Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
し必要な情報を適時適切に提供するシステムの構築に向けプロトタイプシステムの試行運用を実施、宅地建物取引業者が不動産取引に関連する分野の専門事業者と連携してサービスを提供する業務のあり方について検討し、25年度に策定した「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」の考え方を宅地建物取引業者に普及・定着させるために宅地建物取引業者が査定時に用いる「価格査定マニュアル」の改訂を実施し、また、不動産鑑定士が既存戸建住宅の鑑定評価を行うに当たっての留意点を取りまとめた。

## （４）新しい時代に対応した不動産市場の構築

不動産市場の国際化やストック型社会の進展、不動産証券化市場の発展など不動産鑑定評価に対するニーズの多様化を踏まえた改正不動産鑑定評価基準等（平成26年11月1日施行）の周知に努めている。

また、鑑定評価の信頼性を向上させるため、不動産鑑定業者に対する立入検査や証券化対象不動産の鑑定評価等に関する業務の実態調査等を内容とする鑑定評価モニタリングを実施している。

リートの取得資産は、これまでオフィスや住宅が中心であったが、近年、ホテルや物流施設、ヘルスケア施設等の取得が進んでいる。リートの取得資産が多様化する中、27年6月に病院不動産を対象とするリートに係るガイドラインを公表するとともに、ヘルスケア関連事業者を対象としたセミナーを実施した。

また、建築物の耐震化等、都市機能の更新に民間資金の導入を促進するため、「改正不動産特定共同事業法」（25年12月20日施行）の仕組みを活用した不動産再生事業が行われるよう、モデル事業を実施するとともに、地方都市における不動産証券化プロジェクトに対する専門家派遣等を通じて、地方における不動産証券化手法の普及を図った。

耐震・環境不動産形成促進事業においても、27年度には2件の建物の環境改修事業に出資を決定した。

地方公共団体の所有する公的不動産（Public Real Estate：PRE）の活用を促進し、不動産投資市場の更なる拡大を目指すため、「不動産証券化手法等による公的不動産（PRE）の活用のあり方に関する検討会」を開催し、地方公共団体向けの手引書を策定した。今後は、地方公共団体向けの手引書の普及や関連モデル事業を実施することとしている。

不動産投資市場政策懇談会を開催し、2020年頃にリート等の資産総額を約30兆円に倍増させる成長目標と具体的取組に関する不動産投資市場の成長戦略について提言を取りまとめた（28年3月）。

## 持続可能な建設産業の構築

## （１）建設産業を取り巻く現状と課題

建設産業は、地域のインフラ整備や維持管理等の担い手であると同時に、地域経済・雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える大きな役割を担う。

一方、建設投資の大幅な減少に伴い、建設企業の経営を取り巻く環境が悪化し、若手入職者の減少や高齢化の進行等構造的な問題が発生している。

今後、これらの課題に対応しつつ、建設産業が防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化等の役割を担い続けるためには、中長期的に持続可能な建設産業の構築が重要となる。
建設投資、許可業者数及び就業者数の推移は図表Ⅱ-6-3-15のとおりである。

図表Ⅱ-6-3-15 建設投資、建設業における許可業者数及び就業者数の推移

○ 建設投資額はピーク時の4年度：約84兆円から22年度：約41兆円まで落ち込んだが、その後、増加に転じ、27年度は約48兆円となる見通し（ピーク時から約42%減）。

○ 建設業者数（27年度末）は約47万業者で、ピーク時（11年度末）から約22%減。

○ 建設業就業者数（27年平均）は500万人で、ピーク時（9年平均）から約27%減。

資料）国土交通省「建設投資見通し」・「建設業許可業者数調査」、総務省「労働力調査」

## （２）建設産業の担い手確保・育成

建設産業は、多くの「人」で成り立つ産業である。建設業就業者数は近年、回復の兆しも見られるが、今後の少子高齢化の進展を見据え、建設産業が地域の守り手として持続的に役割を果たしていくためには、引き続き、若者をはじめとする担い手の確保・育成を図っていくことが重要である。

このため、まずは、適切な賃金水準の確保や社会保险等への加入促進等の処遇改善を徹底することに加え、公共事業予算の持続的・安定的な確保をはじめとした、建設業者が将来を見通すことができる環境整備も図っていく。また、若者の早期活躍を推進するため、技術検定試験の受験資格の見直し等を行ったほか、建設業における円滑な技能承継を図るため、教育訓練の充実強化を図るとともに、建設業における女性の更なる活躍を推進するため、官民挙げて策定した行動計画に基づき、5年で女性技術者・技能者の倍増を目指す。

加えて、将来の労働力人口の減少を踏まえ、建設現場におけるi-Constructionや重層下請構造の改善等による生産性の向上も図っていく。

こうした取組みを通じ、建設業への入職を促進し、誇りを持って仕事に打ち込めるような環境整備に向けて、官民一体となって取組みを推進していく。

このほか、東京オリンピック・パラリンピック競技大会等による当面の一時的な建設需要の増大に対応するための時限的措置として、平成27年4月1日より外国人建設就労者受入事業を実施しており、401人の外国人建設就労者が入国している（28年3月31日時点）。
## （３）公正な競争基盤の確立

地域のインフラ整備や維持管理等、地域社会の安全・安心を確保するための担い手である建設産業においては、「技術力・施工力・経営力に優れた企業」が成長していけるよう、建設業者の法令遵守の徹底をはじめとする公正な競争基盤の確立が重要である。このため、従前より下請取引等実態調査や立入検査等の実施、建設工事の請負契約を巡るトラブル等の相談窓口「建設業取引適正化センター」の設置、「建設業取引適正化推進月間」を通じて、建設業における元請・下請間の取引の適正化に取り組んでいる。

## （４）建設企業の支援施策

## ①地域建設業経営強化融資制度

地域建設業経営強化融資制度は、元請建設企業が公共工事請負代金債権を担保に融資事業者（事業協同組合等）から工事の出来高に応じて融資を受けることが可能となるものであり、これにより元請建設企業の資金繰りの円滑化を推進している。本制度では、融資事業者が融資を行うにあたって金融機関から借り入れる転貸融資資金に対して債務保証を付

すことにより、融資資金の確保と調達金利等の軽減を図っている。

なお、本制度は平成20年11月から実施されており、28年度以降も引き続き実施することとした。

## ②下請債権保全支援事業

下請債権保全支援事業は、ファクタリング会社 $ ^{注} $ が、下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金等債権の支払を保証する場合に、保証時における下請建設企業等の保証料負担を軽減するとともに、保証債務履行時のファクタリング会社の損失の一部を補償することにより、元請建設企業の倒産等に伴う下請建設企業等の連鎖倒産を防止する事業である。

なお、本事業は平成22年3月から実施されており、28年度においても引き続き実施することとした。
## ③地域建設產業活性化支援事業

地域建設産業活性化支援事業は、社会資本の整備・維持管理や地域の防災・減災など、地域社会を支える中小・中堅建設企業及び建設関連企業（測量業、建設コンサルタント及び地質調査業）に対して、人材開発の専門家や中小企業診断士等の活性化支援アドバイザーが、経営上の課題又は施工管理等の技術的な課題の解決に資する幅広いアドバイスを実施する事業である。また、複数の企業等の協働による担い手の確保・育成や生産性向上に資する取組みでモデル性の高い案件については、重点支援として専門家の支援チームによる計画策定等の目標達成までの継続支援（コンサルティング支援）や計画実行段階の経費の一部支援（ステップアップ支援）を実施しており、平成27年度はコンサルティング支援22件、ステップアップ支援17件を選定して支援を実施した。

