Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 3. バイオマスの再生可能エネルギー源としての利活用のための制度設計と運用

一北海道におけるバイオマスの利活用を中心に

研究分担者 北海学園大学 福士 明

### 3.1 研究背景と目的

「バイオマス活用推進基本計画」（2011年）では、2020年には、年間約2,600万炭素トンのバイオマスを利用することなどが目標として設定されている。また、「エネルギー基本計画」（2003年10月閣議決定、2010年改定）では、2020年までに、一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギー割合の10%到達およびバイオ燃料の全国ガソリンの3%相当以上の導入を目標としている。しかし、わが国において2010年度におけるバイオマスエネルギーの一次エネルギー供給量に占める割合は1.91％となっており、バイオマスのエネルギー源としての利活用は未だ低調な状況にある。

本研究は、国におけるバイオマスの利活用推進政策の下で、北海道においてバイオマスの利活用を進展させるための制度設計とその運用について提言することを目的としている。

### 3.2 研究方法

研究方法としては、比較法の方法によっている。アメリカ合衆国では、2010年時点において、全体のエネルギー源に占める再生可能エネルギーの割合は、約10.7%、そして再生可能エネルギーのうちバイオマスは、約53%を占めている。ドイツでは、電力固定価格買取制度の導入が成功を収め、2010年時点で、最終エネルギー消費総量に占める再生可能エネルギーの割合は、11.3%、バイオマスは、そのうち72%を占めるに至っている。そこで、比較法の対象としては、アメリカ合衆国とドイツを取り上げた。

### 3.3 結果と考察

アメリカ合衆国とドイツの制度の調査結果およびそれに対する考察は次のとおりである。

## (1) アメリカ合衆国の制度

アメリカ合衆国では、連邦と州の政策協働によってバイオマスの利活用が進展している。

## 1 ) 連邦の制度

アメリカ合衆国では、2000年には、バイオマス調査開発法が制定されており、2007年には、エネルギー独立・安全保障法が制定され、2022年までに、360億ガロンの再生可能運輸燃料を市場に供給する目標が設定された。そして、この目標を達成するため、合衆国エネルギー省エネルギー効率・再生可能エネルギー局が、「バイオマス複数年プログラム計画」（2011年）を策定し、目標達成のための工程表を定めている。また、合衆国を5つの圈域に分けて、「圈域プログラム」を策定し、連邦と各州の政策連携を図っている。

## 2 ) 州の制度—オレゴン州の取組

オレゴン州では、オレゴン州エネルギー局が「オレゴン州・再生可能エネルギー・アクションプラン」（2005年）を策定し、再生可能エネルギー利用に関する目標および工程表を定め、また住民および事業者に対しては、①免税、②資金貸与、および③補助金などの利益付与政策が採用されている。

## (2) ドイツの制度

ドイツは、2000年に、再生可能エネルギー法を制定し、電力の固定価格買取制度を導入し、その結果、再生可能エネルギーの利用が飛躍的に伸びた。同法は、2004年、2008年、2010年および2011年に改正されている。
## 1 ) 2011 年改正再生可能エネルギー法

本法は、電力供給に占める再生可能エネルギーの割合について、遅くとも、①2020年までに35%、②2030までに50%、③2040年までに65%、④2050年までに80%とすることを目標として設定している(1条2項)。また、①の目標は、2020年までに最終エネルギー総消費量に占める再生可能エネルギーの割合を18%以上引き上げる目標にも資することが特に規定されている（1条3項）。

本法は、この目標を達成するために、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度を採用している。

## 2 ) 固定価格買取制度の成果

電力の総消費量に占める再生可能エネルギーの割合は、2000年の6.4%から2011年には、20%となっている。また、バイオガスプラント数は、1999年の850カ所から2010年には5,800カ所に増加し、その発電能力は、約6倍以上に増加した。そして、この制度により、ドイツのフェルトハイム村では、エネルギーの自給自足を達成している。

## (3) 考察

以上の調査結果から次のようなことを導くことができると思われる。

## 1 ) 制度の成功要因

アメリカ合衆国では、法律で目標を設定し、それを詳細な「実施計画」（工程表）を策定して各州と連携しながら実施し、州においても、目標設定と詳細な「実施計画」（工程表）を策定・実施していることが成功要因と考えられる。ドイツでも、再生可能エネルギーによる発電量の比率の目標設定を法律で行っており、これを達成するために固定価格買取制度を運用していることが成功の要因となっていると考えられる。

