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が重要である。今後の国際的な水銀の使用削減政策の反映によりアジアの水銀がどのように動くかをおおまかに把握することができたことからアジアにおける水銀管理の在り方を議論する基礎的な資料となりうる。

## 3 ) 金属水銀の安定化技術の開発・評価

水銀含有廃棄物から回収した余剰水銀の安定化技術について様々な方法が検討されているが、安定化手法により合成物の性状が変化することは容易に想定されることから、各手法を比較検討しておく必要がある。締約国会議で水銀廃棄物分野において BAT/BEP が議論される際には各技術の科学的根拠が必要となる。気相合成法は EU、アメリカ等で民間会社によって検討されているが、詳細な学術的知見は公表されておらず、また、国内では検討されていない。そのため、気相合成法の基礎的検討を行った。また、途上国への対応を考えた場合、より安価な安定化技術が求められることから、転動型ボールミル法を検討した。気相合成法については各反応条件を適切に設定すれば水銀の溶出・揮発量が各基準値（0.5μg/L、3μg/m³）以下となるような物質を生成できることが分かった。先行して開発された遊星ボールミル法とともに、3つの方法を比較評価すると、いずれの方法についても日本の環境基準を満足する硫化水銀を生成することが可能であったが、気相への移行においては転動型ボールミル法では EU の暫定基準値を満足できなかった。遊星ボールミル法は導入コストはやや高いと想定されるが、環境安全性、生成物の結晶性、反応時間については気相合成法と同等であり、また消費電力についてはこれらの方法の中では最も低いことから、遊星ボールミルによる金属水銀の安定化手法がこの3つの中では最も適していると考えられた。各の長所・短所を把握したことから、今後の余剰水銀安定化技術の選択の幅が広がるとともに、将来的な技術ガイドラインの基礎的資料となりうる。

## 4 )有害金属の環境排出を考慮したマテリアルフローツールキットの開発

システムダイナミックソフトウェア Vensim をベースにマテリアルフローモデルを構築することにより、産業セクター別や原料（燃料）別に有害金属のマテリアルフローが分析可能となった。例えばセメント製造のように複数の産業セクターから副原料が流入する場合に、Vensim 上で副原料の流入割合の変更や水銀捕捉効率の異なる低減装置の導入が水銀の大気排出抑制にどの程度有効なのかを予測可能であり。さらに重要なことは、大気への水銀排出を抑制した場合の川・海洋、埋立、土壌への流出あるいはどの程度を貯蔵できるかなどを見積もることができ、有害微量金属の移動評価、排出量予測、パラメータ変更で予防的アプローチを可能とする。最終的には民間企業や自治体の政策担当者でも扱えること、さらには先進国のみならず開発途上国でも国全体の水銀フローから最終保管量を予測できることから、現在、UNEP から提供されている大気排出を見積もるための Tool kit と組み合わせることで有害金属の管理のための一つの手段を提供できると考えられる。UNEP 水銀パートナーシッププログラムで我が国は廃棄物分野のリード国であり、これまで「廃棄物からの水銀排出管理のためのグット・プラクティス集」を準備してきた。上記の台湾の事例やマレーシアでの水銀実態調査に加え、本マテリアルフローツールキットについては、廃棄物分野の良い事例の一つとなりうることから、上記のグット・プラクティス集の改訂にあたっては貢献が可能と考えられる。

## 5 )水銀廃棄物処分・保管におけるリスク評価

25 トンの硫化水銀が埋立処分されたケースを想定し、水銀の環境動態モデルを構築して埋立処分された水銀の環境リスクを評価した。幾つかのケースでは水銀の環境リスクが長期的(1000年単位)には無視できないことを示し、埋立処分から50年後に埋立地浸出水の水銀濃度が排水基準を超える
など、埋立処分後の長期的なモニタリングの必要性が示された。処分地選定には環境影響評価が不可欠であるが、その信頼性を高める上で精査が必要なパラメータを本成果として選定しており、環境影響評価の信頼性と効率的の向上に貢献できるものである。また本成果をもとに、埋立処分に伴う環境リスクを現実的かつ効果的に低減化させる方法を提案しており、将来の埋立処分において活用可能な知見を提供できた。

## 研究成果の実現可能性

鉛、カドミウムの環境排出を考慮したマテリアルフロー、意図的水銀添加製品廃棄物の実態・回収・収集システム調査、産業系水銀含有廃棄物の水銀含有率の基準、水銀含有廃棄物の処分・保管時の環境リスク評価に関する成果については、今後の国の有害金属管理の基礎資料となりうる。マレーシアにおける海外調査についてはマレーシア環境省とも意見交換していることから、今後マレーシアの国家インベントリの基礎資料となりうる。また、アジアにおける余剩水銀量の将来推計についてはUNEPの水銀廃棄物パートナーシップにおいても基礎資料となりうる。マテリアルフローツールキットについてはデータ等の整備が必要であるが、UNEP Tool kitとリンクさせる形で用いられる可能性があり、アジア諸国での利用に実現可能性がある。リスク評価プログラムについては余剩水銀の処分・保管場所選定の一つの手段となりうる。

## 結論

本研究により以下の知見が得られた。

有害金属の PRTR データは環境排出量として活用できる性格の値であるが、届出のない事業所からの排出を上乗せ補正することは必要である。カドミウム、鉛の環境排出を考慮したマテリアルフロー・ストック全体の推計方法を提示し、時系列的な推計値を作成した。マテリアルフロー・環境排出量においては、カドミウム、鉛ともに非鉄金属製錬や廃棄物に係る部分の寄与が大きく、これらの部門の精緻化が重要であることなどを示した。マレーシアでの水銀実態調査では石炭火力発電所、都市ごみ焼却施設の実測によりインベントリの精緻化ができた。水銀回収量推計の精緻化では意図的水銀添加製品の実態を把握し、水銀添加製品の徹底回収の実現可能性・重要性が把握された。産業系水銀含有廃棄物については通常安定化処理できない限界の含有率（0.05%以上）を求めた。アジアにおける余剩水銀量の将来推計を把握し、今後のアジアにおける水銀管理の基礎資料を作成した。余剩水銀の安定化技術として気相合成法・転動型ボールミル法の適用性を確認し、他法と比較することで総合的な評価を行い、遊星ボールミル法が適していることを明らかにした。現在のところ日本基準ではあるが、有害微量金属のマテリアルフローを予測するツールキットを開発し、十分な機能を有することを明らかにした。今後、一般ユーザが使用するには取扱説明書や入力データフォーマット（EXCEL ファイル）を整備して、“使いやすさ”を充実させる必要がある。埋立処分された水銀の環境リスク評価においては重要なパラメータを抽出でき、シミュレーション結果の信頼性を向上させる重要な知見を得た。

