Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
日米センター運営管理費

10	クレオ・パーカー・ロビンソン・ダンス団：「Mystical Abyss」のユーゲン劇場による上演	2015/09/01 ~ 2015/09/30	ユーゲン劇場がクレオ・パーカー・ロビンソン・ダンス団と共同して上演する「Mystical Abyss」という能の要素を含んだ作品に関連した教育的プログラムを通じて、日本との関わりがない地域における学校でのワークショップ開催や、日本から能楽師を招いてのレクチャー、デモンストレーションを実施
11	北西フロリダ日米協会：日本の新年のお祝い	2015/09/01 ~ 2016/02/29	日本の新年のお祝いをテーマに、太鼓、尺八、書道、折り紙等を紹介する企画を行い、北西フロリダ地域コミュニティーヘ日本文化を伝え広め事業
12	テネシー大学チャタヌーガ校：優秀高校生向け授業への日本及び東アジア地域学習科目の統合	2016/01/05 ~ 2016/03/30	テネシー州の高校で成績が優秀な生徒により深い日本についての知識を与えることを目的として、世界史と地理を教えている20名の教員に対し、当該教員の専門性向上のためのワークショップを実施
13	ミドリとトモダチ協会：日本への旅立ち2015-2016	2016/03/15 ~ 2016/06/30	6週間の集中的な期間を通じて、公立小学校の3年生から5年生が、日本の歴史や音楽、文化を学ぶ事業
14	ジャパンディ事務局：日本の技術の学びと経験	2016/03/31 ~ 2016/05/31	例年5万人が訪れるニューヨーク市で行われる日本に関連したイベントにて、日本の最新技術である介護ロボットや、リニアモーターカー、電子顕微鏡等の企画展を実施
15	ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校：桜祭り - 日本の一日の体験	2016/03/31 ~ 2016/06/01	ニューヨーク州ロングアイランドで開催される日本桜祭りにて、琴や三味線、コスプレ等のアーティストが集い、日本の文化を参加者に伝え広め事業
16	ワシントン郡美術館：西方の道に沿って一広重東海道五十三次	2016/03/31 ~ 2016/06/26	歌川広重の東海道五十三次の浮世絵木版画展において、会期中の週末に催す各種の関連企画にて、同展示にまつわるデモや版画教室等の教育プログラムを開催

## (3) 地域・草の根交流事業

【地域・草の根交流小規模助成】

事業名	期間	事業內容
17	ワシントン大学:日本におけるソーシャリー・エンゲイジド・アート一現代の実践と方針への問い	2015/09/01 ~ 2016/08/31	ソーシャリー・エンゲイジド・アートに関する史上初の3日間のシンポジウム。日米の研究者、キュレータ一等のさまざまな分野からの参加者が当該アートの複数のテーマについて協議、対話を行い、東日本大震災に関連したパネルも開催
18	テネシー日米協会:第2回女性リーダーシップ年次フォーラム	2016/03/15 ~ 2016/04/30	日米で活躍する女性達がパネリストとなり、リーダーシップをテーマに対話を行うことで、聴講者にその必要性やキャリアステップを伝えるとともに、ネットワーキング機会も提供する事業
19	ボストン市合唱団:英語を母語とした子ども合唱団を対象とした日本児童合唱曲の新たな解釈と編曲	2016/03/31 ~ 2016/06/15	ボストン市合唱団の一部門であるケンブリッジ少年少女合唱団による2016年春期コンサートにて、日本の有名な児童曲の英語版合唱を通じた当該曲の歌詞に込まれた日本の文化や民話について学ぶ事業
20	グローバルキッズ:グローバル・キッズ ユース・アンバサダー・プログラム	2016/03/31 ~ 2016/12/31	米国の恵まれない地域から選抜された若者が日米外交や日本文化・歴史などの事前研修を受け東京及び東北を訪れ、日本の若者とともに東北でサービスラーニングに従事しながら日米関係や震災後の社会・文化問題等について学び、協働でドキュメンタリー作成する事業
21	全米日米協会連合(NAJAS):米国及び日本における両国日米協会関係強化シンポジウム	2016/03/31 ~ 2016/12/31	日米両国の日米協会が隔年で開催する総会がアトランタで開催されるにあたり、昨今及び将来の草の根レベルでの日米関係についての対談や、新たな政権下における日米市民交流についてのパネル等を実施し、両国協会のさらなる関係強化を目的とする事業
日米センター運営管理費

## (4) 日米協会支援事業

【日米協会支援】

事業名	期間	事業內容
22	南カリフォルニア日米協会:持続可能性のための日米協会会員増加キャンペーン」(3年計画事業の3年目)	2015/04/01 ~ 2016/03/31	会員を対象とするオンライン調査によるニーズ把握、コンサルタントを交えた企画会議、及び非常勤コーディネーターの雇用による会員獲得キャンペーンの実施
23	ケンタッキー日米協会:「ボウリング・グリーン地域およびケンタッキー中南部・西部への事業対象エリア拡大イニシャティブ」(3年計画事業の2年目、3年目)	2015/04/01 ~ 2016/12/31	ケンタッキー日米協会の事業対象エリアをケンタッキー中心部以外にも拡大することを目的とし、毎月数日間を同地域での活動に充て、催しや会員獲得の取り組みを行う事業
24	中部オハイオ日米協会:組織基盤強化プロジェクト(3年計画事業の3年目)	2015/07/01 ~ 2016/06/30	スタッフ1名の状況を踏まえ、新規に事務局長を雇用し、今後の組織基盤強化に向けた計画策定や資金調達、会員獲得、ウェブサイト強化等を実施
25	ミネソタ日米協会:アウトリーチと持続可能性プロジェクト:健全な組織体制維持に向けて(3年計画事業の3年目)	2016/02/01 ~ 2017/01/31	ファンドレージングとマーケティングの強化を目的として、活動エリアの拡大、会員獲得のための取り組みを行う事業
26	アラバマ日米協会:アラバマ日米協会Beaconプロジェクト(3年計画事業の3年目)	2016/03/01 ~ 2016/12/31	会員企業の増加を通じて収入安定化を図る事業。アラバマ州内各地の日系企業に出向き、会員勧務や企業向けイベントを実施。また、日本・米国南東部会(SEUS-Japan)合同会議の基調講演に著名スピーカーを招へい
27	カンザス日米協会:カンザス日本祭りの運営(2年計画事業の2年目)	2016/03/01 ~ 2017/02/28	「カンザス日本祭り」のための担当役員と運営アシスタントの雇用
28	サンディエゴ日米協会:キャパシティビルディング:ファンドレイジング、会員拡大、プログラム開発(2年計画事業の2年目)	2016/03/01 ~ 2017/02/28	戦略的・持続可能なファンドレージング、会員拡大、プログラム開発の一環として、パートタイムのプログラムコーディネーターを雇用し、会長とメンバーシップ・コーディネーターがファンドレージングと会員拡大に注力できるようにする事業
29	セントルイス日米協会:戦略立案並びにキャパシティビルディング(2年計画事業の2年目)	2016/03/01 ~ 2017/02/28	協会役員と外部コンサルタントとともに戦略立案を行うパートタイムのプロジェクト・マネージャーを雇用。ファンドレージングや会員拡大等の基盤を強化

