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## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)国土交通省

政策評価体系	組織	項	事項	處出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增墻減額	予算決定後移替增墻減額	處出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
(13)津波·高潮·慢食等による
(14)公共交通の安全確保·鉄道の安全性向上、ハイラスック·航空機予防止を推進する	国土交通本省	河川整備事業費	河川整備事業に必要な経費	473,314,597	109,723,102	-	-	-	583,037,699	434,327,959	147,956,133	753,606
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	57,615,447	15,667,676	-	-	-	73,283,123	60,823,105	12,424,460	35,557
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	総合流域防災事業費	総合流域防災事業に必要な経費	8,539,600	2,865,676	-	-	-	11,405,276	8,644,902	2,725,252	35,121
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	紗防事業費	紗防事業に必要な経費	91,019,914	30,397,563	-	-	-	121,417,477	91,773,069	29,419,306	225,100
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国土交通本省	急倾斜地崩壊対策等事業費	急倾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	16,000	-	-	-	-	16,000	15,984	-	16
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国土交通本省	災害対策等紧急事業推進費	災害対策等紧急事業の推進に必要な経費	16,152,000	2,142,245	-	-	-	18,294,245	4,382,211	7,799,980	6,112,053
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国土交通本省	沖縄開発事業費	河川整備事業に必要な経費	2,560,884	18,575	-	-	-	2,579,459	2,432,304	-	147,154	内開廃から移替增2,560,884千円
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国土交通本省	沖縄開発事業費	紗防事業に必要な経費	5,000	-	-	-	-	5,000	5,000	-	-	内開廃から移替增5,000千円
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
23,069,592	5,375,479	-	-	-	28,445,071	21,898,869	6,538,641	7,560
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	沖縄北部連携促進特別振興対策に係る特別開発事業推進費	沖縄北部連携促進特別振興対策に係る特別開発事業の推進に必要な経費	<2,563,683>の内数	<2,305,243>の内数	-の内数	-の内数	-の内数	<4,868,926>の内数	<2,439,875>の内数	<2,387,878>の内数	<41,171>の内数	内開廃から移替增2,563,683千円
7,500	-	-	-	-	7,500	6,804	-	696	内開廃から移替增7,500千円
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
5安全で安心できる交通の確保、治安·生活安全の確保	537,163,414	77,242,146	1,352,865	-	-	615,758,425	524,629,818	87,791,371	3,337,235
<21,722,107>の内数	<7,377,255>の内数	-の内数	-の内数	-の内数	<29,099,362>の内数	<23,231,141>の内数	<5,633,249>の内数	<234,971>の内数
国土交通本省	公共交通等安全対策費	公共交通等安全対策に必要な経費	1,934,902	1,938,781	-	-	-	3,873,683	3,015,884	527,094	330,705
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国土交通本省	公共交通等安全対策費	公共交通安全対策の技術開発に必要な経費	137,250	-	-	-	-	137,250	129,043	-	8,206
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国土交通本省	独立行政法人航空大学校運營費交付金に必要な経費	独立行政法人航空大学校運營費交付金に必要な経費	2,068,704	-	-	-	-	2,068,704	2,068,704	-	-
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	独立行政法人航空大学校施設整備に必要な経費	独立行政法人航空大学校施設整備に必要な経費	-	66,062	-	-	-	66,062	58,907	-	7,154
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国土交通本省	鉄道安全対策事業費	鉄道安全対策事業に必要な経費	5,152,000	571,000	-	-	-	5,723,000	3,041,713	2,614,107	67,179
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
地方運輸局	地方運輸行政推進費	公共交通等安全対策に必要な経費	455,937	-	-	-	-	455,937	383,135	-	72,801
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
地方航空局	地方航空行政推進費	公共交通等安全対策に必要な経費	41,423	-	-	-	-	41,423	39,961	-	1,461
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運輸安全委员会	運輸安全委员会	公共交通等安全対策に必要な経費	168,582	-	-	-	-	168,582	148,585	-	19,996
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(15)道路交通の安全性を確保·向上する	国土交通本省	道路交通安全対策費	道路交通安全対策に必要な経費	389,194	-	-	-	389,194	368,142	-	21,051
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
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## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)国土交通省