以上、水銀等有害金属の排出実態やマテリアルフローに関するデータの取得から、そのデータを利用して簡易にマテリアルフローを計算できるツールキットを開発した。また、余剰となる水銀量の推計を行うとともに、余剰水銀を環境負荷の低い安定な硫化水銀へと変換する技術を開発し、その安定化物を埋立処分した場合の環境リスクを評価した。これらの成果から、たとえ余剰水銀が発生したとしても技術的に適正管理可能であることを示した。
## 第1章 研究背景および目的

水銀は有用な物質であるとともに、重大な健康影響をもたらす物質でもある。近年、水銀の地球規模のリスクに関する様々な科学的知見が集積されて、国際的に水銀使用低減の潮流ができ、国連環境計画(UNEP)が中心となって管理枠組みの構築が提案された。昨年1月、「水銀に関する水俣条約」の制定が合意され、昨年10月には外交会議が我が国熊本市および水俣市で開催された。条約の中には第十一条に水銀廃棄物の処理・処分が挙げられている。これまで様々な製品や生産プロセスにおいて使用されてきた水銀は、条約が発効すると、その使用についてかなりの制限がかけられることとなる。つまり、生産プロセスの変換（例えば、2025年までのクロロアルカリプラントの全廃）が求められるとともに製品に使用されなくなると、余剩水銀が発生する。もはや使用用途がない余剩水銀は有害廃棄物として扱わねばならない。このように、元素である水銀自体を今後管理していく必要がある。また、水銀を含む製品が廃棄物となった場合やプロセスの残渣に含まれる水銀も水銀含有廃棄物として適正な管理が望まれる。

昨年3月21日に環境省は水銀マテリアルフローのアップデート版を公表している $ ^{1} $ 。図1.1.1に一部簡略化した水銀マテリアルフローを示す。ここに示されているデータはヒアリングや数年間の実績により積み上げて作成されているため、詳細においては数値が完全には一致していないが、信頼性は高いと思われる。

図1.1.1 水銀のマテリアルフロー $ ^{1)} $

我が国の水銀マテリアルフローの主な流れとしては、輸入原燃料中に含まれる水銀が73トン、国内で生産される原燃料中に含まれる水銀が6.5トンで、これらが工業利用プロセスに入っていく。主な水銀起源は非鉄金属製錬の鉱石由来の不純物としてである。これらの工業利用プロセスへ流入した水銀のうち、水銀回収工程に送られるのが36トン程度と推定されている。製品系の廃棄物など
の回収による水銀は15トン程度、両者を合わせて回収水銀量は52トンと見込まれている。現在の国内需要は8トン程度であるので、44トン強程度が余剩水銀となる。これ以外にも最終処分に流れている水銀量が11～24トンあることが推定されている。したがって、水銀および水銀含有廃棄物の管理を考えた場合、現時点ではこれら55～68トンが今後の管理対象と見込まれる量となる。

日本では回収・再生・リサイクルされている水銀量52トンに対し、最終処分されている量は20トン程度と見積もられることから、まだまだ蛍光管などのリサイクル率に上昇余地はあるとはいえ、EUと比べると全体として見たときの日本の水銀回収・再生システムは健全であるといえよう $ ^{2} $ 。ただ、これは水銀が有価で取引されているから回っているシステムであるといえ、今後水銀が廃棄物としてのみの取引になった場合にも健全なシステムが働くようにしていかねばならない。一方、水銀保管・最終処分の点では、EUやアメリカはそれぞれ独自の方法で水銀を保管する方向を見出している。日本は地震や台風などの自然災害の多発地域であることを考慮すると、アメリカのような金属水銀での保管はリスクが高く、EUのような適した廃岩塩鉱はない。したがって、新たな日本式の管理の在り方を模索していく必要がある。条約に批准するにあたり、水銀の安定化方法や最終保管法に関する技術的要件、水銀回収システム、保管用地の立地や関係法令の整備などの社会・制度的要件、保管・処分費用や関係主体間の費用分担などの経済的要件など多くの検討事項があり、現在の水銀を取り巻く状況および関係主体の意見などを踏まえながら、よりよい管理システムを考えていかねばならない。さらには「水俣条約」はわが国の名前がついた条約であり、日本が他国を先導していく必要がある。特に条約による法的な規制とともに、自主的な削減努力の促進のためUNEPでは各分野においてパートナーシップ制度を設けている。我が国は廃棄物分野のリード国であり、適正管理に関する技術、制度的な情報を収集し、各国、特に水銀排出の最大地域であるアジアへ提供していく必要がある。

一方で、国際的な化学物質管理戦略（SAICM）では水銀以外の金属（カドミウム、鉛）も予防的アプローチとして国際規制物質候補となっている。重金属に関する国際動向としてはUNEPでは、2001年からのUNEP水銀プログラムに加え、2005年からは、鉛およびカドミウムも対象に加えている（UNEP重金属プログラム）。これを受け、わが国においても環境省が2006年度に有害金属対策策定基礎調査専門検討会を設置し、国際的観点からの有害金属対策戦略を策定するための基礎的検討が開始されている $ ^{3} $ 。この検討の中では基礎的データとして沖縄県の辺戸岬における大気中粒子状物質中の有害金属類（鉛、カドミウム、クロム等）が測定されている。2006年には化学物質安全性政府間フォーラム(IFCS)で「水銀、鉛およびカドミウムに関するブダペスト声明」が採択され、UNEP管理理事会に対し、水銀および適切な場合には鉛とカドミウムについて、法的拘束力のある手段やパートナーシップを含む様々な選択肢を検討し、人の健康と環境への影響に対処することに優先事項として取り組むよう要請している。また、国連欧州経済委員会(UNECE)では水銀、鉛およびカドミウムの排出量の定期的報告や製品に含有される水銀、鉛およびカドミウムの削減・代替の検討を求める重金属議定書を2003年に発効している。欧州連合(EU)では2006年に電気電子機器への水銀、鉛、カドミウム、六価クロム、ポリ臭素化ビフェニル、ポリ臭素化ジフェニルエーテルの使用を原則禁止する「特定有害物質使用制限指令」（RoHS指令）が発効されている。現在、わが国においては製品中への重金属類の使用に関し産業界では自主的に対応してきているが、今のところ製品への重金属類の使用を規制する法律は制定されていないが、特定の工場や事業場から排出される鉛・カドミウムについては、大気汚染防止法により規制がかけられておりカドミウムは1.0mg/Nm³、鉛は10〜30mg/Nm³(焼結炉では30mg/Nm³、焙焼炉では10mg/Nm³等）以下とされている $ ^{4} $ 。
以上の研究背景から、水銀を含めた有害金属による健康影響および環境汚染を最小化するための適正な管理が求められている。

