Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
成法について、実験的に検討した。その結果、転動型ボールミル法については加熱が不要なため危険が少なく、また一般的な回転架台などで実施することができる点がメリットであることが再確認されたが、水銀安定化物を作成するには長い時間の反応が必要であり、多量の水銀を処理するのには向いていないことが示唆された。また、単なる転動型ボールミル法のみの処理では気相への水銀揮発量が日本の作業環境評価基準を満足するのでEUの暫定基準は満足しえないことがわかった。今後、仕上げ処理や固化体作成による揮発量の低下などを加えることによる改善が必要と考えられる。気相合成に関しては、結晶性の良い硫化水銀が生成され、比較的短時間で安定化を行うことが確認された。しかしながら、加熱を行うため、周囲への漏洩の危険が伴い、本研究においても回収率が低かったように、実際に水銀を処理する上では試料を完全に密閉し加熱できる装置が必要である。

以上を考えると、遊星ボールミル法は導入コストはやや高いと想定されるが、環境安全性、生成物の結晶性、反応時間についても気相合成法と同等であり、また、消費電力についてはこれらの方法の中では最も低いことから、最終的には遊星ボールミル法による金属水銀の安定化手法がこの3つの中では最も適していると考えられた。

## 4 ）水銀マテリアルフローツールキットの開発

システムダイナミックスのソフトウェアである Vensim を用い、マテリアルフローツールキットとしての機能および性能を検討した。その結果、Vensim マテリアルフローモディルにより有害微量金属の移動評価、排出量予測が可能であり、Vensim によるパラメータ変更で予防的アプローチが可能であることが示された。大気排出を抑制するとリサイクル量が増加し、他の排出先である河川・海洋や土壌などに影響を与えるため、大気以外に放出される市中保有からの排出量や下水污泥などの排出先などを精査する必要があることがマテリアルフロー解析よりわかった。

以上から、現在のところデータベースの不足分はあるが、有害微量金属のマテリアルフローを予測する十分な機能を有するツールキットの開発の骨格はできたと判断している。今後はツールキットとしての「使いやすさ」と「取扱説明書」および多言語化に向けての整備を行う必要がある。

## 5 ）水銀廃棄物処分・保管におけるリスク評価

埋立地に水銀を処分する場合での環境リスクを評価した。環境動態モデルを用いてシミュレーションすることにより、以下の結論が得られた。余剰水銀の埋立処分において、幾つかのケースでは長期的な（100年以上）環境リスクが無視できない可能性が示唆された。50年後に浸出水中の水銀濃度が排出基準値を超えるなど、浸出水の長期的なモニタリングの必要性が示唆された。環境リスクに影響力があるパラメータを見出した。これらのパラメータ値の精査が、より正確な環境リスク評価に求められる。降雨条件は環境リスクへの影響が大きく、埋立地への雨水浸透を低下させることが現実的かつ有効な手段として提案される。

以上、水銀等有害金属の排出実態やマテリアルフローに関するデータの取得から、そのデータを利用して簡易にマテリアルフローを計算できるツールキットを開発した。また、国内における水銀回収量の精緻化および国外での余剰となる水銀量の推計を行うとともに、余剰水銀を環境負荷の低い安定な硫化水銀へと変換する技術を開発し、その安定化物を埋立処分した場合の環境リスクを評価した。これらの成果から、たとえ余剰水銀が発生したとしても技術的に適正管理可能であることを示した。本研究で示した枠組みで、順次、調査・検討をしていくことで、水銀等有害金属の循環利用における適正管理は可能と思われる。ただし、本研究データや想定した各種シナリオでは網羅しきれていないところがあり、以前不確実性は残っていると認識している。したがって、より精度の高いデータの取得や多方面からのアプローチなどによる努力が必要である。
### 5. 参考文献

1) 環境省報道発表資料「水銀に関するマテリアルフロー及び大気排出インベントリーについて（お知らせ）平成25年3月21日http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16475

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5) 中西準子、小林憲弘、内藤航：詳細リスク評価書シリーズ鉛、丸善（2006）

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10）高岡昌輝、貴田晶子、小口正弘、水谷聡、高橋史武、浅利美鈴、三浦博：平成20～22年度廃棄物処理等科学研究費補助金研究成果報告書「循環型社会における回収水銀の長期安全管理に関する研究」（2011）

11）東京都：水銀の適正処理に向けた新たな取組（2012年3月確認）

(http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/02/20l2f100.htm)

12) US EPA : Preliminary Analysis of Alternative for the Long Term Management of Excess Mercury, EPA/600/R-03/048 (2002)

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15) BiPRO : Requirements for facilities and acceptance criteria for the disposal of metallic mercury

Final report、16 April 2010 (2013 年 3 月 20 日閱覽)

16）高岡昌輝、貴田晶子、小口正弘、水谷聡、高橋史武、浅利美鈴、三浦博：平成22年度循環型社会形成推進科学研究費補助金研究報告書、循環型社会における回収水銀の長期安全管理に関する研究 (K22062) (2011)

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18) Bethlehem Apparatus Web ページ : Mercury Retirement/stabilization (2013 年 1 月 30 日閲覧) http://www.bethlehemapparatus.com/mercury-retirement.html

19) BiPRO : Requirements for facilities and acceptance criteria for the disposal of metallic mercury 07.0307/2009/530302 Final report (2010) (2013 年 1 月 30 日閱覽)

