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平成25年度政府関係機関補正予算(機第1号)
# 平 成 25 年 度 政 府 関 係 機 関 補 正 予 算

## 予算総則補正

第1条 平成25年度政府関係機関予算総則第2条第1項の借入金等の限度額の規定中、「「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」第17条の次に「、「産業競争力強化法」第39条第2項」を、「「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」」の前に「同法附則第13条の規定によりなおその効力を有することとされた同法附則第4条の規定による廃止前の」を加え、同項の公庫又は株式会社の借入金等の限度額の表中

株式会社日本政策金融公庫	国 民 一 般 向 け 業 務 借 入 金 の 総 額	2,180,000,000千円
社 債 の 額 面 総 額	270,000,000
農 林 水 産 業 者 向 け 業 務 借 入 金 の 総 額	180,000,000
社 債 の 額 面 総 額	20,000,000
中 小 企 業 者 向 け 業 務 借 入 金 の 総 額	1,665,000,000
社 債 の 額 面 総 額	235,000,000
危 機 対 応 円 滑 化 業 務 借 入 金 の 総 額	1,632,000,000
短期社債の取得に係る
社債の発行限度額	200,000,000
その他の社債の額面総額	200,000,000
特定事業等促進円滑化業務 借 入 金 の 総 額	100,000,000

株式会社日本政策金融公庫 国民一般向け業務借入金の総額

社 債 の 額 面 総 額

農林水産業者向け業務 借 入 金 の 総額

社 債 の 額 面 総 額
24,000,000
「株式会社日本政策金融公庫法」第31条	受益権及び貸付債権等の譲渡により調達
する資金の総額
中小企業者向け業務
貸付金の総額
「株式会社日本政策金融公庫法」別表第2
第1号、第2号及び第5号に掲げる業務
として行う取引において支払うことを約
する金銭の額の総額
農林水産業者向け業務
中小企業者向け業務
保証金額の総額
保険価額の総額
補填の額の総額
保険価額の総額	13,000,000千円
24,000,000
24,000,000
1,680,000
20,000,000
121,000,000
29,120,000,000
1,943,200,000
86,000,000
「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関
する臨時措置法」第6条
(添 付)

平成25年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書
# 株式会社日本政策金融公庫

## 国民一般向忖業務

## 平 成 25 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成 25 年度における貸付金は、普通貸付、生活衛生資金貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び教育資金貸付として総額 3,224,300,000 千円、うち普通貸付として 2,916,000,000 千円、生活衛生資金貸付として 115,000,000 千円、恩給担保貸付として 18,000,000 千円、教育資金貸付として 175,000,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、一般会計からの出資金 37,866,000 千円、東日本大震災復興特別会計からの出資金 43,500,000 千円、財政融資資金からの借入金 2,230,000,000 千円、社債の発行による収入 270,000,000 千円、貸付回収金等 642,934,000 千円、計 3,224,300,000 千円を予定している。

## 平 成 25 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付	金	3,224,300,000	前期 末 現 金 預 付 金	58,954,241
普 通 貸 付	2,916,000,000	一 般 会 計 出 資 金	37,866,000
生 活 衛 生 資 金 貸 付	115,000,000	東日本大震災復興特別会計出資金	43,500,000
恩 給 担 保 貸 付	18,000,000	借 入 金
記 名 国 債 担 保 貸 付	300,000	財 政 融 資 資 金 借 入 金	2,230,000,000
教 育 資 金 貸 付	175,000,000	社 債	270,000,000
借 入 金 償 還	1,881,293,180	貸 付 回 収 金	2,727,750,000
財 政 融 資 資 金 借 入 金 償 還	1,881,290,000	普 通 償 付 回 収 金	2,458,700,000
産 業 投 資 借 入 金 償 還	3,180	生 活 衛 生 資 金 貸 付 回 収 金	83,000,000
社 償 償 還 金	280,000,000	恩 给 担 保 貸 付 回 収 金	16,800,000
6 株式会社日本政策金融公庫

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区
固 定 資 庁 取 得 費	15,999,703	記 名 国 債 担 保 貸 付 回 収 金	150,000
事 業 損 金	96,561,350	教 育 資 金 貸 付 回 収 金	169,100,000
そ の 他 支 出	932,844	事 業 益 金	145,236,312
予 備 費	1,447,000	一 般 会 計 占 収 受 入	17,629,190
期 末 現 金 預 応 金	33,508,491	工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計 占 収 受 入	421
労 働 保 険 特 別 会 計 占 収 受 入	4,626
雑 収 収 入	1,675,269
そ の 他 収 入	1,426,509
合 計	5,534,042,568	合 計	5,534,042,568
(注) 1 普通貸付には、小規模事業者経営改善資金貸付(貸付予定額216,000,000千円)が含まれている。2 生活衛生資金貸付には、生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(貸付予定額5,500,000千円)が含まれている。
平成25年度株式会社日本政策金融公庫補正

## 国民一般向忖業務勘定

予 定 損 益 計 算 書
科 目	平 成 25 年 度 予 定 額(百万円)	科 目	平 成 25 年 度 予 定 額(百万円)
經 常 収 益	164,192	(社 債 利 息)	(5,420)
資 金 運 用 収 益	145,456	(その 他 の 支 払 利 息)	(0)
(貨 出 金 利 息)	(145,445)	役 務 取 引 等 費 用	1,103
(買 現 先 利 息)	(6)	(その 他 の 役 務 費 用)	(1,103)
(預 け 金 利 息)	(4)	その 他 業 務 費 用	813
(その 他 の 受 入 利 息)	(0)	(社 債 発 行 費 償 却)	(813)
役 務 取 引 等 収 益	6	営 業 務 費	77,894
(その 他 の 役 務 収 益)	(6)	その 他 経 常 費 用	58,164
政府補給金収入	17,634	(貸 倒 引 当 金 繰 入 額)	(48,500)
(一 般 会 計 より 受 入)	(17,629)	(貸 出 金 償 却)	(9,500)
(特 別 会 計 より 受 入)	(5)	(その 他 の 経 常 費 用)	(164)
その 他 経 常 収 益	1,096	経 常 損 失	384
(償 却 債 権 取 立 益)	(96)	特 別 利 益	383
(その 他 の 経 常 収 益)	(1,000)	固定資産処分益	383
経 常 費 用	164,577	特 別 損 失	116
資 金 調 達 費 用	26,601	固定資産処分損	103
(コーラ マ ネーラ 利息)	(31)	減 損 損 失	13
(借 用 金 利 息)	(21,149)	当 期 純 損 失	118
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
平成25年度株式会社日本政策金融公庫補正

