Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
地域リーダー・若者交流助成（アジア・大洋州）……270
地域リーダー・若者交流助成（欧州・中東・アフリカ）……287
地域リーダー・若者交流助成（米州）……241
知的交流会議助成（アジア・大洋州）……266
知的交流会議助成（欧州・中東・アフリカ）……284
知的交流会議助成（米州）……238
知的交流強化（アジア・大洋州）……271
知的交流強化（欧州・中東・アフリカ）……289
知的交流事業……293
知的交流フェローシップ（欧州・中東・アフリカ）……283
中国「ふれあいの場」事業……97
中国高校生の招へい事業……100
調査研究……313
図書館運営（関西国際センター）……204
図書館運営（日本語国際センター）……202
トロント日本文化センター……439
日米協会支援事業……295
日米草の根交流コーディネーター派遣/JOI……300
日米交流強化……304
日米交流助成……301
日本映画上映……68
日本映画上映助成……88
日本研究機関支援（アジア・大洋州）……254
日本研究機関支援（欧州・中東・アフリカ）……276
日本研究機関支援（米州）……230
日本研究特定寄附……481
日本研究ネットワーク強化（アジア・大洋州）……253
日本研究ネットワーク強化（欧州・中東・アフリカ）……274
日本研究ネットワーク強化（米州）……228
日本研究ネットワーク強化助成（アジア・大洋州）……251
日本研究ネットワーク強化助成（欧州・中東・アフリカ）……275
日本研究ネットワーク強化助成（米州）……229
日本研究フェローシップ（学者・研究者短期）（アジア・大洋州）……263
日本研究フェローシップ（学者・研究者短期）（欧州・中東・アフリカ）……282
日本研究フェローシップ（学者・研究者短期）（米州）……237
日本研究フェローシップ（学者・研究者長期）（アジア・大洋州）……259
日本研究フェローシップ（学者・研究者長期）（欧州・中東・アフリカ）……278
日本研究フェローシップ（学者・研究者長期）（米州）……233
日本研究フェローシップ（高砂熱学工業）……265
日本研究フェローシップ（論文執筆）（アジア・大洋州）……261
日本研究フェローシップ（論文執筆）（欧州・中東・アフリカ）……280
日本研究フェローシップ（論文執筆）（米州）……235
日本語学習者訪日研修（各国成績優秀者）……211

日本語学習者訪日研修（高校生）（関西国際センター）……215
日本語学習者訪日研修（大学生）（関西国際センター）……214
日本語教材・教授法等開発・普及……200
日本語専門家等派遣（日本語指導助手）……118
日本語専門家等派遣（日本語上級専門家）……106
日本語専門家等派遣（日本語専門家）……111
日本語専門家派遣（米国若手日本語教員）……121
日本語特定寄附……482
日本語能力試験実施……181
“日本語パートナーズ”派遣事業……317
“日本語パートナーズ”派遣事業（教師訪日研修）（日本語国際センター）……320
“日本語パートナーズ”派遣事業（派遣前研修）（関西国際センター）……319
“日本語パートナーズ”派遣事業（派遣前研修）（日本語国際センター）……318
ニューデリー日本文化センター……392
ニューデリー日本文化センター……430
ニューヨーク日本文化センター……443
ネットワーク整備事業（ウェブサイト構築・運営）……103
ネットワーク整備事業（派遣・招へい）……101
ネットワーク整備事業（催し・主催）……96
年次報告……307
パフォーミング・アーツ・ジャパン（欧州中東アフリカ）……57
パフォーミング・アーツ・ジャパン（米州）……23
パリ日本文化会館……407
バンコク日本文化センター……387
バンコク日本文化センター……424
舞台公演・講演・デモンストレーション（アジア大洋州）……32
舞台公演・講演・デモンストレーション（欧州中東アフリカ）……45
舞台公演・講演・デモンストレーション（米州）……14
ブダペスト日本文化センター……466
プノンペン連絡事務所……394
文化協力（欧州中東アフリカ）……64
文化協力（米州）……28
文化協力助成（欧州中東アフリカ）……65
文化芸術交流海外派遣助成（アジア大洋州）……36
文化芸術交流海外派遣助成（欧州中東アフリカ）……48
文化芸術交流海外派遣助成（米州）……17
文化交流施設等特定寄附……484
文化事情調査……315
文化資料一般業務（企画開発費）……226
北京日本学研究センター運営（北京外国語大学）……247
北京日本学研究センター運営（北京大学）……248
北京日本学研究センター研究支援（北京外国語大学）……249
北京日本学研究センター研究支援（北京大学）……250
北京日本学研究センター招へい（北京外国語大学）……243
北京日本学研究センター招へい（北京大学）……244
北京日本学研究センター派遣（北京外国語大学）……245
北京日本学研究センター派遣（北京大学）……246
北京日本文化センター……419
ベトナム日本文化交流センター……393
ベトナム日本文化交流センター……477
放送コンテンツ紹介……90
放送コンテンツ紹介（TPP）……93
翻訳出版助成（企画開発費）……8
マドリード日本文化センター……463
マニラ日本文化センター……389
マニラ日本文化センター……426
メキシコ日本文化センター……453
モスクワ日本文化センター……469
催し等特定寄附……483
ローマ日本文化会館……398
ロサンゼルス日本文化センター……448
ロンドン日本文化センター……457
東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興に向けた主な施策

事項	事業內容	29年度要求額(億円)
<第1 東日本大震災からの復興への支援>
(被災者・被災施設の支援)
①被災地心のケア支援体制の整備	被災地に設置した「心のケアセンター」において、訪問相談や保健医療の提供支援など、心のケア体制の整備等の支援を引き続き行う。	14
②被災地における福祉・介護人材確保対策	福島県相双地域等の介護施設等への県外からの就労希望者に対して、介護職員初任者研修の受講費や就職準備金の貸与等の支援を引き続き行うことにより、人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。	91百万円
③避難指示区域等での医療・介護・障害福祉制度の特別措置	現在、避難指示区域等の住民の方々について、医療保険・介護保険・障害福祉サービス等の一部負担金（利用者負担）や保険料の免除等の措置を延長する場合には、保険者等に対する財政支援を実施しているが、平成29年度の取扱いについては、予算編成過程で検討する。	133
④被災地域における地域医療の再生支援	福島県の避難指示解除区域等における医療提供体制の再構築を図るため、医療機関の復興に向けた取組を支援する。	260
⑤被災した各種施設等の災害復旧に対する支援	被災した児童福祉施設、介護施設、障害福祉サービス事業所、保健衛生施設、水道施設等（自治体の復興計画上、29年度に復旧予定のもの）の復旧に対する財政支援を行う。	220
⑥被災者支援総合交付金（復興庁所管）による支援	復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①被災した子どもに対する支援、②被災者への見守り・相談支援等、③介護等のサポート拠点、④被災地の健康支援活動に対する支援を一括化した交付金において行う。	220億円の内数24

