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個人情報保護法ガイドライン（確認記録義務編）

1 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者（略）に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。(略)

4-2-1-1 オプトアウトによる第三者提供をする場合（規則第13条第1項第1号関係）

規則第13条（第1項）

1 法第25条第1項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

(1) 法第23条第2項の規定により個人データを第三者に提供した場合 次のイから二までに掲げる事項

イ 当該個人データを提供した年月日

口 当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）

ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項

二 当該個人データの項目

個人情報取扱事業者が、オプトアウトによる個人データの第三者提供を行う場合は、次の項目を記録しなければならない。

（1）「当該個人データを提供した年月日」

(2) 「当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）」

【不特定かつ多数の者に対して提供している事例】

事例1）個人データをインターネット上に公開し、不特定多数の者が閲覧できる状態に置いている場合

事例 2）住宅地図を市販する場合

(3) 「当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」
## 【その他の当該本人を特定するに足りる事項に該当する事例】

事例）本人ごとに番号・IDなどを付して個人データの管理をしている場合において、当該番号・IDなどにより本人を特定できるときの当該番号・ID

実際に提供した個人データ自体に「本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」が含まれている場合には、当該個人データ自体を保存することをもって「本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」を記録したものとすることもできる。

なお、例えば「当社が有する全ての個人情報に係る本人」等の記載では、「当該本人を特定するに足りる」ものではないと解される。

## (4) 「当該個人データの項目」

事例 1）氏名、住所、電話番号、年齡

事例 2）氏名、商品購入履歷

実際に提供した個人データ自体又はその写し等を、「当該個人データの項目」の記録とすることもできる。

なお、例えば「当社が有するいずれかの情報」等の記載では、「当該個人データの項目」には該当しないものと解される。

## 4 –2–1–2 本人の同意による第三者提供をする場合（規則第13条第1項第2号関係）

## 規則第13条（第1項）

1 法第 25 条第 1 項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

(1) (略)

(2) 法第 23 条第 1 項又は法第 24 条の規定により個人データを第三者に提供した場合 次のイ及びロに掲げる事項

イ 法第 23 条第 1 項又は法第 24 条の本人の同意を得ている旨

前号口から二までに掲げる事項

個人情報取扱事業者が、本人の同意に基づき個人データの第三者提供を行う場合は、次の項目を記録しなければならない。
（1）「法第23条第1項又は法第24条の本人の同意を得ている旨」

典型例として、契約書その他の書面に本人の同意が記載されている場合が該当する。

そのほか、個人情報取扱事業者の事業の内容、第三者提供の態様等に鑑みて、同意の存在を明示的に又は黙示的に示す証跡等がある場合には、当該証跡等をもって「同意を得ている旨」の記録とすることもできる。

例えば、個人情報取扱事業者のシステムの設定により、本人の同意を得た場合のみ第三者提供が実施されることとなっている場合には、それをもって同意の存在を示す証跡があるものとすることができる。

(2)「当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）」

「4−2−1−1 オプトアウトによる第三者提供（2）」を参照のこと。

(3) 「当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」

「4-2-1-1 オプトアウトによる第三者提供（3）」を参照のこと。

(4) 「当該個人データの項目」

「4−2−1−1 オプトアウトによる第三者提供（4）」を参照のこと。

＜提供者の記録事項＞

提供年月日	第三者の氏名等	本人の氏名等	個人データの項目	本人の同意
オプトアウトによる第三者提供	○	○	○	○
本人の同意による第三者提供	○	○	○	○
4–2–2 受領者の記録事項（法第 26 条第 3 項関係）

法第26条（第3項）

3 個人情報取扱事業者は、第1項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

4-2-2-1 オプトアウトによる第三者提供を受ける場合(規則第17条第1項第1号関係)

規則第17条（第1項）

1 法第26条第3項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

（1）個人情報取扱事業者から法第23条第2項の規定による個人データの提供を受けた場合次のイからホまでに掲げる事項

イ個人データの提供を受けた年月日

口法第26条第1項各号に掲げる事項

ハ当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項

二当該個人データの項目

木法第23条第4項の規定により公表されている旨

個人情報取扱事業者が、オプトアウトによる個人データの第三者提供を受ける場合は、次の項目を記録しなければならない。

## （1） 「当該個人データを受けた年月日」

(2) 「当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名」

「法第26条第1項各号に掲げる事項」として、同項第1号の「当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名」を記録しなければならない。
(3) 「当該第三者による当該個人データの取得の経緯」

「法第26条第1項各号に掲げる事項」として、同項第2号の「当該第三者による当該個人データの取得の経緯」を記録しなければならない。

「取得の経緯」の詳細については、「3−1−2 第三者による個人データの取得の経緯」を参照のこと。

具体的には、法第 26 条第 1 項に基づき確認した取得の経緯の具体的内容を記録する方法のほか、確認を行った取得の経緯を示す契約書その他の書面自体を保存する方法等がある。

(4) 「当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」

「4-2-1-1 オプトアウトによる第三者提供（3）」を参照のこと。

(5) 「当該個人データの項目」

「4−2−1−1 オプトアウトによる第三者提供（4）」を参照のこと。

(6) 「個人情報保護委員会により公表されている旨」

個人情報保護委員会により公表されていない個人情報取扱事業者からオプトアウトにより個人データの提供を受けた場合は、不正の手段による取得（法第17条第1項）に該当するおそれがある。

4–2–2–2 本人の同意に基づき第三者提供を受ける場合(規則第17条第1項第2号関係)

規則第17条（第1項）
1 法第26条第3項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
(1) (略)
(2) 個人情報取扱事業者から法第23条第1項又は法第24条の規定による個人データの提供を受けた場合 次のイ及び口に掲げる事項

イ 法第23条第1項又は法第24条の本人の同意を得ている旨

口 前号口から二までに掲げる事項
(3) (略)