合計額 51,044,747 円

うち共通経費 0 円
## 日本研究・知的交流事業に必要な経費 カルコン事務局運営費

### 1. 調査研究費

（1）カルコン運営費
### 1. 調査研究費／（1）カルコン運営費

カルコン事務局運営。

事業名	対象国・地域	期間	事業内容
1	合同会議	米国	2015/04/01 ~ 2016/03/31	カルコン（日米文化教育交流会議）事務局（日米センター内に設置）の一般業務。平成27年度は9月にワシントンD.C.においてカルコン特別セミナー「日米パートナーシップ：次の70年」を開催した。また、同日開催されたカルコン・エクゼクティブ・セッションにて、「日本語教育委員会（JLEC）」及び「知的・人的アドホック運営委員会（ASC）」の設立承認獲得

合計額 24,533,779 円

うち共通経費 24,533,779 円
## 日本研究・知的交流事業に必要な経費

## 日米交流推進費

### 1. 人物交流事業費

（１）安倍フェローシップ

（２）日米草の根交流コーディネーター派遣/JOI

## 2 ．催し等事業費

（1）日米交流助成

（2）日米交流強化
### 1. 人物交流事業費／（1）安倍フェローシップ

社会科学の分野における質の高い政策研究を促進し、日米の専門家間の新しい協働関係とネットワーク形成を推進するため、学術研究者及びジャーナリストに対しフェローシップを供与する。

氏名	現職	研究テーマ・事業内容
1	藍原 寛子	ジャパン・パースペクティブ・ニュース 代表	民主社会における合意形成への道筋一核と放射能の不確実性のもとでの被災者支援の政策形成
2	アダム・タナー	ハーバード大学 フェロー	医療データのプライバシー: 巨额取引に対する異なる日米のアプローチ
3	池田 新介	大阪大学 教授	枯渇する意志力のもとでのセルフ・コントロールと消費者行動一倫理と国際データによる検証
4	キム・ギトルソン	BBC ビジネス記者	会社は永続するべきか: 日本の老舗から米国の経済・企業政策が学べること
5	清原 聖子	明治大学 准教授	インターネット時代の選挙制度に関する日米比較研究: インターネット選挙活動及び電子投票に焦点を当てて
6	ケイ・シミズ	コロンビア大学 助教授	日本の農業改革: 自由化と政治離れ
7	ジーン・パーク	ロヨラ・メリーマウント大学 准教授	税の構造、税をめぐる政治と財政赤字
8	ジャガナート・サンカラン	ハーバード大学 博士研究員	北東アジアにおける軍事的安定と核不拡散の促進
9	シャロン・ワインバーガー	ウッドロー・ウィルソン国際学術センター 研究員	「人間」を超えて: 日本のロボット文化の探求
10	ジョーダン・サンド	ジョーダタウン大学 教授	東京は現代アジア大都市のモデルになれるか: 住宅開発とインフラ整備の「ローカル・マイクロ・ヒストリー」
11	林 香里	東京大学大学院 教授	プロフェッショナル・ジャーナリズムの再構想に向けて: デジタル時代のメディアの公共的意義の日米比較考察
12	フィリップ・リプシー	スタンフォード大学 助教授	気候変動とエネルギーの政治
13	ポーター・倫子	ワシントン州立大学 専任教員	自閉症児を養育する母親のストレス日米比較研究: ミックスド・メソッド研究
14	諸富 徹	京都大学 教授	法人税の将来-グローバル化と国際競争力への考慮が法人税改革に与える影響に関する日米比較研究
15	山本 大策	コルゲート大学 准教授	原子力発電所立地地域における公共施設・サービスの「維持限界」と地域的対応-「生活論」を軸にした日米の比較研究-
16	鎗目 雅	東京大学 特任准教授	グランド・チャレンジ/社会的課題に向けたイノベーションのための産学官連携: 日本・米国・欧州における科学技術政策の比較分析
17	安倍フェローシップ25周年記念事業	2016年に安倍フェローシップ・プログラムが25周年を迎えるにあたって、これまでの成果の普及と今後の認知度のさらなる向上を図るための広報活動

合計額 188,330,308 円

うち共通経費 0 円
日米交流推進費

1. 人物交流事業費／(2) 日米草の根交流コーディネーター派遣/JOI

日本との交流の機会が比較的少ない地域における対日関心の喚起や日本理解の促進、及び、草の根交流の担い手育成を目的に、ボランティアとして草の根交流のコーディネーターを米国に派遣する。コーディネーターは、主に米国南部や中西部の日米協会や大学等の地域交流活動の拠点に配置され、学校やコミュニティーで、日本の文化、社会、生活、日本語に関する知識や情報を提供し、また日米交流を深めるための活動を展開する。

氏名	受入機関	都市	期間
1	第12期：片岡愛	バルドスタ州立大学	バルドスタ	2013/07/26 ~ 2015/07/25
2	第12期：庄崀由紀	カルチャーオール	デモイン	2013/07/26 ~ 2015/07/25
3	第12期：中博美	ウイスコンシン大学マディソン校	マディソン	2013/07/26 ~ 2015/07/25
4	第12期：仲野麻未	テネシー大学チャタヌーガ校	チャタヌーガ	2013/07/26 ~ 2015/07/25
5	第12期：宮武祐見	アラバマ大学タスカルーサ校	タスカルーサ	2013/07/26 ~ 2015/07/25
6	第13期：岩田千江子	ミシシッピー州立大学	スタークビル	2014/08/02 ~ 2016/08/01
7	第13期：金田紗弥	ミシガン州立大学アジア研究センター	イースト・ランシング	2014/08/02 ~ 2016/08/01
8	第13期：常盤千明	インディアナ日米協会	インディアナポリス	2014/08/02 ~ 2016/08/01
9	第13期：西村瑛美衣	ケンタッキー日米協会	フランクフォート	2014/08/02 ~ 2016/08/01
10	第13期：野村忠	クレイトン大学	オマハ	2014/08/02 ~ 2016/08/01
11	第14期：澤邊大輝	フェラム大学	フェラム	2015/08/04 ~ 2017/08/03
12	第14期：辰川はる奈	ジョージア日米協会	アトランタ	2015/08/04 ~ 2017/08/03
13	第14期：飛彈文音	フィンドレー大学マッツア美術館	フィンドレー	2015/08/04 ~ 2017/08/03
14	第14期：本間恵	ウェストバージニア教育省	チャールストン	2015/08/04 ~ 2017/08/03