そこで本研究では水銀を含めた有害金属(鉛、カドミウム)を循環利用しつつも適正管理していくための枠組みを提示することを目指している。特に、最終的に余剰となる水銀については安定的に処分・管理していくための具体的方策を提示することを目指している。本研究の枠組みを図1.1.2に示す。水銀等の有害金属の管理手法としては排出実態を調査してインベントリおよびフローモデルを作成することがまず必要である。水銀については環境省によりインベントリ・マテリアルフローは作成されているが、他の金属については十分ではない。また、アジアがこれら金属排出

図1.1.2 本研究の枠組み

の大きな源と考えられているが、その詳細は不明である。我が国においてはより一層の需要の減少と不純物として流入により、水銀については今後余剰となるため水銀を処分・保管するための回収量推計と安定化技術が求められている。以上の課題についてはデータを収集し、要素技術の開発を行うことが目的である。最終的に、これらデータおよび要素技術をベースとして、マテリアルフローを簡便に計算できるツールキットを整備して有害金属の動態を把握し、最終的な処分・保管する時のリスク評価を行うことによって、日本およびアジアにおける有害金属の管理手法を政策提言することが本研究全体の目的である。以下、各研究パートに分けてそれぞれの具体的な研究背景および目的を記す。

## 1 ）有害金属の環境排出・廃棄物実態調査およびインベントリ・フローモデルの作成

## 1 -1) 環境排出を考慮した有害金属のマテリアルフロー・ストックの推計

水銀をはじめとする有害金属の適正管理に向けた基礎情報として、そのマテリアルフロー・ストックと環境排出量の把握は重要である。水銀については国際的管理に向けたこれまでの検討の中でマテリアルフローや排出インベントリのデータ整備が行われてきており、今後も「水銀に関する水俣条約」に基づいて継続的なデータ整備が行われるものと思われる。一方、カドミウム（Cd）と鉛（Pb）も上記したように国際規制物質候補となっている。Cd、Pbについては直ちに国際的な規制が始まるわけではないが、将来の適正管理に向けて将来を見据えてマテリアルフローや環境排出量に係る基礎的情報の整備を進めていくことが必要と考えられる。

Cd や Pb の環境排出を含めたマテリアルフロー・ストックの代表的な推計事例として、(独)産業技術総合研究所による研究 $ ^{5,6} $ が挙げられる。この推計は、環境中のCdやPbのリスク評価の一部として行われたものであり、国内のマテリアルフロー・ストックと環境排出を幅広くカバーした網羅性の高いものである。しかしながら最新状況の把握と精緻化に向けて下記の点などについてさらなる検討を加えることで、推計モデルと推計値の改善を図ることができると考えられる。

① PRTR 届出排出量を環境排出量として適用することの妥当性検討と必要に応じた補正

② 近年の Cd や Pb 使用製品の販売量減少等を反映した最新データの作成と時系列データの整備
③ 廃棄物処理施設からの環境排出量データの検証(実測値等に基づく排出係数を用いた推計など)

④ 廃棄物・副産物の有効利用に係る有害金属フローの推計の追加とその寄与の大きさ把握

本研究ではこれらの点について検討を行うため、PRTR 届出排出量算出方法等の実態調査とそれに基づく環境排出量としての届出データの適用可能性検討、マテリアルフローおよび環境排出量推計のための基礎情報収集整備と推計方法の修正や部門追加を行い、Cd、Pb の環境排出を含めたマテリアルフロー・ストックモデルの作成と最新かつ時系列データの推計を行った。

## 1 -2）マレーシアにおける水銀排出実態調査

水銀に関する水俣条約では第八条において各国は大気への水銀排出インベントリを作成することを義務づけられている $ ^{7} $ 。また、条約においては国際的な情報交換、研究、開発支援が求められている。したがって、日本はこれまでに培ってきた水銀の排出・管理に関する手法を今後アジアに展開していくべき立場にある。水銀の排出インベントリについてはこれまでにUNEPはオーストラリアやメキシコ、フィリピなど15カ国を作成している $ ^{8} $ 。また、デンマーク環境保護庁によって、北欧諸国やアメリカ、カナダ、ロシアの排出インベントリがまとめられている $ ^{9} $ 。

本研究ではUNEPが排出インベントリを作成している国以外で日本とは気候・風土が全く異なり、かつ排出量が多いアジア地域の情報が求められていることから、マレーシアを対象国としてまず大気への排出インベントリを作成することを試みた。マレーシアは政治的に比較的安定しているとともにある程度、鉱業・工業があり、UNEPが当初、条約交渉の過程で排出削減目標と具体的な行動計画を示す必要があるとしていた10トン/年の排出枠にかかっている可能性がある。そこで本研究では、文献調査およびマレーシア環境省へのヒアリング、都市ごみ系焼却施設および石炭火力発電所での排ガス中水銀の実測、燃焼残さおよび石炭やセメントなどの原料の水銀量測定を行い、マレーシアの水銀の排出インベントリを作成することを目的とした。

## 2 ）水銀回収量推計の精緻化

## 2 -1）意図的水銀添加製品系廃棄物の実態、収集・回収システム

製品回収やその適切な管理は、水銀管理における消費者との接点として、また水銀廃棄物に伴う水銀汚染を効率的に制御する観点からも、重要な課題である。日本における家庭からの水銀製品の回収・排出フローについては、近年の回収業者の多様化や、将来の液晶テレビ中バックライト対応など、変化が著しいと考えられる。また、過去に購入・使用されたものが、現在でも保有・退蔵（使われていないが捨てられずに保有）されている可能性も考えられる。