政策評価体系	組織	項	事項	處出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	處出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
国土交通本省	道路交通安全対策事業費	道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	253,072,000	31,087,101	-	△1,512,000	-	282,647,101	246,252,394	36,062,247	332,459
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	道路交通安全対策事業費	道路交通安全対策事業に必要な経費	156,899,000	38,867,197	-	1,512,000	-	197,278,197	156,009,390	41,075,708	193,098
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	地域再生推進費	地域再生推進のための施設整備に必要な経費	<21,722,107>の内数	<7,377,255>の内数	-の内数	-の内数	-の内数	<29,099,362>の内数	<23,231,141>の内数	<5,633,249>の内数	<234,971>の内数	内關府から移替增21,722,107千円
国土交通本省	沖縄開発事業費	道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	4,653,000	346,711	-	-	-	4,999,711	4,442,520	532,007	25,183	内關府から移替增4,653,000千円
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	沖縄開発事業費	道路交通安全対策事業に必要な経費	4,083,000	1,301,175	-	-	-	5,384,175	3,511,444	1,770,494	102,236	内關府から移替增4,083,000千円
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
海難審判所	海難審判費	海難審判に必要な経費	32,329	-	-	-	-	32,329	28,475	-	3,853
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
海上保安厅	船舶交通安全及び治安対策費	船舶交通安全及び治安対策に必要な経費	70,995,629	650,949	1,352,865	-	-	72,999,443	70,105,159	1,899,323	994,960
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
海上保安厅	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	32,091,746	910,641	-	-	-	33,002,387	30,173,388	1,830,181	998,817
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
海上保安厅	南極地域観測事業費	南極地域観測事業に必要な経費	17,216	-	-	-	-	17,216	17,179	-	36	文部科学省から移替增17,216千円
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
海上保安厅	放射能調査研究費	放射能調査研究に必要な経費	467,224	-	-	-	-	467,224	436,476	-	30,747	環境省から移替增467,224千円
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
海上保安厅	航路標識整備事業費	航路標識整備事業に必要な経費	4,458,278	1,432,748	-	-	-	5,891,026	4,393,532	1,435,518	61,975
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海上保安厅	災害対策等緊急事業推進費	災害対策等緊急事業の推進に必要な経費	46,000	69,778	-	-	-	115,778	5,778	44,689	65,310	国土交通本省から移替增46,000千円
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6國際競争力、観光交流、広域・地域間違攜等の確保・強化	939,507,075	283,803,945	-	-	-	1,223,311,020	918,458,291	301,316,145	3,536,582
(19)海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなの振興、安定的な国際海上输送の確保を推進する	国土交通本省	総合的物流体系整備推進費	総合的物流体系整備の推進に必要な経費	3,159,598	2,138,165	-	-	-	5,297,763	3,483,179	1,382,074	432,510
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国土交通本省	港湾事業費	港湾事業に必要な経費	186,409,923	36,075,605	-	-	-	222,485,528	185,557,889	36,708,903	218,735
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国土交通本省	エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	エネルギー・鉄鋼港湾施設工事に必要な経費	1,484,848	759,193	-	-	-	2,244,041	1,707,416	-	536,624
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国土交通本省	沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	沖縄北部連携促進特別振興対策に係る特定開発事業の推進に必要な経費	<2,563,683>の内数	<2,305,243>の内数	-の内数	-の内数	-の内数	<4,868,926>の内数	<2,439,875>の内数	<2,387,878>の内数	<41,171>の内数	内關府から移替增2,563,683千円
国土交通本省	沖縄開発事業費	港湾事業に必要な経費	11,941,441	1,266,332	-	-	-	13,207,773	10,790,027	2,417,203	541	内關府から移替增11,941,441千円
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地方運輸局	地方運輸行政推進費	総合的物流体系整備の推進に必要な経費	12,657	-	-	-	-	12,657	9,139	-	3,517
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(20)観光立国を推進する	地方運輸局	地方運輸行政推進費	観光振興に必要な経費	52,944	-	-	-	-	52,944	47,423	-	5,520
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-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)国土交通省