合計額 50,573,756 円

うち共通経費 1,818,836 円
2. 催し等事業費／（1）日米交流助成

地球規模の課題あるいは日米共通の課題解決に向けた対話・共同研究、交流事業や、日米間のネットワーク形成、米国における対日理解促進等に資する日米の非営利団体等による事業に対する助成を行う。一般公募による助成の他、一部、日米センターが企画に関わりながら実施する非公募の企画参画型助成も行う。

事業名	助成対象者(機関・個人)	期間	事業内容
1	ジャパン・シニア・フェロー(5年計画事業の3年目)	ブルッキングス研究所	2014/09/01～2015/08/31	米国の政策形成関係者の間での対日関心を高めるとともに、米国との間の知的交流基盤の強化を目的として、ブルッキングス研究所に、日本関連の政策研究ポスト(ジャパン・シニア・フェロー)を設置する5年計画事業
2	今なぜ海兵隊か一日米同盟と海兵隊の役割	NPO法人 US-Japan LINK	2015/04/01～2015/09/30	2013年12月に安倍内閣が策定した「防衛計画の大綱」とそれに基づく「中期防衛力整備計画」では、「島嶼部に対する攻撃への対応」のために水陸両用作戦が強調されていることから、これまでに知られていなかった海兵隊の役割及び日米同盟における重要性について考えることを目的とする事業
3	オハイオ州と中西部における教育アウトリーチ、キャリア開発、職能開発を通じた次世代リーダー育成のためのインフラ強化(3年計画事業の3年目)	オハイオ州立大学	2015/04/01～2016/03/31	次世代リーダーの育成を目的として、日本文化を紹介するモノを集めたジャパン・ディスカバリー・ボックスの改訂と普及及び日本の学校との交流、オンライン上での日本語教授法の共有、日本語教師研修等を実施する事業
4	社会・文化的視座からステップファミリーの理解と支援を目指す日米プロジェクト-新しい家族支援政策の提言に向けて(2年計画事業の2年目)	ステップ・ファミリー・アソシエーション・オブ・ジャパン(SAJ)	2015/04/01～2016/03/31	社会・文化的背景を異にする日米2つの社会に共通あるいは異なった現れ方をするステップファミリーの困難を理解し、支援のあり方、家族政策の方向性を検討・提言することを目的とする事業。2年目は国際シンポジウムを開催
5	積極的平和主義の時代の日米同盟-平和的なルール基盤の国際秩序を支える実効性ある「スマート・パワー同盟」に向かって	日本国際フォーラム	2015/04/01～2016/03/31	集団的自衛権の行使容認に伴う法整備と日米防衛協力のための指針の改定を踏まえて、今後の日米同盟の将来像について、研究会合やワークショップを通じ、「最善シナリオ」と「望ましくないシナリオ」をそれぞれ提示し、日米同盟のあるべき姿について討議を行う事業
6	全米日米協会ネットワーク支援事業	全米日米協会連合	2015/04/01～2016/03/31	全米日米協会連合(NAJAS)が全米各地の日米協会に対する支援を行う事業。主として小規模・中規模の日米協会を対象に、組織運営や基盤強化、会員、プログラム開発、理事会機能の強化等に関するサポートを実施
7	日米次世代パブリック・インテレクチュアルネットワーク事業(第3期、3年計画事業の2年目)	モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団	2015/04/01～2016/03/31	日本と米国との協力関係の維持・発展に学問的、実務的な面から携わり、将来的にリーダーシップを発揮することが期待される人材を集中的に育成することを目的とし、2年目は日本へのフィールドトリップ(6月)、平成28年度の発表に向けた論文作成を実施
8	日米における社会イノベーションリーダー育成及びネットワーク強化(3年計画事業の2年目)	ボランティア・イン・アジア	2015/04/01～2016/03/31	社会イノベーションリーダー育成及びネットワークの強化を目的として、日米及びアジア諸国の学生及び教員・社会起業家向け短期研修プログラムの実施とオンライン・プラットフォームの立上げを行う事業。2年目は、9月に短期研修プログラムを日本で実施
9	日米のエネルギー・ミックス政策の経済影響(3年計画事業の3年目)	早稲田大学総合研究機構	2015/04/01～2016/03/31	節電・省エネの効果と持続可能性を検証し、合理的で持続可能な政策を検討すること及び、再生可能エネルギー政策について現行制度を経済分析し、持続可能性の観点から再検討することを目的として、経済モデルにより最適なエネルギー・ミックスを明らかにする事業
日米交流推進費