なお、本事業は27年度から実施されており、28年度においても引き続き実施することとした。

## （５）建設関連業の振興

建設関連業（測量業、建設コンサルタント、地質調査業）全体の登録業者情報を毎翌月末に、その情報を基にした業種ごとの経営状況の分析を翌年度末に公表しており、また関連団体と協力し就学前の学生を対象に建設関連業の説明会を開催するなど、建設関連業の健全な発展と登録制度の有効な活用に努めている。

## （６）建設機械の現状と建設生産技術の発展

情報化施工の普及促進のため、平成27年度は、第二期「情報化施工推進戦略」（25年3月策定）に基づき、測量結果の自動データ化など出来形管理の効率化に資するトータルステーションや機械の自動制御等により高精度かつ効率的な施工を実現するマシンコントロール/マシンガイダンス技術の積極的な活用を図っている。

## （7） 建設工事における紛争処理

建設工事の請負契約に関する紛争を迅速に処理するため、建設工事紛争審査会において紛争処理手続を行っている。平成26年度の申請実績は、中央建設工事紛争審査会では40件（仲裁6件、調停27件、あっせん7件）、都道府県建設工事紛争審査会では86件（仲裁21件、調停56件、あっせん9件）となっている。
平成24年度

環境研究総合推進費補助金 研究事業

# バイオマスの利活用を基軸とした 地域循環圏のモデル化と普及方策に関する研究 (K2410,) K2333, K22002

平成25年3月

北海道大学 古市 徹
補助事業名	環境研究総合推進費補助金研究事業（平成22年度～平成24年度）
所 管	環境省
国庫補助金	57,752,000円
研究課題名	バイオマスの利活用を基軸とした地域循環圈のモデル化と普及方策に関する研究
研究期間	平成22年4月1日～平成25年3月31日
研究代表者名	古市 徹（北海道大学）
研究分担者名	西 則雄（北海道大学）
石井一英（北海道大学）
金 相烈（北海道大学）
翁 御棋（北海道大学）
谷川 昇（財団法人日本産業廃棄物処理振興センター）
齊藤 修（国連大学）
山本佳世子（電気通信大学）
福士 明（北海学園大学）
日向貴久（地方独立行政法人北海道立総合研究機構農業研究本部中央農業試験場）
三津橋浩行（地方独立行政法人北海道立総合研究機構工業試験場）
阿賀裕英（地方独立行政法人 北海道立総合研究機構環境・地質研究本部環境科学研究センター）
# 「バイオマスの利活用を基軸とした地域循環圏のモデル化と普及方策に関する研究」 プロジェクトメンバー

主任研究者 北海道大学大学院工学研究院循環計画システム研究室

教授 古市 徹

研究分担者 北海道大学大学院工学研究院バイオウェイストマネジメント工学講座

教授 ___ 西 ___ 則雄

北海道大学大学院工学研究院循環計画システム研究室

准教授 石井一英

助教 翁 御棋

北海道大学大学院工学研究科バイオウェイストマネジメント工学講座

助教 金 相烈

(財) 日本産業廃棄物処理振興センター事業推進部 部長代理 谷川 昇

国連大学 サステイナビリティと平和研究所 学術研究官 齋藤 修

電気通信大学 ___ 准教授 ___ 山本佳世子

北海学園大学法学部 教授 福士 明

地方独立行政法人北海道立総合研究機構

農業研究本部中央農業試驗場 生産研究部長 竹中秀行(H22)

主查 木村義彰(H23)

主查 日向貴久(H24)

産業技術研究本部工業試験場

環境エネルギー部生物資源・分析応用グループ

主査

三津橋浩行

環境・地質研究本部環境科学研究センター

環境保全部 情報・水環境グループ 研究主任 阿賀裕英

研究協力者

地方独立行政法人北海道立総合研究機構

農業研究本部中央農業試験場 生産研究部 主查 鈴木 剛

工業試験場 環境エネルギー部エネルギー・環境グループ

主查 上出光志
## 目次

総合研究報告書概要
1
Ⅰ部 序論
11
1. 研究目的
11
Ⅱ部 北海道における地域循環圏のシステム解析
12
1. 広域的ごみ処理における混合バイオガス化システム
- 宗谷地域におけるバイオガス化とごみ燃料化による地域循環圏シナリオのシステム解析-12
2. 家畜ふん尿を中心とした混合バイオガス化システム
14
2.1 バイオガスプラントへの有機物性廃棄物の安定的投入に向けた条件の解明
14
2.2 地域特性と事業採算性を考慮した集中型家畜ふん尿バイオガス化施設のシステム化の検討
17
2.3 牛ふん尿バイオガス化プラントへの食品廃棄物投入による混合発酵の安定条件の実験的検討
18
3. 工業団地とエネルギー連携した混合バイオガス化システム
20
3.1 石狩湾新港地域から排出されるバイオマス原料の性状調査と混合発酵特性の評価
20
3.2 食品廃棄物の混合発酵特性に関する実験的考察
22
3.3 石狩湾新港地域バイオガス化システムの事業化に向けた検討-2項ロジットモデルを用いた食品廃棄物収集量推定手法の提案-24
3.4 石狩湾新港地域における採算性を考慮した食品廃棄物バイオガス化施設規模に関する研究
25
4. 下水処理施設と連携した混合BGS
- 生ごみと下水污泥との混合バイオガス化システムにおけるシステム的評価-26
5. 未利用廃棄物の利活用システム
28
5.1 稲わらペレットの製造条件の明確化
28
5.2 農作物残渣燃料の燃焼試験
30
5.3 未利用廃棄物（木質系，農業残渣）の利活用システムと生態系サービス評価
33
5.4 廃CCA処理木材の分別処理とリサイクルシステムの研究
36
Ⅲ部 全国ベースでの地域循環圏のモデルの普及方策の検討
38
1. 国内外のバイオマス事業化の成功要因の分析
38
2. バイオマス利活用の推進戦略のためのGISを用いた土地利用解析
39
3. バイオマスの再生可能エネルギー源としての利活用のための制度設計と運用-北海道におけるバイオマスの利活用を中心に
41
4. 地域循環圏の普及方策の提案
43
IV部 結論
45
論文発表・学会発表
46
ポンチ絵
48
英文概要
49
・研究課題名＝バイオマスの利活用を基軸とした地域循環圏のモデル化と普及方策に関する研究