政策評価体系	組織	項	事項	處出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增増減額	予算決定後移替增増減額	處出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
観光庁	観光振興費	観光振興に必要な経費	4,497,529	568,846	-	-	-	5,066,375	3,402,696	1,317,224	346,454
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観光庁	沖縄北部連携促進特別振興事業に必要な経費	沖縄北部連携促進特別振興事業に必要な経費	68,538	-	-	-	-	68,538	66,133	-	2,404	内間府から移替増68,538千円
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
観光庁	独立行政法人国際観光振興機構運營費	独立行政法人国際観光振興機構運營費交付金に必要な経費	10,726,000	-	-	-	-	10,726,000	10,726,000	-	-
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(21)景観に優れた国土・観光地づくりを推進する	国土交通本省	景観形成推進費	景観に優れた国土・観光地づくりの推進に必要な経費	298,000	32,166	-	-	-	330,166	42,807	282,378	4,981
(22)国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する	国土交通本省	地域連携道路事業費	地域連携道路事業に必要な経費	579,954,000	190,477,148	-	-	-	770,431,148	577,636,306	192,133,254	661,587
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	沖縄北部連携促進特別振興対策に係る特定開発事業の推進に必要な経費	<2,563,683>の内数	<2,305,243>の内数	-の内数	-の内数	-の内数	<4,868,926>の内数	<2,439,875>の内数	<2,387,878>の内数	<41,171>の内数	内間府から移替増2,563,683千円
国土交通本省	地域再生推進費	地域再生推進のための施設整備に必要な経費	<21,722,107>の内数	<7,377,255>の内数	-の内数	-の内数	-の内数	<29,099,362>の内数	<23,231,141>の内数	<5,633,249>の内数	<234,971>の内数	内間府から移替増21,722,107千円
国土交通本省	沖縄開発事業費	地域連携道路事業に必要な経費	8,843,000	3,142,139	-	-	-	11,985,139	8,536,222	3,404,109	44,807	内間府から移替増8,843,000千円
(23)整備新幹線の整備を推進する	国土交通本省	整備新幹線建設推進高度化等事業費	整備新幹線建設推進高度化等事業に必要な経費	2,496,606	2,700,000	-	-	-	5,196,606	3,210,763	1,380,376	605,466
国土交通本省	整備新幹線整備事業費	整備新幹線整備事業に必要な経費	75,450,000	37,156,975	-	-	-	112,606,975	65,483,064	47,123,911	-
(24)航空交通ホットワークを強化する	国土交通本省	空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入	空港整備事業の財源の自動車安全特別会計空港整備助定へ線入に必要な経費	15,000,338	9,223,584	-	-	-	24,223,922	10,348,355	13,313,054	562,512
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国土交通本省	北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入	空港整備事業の財源の自動車安全特別会計空港整備助定へ線入に必要な経費	2,114,970	168,792	-	-	-	2,283,762	758,755	1,452,288	72,718
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国土交通本省	離島空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入	空港整備事業の財源の自動車安全特別会計空港整備助定へ線入に必要な経費	417,996	94,995	-	-	-	512,991	73,423	401,367	38,200
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国土交通本省	航空機燃料税財源空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入	航空機燃料税財源の空港整備事業に係る自動車安全特別会計空港整備助定へ線入に必要な経費	29,451,687	-	-	-	-	29,451,687	29,451,687	-	-
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	航空機燃料税財源北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入	航空機燃料税財源の空港整備事業に係る自動車安全特別会計空港整備助定へ線入に必要な経費	5,895,000	-	-	-	-	5,895,000	5,895,000	-	-
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	航空機燃料税財源離島空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入	航空機燃料税財源の空港整備事業に係る自動車安全特別会計空港整備助定へ線入に必要な経費	1,232,000	-	-	-	-	1,232,000	1,232,000	-	-
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7都市再生・地域再生の推進	32,956,310	6,100,186	-	-	-	39,056,496	24,508,936	7,420,000	7,127,558
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-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）国土交通省