個人情報取扱事業者が、本人の同意に基づき個人データの第三者提供を受ける場合は、次の項目を記録しなければならない。
（1）「法第23条第1項又は法第24条の本人の同意を得ている旨」「4-2-1-2 本人の同意による第三者提供（1）」を参照のこと。

(2) 「当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名」

「4-2-2-1 オプトアウトによる第三者提供を受ける場合（2）」を参照のこと。

(3) 「当該第三者による当該個人データの取得の経緯」

「4−2−2−1 オプトアウトによる第三者提供を受ける場合（3）」を参照のこと。

（4）「当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」

「4-2-1-1 オプトアウトによる第三者提供（3）」を参照のこと。

(5) 「当該個人データの項目」

「4−2−1−1 オプトアウトによる第三者提供（4）」を参照のこと。

4–2–2–3 私人などから第三者提供を受ける場合（規則第17条第1項第3号関係）

規則第17条（第1項）
法第26条第3項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

法第26条第3項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
(1)(2) (略)
(3) 第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。）から個人データの提供を受けた場合 第1号口から二までに掲げる事項

個人情報取扱事業者が、他の個人情報取扱事業者又は法第2条第5項各号に掲げる者（「2-1-3 第三者が法第2条第5項各号に掲げる者である場合」参照）以外の者から、個人データの提供を受ける場合は、次の項目を記録しなければならない。

(1) 「当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名」
「4−2−2−1 オプトアウトによる第三者提供を受ける場合（2）」を参照のこと。

(2) 「当該第三者による当該個人データの取得の経緯」

「4−2−2−1 オプトアウトによる第三者提供を受ける場合（3）」を参照のこと。

(3) 「当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」

「4-2-1-1 オプトアウトによる第三者提供をする場合（3）」を参照のこと。

(4) 「当該個人データの項目」

「4−2−1−1 オプトアウトによる第三者提供をする場合（4）」を参照のこと。

＜受領者の記録事項＞

提供を受けた年月日	第三者の氏名等	取得の経緯	本人の氏名等	個人データの項目	による公表	個人情報保護委員会	本人の同意
オプトアウトによる第三者提供	○	○	○	○	○	○
本人の同意による第三者提供	○	○	○	○	○
私人などからの第三者提供	○	○	○	○

## 4 –2–3 記録事項の省略（規則第13条第2項、第17条第2項関係）

規則第13条（第2項）

2 前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第25条第1項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録されている事項と内容が同一であるものについては、法第25条第1項の当該事項の記録を省略することができる。

規則第17条（第2項）
2 前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第26条第3項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、法第26条第3項の当該事項の記録を省略することができる。

## 規則附則第3条

第13条第1項に規定する事項のうち、施行日前に第12条に規定する方法に相当する方法で記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）を作成しているものについては、第13条第2項の規定を適用することができる。この場合において、同項中「前条に規定する方法」とあるのは「前条に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。

## 規則附則第5条

第17条第1項に規定する事項のうち、施行日前に第16条に規定する方法に相当する方法で記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）を作成しているものについては、第17条第2項を適用することができる。この場合において、同項中「前条に規定する方法」とあるのは「前条に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。

複数回にわたって同一「本人」の個人データの授受をする場合において、同一の内容である事項を重複して記録する必要はないことから、その旨を明確にするものである。すなわち、既に「4 記録義務」に規定する方法により作成した記録（現に保存している場合に限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる。

改正法の施行日の前に上記に規定する方法に相当する方法で作成した記録についても同様とする。

記録事項の内容は同一でなければならないため、例えば、同一法人であっても、代表者が交代し、その後に記録を作成する場面では、改めて、新代表者の氏名について記録をしなければならない。

なお、記録事項のうち、一部の事項の記録の作成を規則第13条第2項又は規則第17条第2項に基づき省略し、残りの事項の記録のみを作成した場合、記録全体としての保存期間の起算点は、残りの事項を作成した時点とする。保存期間については、「4-3 保存期間」を参照のこと。
## 4 –3 保存期間（法第 25 条第 2 項、第 26 条第 4 項関係）

## 法第25条（第2項）

2 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

## 規則第14条

法第25条第2項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(1) 第12条第3項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して1年を経過する日までの間

(2) 第12条第2項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して3年を経過する日までの間

(3) 前二号以外の場合 3 年

## 法第26条（第4項）

4 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

## 規則第18条

法第26条第4項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(1) 第16条第3項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して1年を経過する日までの間

(2) 第16条第2項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して3年を経過する日までの間

(3) 前二号以外の場合 3 年

個人情報取扱事業者は、作成した記録を規則で定める期間保存しなければならない。保存期間は記録の作成方法によって異なる。具体的には、次の表のとおりである。

なお、対象となる複数の本人の記録を一体として作成した場合には、保存期間は各記録ごとに異なることがある。
個人情報保護法ガイドライン（確認記録義務編）

## 【付録】

○衆議院内閣委員会における附帯決議（平成27年5月20日）

1～3 （略）

4 第三者提供に係る記録の作成等の義務については、その目的と実効性を確保しつつ、事業者に過度な負担とならないように十分に配慮するとともに、悪質な事業者への対策については一般の事業者に過度な負担とならないよう実態調査を行った上で、有効な措置を講ずること。

(以下省略)