· 研究番号 = K2410, K2333, K22002

・国庫補助金精算所要額（円）= 57,752,000（平成22年度～24年度の総計）

· 研究期間（西暦）=2010-2012

· 代表研究者名=古市徹（北海道大学）

・共同研究者名=西則雄（北海道大学）、石井一英（北海道大学）、金相烈（北海道大学）、翁御棋（北海道大学）、谷川昇（財団法人日本産業廃棄物処理振興センター）、齊藤修（国連大学）、山本佳世子（電気通信大学）、福士明（北海学園大学）、日向貴久（地方独立行政法人北海道立総合研究機構農業研究本部中央農業試験場）、三津橋浩行（地方独立行政法人北海道立総合研究機構工業試験場）、阿賀裕英（地方独立行政法人北海道立総合研究機構環境・地質研究本部環境科学研究センター）

### 1. 研究目的

ほとんど実施事例がない地域循環圏のモデルを、バイオマスの利活用を基軸として、道内の地域特性とバイオマスの種類に応じてシステム解析することにより、全国ベースで普及するための方策を検討する。

1) 北海道における地域循環圏の5つのモデル {1)広域的ごみ処理における混合バイオガス化システム(BGS)、2)家畜ふん尿を中心とした混合BGS、3)工業団地とエネルギー連携した混合BGS、4)下水処理施設と連携した混合BGS、5)未利用廃棄物の利活用システム}を、受入れバイオマスの質と量、供給先の需要、変換装置（施設）、事業主体、地域特性の各要因について技術的・社会的側面から統合的に検討し、事業採算性と技術・環境・社会の総合的観点から、各モデルが成立するための共通条件や課題を抽出する。

2) 上記システム解析から得られた共通条件や課題の検討を踏まえて、全国ベースでの地域循環圏モデルの普及方策を検討する。

図 1-1 本研究の全体構成
### 2. 研究方法

### 2.1 北海道における地域循環圏のシステム解析

次の5つの地域循環圏モデルのシステム解析により、各モデルが成立する共通条件と課題を抽出する。

## 1 ）広域的ごみ処理における混合バイオガス化システム(BGS)

離島を含む北海道宗谷地域を対象に、生ごみのバイオガス化と新たに分別区分した燃料ごみ（紙・プラ・布・木）のごみ燃料（RDF）化による地域循環圏シナリオ（図2-1）について、ごみ組成調査等の現地調査および自治体提供資料に基づき、コストおよび最終処分量、リサイクル率を評価し、経済的に成立する実行可能な地域循環圏の具体例を提示する。

## 2 ）家畜ふん尿を中心とした混合 BGS

酪農地域での牛ふん集中型 BG 施設の事例調査に基づく事業採算性解析により、事業成立条件を明らかにする。そして事業採算性に大きな影響を及ぼす有機性廃棄物（産業廃棄物）受入を唯一行っている施設での、産業廃棄物受入実績データとBG発生量を解析した。そして特に一時大量投入されていたため発酵阻害の懸念があった液状ホエイ（チーズ製造時の副産物）による発酵阻害機構をバッチ試験により明らかにし、さらに連続試験（図2-2）により、発酵阻害が生じない安定発酵条件を検討した。

## 3 ) 工業団地とエネルギー連携した混合 BGS

①都市地域圏である石狩湾新港で排出される食品廃棄物（産廃）、石狩市・札幌市（一部の区）で排出される食品廃棄物（事業系一廃）と生ごみ（家庭系）の収集量を住民の分別協力度に基づき推定し、図2-3に示す民間企業が運営するBG施設を想定し、各種廃棄物の受入量と処理料金の関係図を用いた施設規模決定手法の検討を行った（FIT制度適用（売電価格39円/kWh）、事業期間20年間）。また熱・精製ガス利用の場合の工業団地内でのエネルギー連携方法を検討した。

②炭水化物、たんぱく質、脂質の割合がバイオガス発生量に及ぼす影響をバッチ試験にて評価した。その上で、飼料・堆肥に向かない高脂質含有有機性廃棄物のBG施設受入を想定し、連続試験（図2-2）により、脂質含有割合および脂質投入負荷量がBG発生量に及ぼす影響を明らかした。

## 4 ）下水処理施設と連携した混合 BGS

焼却施設を持たない北海道北広島市における、生ごみを既設消化槽で混合発酵する地域循環圏を対象に、生ごみ、紙類、プラスチックの分別協力率を表2-1のように向上させた場合の最終処分場延命化と温室効果ガス削減効果を評価した。

## 5 ）未利用廃棄物の利活用システム

①図2-4に示す稲からの地域循環圏を日本で初めて実践した南幌町の実機にて、稲からペレットの歩留まり率と燃料特性（発熱量、機械的耐久性）に及ぼす初期含水率および破砕粒度、成形温度の影響を解析し、高品質稲からペレット製造条件を明らかにする。そして、これまで実例が無い稲からペレットの燃焼実験および発熱量ベースの価格解析により、稲からペレットの化石燃料代替性を明らかにする。

②未利用バイオマスの利活用向上に伴う、土地改変による炭素蓄積損失など生態系サービスへの影響を明示的かつ定量的に評価するプロトタイプを新たに提示し、ケーススタディにより生態系サービスを考慮した事業評価を試みる。

### 2.2 全国ベースでの地域循環圏の普及方策の検討

#### 2.2.1 全国ベースでの地域循環圏の普及のための必要条件

1) GIS データベースを利用した土地利用解析により、土地利用とバイオマスとの関連性を把握するために、GIS データベース構築に必要な各種データ収集、可視化システムの構築、土地利用・環境情報の
解析を行った。

2) 米国および独国における再生可能エネルギー、特にバイオエネルギー普及のための制度設計や運用についてレビューを行い、国内の現状との比較を通じて、北海道におけるバイオエネルギー進展のための制度設計とその運用について考察した。

#### 2.2.2 地域循環圏の普及方策の提案

1）全国の先進的バイオマス利活用事例の解析を行い、事業主体別に事業化のための条件設定と課題の抽出を行った。

2) 海外の先端事例も踏まえ、北海道で構築した 5 つの地域循環圏モデルを全国ベースで普及させるための普及方策を検討した。

### 3. 結果と考察

### 3.1 北海道における地域循環圏のシステム解析

## 1 ) 広域的ごみ処理における混合バイオガス化システム(BGS)

離島からの生ごみフェリー輸送による生ごみバイオガス化による地域循環圏の可能性を示した。そして生ごみバイオガス化に加えて、新たに分別区分する燃料ごみ（紙・プラ・布・木）の RDF 化の両方を考慮した場合、宗谷地域全体の年間の廃棄物管理にかかるコストは現状と比べて削減できることを示した（図3-1）。また、図には示していないが、発酵污泥の堆肥化と RDF 化によりリサイクル率は現状の 29.6%から 50.6%に、最終処分量は現状と比べて 83.3%削減することを示した。すなわち、これまで具体的検討がされてこなかった地域循環圏について、北海道宗谷地域の生ごみと燃料ごみの複数の資源に着眼し、各資源の物質特性と地域特性に基づいた経済的に実現可能な、かつリサイクル率と最終処分場量を大幅に改善する地域循環圏モデルを提示することができた。