政策評価体系	組織	項	事項	虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增増減額	予算決定後移替增増減額	虛出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
(25)都市再生·地域再生を推進する	国土交通本省	都市·地域づくり推進費	都市·地域づくりの推進に必要な経費	1,711,508	458,204	-	-	-	2,169,712	1,796,052	134,276	239,383
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国土交通本省	総合特区推進調整費	総合特区の推進調整に必要な経費	49,800	-	-	-	-	49,800	45,252	-	4,548	内閣府から移替增49,800千円
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国土交通本省	都市再生·地域再生整備事業費	都市再生·地域再生整備事業に必要な経費	31,172,899	5,641,982	-	-	-	36,814,881	22,651,795	7,285,724	6,877,361
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
地方整備局	地方整備推進費	都市·地域づくりの推進に必要な経費	22,103	-	-	-	-	22,103	15,836	-	6,266
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
8都市·地域交通等の快適性·利便性の向上	349,339,793	91,424,789	-	-	-	440,764,582	343,038,012	92,358,566	5,368,004
<22,003,622>の内数	<7,377,255>の内数	-の内数	-の内数	-の内数	<29,380,877>の内数	<23,512,656>の内数	<5,633,249>の内数	<234,971>の内数
(26)铁道網を充実·活性化させる	鉄道網整備推進費	鉄道網の充実·活性化の推進に必要な経費	443,891	-	-	-	-	443,891	443,357	-	533
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	鉄道網整備事業費	鉄道網を充実·活性化させるための鉄道整備事業に必要な経費	19,451,000	16,272,358	-	-	-	35,723,358	22,491,728	12,357,848	873,781
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構運營費	独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構運營費交付金必要な経費	<281,515>の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	<281,515>の内数	<281,515>の内数	-の内数	-の内数
地方運輸局	地方運輸行政推進費	鉄道網の充実·活性化の推進に必要な経費	3,808	-	-	-	-	3,808	2,501	-	1,306
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
(27)地域公共交通の維持·活性化を推進する	国土交通本省	地域公共交通維持·活性化推進費	地域公共交通の維持·活性化の推進に必要な経費	34,087,178	8,877,644	-	-	-	42,964,822	34,228,690	6,689,889	2,046,243
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
地方運輸局	地方運輸行政推進費	地域公共交通の維持·活性化の推進に必要な経費	178,566	-	-	-	-	178,566	153,419	-	25,146
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
(28)都市·地域における総合交通戦略を推進する	国土交通本省	都市·地域交通整備事業費	都市·地域交通整備事業に必要な経費	500,000	-	-	-	-	500,000	86,986	412,964	49
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
(29)道路交通の円滑化を推進する	国土交通本省	道路交通円滑化推進費	道路交通の円滑化の推進に必要な経費	25,726,350	-	-	-	-	25,726,350	25,726,199	-	150
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	道路交通円滑化事業費	道路交通円滑化事業に必要な経費	252,681,000	57,306,305	-	-	-	309,987,305	243,521,488	66,458,706	7,110
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
<国土交通本省	地域再生推進費	地域再生推進のための施設整備に必要な経費	<21,722,107>の内数	<7,377,255>の内数	-の内数	-の内数	-の内数	<29,099,362>の内数	<23,231,141>の内数	<5,633,249>の内数	<234,971>の内数	内閣府から移替增21,722,107千円
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	沖縄開発事業費	道路交通円滑化事業に必要な経費	16,268,000	8,968,480	-	-	-	25,236,480	16,383,640	6,439,158	2,413,682	内閣府から移替增16,268,000千円
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
9市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護	32,358,870	4,179,703	-	-	-	36,538,573	32,833,890	2,872,908	831,774
(30)社会資本整備·管理等を効果的に推進する	国土交通本省	社会資本整備·管理効率化推進費	社会資本整備·管理等の効率的な推進に必要な経費	1,446,360	390,000	-	-	-	1,836,360	1,663,620	68,653	104,086
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
(31)不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する	国土交通本省	不動産市場整備等推進費	不動産市場の環境整備等の推進に必要な経費	4,817,263	-	-	-	-	4,817,263	4,721,877	-	95,385
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
(32)建設市場の整備を推進する	国土交通本省	建設市場整備推進費	建設市場の環境整備の推進に必要な経費	957,500	100,298	-	-	-	1,057,798	955,705	-	102,092
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）国土交通省