○参議院内閣委員会における附帯決議（平成27年8月27日）

1～3 （略）

4 第三者提供に係る記録の作成等の義務については、その目的と実効性を確保しつつ、事業者に過度な負担とならないよう十分に配慮すること。

(以下省略)
# 諸外国の電気通信分野における市場支配的地位の 濫用規制等に関する調査

2005 年 3 月

競争政策研究センター共同研究
【執筆者】

泉水文雄

神戸大学大学院法学研究科教授

（公正取引委員会競争政策研究センター主任客員研究員）

sensui @kobe-u.ac.jp

柴田潤子

香川大学法学部助教授

（公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員）

Shi bat a@1.kagawa-u.ac.jp

西村暢史

富山大学経済学部経営法学科講師

（公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員）

nni shi mu@co. toyama-u. ac. j p

横手哲二

公正取引委員会事務総局官房国際課長補佐

（公正取引委員会競争政策研究センター研究員）

tetsuji_yokote@ftc.go.jp

【この研究報告書における役割分担と位置付けについて】

この共同研究は，泉水文雄が全体を統括し，第1章及び第2章を執筆し，柴田潤子が第3章，西村暢史が第4章をそれぞれ執筆した。また，横手哲二が「はじめに」及び「おわりに」を執筆した。

2 本共同研究を取りまとめるに当たっては，競争政策研究センターのワークショップで報告し，参加者に議論をいただくとともに，有益なコメントをいただいた。

3 本稿の内容は筆者たちが所属する組織の見解を表すものではなく，記述中のあり得べき誤りは筆者たちのみの責任に帰する。
## 目次

はじめに ..... 1
1 調査の目的 ..... 1
2 本報告書の構成 ..... 2
3 各国における論点 ..... 2
（1）第1章：EUにおける新たな規制の枠組み ..... 2
（2）第2章：イギリスその他加盟国における有効競争レビューの実施等 ..... 3
（3）第3章：アメリカ ..... 3
（4）第4章：オーストラリア ..... 4
第1章 欧州の電気通信分野における新規制枠組み ..... 5
1 欧州における電気通信分野と競争法—2002年まで ..... 5
（1）競争法と事業法による規制 ..... 5
（2）2003年規制パッケージ ..... 6
2 事前規制と競争法との関係の基本的枠組み—フレームワーク指令 ..... 8
（1）対象 ..... 8
（2）NRAsの義務等 ..... 8
（3）SMPの定義，集合的支配的地位（コレクティブ・ドミナンス），有効競争レビュー等 ..... 9
（4）第1章：適用範囲，目的及び定義 ..... 10
（5）第2章 ..... 10
（6）第3章：NRAsの職務 ..... 11
（7）第4章：一般規定 ..... 12
3 2003年規制パッケージ発効後においてNRAsが行う手続と判断基準 ..... 13
4 加盟国等による取組と現れた問題点 ..... 16
（1）欧州委員会について ..... 16
（2）SMPの指定—移動体通信の場合 ..... 16
（3）勧告に掲載された18個の関連市場リスト ..... 17
（4）規制当局と競争当局の関係・統合をめぐる議論 ..... 18
5 小括 ..... 20
第2章 英国とその他の国における有効競争レビューの実施等 ..... 22
1 加盟国における最近の動き ..... 22
（1）有効競争レビューの実施状況 ..... 22
（2）欧州委員会競争総局における実施状況 ..... 22
（3）支配的地位滥用規制の適用 ..... 24
（4）ドイツ電気通信法の改正 ..... 27
2 英国におけるプロードバンド接続市場の有効競争レビュー ..... 28
（1）概観 ..... 28
（2）背景 ..... 28
(3) 要約 ..... 29
(4) 第1章 ..... 30
(5) 第2章 ..... 32
(6) 第3章 市場支配力の評価 ..... 37
(7) 第4章 ..... 39
3 英国有効競争レビューについてのヒアリング結果 ..... 40
第3章 アメリカ ..... 43
はじめに ..... 43
1 検討のための準備作業 ..... 47
(1) 情報通信産業とプロードバンド ..... 47
(2) 検討の視点 ..... 48
2 96年法（連邦通信法）と地域情報通信市場における競争 ..... 49
(1) 96年法におけるアンバンドル義務 ..... 49
(2) 規制見直しの経緯 ..... 51
3 報告書の検討 ..... 55
(1) 報告書の目的とその構成 ..... 55
(2) 主要論点に係る報告書の理解 ..... 56
4 判決・学説における指摘 ..... 68
(1) 地域情報通信市場における規制の当否と競争導入 ..... 69
(2) 情報通信市場における競争法と事業法の調整—判例・学説— ..... 71
5 小括 ..... 79
第4章 オーストラリア ..... 91
1 オーストラリアにおける電気通信の規制緩和 ..... 91
2 オーストラリアの電気通信規制に係る組織 ..... 92
3 オーストラリアの電気通信状況 ..... 93
4 電気通信における反競争的行為の規制 ..... 96
(1) 1997年電気通信法（Telecommunications Act） ..... 96
(2) 取引慣行法（Trade Practice Act, TPA） ..... 97
(3) バンドリング（抱合せ） ..... 102
5 Telecommunications Access Regime（アクセスレジーム TPA XIC 章） ..... 104
(1) 電気通信アクセスレジムの要約 ..... 104
(2) 告示サービス ..... 104
(3) 標準アクセス義務（Standard access obligations） ..... 107
(4) 確約（Undertaking） ..... 109
6 アクセス価格原則（Access pricing principles） ..... 110
7 仲裁手続について ..... 112
8 小括 ..... 113
おわりに ..... 117
## 1 調査の目的

電気通信，エネルギー，交通，郵便等の公益事業分野においては，従来から既存事業者による独占的な事業活動が法的に認められてきた。しかしながら，公益事業分野においても他の分野と同様に新規参入を通じて事業者間の競争を促し，より良い商品・サービスをより安価で提供できるようにとの観点から，日米欧を含む世界各国において，規制改革の流れの中で新規参入を積極的に促す政策が採られてきた。