事業名	助成対象者(機関・個人)	期間	事業内容
10	東北支援活動レベルアップ3か年プロジェクト(3年計画事業の3年目)	NPO法人ETIC.	2015/04/01 ~ 2016/06/30	東日本大震災からの復興に向けて、被災地においてハブとなる人材や中間支援団体の育成目指す3年間事業。復興に必要な人材・資金・情報等のリソースを国内外から効果的に集約・活用する能力を備えた中間支援団体を育成するため、3年目は復興支援団体の関係者による訪米視察を実施
11	日米比の市民と軍による防災イニシアチブ(2年計画事業の2年目)	ピース・ウィンズ・アメリカ	2015/05/01 ~ 2015/12/31	大規模な自然災害に備え、またそれに対応するにあたって、日本、米国、フィリピン及び市民と軍の協力関係を強化することを目的に、シンポジウム等を開催する事業
12	難民の社会統合(Social Integration)における日米韓の協力体制構築(3年計画事業の3年目)	特定非営利活動法人 難民支援協会	2015/05/29 ~ 2016/06/30	アジア・太平洋地域における難民の受け入れ拡大と制度改善を視野に入れ、難民受け入れに関する日本・米国・韓国のベストプラクティスと課題を共有し、三か国におけるよりよい難民受入れ体制を構築する基盤づくりを目的とし、3年目は韓国での円卓会議(11月)と米国でのシンポジウム(2016年4月)にて、初年度からの成果を活かした政策提言(含シリア難民問題)を実施
13	モンゴメリ・ディクソン記念プロジェクト(5年計画事業の4年目)	アラスカ州立大学アンカレッジ校	2015/06/01 ~ 2016/05/31	東日本大震災の犠牲となった元JET青年の故モンゴメリ・ディクソン氏の遺志を継ぎ、同氏の出身校であるアラスカ州立大学アンカレッジ校と周辺地域における日本語教育・日本理解の促進、強化を図る5年間計画事業
14	JETAA組織基盤強化(3年計画事業の3年目)	日米交流財団(USJBF)	2015/06/01 ~ 2016/05/31	全米各地にあるJET同窓会組織(JETAA)の組織基盤強化、ネットワーク化を目的とし、それに特化した新団体の立ち上げを行う事業。各地のJETAAの実態調査や情報収集を行い活動の優先課題を探り、ネットワークを拡大するとともに、ウェブサイトやデータベースを構築し、501(c)(3)団体としてのステータスの取得のための法の手続き遂行
15	金融政策と政治:中央銀行の独立性についての再検討	南カリフォルニア大学	2015/06/01 ~ 2016/12/31	2014年10月の金融缓和措置発動の以前に、日銀が積極的な政策を行わなかった点及び政策理念が金融政策に与える影響を検証するとともに、中央銀行の独立性の是非について再検討を行う事業。日本で調査研究を行い、日米の研究者や専門家による原稿レビューのためのワークショップを米国で実施
16	日米青年政治指導者交流プログラム(訪日・訪米プログラム)	公益財団法人日本国際交流センター	2015/07/01 ~ 2015/12/31	日米両国の若手政治家、政策秘書、政党スタッフ等、両国関係の将来に影響を有する人材を対象に、超党派訪問団を組織して相互交流を行い、政策形成過程と密接な関わりを持つ政界関係者の対話と理解を促進することにより、長期的観点で両国の関係基盤を整備する目的の事業。平成27年度は日本の政治関係者6名を米国に派遣
17	日米コネクション:コミュニティを創る(3年計画事業の2年目)	全米舞台芸術ネットワーク	2015/07/01 ~ 2016/06/30	全米レベルで舞台芸術関係者のネットワークキング、文化政策提言、国際交流推進等を行っている助成対象団体(NPN)が、日本のNPOらと共同で、日米間の幅広い舞台芸術関係者の交流促進並びに若手実務家の育成を目的に、相互訪問・意見交換を行う事業
18	平成27年度RIPS日米パートナーシップ・プログラム(第3期、2年計画事業の2年目)	一般財団法人平和・安全保障研究所	2015/07/28 ~ 2016/07/27	日本と米国との協力関係の維持・発展に学問的、実務的な面から携わり、将来的にリーダーシップを取ることができる人材の育成を目的とする事業
19	グローバル・コモンズを支える特殊な同盟:冷戦後の日米関係(2年計画事業の1年目)	カーネギー国際平和財団	2015/09/01 ~ 2016/08/31	申請団体が2012年以降行っている日本プログラム強化の一環として、日米同盟強化のために協力可能なインユーに関する詳細なを行い、政府高官への政策提言並びに書籍の出版を行う2年間事業。過去3年間の助成において大きな成果を上げたショフが主要著者となり、これまでの研究の集大成として、日米両国の高官への聞き取り調査、研究を行い、執筆。原稿内容についてはディスカッションの場を日米両国において設定
日米交流推進費

事業名	助成対象者(機関・個人)	期間	事業內容
20	ジャパン・シニア・フェロー (5年計画事業の4年目)	ブルッキングス研究所	2015/09/01 ~ 2016/08/31	米国の政策形成関係者の間での対日関心を高めるとともに、米国との間の知的交流基盤の強化を目的として、ブルッキングス研究所に、日本関連の政策研究ポスト(ジャパン・シニア・フェロー)を設置する5年計画事業
21	テイラー・アンダーソン記念プロジェクト(5年計画事業の5年目)	ランドルフ・メーコン・カレッジ	2015/09/01 ~ 2016/08/31	JETプログラムに参加中、東日本大震災の犠牲となった故テイラー・アンダーソン氏(宮城県石卷市、バージニア州出身)の遺志を継ぎ、同氏の出身校であるランドルフ・メーコン・カレッジにおいて日本理解の促進を図る5年間計画事業
22	U.S.-Japan Council 年次総会	U.S-Japan Council	2015/09/25 ~ 2016/12/31	日本で初めて開催された米日カウンシル年次総会において、「日系アメリカ人リーダー招へい事業」を取り上げたランチセッションと分科会の経費の一部を助成
23	アジア太平洋地域における貿易、経済成長、経済的格差	ハワイ大学財団	2015/10/01 ~ 2016/09/30	アジア太平洋地域における貿易、投資、経済成長、経済的格差の関係を明らかにすることを目的に、米国・日本・中国・韓国を拠点とする研究者が新しい経済モデルとデータを用いて、これらの関係を分析し、かつ地域の研究者の協力的ネットワークの構築を図る事業。ホノルルでワークショップ(2016年1月)、東京で会議(2016年5月)を開催
24	学校教員向けのオンライン日本講義と訪日研修(3年計画事業の3年目)	コロンビア大学	2016/02/01 ~ 2016/12/31	幼稚園から高校までの学校教員を対象に、日本の政治、文化、社会、歴史等について専門家によるレクチャーを6本ネット上で実施。2年目と3年目は、受講者の中から毎年40名の教員に訪日研修の機会を提供
25	日米草の根交流:被災地のコミュニティ再形成における市民参加(3年計画事業の2年目)	東西センター	2016/03/01 ~ 2017/02/28	被災地における復興まちづくりへの市民参加強化を目的として、災害経験地域で活動する市民社会、地方自治体、民間の3つのセクターから参加者を選出し、対話と実施調査を行い、3年目に提言をまとめる事業
26	日本庭園の芸術・文化に関する国際機関の設立	ポートランド日本庭園	2016/03/01 ~ 2017/02/28	日本庭園を通した日本理解の促進、全米の日本庭園の担い手の育成を目的とし、資格取得プログラムの開発・運営等を行う事業
27	児童労働のアドボカシーに関するグローバル・ダイアログ	特定非営利活動法人ACE	2016/03/15 ~ 2016/07/31	2025年までの児童労働撤廃をうたうSDGsの達成に向けた市民社会によるアドボカシー戦略をグローバルに醸成することを目的としたネットワーク形成及び対話を行う事業。ノーベル受賞者らを日本に招へいしフォーラムや対話を実施
28	パブリック・ディプロマシーをめぐる多国間枠組みへ向けて~日米中を事例に	慶應義塾大学SFC研究所	2016/03/15 ~ 2016/09/30	パブリック・ディプロマシーをめぐる多国間枠組み(日米を軸とした中国側との意思疎通)の可能性を模索するため、東京で研究者・実務家・メディア関係者を交えた会議を開催し、また日本国内の専門家及び日米の大学間の協力関係を強化する事業
29	女性アスリートの活躍推進とメディアの役割	公益財団法人フォーリン・プレスセンター	2016/03/15 ~ 2016/12/15	米国からメディア関係者を招へいし、女性アスリートを支援する企業や関係団体への取材の機会を提供するとともに、女性アスリートの活躍を支援する環境の整備にメディアがどのような役割を果たせるか考えるシンポジウムを開催
30	NGO間の戦略的提携:人道支援と開発における日米協力(2年計画事業の1年目)	米国法人日本国際交流センター(JCIE/USA)	2016/03/15 ~ 2017/03/14	国際協力NGOジャパン・プラットフォーム等と共同で、人道支援や開発の分野で日米のNGOが政府の、あるいは相互の戦略的パートナーとなり得る方策を考察し、同分野における日米のNGO間の協力関係の深化を目指す事業。1年目は米国NGOの人道支援分野の成長に関する文献調査、日本側NGOのワシントンD.C.NGO訪問研修を実施