政策評価体系	組織	項	事項	處出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	處出予算現額	支出減處出額	翌年度線越額	差引額	備考
地方整備局	地方整備推進費	建設市場の環境整備の推進に必要な経費	315,769	-	-	-	-	315,769	297,247	-	18,521
北海道開発局	北海道開発行政推進費	建設市場の環境整備の推進に必要な経費	14,178	-	-	-	-	14,178	11,937	-	2,240
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
(33)市場·産業關係の統計調査の整備·活用を図る	国土交通本省	国土交通統計調査費	国土交通統計に必要な経費	888,565	-	-	-	-	888,565	832,821	-	55,743
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
地方運輸局	地方運輸行政推進費	国土交通統計に必要な経費	4,354	-	-	-	-	4,354	1,740	-	2,613
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
(34)地籍の整備等の国土調査を推進する	国土交通本省	国土調査費	国土調査に必要な経費	14,464,112	3,163,722	-	-	-	17,627,834	14,666,173	2,670,362	291,298
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
(35)自動車運送業の市場環境整備を推進する	国土交通本省	自動車運送業の市場環境整備推進費	自動車運送業の市場環境整備の推進に必要な経費	82,633	-	-	-	-	82,633	74,070	-	8,562
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
地方運輸局	地方運輸行政推進費	自動車運送業の市場環境整備の推進に必要な経費	10,779	-	-	-	-	10,779	5,939	-	4,839
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
(36)海事産業の市場環境整備·活性化及び人材の確保等を図る	国土交通本省	海事産業市場整備等推進費	海事産業の市場環境整備·活性化対策の技術開発に必要な経費	1,057,942	255,683	-	-	-	1,313,625	1,111,563	107,877	94,184
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	海事産業市場整備等推進費	海事産業の市場環境整備·活性化等の推進に必要な経費	466,242	170,000	-	△7,980	-	628,262	611,755	-	16,506
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	海事産業市場整備等推進費	船員雇用促進対策に必要な経費	145,850	-	-	7,980	-	153,830	151,366	-	2,463
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	独立行政法人航海訓練所運營費	独立行政法人航海訓練所運營費交付金に必要な経費	5,197,241	-	-	-	-	5,197,241	5,197,241	-	-
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	独立行政法人航海訓練所施設整備費	独立行政法人航海訓練所施設整備に必要な経費	30,857	100,000	-	-	-	130,857	116,578	-	14,278
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	独立行政法人海技教育機構運營費	独立行政法人海技教育機構運營費交付金に必要な経費	2,375,376	-	-	-	-	2,375,376	2,375,376	-	-
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
地方運輸局	地方運輸行政推進費	海事産業の市場環境整備·活性化等の推進に必要な経費	45,221	-	-	-	-	45,221	34,717	-	10,503
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
2,466,925,891	726,379,646	-	-	-	3,193,305,537	2,503,880,624	680,695,169	8,729,743
<44,590>の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	<44,590>の内数	<44,454>の内数	-の内数	<135>の内数
(37)総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備	国土交通本省	国土形成推進費	総合的な国土形成の推進に必要な経費	998,628	-	-	-	-	998,628	922,236	-	76,391
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	沖縄振興交付金事業推進費	沖縄振興交付金事業の推進に必要な経費	53,017,859	32,888,269	-	-	-	85,906,128	58,887,165	26,030,991	987,971	内閣府から移替增53,017,859千円
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	社会資本総合整備事業費	社会資本総合整備事業に必要な経費	1,975,127,000	650,659,570	-	-	-	2,625,786,570	2,014,058,610	606,131,793	5,596,167
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	官民連携基盤整備推進調査費	官民連携基盤整備の実施を推進するための調査に必要な経費	397,000	-	-	-	-	397,000	216,625	-	180,374
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	沖縄開発事業費	社会資本総合整備事業に必要な経費	18,804,370	9,358,783	-	-	-	28,163,153	18,416,677	9,636,765	109,710	内閣府から移替增18,804,370千円
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
(38)国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する	国土交通本省	地理空間情報整備・活用推進費	地理空間情報の整備・活用の推進に必要な経費	1,281,215	14,685	-	-	-	1,295,900	1,275,175	-	20,724
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）国土交通省