事項	事業內容	29年度要求額(億円)
(雇用の確保など)
⑦原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保	原子力災害の影響を受けた福島県の被災者について、民間企業・NPO等への委託による一時的な雇用機会の確保等を通じ、その生活の安定を図る。	19
⑧産業政策と一体となった被災地の雇用支援	被災地における深刻な人手不足等の雇用のミスマッチに対応するため、ハローワークにおけるきめ細かな就職支援等と併せて、産業政策と一体となった雇用面での支援を行う。	制度要求
<第2 原子力災害からの復興への支援>
⑨食品中の放射性物質対策の推進	食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品中の放射性物質の摂取量等の調査や流通段階での買上調査を実施するなどの取組を行う。	98百万円
<第3 熊本地震からの復旧・復興への支援>
⑩被災地における心のケア支援体制の整備	被災地に設置した「心のケアセンター」において、訪問相談や保健医療の提供支援など、心のケア体制の整備等の支援を行う。	78百万円
⑪被災者に対する見守り・相談支援等の推進	長期化する避難生活や応急仮設住宅への転居など生活環境の変化の中で、被災者が安心した日常生活を営むことができるよう、相談員の巡回による見守りや相談支援等を行い、孤立防止や地域コミュニティの再構築を着実に支援する。	8.8
課題名 B-1001 有明海北東部流域における溶存態ケイ素流出機構のモデル化

課題代表者名 熊谷 博史 （福岡県保健環境研究所環境科学部水質課 研究員）

研究实施期间 平成22～24年度

累計予算額 17,932 千円（うち 24 年度 5,466 千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーー 溶存態ケイ素、有明海、栄養塩、流入負荷量、流域、事業場排水ワード(5～10個

以下程度)

研究体制

(1)DSi発生・変動要因調査（福岡県保健環境研究所、福岡大学）

(2)DSi流入負荷量算定方法の開発及び確立(福岡県保健環境研究所)

(3)DSi流入負荷量の変動要因別影響調査(福岡県保健環境研究所)

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

溶存態ケイ素（以下 DSi）濃度は、珪藻にとっての必須栄養塩であり、近年、窒素、リンに次ぐ第三の栄養塩として着目されている。

環境水中のDSi濃度は自然的影響と人為的影響を受ける。従来、河川水中のDSiについては自然的影響、すなわち地質からの供給が大きいと言われてきた。その一方で、人為的影響としては、事業場からの負荷、生活排水からの負荷、田畑地等からの農業系の負荷、ダムや堰等における停滞域での減少等が考えられるが、これらについては近年わずかながら調査が実施されているものの依然として知見が少ない状況にあり、それらの寄与に関しては不明の部分が多い。

### 2. 研究開発目的

そこで本研究では、流域内の DSi の発生・変動をもたらす各要因についての実態を把握することを目的として、次の 3 つの調査を実施した。すなわち、1.DSi の各種排出源について調査し、2.流域間及び流域内の水移動に伴う DSi の移動を調査し、3.ダムや堰のような停滞域において珪藻増殖によりトラップされて減少する DSi を調査した。

さらに DSi の沿岸海域への影響を論ずるためには、これらの発生要因を勘案した上で、陸域から海域へ流入する DSi 負荷量を把握する必要がある。そこで本研究では陸域から流入する DSi 負荷量を算定することを目的としてその算定方法を提案した。

最後に、今回提案した陸域から沿岸海域に流入したDSi負荷量が沿岸海域に影響しうるか否かをみることを目的として、DSi流入負荷量とノリの養殖状況との関係をみた。

### 3. 研究開発の方法

## (1) DSi発生・変動要因調査

流域内の DSi の発生・変動をもたらす各要因についての実態を把握するために 3 つの調査を実施した。すなわち、1.DSi の各種排出源の調査、2.流域間及び流域内の水移動に伴う DSi の移動調査、3.ダムや堰のような停滞域において珪藻増殖によりトラップされて減少する DSi 調査である。DSi の各種排出源については、事業場排水、湧水、水田、森林を対象に調査をした。流域内外の DSi の移動については、有明海北東部流域の六角川、嘉瀬川、筑後川、矢部川、菊池川を対象とした。停滞水域におけるトラップについては、3 つのダム、1 つの堰、1 つのため池において調査を実施した。
## (2) DSi流入負荷量算定方法の開発及び確立

有明海の主要流域において収集された流量・水質データを利用し、河川流域毎にDSi流出負荷の流出特性を調査した。累乗型 $ (\mathrm{L}=\mathrm{aQ}^{\flat}) $ の流量負荷量関係式（L-Q式）を作成したうえで、流域ごとに算定されたモデルパラメータを比較した。

## （3） DSi流入負荷量の変動要因別影響調査

DSi の沿岸域への流出が沿岸域環境に影響を及ぼしているかを調査するために、まず有明海の主要河川について流量の変化によって栄養塩がどの程度変化するかを調査した。

さらに DS $ _{i} $ を含む栄養塩負荷量とノリの生産量との関係について調べた。(2) で得られた式を利用して、流域からの負荷量を算定した。

### 4. 結果及び考察

## (1) DSi発生・変動要因調査

1 の各種排出源.については、排出水濃度の高い業種と、負荷量の大きい業種を明らかにした。また湧水（地下水）は地質の影響を受けており、これらを用水として使用する場合にはその排出負荷量が大きくなることがわかった。また、水田においては地下水浸透と水稻による系外への取り出しの影響が大きいことや、森林においてDSi流出負荷量は流量比例であることがわかった。2.の流域間および流域内の水移動については、農業関連の水移動が大部分を占めており、その流量はほぼ流域内で収支が取れていることがわかった。3.の停滞域の珪藻のトラップについては、江川ダム・寺内ダム・筑後大堰を対象に調査した結果、植物プランクトンによる堆積は1%にも満たないことがわかった。また日向神ダムにおいてDSi収支を見たところ-2.0-10.9%程度でありダムはケイ素の発生場所とも捕捉場所にもなりうること、その状況はダムの運用に影響されていることが明らかになった。ため池についても河川濃度への影響が少ないことがわかった。