20) UNEP : Toolkit for Identification and Quantification of Mercury Releases (2011)

21) 貴田晶子、高橋史武、日本と諸外国の水銀の大気排出インベントリー、地球環境 Vol.13、No.2、Page167-180 (2008)

22）守富寛、石炭燃焼プロセスにおける水銀の挙動と抑制技術、地球環境 Vol.13、No.2、Page193-201 (2008)

23) Swedish Environmental Protection Agency: A Safe Mercury Repository A translation of the
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24）貴田晶子、酒井伸一：水銀の排出インベントリーと環境排出、廃棄物学会誌、16(4)、191-203（2005）

25）田崎智宏、小口正弘、亀谷隆志、浦野紘平：使用済耐久消費財の発生台数予測、廃棄物学会論文誌、12(2)、49-58(2001)

26) Malaysia Ministry of Natural Resources and Environment, Department of Environment : Substance Flow Analysis of Mercury in Malaysia (2006)

27）浅利美鈴，福井和樹，酒井伸一，高月紘：水銀の物質フローと蛍光管リサイクルのあり方，廃棄物学会誌，Vol.16，No.4，pp.223-235（2005）

(28) Misuzu Asari, Kazuki Fukui, Sin-ichi Sakai, Life-cycle flow of mercury and recycling scenario of fluorescent lamps in Japan, Science of the Total Environment, 393 (2008) 1-10

29）経済産業省経済産業政策局調査統計部: 鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計年報（平成13年以前は資源統計年報）

30）財務省稅関：貿易統計

31）リサイクリング業者（書面によるヒアリング調査）

32) 大島照雄: 使用済み蛍光灯リサイクルの現状と課題, 環境資源工学会シンポジウム「リサイクル設計と分離精製技術」第8回「ポスト家電リサイクルの現状と分離精製技術」資料集別刷（2004）

33）経済産業省経済産業政策局調査統計部：機械統計年報

34) World Population Prospects: The 2012 Revision United Nations

35）（一財）アジア太平洋研究所

36) USGS : Mercury in 2012(2013)

37) Global Mercury Cell Production Data, UNEP

http://www.unep.org/hazardous substances/Mercury/Priorities for Action/Chloralkali Sector/Reports/tabid/4495/language/en-US/Default.aspx (2013/4/29 閱覽)

38)World Chlorine Council Report to UNEP on Chlor-Alkali Partnership, http://www.unep.org/hazardoussubstances/Mercury/PrioritiesforAction/ChloralkaliSector/Reports/tabid/4495/language/en-US/Default.aspx(2013/4/29 閱覽)

39) CCICED In Special Policy Study on Mercury Management in China, CCICED 2011 Annual General Meeting, Beijing, China, 2011;

http://www.cciced.net/encciced/event/AGM_1/2011agm/proceedings/201205/P020120524364301295038.pdf: Beijing, China, 2011; p 463."

40) Global data base: www.mercurywatch.org

41) Minamata Convention on Mercury: http://www.mercuryconvention.org/

42) 吉元直子, 高岡昌輝, 大下和徹, 水野忠雄: 非鉄金属製錬からの水銀回収量の将来予測に関する研究, 第22回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集, pp.521-522 (2011)

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44)JOGMEC：鉱物資源マテリアルフロー，亜鉛，pp.20-28，2012

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74）永礼英明, 藤井滋穂, 宗宮功: 琵琶湖における窒素の水中内存在量と循環過程, 水環境学会誌, 26(10), 663-669 (2003)

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79）厚生労働省：国民健康・栄養調査（平成15年），150(2005)

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81)環境省・経済産業省：PRTR 排出量等の算出手法について，中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会・産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会化学物質管理制度検討ワーキンググループ合同会合（第3回）資料11（2007）

82) 高岡昌輝，貴田晶子，守富寛，高橋史武，浅利美鈴，小口正弘：水銀など有害金属の循環利用における適正管理に関する研究，平成23年度環境研究総合推進費補助金研究事業研究報告書（2012）

83) （独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構：鉱物資源マテリアルフロー（各年版）

84) 小口正弘，田崎智宏，浦野紘平：使用済み小形電池に含まれる金属類の回収・再資源化対策のための資源消費と水質汚染潜在負荷の評価，環境科学会誌，17(6)，419-429（2004）

85）（一社）JBRC 公表値（http://www.jbrc.net/hp/contents/whats_jbrc/index7.html と文献 6）より）

86) 環境省：一般廃棄物処理実態調査結果，

http://www.env.go.jp/recycle/waste_tech/ippan/index.html

87）（株）環境計画研究所：平成23年度環境省請負業務平成23年度PRTR届出外排出量推計等検討業務報告書（第2分冊廃棄物処理施設に係る検討等）（2012）

88) （公社）日本下水道協会：下水道統計（各年版）

89)（一財）石炭エネルギーセンター:石炭灰全国実態調査報告書(平成22年度実績)(2012)

90)（財)電力中央研究所:石炭火力発電所の微量物質排出実態調査,調査報告 W02002(2002)