これまでの日本国内における水銀利用先の推移を図1.1.3に、それをベースに作成した累積使用量を図1.1.4に示す。これにより、1960年代をピークに水銀が多量に使用され、近年減少していることが明確にわかる。累積量を見ると、クロロアルカリ工業や触媒、無機薬品、農薬利用が多く、これらは現在使用も退蔵も少ない（もしくは把握が難しい）と考えられる $ ^{10} $ が、電気機器・測定機や測定機器、アマルガム、電池材料等についても、累積で十万トンから百数十万トンの水銀が使用されてきたことがわかる。これらの使用や保管・退蔵実態についての予備調査においては、家庭や病院・歯科医院において、体温計や血压計、電池等の製品として、相当量の退蔵がある可能性がわかった $ ^{10} $ 。また、これらに対して、適正な回収を行わなければ、不適切な投棄に結びつく可能性がある $ ^{11} $ 。
そこで、今後の水銀管理の在り方を考えるためにも、意図的水銀添加製品系廃棄物に着目したプロー解析のアップデートを行った。また、水銀を今後確実に回収していくため、その基礎的知見として排出量推計を精緻化するためには、過去の水銀含有製品が保有・退蔵されている可能性のある病院や歯科医へのアンケート調査が必要と考えられる。そこで、全国の病院・診療所や歯科医へのアンケート調査を実施した。さらに、製品由来水銀の回収促進のためのモデルが必要であり、蛍光管を徹底して回収し、循環利用している台湾を調査し、システム把握を行った。また最後に、将来的にも製品利用が続くと考えられる蛍光管について、アジアにおける将来需要推計を行った。

図 1.1.3 日本における水銀需要の用途推移（トン-Hg/年）

図1.1.4 日本における累積使用量(トン-Hg)

## 2 -2）産業系水銀含有廃棄物の処分・回収に関する基準

産業系水銀含有廃棄物を水銀回収プロセスに送るか、適正処分（安定化処理後埋立処分）するかは、将来的な水銀回収量に影響を及ぼす。本研究では回収量に大きく関わる産業系水銀含有廃棄物中の水銀含有率についての検討を行った。

現在日本は水銀含有廃棄物については、溶出試験にて規定しており、含有率に関する基準はない。EUにおいてもいくつかの溶出試験により規定されており、含有率に関する基準は見当たらない。一方でバーゼル条約やスウェーデンでは0.1％と含有率で規定されている $ ^{2)} $ 。またアメリカについては260ppmという独自の基準をもっており、また溶出濃度についても規定を持っている $ ^{12)} $ 。水銀条約の最終文案では、水銀廃棄物の定義とする含有率を決めることとなったこと $ ^{13)} $ から、今後締約国会議で定められるはずである。ここでは、日本の水銀含有廃棄物処分における溶出基準と、水銀含有率との関係を調査するため模擬水銀廃棄物を用いた実験を行い、水銀含有率の基準をどこに置くのが妥当かを検討することを目的とした。

## 2 -3) アジアにおける余剰水銀量の将来推計

日本においてはこれまで述べてきたように国内における水銀需要量は小さく、非鉄金属製錬などからの回収量が需要を超えており、余剩水銀が生み出される状況にある $ ^{1} $ 。世界全体でみるとヨーロッパやアメリカにおいても余剩水銀が発生する状況にあるが、水銀の排出が最も多量で、水銀のフローの把握が要望されているアジアでの水銀需給状況は明らかではない。このような背景から
2008年にバンコクで開催された水銀保管プロジェクトに関する会合に、Concorde（Peter Maxson）によって調査された「2010年～2050年におけるアジアの余剩水銀評価」という報告書が提出されている $ ^{14} $ 。興味深い報告書であるが、2013年に条約が採択を受け、いくつかの制約条件などが変化していることから、本研究では、上記報告書をベースにいくつかのデータをアップデートし、アジアにおける余剩水銀量の評価を行い、今後のアジアにおける水銀管理の在り方を議論するための一つの基礎資料とすることとした。

## 3 )金属水銀の安定化技術の開発・評価

金属水銀は使用されなくなった時点で廃棄物となり、安定化処理が求められる。一般的な水銀含有廃棄物とは異なり、独自の安定化技術が求められる。すでに、硫化・セレン化・アマルガム化・不溶性基質を用いた安定化などの方法が検討されている $ ^{15} $ 。本研究では水銀を安定な硫化水銀とする「硫化」に着目した。すでに研究者らのグループでは遊星ボールミルによる硫化は検討済みであったため $ ^{16} $ 、転動型ボールミル法および気相での反応(気相合成法)による硫化に着目した。転動型ボールミル法については、遊星ボールミル法と原理はほぼ同じであるが、よりも簡易であることから検討対象とした。気相合成法を用いた硫化による水銀安定化はドイツのリサイクル業者であるDELA $ ^{17} $ やアメリカの水銀リサイクル業者であるBethlehem Apparatus $ ^{18} $ が用いている手法である。しかし、この手法について反応条件を変化させた場合における生成物の性質の変化などに関する知見は少ない。そこで本研究では、転動型ボールミル法および気相合成法を用いた金属水銀の硫化反応を様々な条件で行い、生成物の性質や環境面での安定性など $ ^{19} $ を中心にその有効性を検討した。最終的に、金属水銀の安定化技術として、遊星ボールミル法・転動型ボールミル法・気相合成法の3つの方法の比較を行い、我が国で安定化を行う場合に最も適した技術を提示することとした。

## 4 ）水銀マテリアルフローツールキットの開発

日本からの水銀大気排出インベントリは早くから環境省を中心に取り組まれ、現在は水銀排出源の見直しと排出量の精緻化が進められている $ ^{1)} $ 。またUNEPでは開発途上国および先進国別にUNEP Toolkit $ ^{20)} $ を提供し、大気、水域、土壌への水銀排出量の推算からどの排出源の寄与が大きいかを予測できるソフトウェアを提供している。世界的には大気への水銀排出量が最も大きな排出源は石炭火力とされ、OECD/IEA Coal Clean Centreは石炭火力発電プロセス内の排ガス処理装置の水銀除去効果を推定できるソフトウェアiPOGを提供している。産業施設からの水銀排出量の実測には多大な予算と時間を要することから、水銀排出寄与の大きな排出源の特定化および有効な対策技術の指針決定に、これらのソフトウェアは有効である。その一方で、UNEPが対象としている水銀、鉛、カドミウムのような有害金属はいくら排ガス処理対策を講じても消失するわけではなく、大気への排出量が減少した分は自然系の水域か土壌に、あるいは何らかの製品として貯蔵（ストック）されるか輸出されることになる。排出されずに市場に出回っている、あるいは産業系を移動している「水銀の行方」を明らかにしなければ、隠れた排出源を生むことになる。そのため有害金属の行方を明らかにすることは重要であり、これまでもインベントリ調査と併せてマテリアルフローについても調査検討されてきた $ ^{21)} $ 。しかしながら、調査研究では個々の排出源に対する出入りからマテリアルフローが検討され、全体での物質収支が一致していない。そのため全体を俯瞰し、全体の物質収支が成立するマテリアルフローツールキットの開発が求められてきた。さらに、水銀除去技術の導入と水銀の排出量の削減効果を明らかにするには、排出源となる事業所あるいは産業セクター間の水
銀移動量を予測する必要があり、使いやすいツールキットとしてのマテリアルフローモデルの構築が必要となる $ ^{21,22} $ 。