## (2) DSi流入負荷量算定方法の開発及び確立

モデルパラメータと流域地質には関連性があることが明らかとなった。すなわち係数 a については流域内に占める紀火山岩地質面積割合と正の相関がみられ、係数 b については同面積割合との負の相関がみられた。面積 a については、この結果を用いて、第四紀地質面積割合を利用した DSi 流入負荷量の算定式を提案した。

## （3） DSi流入負荷量の変動要因別影響調査

栄養塩比の DSi/DIN と DSi/DIP については、河川流量の増加と共に各河川の栄養塩比が均一化する傾向がみられた。その一方で DIN/DIP については、その違いが拡大する傾向がみられた。

DSi 負荷量とノリ養殖との関係を見てみると、栄養塩負荷量が減少した年は、ノリ生産量が低下する傾向がみられたものの、データにはばらつきが見られた。このばらつきを論じる為には、沿岸域内での水塊内での物質収支の解析が不可欠である。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

広域水質総合調査において溶解性ケイ酸が調査項目に含まれているが、その時間的・空間的変動要因について論じる際にも、本調査で示したDSiの発生源の情報は有用である。

また本研究で提案した DSi 負荷量算定手法を用いることで、観測地点がある場合においては、観測地点での負荷量算出式から求めた負荷量と、観測地点より下流域の負荷量を合算したものがその河川からの負荷量となる。一方で観測地点がない場合においては、同手法をそのまま用いて負荷量の算出ができる。なお本法は本研究対象である有明海流入河川において得られたものであり、国内の他の流域に適用する場合には、適用の可能性を判断する必要がある。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特になし。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞
有明海北東部流域のDSiの発生源を明らかにすることができた。また有明海流入河川において、

河川流域全体から DS $ _{i} $ 負荷量を見積もることが可能となった。このような情報は、赤潮（大型珪藻）の発生等を予測し、有効な政策決定の基礎的な情報となる。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

## く査読付き論文>

1）熊谷博史、田中義人、石橋融子、松尾宏：水環境学会誌、34,1,11-17（2011）「特定施設排出水中の溶存態ケイ素の実態調査」

2）熊谷博史、田中義人、石橋融子、松尾宏：土木学会論文集G（環境），67(7)，Ⅲ_155-Ⅲ_163（2011）.「筑後川流域内の停滞水域における珪藻細胞の沈降フラックス」

3）熊谷博史、石橋融子、田中義人、松尾宏：土木学会論文集G（環境），68（7），Ⅲ_269-Ⅲ_275（2012）.

「日向神ダムにおける溶存態ケイ素の動態把握と捕捉量の関係」

「湧水中の溶存態ケイ素濃度と水質、表層地質との関係」

5）石橋融子、熊谷博史、田中義人、松尾宏：用水と廃水，55(2)，137-144（2013）.

「大藪地区の2つの渓流水における溶存態ケイ素流出負荷量の算定」

## (2) 主な口頭発表 (学会等)

1) Y. Tanaka, H. Kumagai, Y. Ishibashi and H. Matsuo: 15th International Conference of the IWA Diffuse Pollution Specialist Group (2011)

"Relationship between Dissolved Silica Concentration and Diatom Dominance in Ariake Sea in Japan."

2) H. Kumagai, Y. Tanaka, Y. Ishibashi and H. Matsuo: 15th International Conference of the IWA Diffuse Pollution Specialist Group (2011)

“Estimation of the Dissolved Silicate Load in Ariake Bay.”

4）熊谷博史、田中義人、石橋融子、松尾宏：第48回環境工学研究フォーラム（2011）「筑後川流域内の停滞水域における珪藻細胞の沈降フラックス」

5）近藤沙織、渡辺亮一、皆川朋子、山崎惟義、伊豫岡宏樹：平成23年度土木学会西部支部研究発表会（2012）

「博多湾へ流入する都市河川およびため池におけるDSiに関する研究」

6）熊谷博史、田中義人、石橋融子、松尾宏：第46回日本水環境学会年会（2012）「有明海主要流入河川における溶存態ケイ素流入負荷量の流出特性」

7）石橋融子、熊谷博史、田中義人、松尾宏：第46回日本水環境学会年会（2012）「水田におけるケイ素の挙動」

8) Y. Tanaka, H. Kumagai, Y. Ishibashi and O. Oishi: 10th International Symposium on Southeast Asian Water Environment, Hanoi, Vietnam (2012)

“Change of dissolved silica concentration and diatom population in Ariake Sea in Japan.”

9) H. Kumagai, Y. Tanaka, Y. Ishibashi and O. Ohishi: 10th International Symposium on Southeast Asian Water Environment, Hanoi, Vietnam (2012)

“Characteristics of dissolved silicate loads from major rivers to Ariake Bay, Japan.”

10)熊谷博史、石橋融子、田中義人、松尾宏:第49回環境工学研究フォーラム(2012)「日向神ダムにおける溶存態ケイ素の動態把握と捕捉量の算定」

11）熊谷博史、田中義人、石橋融子、永島聡子、大石興弘：第47回日本水環境学会年会（2013）「有明海主要流入河川の流量—栄養塩濃度比の関係」

12）石橋融子、熊谷博史、田中義人：第47回日本水環境学会年会（2013）

「山地小流域における溶存態ケイ素流出負荷量の算定」

### 7. 研究者略壓

課題代表者:熊谷 博史

九州大学工学部卒業、博士(工学)、現在、福岡県保健環境研究所研究員

## 研究参画者
(1)熊谷 博史 （同上）

(2) 田中義人

九州大学農学部卒業、博士（農学）、

現在、福岡県保健環境研究所専門研究員

(3) 石橋融子

九州大学工学部卒業、修士（工学）、現在、福岡県保健環境研究所研究員

(4) 松尾宏

九州大学理学部卒業、理学士、

現在、退職

(5)1) 山崎惟義

九州大学工学部卒業、工学博士、現在、福岡大学工学部教授

(6) 渡辺亮一

福岡大学工学部卒業、博士（工学）、現在、福岡大学工学部准教授
## (1) DSi発生・変動要因調査

福岡県保健環境研究所

環境科学部水質課

熊谷博史・田中義人・石橋融子

松尾宏（平成22～23年度）・大石興弘（平成24年度）

福岡大学工学部

山崎惟義・渡辺亮一

平成22～24年度累計予算額：7,126千円（うち、平成24年度予算額：0千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