しかしながら，規制改革を実施し，新規参入を認めたとしても，既存の事業者は引き続き大きなシェアを有しており，また，当該分野で事業活動を行うために不可欠であって新規参入者が代替施設を確保することが困難な施設を保有している場合もある。そこで，あらゆる分野における事業者の事業活動の基本的な競争ルールを定める競争法を厳正に執行することにより，事業者間の公正な競争を確保することが求められる。このような状況において鍵となるのが，市場支配的地位の濫用行為に対する規制である。市場支配的地位の濫用行為については，国によってその規制の枠組みや執行状況が異なっているが，おおむね同様の行為を対象としている。

他方，規制改革が目的とするような，新規参入者が一定のシェアを確保し，既存事業者と新規事業者の間で公正な競争が行われるようになるには，必ずしも競争法の執行のみでは十分でない。一定の市場支配力を有する事業者に対して一定の義務を課し，新規参入者を含む他の事業者との公正な競争を確保するため，各国においてある種の事前規制が課されることがある。

前回の共同研究 $ ^{1} $ では,公益分野における規制改革後の競争法の適用上の問題についての検討に資するため,公益分野における競争法適用事例の蓄積のあるEU及びその加盟国の競争法適用事例を中心に,とりわけ航空分野と郵便分野を取り上げて調査を行った。

当時は，電気通信分野については適当な事例がなかったため同分野を取り上げなかったが，その後，EUにおけるドイチェ・テレコム事件や米国におけるトリンコ事件最高裁判所判決といった重要な事例が出現している。また，電気通信分野は，例えばEUにおいては，狭義の競争法（EC条約第81条及び第82条）以外の規制として，「顕著な市場支配力（significant market power。以下「SMP」という。）」という概念があり，分野特殊な規制が適用されてきた。各加盟国では「国内規制機関（national regulatory agency or authority。以下「NRAs」という。）」が有効競争の存否についてレビューを行い，有効競争がないとされた場合にはSMPを指定し，有効競争があるとされた場合には分野特殊的な規制を廃止することとなっている。

電気通信分野は，その規制に技術的な知識が要求される一方，技術の変化が激しいため事前規制では過剰規制となってしまったり，実態の後追いとなってしまったりすることがあり得る。
このような電気通信分野の特殊性から，各国において規制のアプローチに多様性がみられるのも，この分野の特色でもある。例えば，米国では，競争当局（シャーマン法第1条及び第2条を所管するのは司法省反トラスト局）が電気通信分野を含め業種横断的に競争政策を運用するほか，独立機関である連邦通信委員会（Federal Communication Commission。以下「FCC」という。）が分野特殊な規制を担当している。他方，オーストラリアは，競争当局であるオーストラリア競争消費者委員会（Australian Competition and Consumer Commission。以下「ACCC」という。）が電気通信政策と競争政策の双方を担っている。

そこで，本調査では，ここ最近登場してきた事例の研究を行うほか，各国で異なるアプローチを比較し，我が国の電気通信分野における競争政策の在り方についての示唆を得ることをねらいとして，EUについて概観した上でイギリス，アメリカ及びオーストラリアにおける電気通信分野を取り上げて調査を行うこととしたものである。

## 2 本報告書の構成

本報告書では，第1章でEUにおける電気通信分野の新たな規制の枠組みについて，第2章でイギリスその他EU加盟国における有効競争レビューの実施等について触れるとともに，第3章でアメリカ，そして第4章でオーストラリアの電気通信分野における規制の現状と当局の取組，個々の事例について紹介し，分析を試みている。

なお，今回の調査に当たり，アメリカとオーストラリアに関しては，客員研究員がそれぞれの国を訪問し，規制当局，競争当局，民間の有識者，消費者団体等からヒアリングを実施しているので，折に触れてその結果を紹介することとしたい。

## 3 各国における論点

## （１）第１章：EUにおける新たな規制の枠組み

EU では，前述のとおり，狭義の競争法（EC 条約第 81 条及び第 82 条）以外の規制として，SMP という概念があり，分野特殊な規制が適用されてきた。各加盟国では，NRA が有効競争の存否についてレビューを行い，有効競争がないとされた場合には SMP を有する事業者を指定してその事業者に対して様々な特別な義務（例えば，非差別的で透明なアクセス提供義務）を課している。他方，有効競争があるとされた場合には分野特殊的な規制を廃止することとなっている。

かつては，この SMP という概念は，競争法上の支配的地位（dominance）とは異なるものと考えられてきたが，2003年に成立した規制フレームワークでは，有効競争レビューにおいて用いられる SMP の概念は，事前規制と事後規制という違いはあるものの，競争法上の支配的地位と基本的に同じであることが明らかになっている。

EU における基本的な考え方は，分野特殊的な規制（事前規制）は例外にすぎず，競争法が規範であるべきということである。このような考え方に基づいて，加盟国において有効競争レビューが進められているが，その進捗状況は芳しくない。

第1章では，EUにおける電気通信分野の新たな規制の枠組みについて，その背景，具体的内容について概観するとともに，同枠組みの下での分野特殊的な規制と競争法との関係，欧州委員会とNRA，国内競争当局等との関係等にも触れることとしたい。
## （２）第２章：イギリスその他加盟国における有効競争レビューの実施等

EU 加盟国の有効競争レビューの実施が遅れている中で，イギリスは，最もレビューが進んでいる。そこで，第2章では，イギリスの有効競争レビューのうちブロードバンドに焦点を絞って検討することとしている。また，加盟国の実施状況を概観するとともに，欧州委員会による支配的地位の濫用規制の新たな動きについても触れる。具体的には，ドイツにおける地域電話網を保有する電気通信事業者が，他の電気通信事業者に対し不当に高い接続料金を設定したことが，市場支配的地位の濫用とされたドイチェ・テレコム事件，フランス・テレコムの子会社がADSLサービスの略奪的な価格設定をしたことが市場支配的地位の濫用とされたワナドゥー・インターアクティブ事件等を紹介している。