本研究では排出源、発生量などのデータが比較的揃っている水銀を対象としてマテリアルフローモデルを構築し、その後に鉛等に展開することを目指した。また、ここで開発を進めているマテリアルフロー分析モデルは、民間企業や自治体の政策担当者でも扱えること、さらには先進国のみならず開発途上国でも国全体の水銀フローから最終保管量を予測できることを開発目標とした。

## 5 ）水銀廃棄物処分・保管時におけるリスク評価

回収された余剰水銀や水銀含有廃棄物を具体的にどのように環境上適正に保管ないし処分するかは今後の課題であり、例えば、スウェーデン EPA は余剰水銀の地中保管を処分方法として検討している $ ^{23} $ 。1000 年以上の環境安全な地中処分を目標に、放射性廃棄物の高深度埋設保管が水銀の地中処分でも参考モデルとなると指摘している。ただし、余剰水銀の地中処分に許容される社会的コストを考慮した場合、より安価かつ環境安全な手法・技術が求められることは十分に想定される。

そこで本研究では、地中保管施設を想定している放射性廃棄物の処分方法と異なり、現状に使用されている埋立地で余剩水銀の埋立処分を行うことを想定し、リスクを計算した。このような地中処分を実施した場合、水銀漏出に伴う生態系および人体（健康）へのリスクはどの程度か評価することが本研究の目的である。水銀が環境中へ放出され、様々な場で物理的・化学的・生物学的反応を経て人体曝露へ至るケースを想定し、そのリスクを評価するとともに、より精度の高いリスク評価のために精査すべきモデルパラメータについて検討を行った。これらの成果を踏まえ、効率的かつ現実的な水銀の埋立処分方法を本稿にて提案した。
## 第2章 研究方法

### 2.1 有害金属の環境排出・廃棄物実態調査およびインベントリ・フローモデルの作成

#### 2.1.1 有害金属の環境排出量としての PRTR 届出排出量の適用可能性検討

有害金属の環境排出量に関して、我が国では化学物質排出移動量届出制度（Pollutant Release and Transfer Register、以下 PRTR 制度）によって継続的に取りまとめられる情報も存在する。有害金属の環境排出量データの継続的な整備を効率的に行っていくためには、このような既存施策によるデータの活用を視野に入れることも重要である。前述の推計事例 $ ^{5,6} $ でも一部の排出源を除いて PRTR データを環境排出量として適用している。

ただし、PRTR 制度における各事業所からの届出排出量はその算出方法によって環境排出量としての適用可能性が異なること、年間取扱量や従業員数などの届出要件の存在によって届出排出量は環境排出量として過小になっている可能性があることなどから、PRTR データの活用にあたってはデータの特徴を個別に把握した上で活用可能性を議論しておく必要がある。

そこで本節では、Cd、Pb、Hg の PRTR 届出排出量について、その算出方法による届出データの特徴を整理した上で、いくつかの業種を対象としたアンケート調査によって届出排出量算出方法等の実態を把握し、PRTR データの環境排出量としての適用可能性を考察した。Hg については過去の研究 $ ^{24)} $ において PRTR データが環境排出量として著しく過小であることは報告されているが、その要因を考察するという意味においてアンケート調査の対象に加えた。

## 1 ) 算出方法による PRTR 届出排出量の特徴

届出排出量の算出方法は化管法施行規則（第2条）において5つの方法が定められている。事業者においては、排出ポイントの数や種類、特徴、排出濃度レベル、排出量や濃度の変動などを考慮して、より確からしく透明性が高い算出結果が得られると考えられる方法またはその組み合わせをその中から選択、使用することとなっている。ここではそれぞれの算出方法についてその原理をふまえて、環境排出量としての適用可能性の観点から算出された届出排出量の性格を整理した。

## 2 ) PRTR 届出排出量算出方法等の実態アンケート調査

Cd（物質番号75（政令改正前60）「カドミウム及びその化合物」）、Pb（物質番号304「鉛」および305「鉛化合物」、政令改正前は230「鉛及びその化合物」）、（物質番号237（政令改正前175）「水銀及びその化合物」）の届出排出量（大気）の届出について下記のとおりアンケート調査を実施した。その結果に基づいて、環境排出量としてのPRTR届出排出量の適用可能性を考察した。

PRTR 届出排出量の多い業種を中心に、原料等の不純物に由来する排出または原料としての有害金属の使用が想定される工程を持つ業種を調査対象業種として選定した（表 2.1.1）。各業種について、関連団体の会員リストや各団体へのヒアリング、PRTR 届出情報等をもとに主要事業所をリストアップして調査対象事業所とした。業種ごとの調査対象物質と調査票の発送回収状況は表 2.1.1 に示した。

アンケートでは、PRTR 制度の届出に係る対象有害金属の取扱量の把握方法、届出排出量の算出方法、過去における算出方法の変更有無、(届出をしていない事業所については)届出をしていない理由と排出量の把握状況、主要製品の生産量実績などについて質問した。調査票は郵送で発送（希望する事業所には電子ファイルでも送付）し、回答は郵送、FAX、電子メールのいずれかで回収した。調査は2013年3月～2014年2月の間に複数回にわけて実施した。
表2.1.1 PRTR 届出排出量算出方法等の実態アンケート調査の対象

調査対象業種(PRTRにおける業種)	関連団体	調査対象物質	調査対象事業所数(*1)	回答事業所数(*1)	回答率
Cd	Pb	Hg
非鉄金属製錬(非鉄金属製造業)	日本鉱業協会	○	○	○	28 (14) (*2)	20 (9)	71%
溶融亜鉛めつき(金属製品製造業)	(一社) 日本溶融亜鉛鍍金協会	○	○	111 (53)	31 (21)	28%
蓄電池製造(電気機械器具製造業)	(一社) 電池工業会	○	○	14 (3)	10 (10)	71%
蛍光ランプ製造(電気機械器具製造業)	(一社) 日本照明工業会(旧(一社) 日本電球工業会)	○	17 (14)	15 (3)	88%
化学工業	-	○	○	45 (45)	29 (29)	64%
輸送用機械器具製造業	-	○	28 (28)	19 (19)	68%