政策評価体系	組織	項	事項	處出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	處出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
国土交通本省	北海道開発事業費	道路交通安全対策事業に必要な経費	18,576,000	462,384	-	-	-	19,038,384	18,550,552	456,278	31,552
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	北海道開発事業費	良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国營公園等事業に必要な経費	998,964	-	-	-	-	998,964	996,632	-	2,331
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	北海道開発事業費	社会資本総合整備事業に必要な経費	75,117,000	4,755,948	-	-	-	79,872,948	74,501,381	4,890,807	480,760
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	北海道特定特別総合開発事業推進費	北海道特定特別総合開発事業推進費	1,480,020	-	-	-	-	1,480,020	1,480,000	-	20
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
11 ICTの利活用及び技術研究開発の推進	25,296,566	1,351,338	-	-	-	26,647,904	25,462,461	643,660	541,782
<281,515>の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	<281,515>の内数	<281,515>の内数	-の内数	-の内数
(41)技術研究開発を推進する	国土交通本省	技術研究開発推進費	技術研究開発の推進に必要な経費	1,492,696	-	-	-	-	-	1,492,696	1,461,203	-	31,492
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	科学技术師イノベーション創造推進費	科学技术師イノベーション創造推進に必要な経費	884,060	153,662	-	-	-	-	1,037,722	914,643	72,900	50,178	文部科学省から移替増884,060千円
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	国立研究開発法人士木研究所運營費	国立研究開発法人士木研究所運營費交付金に必要な経費	8,499,996	-	-	-	-	-	8,499,996	8,499,996	-	-
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	国立研究開発法人士木研究所施設整備費	国立研究開発法人士木研究所施設整備に必要な経費	430,655	413,855	-	-	-	-	844,510	757,279	-	87,230
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	国立研究開発法人建築研究所運營費	国立研究開発法人建築研究所運營費交付金に必要な経費	1,734,360	-	-	-	-	-	1,734,360	1,734,360	-	-
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	国立研究開発法人建築研究所施設整備費	国立研究開発法人建築研究所施設整備に必要な経費	81,230	89,433	-	-	-	-	170,663	170,177	-	485
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運營費	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運營費交付金に必要な経費	<281,515>の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	<281,515>の内数	<281,515>の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	独立行政法人交通安全環境研究所運營費	独立行政法人交通安全環境研究所運營費交付金に必要な経費	724,772	-	-	-	-	-	724,772	724,772	-	-
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備に必要な経費	44,000	-	-	-	-	-	44,000	41,234	-	2,765
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	国立研究開発法人海上技術安全研究所運營費	国立研究開発法人海上技術安全研究所運營費交付金に必要な経費	2,728,660	-	-	-	-	-	2,728,660	2,728,660	-	-
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	国立研究開発法人海上技術安全研究所施設整備費	国立研究開発法人海上技術安全研究所施設整備に必要な経費	125,773	237,629	-	-	-	-	363,402	363,383	-	18
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	国立研究開発法人港湾空港技術研究所運營費	国立研究開発法人港湾空港技術研究所運營費交付金に必要な経費	1,226,486	-	-	-	-	-	1,226,486	1,226,486	-	-
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備に必要な経費	-	190,091	-	-	-	-	190,091	190,091	-	-
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	国立研究開発法人電子航法研究所運營費	国立研究開発法人電子航法研究所運營費交付金に必要な経費	1,467,288	-	-	-	-	-	1,467,288	1,467,288	-	-
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)国土交通省

政策評価体系	組織	項	事項	虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	虛出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
(42)情報化を推進する	国土交通本省	国立研究開発法人電子航法研究所施設整備費	国立研究開発法人電子航法研究所施設整備に必要な経費	61,481	-	-	-	-	61,481	61,480	-	0
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土技術政策総合研究所	技術研究開発推進費	社会資本整備関連技術の試験研究等に必要な経費	520,677	-	-	-	-	520,677	492,917	-	27,759
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土地理院	技術研究開発推進費	地理地総活動の研究に必要な経費	96,774	-	-	-	-	96,774	94,482	-	2,291
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
気象庁	気象研究所	気象業務に関する技術の研究開発に必要な経費	787,111	266,667	-	-	-	1,053,778	1,025,637	-	28,140
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
気象庁	南極地域観測事業費	南極地域観測事業に必要な経費	78,179	-	-	-	-	78,179	78,144	-	34	文部科学省から移替增78,179千円
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
気象庁	環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	66,409	-	-	-	-	66,409	64,937	-	1,471	環境省から移替增66,409千円
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
気象庁	地球環境保全等試験研究費	地球環境保全等試験研究に必要な経費	24,664	-	-	-	-	24,664	23,618	-	1,045	環境省から移替增24,664千円
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
気象庁	放射能調査研究費	放射能調査研究に必要な経費	58,548	-	-	-	-	58,548	58,530	-	17	環境省から移替增58,548千円
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
3,122,403	-	-	-	-	3,122,403	2,343,723	570,760	207,918
地方整備局	地方整備推進費	情報化の推進に必要な経費	567,732	-	-	-	-	567,732	487,323	-	80,408
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
北海道開発局	北海道開発行政推進費	情報化の推進に必要な経費	214,469	-	-	-	-	214,469	201,597	-	12,871
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
地方運輸局	地方運輸行政推進費	情報化の推進に必要な経費	258,143	-	-	-	-	258,143	250,492	-	7,650
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
12國際協力、連携等の推進	1,298,586	-	-	-	-	1,298,586	1,099,631	100,000	98,954
(43)國際協力、連携等を推進する	国土交通本省	國際協力費	國際協力に必要な経費	1,298,586	-	-	-	-	1,298,586	1,099,631	100,000	98,954
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土地理院	南極地域観測事業費	南極地域観測事業に必要な経費	<44,590>の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	<44,590>の内数	<44,454>の内数	-の内数	<135>の内数	文部科学省から移替增44,590千円
13官厅施設の利便性、安全性等の向上	18,252,132	6,345,307	-	-	-	24,597,439	16,839,855	6,967,202	790,382
(44)環境等に配慮した便利で安全な官厅施設の整備・保全を推進する	国土交通本省	官厅施設保全等推進費	官厅施設の適正な保全等の推進に必要な経費	128,111	-	-	-	-	128,111	121,597	-	6,513
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	官庁営繕費	環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備に必要な経費	14,052,144	6,341,623	-	-	-	20,393,767	12,644,169	6,967,202	782,395
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	官庁営繕費	民間資金等を活用した官庁営繕に必要な経費	4,059,642	-	-	-	-	4,059,642	4,059,642	-	-
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	特定国有財産整備費	一般庁舍等に係る特定施設整備に必要な経費	12,235	3,684	-	-	-	15,919	14,446	-	1,473	財務省から移替增12,235千円
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）国土交通省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	歲出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	歲出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考