## 2 ) 家畜ふん尿を中心とした混合 BGS

牛ふん集中型 BG 施設の事例および事業採算性解析により、売エネルギーのみならず、液肥販売や産業廃棄物受入による収入の有無が事業成立の条件であることを明らかにした。そこで事業成立条件の一つである産業廃棄物（乳製品工場からの食品廃棄物）を受け入れている牛ふん混合 BG 施設の実績調査より、1 回当たりの最大搬入量と年間総投入量に占める割合（集中度）を算出したところ（表 3-1）、1 回の投入が年間総投入量の 50%を超える場合が多く見られること、さらに貯蔵可能な固形物である廃バター、廃チーズのバイオガス発生量増大割合に比べて、貯留槽が無いため保管が困難である液状ホエイによる BG 発生量増加割合が著しく低く、発酵阻害が生じている可能性を指摘した（表 3-2）。すなわち、発酵阻害を防ぐために、貯留槽を整備し発酵槽への投入量を調整する必要性を示した。そこで貯留槽設置によりホエイを定常投入できると想定した場合、バター2%の定常投入を前提とすると、アンモニア蓄積の観点から、ホエイの毎日の投入割合を 8%程度に制御することが、安定発酵のための投入条件であること（表 3-3）を実験的に明らかにした。以上より国内ではまだ実施事例は少ない牛ふんと産廃の混合バイオガス化による実行可能な地域循環圏モデルを提示した。

## 3 ) 工業団地とエネルギー連携した混合 BGS

①BG プラント事業採算性解析による事業採算を満足する施設規模決定例の一つとして、都市近郊の食品廃棄物（事業系一廃）・家庭系生ごみの各受入量と内部利益率（IRR）の解析結果を表3-4に示した（受入料金は固定）。これより地域特性に応じて事業採算性を満足する施設規模を決定できる手法を開発することができた。また、図には示していないが、工業団地内でのエネルギー連携の一つの形態として、LNG プラントへのBG 注入がエネルギー効率面で有効であり、売ガス価格次第では事業
性は向上することを示した。すなわち、工業団地内でのエネルギー連携による都市域生ごみ等の BG による実行可能な地域循環圏モデルを提示した。

②バッチ試験により、BG 発酵槽の滞留時間である 18 日間を想定したメタンガス発生量は、炭水化物、たんぱく質、脂質の割合によっておおよそ推測できることが明らかとなった（図 3-2）。そして今後、受入量確保のために重要となる飼料・堆肥に向かない高脂質含有有機性廃棄物の混合発酵特性を把握するための連続試験により、図 3-3 に示すように投入割合が増加する程 BG 発生量は低下し、脂質割合が 40%になると発酵が停止してしまうことが分かった。また、脂質割合 40% の条件で 0.05～0.15 kg·VS/m³/day のごく低い投入負荷量でも発酵阻害が生じてしまうことを明らかにした。

## 4 ）下水処理施設と連携した混合 BGS

生ごみおよびプラ、紙類の分別協力率向上による最終処分量および地球温暖化ガスの削減量をそれぞれ図3-4と図3-5に示した。既設消化槽容量の余裕分に生ごみや食品廃棄物を投入しバイオガス化すると同時に紙類やプラスチックの資源化を総合的に推進すること(シナリオC)で、家庭ごみ埋立量は4737t/年（約BAUの55.9%）、地球温暖化ガス排出量は7143.8t-CO_{2}/年（2009年北広島市全体の排出量の31.2%に相当）削減可能であることを示した。

## 5 ）未利用廃棄物の利活用システム

①図3-6に、稲わらペレットの含水率と発熱量および歩留まり率（＝稲わらペレット製造量/稲わら量）の関係を示す。低含水率の方が、発熱量は高いが、歩留まり率が低くなる（成形がうまくいかない）。すなわち、含水率が重要な製造パラメータであり、製造後の稲わらペレット含水率が12～15%程度になるように、調整する必要がある。そこで、含水率を事前に15%に調整し製造（製造後の含水率約12%）した時の破砕粒径と成形温度が、歩留まり率に及ぼす影響を図3-7に示した。破砕粒径によらず、含水率15%、成形温度60～80℃であれば十分に良質な稲わらペレットの製造が可能であり、このとき、木質ペレット品質規格である機械的耐久性とほぼ同等の品質を有することが分かった。また、稲わらペレットの発熱量はおおよそ13MJ/kg（木質ペレットは16.5MJ/kg）であり、発熱量ベースの価格解析により、重油および灯油共に20円高騰した将来には十分に代替燃料として使用可能であることを示した。さらに、稲わらペレットの実ボイラ燃焼試験の結果、木質ペレットと混合燃焼することでクリンカ生成による燃焼障害を改善できることから、木質ペレットボイラで十分に稲わらペレットの燃焼が可能であることを示した。

②未利用バイオマスの利活用向上に伴う生態系サービスへの影響を評価する枠組みを新たに提案し、その解析の一例として、北海道南幌町および下川町にて炭素蓄積損失量の定量的評価を試みた結果、単にエネルギー収支や経済性だけではなく、炭素蓄積損失などの生態系サービスを考慮し、未利用バイオマス利活用の事業評価をすることが重要であること示した。

以上、5つの地域循環圏のシステム解析により、具体的実施モデルを図3-8～3-12に提案し、各モデルが成立するための共通条件を抽出し同図に示した。

### 3.2 全国ベースでの地域循環圏の普及方策の検討

#### 3.2.1 全国ベースでの地域循環圏の普及のための必要条件

1) GIS データベースを利用した土地利用解析により、土地利用とバイオマスとの関連性が把握でき、バイオマスの利活用の可能性を詳細な地区単位で示唆することができた。林地残材や稲わら等の未利用バイオマスの利活用は土地利用政策と密接な関連を有することから、GIS を用いた土地解析と土地利用管理が重要であることを示した。

2)再生可能エネルギーおよびバイオエネルギー普及が進んでいる米国と独国では、制度設計上、法律で
目標を設定し、さらに詳細な実施計画（行程表）を策定し、各地方と連携しながら実施している点が成功要因の一つであることを示した。日本においても目標値を強制力のある実質的なものと位置づけ、国と地方が連携し詳細な実施計画（行程表）を策定し運用していくことが必要であることを示した。

#### 3.2.2 地域循環圏の普及方策の提案

1) 全国のバイオマス利活用事例のシステム解析により、事業化成功のためのポイントを表 3-5 のように、事業者別に整理し、その違いを明確にした。

2) バイオエネルギーの普及が進んでいる先進国（ドイツ、フィンランド、スウェーデン、オーストリア）での技術的・社会的側面からの調査結果（表 3-6）を踏まえて、図 3-8 から図 3-12 に、本研究で提案した 5 つの地域循環圏の実施モデルを全国ベースで普及させるための方策について示した。

図 2-1 地域循環圏シナリオの構築

図 2-2 メタン発酵連続

試驗裝置

·事業主体：民間事業者（受入単価：産廃8,000円/t、事業系一廃11,000円/t、家庭系生ごみ17,600円/t）

·補助金：0·金利2%·固定資産税率1.4%

·減価償却期間20年間

表 2-1 分別回収率の設定

シナリオ	分別回収率
生ごみ	紙類	プラスチック
BAU (現状)	0.04	0.18	0.38
A	0.42	0.18	0.38
B	0.62	0.26	0.64
C	0.82	0.33	0.83