本研究では、流域内の DSi の発生・変動をもたらす各要因についての実態を把握することを目標とした。この目標のために3つの調査を実施した。すなわち、1.DSi の各種排出源について調査し、2.流域間及び流域内の水移動に伴う DSi の移動を調査し、3.ダムや堰のような停滞域において珪藻増殖によりトラップされて減少する DSi を調査した。DSi の各種排出源については、事業場排水、湧水、水田、森林を対象に調査をした。流域内外の DSi の移動については、有明海北東部流域の六角川、嘉瀬川、筑後川、矢部川、菊池川を対象とした。停滞水域におけるトラップについては、3つのダム、1つの堰、1つのため池において調査を実施した。1.については、排出水濃度の高い業種と、負荷量の大きい業種を明らかにした。また湧水（地下水）は地質の影響を受けており、これらを用水として使用する場合にはその排出負荷量が大きくなることがわかった。また、水田においては地下水浸透と水稲による系外への取り出しの影響が大きいことや、森林において DSi 流出負荷量は流量比例であることがわかった。2.については、農業関連の水移動が大部分を占めており、その流量はほぼ流域内で収支が取れていることがわかった。3.の停滞域のトラップについては、江川ダム・寺内ダム・筑後大堰を対象に調査した結果、植物プランクトンによる堆積は1%にも満たないことがわかった。また日向神ダムにおいて DSi 収支を見たところ-2.0-10.9%程度でありダムはケイ素の発生場所とも捕捉場所にもなりうること、その状況はダムの運用に影響されていることが明らかになった。ため池についても河川濃度への影響が少ないことがわかった。

[キーワード] 溶存態ケイ素、事業場排水、湧水、地質、停滯水域

### 1. はじめに

環境水中の DSi 濃度は自然的影響と人為的影響を受ける。従来、河川水中の DSi については自然的影響、すなわち地質からの供給が大きいと言われてきた。その一方で、人為的影響としては、事業場からの負荷、生活排水からの負荷、田畑地等からの農業系の負荷、ダムや堰等におけ
る停滞域での減少 $ ^{1)} $ 等が考えられるが、これらについては近年わずかながら調査が実施されている $ ^{2,3)} $ ものの依然として知見が少ない状況にあり、それらの寄与に関しては不明の部分が多い。とくに事業場からのDSi負荷については、ケイ素は様々な形で工業に用いられている $ ^{4)} $ にも係わらず、規制・監視項目ではないため、従来の汚濁指標（BOD、COD、SS、T-N、T-P）のような業種毎の詳細な調査報告 $ ^{5)} $ はなされておらず、事業場からのDSi負荷の知見については、国外 $ ^{6)} $ でわずかに存在する程度で国内ではほとんど見られない。さらに水域への環境影響を論じるためには、窒素、リン、ケイ素の栄養塩濃度およびそれらの栄養塩比率が問題となるため、排出水中のDSi濃度のみならず排出負荷量が必須の情報となる。

## 2 ．研究開発目的

本研究では、流域内の DSi の発生・変動をもたらす各要因についての実態を把握することを目標とした。この目標のために3つのサブ調査を実施した。すなわち、1.DSi の各種排出源について調査し、2.流域間及び流域内の水移動に伴う DSi の移動を調査し、3.ダムや堰のような停滞域において珪藻増殖によりトラップされて減少する DSi を調査した。

## （１）DSi発生源の把握

環境水中の DSi 濃度は自然的影響と人為的影響を受ける。従来，河川水中の DSi については自然的影響，すなわち地質からの供給が大きいと言われてきた。その一方で，人為的影響としては，事業場からの負荷，生活排水からの負荷，田畑地等からの農業系の負荷等が考えられるが，これらについては近年わずかながら調査が実施されているものの依然として知見が少ない状況にあり，それらの寄与に関しては不明の部分が多い。

そこで本研究では、事業場排出水中の DSi、湧水中の DSi 実態調査、水田からの DSi 負荷量調査、森林からの DSi 負荷量調査を実施した。

事業場排出水中の DSi についてみると、事業場からの DSi 負荷についてケイ素は様々な形で工業に用いられている $ ^{1)} $ にも係わらず，規制・監視項目ではないため，従来の汚濁指標（BOD, COD, SS, T-N, T-P）のような業種毎の詳細な調査報告 $ ^{2)} $ はなされておらず，事業場からの DSi 負荷の知見については，国外 $ ^{3)} $ でわずかに存在する程度で国内ではほとんど見られない。さらに水域への環境影響を論じるためには，窒素，リン，ケイ素の栄養塩濃度およびそれらの栄養塩比率が問題となるため，排出水中の DSi 濃度のみならず排出負荷量が必須の情報となる。そこで事業場起源の DSi 負荷に着目し，福岡県内の種々の特定事業場に対して，排出水中の DSi 濃度および排出負荷量を調査した。そのうち，いくつかの事業場では排出水に加え，各事業場での用水・処理原水についても調査した。これらの結果により，事業場の用水源，製造工程，廃水処理工程といった各要因に伴う DSi 負荷の変動影響を論じた。

湧水中の DSi についてみると、河川水中の DSi の起源は主に岩石などの化学的風化作用によるものと考えられており $ ^{4} $ 、地質と密接に関係していることが報告されている $ ^{5} $ 。特に、九州地方の河川水中には DSi が多く含まれていることが知られている $ ^{6} $ 。河川水中の DSi に大きく影響するのは表層水よりは基底水中の DSi であることから、地下水（湧水）を調査することで、その自然影響を把握することが可能となる。そこで本研究では、有明海周辺の湧水などに含まれる DSi 濃度などを調査し、水質と地質について考察した。
また水田からのDSi負荷量も調査した。有明海に流入する河川流域においては森林に続き、水田が多い。また、水稲はケイ素を多く含むことから、DSi負荷量を考える上で水田の影響を把握することは重要であると考えられる。水田を調査対象とし、水田におけるケイ素の挙動を調査した。

さら森林からのDSi負荷量も調査した。有明海流域土地利用は前述のように森林が最も多い。ケイ素の面源負荷量を算出するためには、森林からのケイ素負荷量を把握しなければならない。本研究では、福岡県内遠賀川水系中元寺川水源である大藪造林地内の渓流2ヶ所で採取したイ素の測定を行った結果を用いてケイ素の負荷量を求めた。