## （３）第３章：アメリカ

アメリカでは，情報通信産業を規制対象とする1996年連邦通信法があり，ブロードバンドを含めたアメリカの情報通信産業における法の規制枠組みを規定している。同法は，情報通信産業における規制改革としてさらなる競争の活発化を目的に誕生した経緯があり，移動体や長距離等の多くの情報通信産業で活発な競争を生じさせてきた。特に，地域情報通信市場では，競争導入に際して最も問題となる地域通信網の既存地域電話会社によるボトルネック独占を解消する必要があった。同法は，これら既存地域電話会社に対して，その競争事業者による地域通信網への接続を義務付け，既存地域電話会社が保有する施設をアンバンドルすることで競争を促進しようとしている。アンバンドル義務については，同法の第251条（c）項に規定されているが，高度な技術革新が進んでいるブロードバンドについては，アンバンドル義務の規制対象となる事業者の明確化，アンバンドル義務の内容，競争当局と事業法規制当局との法的な緊張関係を前提とした競争法の関与，といった問題が生じてきている。

このような状況において，連邦通信委員会（FCC）は，2003年8月21日に報告書を公表した。この報告書は，96年法の制定以降，FCCがアンバンドル義務を中心にブロードバンドに関連する規制の再評価を行い，時宜に適った法の規制枠組みを提示しようとしたものである。

第3章では，このような米国における情報通信市場を概観し，アンバンドル義務に関するFCCによるこれまでの見直し作業に触れつつ2003年の報告書の内容を紹介するとともに，競争法と事業法の関連で最近連邦最高裁判所による判決が出されたトリンコ事件にも触れている。

トリンコ事件は，地域通信網を保有するベル・アトランティック（訴訟中にベライゾン・コミュニケーションズに名称変更）の競争業者であるAT&Tの顧客が，ベル・アトランティックによる競争者に対する自己の地域網へのアクセス遅延等の行為が競争を排除することを目的とするものでありシャーマン法2条に違反するとして，クラス・アクションを提起したものである。連邦地方裁判所は原告が反トラスト法上の請求権を十分立証していないとして原告の訴えを退けたが，連邦控訴裁判所はエッセンシャル・ファシリティへのアクセス拒否に該当する可能性があるとして地方裁判所の
判決を破棄した。しかし，連邦最高裁判所は，電気通信法が定める地域通信網へのアクセスを競争者に提供する義務に違反したことは反トラスト法違反を構成するものではない等として，原告の主張を退けている。

## （４）第４章：オーストラリア

オーストラリアでは,1975年までは郵政省の一部門が電気通信サービスを提供しており，法的に独占が認められていたが，同年，同部門は政府が100％の株式を所有する会社となった。

1980 年代に入り，電気通信分野に競争を導入する必要性が認識されると，1989 年に電気通信法（Telecommunications Act）が施行され，新しく AUSTEL という官庁が新たな枠組みの規制を実施するために設立された。

その後，1997年にはすべての電気通信分野の競争が開放され，電気通信に関する経済・競争規制は，1995年に設立された競争当局であるACCCが行うこととなった。技術的な問題に関しては，1997年に設立されたオーストラリア通信庁（Australian Communication Authority。以下「ACA」という。）が取り扱い，ACCCとACAが協力関係を構築して電気通信分野の発展のために取り組んでいる。

このように，オーストラリアにおいては，ACCCが電気通信分野における規制全般を担当しており，一元的な対応についてどのような取組がなされ，どのような評価がなされているのかについて紹介することとしたい。
## 第 1 章 欧州の電気通信分野における新規制枠組み $ ^{2} $

## 1 欧州における電気通信分野と競争法？2002年まで

## (1) 競争法と事業法による規制

欧州委員会は，1990年に「自由化指令」を出して以降，欧州における電気通信分野の自由化とそれに伴う電気通信分野への競争法の適用を進めるべく，多数の指令，告示，ガイドラインを出してきた。1998年には完全自由化告示（1998年規制フレームワーク）が出され，電気通信市場の完全自由化が実現した。

このとき，この分野への競争法の適用について，「電気通信分野へのEEC競争法の適用のためのガイドライン」³（以下「91年ガイドライン」という。），及び91年ガイドラインを具体化した1998年のアクセス告示⁴が出されている。ここではEC競争法における市場支配的地位の濫用が規制（82条）の中心となっている⁵。

他方，電気通信分野における狭義の競争法（EC条約第81条及び第82条）以外の規制においては「顕著な市場支配力（significant market power。以下「SMP」という。）」という概念が従来から用いられてきた。1998年1月1日に欧州電気通信市場を完全自由化する1998年規制フレームワークが公表され，その下に出された指令等においてもSMP概念が用いられ，SMPをもつ電気通信事業者に対しては様々な特別な義務，例えば非差別的でコストに基づき透明なアクセスを提供する義務が課された。また，注目されることに，いくつかの指令では，SMPはシェア25％によってその地位の存在を推定していた。シェア25％という基準は，後述のように，競争法上の市場支配的地位が認定されるシェアよりもはるかに低いものであり，かつ，関連市場の画定において競争法でとられるような分析手法がとられてきた形跡もない。推定規定の文言
を見る限り，国内の規制機関は，後述のように競争法でこのような場合に用いるアプローチである集合的支配的地位（collective dominance）概念によらないでも，一つの市場において複数のSMPを指定できると考えていたようである $ ^{8} $ 。これまでSMPは，支配的地位とは異なる概念として形成され発展してきていたのである $ ^{9} $ 。