## 国民一般向忖業務勘定

## 予定貸借対照表

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成25年度末予定額(百万円)	科目	平成25年度末予定額(百万円)
現金預付金	28,267	借用金
現金	73	借入金	5,892,081
預付金	28,194	社債	819,944
買現先勘定	3,872	その他負債	13,361
貸出金	未払費用	7,209
証書貸付	7,426,733	リ一ス債務	1,185
その他資産	13,741	その他の負債	4,966
前払費用	488	賞与引当金	2,967
未収収益	7,872	役員賞与引当金	6
代理店貸	1,367	退職給付引当金	125,217
その他の資産	4,013	役員退職慰労引当金	35
有形固定資産	101,401	(負債合計)	6,853,615
20建物	32,418	資本金	1,030,573
土地	67,742	資本剰余金
リース資産	874	経営改善資金特別準備金	181,500
20その他の有形固定資産	366	利益剩余金
無形固定資産	13,863	その他利益剩余金
20ソフトウェア	4,410	繰越利益剩余金	620,190
株式会社日本政策金融公庫 9

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成25年度末予定額(百万円)	科目	平成25年度末予定額(百万円)
リース資産	230	株主資本合計	591,882
20その他の無形固定資産	9,222	(純資産合計)	591,882
貸倒引当金	△142,383
資産合計	7,445,497	負債・純資産合計	7,445,497
(注)1 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。2 有形固定資産の減価償却累計額は、12,828百万円である。
# 株式会社日本政策金融公庫

## 中小企業者向什麼務

## 平 成 25 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成 25 年度における中小企業者、投資育成会社及び設備貸与機関に対する融資事業の事業計画は、次のとおりである。

（１）貸付金は２,８５０,０００,０００千円を予定している。

（２）上記の原資としては、一般会計からの出資金４１,９００,０００千円、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金４０,５００,０００千円、東日本大震災復興特別会計からの出資金４３,５００,０００千円、財政融資資金からの借入金１,７１０,０００,０００千円、財政投融資特別会計投資勘定からの借入金５,０００,０００千円、社債の発行による収入２２５,１００,０００千円、貸付回収金等７８４,０００,０００千円、計２,８５０,０００,０００千円を予定している。

2. 平成 25 年度における証労化支援事業の事業計画は、次のとおりである。

（1）債権の買取り等は、債権買取り5,000,000千円、資産担保証券の取得100,000千円、クレジット・デフォルト・スワップ契約の総額20,000,000千円（当該契約により必要となる資産担保証券の取得8,300,000千円）、計25,100,000千円を予定している。債務の保証は121,000,000千円を予定している。

（２）上記の原資としては、社債の発行による収入９,800,000 千円、信託受益権の譲渡等３,600,000 千円、計１３,400,000 千円を予定している。

## 平 成 25 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	2,850,000,000	前期 末 現 金 預 付 金	67,335,915
公 庫 貸 付 金	2,842,500,000	一般 会 計 出 資 金	41,900,000
設 備 貸 与 機 関 貸 付 金	7,500,000	庠 業 投 資 出 資 金	40,500,000
出 資 金	100,000	東日本大震災復興特別会計出資金	43,500,000
買 取 債 権	5,000,000	借 入 金	1,715,000,000
株式会社日本政策金融公庫 11

支 出	收 入
区	分	金 额(千円)	区	分	金 额(千円)
有 価 証 券	8,400,000	財 政 融 資 資 金 借 入 金	1,710,000,000
信 託 受 益 権	15,000,000	産 業 投 資 借 入 金	5,000,000
借 入 金 償 還	1,095,606,037	社	債	235,000,000
財 政 融 資 資 金 借 入 金 償 還	1,095,531,000	貸 付 回 収 金	2,139,492,000
産 業 投 資 借 入 金 償 還	75,037	公 庫 貸 付 回 収 金	2,136,805,000
社 債 償 還 金	350,000,000	設 備 貸 与 機 関 貸 付 回 収 金	2,687,000
固 定 資 産 取 得 費	2,755,860	有 価 証 券 回 収 金	265,936
事 業 損 金	62,437,595	信 託 受 益 権 回 収 金	372,631
そ の 他 支 出	2,162,343	求 償 権 回 収 金	311,051
予 備 費	640,000	貸 付 債 権 の 信 託 讓 渡	10,000,000
期 末 現 金 預 付 金	38,414,687	買 取 債 権 の 信 託 讓 渡	5,000,000
信 託 受 益 権 の 讓 渡	8,000,000
事 業 益 金	107,441,489
補 償 料 収 入	247,945
一 般 会 計 上 収 入	13,592,823
工 本 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計 上 収 入	8,536
労 働 保 険 特 別 会 計 上 収 入	5,825
雑 収 入	2,542,371
合 計	4,430,516,522	合 計	4,430,516,522
平成 25 年度株式会社日本政策金融公庫補正

予 定 損 益 計 算 書
科 目	平 成 25 年 度 予 定 額(百万円)	科 目	平 成 25 年 度 予 定 額(百万円)
經 常 収 益	119,933	( 〒 一 ル マ ネ 一 利 息)	( 32)
資 金 運 用 収 益	104,749	( 借 用 金 利 息)	( 21,945)
( 貨 出 金 利 息)	( 104,688)	( 社 債 利 息)	( 10,944)
( 有 価 証 券 利 息 配 当 金)	( 55)	役 務 取 引 等 費 用	272
( 買 現 先 利 息)	( 0)	( そ の 他 の 役 務 費 用)	( 272)
( 預 け 金 利 息)	( 4)	そ の 他 業 務 費 用	958
役 務 取 引 等 費 益	731	( 社 債 発 行 費 償 却)	( 695)
( そ の 他 の 役 務 収 益)	( 731)	( そ の 他 の 業 務 費 用)	( 262)
政 府 補 給 金 収 入	13,607	営 業 務 費 用	31,096
( 一 般 会 計 占 収 入)	( 13,592)	そ の 他 經 常 費 用	112,152
( 特 別 会 計 占 収 入)	( 14)	( 貨 倒 引 当 金 繰 入 額)	( 111,112)
そ の 他 經 常 収 益	845	( 株 式 等 費 却)	( 488)
( 償 却 債 権 取 立 益)	( 149)	( そ の 他 の 經 常 費 用)	( 551)
( そ の 他 の 經 常 収 益)	( 695)	経 常 損 失	57,469
経 常 費 用	177,402	当 期 純 損 失
資 金 調 達 費 用	32,923	57,469
( 注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
平成 25 年度株式会社日本政策金融公庫補正