## (2) DSi流域間・内の水移動把握

流域での水移動（例えば、水力発電や導水）に伴い、DSiは移動する。例えば、DSiの高い流域から低い流域への流域間の水移動は、前者流域ではその河川を通じて流出するDSi流入負荷量の減少、後者流域ではDSi流入負荷量の増加をもたらす。そこで本研究では、研究対象流域内の水利権（取水位置、放流位置、取水時期、取水量等）を調査するとともに、その結果についてはGISを用いて把握した。

## （３）停滞域のDSiトラップの把握

流域内のダムや堰などの停滞水域では、珪藻の増殖に伴いDSiが消費され、生物態ケイ素（BSi）として沈降することで、沿岸域に流出するDSiが減少すると言われている。有明海流域においても、多くのダムや堰が存在しており、その影響を把握する必要がある。そこで流域内の管理下にあるダムや堰において、管理報に記載された流量・貯水量・水質・プランクトンデータを用いて、停滞域にトラップされるDSiの量を見積もった。必要に応じて、各ダムや堰における流入・流出水中のDSi調査を実施した。

先ず有明海に流入する筑後川水系の停滞水域であるダム及び堰においてDSiが珪藻プランクトンに吸収されることにより生じるシリカトラップについて、各水域における珪藻類を含む植物プランクトンの増減データに加え、公表されたプランクトンの基礎データを利用しながら算出・解析を試みた。

また、同様に有明海に流入する矢部川水系のダムにおいて DSi が珪藻プランクトンに吸収されることにより生じるケイ素の捕捉量を、DSi の物質収支をとり算定した。

さらに、小規模の停滞域であるため池等の停滞性水域におけるDSiの消費が河川・沿岸域へ与える影響は明らかではない。そこでそれらの影響を検討するため、室見川および樋井川水系を対象に、(1) 河川およびため池におけるDSi濃度、(2) DSi濃度、栄養塩濃度および藻類の関係(3) 流量がDSi濃度に与える影響明らかにした。

### 3. 研究開発方法

## （１）DSi発生源の把握

## 1 ）DSiの人為的発生要因調査

採取した福岡県内（政令市、特例市を除く）の事業場排出水検体に対して、DSi濃度分析を実施した。事業場の区分は、水質汚濁防止法に定める特定施設の届出台帳に記載された特定施設番号（水質汚濁防止法施行令別表第1）を用いた。このうち幾つかの事業場においては、廃水処理後の排出水に加え、各事業場で使用される水（以下、用水）・廃水処理工程前の水（以下、処理
原水）の試料を採取し、各 DSi 濃度を分析した。なお、事業場選定にあたり主要事業活動以外の処理原水の影響が少ない事業場を対象とし、処理原水は濃度の時間変動を少なくするため、調製槽において検体を採取した。採取した検体をメンブランフィルター（ADVANTEC 社 DISMIC-25cs，孔径 $ 0.45 \mu m $ ） $ ^{7)} $ で加圧ろ過した後、ろ液を ICP 発光分析装置（Varian 社 VISTA Pro-AX）を用いて測定した。排出负荷量については、測定した DSi 濃度に届出日平均排水量を乗じることで算定した後、上述の業種区分毎に分類した。

## 2 ）湧水中のDSi実態調査

九州北部の有明海流入河川流域の湧水（一部地下水または湧出地に近い河川源流を含む）134地点を対象とした。このうち、83地点について採水して分析した。51地点は文献値を用いた。採水は、2009年5月4日から2010年1月8日までの間に、83地点の湧水などであった。

分析項目は、水温、pH、電気伝導率（EC）、DSi、重炭酸イオン（HCO_{3}^{-}）、ナトリウムイオン（Na^{+}）、カリウムイオン（K^{+}）、カルシウムイオン（Ca^{2+}）、マグネシウムイオン（Mg^{2+}）、塩化物イオン（Cl^{-}）及び硫酸イオン（SO_{4}^{2-}）である。水温はDOメーター（飯島電子：ID-100）で測定した。pHはpHメーター（TOADKK：HM-7J）、ECは電気伝導度計（TOADKK：CM-25R）で測定した。DSi濃度は採取した試料を0.45μmメンブランフィルター（ADVANTEC：DISMIC25-CS）でろ過しモリブデン青吸光光度法により求めた $ ^{7)} $ 。HCO_{3}^{-}は硫酸滴定法により求めた $ ^{8)} $ 。その他イオン類はイオンクロマトグラフ法（日本DIONEX：ICS-1100）で求めた $ ^{9)} $ 。

## 3 ）水田におけるのDSi実態調査

有明海に流入する河川流域には、水田が多く、また、水稻はケイ素を多く含む $ ^{10)} $ ことから、水田を調査対象とし、水田におけるケイ素の挙動を調査した。調査した水田は、福岡県農業総合試験場内水田でコンクリート枠造成ほ場（写真（1）-1）である。田植え後の水田の状況を写真（1）-2～写真（1）-5に示す。

写真 (1)-1 田植え前

写真 (1)-2 中干し前
写真 (1)-3 中干し後

写真 (1)-4 9月水田AとB

写真 (1)-5 9月水田CとD

調査対象水田の概略図を図（1)-1に示す。A～Dの区画において調査した。水田A及びBの面積が40m²で、水田C及びDの面積が20m²である。流入水は、主に降水によって形成された溜池の水を使用している。栽培品種はヒノヒカリで、土壌は、水田A、B及びDが中粗粒灰色低地土、水田Cが細粒灰色低地土である。これらは、有明海に流入する筑後川流域の一般的水田土壌である。表（1)-1に今回投入した肥料を示す。水田B～Dにおいて、ケイ酸質資材（ケイカル：くみあい粒状ケイ酸苦土石灰）を投入した。ただし、資材の48号、森林588及びNK2は、窒素、リン、カリウムを含む肥料で、ケイ素を含まない。

図 (1)-1 調査対象水田概略図
表 (1)-1 施肥肥料

单位(kg/区画)
水田	基肥	追肥
48号	森林588	ケイカル	NK2
A	1.125	0.375
B	1.125	4.0	0.375
C	0.800	4.0	0.375
D	0.800	4.0	0.375

$ ^{*} $ 1区画の面積は $ 20m^{2} $ であり、水田A,Bは2区画、C,Dは1区画からなる。

水田管理スケジュールを表 (1)-2に示す。6月21日に灌水し、代掻きした。6月22日に水田B～Dにおいてケイ酸資材を投入した。6月24日に田植えをし、29日に除草剤を散布した。7月25日から8月7日まで中干しし、8月8日に灌水して11日に追肥した。9月末まで水田が乾燥しないよう、不定期に水を入れ10月から乾燥し、10月12日に稲刈りをした。