合 計	5,553,016,318	1,608,488,205	1,352,865	-	-	7,162,857,388	5,532,311,902	1,561,028,254	69,517,230

(注) 1. 政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段<>外書きは、複数の政策にまたがる計数(例：施設整備費等)及び複数の政策にまたがると整理できる計数であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】

（所管）国土交通省（会计）自動車安全特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	攤出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算稅則の規定による経費增額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	攤出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
8都市·地域交通等の快適性、利便性の向上	5,302,290	0	0	0	0	0	5,302,290	5,297,335	0	4,955
<0>の内数	<0>の内数	<0>の内数	<0>の内数	<0>の内数	<0>の内数	<0>の内数	<0>の内数	<0>の内数	<0>の内数	<0>の内数
(27)地域公共交通の維持·活性化を推進する	空港整備勘定	地域公共交通維持·活性化推進費	地域公共交通の維持·活性化の推進に必要な経費	5,302,290	0	0	0	0	0	5,302,290	5,297,335	0	4,955
<0>の内数	<0>の内数	<0>の内数	<0>の内数	<0>の内数	<0>の内数	<0>の内数	<0>の内数	<0>の内数	<0>の内数

合 計	394,553,378	48,907,601	0	0	0	0	443,460,979	369,278,480	61,183,062	12,999,437

2. 下段 < > 外書きは、複数の政策にまたがる計数（例：施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる計数であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。
A－0807 気候変動に対する寒地農業環境の脆弱性評価と積雪・土壌凍結制御による適応策の開発

（1）寒地の農業環境における温暖化影響に対する脆弱性の評価と適応対策技術の開発

1）寒地の農業環境における温暖化影響に対する脆弱性の評価

独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 北海道農業研究センター

寒地温暖化研究チーム 廣田知良・古賀伸久・永田修・岩田幸良

<研究協力者> 寒地温暖化研究チーム 根本学

大久保晋治郎

日本学術振興会特別研究員(寒地温暖化研究チーム) 柳井洋介

平成20～22年度累計予算額：83,304千円（うち、平成22年度予算額：29,460千円）

予算額は、間接経費を含む。

但し、サブサブ1)と2)の合計額である。

[要旨] 寒冷地での農業由来の温室効果ガスである一酸化二窒素の融雪・融解期の大量放出の機構解明を中心に、北海道において異なる気象・積雪・土壌凍結条件下で土壌からの一酸化二窒素放出速度の詳細な観測を、二酸化炭素、土壌・積雪の物理・化学要素等環境要因と併行して総合的に実施した。土壌凍結深の発達条件では、一酸化二窒素の土壌から大気への放出は助長され、消雪後にスパイク状の顕著な放出速度の変化を観測した。年間放出量に対するこの消雪後の大量放出の寄与率は、70%以上であった。このことは、二酸化炭素の放出速度が春から夏にかけて高くなり夏から秋にかけて低くなる気温の変化に準じ、冬期の寄与率が年間の6〜18%であったのとは対照的であった。土壌の凍結融解条件において一酸化二窒素が短期・集中的に大量放出するメカニズムは1）土壌凍結深が0.20 mまでは、土壌凍結層が融雪水の浸透を抑制することはないが、土壌凍結深が0.20 mよりも深くなると、土壌凍結深が増加するほど融雪水量の土壌への浸透が抑制されることになり、地表面が湛水条件になることで、2）大気との通気性が阻害されて、融凍期に土壌ガス中の酸素分圧の低下が生じ、3）微生物が酸素から硝酸イオンに呼吸基質を選択する脱室において一酸化二窒素の生成を促し表層土壌中に蓄積が大きく進むことで、4）消雪後に湛水がなくなるのと同時に大量に大気に放出される。また、土壌中で一酸化二窒素が大量に生成されるためには、融雪融凍期に地温が0℃近辺まで上昇する必要があると考えられた。ただし、土壌凍結深と融雪水の土壌浸透割合について、厳冬期に、一時的に気温の急上昇で降雨が生じて消雪した場合は、通常の年と異なり、その後の気温の低下で多量の雨水が地表面付近で凍結することで凍結深が0.1 m台と比較的浅くても、融雪水の浸透が極めて抑制された。この場合、土壌凍結層が通気性を阻害することで、土壌中の二酸化炭素濃度も著しく上昇する現象を観測した。