## (2) 2003 年規制パッケージ

1999 年のコミュニケーションは,これまで多数あり複雑な関係にあった一連の告示等を整理・統合することを提案した。かくして欧州委員会は,2000 年に相次いで電気通信,放送,IT という「エレクトロニック・コミュニケーション（electronic communications）ネットワーク及びサービス」に関する6つの提案(フレームワーク,認証,アクセス・相互接続,ユニバーサル・サービス,消費者の権利,データ保護の五指令案,及びローカルループへのアンバンドルのアクセス規則)を出した $ ^{10} $ 。このうちローカルループへのアンバンドルでのアクセス規則は早い段階で発効した $ ^{11} $ 。

しかしこれは既存のルールの単なる整理・統合ではない。以上の動きには、次のような背景があるのである。すなわち、これらの1998年規制フレームワークによる一連の規制は、「1990年に委員会が最初の自由化指令を採択して以来、欧州テレコム市場の完全な自由化をもたらし、消費者に高品質の役務と低い価格をもたらした。しかし技術と市場は発展した。様々な技術が融合にますます基礎を置く分野では、旧規制フレームワークはいくつかの欠陥を持つことが分かった。第一に、競争が発展するに従って、25%のシェアが自動的に介入を引き起こすことと関係して、過剰規制の危険
が生じた。第二に，技術に特殊な不適切な規制をもたらし得る。第三に，動的な変化への対応と技術革新の鼓舞ができない。これらの欠陥に対応するため，新しい，技術に中立的なかつconvergence-basedな立法が2003年7月に施行される。のである $ ^{12} $ 。

これは，分野特殊的な規制（事前規制）は例外にすぎず，競争法が規範であるべきとの考え方から，既存の立法の包括的な改正を行うものである。2002年3月7日に欧州議会，閣僚理事会で採決可決され，2003年7月25日から実施される（2003年規制フレームワーク。プライバシー保護指令のみ2003年10月31日）。2003年規制フレームワークは，フレームワーク指令，認証指令，アクセス指令及びユニバーサル・サービス指令からなる。また，フレームワーク指令により欧州委員会が作成・公表する義務を負っていた文書が公表されている。すなわち，2002年7月11日には，「市場分析とSMP評価に関するガイドライン」 $ ^{13} $ が，2003年2月11日にはきわめて進行が遅れていた「関連市場及び役務市場に関する勧告」 $ ^{14} $ も公表された。この勧告を持って2003年規制パッケージのすべてのモジュールが揃い，2003年7月25日からの実施に向けて，加盟国の規制機関（NRAs）の動きが注目されていた。

加盟国は，このフレームワーク規制に基づき，これらの分野の分野特殊的な規制（事前規制）は例外にすぎず，競争法が規範であるべきとの考え方から，既存の立法の包括的な見直しと必要な場合には改正を行うことを義務付けられている。加盟国は，いわゆる有効競争レビューを行い，有効競争が進展していれば規制をなくして競争法の規制に委ね，有効な競争が進展していない場合にも競争法の規制では対処できない場合にのみ分野特殊的な規制を認め，さらに今後も定期的に有効競争レビューを行い規制の見直しを行うことを義務付けられている。2003年2月11日に公表された「関連市場及び役務市場に関する勧告」において特定された18の役務市場がこの有効競争レビューの対象となり，レビューの結果によって有効競争がないとされればその分野についてNRAsがSMPを指定し，分野特殊的な事前規制を課し，又は既存の規制を維持・修正される。他方，18の市場に入らない役務分野については分野特殊的な事前規制は撤廃され，今後は競争法のルールのみが適用されることになる。さらに，18の市場についても有効競争レビューの結果，有効競争があるとされればNRAsはSMPを指定せず，分野特殊的な事前規制をすべて廃する $ ^{1516} $ 。
この新しい規制枠組みの考え方は次のとおりである $ ^{17} $ 。分野特殊的な規制は例外であるべきで，競争法のルールが規範であるべきである。通信事業者にとって事前規制を受けることは，濫用が起こっているという証拠なしに商業の自由を制限するので，重い負担となる。勧告において画定されていない市場に介入することは，3つの基準に従って欧州委員会が同意した場合にのみ可能である。第一に，当該市場への高い参入障壁の存在。第二に，かかる参入障壁にもかかわらず動的競争がないこと。第三に，その市場の失敗に対応するのに競争法ルールだけでは十分でないこと。3つの基準は勧告と同時に出された「説明メモ（Explanatory Memorandum）」に詳しく述べられている。ただし，競争法ルールと分野特殊的な規制は，とくに歴史的な既存事業者によって支配的地位があるローカルループを通じたブロードバンドの発展には不可欠である。同時に，当該事業者が規制を受けていることは，競争法，合併規制，国家補助ルールが必要ないとするものではないとされている。

エレクトロニック・コミュニケーション（以下「ec」という。）分野における競争法による支配的地位の濫用規制を見る上で，この実施過程は重要であり，上記の条件を満たした市場でそのような支配的地位の濫用規制が行われるかは，各国における実施状況を見る必要がある。この作業は第二章で行う。

2 では，2003 年規制フレームワークの中核をなすフレームワーク指令を見ながら，ec における分野特殊的な規制と競争法との関係，欧州委員会，NRAs，国内競争当局の関係を概観する。3 では，勧告の内容を見ながら，加盟国が行うべき有効競争レビュー（関連市場，特に地理的市場の画定，勧告と異なる市場の画定？SMP の指定？とるべき措置の決定）という手続と判断基準を概観する。4 では，加盟国におけるその後の早い段階における有効競争レビューの準備の状況を見ながら，早い段階で現れた問題点を概観する。

## 2 事前規制と競争法との関係の基本的枠組み？フレームワーク指令

## (1) 对象

規制フレームワークは，フレームワーク指令，認証指令，アクセス指令及びユニバーサル・サービス指令からなる。伝送の規制とコンテンツの規制は分離され，コンテンツ（放送コンテンツ，金融サービス，一定の情報社会サービスなどのコンテンツ）の規制は対象外となる（ $ 5^{18} $ ）。