表 (1)-2 スケジュール

2011年6月21日	灌水（午前）、代搔き（午後）
2011年6月22日	ケイ酸資材投入（基肥）
2011年6月24日	田植え
2011年6月29日	除草剤散布
2011年7月25日から8月7日	中干し
2011年8月11日	追肥
2011年10月から	乾燥
2011年10月12日	稲刈り

流入水の採水は、6月21日、7月25日及び8月8日の3回行った。田面水の採水は、6月24日、7月5日、7月15日、8月9日、8月12日及び9月5日の6回行った。それぞれの試料について、ケイ素などを分析した。また、植物プランクトンを顕微鏡（OLYMPUS: BX53）で確認した。ケイ素は、試料を0.45μmメンブランフィルターでろ過した後、モリブデン青吸光光度法で測定した $ ^{8)} $ 。降水は、5月に3回採取した。ケイ素の測定は流入水等と同様に行った。土壌水の採取は、7月5日に、水田A及びBで、地表下13～18cmからポーラスカップ（ミズトール（畑地用）：大起理化学工業）を用いて行った $ ^{11,12)} $ 。ケイ素の分析は、流入水等と同様に行った。

## （４）森林における溶存態ケイ素実態調査

採水地点は、福岡県田川郡添田町大藪地区内の2つの渓流水eおよびwである（図(1)-2）。eおよびwの集水域（流域EおよびW）は森林のみで構成されており、遠賀川水系中元寺川上流に位置する。双方とも地質は、古生代二畳紀～石炭紀の泥質黒色片岩とする褐色森林土で形成されている $ ^{13} $ 。流域EおよびWの面積は、それぞれ21.8および15.3haである $ ^{14,15} $ 。流域Eの植生は、スギおよびヒノキを主体とした人工林（林齢25～35年）で構成されている。流域Wの植生は、流域Eと同様にスギ・ヒノキを主体とする人工林であるが、水土保全を目的として造林された複層林（7.2ha）を含む。流域Wの複層林の林齢は下木で18年、上木は45～60年である $ ^{14,15} $ 。
た、渓流水 e および w の採水地点 a および b の標高は、それぞれ 406 および 486m である。採水地点の概略図を図 (1)-2 に示す。

渓流水は、2004年10月～2005年9月に、月1回採水した。採水した日は、晴れ、曇りおよび降水量の多くない日を含む。降水量が多い日は、採水地点が非常に危険な状態となるため、調査は不可能であった。降水は、当研究所敷地内（太宰府市）で、2011年5月に3回採取した。

分析項目は、DSi、ナトリウムイオン（Na⁺）、カリウムイオン（K⁺）、カルシウムイオン（Ca²⁺）、マグネシウムイオン（Mg²⁺）、硫酸イオン（SO₄²⁻）、塩化物イオン（Cl⁻）および重炭酸イオン（HCO₃⁻）である。DSi濃度は、採取した試料を0.45μmメンブランフィルター（ADVANTEC:DISMIC25-CS）でろ過し、モリブデン青吸光光度法により求めた⁷）。Na⁺、K⁺、Ca²⁺、Mg²⁺、SO₄²⁻およびCl⁻は、イオンクロマトグラフにより測定した⁹）。HCO₃⁻は、pH4.8滴定法により測定した。

採水時の渓流水流量 QR は、流速計（(株)東邦計測研究所：TK-105X CURRENT METER）で測定した流速と渓流断面積より算出した。渓流水の日流量 Q 実測については、a および b に設置した水位計により水位(H)を測定して求めた Q 実測の値を福岡県森林林業技術センターにより提供された。日降水量は、a および b に雨量計を設置し測定した。

図（1）-2 採水地点の概略図（● 採水地点）

## (2) DSi流域間・内の水移動把握

流域内外の人為的水利用の状況を把握するために、国土交通省の主要水系調査利水現況図数値データ 筑後川地域（筑後川、六角川、嘉瀬川、矢部川、菊池川） $ ^{16} $ を利用した。これらをGIS ソフトESRI社 Arc View上でマッピングすることで空間的な分布や移動流量の概況を把握した。

## （３）停滞域のDSiトラップの把握
## 1 ）筑後川流域内の停滞水域における珪藻細胞の沈降フラックス

本研究では、有明海に流入する筑後川水系のダム及び堰においてDSiが珪藻プランクトンに吸収されることにより生じるシリカトラップについて、各水域における珪藻類を含む植物プランクトンの増減データに加え、公表されたプランクトンの基礎データを利用しながら算出・解析を試みた。なお一般的にはシリカトラップは無機態ケイ素の堆積も含まれる。そこで本研究では珪藻の吸収によって生じるものに限定するため、以下珪藻細胞の沈降フラックスと表記した。

## a 調查対象水域

本研究では、水質・植物プランクトン調査が実施され、それらのデータが公開されている、筑後川水系の江川ダム、寺内ダム、筑後川大堰の三か所について珪藻細胞の沈降フラックスを算定した。これらの水域の位置を図(1)-3に、諸元を表(1)-3に示す。

図 (1)-3 研究対象水域

表 (1)-3 研究対象水域の諸元

水域	河川名	総貯水量 (百万m^{3})	湛水面積 (km^{2})	流域面積 (km^{2})
江川ダム	筑後川水系 小石原川	25.3	0.86	30.0
寺内ダム	筑後川水系 佐田川	18.0	0.90	51.0
筑後大堰	筑後川水系 筑後川	5.5	1.36	2,315

## b 使用データ

寺内ダム、筑後川大堰については水質年報 $ ^{[17]} $ 、江川ダムについてはWeb上で公開されているデータ $ ^{[18]} $ を利用した。各水域の植物プランクトン調査期間は江川ダムが2009年4月16日～12月16日、寺内ダムが2009年1月13日～12月8日、筑後大堰が2009年1月16日～12月9日であった（表（1)-4）。江川ダム・寺内ダムについては貯水池内基準点、筑後大堰における堰直上流のSt.2中央におけるそれぞれ0.5mのデータで各水域を代表させた。
表 (1)-4 2009年のプランクトン調査日一覧

水域	地点*	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
江川ダム	貯水池内基準点	-	-	-	16	15	12	8,22	6,20	9,25	13,20	17	16
寺内ダム	貯水池内基準点	13	10	10	14	12	9	14	11	8	14	10	8
筑後大堰	St.2 中央	14	4	4	17	15	1	15	11	14	13	24	9