$ ^{*1} $ 括弧内は少なくとも調査対象金属のいずれかについて排出量の届出がある事業所の数。

$ ^{*} $ 2 一部、日本鉱業協会会員以外の企業の事業所（主に二次製錬）を含む。

#### 2.1.2 環境排出を考慮した有害金属のマテリアルフロー・ストック推計

Cd および Pb の環境排出を含めたマテリアルフローデータの推計は、既存推計 $ ^{5,6)} $ の推計モデルをベースとしながら背景・目的の章で挙げた課題点に関して修正を加えた。なお、推計モデルの改善のために本研究で推計方法の修正や追加を実施した主な点は下記のとおりである。

・前述の実態調査結果をふまえ、活動量あたり届出排出量を適用して届出のない主要事業所の排出を含めた値を拡大推計した（非鉄金属製錬、蓄電池製造、溶融亜鉛めっきを対象に実施）。

・使用年数・台数収支モデル $ ^{25)} $ を用い、使用済み製品（特にブラウン管や鉛蓄電池など）のストックや使用済み発生量の推計を精緻化し、近年の生産や需要減少をふまえた最新データを推計した。

・一般廃棄物焼却からの大気排出量の推計を実測に基づく排出係数を用いた方法に修正した。

・廃棄物・副産物の有効利用に伴うフロー量を追加推計し、これに伴って最終処分量も修正した。

#### 2.1.3 マレーシアにおける水銀排出実態調査

マレーシアの水銀排出インベントリ作成は、現地調査と文献調査、ヒアリングから成る。

現地調査では、都市ごみ焼却施設および石炭火力発電所それぞれ1施設においてポータブルの水銀連続分析計（日本インスツルメンツ株式会社：WLE-8+EMP-2）にて燃焼排ガス中の水銀濃度測定を行った。入手した固形残さのサンプル中水銀については、帰国後、大学内の加熱気化全自動水銀測定装置（日本インスツルメンツ株式会社：MA-2000）により分析した。分析結果より、燃焼物の都市ごみおよび石炭に含まれていた水銀量を推定し、Toolkitの設定値および日本の調査データと比較して考察した。この値の妥当性を確認するため、別の都市ごみ系焼却施設にて同様の排ガス測定を行った。また、過年度の調査からセメント施設が一つの大きな排出源であることが推測されたため、マレーシア産の石灰石について地質学者の協力を得て、入手し、MA-2000により石灰石中の水銀濃度を分析し、セメントからの排出推定値と比較評価した。

これらのデータとともにマレーシア環境省による調査報告書 $ ^{26} $ および各種統計から得られた活動量データおよびヒアリング情報から、主として2010年の各排出源からの排出ポテンシャルおよび大気への排出量（排出インベントリ）の推計を行った。推計方法は次のとおりである。排出源は統
計値があった燃焼部門6項目（石炭、石油、天然ガス、一般廃棄物、医療廃棄物、石油精製）、製造部門8項目（非鉄金属（鉛）、金採掘、小規模金採掘、セメント、鉄鋼、パルプ、石灰石、バイオマス発電）、その他1項目（火葬）、意図的排出（水銀含有廃棄物7品目）を調査対象とした。各項目についてその活動量を調べ、活動量に排出係数を掛けることにより、排出ポテンシャルを求めた。排出係数は上記の実測データに基づく計算値やUNEPのToolkit $ ^{20} $ に示されているもので推計した。また、大気への分配率についてはUNEP Toolkitから、総括排出係数については実測データもしくはヒアリング情報からの値を用いて、最終的に大気への水銀排出量を求めた。

### 2.2 水銀回収量推計の精緻化

#### 2.2.1 意図的水銀添加製品系廃棄物の実態、収集・回収システム

##### 2.2.1.1 日本における水銀フローの把握

## 1 ）对象範囲

本研究では、2000～2003年（年単位）の水銀フローに関する既存研究 $ ^{27,28} $ に対して、2010年の状況までアップデートを行った。システム境界は日本とし、製品に使用される水銀を主たる対象とし、日本への輸入のための国外生産および日本から国外への輸出のための国内生産も対象範囲に含めた。なお、製造プロセス等からの廃棄物や石炭火力発電のように不純物として水銀を含む製品、自然由来発生源、埋立地や自然環境中等のストックは対象としていない。製品のライフサイクルは4段階、つまり、原材料、製品（生産～販売）、製品段階（使用～廃棄）、廃製品段階に分け、各段階の流出入および滞留に関わる係数を定めて主に製品ごとに推定を行った。過去の研究からの改善点として、①原料段階で、「再生水銀（出荷）量」を設定し、流出入をバランスさせ、②HIDランプも対象製品に追加した。なお、廃製品段階については、大きな変化はないと考えられることから、更新していない。

## 2 ）係数の設定

## (1) 原材料段階

回収量、国内需要量および在庫量については、鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計 $ ^{29)} $ に、輸出入量については貿易統計 $ ^{30)} $ に基づき、以下の修正を加えた。

後述の製品段階（生産～販売）において、製品内訳ごとに国内生産量が把握できた製品分類については国内需要量内訳をその値に補正した。ただし蛍光管に使用する水銀については、鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計年報 $ ^{29} $ に含まれていないとされる $ ^{31} $ ため、電気機器等とも別分類と考え加算した。

- 回収量について、書面によるヒアリング調査を行ったリサイクル業者の報告量 $ ^{7)} $ を下回る年はその報告量を加算した。

統計上の分類を設定したインベントリへ統廃合し、上記のような補正を加えた後、最後に需要供給バランスを在庫量で調整した。

## (2) 製品段階 (生產～販売)

各製品の流出入および滞留については、基本的に公表された統計値に基づいたが、蛍光管については、以下のように推定・修正を加えて個数を算出し、それに水銀推定含有量を乗じた。表2.2.1に推定に用いた値を示す。ここで、BLは蛍光管バックライト、TVは液晶テレビ、PCは液晶パソコン（デスクトップ・ノートブック型）、モニターはパソコン用液晶ディスプレイモニターであり、以下、これらの略称を用いる。
表2.2.1 製品段階（生産～販売）の係数推定に用いた値