図 2-3 バイオガス化施設規模決定のための計算条件

図2-4 南幌町の稲わらペレット事業の概要

3施設:稚内市、利尻島、礼文島にそれぞれRDF化施設建設

旭川:RDFを旭川市内既存製紙工場で利用

稚内:RDFを稚内市新規熱利用施設で利用

図 3-1 宗谷地域全体での年間費用の比較
表 3-1 有機系廃棄物の受入状況

形態	資材名	最大日撥入量	集中度
(t)
液状物	廃用牛乳	24.5	12%
廃于一ズ木エイ	260.0	89%
廃シロップ・パターミルク	45.2	12%
合併洗浄化槽汚泥	340.6	77%
半固形物	廃生クリーム・練乳	48.1	12%
固形物	廃脱脂粉乳	12.4	10%
廃パター	1.2	11%
廃チーズ	45.0	50%
水産加工残滓	6.7	5%
屎尿処理汚泥	5.0	66%
残飯類	0.3	4%
農家	スラリー	89.4	1%
藁混合ふん尿	54.0	1%
小計	143.4	-

表 3-2 有機系廃棄物の平均貯留日数とガス発生増加割合

形態	資材名	平均貯蔵日数	ガス発生量增加割合
(day)	(%/t-DM)
液状物	廃用牛乳	0.1	7.1
廃于一ズホエイ	0.3	3.1
廃シロップ・バターミルク	0.0	6.8
半固形物	廃生クリーム・練乳	7.3	7.0
固形物	廃脱脂粉乳	35.8	6.3
廃バター	22.6	10.4
廃于一ズ	15.0	11.3

表 3-3 ホエイ定常投入条件下における安定 BG 発生時期の BG 発生量と汚泥分析の結果

実験区名	対照区	run2(木エ-8%)	run3(木エ-13%)	run4(木エ-18%)
メタンガス	安定期から20日間のメタンガス合計発生量(L)	99	104	107	111
木エ-VSあたりメタンガス発生量(L/gVS)	—	0.33	0.36	0.39
汚泥	VFA濃度(mg/L)	2087	2153	2760	3105
NH4+-N濃度(mg/L)	2378	3200	3711	4201
pH	7.7	7.8	8	8.2
全窒素(mg/L)	5600	5600	6300	7000

表 3-4 各廃棄物の受入量と IRR の関係

家庭系生ごみ受入量(t/d)
IRR(%)	0	12	24
食品廃棄物(事業系一廃)	0	-	-6.40
(-10.04)	0.83
(-1.47)	3.37
(1.54)
受入量(t/d)
(11,000円/t)	12	-	-2.39
(-5.44)	1.77
(-0.33)	3.88
(2.00)
24	-7.55
(-11.69)	-0.26
(-2.92)	2.56
(0.59)	4.40
(2.45)
36	-3.21
(-6.55)	1.11
(-1.28)	3.26
(1.32)	4.90
(2.89)

上部: 施設利用分を差し引いた電力を売電した場合(39円/kwh)

図 3-2 VS1g 当たりのメタンガス発生量

図 3-3 脂質含有割合と BG 発生量の関係

図 3-4 最終処分量の変化

図 3-5 温室効果ガス削減量
・焼却施設のみに頼らないさらなる広域連携の推進と施設補助の多様化

・RDFを利用する地域エネルギー供給プランなどのインフラ整備と既存民間施設との積極的連携

・事務組合などの運営方式の再考

（ごみ種によって管轄する自治体の組み合わせが異なる場合がある）

図 3-6 含水率と発熱量および歩留まり率の関係

図3-7 成形温度と歩留まり率の関係 (破砕粒径をパラメータ)

1) 広域的ごみ処理におけるバイオガス化システム(BGS)による地域循環圏モデル（生ごみは各地域で循環、紙・プラ・布・木は全体で循環）

○本研究の成果

高リサイクル率を達成する経済的に実施可能なバイオガス化とRDF化による地域循環圏の具体例の提示

図 3-8 広域的ごみ処理における BGS 地域循環圏

2）家畜ふん 尿を中心とした混合BGSによる地域循環圏モデル

·集中型BGSでの混合発酵による事業可能な地域循環圏の具体的例示

○普及方策

・ふん尿の適正処理（悪臭改善、地下水汚染改善）と液肥利用による窒素とリンの適正循環に価値をおいた補助制度の見直し・プラント規格の統一化などコストダウン・酪農地域での送電網の拡充あるいはBG利用可能な農業用重機の普及