91）国土交通省：下水道污泥の利用状況，http://www.mlit.go.jp/common/000220824.xls

92) 経済産業省資源エネルギー庁：非鉄金属等需給動態統計調査

93）（一社）溶融亜鉛鍍金協会：溶融亜鉛めっき生産量の推移

94) 電気硝子工業会：電気硝子品目別統計，http://www.denki-glass.jp/data/data01_h24.html

95）（一社）家電製品協会：家電リサイクル実績，http://www.aeha.or.jp/recycling_report/03.html

96）（一社）パソコン3R推進協会ウェブサイト，http://www.pc3r.jp/

97) 小口正弘：電気電子製品の使用年数分布の解析と製品フロー推計に関する研究，横浜国立大学博士論文（2007）

98) Masahiro Oguchi, Shinsuke Murakami, Hirofumi Sakanakura, Akiko Kida, Takashi Kameya: A preliminary categorization of end-of-life electrical and electronic equipment as secondary metal resources, Waste Management, 31, 2150-2160 (2011)

99) 日本自動車輸入組合：統計情報，http://www.jaia-jp.org/j/stat/

100)（一社）電子情報技術産業協会：民生用電子機器国内出荷データ集・情報端末関連機器の世界・日本市場規模および需要予測

101) Masahiro Oguchi, Takashi Kameya, Suguru Yagi, Kohei Urano: Product flow analysis of various consumer durables in Japan, Resources, Conservation and Recycling, 52, 463-480 (2008)

102)（社）日本自動車工業会：世界自動車統計年報（各年版）
103)（財）自動車検査登録情報協会：わが国の自動車保有動向（各年版）

104)（一社）全国軽自動車協会連合会：軽四輪車新車販売台数の年度別・車種別推移，http://www.zenkeijikyo.or.jp/statistics/nendosuii.html

105）（一社）日本自動車工業会：日本の自動車産業（二輪車），http://www.jama.or.jp/industry/two_wheeled/index.html

106)（一社）全国軽自動車協会連合会：軽三・四輪車および全自動車保有台数の年別車種別推移，http://www.zenkeijikyo.or.jp/statistics/hoyuudaisu.htm

107) 小口正弘，田崎智宏，玉井信明，谷川昇：電気・電子製品 23 品目の使用年数分布と使用済み台数の推計，廃棄物学会論文誌，17(1)，50-60（2006）

108) 内閣府：消費動向調査

109) （一社）産業環境管理協会：リサイクルデータブック 2013

110) 経済産業省：資源有効利用促進法に基づく自主回収及び再資源化の各事業者等による実施状況の公表について

111) 尾崎正明：下水污泥の効率的有効利用に関する研究，京都大学博士論文

112) 環境省：廃棄物等の輸出入の状況（バーゼル法の施行状況について），http://www.env.go.jp/recycle/yugai/index4.html

113) 寺園淳ら：有害危険な製品・部材の安全で効率的な回収・リサイクルシステムの構築，平成23年度環境研究総合推進費補助金研究事業研究報告書（2012）

114）一般社団法人セメント協会：セメントができるまで（製造工程）

http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/jd3.html

115) Energy Information Administration ;converted value,

http://www.eia.gov/countries/country-data.cfm?fips=MY (2009)

116) BP : BP Statistical Review of World Energy (2011)

117) USGS: 2009 Minerals Yearbook, Malaysia (2011)

118) Department of Occupational Safety and Health, Ministry of Human Resources, Malaysia, Guidelines on Mercury Management in Oil and Gas Industry (2011)

119)Salmaan H Inayat-Hussain personal communication (2012)

120) Agamuthu P., Masaru Tanaka: Municipal Solid Waste Management in Asia and the Pacific Islands, pp.129-141 (2010)

121) Department of Environment, Malaysia : Guidelines On The Handling And Management Of Clinical Waste In Malaysia (2009)

122) 貴田晶子，平井康宏，酒井伸一，守富寛，高岡昌輝，安田憲二「循環廃棄過程を含めた水銀の排出インベントリーと排出削減に関する研究」(平成17～19年度)

123） UNEP : Conclusion Workshop Artisanal Small-Scale Gold Mining Strategic Planning Project(2011)

124) World Steel Association: Steel Statistical Yearbook 2011

125) Department of Statistics, Malaysia: : Population Distribution And Basic Demographic Characteristics(2011)

126) Department of Statistics, Malaysia : Vital Statistics, Malaysia(2012)

127）日本医療機器産業連合会資料「第一回水銀の回収・保管／処分に関する研究会」（平成22年10月）

128）台湾リサイクル基金管理団体（Recycling Fund Management Board）（2012年3月確認）

(http://recycle.epa.gov.tw)

129)水谷聡：廃棄物の循環・廃棄過程における環境影響予測手法に関する研究—粉体状廃棄物の溶出試験を中心として，京都大学大学院工学研究科博士論文，pp.26-27 (2002)

130)肴倉宏史，田中信寿，松藤敏彦：キレート処理した一般廃棄物焼却飛灰からのPbの再溶出挙動に関する研究，廃棄物学会論文誌，Vol.16，No.3，pp.214-222 (2005)
### 6.3 国内学会発表

1. Masaki Takaoka, Present status of mercury issues related to solid waste sector in Japan International Symposium Mercury Management in Solid Waste Sector, 廃棄物資源循環学会国際シンポジウム「廃棄物処理における水銀管理」，東洋大学，2011.11

2. 吉元直子，高岡昌輝，大下和徹，水野忠雄：非鉄金属製鍊からの水銀回収量の将来予測に関する研究，第22回廃棄物資源循環学会研究発表会，(2011)

3. 浅利美鈴，山下真貴子，酒井伸一：家庭系有害廃棄物（製品）の保有実態把握のための家庭訪問調査，第22回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集（2011）