中小企業者向什麼資・証券化支援保証業務勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成25年度末予定額(百万円)	科目	平成25年度末予定額(百万円)
現金預計金	35,452	借用金
現金	2	借入金	4,600,524
預計金	35,449	社債	1,204,693
有価証券	4,661	その他負債	10,675
社債	150	未払費用	6,169
その他の証券	4,511	前受収益	2,894
貸出金	リース債務	524
証書貸付	6,940,753	その他の負債	1,087
その他資産	7,094	賞与引当金	1,012
前払費用	435	役員賞与引当金	5
未収收益	4,859	退職給付引当金	42,091
その他の資産	1,798	役員退職慰労引当金	8
有形固定資産	49,369	その他の引当金	147
20建物	12,811	支払承諾	45,574
土地	35,821	(負債合計)	5,904,733
リース資産	360	資本金	1,348,485
20その他の有形固定資産	374	利益剩余金
無形固定資産	5,058	その他利益剩余金
14 株式会社日本政策金融公庫

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成25年度末予定額(百万円)	科目	平成25年度末予定額(百万円)
20ソフトウェア	1,606	繰越利益剩余金	△ 512,285
リース資産	139	株主資本合計	836,199
20その他の無形固定資産	3,313	(純資産合計)	836,199
支払承諾見返	45,574
貸倒引当金	△ 347,031
資産合計	6,740,933	負債・純資産合計	6,740,933
(注)1 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。2 有形固定資産の減価償却累計額は、4,093百万円である。
平成 25 年度株式会社日本政策金融公庫補正

予 定 損 益 計 算 書
科 目	平 成 25 年 度 予 定 額(百万円)	科 目	平 成 25 年 度 予 定 額(百万円)
經 常 収 益	1,330	(社 債 利 息)	(25)
資 金 運 用 収 益	402	(その 他 の 支 払 利 息)	(16)
(有 価 証 券 利 息 配 当 金)	(386)	役 務 取 引 等 費 用	357
(買 現 先 利 息)	(0)	(その 他 の 役 務 費 用)	(357)
(預 け 金 利 息)	(0)	その 他 業 務 費 用	187
(その 他 の 受 入 利 息)	(16)	(社 債 発 行 費 償 却)	(29)
役 務 取 引 等 収 益	757	(その 他 の 業 務 費 用)	(157)
(その 他 の 役 務 収 益)	(757)	営 業 務 費 用	80
その 他 経 常 収 益	169	その 他 経 常 費 用	449
(その 他 の 経 常 収 益)	(169)	(貸 倒 引 当 金 繰 入 額)	(289)
経 常 費 用	1,118	(その 他 の 経 常 費 用)	(160)
資 金 調 達 費 用	44	経 常 利 益	211
(借 用 金 利 息)	(2)	当 期 純 利 益	211
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
平成 25 年度株式会社日本政策金融公庫補正

中小企業者向付証券化支援買取業務勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成25年度末予定額(百万円)	科目	平成25年度末予定額(百万円)
現金預付金	2,962	社債	9,900
現金	0	その他負債	6
預付金	2,962	未払費用	6
有価証券	31,497	その他の負債	0
国債	21,047	賞与引当金	1
社債	8,449	役員賞与引当金	0
その他の証券	2,000	退職給付引当金	17
その他資産	137	役員退職慰労引当金	0
未収收益	37	支払承諾	18,300
その他の資産	100	(負債合計)	28,225
支払承諾見返	18,300	資本金	24,476
貸倒引当金	△310	利益剩余金
その他利益剩余金
繰越利益剩余金	△114
株主資本合計	24,361
(純資産合計)	24,361
資産合計	52,586	負債・純資産合計	52,586
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
## 株式会社日本政策金融公庫

## 危機対応円滑化業務

## 平 成 25 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成25年度における指定金融機関に対する融資事業の事業計画は、次のとおりである。

（１）貸付金は２,０３２,０００,０００千円を予定している。

（２）上記の原資としては、財政融資資金からの借入金１,６３２,０００,０００千円、社債の発行による収入４００,０００,０００千円、計２,０３２,０００,０００千円を予定している。

2. 平成 25 年度における損害担保事業の損失の補填の額の総額は 1,943,200,000 千円を予定している。

3. 平成25年度における指定金融機関に対する利子補給事業の事業計画は、次のとおりである。

（１）利子補給金は１３,４６５,５５０千円を予定している。

（２）上記の原資としては、一般会計からの出資金７,７９８,０２０千円、東日本大震災復興特別会計からの出資金５,６６４,２３５千円、一般会計からの補給金３,２９５千円、計１３,４６５,５５０千円を予定している。

## 平 成 25 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	金
貸 付 金	2,032,000,000	前期期末現金預付金	822,472,341
財政融資資金借入金償還	893,270,000	一般会计出資金	11,068,000
固定資產取得費	4,489	東日本大震災復興特別会計出資金	26,000,000
補償金	112,507,100	財政融資資金借入金	1,632,000,000
利子補給金	13,465,550	社債	400,000,000
18 株式会社日本政策金融公庫

支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
事 業 損 金	45,830,608	貸 付 回 收 金	893,270,000
そ の 他 支 出	16,263	事 業 益 金	44,912,291
予 備 費	9,000	補 償 料 收 入	6,363,383
期 末 現 金 預 付 金	741,644,738	一 般 会 計 占 受 入	1,372,173
雑 償 入	1,289,560
合 計	3,838,747,748	合 計	3,838,747,748
平成25年度株式会社日本政策金融公庫補正