図 3-9 家畜ふん尿中心混合 BGS 地域循環圈
3) 工業団地とエネルギー連携した混合BGSによる地域循環圏モデル

## ○本研究の成果

都市地域の飼料・堆肥化に広がる家庭系生ごみと食品廃棄物（事業系一廃、産廃）のバイオガス化による地域循環圏の具体例の提示

特に、事業成立する施設規模決定手法の提示

モデル成立のための共通条件

事業系一廃としての食品廃棄物及び家庭系生ごみの量の確保（民間処理委託）

工業団地での、施設間のエネルギー連携（BGの熱利用との連携が効率的）

·一般廃棄物の民間処理委託の推進

·リサイクル率向上策としての家庭系生ごみ分別の強化・義務化

·食品廃棄物の再生利用率向上のための食品卸売業および外食産業への分別強化

·一廃および産廃の混合処理に関する規制緩和

図 3-10 工業団地エネルギー連携混合 BGS 地域循環圈

4) 下水処理施設と連携した混合BGSによる地域循環圏モデル

## ○本研究の成果

・既存消化槽の余裕能力を活用したバイオガス化による地域循環圏モデルの具体的例示

○モデル成立のための共通条件

・余剰能力のある消化槽を有する自治体

## ○普及方策

·消化槽を有する下水施設の生ごみとの混合発酵のニーズが低いことから、具体的実施事例の情報発信

·リサイクル率向上策としての家庭系生ごみ分別の強化・義務化

・食品廃棄物の再生利用率向上のための食品卸売業および外食産業への分別強化

・下水道部局と廃棄物部局の連携が必要

図 3-11 下水処理施設混合 BGS 地域循環圈

5) 未利用バイオマスである稲わらペレットの利活用による地域循環圏モデル

野焼き禁止以降、鋤込みされていた稲わらの圃場からの搬出（適正処理）と有効利用のための、稲わらペレット化による地域循環圏の具体的例示

稲わらペレット製造条件および燃焼特性の明確化

○モデル成立のための共通条件

・全国各地での米作地域で、未利用（鋤込みされている）

稲わらの発生地域

・公共施設やビニールハウスなど熱利用が可能である施

設を有する地域

「稲わらペレット及び木質ペレット」と「重油・灯油」の熱量当たりの売価差額の補填の仕組み

図 3-12 稲わらペレット熱利用による地域循環圏
表 3-5 バイオマス利活用事例システム分析による事業化成功のポイント

成功要因
排出事業者	処理事業者	自治体
目的設定	・関連法律への対応、遵守・コスト削減(廃棄物処理費、購入電力・燃料費)・企業イメージ、CSR	・ビジネスの契機・循環型社会構築への貢獻	・廃棄物管理の広域化対応・地域特有の問題対応
インプット	・事業主体=排出事業者なので、インプットの量と質の管理が容易	・大都市や工業地域での立地によりインプットの確保が可能	・住民への分別指導の徹底・複数の種類のバイオマスの受入
アウトブット	・比較的閉じた系での流通(グループ内利用)、エネルギー利用(自家利用)・既存施設、既存販路の利用、販売計画への反映、プラント化	・アウトブットの需要確保・拡大の努力を継続的に行っている	・自施設のみならず、関連施設へのエネルギー供給が可能・堆肥の非農業利用も考慮(公園などの公共利用)
変換技術	・インプットの量と質の管理がなされているので、前処理の手間が軽減・既存施設の利用によるコスト削減・需要先のニーズを満たす製品の製造技術	・低コスト、低環境負荷型の施設・副産物の二次利用による維持管理費低減化を実現	・住民への協力徹底による前処理手間の軽減・副産物の二次利用も含めた低コスト化・再生品の需要を考慮した運転管理
地域特性	・インプットとアウトブット対象が、比較的近隣に存在(需要と供給のバランスがれている)	・大都市や工業地域での立地	・地域特有の問題対応

表 3-6 海外先進事例の技術的・社会的調査結果

国	参考事例	成功要因
ドイツ	・ユンデ村(Bioenergy village)・生ごみバイオガスブラント・牛ふんバイオガスブラント(資源作物、有機廃棄物混合)	・FIT制度による全量買取(発電量全量)・生ごみの分別(Biowasteとして分別)・バイオガスの非精製利用(低コスト)とガス管導入の促進(ガス質は日本ほど厳しくない)
フィンランド	・バイオマスCHPブラント(地域エネルギー供給ブラント)・牛ふんバイオガスブラント(有機廃棄物混合)・木質ペレット工場	・重油ポイラからバイオマスボイラへの転換促進・地域熱供給インフラの存在・バイオガスの自動車燃料利用促進
スウェーデン	・バイオガススタンド	・下水消化槽のバイオガスの自動車燃料の利用促進・炭素税導入によるインセンティブ
オーストリア	・生ごみバイオガスブラント	・自治体からの民間処理委託・FIT制度

### 4. 環境政策への貢献

全国ベースで本研究での成果を展開するにあたり、以下の環境政策への貢献が期待できる。

1）高リサイクル率、高エネルギー利用効率を実現するために、生ごみを含む可燃ごみの「焼却処理」に代わる「バイオガス化＋RDF化システム」によるさらなる広域化を推進すべきである。本研究ではこのようなシステムがコストを考慮しても優位であることをケーススタディとして示した。

2) 酪農家のふん尿処理に対する金銭的負担の限界を考慮すると、現状の牛ふん尿の集中型BG施設の運営は難しい。よって、エネルギー面だけではなく、牛ふん尿の悪臭等の環境面を考慮した「適正処理の側面」と良質肥料の生産の「資源の側面」の両側面を考慮した補助制度に転換を図るべきである。また、事業性向上のための有機性廃棄物受入を促進するために、産廃処理業の許可等の規制の緩和、および液肥の耕種農家での利用促進策が必要である。

3) 都市域での民間事業を想定した場合のバイオガス化施設の事業成立のための施設規模決定手法を構築し、そのケーススタディにより、一定規模の家庭系生ごみや食品廃棄物（事業系一廃）の受け入れが可能であれば十分にビジネスとして成立することを示した。そのためには、リサイクル率目標値の引き上げや義務化が必要であり、結果として都市域での生ごみのリサイクル率および食品廃棄物の再生利用率の向上に大きく貢献する。その際、中小規模の飲食店から排出される堆肥や飼料に向かない食品廃棄物のリサイクルの受け皿としてのバイオガス化プラント導入促進を図るべきである。また、民間による処理事業を推進するために、一般廃棄物の民間処理委託の推進が必要である。

4）既存インフラとしての消化槽を有効利用することで、地域の生ごみ等の有機性廃棄物からの資源回収が可能であり、地球温暖化ガス発生抑制や最終処分量削減に貢献することを示した。このような既存消化槽の余裕分を、生ごみやし尿汚泥（浄化槽汚泥も含む）との混合発酵のために有効利用することを積極的に推進すべきである。

5) 野焼き禁止以降鋤込み処理されていた稲わらの適正処理と資源化のために、本研究では稲わらペレ
ットが、固形燃料として製造可能であり、また木質ペレットボイラ等で燃焼可能であることを示した。しかし、現状では化石燃料との発熱量ベースでの価格差から普及が困難である。稲わらペレットの利用拡大のために、灯油・重油との価格の差額に対して補助（熱版FIT）政策を検討すべきである。

6) 本研究で行った混合バイオガス化実験において、従来の COD 等の総合指標よりも炭水化物、たんぱく質、脂質の 3 成分の割合を考慮することがバイオガス発生予測にとっては重要であり、特に発酵阻害等の未然防止のためには重要であることを示した。そして異種の食品廃棄物の混合発酵時および牛ふん尿と廃乳製品との混合発酵時において発酵阻害の生じる条件を実験的に明らかにした。これらの知見は、これまで国内で例の無かった混合発酵を行う際の一つの指針となり得るものである。

7) バイオマス利活用に伴う生態系サービス（生態系から人間が得ている恵みの総称）を評価する枠組みを新たに提案し、ケーススタディにより生態系サービスを考慮したバイオマス事業のあり方について提案した。すなわち、循環型社会、低炭素社会、自然共生社会の3つの社会を統合する評価モデルのプロトタイプを提案した。

8) バイオマス利用に関する土地利用や関連情報を対象とした、GISを利用した可視化システムの構築、土地利用・環境情報の解析により、特に森林保全の観点から、木質バイオマスの積極的利活用を考えていく必要があることを示した。すなわち、バイオマスと土地利用という観点からGISデータベースを整備していく必要がある。

9) バイオエネルギー利用も含めた再生可能エネルギー利用について、強制力を持った目標値を設定すべきであり、また、国と各地域は、その目標値を達成するために、詳細な実施計画を策定し、連携して施策を実施できる仕組みを検討すべきである。

### 5. 研究成果の実現可能性

生ごみや食品廃棄物の利活用のためには、従来の慣習的な収集・運搬・処理・処分方法に大きな変更が伴うため、自治体をはじめ関連業者、住民のコンセンサスが必要である。よって、そのような大きな変更には、国などからの強制力をもった制度転換（例えば、生ごみ分別義務化など）も必要である。韓国や台湾では、生ごみ分別の義務化など強制力をもった資源化政策を進めており、国内においてもそのような強制力をもった制度が、地域循環圈構築のドライビングフォースとなり得る。

### 6. 結論

本研究では、バイオマス利活用を基軸とした、以下の5つの地域循環圏の具体的実施モデルを、北海道の地域特性とバイオマスの種類に応じたシステム解析により提案し、各モデルの事業成立ための共通条件および課題を明らかにした。