4. 福田尚倫，高岡昌輝，大下和徹，森澤貞輔，水野忠雄：長期保管を想定した金属水銀の安定化手法の検討，第22回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集（2011）

5. 吉元直子，高岡昌輝，大下和徹：マレーシアにおける水銀実態調査，環境衛生工学研究，Vol.26, No.3, pp.112-115(2012)

6. 高岡昌輝：水銀の長期保管・処分，廃棄物資源循環学会 物質フロー研究部会企画「水銀の物質フローと政策の動き」2012

7. 高岡昌輝，福田尚倫，大下和徹，塩田憲司：転動ミルによる余剰水銀の硫化技術の開発，第23回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集(2012)

8. 小桧山早帆，高橋史武，埋立地での水銀保管における環境リスク評価，廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集，Vol.23，547-548 (2012)

9. 小口正弘，守富寛，大川祥弘，笹原圭，早乙女拓海：有害金属の PRTR 届出排出量算出方法の実態とマテリアルフロー・環境排出量の推計，第 24 回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集，41-42 (2013)

10.守富寛，大川祥弘：水銀のマテリアルフローツールキットの開発，第78回化学工学会年会研究発表講演要旨集(CD-ROM)，B307(2013)

11.守富寛，大川祥弘：水銀マテリアルフローモデルの構築，水銀マテリアルフローモデルの構築，第24回廃棄物資源循環学会研究発表会，A3-6(2013)

12. 大川祥弘，守富寛，小口正弘：有害微量金属のマテリアルフローツールキットの開発，第79回化学工学会年会研究発表講演要旨集(CD-ROM)，SD3P60(2013)

13.小桧山早帆, 高橋史武: 埋立地での水銀保管に関する環境リスク評価モデルのパラメータ評価, 第24回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集, Vol.24, 663-664 (2013)

14. 高岡昌輝，吉元直子，藤森崇，大下和徹，Sharifah Aishah Syed Abd Kdir，坂井伸光：マレーシアにおける水銀排出インベントリ及びポテンシャルに関する調査，第24回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集, Vol.24, 433-434 (2013)

15.濱口大輔, 高岡昌輝, 大下和徹, 藤森崇: 気相合成法を用いた硫化による金属水銀の安定化, 第24回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集, Vol.24, 661-662(2013)

16. 辻本悠真, 塩田憲司, 大下和徹, 高岡昌輝: 都市ごみガス化溶融施設から排出される PM2.5 等微小粒子の挙動, 第 24 回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集, Vol.24, 435-436 (2013)

### 6.4 著書

1. Masaki Takaoka; Mercury, in: Nobuo Takeda et al.(Eds.), Solid Waste Management, Kyoto University Press, Kyoto, 249-258 (2014)

### 6.5 解説・講演・その他

1. 浅利美鈴：有害廃棄物と3R政策，蛍光管リサイクル協会総会記念公開講演会，せいきょ
う会館，2011年4月

2. 高岡昌輝：水銀の使用・排出の過去と現状および今後の動向，化学物質と環境 (108), 5-7 (2011)

3. 貴田晶子：水銀の大気排出量，廃棄物資源循環学会誌，22(5),363-374(2011)

4. 高岡昌輝，福田尚倫，吉元直子：水銀および水銀含有廃棄物の管理に関する現状，廃棄物資源循環学会誌，22(5), 375-383 (2011)

5. 高岡昌輝：水銀および水銀含有廃棄物の長期安全管理，京土会会報 No.49，79-80 (2011)

6. 高岡昌輝: 概要説明, 水銀含有製品および廃棄物を対象とした最新の研究セミナー, 2012年1月

7. 浅利美鈴：水銀回収量推計の精緻化（家庭有害廃棄物），水銀含有製品および廃棄物を対象とした最新の研究セミナー，2012年1月

8. 小口正弘: 余剰回収水銀の長期保管形態の熱力学的探索, 水銀含有製品および廃棄物を対象とした最新の研究セミナー, 2012 年 1 月

9. 高橋史武：水銀回収・保管フローにおけるリスク評価，水銀含有製品および廃棄物を対象とした最新の研究セミナー，2012年1月

10. 貴田晶子：我が国における水銀の排出・使用状況，環境省主催水銀条約に関する公開セミナー～条約制定に向けた国際交渉の状況と関連動向～，2012年1月

11. 高岡昌輝：環境上適正な水銀廃棄物の管理について，環境省主催水銀条約に関する公開セミナー～条約制定に向けた国際交渉の状況と関連動向～，2012年1月

12. 浅利美鈴，3R 政策と有害廃棄物，全大阪消費者団体連絡会主催「蛍光管学習会」，大阪府社会福祉会館，2012 年 2 月

13. 高岡昌輝：水銀問題の過去，現在，将来，エコ・テクノロジー研究コンソーシアム（立命館エコテク研究会），2012年2月

14. 貴田晶子：水銀条約に関する国内外の動向，ぺトロテック，35（12），869-876（2012）

15. 高岡昌輝: 海外における水銀対策の状況について (EU の取り組み), 生活と環境, 58(2), 44-49(2013)

16. 小口正弘: 有害金属の PRTR データと環境排出量, 廃棄物資源循環学会誌, 24(2), 135-143 (2013)