危機対応円滑化業務勘定

予 定 損 益 計 算 書
科 目	平 成 25 年 度 予 定 額(百万円)	科 目	平 成 25 年 度 予 定 額(百万円)
經 常 収 益	52,321	(借 用 金 利 息)	(44,533)
資 金 運 用 収 益	46,183	(短 期 社 債 利 息)	(487)
(貨 出 金 利 息)	(45,593)	(社 債 利 息)	(487)
(有 価 証 券 利 息 配 当 金)	(340)	役 務 取 引 等 費 用	82,926
(買 現 先 利 息)	(1)	(損 害 担 保 補 償 金)	(82,926)
(預 付 金 利 息)	(249)	そ の 他 業 務 費 用	13,740
役 務 取 引 等 収 益	4,160	(社 債 発 行 費 償 却)	(274)
(損 害 担 保 補 償 料)	(4,159)	(利 子 補 給 金)	(13,465)
(そ の 他 の 役 務 収 益)	(0)	営 業 務 費	259
政府 補 給 金 収 入	1,372	そ の 他 經 常 費 用	7,200
(一 般 会 計 占 収 受 入)	(1,372)	(補 償 損 失 引 当 金 繰 入 額)	(6,685)
そ の 他 經 常 収 益	605	(そ の 他 の 經 常 費 用)	(515)
(そ の 他 の 經 常 収 益)	(605)	経 常 損 失	97,314
経 常 費 用	149,635	当 期 純 損 失
資 金 調 達 費 用	45,508	97,314
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
平成25年度株式会社日本政策金融公庫補正

危機対応円滑化業務勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成25年度末予定額(百万円)	科目	平成25年度末予定額(百万円)
現金預付金	借用金
預付金	320,613	借用金	6,100,824
買現先勘定	1,705	短期社債	200,000
有価証券	社債	200,000
国債	419,325	その他負債	10,739
出金	未払費用	1,933
証書貸付	6,500,824	前受収益	8,794
その他資産	リ一ス債務	1
未収收益	1,947	その他の負債	9
有形固定資産	賞与引当金	6
リース資産	1	役員賞与引当金	0
無形固定資産	62	退職給付引当金	148
20ソフトウェア	60	役員退職慰労引当金	0
リース資産	0	補償損失引当金	42,616
20その他の無形固定資産	1	(負債合計)	6,554,334
資本金	932,426
利益剩余金
その他利益剩余金
株式会社日本政策金融公庫 21

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成25年度末予定額(百万円)	科目	平成25年度末予定額(百万円)
繰越利益剩余金	△	242,280
株主資本合計	690,145
(純資産合計)	690,145
資産合計	7,244,480	負債・純資産合計	7,244,480
(注)1 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。2 有形固定資産の減価償却累計額は、0百万円である。
平成28年12月

復興庁

## 平成 29 年度予算概算決定概要 (參考資料)

P 1：被災者支援総合交付金 <復興庁等>
P 2：被災地域における地域医療の再生支援 <厚生労働省>
P 3：復興道路・復興支援道路の整備 <国土交通省>
P 4：復興水産加工業等販路回復促進事業 <農林水産省>
P 5：観光復興関連事業 <国土交通省>
P 6：福島県農林水産業再生総合事業 <農林水産省>
P 7：被災地の人材確保対策事業 <復興庁等>
P 8：福島イノベーション・コースト構想関連事業 <経済産業省>
P 12：原子力災害による被災事業者の自立等支援事業 <経済産業省>
P 13：自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金 <経済産業省>
P 14：福島再生加速化交付金等 <復興庁等>
P 16：福島生活環境整備・帰還再生加速事業 <復興庁>
P 17：除去土壤等の適正管理・搬出等の実施 <環境省>
P 18：放射性物質汚染廃棄物処理事業等 <環境省>
P 19：中間貯蔵施設の整備等 <環境省>
## 被災者支援総合交付金（復興庁被災者支援班）

29年度予算案額

200.1億円【復興】

（28年度予算額 220.3億円）

## 事業概要・目的

○ 被災者支援については、震災から5年が経過し、避難生活の長期化や災害公営住宅等への移転など、復興の進展に伴う課題への対応が必要となっている。

○ 被災者の生活再建のステージに応じた、切れ目ない支援の実現を図る。

## く主な内容＞

① 被災者の移転に伴うコミュニティ形成や、既存のコミュニティとの融合といった被災地の課題に対応するための活動を支援。

② 仮設住宅や災害公営住宅等で暮らす高齢者等に対する日常的な見守り・相談支援を実施。

③ 仮設住宅で長期避難を続け、閉じこもりがちな高齢者の交流機会を創る活動や、被災地の将来を担う子どもや若者のケアなどの「心の復興」事業を支援。

④ 自宅再建や生活再建のための相談支援体制を整備。

⑤ 県外避難者や帰還される方の相談支援、自主避難者の方々への情報提供など、避難者・被災者支援を実施。

復興庁

## 資金の流れ

予算の配分

交付金の交付

予算の移替え

交付金の交付

## 県・市町村等

事業イメージ・具体例
Ⅰ．各地域の被災者支援の重要課題への対応支援
①被災者支援総合事業
・住宅・生活再建支援・「心の復興」・高齢者等日常生活サポート・被災者支援コーディネート
Ⅱ．被災者の日常的な見守り・相談支援
②被災者見守り・相談支援事業
Ⅲ．仮設住宅での総合相談・介護等のサポート拠点の運営
③仮設住宅サポート拠点運営事業
Ⅳ．被災地における健康支援
④被災地健康支援事業
Ⅴ．子どもに対する支援
⑤被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業
⑥福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業
⑦仮設住宅の再編等に係る子供の学習支援によるコミュニティ復興支援事業

## 期待される効果

○被災者支援の基幹的事業について、被災自治体において横断的な事業計画を策定し、交付金による一体的支援が行われることにより、各地域の実情に応じて、より効果的・効率的な被災者支援活動の展開が期待される。
## 被災地域における地域医療の再生支援（地域医療再生基金）

平成29年度予算案

236.3億円

## 事業目的・課題

○ 東日本大震災に伴う原子力災害の影響により、医療従事者を含む地域住民が福島県外に流出する中、福島県の避難指示解除準備区域等の避難指示解除後の住民の帰還を促進するためには、医療施設の再開支援や人材確保支援等を通じた医療のインフラ整備は重要な課題である。