①広域的ごみ処理におけるバイオガス化システム(BGS)による地域循環圏モデル

②家畜ふん尿を中心とした混合 BGS による地域循環圏モデル

③工業団地とエネルギー連携した混合 BGS による地域循環圏モデル

④下水処理施設と連携した混合 BGS による地域循環圏モデル

⑤未利用バイオマスである稲わらペレットの利活用による地域循環圏モデル

そして、明確化された共通条件や課題、および海外の先進事例を踏まえて、これら地域循環圏実施モデルを全国ベースでの普及方策を提示した。これらより、本研究が提示する5つのバイオマス利活用を基軸とする地域循環圏モデルは実行可能であり、日本が目指す3つの社会の統合による持続可能な社会形成に大きく貢献しうることを示した。
## I 部 序論

### 1. 研究目的

ほとんど実施事例がない地域循環圏のモデルを、バイオマスの利活用を基軸として、道内の地域特性とバイオマスの種類に応じてモデル解析することにより、全国ベースで普及するための方策を検討する。

1) 北海道における地域循環圏の5つのモデル {1)広域的ごみ处理における混合バイオガス化システム(BGS)、2)家畜ふん尿を中心とした混合BGS、3)工業団地とエネルギー連携した混合BGS、4)下水処理施設と連携した混合BGS、5)未利用廃棄物の利活用システム}を、受入れバイオマスの質と量、供給先の需要、変換装置（施設）、事業主体、地域特性の各要因について技術的・社会的側面から統合的に検討し、事業採算性と技術・環境・社会の総合的観点から、各モデルが成立するための共通条件や課題を抽出する。

2) 上記モデル解析から得られた共通条件や課題の検討を踏まえて、全国ベースでの地域循環圏モデルの普及方策を検討する。

図 1-1 本研究の全体構成

表 1-1 研究計画と役割分担

分類	想定地域	担当	項目	22年度	23年度	24年度
1	1) 広域的こみ処理における
混合パイオガス化システム	種内、礼文、利民
中北空知	北大	1)-1	離島における生ごみ(家庭系、事業系)の発生形態と排出者
の意向調査	○	○
1)-2	生ごみ海上輸送システムの構築	○
1)-3	生ごみ以外の一般業務のリサイクルシステムの検討	○
1)-4	事業採算性と技術・環境・社会の総合評価	○
2)-1	混合対象物の発生特性および排出者意向調査	○
2)-2	混合発酵特性と発生パイオガス量の評価	○
2)-3	農村地域におけるパイオガス直接利用システムの検討	○
2)-4	発酵残渣の流肥、堆肥特性の評価
2)-5	事業採算性と技術・環境・社会の総合評価	○
3)-1	パイオガス化可能/パイオマスの発生形態と排出者意向調査	○
3)-2	混合発酵特性と発生パイオガス量の評価	○	○
3)-3	パイオガス精製条件の検討
3)-4	発酵残渣のリサイクルの検討
3)-5	事業採算性と技術・環境・社会の総合評価	○
4)-1	パイオガス化可能/パイオマスの発生形態と排出者意向調査	○
4)-2	混合発酵特性と発生パイオガス量の評価
4)-3	発酵残渣の沖泥処理特性の評価
4)-4	発酵残渣のリサイクル(堆肥、固形燃料)の検討
4)-5	事業採算性と技術・環境・社会の総合評価	○
5)-1	稲わら、木材チップの收集・保管システムの構築	○
5)-2	ペレット燃料特性と燃焼条件の把握	○	○
5)-3	ペレット燃焼反のリサイクルの検討
5)-4	事業採算性と技術・環境・社会の総合評価	○
5)-5	水産棄物の高付加価儲産物への変換技術の開発	-
2.全国ベースでの地域循環圈の普及方業の検討	北大
電通大
北海学園
大
ハジコン	2-1	北海道の地域循環圈のモデル解析に基づいた全国ベースで
のモデル化のための条件設定と課題の検討	○	○
2-2	全国ベースでの地域循環圈モデルのパター化	○
2-3	地域に適合した地域循環圈モデルの普及方業の検討
Ⅱ部 北海道における地域循環圏のシステム解析

1. 広域的ごみ処理における混合バイオガス化システム

一宗谷地域におけるバイオガス化とごみ燃料化による地域循環圏シナリオのシステム解析一

主任研究者 北海道大学大学院工学研究院 教授 古市 徹

分担研究者 准教授 石井一英

（財）日本産業廃棄物処理振興センター 部長代理 谷川 昇

### 1.1 研究背景と目的

本研究で対象とする宗谷地域では、稚内市、西天北、南宗谷、利尻、礼文の5つの自治体がそれぞれ一般廃棄物の管理を行ってきた。特に離島である利尻と礼文では、観光客によるごみ発生量が多い上、焼却炉の老朽化に伴い新たな廃棄物管理システムへの転換が求められている。一方、他の稚内、西天北、南宗谷の3地域では既にバイオガス化により生ごみ資源化に取り組んでいるが、各地域で問題を抱えている。焼却炉を持たない稚内市と西天北では、紙・プラスチック（以下プラ）・布・木を含むごみを一般ごみとして直接埋立を行っており、最終処分量削減を今後推進して行かなくてはならない。また、稚内市で稼働中のバイオガス化施設は、人口減に伴う廃棄物量の減少により、処理容量に余裕が生じるようになり、バイオガス発生量の観点から、他の地域の生ごみ等の受入も検討する必要がある。また、南宗谷では可燃ごみの焼却を行っており、

図Ⅱ1.2-1 地域循環圏シナリオの構築

最終処分量も削減されてきているが、今後の焼却炉の更新といった問題を抱えている。

そこで本研究では、宗谷地域を対象に、離島の生ごみをフェリー輸送しバイオガス化し、そして、宗谷地域全体の、可燃ごみ中の資源物である紙・プラ・布・木を燃料ごみとしてごみ燃料（RDF）化する、この両方の循環を考慮した地域循環圏を構築し、コスト、リサイクル率、最終処分量の評価軸で解析することによって宗谷地域における実行可能な具体的地域循環圏を提示する。

### 1.2 バイオガス化とごみ燃料化による地域循環圏シナリオの構築

図Ⅱ1.2-1に示すように、生ごみと燃料ごみ（紙・プラ・布・木）の両方の廃棄物に着目しシナリオを構築する。生ごみについては、利尻・礼文以外の地域では既にバイオガス化により資源化が実施されているので、利尻・礼文の生ごみをフェリー輸送にて稚内市のバイオガス化施設の余裕容量分で資源化を行う。一方、燃料ごみについては、直接埋め立てしている稚内と西天北、焼却している利尻、礼文、南宗谷の全ての地域の燃料ごみをRDF化するシナリオを構築した。

また、RDF 化施設に関しては、RDF 施設数と設置場所およ

表Ⅱ1.2-1 RDF施設に関するシナリオ

RDF製造施設設置
稚内市に1つ	稚内市・利尻島・礼文島に計3つ
RDF利用先	旭川市の製紙工場	シナリオ①(1施設-旭川)	シナリオ②(3施設-旭川)
稚内市内の新規事業者	シナリオ③(1施設-稚内)	シナリオ④(3施設-稚内)

び製造された RDF の利用先について、表Ⅱ1.2-1 に示す 4 通りのシナリオの試算を行った。

### 1.3 地域循環圏シナリオのシステム解析と提案

#### 1.3.1 地域循環圏シナリオの評価軸

シナリオ解析の評価軸としては，コストの他，循環型社会形成に関わる指標であるリサイクル率と最終処分量も含めた計3つの評価軸で解析を行うこととする.