合計額 266,462,951 円

うち共通経費 858,022 円
日米両国における有識者層の関係強化による、米国の日本に対する信頼感の醸成、及び日米各界相互理解促進を目的として、有識者・専門家等の交流事業、セミナー・シンポジウム、共同研究等を主催事業として企画・実施する。

事業名	都市	会場	期間	共催機関	事業內容
1	米国エスニック・コミュニティ知識人招へい(ヒスパニック系)	東京23区	アメリカンセンターJAPAN	2015/04/01 ~ 2016/03/31	米国の多様な知的コミュニティーのリーダーを日本に招へいし、日米知的交流の活性化、日本における米国理解促進を図る事業。オテロ前ワシントンD.C.副市長を招へいし、女性の社会進出を支える社会基盤として、幼児教育と高齢者社会福祉に関し地域コミュニティー及び行政が取りる施策を議論する公開講演会を開催し、外務省、文科省、国立社会保障・人口問題研究所、京都府保健福祉局、幼稚園や包括ケア施設等と意見交換を実施
2	米国エスニック・コミュニティ知識人招へい(ユダヤ系)	東京23区	東京大学大学院法学・政治学研究科	2015/04/01 ~ 2016/03/31	米国ユダヤ人協会	米国の多様な知的コミュニティーのリーダーを日本に招へいし、日米知的交流の活性化、日本における米国理解促進を図る事業。米国知的・政策世界において一定の影響力を有する米国ユダヤ人協会のデヴィッド・ハリス理事長を日本に招へいし、同志社大学及び東京大学においてハリスによる日本初の米国政治に関する公開講演会を開催し、両大学の研究者、日本国際問題研究所、キャノングローバル戦略研究所、日本国際交流センター、難民支援協会、読売新聞等、日本の研究者・メディア・NPO法人関係者と意見交換を実施
京都市	同志社大学神学部
3	日系人リーダー・シンボジウムの開催	神戸市	ANAクラウンプラザホテル神戸	2016/03/01 ~ 2016/03/31	神戸新聞社米日カウンシル	外務省が招へいする日系米国人リーダーの滞日中、招へい事業参加者をパネリストとしてシンポジウム・セミナーを実施する事業

合計額 8,820,280 円

うち共通経費 200,000 円
# 調査研究及び情報提供事業等に必要な経費 コミュニケーションセンター事業費

### 1. 文化資料事業費

（1）広報（コミュニケーションセンター）

（2）年次報告

（3）ウェブサイト・メールマガジン

## 2 ．調査研究費

（1）JFIC事業

（2）国際交流顕彰事業（基金賞）

（3）国際交流顕彰事業（地球市民賞）
1. 文化資料事業費／(1) 広報 (コミュニケーションセンター)
基本的なパンフレット等の広報資料作成、WEBコンテンツ・事業記録としての映像資料作成、その他広報用資料の印刷作成及び事業広報のための報告会等の実施。
事業名	期間	事業内容
1	組織広報／メディアリレーション	2015/04/01 ～ 2016/03/31	プレスリリース等を発信する広報・メディアリレーション業務を実施

合計額 11,219,507 円

うち共通経費 2,171,902 円
### 1. 文化資料事業費／（2）年次報告

年度ごとに総括を報告する年報や事業実績を発行する。

事業名	期間	事業內容
1	年報（和文・英文）	2015/04/01 ～ 2016/03/31	国際交流基金の2014年事業に関する和文及び英文年報の作成、送付
2	事業実績	2015/04/01 ～ 2016/03/31	平成26年度に国際交流基金が実施した事業の一覧を「平成26年度（2014年）事業実績」（PDFファイル版）として作成。国際交流基金ウェブサイトで公開

合計額 7,168,146 円

うち共通経費 1,109,346 円
### 1. 文化資料事業費／（3）ウェブサイト・メールマガジン

国際交流基金事業の広報と国際交流に関する情報提供のため、ウェブサイト・メールマガジン等を運営する。

事業名	期間	事業內容
1	ウェブサイト	2015/04/01 ~ 2016/03/31	国際交流基金の事業に関する情報、公募事業の案内、申請書類、その他お知らせ等をインターネット上で提供URL:https://www.jpf.go.jp/
2	ウェブマガジン	2015/04/01 ~ 2016/03/31	ウェブ版の広報誌「をちこちMagazine」を通年で運営。年5回のテーマを設定した特集記事を掲載した他、毎月、国際交流基金事業を還元するような寄稿、インタビュー、対談や報告等を日英で掲載。前身である紙媒体の広報誌『をちこち』の記事もデータベースとして提供
3	メルマガ	2015/04/01 ~ 2016/03/31	国際交流基金の事業に関する情報をメールマガジンで日英で購読登録者に対して発信。原則、日本語版は毎週、英語版は隔週で発行
4	動画配信	2015/04/01 ~ 2016/03/31	ウェブサイト上で国際交流基金の実施した催し物等の映像ファイルを公開
5	SNSサイト運営	2015/04/01 ~ 2016/03/31	国際交流基金の事業に関する告知や報告をツイッター、フェイスブックで公開Twitter URL: https://twitter.com/JapanfoundationFacebook URL: https://www.facebook.com/TheJapanfoundation
6	AIR-J	2015/04/01 ~ 2016/03/31	日本国内のアーティスト・イン・レジデンス事業をデータベースとして取りまとめ、日英バイリンガルで情報を提供https://twitter.com/AIR_J_jp
7	ウェブサイト改訂	2015/04/01 ~ 2015/04/26	高齢者・障がい者を含む誰もが利用できるホームページを目指して、ウェブアクセシビリティを満たしたウェブサイトへの改訂を実施