17. 高岡昌輝：概要説明，水銀および水銀廃棄物の適正管理に関するセミナー，2013年2月

18. 貴田晶子：水銀はどこから排出されるのか，水銀および水銀廃棄物の適正管理に関するセミナー，2013年2月

19. 守富寛：水銀はどこへ行くの？，水銀および水銀廃棄物の適正管理に関するセミナー，2013年2月

20. 高橋史武：水銀を処理・処分するときのリスクーその考え方と不確実性ー，水銀および水銀廃棄物の適正管理に関するセミナー，2013年2月

21. 高岡昌輝：水銀および水銀廃棄物の長期安全管理に向けて，石炭・炭素資源利用技術第148委員會第138回研究会，2013年5月

22. 高岡昌輝：これからの資源循環システムの構築について（廃棄物資源の観点から），大阪科学技術センター地球環境技術推進懇談会 20 周年記念，2013 年 10 月

23. 浅利美鈴：世界の水銀研究の今 〜水銀国際会議 2013 に参加して〜，生活と環境 11 月号（2013）

24. 貴田晶子：水銀の大気汚染と処理対策に関する現状と課題，環境技術，42（10），598-605（2013）

25. 高岡昌輝: 水銀に係る廃棄物と処理対策の現状と課題, 環境技術, 42(10), 606-612 (2013)

27. 浅利美鈴：水銀含有製品処理の現状と今後の課題，廃棄物資源循環学会平成25年度第3回講演会「水銀に関する水俣条約への対応を考える」，2014年1月
28. 守富寛：大気排出削減と今後の対応，廃棄物資源循環学会平成25年度第3回講演会「水銀に関する水俣条約への対応を考える」，2014年1月

### 6.6 公開セミナー等情報発信

1. 「水銀含有製品および廃棄物を対象とした最新の研究セミナー」を平成24年1月27日に主催した。

2. 「水銀および水銀廃棄物の適正管理に関するセミナー」を平成25年2月23日に熊本県水俣市水俣病情報センターにて開催した。セミナーの模様は熊本日日新聞（平成25年2月24日付朝刊）にて取り上げられた。

3. NHK クローズアップ現代「動きだした水銀規制 〜水俣の教訓をどう生かす〜」(平成25年11月7日放送)で本研究費に関連する研究「金属水銀の安定化技術」が取り上げられた。

4. 廃棄物資源循環学会と共催で、講演会「水銀に関する水俣条約への対応を考える」を平成26年1月17日に日本大学理工学部駿河台校舎1号館2階121会議室にて開催した。
7．知的財産権の取得状況なし
# 水銀など有害金属の循環利用における 適正管理に関する研究

Hg: 必要不可欠な用途のみに利用

は限定

金属水銀の流通は厳しく制限（EU及びUSA金属水銀輸出禁止）

UNEP:2013年水銀条約予定

Cd, 国際的な化学物質管

Pb：理戦略(SAICM)で検討，

E-waste問題

## 余剰水銀の長期保管必要性

EU: 廃岩塩鉱での硫化水銀保管、

USA: 地上施設で金属水銀保管,

日本は? アジアは?

より簡便な水銀安定化技術開発

回収推計の

精緻化

## 次の国際規制物質候補

環境排出・フローの把握等広く、有害金属に関する基礎情報の収集が必要

環境排出

実態調査

有害金属含有

廃棄物調查

より環境への排出の少ない長期保管、回収システムの構築

海外

調査

環境排出に注目したインベントリーおよびマテリアルフローの作成

水銀回収フローにおける

リスク評価

マテリアルフロー

調査・整理

## 日本型の有害金属管理モデルの構築を目指して → アジア圏へ

・水銀の回収・安定化技術に関するGood Practiceの共有・実践

・アジア圏用一時貯留、永久保管を含めた回収システム・シナリオ分析

・Cd、Pbの環境排出を含めたマテリアルフローツールキット開発
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

（所管）復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定·組織	項	事項	27年度予算額	28年度予算額	比較增△減額
1 少子·高齡化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進	355,000	150,000	△ 205,000
(1)居住の安定確保と暮らしやすい居住環境·良質な住宅ストックの形成を図る	復興庁	東日本大震災復興事業費	住宅対策諸費に必要な経費	90,000	0	△ 90,000
(2)住宅の取得·賃貸·管理·修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する	復興庁	住宅·地域公共交通等復興政策費	住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	265,000	150,000	△ 115,000
2 良好な生活環境、自然環境の形成、パリアフリー社会の実現	201,651	525,514	323,863
(2)海洋·沿岸域環境や港湾空間の保全·再生·形成、海洋廃棄物処理、海洋污染防止を推進する	復興庁	東日本大震災復興事業費	港湾環境整備事業の補助率引上差額に必要な経費	1,651	0	△ 1,651
(5)良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する	復興庁	東日本大震災復興事業費	国営追悼·祈念施設整備に必要な経費	200,000	525,514	325,514
4 水害等災害による被害の軽減	8,020,242	7,712,453	△ 307,789
(1)自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測·通信体制を充実する	復興庁	住宅·地域公共交通等復興政策費	自然災害による被害を軽減するための気象情報の充実に必要な経費	99,942	0	△ 99,942
(3)水害·土砂災害の防止·減災を推進する	復興庁	東日本大震災復興事業費	河川整備事業に必要な経費	7,116,300	7,712,453	596,153
復興庁	東日本大震災復興事業費	砂防事業に必要な経費	804,000	0	△ 804,000
5 安全で安心できる交通の確保、治安·生活安全の確保	4,601,000	0	△ 4,601,000
(2)道路交通の安全性を確保·向上する	復興庁	東日本大震災復興事業費	道路維持管理に必要な経費	4,601,000	0	△ 4,601,000
（所管）復興庁