数字はプランクトン調査日、ーは未調査。

*文献に記載されている地点名。

## cDSi の分析方法

各水域の流入地点の DSi を分析した。ADVANTEC DISMIC 25CS045AN（孔径 $ 0.45 \mu m $ ）を用いて試料を加圧濾過したのち、濾液中の DSi をモリブデン青吸光光度法 $ ^{7)} $ により測定した。

## d 停滞水域における珪藻細胞の沈降フラックス算出方法

## i) 珪藻細胞の沈降フラックス・沈降量の算出式

珪藻細胞の沈降フラックスを算定するにあたり、表層で繁殖する各種珪藻が一定割合で枯死し、沈降するものとした。その際、各珪藻種が他の植物プランクトン細胞の相互作用を受けず独立に沈降すること、沈降フラックスは鉛直方向であり日周鉛直移動・底質からの再懸濁はないと仮定した。これにより各停滞水域の一日あたりの珪藻細胞の沈降フラックス $ F_{s} $ （g-Si/m²/d）及び沈降量 S （g-Si/d）は、次式によって求まる。

$$ F_{s}=\sum_{i=1}^{n}\left[S i\right]_{i}\cdot w_{s,i}\cdot C_{i}\cdot r_{d} $$

$$ S=F_{s}\cdot A $$

ここで $ [Si]_{i} $ ：珪藻種 i の 1 細胞あたりのケイ素含有量（μ g-Si/cell）、 $ w_{s,i} $ ：珪藻種 i の沈降速度（m/d）、 $ C_{i} $ ：珪藻種 i の細胞濃度（cells/ml）、n ：出現する珪藻の総種数、 $ r_{d} $ ：珪藻の枯死率（一）、A ：湛水面積（m²）である。このうち $ [Si]_{i} $ 、 $ w_{s,i} $ については、後述の方法を用いて算定した。

江川ダムの湛水面積については、各ダムの有効貯水量データ $ ^{19)} $ と貯水池水位－容量曲線図 $ ^{17)} $ を利用して一日ごとに算出したものを使用した。寺内ダムについては、有効貯水量と貯水位より一日ごとに算出したものを使用した。筑後大堰においては通年において定水位操作がなされており、洪水時を除けば水位はほぼ一定に保たれている $ ^{17)} $ 。そこで筑後大堰については湛水面積を一定値とした。

枯死率については、過去の調査において枯死速度が $ 0.096 \sim 0.33 \ (1/d) $ と報告されている $ ^{20)} $ ことから、10%と仮定した。

珪藻細胞の沈降フラックス及び沈降量については一日ごとに算定した。観測が実施されていない日の珪藻細胞数については、該当日を挟む観測値より線形補間した。

## ii) 細胞あたりのケイ素含有量の算出
珪藻 i の細胞あたりのケイ素含有量については、珪藻の体積を求め、体積-ケイ素含有量式を用いて推定する方法を採用した。

珪藻細胞の体積については Algal Autecological Data Website のデータベース $ ^{21)} $ を利用した。このデータベースは U.S.G.S. National Water Quality Assessment Program (NAWQA)によって採取された代表的な珪藻 545 種の平均体積、標準偏差、最小体積、最大体積を計測した結果を公開している。ただしこのデータベースはアメリカ国内のものであり、今回対象とする種と全てに対応していない。そのため体積については以下の方法で設定した。1. データベースに記載されている種はその体積値を用いる。2. データベースに記載されていない種であるが、同属の体積値が記載されている場合は、サイズから判断して最も近い同属種の値を用いる。3. 観測種が sp. あるいは spp. と表記されている場合は、データベースに記載された同属の値から体積を推定する。4. 観測種が、データベースに同属が記載されていない場合は、細胞形状を円筒等に単純化し、細胞のサイズから体積を推定する。5. 文献値がある場合は文献値を優先する。

次に体積を細胞内ケイ素量に換算する。ここではプランクトンの体積と細胞内ケイ素量の関係 $ ^{22)} $ を示した対数式を用いて算定した。

$$ \log\left[Si\right]=0.707\log v-0.263 $$

ここで、 $$ \mathrm{Si} $$ ：細胞あたりのケイ素含有量（μg-Si/cell）、ν：珪藻の細胞体積（μm³）である。c）珪藻沈降速度の算出方法

各珪藻種の沈降速度については、次式に示すような、修正ストークスの式を利用した。

$$ w_{s}=g\big(d_{s}\big)^{2}\big(\rho_{c}-\rho_{w}\big)\big(18\eta\varphi_{r}\big)^{-1} $$

ここで、 $ w_{s} $ ：沈降速度（m/s）、g：重力加速度（ $ m/s^{2} $ ）、 $ d_{s} $ ：硅藻iの細胞体積を球に換算したときのその直径（ $ \mu m $ ）、 $ \rho_{c} $ ：硅藻の密度（ $ kg/m^{3} $ ）、 $ \rho_{w} $ ：水の密度（ $ kg/m^{3} $ ）、 $ \eta $ ：粘性係数（kg/m/s）、 $ \phi_{r} $ ：形状抵抗係数（一）である。 $ d_{s} $ を算出する際に必要となる硅藻細胞体積については前述ii）で示した方法を用いた。

珪藻の密度 $ \rho_{c} $ については文献 $ ^{[22]} $ にまとめられている（図(1)-4）。報告値は範囲で示されている為、該当する属の $ \rho_{c} $ についてはその範囲の中央値を用いた。該当しない属の $ \rho_{c} $ については、文献値の範囲である 1078 - 1263 kg/m $ ^{3} $ の中央値 1171 kg/m $ ^{3} $ と設定した。今回、細胞密度として中央値を用いたが、最小値・最大値を用いることで沈降速度は、±54%程度変動する。

(1-4)式のパラメータとして含まれる形状抵抗係数 $ \phi_{r} $ は、次式で与えられる計算沈降速度と実測沈降速度の比であり、プランクトン細胞が群体を形成するほど、あるいは細胞形状が球体から歪むほどその値が増加することが知られている。

$$ \varphi_{r}=w_{s c a l c}/w_{s} $$

ここで、 $ w_{s calc} $ ：計算沈降速度（m/s）である。沈降速度算定にあたり形状抵抗係数 $ \phi_{r}=2 $ と仮定した。珪藻類5種の実測沈降速度 $ ^{22)} $ と上記方法で計算した沈降速度を比較したものを図（1）-5に示す。これによると細胞が大きい場合や、細胞の連なる数が多くなるほど予測値は過小評価となる傾向にある。同一種において細胞が小さい場合や群態で存在していない場合（図中の〇）について妥当性を評価すると決定係数は0.908であり、今回用いた沈降速度の推定方法は妥当であると考
えられる。なお実測値のあるものについてはその値を利用することとした。