製品	x:輸入品直接販売率	在庫量の仮定方法	Hg含有量(mg/個)
BLを除く蛍光管
直管形40W	50%
直管形20W	50%
環形	50%	-	10*1
その他	50%
BL	0%
BL製品(TV)	70%	-	150*2
BL製品(PC)	50%	50*2
BL製品(モニター)	90%	BL製品(PC)の在庫/生産比に同値	60*2

X 消費者が直接輸入元から購入する可能性を判断し、また収支に矛盾ないよう設定

※1 1 本あたりの水銀封入量 $ ^{32)} $ ※2 筆者らが廃製品を解体した結果等より推定(本数×10mg $ ^{32)} $ )

機械統計 $ ^{33)} $ は、一定規模以上の国内企業を対象として、製品動態の推定を行っているが、貿易統計 $ ^{30)} $ における輸入製品の中には、機械統計対象外の企業に出荷され、販売されるものもあると考えられる。そこで、その割合をx％として、あるt年における各係数を次式の通り推定した。また、機械統計において生産量のみが明らかなもの、もしくは関係業界へのヒアリングにより生産量データが得られたものについては、在庫量を仮定し、同様の推定を行った。

SST = st_{t-1}

SST : 年初在庫

p_{t} : 機械統計における生産量

DP= $ p_{t}-(1-x/100)\cdot i_{t} $ DP : 国内生産 $ s_{t} $ : 機械統計における販売量

FP=i_{t} FP : 国外生産 st_{t} : 機械統計における在庫量

DS = s_{t} - e_{t} + (x/100) \cdot i_{t}

DS ：国内販売 e_{t} ：貿易統計における輸出量

FS = e_{t}

FS : 国外販売 i_{t} : 貿易統計における輸入量

EST：年末在庫

BL については、製品に内蔵された形でも流通しており、BL の主要な用途と考えられる TV、PC、モニターの 3 品目について、それらに伴う BL のフローも推定対象とした。また、その他の BL 使用製品は、BL 国内販売総量とこれら 3 品目の国内生産量との差とした。

## (3) 製品段階（使用～廃棄）

国内販売量と購入量が等しいと考え、その購入は買い替えであると仮定すると、毎年国内販売量と等しい量が排出されることになる。

##### 2.2.1.2 病院等における保有・退蔵調査

表 2.2.2 に示す通り、病院・診療所、歯科医院の電話番号が掲載されているデータベースより、無作為に抽出し、FAX アンケートの依頼を電話で行った。回答を検討してみるとの電話回答が得られたところに対して FAX 番号を教えてもらい、調査票を送信した。国内にある病院・診療所は約 10 万件、歯科医院は 6 万 8 千件ある。データベースには、病院・診療所が 1 万 8 千件にとどまるが、歯科医院は 6 万 7 千件とほぼカバーしている。病院・診療所を 200 件、歯科医院 200 件を送付数の目標とした。400 件以上をリストアップし電話にて依頼をしたが、拒否するところもあり、送付数は病院・診療所が 177 件、歯科医院が 157 件となった。ただし、病院については目標の数を送付し、
診療所や歯科医院については、全府県について少なくとも目標の半数以上に送付数を確保した。回答数は病院・診療所が74件、歯科医院が71件であり、回答率は送付数の30〜50%であった。

調査内容としては、病院・診療所に対しては水銀式体温計、血圧計、マーキュロクロム液、歯科医院に対してはアマルガムを対象に、使用（過去も含む）・保管・退蔵実態、今後の処理に関する質問を行った。

表2.2.2 調査対象を選定するために利用したデータベースと依頼・回答数等の関係

全 数	DB 件数	依賴数	目標送付数	送付数	回答数	回答率
病院	8,794	4,949	105	57	63	22	34.9%
診療所	99,083	13,016	295	143	114	52	45.6%
病院+診療所	107,877	17,965	400	200	177	74	41.8%
歯科医院	67,779	67,337	413	201	157	71	45.2%
出典	H21 地域医療基礎統計	ワムネット

※回答率は、送付数に対する回答数の割合である。

##### 2.2.1.3 台湾における蛍光管回収システム調査

日本において、現在流通している主要な水銀含有製品は蛍光管であるが、回収・リサイクル率は3～4割程度にとどまっている。それに対し、台湾は約8割以上の回収率とのことであり、その回収・リサイクルシステムについて、次の通り、ヒアリング調査および視察を行った。

訪問日：2012年3月、2013年12月

訪問先

① 蛍光管製造プラント（ブランド名：東亜光電、会社名：中国電器）陳氏、葉氏、韓氏（顧問）

② SRTI（Sus Recycling Technology Inc）蘇氏（理事長）

③ 蛍光管リサイクル会社（中台資源科技有限会社） 葉氏、王氏

④ 台北科学技术大学 張添晉氏（院長）

##### 2.2.1.4 アジアにおける将来の蛍光管需要推計

水銀の製品利用については、実態把握や将来需要予測が難しい。ここでは、水銀の需要や大気排出が増加してきたアジア地域を対象に、将来的にも利用が続くと考えられる蛍光管について、その需要を推計した。推計にあたっては、次のような仮定・手順を踏んだ。

日本において、統計データが得られる1990年から、需要が増加基調にある2007年までの蛍光管の国内需要実績データをベースとして用いる（2008年度以降は、経済状況の変化やLED普及などによりモデル化できるほどのデータがない）。

目的変数を1人あたり需要、説明変数を1人あたりGDPにした。照明環境水準の向上を経済発展で説明することで単純化した。

アジア各国（23 カ国）の 2030 年までの人口 $ ^{34)} $ およびGDP予測値 $ ^{35)} $ を用い、指数回帰分析により、将来の需要を予測した。

アジア各国を経済水準が高く、かつ成熟経済に入ってしまった日本のデータで外挿することは簡単ではないが、一つの試みとして算出した。

#### 2.2.2 産業系水銀含有廃棄物の処分・回収に関する基準
水銀を含む廃棄物の一つとして都市ごみ焼却飛灰を考え、模擬水銀廃棄物として都市ごみ焼却飛灰（ストーカー式焼却炉：A工場のバグフィルタから採取）に水銀試薬を添加したものを用いた。水銀試薬は金属水銀、塩化第一水銀、酸化第二水銀、塩化第二水銀の4種類を使用した。含有率が0.05%~5%になるように水銀試薬を添加した飛灰を液体キレート剤（高分子重金属捕集剤：アッシュエース L-5000M：日立造船（株））によって処理した。液体キレート剤を用いる薬剤添加処理は一般的な重金属溶出対策として行われているものである。液体キレート剤の添加量は金属水銀、塩化第一水銀、酸化第二水銀を添加した飛灰については重量比で5%、塩化第二水銀を添加した飛灰については12.5%とした。これは予備試験より、水溶性の塩化第二水銀の不溶化には相対的に多くの量の液体キレート剤が必要であるとの結果が得られたためである。