合計額 69,339,580 円

うち共通経費 13,331,990 円
### 2. 調査研究費／（1）JFIC事業

国際交流に関する情報の提供のため、ライブラリーとイベントスペースをそなえるJFIC（ジェイフィック）を運営する。

事業名	期間	事業內容
1	JFICイベント	2015/04/01 ~ 2016/03/31	イベントスペースJFICにおいて、国際交流に関する情報発信を目的としたイベントを実施。2015年6月8日「『をちこちMagazine』立川志の春×デビット・ゾペティ対談」、2015年8月25日「アートでつながるダイバーシティ社会」、2015年12月2日「文学にできること レアード・ハント×柴田元幸×古川日出男 鼎談」、2016年2月16日「世界を変えるグローバルキャリア」
事業名	蔵書数	事業内容	利用者数
2	図書館運営	図書37,668点、雑誌類514種、新聞9種、マイクロ資料1,948点、視聴覚資料928点、電子資料233点	国際交流基金の実施事業に関する出版物や映像資料、国際文化交流・文化政策に関する図書資料、外国語で書かれた日本関係図書・映像資料等を収集し、研究者や国際文化交流に関心のある幅広い利用者に情報資料を提供する図書館を運営	20,274

合計額 23,307,395 円

うち共通経費 414,548 円
### 2. 調査研究費／（2）国際交流顕彰事業（基金賞）

国際文化交流により、我が国に対する諸外国の理解あるいは日本人の対外理解を深め国際相互理解の促進に特に顕著な貢献があった個人、団体等に対しその功績を顕彰する。

受賞者(機関・個人)	現職	授賞理由
1	王勇	浙江工商大学東亜研究院院長／教授	中国における日中文化交流史研究を代表する泰斗であり、日中間の文化交流がシルクよりも書物を通じた知的交流が特徴的であったことを明らかにした。日中間の知られざる文化・学術交流史に光をあて、国際相互理解の増進に多大な貢献をしてきている点を評価
2	富田勲	作曲家	1971年、当時高価だったシンセサイザーを私費輸入し、クラシックの名曲をシンセサイザーで演奏したレコードを次々と発表、「世界のTOMITA」の評価を確立し、国内外のアーティストや音楽家に多大な影響を与え、国際相互理解の増進の促進に大いに貢献し続けている点を評価
3	シビウ国際演劇祭	ルーマニアの古都シビウで1994年に発足したシビウ国際演劇祭は今年22回目を迎え、ヨーロッパの国際演劇祭としてはアヴィニヨン、エディンバラの次に数えられる。各国からボランティアを受け入れ、国際友好親善の促進にも貢献してきている点を評価

合計額 25,887,109 円

うち共通経費 7,857 円
コミュニケーションセンター事業費

### 2. 調査研究費／（3）国際交流顕彰事業（地球市民賞）

受賞者	都市	授賞理由
1	特定非営利活動法人 Peace Field Japan	東京都 千代田区	イスラエルとパレスチナの青少年を日本に招き、共同生活、ワークショップを通じて相互理解を深める。小規模で草の根的活動ではあるが、市民連携・国際相互理解、ひいては平和構築の根源に触れる活動であり社会的な意義は大きい。参加者達には環境問題やコミュニティ一創生を考えさせるプログラムも組み込まれており、持続可能な社会づくりに主体的に係わっていく若者達を育成する点からも社会的な意義を見出すことができるため
2	公益財団法人 山本能楽堂	大阪府 大阪市	山本能楽堂はブルガリアから来日したスラボフ・ペトコから、中・東欧で「本物の日本文化」が渴望されていることを知り、同地域で能を通した文化交流を実施してきた。現地の人10名が出演する能「紅葉狩」公演をブルガリアで実施して大きな反響を呼んでおり、草の根の市民連携による相互理解促進のモデルケースといえるため
3	特定非営利活動法人 神戸定住外国人支援センター	兵庫県 神戸市	神戸定住外国人支援センターは、阪神・淡路大震災を機に発足し、定住外国人の子どもたちへの学習支援、地域で働く外国人住民への日本語教室、外国人高齢者の介護事業へと活動の幅を拡げていった。在日コリアンの青少年や高齢者支援の経験が、ベトナム難民や中国帰国者の支援に活かされている国籍や民族の違いを超えた同センターの活動は、他地域のモデルとなるものであるため

合計額 15,806,903 円

うち共通経費 20,623 円
## 調査研究及び情報提供事業等に必要な経費

企画・評価費

1. 調査研究費

（1）调查研究
1. 調査研究費／(1) 調査研究
国際交流の促進に資する各種調査研究を行い、この成果を広く内外に公開する。
事業名	対象国・地域	期間	事業内容
1	基礎データ調査(海外)	個別区分困難	2015/04/01 ～ 2016/03/31	国際交流基金の業務運営の中期的な方向性の検討等に活用するため、海外主要国の文化外交／国際交流文化政策に関する調査を実施
2	諮問委員会	個別区分困難	2015/04/01 ～ 2016/03/31	「国際交流基金の運営に関する諮問委員会」の開催
3	数値目標設定調査	個別区分困難	2015/04/01 ～ 2016/03/31	国際交流基金事業の数量的な評価に関する調査を実施
4	組織理念整備(交)	個別区分困難	2015/04/01 ～ 2016/03/31	ミッション・コアバリューの国際交流基金内浸透プロセスの継続と対外向け活用法の検討

合計額 2,523,541 円

うち共通経費 0 円
## 調査研究及び情報提供事業等に必要な経費文化事情調査費

1. 調査研究費

（1）文化事情調查
1. 調査研究費／(1) 文化事情調査
プログラムガイドライン作成・発送、特定国・地域に関する調査・出張等に係る経費。
事業名	対象国・地域	期間	事業内容
1	手引ガイドライン作成送付	個別区分困難	2015/04/01 ～ 2016/03/31	事業の手引・プログラムガイドラインの作成、送付