以上より採用した沈降速度の結果を表(1)-15に示す。

図（1）-4 珪藻細胞の密度（文献 $ ^{[22]} $ をもとに作成）

図 (1)-5 沈降速度の計算値と実測値 $ ^{22)} $ の比較

(回帰式、相関係数は〇について算出したもの)

## 2 ）矢部川流域内の停滞水域における溶存態ケイ素実態調査

対象としたのは有明海流入河川である一級河川矢部川の上流に位置する日向神ダムである（図(1)-6）。

日向神ダムは、堤高79.5m（ダム天端 E.L. 312.0m、基礎地盤 E.L. 232.5m）の重力式コンクリートダムであり、総貯水容量2,790万m³、集水面積84.3km²、減水面積1.115km²、1963年（昭和38年）に竣工され、農業・発電用水に利用されている $ ^{23)} $ 。
採水調査は毎月1回の頻度で実施した。調査期間は2010年4月14日～2012年3月14日の2年間である。ダム湖内における採水は、ダム堰堤から約100mの流木止めネット中央の筏付近において表層、中層、底層（底面より1m上）で行った。表層はポリバケツにより、中層・底層については離合社バンドーン採水器5026Aによって採取した。またダム上流の流入点とダム下流の流出点においても採水を実施した。流量については、東邦電探社製電磁流速計TK-105Kを用いて測定した。

DO・水温については、飯島電子工業株式会社製 溶存酸素計 ID-100 及び同機に付属の電気水温計により、現場で測定した。

DSi については、試料を実験室に搬入した後、ADVANTEC 社 DISMIC 25CS045AN（孔径 0.45 μm）を用いて試料を加圧濾過し、濾過水を島津製作所製 紫外可視分光光度計 UVmini 1240 を用いてモリブデン青吸光光度法 $ ^{7)} $ により分析した。

プランクトンについては、実験室に持ち帰った表層試料をオリンパス社製位相差顕微鏡BX-53を用いて検鏡した。プランクトンの計数には松浪硝子工業株式会社製プランクトン計数板MPC-200を利用した。クロロフィルa（Chl.a）については、アセトン抽出による吸光光度法 $ ^{24)} $ により測定した。なおプランクトンの調査期間は2010年5月12日～2012年3月14日であった。DSi流入・流出負荷量を算定するために、福岡県日向神ダム管理出張所の1日毎の日平均流入量・放流量データを利用した。なお記載された流入量の値は貯水量と放流量の収支より算定されている。

DSi 流入負荷量の算定にあたっては、L-Q 式による方法（以下、L-Q 式法）と、毎月の観測流入濃度を線形補間し、流入量と掛け合わせた方法（以下、線形補間法）の2つの方法を採った。L-Q 式法による算定は、まず流入点における観測 DSi 濃度と観測流量データを利用して L-Q 式を作成した後、作成した L-Q 式と、ダム事務所の1日毎の流入量データを利用して、1日ごとの流入負荷量をもとめた。線形補間法による算定は、月1回の流出点における DSi 濃度を線形補間して1日毎のDSi 濃度を求め、その日の放流量データを乗じることで求めた。

DSi 流出負荷量については、上記の線形補間法と同様の方法で算定した。すなわち毎月 1 回の流出点における DSi 濃度を線形補間して 1 日毎の DSi 濃度を求め、その日の放流量データを乗じることで求めた。
図 (1)-6 日向神ダム調査地点

## 3 ）都市河川とため池における溶存態ケイ素実態調査

DSi の調査が各機関により現在進められているものの、博多湾へ流入する河川の DSi に関しては把握されておらず、ダムやため池における DSi の消費や博多湾への影響は明らかではない。そこで本研究では、博多湾への影響を検討するため、室見川および樋井川水系を対象に、(1)河川およびため池における DSi 濃度、(2)DSi 濃度に影響を与えている要因（栄養塩濃度、藻類、流量）について明らかにすることを目的とする。

室見川は、脊振山系を源流として福岡市の早良区と西区の境を北流し、博多湾に流入する流域面積 $ 99.1 km^{2} $ 、流路延長 $ 16.3 km $ の二級河川である。流域には、金屑川・日向川・龍谷川・小笠木川・荒谷川・八丁川等の支川を有しており、本研究では、15 地点を対象とした（図（1）-7）。本研究では、室見川水系における a 地点から o 地点の全 15 地点に及ぶ河川水を、2011 年 4 月 19 日、5 月 13 日、6 月 10 日、7 月 22 日、8 月 25 日、9 月 30 日、10 月 20 日、11 月 17 日および 12 月 8 日に採取した。

樋井川は、油山系を源流として福岡市内の中央区・南区・城南区・早良区を北方に貫き、博多湾に流入する流域面積 $ 29.2 km^{2} $ 、流路延長 $ 12.9 km $ の二級河川である。流域には、桧原川・駄ヶ原川・一本松川・片江川・七隈川等の支川を有しており、本研究では、17 地点を対象とした（図(1)-8）。ため池は、樋井川の上流部に位置する源蔵池、原田池および苔牟田池（農業用ため池）（図(1)-9）とした。本研究では、樋井川水系における A 地点から L 地点およびその他 5 地点を含む全 17 地点に及ぶ河川水を、2011 年 5 月 20 日、5 月 27 日、6 月 29 日、7 月 29 日、8 月 31 日、9 月 22 日、10 月 13 日、11 月 24 日、12 月 15 日に採取した。
また、源蔵池、原田下池および苔牟田池の3地点における水については、2010年10月20日、11月1日、11月12日、11月24日、12月10日、12月17日、2011年1月5日、4月29日、5月13日、5月27日、6月10日、6月24日、7月8日、7月22日、8月5日、8月19日、9月2日、9月16日、10月4日、10月13日、10月18日、10月25日、11月1日、11月8日、11月15日、11月22日、11月29日、12月6日、および12月13日に採取した。

各地点において採取した水を２リットルのポリ瓶に入れて持ち帰り、実験室にてDSi（溶存態ケイ素）、T-N（全窒素）、T-P（全リン）、およびクロロフィルを分析した $ ^{25)} $ 。また、塩分濃度は採水時にHORIBA製の水質チェッカーを用いて測定した。

図 (1)-7 室見川水系調査地点
図 (1)-8 樋井川水系調査地点

図 (1)-9 源蔵池および苔牟田池