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定·組織	項	事項	27年度予算額	28年度予算額	比較增△減額
6	国際競争力、観光交流、広域·地域間連携等の確保·強化	221,330,448	274,177,951	52,847,503
(1)海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する	復興庁	東日本大震災復興事業費	港湾事業に必要な経費	26,159,448	32,543,840	6,384,392
復興庁	東日本大震災復興事業費	エネルギー・鉄鋼港湾施設工事に必要な経費	2,400,000	0	△2,400,000
(2)観光立国を推進する	復興庁	住宅·地域公共交通等復興政策費	観光振興に必要な経費	480,000	3,530,111	3,050,111
復興庁	東日本大震災復興独立行政法人国際観光振興機構運営費	東日本大震災復興に係る独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金に必要な経費	0	1,000,000	1,000,000
(4)国際競争力·地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する	復興庁	東日本大震災復興事業費	地域連携道路事業に必要な経費	192,291,000	237,104,000	44,813,000
8	都市·地域交通等の快適性、利便性の向上	2,058,784	1,486,850	△571,934
(2)地域公共交通の維持·活性化を推進する	復興庁	住宅·地域公共交通等復興政策費	地域公共交通の維持·活性化の推進に必要な経費	2,058,784	1,486,850	△571,934
9	市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護	406,210	366,816	△39,394
(1)社会資本整備·管理等を効果的に推進する	復興庁	住宅·地域公共交通等復興政策費	社会資本整備·管理等の効率的な推進に必要な経費	160,000	120,000	△40,000
(2)不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する	復興庁	住宅·地域公共交通等復興政策費	不動産市場の環境整備等の推進に必要な経費	9,865	0	△9,865
(3)建設市場の整備を推進する	復興庁	住宅·地域公共交通等復興政策費	建設市場の環境整備の推進に必要な経費	13,345	0	△13,345
(5)地籍の整備等の国土調査を推進する	復興庁	住宅·地域公共交通等復興政策費	国土調査に必要な経費	223,000	246,816	23,816
10	国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備	118,663,000	106,680,000	△11,983,000
(1)総合的な国土形成を推進する	復興庁	東日本大震災復興事業費	社会資本総合整備事業に必要な経費	113,952,000	103,888,000	△10,064,000
（所管）復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定·組織	項	事項	27年度予算額	28年度予算額	比較增△減額
(3)離島等の振興を図る	復興庁	東日本大震災復興事業費	離島治山事業に必要な経費	130,000	257,000	127,000
復興庁	東日本大震災復興事業費	離島農山漁村地域整備事業に必要な経費	331,000	899,000	568,000
復興庁	東日本大震災復興事業費	離島水産基盤整備に必要な経費	94,000	88,000	△ 6,000
復興庁	東日本大震災復興事業費	離島社会資本総合整備事業に必要な経費	3,180,000	1,548,000	△ 1,632,000
(4)北海道総合開発を推進する	復興庁	東日本大震災復興事業費	北海道水産基盤整備に必要な経費	976,000	0	△ 976,000
計	355,636,335	391,099,584	35,463,249

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

3. 27年度予算額は、当初予算額である。

2. 復興庁所管分のうち国土交通省関係のみ掲記している。
# B 平成23年花木等生産状況の概要

平成23年花木等生産状況調査の結果によると、種類別の作付面積、出荷額等の概要は次のとおりである。

### 1. 生產狀況

## （1） 花木類

作付面積は、5,201ha（苗木1,403ha、成木3,743ha）で、前年に比べ6％減少した。

出荷額は、262億円（苗木40億円、成木222億円）で、前年に比べ6％減少した。

## (2) 芝

作付面積は、5,643haで、前年に比べ1％増加した。

出荷額は、63億円で、前年に比べ6％減少した。

## (3) 地被植物類

作付面積は、90haで、前年に比べ26%減少した。出荷額は、29億円で、前年に比べ27%減少した。

## 2 ．栽培農家数

花木類は11,268戸で前年対比121%、地被植物類は556戸で前年対比127%といずれも大きく増加したが、芝は4,460戸で前年対比97%とや減少した。
## The Japan Foundation

平成 27 年度（2015 年度）事業実績

JAPANFOUNDATION 国際交流基金
国際交流基金

平成 27 年度（2015 年度）事業実績
## 平成 27 年度（2015 年度）国際交流基金 事業実績 目次

平成27年度（2015年度）国際交流基金事業実績

目次…… ii
注…… vi
地域分類・国名表記一覧…… vii

<文化芸術交流事業に必要な経費>…… 1
企画開発費…… 1
1．催し等事業費…… 2
（1）基金巡回展（企画開発費）…… 2
2．文化資料事業費…… 7
（1）情報発信（企画開発費）…… 7
（2）翻訳出版助成（企画開発費）…… 8
（3）国際図書展参加（企画開発費）…… 11