合計額 1,860,269 円

うち共通経費 413,532 円
## アジア文化交流強化事業に必要な経費

## アジア文化交流強化事業費

### 1. アジア文化交流強化事業費

（1）“日本語パートナーズ”派遣事業

（２）“日本語パートナーズ”派遣事業（派遣前研修）〔日本語国際センター〕

（３）“日本語パートナーズ”派遣事業（派遣前研修）〔関西国際センター〕

（4）“日本語パートナーズ”派遣事業（教師訪日研修）〔日本語国際センター〕

（５）アジア・市民交流事業

（6）アジア・市民交流助成

(7) アジア・フェローシップ

（8）アジア・ネットワーク形成支援

（9）アジア・ネットワーク形成支援〔日本研究・知的交流部（米州）〕

(10)アジア・ネットワーク形成支援〔日本研究・知的交流部（アジア大洋州）〕

(11) アジア・文化創造協働事業

(12) アジア・文化創造協働事業〔文化事業部〕

(13) アジア・文化創造協働助成

(14) アジア・文化創造協働助成〔文化事業部〕

(15) ジャカルタ 日本文化センター

(16)バンコク日本文化センター

(17)マニラ日本文化センター

(18) クアラルンプール日本文化センター

(19)ニューデリー日本文化センター

(20) ベトナム日本文化交流センター

(21) プノンペン連絡事務所
事業名	対象国・地域	人数	期間	事業内容
1	インドネシア3期①	インドネシア	24	2015/08/23 ～ 2016/05/11	幅広い世代の人材をASEAN諸国の主として中等教育機関に派遣し、現地日本語教師と学習者の日本語学習のパートナーとして、授業のアシスタントや会話の相手役といった活動をするとともに、教室内外での日本語・日本文化紹介活動等を行い、ASEAN諸国の日本語教育を支援。同時に、“日本語パートナーズ”自身も現地の言語や文化についての学びを深め、ASEAN諸国と日本の架け橋となることを目標として実施
2	インドネシア3期②	インドネシア	13	2015/08/23 ～ 2016/05/25
3	インドネシア4期①	インドネシア	21	2015/10/25 ～ 2016/03/18
4	インドネシア4期②	インドネシア	16	2015/10/25 ～ 2016/03/30
5	シンガポール1期	シンガポール	1	2015/09/15 ～ 2016/08/16
6	タイ2期	タイ	40	2015/05/19 ～ 2016/03/11
7	タイ3期	タイ	12	2015/08/13 ～ 2016/03/11
8	フィリピン2期①	フィリピン	7	2015/06/09 ～ 2016/03/24
9	フィリピン2期②	フィリピン	2	2015/08/04 ～ 2016/03/24
10	ブルネイ1期	ブルネイ	1	2016/02/21 ～ 2016/12/09
11	ベトナム2期	ベトナム	12	2015/08/18 ～ 2016/06/17
12	マレーシア2期	マレーシア	20	2016/01/20 ～ 2016/10/21
13	ミャンマー1期	ミャンマー	1	2015/05/27 ～ 2016/03/11
14	派遣前研修・長期第5回	タイ3期
ベトナム2期	24	2015/05/24 ～ 2015/06/20	日本語パートナーズに対し最低限必要な知識や技能を身につけることを目的とし、国際交流基金事業・日本語教育・現地語・地域事情・安全管理等に関する研修（約1か月）を実施

合計額 468,109,570 円

うち共通経費 10,183,494 円
## 「日本語パートナーズ」の派遣前の日本語教授法・派遣先言語等の研修を実施する。

事業名	対象国・地域	人数	期間	事業内容
1	第9回“日本語パートナーズ”派遣前研修～タイ4期、ミャンマー2期、シンガポール2期～	シンガポール	1	2016/03/20 ～ 2016/04/16	日本語パートナーズに対し最低限必要な知識や技能を身につけることを目的とし、国際交流基金事業・日本語教育・現地語・地域事情・安全管理等に関する研修（約1か月）を実施
2	タイ	60	日本語パートナーズに対し最低限必要な知識や技能を身につけることを目的とし、国際交流基金事業・日本語教育・現地語・地域事情・安全管理等に関する研修（約1か月）を実施
3	ミャンマー	3	日本語パートナーズに対し最低限必要な知識や技能を身につけることを目的とし、国際交流基金事業・日本語教育・現地語・地域事情・安全管理等に関する研修（約1か月）を実施。合計3名（長期2名、短期1名）が参加

合計額 8,396,641 円

うち共通経費 154,592 円
事業名	対象国・地域	人数	期間	事業内容
1	第6回“日本語パートナーズ”派遣前研修	インドネシアシンガポール	38	2015/08/02 ~ 2015/08/29	日本語パートナーズに対し最低限必要な知識や技能を身につけることを目的とし、国際交流基金事業・日本語教育・現地語・地域事情・安全管理等に関する研修（約1か月）を実施
2	第7回“日本語パートナーズ”派遣前研修	ブルネイマレーシア	21	2015/11/15 ~ 2015/12/12	日本語パートナーズに対し最低限必要な知識や技能を身につけることを目的とし、国際交流基金事業・日本語教育・現地語・地域事情・安全管理等に関する研修（約1か月）を実施
3	第8回“日本語パートナーズ”派遣前研修	インドネシア	74	2016/02/28 ~ 2016/03/26	日本語パートナーズに対し最低限必要な知識や技能を身につけることを目的とし、国際交流基金事業・日本語教育・現地語・地域事情・安全管理等に関する研修（約1か月）を実施

合計額 23,964,864 円

うち共通経費 103,970 円
アジア文化交流強化事業費

1. アジア文化交流強化事業費／(4) “日本語パートナーズ” 派遣事業 (教師訪日研修) [日本語国際センター]
「日本語パートナーズ」のカウンターパートの日本語教師を招へいし、日本語・日本文化・日本語教授法の研修を実施する。
事業名	対象国・地域	人数	期間	事業内容
1	インドネシア 1	インドネシア	24	2015/10/12 ～ 2015/10/24	日本語パートナーズ派遣校及び派遣予定校の日本語教師を招へいし、パートナーズを活用するために必要な日本語力の向上と日本文化体験等の研修を実施
2	インドネシア 2	インドネシア	25	2015/10/28 ～ 2015/11/10	日本語パートナーズ派遣校及び派遣予定校の日本語教師を招へいし、パートナーズを活用するために必要な日本語力の向上と日本文化体験等の研修を実施
3	タイ	タイ	24	2016/03/23 ～ 2016/04/05	日本語パートナーズ派遣校及び派遣予定校の日本語教師を招へいし、パートナーズを活用するために必要な日本語力の向上と日本文化体験等の研修を実施
4	フィリピン	フィリピン	2015/10/16 ～ 2015/10/22	日本語パートナーズ事業の効果を高めるため、アジアセンターと連携して、日本語パートナーズのカウンターパート校の日本語教師に対する研修を現地で実施（日本語国際センターの専任講師による現地出張）
5	ベトナム+マレーシア	ベトナム
マレーシア	9
23	2015/12/07 ～ 2015/12/19	日本語パートナーズ派遣校及び派遣予定校の日本語教師を招へいし、パートナーズを活用するために必要な日本語力の向上と日本文化体験等の研修を実施