○ 住民が安心して医療を受けることができる環境を整備するため、双葉郡等地域において周辺地域の医療機関等と連携した救急医療体制等の確保も重要な課題である。

☐ 医療人材が著しく不足している状況にある中、継続的に医療従事者を確保していくためには、浜通り地方を中心とした被災地の医療従事者の養成・確保等を図る必要がある。

## 事業概要

## ○ 医療機関の再生等支援

• 避難指示が解除された区域等において再開・新設する医療機関に対する施設・設備整備、運営の支援

・二次救急医療機関として「ふたば医療センター（仮称）」の運営等

## ○ 避難先地域等の医療提供体制の支援

- 避難指示区域で勤務していた医療従事者等を受け入れている浜通り地方の避難先地域の医療機関に対する運営の支援

• 避難先地域の復興公営住宅敷地内に整備する診療所の運営の支援等

## ○ 医師の育成・資質向上・確保定着支援及び県内外からの医療従事者の確保支援

• 双葉郡等地域の医療機関が医療従事者確保のために取り組む事業の支援

• 双葉郡等地域で勤務を希望する県外医師を招へいするための活動の支援

• 双葉郡等地域の医療従事者の離職防止対策に対する支援 等
復興道路・復興支援道路の整備

（平成29年度予算案額:2,399.5億円）

（平成28年度予算額:2,376.2億円）

○ 被災地復興のリーディングプロジェクトとして、復興まちづくりを支援するため、早期整備を推進。
## 復興水產加工業等販路回復促進事業

【平成29年度予算案額: 1,477(1,802)百万円】

被災地の水産加工業の販路回復等のため、水産加工・流通の専門家による事業者の個別指導及びセミナー等の開催、被災地の水産加工業者等が行う販路の回復・新規開拓等の取組に必要な加工機器の整備等を支援。

## 補助対象

①復興水産加工業等販路回復促進指導事業

販路回復等に向けた個別指導経費、セミナー

開催経費等を支援

②水産加工業等販路回復取組支援事業

個別指導を踏まえた取組に必要な加工機器整備費、放射能測定機器導入費、マーケティング経費等を支援

③加工原料等の安定確保取組支援事業

被災地において加工原料を確保するため遠隔地から調達する際の運賃の掛かり増し経費の一部等を支援

補助率

① 定額

② 定額、2／3以内

③ 1／2以内

事業実施主体

①、② 復興水産加工業販路回復促進センター

③ 漁業協同組合、水産加工協同組合等

交付先

①、② 復興水産加工業販路回復促進センター

4③ 県

①復興水産加工業等販路回復促進指導事業

②水產加工業等販路回復取組支援事業

③加工原料等の安定確保取組支援事業

水產加工業者等

販路の回復

新規開拓

売上回復

販路回復等の

取組に要する加工機器の整備費、マーケティング経費等の2／3以内

【事業実施主体】漁協、水産加工協等

助成金

「復興水産販路回復アドバイザー」による個別指導を踏まえて

【事業実施主体】

復興水産加工業

販路回復促進センター

国

補助金

定額

加工機器の整備

補助金（県を経由）

1/2 以内

新商品販売

国
## 観光復興に向けた取組

○東北の観光復興は、インバウンドの全国的な急増の流れから大幅に遅れている。

○平成28年を「東北観光復興元年」として、観光復興関連予算を大幅に増額。

平成32年（2020年）に外国人宿泊者数を150万人泊とすることを目標に設定。

○ 「観光先進地・東北」を目指し、平成29年度予算においても観光復興の取組を加速。

## 東北のインバウンドの現状

## 観光復興の成果（外国人宿泊者数）

●平成28年1月～9月の対前年同期比

全国：+8.8% 東北6県：+18.8% 福島県：+59.2%

※観光庁「宿泊旅行統計調査」速報値による。

※従業員10人以上の宿泊施設を対象。

## 主な事業（H29予算案：51億円、H28二次補正：8億円）等

## ●東北観光復興対策交付金(国)

(28二次補正:8億、29予算案:33億)

– 地域の発案に基づくインバウンド誘客に向けた取組を支援。

– 東北各県が東北観光推進機構等と連携して行う広域的な取組を促進。

●東北観光復興プロモーション(国) (29予算案:10億)

- 日本初となる全世界を対象としたデスティネーション・キャンペーンとして、東北を対象とした集中的な訪日プロモーションを実施。

● 「新しい東北」交流拡大モデル事業 (29予算案:5億)

– 外国人旅行者の誘客につながる民間の新たなビジネスモデルの立ち上げを支援。

– 東北の豊富な観光資源に着目し、多様な主体が連携した交流機会の創出を図る。

● 福島県観光関連復興支援事業(国) (29予算案:3億)

– 福島県が実施する国内観光振興に関する取組を支援。

– 教育旅行の誘致に向けた取組の支援を強化。
## 福島県農林水産業再生総合事業

平成29年度予算案

47億円（新規）

福島県の農林水産業の再生に向けて、生産から流通、販売に至るまで、風評の払拭を総合的に支援。

## パッケージで支援

## 生產

・第三者認証GAP等取得促進事業

⇒第三者認証GAP等の取得支援等

・環境にやさしい農業拡大事業

⇒有機JASの認証取得支援等

・水産物競争力強化支援事業

⇒水産エコラベルの認証取得支援等

・農林水産物の検査の推進

⇒放射性物質の検査等

## 流通·販売

## 【具体的な取組】

## ·流通実態調査事業

⇒国が、福島県産農林水産物等の販売不振の実態と要因を調査

※ 福島特措法を改正し調査とその結果に基づく措置について位置づけることを検討

## ・販路拡大タイアップ事業

⇒生産者の販路開拓等に必要な専門家による指導・助言

## ·戦略的販売促進事業

⇒量販店での販売コーナーの設置

⇒オンラインストアにおける特設ページの開設

⇒ポイントキャンペーン(量販店の販売コーナー、オンラインストア)の実施
### 被災地の人材確保対策【平成29年度予算案額計：9.8億円】

若者や専門人材等を被災地に呼び込むとともに、企業の人材獲得力の向上を支援。また、企業の連携による競争力の向上や好事例の横展開を支援。

## 被災地外からの人材の呼び込み・人材獲得力の向上

① 伴走型人材確保・育成支援モデル

事業 (3.1億円)【復興庁】

(インターンシップ事業)

学生の成長や企業の経営課題の解決に資する「長期滞在・課題解決型インターンシップ」を実施

(トライアル就業事業)