米州交流事業費…… 13
1．催し等事業費…… 14
（1）舞台公演・講演・デモンストレーション（米州）…… 14
（2）文化芸術交流海外派遣助成（米州）…… 17
（3）パフォーミング・アーツ・ジャパン（米州）…… 23
（4）企画展（米州）…… 25
（5）海外展助成（米州）…… 26
2．人物交流事業費…… 28
（1）文化協力（米州）…… 28
（2）専門家等交流（米州）…… 29

アジア大洋州交流事業費…… 31
1．催し等事業費…… 32
（1）舞台公演・講演・デモンストレーション（アジア大洋州）…… 32
（2）文化芸術交流海外派遣助成（アジア大洋州）…… 36
（3）企画展（アジア大洋州）…… 38
（4）海外展助成（アジア大洋州）…… 39
2．人物交流事業費…… 40
（1）専門家等交流（アジア大洋州）…… 40
3．文化資料事業費…… 43
（1）情報発信（アジア大洋州）…… 43

欧州中東アフリカ交流事業費…… 44
1．催し等事業費…… 45
（1）舞台公演・講演・デモンストレーション（欧州中東アフリカ）…… 45
（2）文化芸術交流海外派遣助成（欧州中東アフリカ）…… 48

（3）パフォーミング・アーツ・ジャパン（欧州中東アフリカ）……57
（4）国際展（欧州中東アフリカ）……58
（5）企画展（欧州中東アフリカ）……59
（6）海外展助成（欧州中東アフリカ）……60

2．人物交流事業費……64
（1）文化協力（欧州中東アフリカ）……64
（2）文化協力助成（欧州中東アフリカ）……65
（3）専門家等交流（欧州中東アフリカ）……66

映像事業費……67
1．催し等事業費……68
（1）日本映画上映……68
（2）日本映画上映助成……88

2．文化資料事業費……90
（1）放送コンテンツ紹介……90
（2）放送コンテンツ紹介（TPP）……93
（3）情報発信（映像事業費）……94

日中交流センター事業費……95
1．催し物等事業費……96
（1）ネットワーク整備事業（催し・主催）……96
（2）中国「ふれあいの場」事業……97

2．人物交流事業費……100
（1）中国高校生の招へい事業……100
（2）ネットワーク整備事業（派遣・招へい）……101

3．文化資料事業費……103
（1）ネットワーク整備事業（ウェブサイト構築・運営）……103

＜日本語普及事業に必要な経費＞……104
日本語事業費……104
1．日本語企画調整費……105
（1）海外日本語教育企画事業……105
2．海外事業費……106
（1）日本語専門家等派遣（日本語上級専門家）……106
（2）日本語専門家等派遣（日本語専門家）……111
（3）日本語専門家等派遣（日本語指導助手）……118
（4）日本語専門家派遣（米国若手日本語教員）……121
（5）JFにほんご拠点事業（主催・本部）……124
（6）JFにほんご拠点事業（助成）……149
（7）海外日本語教育機関支援（日本語普及活動助成）……156
（8）国内連携による日本語普及支援（海外日本語教育インターン派遣）·167
（9）キャパシティ・ビルディング（日本語専門家短期派遣）……174
（10）語学教育関係者アドボカシー招へい……175

3．研修事業費……176
（1）EPA研修（研修実施）[交付金]……176
（2）EPA研修（日本語専門家・講師派遣）[交付金]……177

4．試験運営費……181
（1）日本語能力試験実施……181

5．試験制作費……182
（1）試験問題作成・分析評価……182

日本語国際センター……183

1．研修事業費……184
（1）海外日本語教育企画事業（日本語国際センター）（主催）……184
（2）指導的日本語教師の養成（日本語教育指導者）……185
（3）指導的日本語教師の養成（海外日本語教師上級研修）……186
（4）海外日本語教師研修（長期）……187
（5）海外日本語教師研修（短期）……189
（6）海外日本語教師研修（国別）……191
（7）海外日本語教師研修（日系人）……192
（8）受託研修（日本語国際センター）……193
（9）海外日本語教育企画事業（日本語国際センター）（研修）……194
（10）JFにほんご拠点事業（主催・日本語国際センター）……195
（11）キャパシティ・ビルディング（現地日本語教師訪日研修）……197

2．制作事業費……199
（1）海外日本語教育企画事業（日本語国際センター）（紀要）……199
（2）日本語教材・教授法等開発・普及……200
（3）図書館運営（日本語国際センター）……202

関西国際センター……203

1．研修事業費……204
（1）図書館運営（関西国際センター）……204
（2）専門日本語研修（外交官・公務員）……205
（3）専門日本語研修（文化・学術専門家）……209
（4）日本語学習者訪日研修（各国成績優秀者）……211
（5）日本語学習者訪日研修（大学生）（関西国際センター）……214
（6）日本語学習者訪日研修（高校生）（関西国際センター）……215
（7）海外日本語教師研修（国別）……216
（8）海外日本語教育企画事業（関西国際センター）……217
（9）JFにほんご拠点事業（主催・関西国際センター）……218
（10）受託研修（関西国際センター）……221
（11）国内連携による日本語普及支援（招へい）……222

日本研究・知的交流事業に必要な経費……224
企画開発費……224
1．人物交流事業費……225
（1）人物交流一般業務（企画開発費）……225
2．文化資料事業費……226
（1）文化資料一般業務（企画開発費）……226