合計額 30,209,037 円

うち共通経費 28,728 円
### 1. アジア文化交流強化事業費／（5）アジア・市民交流事業

アジアにおける一般市民の間の幅広い交流促進と相互理解の基盤拡充のため、

①「ふれあいの場」（仮称）事業：現地機関との連携により各国市民同士が交流する場をアジア各地に設け、相互文化紹介・情報提供事業や市民交流事業を実施する。

②アジア・市民交流事業（主催）：市民が互いの文化に触れ合い、あるいは共同・協働で文化活動を行うための、主としてグループによる派遣、招へい、巡回事業を実施する。

事業名	対象国・地域	都市	会場	期間	共催機関	事業内容
1	マッチフラッグプロジェクト	シンガポール
カンボジア	シンガポール
プノンペン	Lasalle College of Artsほか
カンボジア日本人材
開発センターほか	2015/08/05 ~ 2016/03/31	「アジア代表日本」
実行委員会	本事業は、日比野克彦（アーティスト）を総合プロデューサーに迎え、2018FIFAワールドカップロシア大会に向け3年間、国際大会等において対戦するニッの国のナショナルカラーを用いて旗（マッチフラッグ）をワークショップ形式で制作、同時にワークショップ実施のノウハウを学ぶとともに実践していくリーダーの人材育成を施行。1年目はシンガポール及びカンボジアにてワークショップを実施
2	HANDS!	インドネシア
タイ
フィリピン
マレーシア
ミャンマー
インド
ネパール	バンダ・アチェ
マニラ
チェンマイ
宮城県その他	Tikar Pandan's Facility
co.lab
TCDC
仙台メディアテーク	2015/07/01 ~ 2016/03/31	インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシア、インド、ネパール、ミャンマー、日本の8か国より、防災教育に取り組む若手人材（大学生及び実務者）を選定し、グループとして各国の視察、関係機関の訪問、交流を実施
3	アジア国際子ども映画祭	韓国
台湾
中国
モンゴル
インドネシア
カンボジア
シンガポール
タイ
東テイモール
フィリピン	北海道その他	北見市民会館	2015/11/20 ~ 2016/03/31	日本とアジア各国の小学生から高校生までを対象として「私が幸せを感じるとき」をテーマに制作した3分間の映像作品を募集し優秀作品の上映と表彰式を行う国際交流事業を実施
アジア文化交流強化事業費

事業名	対象国・地域	都市	会場	期間	共催機関	事業内容
ブルネイベトナムマレーシアミャンマーラオス
4	混成アジア映画研究会	マレーシア	東京23区	シネマート六本木	2015/04/11 ~ 2015/11/25	アジア映画を地域文化研究の立場からの読み解きとあわせて紹介。2か月に1回の定例会のほか、2015年は特にマレーシア映画weekを共催
5	【準備】ふれあいの場	タイベトナムミャンマー	ヤンゴンホー・チ・ミンハノイチェンマイバンコク	ゼロ・ステーションチェンマイ・アート・カンバセーションミャンマー元留学生協会	アジアにおける一般の人々の間の幅広い交流の促進と相互理解の基盤拡充を目的に、それぞれの地の大学、図書館、アートカフェ、NGO・NPOほか適切な機関・団体等と連携し、ASEAN諸国各地に市民交流の場を提供
6	アジア映画研究会	東南アジア地域区分困難	東京23区	国際交流基金	2015/04/01 ~ 2016/03/31	アジア映画研究家によるアジア映画に関する研究会及びシンポジウム等の実施

合計額 19,291,560 円

うち共通経費 0 円
### 1. アジア文化交流強化事業費／（6）アジア・市民交流助成

アジアの一般市民が互いの文化に触れ合い、あるいは共同・協働で文化活動を行うための、主としてグループによる派遣、招へい、巡回事業について、その経費の一部を助成する。

事業名	助成対象者(機関・個人)	対象国・地域	都市	期間	事業内容
1	次世代リーダー育成のためのアジア競技大会インターナショナル・サイエンス・エンタプライズ・チャレンジ	特定非営利活動法人アントレプレナーシップ開発センター	インドネシア	ジャカルタ	2015/04/01～2015/10/31	世界が共有する社会問題の解決に科学技術を活用し、ビジネスの手法を用いて持続可能な事業として推進できる若手リーダーの育成を目的に、主としてアジア諸国が参加して高校生を対象に開催する競技大会の交流事業。参加国は、独自に国内予選等を行って代表チームを選抜し、この大会に代表チームを送る。今年はインドネシアのSuruya Instituteがホストとなり、約10か国が参加予定、ジャカルタにて開催
2	ランバンサリ結成30周年記念特別公演「インドネシア・スラカルタマンクヌガラン王宮様式のガムランと舞踊」を中心としたジャワ島中部の王宮ガムラン文化の普及・交流事業	ガムラングループ・ランバンサリ	インドネシア	東京23区	2015/04/01～2015/11/30	30年にわたるジャワ・ガムランの受容・普及の活動において得た理解、ガムラン演奏の能力、人脈を活かし、ジャワ・ガムランの源流であり、伝統文化の継承・発展の中心であるジャワ島中部の王宮ガムラン文化の価値を、ガムラン奏者と舞踊の公演等を通して日本に紹介する。これにより、異文化理解・交流の促進、伝統文化の継承・発展に対する関心の喚起、今後の新たな創造のためのネットワーク構築を目的として実施
3	インドネシア地域防災構築事業	特定非営利活動法人国境なき技師団	インドネシア	バンダ・アチェジョグジャカルタ	2015/04/01～2016/05/31	インドネシアの防災対策の現状を踏まえ、日本で行われている各種防災対策をインドネシアで紹介するとともに、自治体職員、地域住民等も含めた国際交流を行う。インドネシアの地域社会で、想像力を持った自然災害への対応力等の防災リテラシーの向上をはかり、インドネシア及び近隣アジア地域で活動する他のNP0とも情報とノウハウを広く共有し、自然災害に対する持続及び成長可能な地域防災体制構築のための事業
4	日本とインドネシアの介護文化に基づく介護教育TOTプログラムの調和化	特定非営利活動法人アジアン・エイジング・ビジネスセンター	インドネシア	ジャカルタ	2015/04/01～2016/05/31	日本とインドネシアは文化的な背景が異なっている、同じように地域包括ケアシステムを今後進めようとしている。その一角を占める家族介護者や地域ボランティア等のインフォーマルな高齢者介護の担い手の介護リテラシーの向上は共通課題である。そこで介護教育のTOTプログラムを担う国際介護トレーニングセンターの設置構想について相互の競協議とスタディツアーを実施
5	アジア・ヘリティジ・ネットワーク国際シンボジウムの開催・アジア新興国の歴史的町並み保存活動支援に向けて-	公益社团法人奈良まちづくりセンター	インドネシア	バリ	2015/04/01～2016/07/31	2016年1月に「新興国の町並み保存支援」をテーマに、インドネシアにてネットワークメンバーの参加による国際シンボジウムを開催。国際シンボジウムでは、経済のダイナミズムに対応するため、経済発展と調和した町並保存の可能性を探るとともに、経済至上主義から歴史遺産やコミュニティ一重視へ、新規都市開発から歴史都市保存へ、政府主導から市民主体へという、アジアの新たなムーブメントを提示