約3か月の社会人向けトライアル就業プログラムを実施

② 企業間専門人材派遣支援モデル事業

(3.6億円)【復興庁】

大企業等でキャリアを積んだ現場型の専門人材等を被災地企業へ長期間派遣

③ 被災地域中小企業人材確保支援等事業 (1.5億円)【経産省】

労務環境の見直しや、魅力発信、都市部人材とのマッチング支援等を実施

津波の被害を受けた

沿岸市町村の人口※

130万人(H22)

119万人(H27)

(▲11.6万人、▲9.1%)

## 人材確保の後押し・好事例の横展開

④ チーム化による水産加工業等再生モデル事業(1.4億円)【復興庁】

複数事業者が連携して、人材確保、商品開発、販売促進、輸出等を実施

## ⑤事業復興型僱用確保事業 (制度拡充)【厚労省】

被災地の求職者について、既存の雇入費助成に加え、新たに住宅支援費助成を実施

なお、住宅支援費助成については、対象を被災地外の求職者にも拡大

⑥ 被災地域人材確保対策調査

事業 (0.3億円)【復興庁】

人手不足克服の好事例を横展開
#### イノベーション・コースト構想関連予算（平成29年度予算案額 97.6億円（143.4億円））

○ イノベーション・コースト構想の実現に向けて、拠点の整備を推進するとともに、地域産業の復興に資する実用化開発等を支援し、プロジェクトの事業化と具体化を図る。

## 既に事業化が進んでいるものの例

## モックアップ試験施設（楢葉町）

- 原子炉格納容器下部の漏えい箇所を調査・補修するロボット等の機器・装置の開発・実証試験等の実施を想定。

平成27年10月19日に開所式を開催（研究管理棟は完成）。平成28年4月から、試験棟を含めた本格運用開始。

(モックアップ施設)

## 福島浜通りロボット実証区域

- 橋梁、トンネル及びダム・河川その他山野等を利用したロボット実証区域。

平成28年7月19日時点で、17の開発事業者から35の実証試験希望が出され、このうち11の実証実験が実施されている。

(無人航空機)

(水中ロボット)

## 平成29年度の経産省の主な取組の方向性

## ロボットテストフィールド

#### 29 年度:13.1億円(51.0億円)

- 福島浜通り地域において、福島県の重点産業であるロボット分野の地元中小企業や県外先進企業による産業集積を構築し、被災地の自立と地方創生のモデルを形成するため、ロボットテストフィールド及び研究開発施設等を整備する。

イメージ図

## 共同利用施設（ロボット技術開発等関連）

#### 29 年度:12.8億円(21.7億円)

- 福島県浜通り地域においてロボット分野等の先進的な共同利用施設の整備、設備等の導入等を行う。

イメージ図

## 地域復興実用化開発等促進事業

29年度:69.7億円(69.7億円)

- ロボット技術等イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。

## 実現可能性調査（FS調査）

#### 29 年度:2.0億円(1.0億円)

今後プロジェクトの具体化を進めて行くに当たり必要な調査等を実施する。
# 福島イノベーション・コースト構想 （ロボットテストフィールド・研究開発拠点整備事業）【復興】

#### 平成29年度予算案額 13.1億円（51.0億円）

## 事業の内容

## 事業目的·概要

● 福島浜通り地域において、福島県の重点産業であるロボット分野の地元中小企業や県外先進企業による産業集積を構築し、被災地の自立と地方創生のモデルを形成するための整備費用を補助します。

具体的には、今後の利用拡大が見込まれる無人航空機（ドロン）、陸上・災害ロボット、水上・水中ロボットの開発を加速する上で、真に求められる機能（実証試験・性能評価）と規模を兼ね備えた世界に類を見ないテストフィールドを整備する費用を補助します（南相馬市及び浪江町に整備され、同一敷地内に整備される共同利用施設（※）と一体的な運営を行います。）。

※ 国内外の研究者、企業の多様なロボットの試作等に利用可能な施設

上記に加え、地元企業と県外先進企業等との共同開発を通じて地元企業の☐ボット技術向上を促すべく、福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金の地域復興実用化開発等促進事業による、☐ボットテストフィールドの活用を進めます。

平成29年度から平成31年度まで75.2億円の国庫債務負担行為を措置する。

## 成果目標

● 福島浜通り地域にロボット産業の集積を創出します。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

国

補助 (10/10)

福島県

研究開発

試作

基礎性能試験評価

製品改良

共同利用施設

ロボットテスト

フィールド

実証試験

实地訓練

応用性能試験評価

生產
福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（共同利用施設（ロボット技術開発等関連）整備事業）【復興】平成29年度予算案額 12.8億円（21.7億円）

福島復興推進グループ

福島新産業・雇用創出推進室

03-3501-8574

製造産業局 産業機械課

03-3501-1691

商務情報政策局 医療・福祉機器産業室

03-3501-1562

## 事業目的·概要

## 事業の内容

● 福島県浜通り地域において、国内外の研究者、技術者、企業等の英知を結集するためにも、共同で研究を行い、イノベーションを創出する環境を整備していくことが必要です。

☑ ロボットは福島県の重点産業として位置づけられており、ロボット技術開発にあたっては、福島第一原子力発電所の作業等、人が入って作業することができない過酷な環境下等に対応するための高度で実践的な技術開発とともに、医療・介護ロボット等その他の分野における技術開発等が求められています。

また、地元の中小企業等からも、ロボットに関する技術指導や試験設備の整備等が必要との声があがっています。

● こうしたことから、福島県浜通り地域においてロボット分野等の先進的な共同利用施設・設備を整備・導入します（南相馬市の同一敷地内にロボットテストフィールドと一体的に整備、運営を行います。）