米州交流事業費……227
1．日本研究事業費……228
（1）日本研究ネットワーク強化（米州）……228
（2）日本研究ネットワーク強化助成（米州）……229
（3）日本研究機関支援（米州）……230
2．人物交流事業費……233
（1）日本研究フェローシップ（学者・研究者 長期）（米州）……233
（2）日本研究フェローシップ（論文執筆）（米州）……235
（3）日本研究フェローシップ（学者・研究者 短期）（米州）……237
3．催し等事業費……238
（1）知的交流会議助成（米州）……238
（2）現代日本理解特別プログラム（米州）……240
（3）地域リーダー・若者交流助成（米州）……241

アジア・大洋州交流事業費……242
1．日本研究事業費……243
（1）北京日本学研究センター招へい（北京外国語大学）……243
（2）北京日本学研究センター招へい（北京大学）……244
（3）北京日本学研究センター派遣（北京外国語大学）……245
（4）北京日本学研究センター派遣（北京大学）……246
（5）北京日本学研究センター運営（北京外国語大学）……247
（6）北京日本学研究センター運営（北京大学）……248
（7）北京日本学研究センター研究支援（北京外国語大学）……249
（8）北京日本学研究センター研究支援（北京大学）……250
（9）日本研究ネットワーク強化助成（アジア・大洋州）……251
（10）日本研究ネットワーク強化（アジア・大洋州）……253
（11）日本研究機関支援（アジア・大洋州）……254
2．人物交流事業費……259
（1）日本研究フェローシップ（学者・研究者 長期）（アジア・大洋州）……259
（2）日本研究フェローシップ（論文執筆）（アジア・大洋州）……261
（3）日本研究フェローシップ（学者・研究者 短期）（アジア・大洋州）……263
（4）日本研究フェローシップ（高砂熱学工業）……265
2．催し等事業費……301
（1）日米交流助成……301
（2）日米交流強化……304

3．催し等事業費……266

（1）知的交流会議助成（アジア・大洋州）……266

（2）現代日本理解特別プログラム（アジア・大洋州）……269

（3）地域リーダー・若者交流助成（アジア・大洋州）……270

（4）知的交流強化（アジア・大洋州）……271

欧州・中東・アフリカ交流事業費……273

1．日本研究事業費……274

（1）日本研究ネットワーク強化（欧州・中東・アフリカ）……274

（2）日本研究ネットワーク強化助成（欧州・中東・アフリカ）……275

（3）日本研究機関支援（欧州・中東・アフリカ）……276

2．人物交流事業費……278

（1）日本研究フェローシップ

（学者・研究者 長期）（欧州・中東・アフリカ）……278

（2）日本研究フェローシップ（論文執筆）（欧州・中東・アフリカ）……280

（3）日本研究フェローシップ

（学者・研究者 短期）（欧州・中東・アフリカ）……282

（4）知的交流フェローシップ（欧州・中東・アフリカ）……283

3．催し等事業費……284

（1）知的交流会議助成（欧州・中東・アフリカ）……284

（2）現代日本理解特別プログラム（欧州・中東・アフリカ）……286

（3）地域リーダー・若者交流助成（欧州・中東・アフリカ）……287

（4）知的交流強化（欧州・中東・アフリカ）……289

青少年交流事業費……290

1．人物交流事業費……291

（1）受託事業（KAKEHASHI Project）……291

日米センター運営管理費……292

1．ニューヨーク日米センター各種事業……293

（1）知的交流事業……293

（2）教育アウトリーチ事業……293

（3）地域・草の根交流事業……294

（4）日米協会支援事業……295

カルコン事務局運営費……296

1．調査研究費……297

（1）カルコン運営費……297

日米交流推進費……298

1．人物交流事業費……299

（1）安倍フェローシップ……299

（2）日米草の根交流コーディネーター派遣/JOI……300
(12) アジア・文化創造協働事業〔文化事業部〕……362
(13) アジア・文化創造協働助成……364
(14) アジア・文化創造協働助成〔文化事業部〕……385
(15) ジャカルタ日本文化センター……386
(16) バンコク日本文化センター……387
(17) マニラ日本文化センター……389
(18) クアラルンプール日本文化センター……390
(19) ニューデリー日本文化センター……392
(20) ベトナム日本文化交流センター……393
(21) プノンペン連絡事務所……394

在外事業に必要な経費……395
京都支部……396
1．京都支部……396
海外事務所……398
1．ローマ日本文化会館……398
2．ケルン日本文化会館……402
3．パリ日本文化会館……407
4．ソウル日本文化センター……414
5．北京日本文化センター……419
6．ジャカルタ日本文化センター……422
7．バンコク日本文化センター……424
8．マニラ日本文化センター……426
9．クアラルンプール日本文化センター……428
10．ニューデリー日本文化センター……430
11．シドニー日本文化センター……436
12．トロント日本文化センター……439
13．ニューヨーク日本文化センター……443
14．ロサンゼルス日本文化センター……448
15．メキシコ日本文化センター……453
16．サンパウロ日本文化センター……455
17．ロンドン日本文化センター……457
18．マドリード日本文化センター……463
19．ブダペスト日本文化センター……466
20．モスクワ日本文化センター……469
21．カイロ日本文化センター……474
22．ベトナム日本文化交流センター……477

＜文化交流施設等協力事業に必要な経費＞……479
文化交流施設等協力事業費……479
1．文化交流施設等協力事業費……480
（1）人物交流特定寄附……480
（2）日本研究特定寄附……481
（3）日本語特定寄附……482
（4）催し等特定寄附……483
（5）文化交流施設等特定寄附……484