[キーワード] 一酸化二窒素、土壤凍結、土壤水分、積雪、適応・緩和策

1. はじめに
大気中での温室効果ガス濃度の増大に起因する温暖化等の地球規模の気候変動は農業にも大きな影響を与えることが懸念されており、その適応・緩和対策の確立が強く求められている $ ^{1} $ 。世界の約1/4の農地は冬に雪と氷に覆われる寒冷地にある。IPCC第4次評価報告書では、世界の寒冷地における土壤凍結深の減少あるいは凍結期間の短縮が指摘されている。実際、我が国を代表する農業地帯である北海道・道東地方は、すでに北海道開拓以来経験のないほど顕著に土壌凍結深が減少傾向にある $ ^{2} $ 。北海道・道東地方では土壌凍結深の減少に伴い、農業由来の肥料成分の地下への流出量の増加も懸念されはじめている $ ^{3} $ 。また、寒冷地において、二酸化炭素の約300倍の温暖化ポテンシャルを持つ一酸化二化窒素の大量放出が融雪・融解期に観測されている(次節参照)。一般に寒冷地では、温暖化により農地として利用可能な面積の広がり、農業生産力の増大につながることが期待されている。したがって、将来起こりうる気候変動に対して適切な対応を取らなければ、農作物に有効に利用されるべき窒素肥料が大気・地下水へと流出するばかりでなく、それが新たな環境負荷の原因となることが懸念される。今後予測される道東地方の土壤凍結深の減少が環境負荷とどのような関係にあるかを明らかにすることは寒冷圈全般の気候変化に対する農業環境の脆弱性を適切かつ早急に把握することを意味し、その知見に基づいた対策技術を開発することは気候変動に対する寒冷圈の農業生産性の確保と環境負荷低減の両立を実現する上で緊急の課題である。

## 2 ．研究目的

農地は一酸化二窒素の主要な発生源であり、特に雪と氷で覆われる寒冷地では年間放出量の7-8割以上にも及ぶ大放出が融雪・融解期に集中的に生じることが世界各地で観測されている $ ^{4)(5)(6)} $ 。しかし、世界の農地面積の約1/4、そして我が国の国土の半分以上の面積が雪氷圈にあるにもかかわらず、この現象が十分に認知されているとはいえず、農地における一酸化二窒素総排出量の評価に冬期季の排出量はこれまで考慮されていない。そのため、IPCC第4次評価報告書でも取り上げられていないのが現状である。

寒冷地における一酸化二窒素の大量放出は、これまでの室内実験では地表面にある雪を考慮することなしに土壌の凍結融解のみで再現された事例が多いことから、土壌凍結が重要な支配因子であると考えられる $ ^{7} $ 。しかし、室内実験では実際の農地で生じる雪の堆積・融解、土壌の凍結・融解といった時系列との結びつきが弱い $ ^{8} $ 。そのため、農地で生じている現象の全体像の把握やその要因解明は不十分であり、一酸化二窒素の大量放出を抑制するための技術開発には至っていない。

そこで本研究では、寒冷地での農業由来の温室効果ガスである一酸化二窒素の融雪・融解期の大量放出の機構を解明するため、異なる気象・積雪・土壌凍結条件下における土壌からの一酸化二窒素放出速度の詳細な観測を行う。土壌水分量・積雪深・土壌凍結深等の気象・土壤の物理・化学要素の計測を同時に行い、得られた観測結果から一酸化二窒素放出と農地環境との関連を解析することで、寒冷地農業環境の温暖化・気候変動に対する脆弱性を評価する。

## 3 ．研究方法

## （１）試験圃場と試験区の設定