## 成果目標

● 平成31年度までに施設を整備し、国内外の研究者が継続的に駐在し、基礎的・基盤的な研究を実施できる環境を整えます。

## 条件（对象者、对象行為、補助率等）

国

補助（定額）

福島県

※施設整備費については、平成29年度から平成31年度まで57.9億円の国庫債務負担行為を措置する。

## 事業イメージ

## 共同利用施設のイメージ

【A 棟、B 棟の2つの研究棟を設け、以下のとおり配置】

〈A 棟1階〉事務室、加工エリア、性能試験エリア等

〈A 棟2階〉研究室、会議室等

〈B 棟〉ロボットの標準試験設備及び多目的試験スペース

## ロボット標準試験設備

多目的試験スペース（吹抜構造）

■研究棟には、国内外の研究者による共同研究等実施のための研究室を整備。

■地元企業等へのロボットに関する技術指導のための指導員を配置。

●国内外の研究者、企業が多様なロボットの試作や基礎性能試験評価等に利用可能な共同利用設備を設置

## レーザー焼結金属3Dプリンタ

## 耐振動試験装置

金属粉末をレーザーにより焼結させ任意の3次元形状の精密部品を製作

ロボットにランダムに振動をかけ耐振破損性能を試験

● ワークショップの開催等も可能な研修棟を併設

研修棟イメージ図

【併設する研修棟】

〈1階〉研修室、ラウジ・ダイニングを配置。

〈2階〉宿泊室、談話室を配置。

〈3階〉宿泊室、共同浴場等配置。
# 福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（地域復興実用化開発等促進事業）【復興】 平成29年度予算案額 69.7億円（69.7億円）

## 事業の内容

## 事業目的·概要

● 福島県浜通り地域において、国内外の研究者、技術者、企業等の英知を結集するためにも、共同で研究を行い、イノベーションを創出する環境を整備していくことが必要です。

また、廃炉や被災地域の復興を円滑に進めていくためには、福島県浜通り地域の産業復興を支える新技術や新産業創出の原動力となるロボット技術やエネルギー、農業分野など多岐にわたる先進分野の課題の解決に向けた技術開発等が求められています。

そのため、福島県浜通り地域において、イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等を促進し、福島県浜通り地域の早期の産業復興を実現すべく、福島県浜通り地域において地元企業又は地元企業と連携する企業が実施する実用化開発等の費用を支援します。

## 成果目標

● 2020年(平成32年)を当面の目標に、福島県浜通り地域に先端的な産業の集積を創出します。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

民間企業等

福島復興推進グループ

福島新産業・雇用創出推進室

03-3501-8574

製造産業局 産業機械課

03-3501-1691

商務情報政策局 医療・福祉機器産業室

03-3501-1562

## 事業イメージ

地域復興実用化開発等促進事業イメージ

☐ボット技術等イノベーション・コースト構想の重点分野（*）について、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助します。

* 廃炉、ロボット、エネルギー、環境・リサイクル、農林水産業、医療機器等の分野を言います。

【支援対象となる実用化開発等】

福島県浜通り地域において実施される実用化開発等

■地元企業等

補助率 大企業1/2、中小企業2/3

■地元企業等と連携して実施する企業（全国の企業が対象）

補助率 大企業1/2、中小企業2/3

## 【採択プロジェクトの例】

【ロボット分野】

災害救援物資輸送ダクテッド・ファンＵＡＶの開発

歩行支援ロボットの社会実装に向けた製品化モデルの開発
#### 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業【復興】 平成29年度政府予算案 54.2億円（13.2億円）

## 事業の内容

## 事業目的·概要

● 避難指示等の対象である被災 12 市町村のおかれた厳しい事業環境に鑑み、12 市町村の事業者の自立へ向けて、事業や生業の再建等を支援します。また、事業者の帰還、事業・生業の再建等を通じ、働く場の創出や、買い物をする場などまち機能の早期回復を図り、まちの復興を後押しします。

## 成果目標

これらの支援策の実施を通じて、事業者の自立を図ります。また、事業者の帰還、事業・生業の再建を通じ、まちの復興を後押しします。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

①基金

②辅助

福島県

①補助（3/4,1/3）

②補助（2/3）

民間団体等

⑧補助

⑧補助（定額）

民間団体等

民間団体等

国

③補助（定額）

⑦補助（2/3）

②、④、⑤委託

民間団体等

⑥委託

商工会議所·商工会等

## 事業イメージ

## ① 中小・小規模事業者の事業再開等支援事業(基金)

事業者の事業再開等に要する設備投資等の費用の一部を補助。地元での再開が困難な帰還困難区域の事業者への支援等を拡充。

## ② 原子力災害被災地域における創業等支援事業

まち機能の回復に向け、新規創業や12市町村外からの事業展開等に際して必要となる設備投資等に対する補助を行うとともに、投資の活性化に向けた環境を整備。

## ③ 生活関連サービスに要する移動・輸送等手段の確保支援事業

住民の帰還に向けた環境整備が進む中、地元商店による共同配達や医療サービス等の移動・輸送手段への支援を強化。

● 以下の事業についても、継続して実施。

④ 人材マッチングによる人材確保支援事業

⑤ 6次産業化等に向けた事業者間マッチング支援事業

⑥ 商工会議所・商工会の広域的な連携強化事業

⑦ 地域の伝統・魅力等の発信支援事業

⑧ つながり創出を通じた地域活性化支援事業

●以下の事業については、既存の基金を活用し、継続して実施。

## ⑨官民合同千－厶個別訪問支援事業（基金）

官民合同チームによるコンサルティング支援の対象を市町村に拡大。

(市町村支援の具体例：事業者への支援策紹介やまちづくり計画の実現を支援) $ ^{⑩} $ 事業再開・帰還促進交付金(基金)
# 自立·帰還支援雇用創出企業立地補助金【復興】 平成29年度予算案額 185.0億円（320.0億円）

## 事業の内容

## 事業目的·概要

● 被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新增設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。

加えて、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進めます。

対象地域	1 2 市町村の避難指示区域等
対象経費	用地の取得、建設から設備までの初期の立地経費 等
交付要件	投資額に応じた一定の雇用の創出など
実施期限	申請期限：30年度末まで 運用期限：32年度末まで

## 成果目標

● 被災者の「働く場」を確保し、生活基盤を取り戻すため、企業立地を推進し、自立・帰還を加速させることで、雇用の創出及び産業集積・商業回復を図ります。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

国

基金造成

福島県産業振興センター

補助

対象地域に立地する民間事業者等

## 事業イメージ

## I 製造・サービス業等立地支援事業

• 对象業種：

製造業、卸・小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業等

対象施設：

工場、物流施設、試験研究施設、機械設備、店舗、社宅、その他施設等

● 補助率：☐避難指示区域、解除後1年までの避難解除区域

中小企業3／4以内、大企業2／3以内

☐避難解除区域等

中小企業2／3以内、大企業1／2以内

工場（製造業）

物流施設

小壳店

飲食店

機械設備

社宅

## Ⅱ 商業施設等立地支援事業

● 対象施設：商業施設（①公設型、②民設共同型）

● 補助率：避難指示区域、避難解除区域等

自治体、民間事業者等 3／4 以內

(商業施設整備)