## (2) NRAs の義務等

国内規制機関（national regulatory authorities。以下，NRAs）はその決定の公平性を確保するために，独立性を保証され（11），NRAsの決定に対しては異議を申し立てる権利が保証される。申立先は裁判所その他の組織である（12）。さらに，NRAsは情報収集権限と集めた情報を原則とし公表する義務（13），NRAsが決定を出す際に，案を利害関係者，欧州委員会，他のNRAsに意見を求める義務，特に①関連市場の画定，②SMPを持ち又は持たない事業者の指定，及び③その決定が単一市場への障害を作り
又は共同体法，特に NRAs が従うべき政策目的に合致しない場合，通信委員会に諮問した後，欧州委員会が NRAs に措置案の撤回を求めることができること（15）が規定されている。

NRAs は ,規制が技術から中立的であること(特定のタイプの技術の使用を強制し,又は優遇しないこと)を最大限尊重しなければならない。ただし,例えば周波数の効率の手段としてのデジタルテレビのような,正当化される場合には,特定のサービスを促進するための適切なステップをとることを排除されない(18)。

電波周波数など不可欠な投入要素の割当てなどでは，客観的で，透明で，非差別的な基準が求められ，また周波数に関係する民主的，社会的，言語上の，及び文化的利害関係を考慮することが求められる（19）。客観的で，透明で，非差別的な基準は番号資源へのアクセス（20）でも求められる。

(3) SMP の定義，集合的支配的地位（コレクティブ・ドミナンス），有効競争レビュー等

1997 年相互接続指令の SMP の定義は，市場の開放の初期の段階では事前規制義務の基準として効果的であったが，現在ではより複雑でダイナミックな市場に適した定義が採用される必要がある。このため，この指令で用いられる定義は，欧州司法裁判所及び第一審裁判所の判例法で定義されている支配的地位（dominance）の概念と同じである（25）。2 以上の事業者の間に構造的又はその他のリンクが存在する場合のみならず，関連市場の構造が coordinated effects を行うものである，すなわちその構造が当該市場において並行的又は共同の反競争的行動を鼓舞する場合にも，2 以上の事業者は共同して支配的地位を享受し得る（26）。

有効な競争がない場合，すなわち SMP をもつ 1 又は複数の事業者がおり，かつ国内法及び共同体の競争法による措置（remedy）がその問題の解決に不十分である場合にのみ事前規制上の義務が課される $ ^{19} $ 。NRAs が当該市場で競争が有効であるかどうかの評価，及び SMP の評価する際に従うべき，競争法の原則に一致する共同体レベルのガイドラインを委員会は作成する $ ^{20} $ 。NRAs は，加盟国の全部又は一部又は隣接地域の一部となりうる当該地域市場において当該製品・役務市場が有効に競争的か（effectively competitive）どうかを分析すべきである。有効競争分析は，市場が将来競争的になるか，及び有効競争の欠如が継続するかどうかの分析を含むべきである。これらのガイドラインでは，事実上の市場のリーダーが相当なシェアを持つが，不適切な義務が課されるべきでない新たに出現している市場の問題への言及がなされる。委員会は，急速に発展している市場においてこれらのガイドラインが適切であり続けるように，これらのガイドラインを定期的に見直すべきである。関連市場が国際的である場合には，NRAs は互いに協力する（27）。ある事業者が特定の市場で SMP をもつかどうかを決定する際には，NRAs は共同体法に一致し，かつ委員会ガイドラインを最大限考慮して行動すべきである（28）。
各国の NRAs が協力するための欧州規制当局グループを設立する（36）。この指令の規定は定期的に見直される（39）。

## (4) 第 1 章：適用範囲，目的及び定義

2 条 （a）「エレクトロニック・コミュニケーション・ネットワーク」とは，搬送される情報のタイプにかかわらず，衛星ネットワーク，固定（インターネットを含む，回線交換及びパケット交換）ネットワーク・移動体地上ネットワーク，電力ケーブルシステム（信号の伝送のために用いられる限りで），ラジオとテレビで用いられるネットワーク，及びケーブルテレビネットワークを含み，有線，無線，光学的又は他の電磁的な手段による伝送システムであって，場合によっては交換，ルーティング設備も含む。

（ｃ）「エレクトロニック・コミュニケーション・サービス」は，エレクトロニック・コミュニケーション・ネットワークにおいてすべて又は主要な部分が信号の搬送ならなる通常は報酬を得たサービスの提供を意味する。これは，放送を用いたテレコミュニケーションサービス及び搬送サービスを含むが，エレクトロニック・コミュニケーション・ネットワーク及びサービスを用いて転送されるコンテンツの提供又は編集コントロール権の行使は除く。

（ｅ）「関連施設」には条件付アクセスシステム及び電子番組ガイドを含む。

（ｉ）ユニバーサル・サービスとは，ユーザーが地理的にどこにいるかにかかわらずかつ加盟国に特別な条件の下において手ごろな（affordable）価格で，すべてのユーザーに提供できる特定の質のものであって，ユニバーサル・サービス指令に定義されている最低限のサービスのセットを意味する。

（Ⅰ）「特殊指令」とは，認証指令，アクセス指令及びユニバーサル・サービス指令を意味する。

## (5) 第 2 章

第 2 条 NRAs

第2項　加盟国は，NRAsがecネットワーク，設備又はサービスを提供するすべての組織から法的及び機能的に独立であることを確保することによって，NRAsの国内規制権限からの独立を保証すべきである。ecネットワーク・サービスを提供する事業者の所有又はコントロールを維持している加盟国は，所有又はコントロールに関係する活動から規制機能が効果的に構造的に分離することを確保すべきである。