#### 1.3.2 コスト・リサイクル率・最終処分 量の計算方法

表Ⅱ1.2-2と表Ⅱ1.2-3に計算項目を整理した(表-8と表-9). さらに維持管理費用の項目を収集・運搬費用，とそれ以外の維持管理費用に分類し，最終的に「収集・運搬費用」，「施設設備整備費用」，「維持管理費用」，「収入」の4分類とした．それから、表Ⅱ1.2-4と表Ⅱ1.2-5に示す計算式に基づきコスト計算した。リサイクル率は再生利

表Ⅱ1.2-2 地域循環圏シナリオ費用項目

インプット	リサイクル施設	アウトプット
初期費用	車両購入費
積み替え施設建設費	RDF製造施設建設費
維持管理費用	収集費
運搬費・フェリー費	RDF輸送費
RDF製造維持管理費
バイオガス化処理費	RDF燃焼維持管理費
埋立施設維持管理費
収入	RDF売却益

表Ⅱ1.2-3 現状シナリオ費用項目

インプット	中間処理施設	アウトプット
初期費用	焼却施設建設費	埋立施設建設費
維持管理費用	収集費	焼却施設維持管理費	埋立施設維持管理費
収入
用量を一般廃棄物排出量で除した値で，表Ⅱ1.2-5の式21により求めた．最終処分量は、稚内市と西天北については、現状の最終処分量から燃料ごみ分を差し引いた値、利尻・礼文、南宗谷については可燃ごみから燃料ごみを差し引いた量が新たに埋立

表Ⅱ1.2-4 運搬費用算出式 $ ^{1)} $

式No.	計算式
式1	人件費(円) = 運転人員数(人) × 一人当たり人件費(円/人)
式2	運搬車台数(台) = 運搬回数(回/年) ÷ 1台の年間運搬可能回数(回/台·年)
式3	運搬回数(1/年) = (月間変動を考慮した年間排出量(t/年) ÷ 運搬物のかさ密度(t/m³)) ÷ (車両内の圧縮率(-) × 荷箱容積(m³))
式4	燃料費(円) = 燃料単価(円/L) × 運搬車の燃料消費量(L/km) × 年間走行距離(km/年)
式5	年間走行距離(km/年) = 2 × 処理施設までの距離(km) × 運搬回数(回/年)
式6	フェリー代(円) = フェリー運搬の回数(回/年) × 1往復のフェリー代(円·年)

表Ⅱ1.2-5 費用等の算出式 $ ^{1)} $

式No.	計算式
式7	收集費(円) = 現在の収集費(円) × (シナリオの収集回数(回/年) ÷ 現在の収集回数(回/年))
式8	車両購入費(円) = 車両価格(円) × 購入台数(一) ÷ 耐用年数(年) × 使用年数(年)
式9	建設費(円) = 基準建設費(円) × (施設規模(t/日) ÷ 基準施設規模(t/日)) ^ 0.7 ÷ 耐用年数(年) × 使用年数(年)
式10	建設費(円) = {1 + 設備形式の付加係数(-) + (1 + ガス処理形式の付加係数(-)) × (湿りガス発生量(m³N/kg) ÷ 基準湿りガス発生量(m³N/kg-ごみ)) × 建設費中のガス設備率(-)} × 基準建設費(円) × (施設規模(t/日) ÷ 基準施設規模(t/日)) ^ 0.7 ÷ 耐用年数(年) × 使用年数(年)
式11	建設費(円) = 現在の施設の単位容量当たり建設費(円/m3) × シナリオの単立量(m3)
式12	維持管理費(円) = 人件費(円) + 電力費(円) + 燃料費(円) + 薬品費(円) + 整備補修費(円)
式13	人件費(円) = 一人当たり人件費(円/人) × (基準人員(人) + 施設規模当たり追加人員(人/(t/日)) × 施設規模(t/日))
式14	電力費(円) = 電力単価(円/kWh) × RDF成形量当たり電気消費量(kWh/t) × RDF製造量(t)
式15	燃料費(円) = 燃料単価(円/L) × [ {0.33 × (1 - ごみ含水率(-)) + ごみ含水率(-)} × (100 - 20) × 選別後ごみ量(t) + 539 × {選別後のごみ量(t) × (ごみ含水率(-) - RDFの含水率(-)) ÷ (1 - RDFの含水率(-))]} ÷ 乾燥効率(-) ÷ 燃料エネルギー消費(Mcal/L)
式16	薬品費(円) = 消石灰単価(円/t) × 消石灰添加率(-) × RDF製造量(t)
式17	整備補修費(円) = 建設費に対する整備補修費の割合(-) × 建設費(円)
式18	電力費(円) = 電力単価(円/kWh) × 処理量当たり電力使用量(kWh/t) × ごみ排出量(t)
式19	薬品費(円) = 苛性ソーダ単価(円/t) × 処理量当たり苛性ソーダ使用量(t/t - 原料) × ごみ排出量(t) + 塩化鉄単価(円/t) × 処理量当たり塩化鉄使用量(t/t - 原料) × ごみ排出量(t)
式20	RDF単価(円/t) = -RDF低位発熱量(Mcal/t) × 单位熱量あたり重油価格(千円/Mcal)
式21	リサイクル率(%) = 現在のリサイクル率(%) + (RDF製造量(t) + 液肥製造量(t)) ÷ (現在の一廃排出量(t) × シナリオの人口(人) ÷ 現在の人口(人)) × 100

されると考え最終処分量を算出し、現状シナリオと比較した場合の最終処分量の削減率で評価することとした。つまり、利尻・礼文島と南宗谷地域の不燃物埋立量については、シナリオ間で差が無いので考慮していない（全廃棄物を対象とした最終処分量の削減率とは異なる）。

#### 1.3.3 解析結果と考察

図Ⅱ1.3-1に示すように、生ごみのバイオガス化と燃料ごみ（紙・プラ・布・木）のRDF化による地域循環圏シナリオにおける宗谷地域全体の年間平均費用は、稚内市にRDF化施設を1つ建設した場合（1施設）の方が、稚内市および利尻島、礼文島にそれぞれ1つずつ建設（3施設）するよりも、フェリー輸送による運搬費を考慮しても低くなり、かつ現状よりもコストが削減することを示した。また、図には示していないが、発酵汚泥の堆肥化とRDF化によりリサイクル率は現状の29.6%から50.6%に、最終処分量は現状と比べて83.3%削減することを示した。

図Ⅱ1.3-1 宗谷地域全体での年間費用の比較

### 1.4 結論

これまで具体的検討がされてこなかった地域循環圏について、北海道宗谷地域の生ごみと燃料ごみの複数の資源に着眼し、各資源の物質特性と地域特性に基づいた経済的に実現可能な、かつリサイクル率と最終処分場量を大幅に改善する地域循環圏モデルを提示することができた。

## 参考文献

1）松藤敏彦：都市ごみ処理システムの分析・計画・評価・マテリアルフロー・LCA 評価プログラム・，技報堂出版，2005.