(域外の事業者)
福島再生加速化交付金（復興庁原子力災害復興班）

29年度予算案額 807億円【復興】

（28年度予算額 1,012億円）

## 事業概要・目的

○ 復興の動きを加速するために、長期避難者への支援から早期帰還への対応までの施策等を一括して支援する「福島再生加速化交付金」を、福島復興の柱とし、他の事業とも連携させつつ、福島再生加速化の原動力として活用している。

## 期待される効果

○ 長期避難者の生活拠点整備、子育て世帯の帰還・定住支援、帰還加速のための生活環境向上や生活拠点整備等を一括して支援することにより、福島被災地の復興・再生を加速することが期待できる。

資金の流れ

## 事業イメージ・具体例

## (1) 对象区域

避難指示を受けた12市町村等（各事業に応じて対象地域を設定）

(2) 福島再生加速化交付金の主な事業内容

交付金の対象	主な事業内容
帰還環境整備	被災12市町村への早期帰還の促進、地域の再生加速化
○生活拠点等の整備
(復興拠点、災害公営住宅等の整備等)
○放射線への健康不安・健康管理対策等(個人線量の管理等)
○営農・商工業再開に向けた環境整備
(農地・農業用施設、産業団地の整備等)
長期避難者生活拠点形成	長期避難者向けの公営住宅整備とコミュニティ支援
○長期避難者の生活拠点の形成及び関連基盤整備等
(復興公営住宅の整備や道路等インフラ整備等)
○復興公営住宅での生活支援
(コミュニティ交流員の配置等)
福島定住等緊急支援	子育て世帯が早期に帰還し安心して定住できる環境整備等
○子どもの運動機会確保
(遊具の更新、地域の運動施設の整備等)
○基幹事業と一体となって効果を増大するソフト施策
(プレイリーダーの養成等)
道路等側溝堆積物撤去・処理支援	道路等側溝堆積物撤去・処理による通常の維持管理活動の再開支援
情報発信拠点施設整備(仮称)	福島県が行う、原子力災害に係る経験と教訓を後世に伝えるための情報発信拠点(アーカイブ拠点)の整備等に対する支援
## 復興拠点の整備(帰還困難区域関係)

## <背景·目的>

帰還困難区域の取扱いについては、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」(平成28年12月20日閣議決定)で以下の方針が示された。

・基本的考え方:5年を目途に、線量の低下状況も踏まえて避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す「復興拠点」の整備等を行う。（「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」（平成28年8月31日 原子力災害対策本部、復興推進会議））

・除染とインフラ整備を一体的に行う仕組みを整える

## く事業概要＞【29年度予算案額:1,116億円の内数】

※福島復興特措法など所要の法整備がなされ市町村から提出される整備計画に基づいて復興拠点が設定された後、以下の事業を実施。

## ①インフラ等整備事業【29年度予算案額:福島再生加速化交付金(807億円)の内数】(復興庁)

国の補助事業(県及び市町村事業)として実施

## ②復興拠点內環境回復事業(仮称)【29年度予算案額:309億円】(環境省)

国の直轄事業として、除染及び家屋解体等の復興拠点内環境回復事業(仮称)を実施
福島生活環境整備・帰還再生加速事業委託費（復興庁原子力災害復興班）

29年度予算案額 181.0億円 【復興】

(28年度予算額 75.6億円)

## 事業概要・目的

○ 福島復興再生特措法等に基づき住民の生活環境の改善に資するため、避難指示に起因して機能低下した公共施設・公益的施設について、市町村等からの要請に基づき国の費用負担により機能回復を実施

○ 原発事故からの復興・再生を加速するため、福島県の被災12市町村における避難解除区域の住民の帰還を促進するための取組や、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を実施

## 資金の流れ

復興庁

全額費用負担

(委託費)

市町村

民間事業者等

## 期待される効果

○ 原子力災害の被災市町村の生活環境の改善、帰還の支援、直ちに帰還できない区域の荒廃抑制・保全対策を行うことにより、住民の帰還実現を後押しします。

## 事業イメージ・具体例

## （1） 对象区域

原子力被災 12 市町村

田村市、南相馬市、川俣町、広野町、櫓葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村

（２）実施事業の例

① 生活環境の改善のための取組

★ 公共施設・公益的施設の機能回復

施設の清掃・修繕（消耗品の交換を含む）等

② 避難解除区域への帰還加速のための取組

★ 喪失した生活基盤施設の代替、補完

医療・介護サービス提供支援、交通支援 等

★ 地域コミュニティ機能の維持、確保

住民への情報提供、被災者の交流事業 等

③ 直ちに帰還できない区域の荒廃抑制等

★ 荒廃抑制、保全対策

火災防止のための除草、防犯パトロール 等

★ 住民の一時帰宅支援

バスの運行、仮設トイレの設置

等
## 除去土壤等の適正管理・搬出等の実施

## 背景·目的

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するため、放射性物質汚染対処特措法に基づき、除染実施計画の策定及び除染を行い、除染によって生じた除去土壤等を仮置場等で一時的に保管してきた。平成29年度以降は、面的除染終了後の事後処理を実施する。

## 事業概要

(1) 除染特別地域における除去土壤等の適正管理・搬出等

(161,718百万円)

除去土壤等の適正管理・搬出等、除染廃棄物の減容化、面的除染後のフォローアップ除染、放射線量の監視、環境回復に向けた調査等

(2) 地方公共団体による除去土壤等の適正管理・搬出等に対する財政措置 (123,746百万円)

(3) (1) (2) のうち森林放射線量低減対策のモデル事業（1,365百万円）

## 主な事業スキーム

【除染特別地域】

国（環境省）が適正管理等を実施

【除染实施区域】

○福島県内

環境省

○福島県外

福島県

市町村

環境省

適正管理等を実施

市町村

適正管理等を実施

## 期待される効果

放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響の速やかな低減。福島県を始めとする被災地への帰還促進及び被災地での復興の本格化。

## イメージ

## 仮置場での保管～搬出～原状回復～跡地返還までの流れ

仮置場

搬出

中間貯蔵施設へ（主に不燃物）

減容化施設へ（可燃物）

原状回復工事

跡地返還