではJaffe and Lerner (2001)及びHall, Jaffe and Trajtenberg (2002)の手法に倣って，年次や技術分類ごとに異なる引用性向を調整して平均ゼロとなるように正規化した。その詳しい手法については次節で述べる。