第 3 項 加盟国は，NRAs がその権限を公平かつ透明に行使することを確保しなければならない。

第 4 項　加盟国は NRAs が行う職務を容易にアクセスできる形態で公表しなければならない。加盟国は，適切な場合には，NRAs 間，NRAs と国内競争当局・消費者保護当局との間の相談・諮問（consultation），協力を確保すべきである。

第 5 項 NRAs と国内競争当局と間の情報提供義務，守秘義務。

## 第 4 条 提訴権

NRAs の決定に異議を申し立てる権利，申立先が司法でない場合，その決定に書面
による理由を付する義務，申立先の決定について裁判所による審査を受ける権利。

## 第 5 条 情報の提供

NRAs の加盟国，欧州委員会，他の NRAs への情報提供義務。

第6条 助言・諮問，透明性メカニズム

NRAs が本指令及び特殊指令に従って関連市場に重要な影響を及ぼす措置をとろうとするときには，合理的な期間内に措置原案を利害関係者に提供するなど。

第 7 条 ec の内部市場の統合

3 項 $ ^{21} $ 6 条にいう諮問のほか，NRAs が，（a）本指令の第 15 条又は第 16 条（市場の画定，市場分析手続），アクセス指令の第 5 条又は第 8 条，ユニバーサル・サービス指令第 16 条の適用の場面で，（b）加盟国間の通商に影響がある場合に，措置をとろうとする場合，NRAs は，同時に，措置原案を欧州委員会及び他の加盟国の NRAs が，第 5 条第 3 項に従って措置を採る根拠とともに，アクセスできるようにし，かつ欧州委員会及び他の NRAs に通知しなければならない。NRAs 及び委員会は，その NRAs に，1 か月以内又は第 6 項の場合（緊急の場合で通知しない場合）にいう期間（こちらが 1 か月より長い場合）内にコメントをすることができる。1 か月の期間は延長できない。

第 4 項 $ ^{22} $ 第 3 項の措置の目的が，(a) 第 15 条第 1 項による勧告で画定されているものと異なる関連市場を画定すること，又は(b) 第 16 条第 3 項，第 4 項，第 5 項により 1 事業者を単独で又は共同で SMP をもつと指定し又は指定しない決定であり，加盟国間の通商に影響をし，かつ委員会が，NRAs に，措置案は単一市場への障害を作り出し，又は措置案が共同体法に適合しない，特に第 8 条にいう目的に整合しないという重大な疑いがあるならば，措置案はさらに 2 か月間採用されない。この期間は延長されない。この期間内に，委員会は，NRAs に措置原案を撤回することを求める決定をすることができる。この決定には，委員会がなぜ措置案が採用されるべきでないかに関する詳細で客観的な理由の分析，及び措置案を修正する具体的な提案を添付しなければならない。

第 5 項 関係する NRAs は, 他の NRAs 及び委員会のコメントを最大限尊重しなければならない。NRAs は, 4 項の場合を除き, 措置原案を採用することができ, 採用したときには, 委員会に伝えなければならない。

第 6 項 NRAs が緊急に行動する必要があると考える例外的な場合には，暫定的措置がとることができる。

## (6) 第 3 章：NRAs の職務

第 8 条 政策目的と規制原理

NRAs は市場規制を技術から中立的にするよう最善の考慮をする。

無線周波数の管理は，客観的，透明，非差別で比例制基準によらねばならない。番号，名前，住所は客観的，透明，非差別でなければならない。

第12条 コロケーションとファシリティシェアリング
事業者が国内立法によりファシリティを設置する権利を持つ場合，NRAsはかかるファシリティ又は財産権のシェアリングを鼓舞すべきである。

第 13 条 会計分離と財務報告

## (7) 第 4 章：一般規定

第 14 条 SMP を持つ事業者

第 1 項 3 つの指令（Specific Directives）が NRAs に第 16 条にいう手続に従ってオペレーターが SMP をもつかどうか決定することを求めている場合，本条第 2 項，第 3 項が適用される。

第2項 事業者が,単独で又は他の事業者と共同で,ドミナンス,すなわち競争者,顧客及び最終消費者から相当程度独立して行動する力を与える経済的な地位,に相当する地位を持っている場合に,SMPを持っているとみなされる。

特に NRAs は，2 以上の事業者が 1 つの市場で共同して 1 つの SMP を持つかどうかを判断する場合，共同体法に合致して行動し，かつ第 15 条に基づいて委員会が公表する市場分析と SMP の評価に関するガイドラインに最善の考慮をしなければならない。

第 3 項 事業者が SMP を持つ場合，2 つの市場の間のリンクがあるので 1 つの市場にある市場支配力を他の市場へ leverage され，それにより当該事業者の市場支配力を強化する場合，その密接に関連した市場においても SMP があるとみなされるかもしれない。

第 15 条 市場画定手続

第1項 パブリックコンサルテーション及び NRAs への諮問の後，委員会は関連商品・役務市場に関する勧告（以下この章において「勧告」という。）を公表しなければならない $ ^{23} $ 。勧告は，本指令の付属書1に適合して，その性格からして特殊指令に定められた規制上の義務を課すことを正当化する ec 分野内の製品及び役務市場を指定する。ただし，競争法において個別のケースで画定される市場について述べるものではない。委員会は競争法の原則に従って市場を指定すべきである $ ^{24} $ 。

委員会は，この勧告を定期的に見直す。

第2項 委員会は，遅くともこの指令が施行されるときまでに，競争法の原則に一致する，市場分析及び SMP の評価に関するガイドライン（以下この章において「ガイドライン」という。）を公表しなければならない $ ^{25} $ 。

第 3 項 NRAs は，勧告及びガイドラインに最善の配慮をして，国内の状況に適合した関連市場を，とりわけ国内の関連地理的市場を指定しなければならない。NRAs は，勧告と異なる市場を指定する前に，第 6 条，第 7 条に定められた手続をとらなければならない $ ^{26} $ 。

第 16 条 市場分析手続