処理物の環告13号法による溶出試験を行い、埋立判定基準を満足するかどうかを評価した。一部のサンプルについてはアメリカのTCLP溶出試験、EUのprEN12457-4溶出試験を実施した。また、キレート処理後90日間の溶出量の変化も調査した。基本的に1条件につき2サンプル作成し、各サンプル2回ずつ測定して得た4つの値の平均値を結果としているが、90日間の溶出量の変化の調査では1条件につき1サンプルとし、2回測定の平均値を結果とした。検液は還元気化水銀測定装置(RA-2：日本インスツルメンツ株式会社製)で分析を行い、水銀濃度を定量した。

#### 2.2.3 アジアにおける余剰水銀量の将来推計

##### 2.2.3.1 地域

基本的な推計方法は、Maxsonによって行われた手法にならうこととした $ ^{14)} $ 。まず、アジアの範囲としては、東アジア・東南アジアがブルネイ、カンボジア、中国、北朝鮮、インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、パプアニューギニア、フィリピン、韓国、シンガポール、タイ、ベトナムである。南アジアはアフガニスタン、バングラデッシュ、ブータン、インド、モルジブ、ネパール、パキスタン、スリランカである。さらに、この報告書の中では、中国とそれ以外のアジアという分け方がなされている。これは中国のみがアジアでは水銀の一次鉱出を行っており、水銀使用量も最大であることによる。次の仮定をおいて、水銀の使用量、回収量を試算した。

## 1 ）中国

・水銀の供給源は、製品リサイクルからの回収水銀、塩化ビニルモノマーの廃触媒からの回収水銀（回収率47%）、非鉄金属製錬業からの回収水銀である。クロロアルカリプラントからの回収物について供給から除外した（後述する）。

・水銀の一次鉱出については、条約第三条4より、15年間の採掘許可があるため、2030年まで採掘するものと仮定した。したがって、一次鉱出量はUSGSの水銀データベース $ ^{36)} $ から過去5年間の生産量と2030年を0として、線形的に減少すると仮定して、線形予測式をたて、各年度の生産量に割り当てた。

・中国国内のみを考えた場合、余剩水銀を生み出すようになった場合、保管に回る。

・2010年のデータについては文献等からアップデート可能なものについては最新データを用いた $ ^{37-40} $ 。

## 2 ）他のアジア

・各国間での水銀の輸出入はありうるとした。

・中国からの以外の金属水銀の輸入の有無はシナリオにより考慮した。

・アジア以外への水銀の輸出はないとした。

・地域が余剩水銀を生み出すようになったとき、保管に回る。

• ASGM については、MercuryWatch によりアップデートした 40)。

##### 2.2.3.2 各製品および製造工程での水銀使用量および水銀回収量の設定
本設定は、Maxson の設定 $ {}^{14)} $ と条約により新たな制約条件となったことを考慮した $ {}^{41)} $ 。なお、Maxson の設定は、UNEP における水銀含有製品のパートナーシップにおけるビジネスプランおよび UNEP の水銀に関する供給、貿易、需要情報のサマリーにおける水銀削減シナリオに基づくものである $ {}^{14)} $ 。

## 1 ) 製造工程

水銀化合物を使用する製造工程として、人力小規模金採掘（ASGM）、VCM、クロロアルカリについて考えた。各条件については下記のとおりである。

## (1) ASGM

2020 年までに 2010 年ベースの 50% に削減、その後、毎年 5% 減と想定した。

## (2) VCM

条約附属書 B の一つのオプションとして、2010 年から 2020 年までに半減。その後 2030 年で全廃するとした。廃水銀触媒からの回収率は 47% と設定した。

## (3) クロロアルカリ

条約附属書 B に従い、2025 年までには全廃とした。インド以外は 2015 年、2020 年、2025 年の 3 回に分けて廃止とした。インドは先行しているとの情報から $ ^{14} $ 、2015 年、2020 年で全廃とした。また、条約第三条 5(b)よりクロロアルカリより回収される水銀は保管（需要を満たすことはない）に回るものとし、他の用途へ使えないものとした。

## 2 )製品への水銀使用量の設定

## (1) 電池

2005 年ベースから 2015 年までで 75% 削減を目標とした。2010 年の数値があるので、2010 年~2015 年まではその目標値までを線形で補間した。条約にも記載されているため、2020 年までに 2015 年レベルから半減させた。その間、線形補間した。以降、2020 年レベルから毎年 5% 減とした

## (2) 歯科アマルガム

2005 年ベースから 2015 年までで 15% 削減を目標とした。条約にも記載されているため、2020 年までに 2015 年レベルから半減させた。その間、線形補間した。以降、2020 年レベルから毎年 5% 減とした

## (3) 計測機器等

2005 年ベースから 2015 年までで 60% 削減を目標とした。条約にも記載されているため、2020 年までに 2015 年レベルから半減させた。その間、線形補間した。以降、2020 年レベルから毎年 5% 減とした

## (4) 萤光灯

2005 年ベースから 2015 年までで 15% 削減を目標とした。2010 年の数値があるので、2010 年~2015 年まではその目標値までを線形で補間した。条約にも記載されているため、2020 年までに 2015 年レベルから半減させた。その間、線形補間した。以降、2020 年レベルから毎年 5% 減とした。

## (5) 電気機器等

2005 年ベースから 2015 年までで 55% 削減を目標とした。条約にも記載されているため、2020 年までに 2015 年レベルから半減させた。その間、線形補間した。以降、2020 年レベルから毎年 5% 減とした。

## (6) その他

2005 年ベースから 2020 年までで 25% 削減を目標とした。以降、2020 年レベルから毎年 5% 減とした。

## 3 )水銀回収量の設定

回収量においては、Maxson の報告書でも日本とそれ以外の地域で違う設定がなされている。今回の試算では、日本のデータについては独自のデータを利用した $ ^{1)} $ 。回収プロセスの大きなものとしては、非鉄金属製錬からの回収があるが、基本的には亜鉛製錬からの回収量を試