## 2 ) 制度設計と運用

わが国では、国が目標を設定し、国段階では、「バイオマス事業化戦略」（2012年9月6日）、北海道では、「北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画」（2012年）が策定されている。これらを目標達成の実施計画（工程表）として洗練すること、固定価格買取制度を有効活用すること、および事業化の財政支援等が重要な課題である。

### 3.4 まとめ

以上をまとめると次のとおりである。

## 1 ) 制度設計

わが国では、バイオマス活用推進基本法（2009年）に基づく「バイオマス活用推進基本計画」（2011年）に目標設定をし、それを「バイオマス事業化戦略」等で実施する制度になっているが、これを実施計画（工程表）として明確に法的に位置づけ、同時に国と北海道が政策連携する制度を構築する必要がある。法律で目標設定をすることも考えられる。

## 2 ) 制度の運用

国および北海道において、目標を設定し、両者の政策連携を基礎にして、これを可能な限り詳細な実施計画（工程表）を策定して運用していくことが必要である。

## 参考文献

1)経済産業省編『エネルギー白書2012年版』(エネルギーフォーラム、2012年)

2) 古市徹・西則雄『バイオマス地域循環』(環境新聞社、2012年)

3)渡辺富久子「ドイツの2012年再生可能エネルギー法」外国の立法252号（2012年）80頁
### 4. 地域循環圏の普及方策の提案

### 4.1 地域循環圏の実施モデルの提案とその成立条件

図Ⅲ4-1～図Ⅲ4-5に、Ⅱ部で本研究が提案した5つの地域循環圏の実施モデルを示す。Ⅱ部で実施した各モデルのシステム解析により明らかになったモデル成立のための共通条件を、各図には示してある。

### 4.2 全国ベースでの地域循環圏実施モデルの普及方策

Ⅲ部 3 章で実施した国内・国外のバイオマス利活用事例の成功要因の解析から得られた結果を踏まえて、これら地域循環圏の実施モデルを全国ベースで普及させるための方策についても、図Ⅲ4-1～図Ⅲ4-5 に示すと共に、以下にその要約を示す。

1）高リサイクル率、高エネルギー利用効率を実現するために、生ごみを含む可燃ごみの「焼却処理」に代わる「バイオガス化＋RDF化システム」によるさらなる広域化を推進すべきである。

2) 酪農家のふん尿処理に対する金銭的負担の限界を考慮すると、現状の牛ふん尿の集中型 BG 施設の運営は難しい。よって、エネルギー面だけではなく、牛ふん尿の悪臭等の環境面を考慮した「適正処理の側面」と良質肥料の生産の「資源の側面」の両側面を考慮した補助制度に転換を図るべきである。また、事業性向上のための有機性廃棄物受入を促進するために、産廃処理業の許可等の規制の緩和、および、液肥の耕種農家での利用促進策が必要である。

1) 広域的ごみ処理におけるバイオガス化システム(BGS)による地域循環圏モデル

3) 都市域での生ごみのリサイクル率および食品廃棄物の再生利用率をさらに向上させるためには、リサイクル率目標値の引き上げや義務化が必要である。その際、中小規模の飲食店から排出される堆肥や飼料に向かない食品廃棄物のリサイクルの受け皿としてのバイオガス化プラント導入促進を図るべきである。

4) このような既存消化槽の余裕分を、生ごみやし尿污泥（浄化槽污泥も含む）との混合発酵のために有効利用することを積極的に推進すべきである。

5) 野焼き禁止以降鋤込み処理されていた稲わらの適正処理と資源化のために、本研究では稲わらペレットが、固形燃料として製造可能であり、また木質ペレットボイラ等で燃焼可能であることを示した。しかし、現状では化石燃料との発熱量ベースでの価格差から普及が困難である。稲わらペレットの利用拡大のために、灯油・重油との価格の差額を補助 (熱版 FIT) 政策を検討すべきである。

(生ごみは各地域で循環、紙・プラ・布・木は全体で循環)

高リサイクル率を達成する経済的に実施可能なバイオガス化とRDF化による地域循環圏の具体例の提示

○モデル成立のための共通条件

・中小自治体の組み合わせ

・生ごみの循環とそれ以外の可燃ごみ（紙・プラ・布・木）の循環を同時に考慮

・焼却施設のみに頼らないさらなる広域連携の推進と施設補助の多様化

図Ⅲ4-1 広域的ごみ処理における BGS 地域循

・RDFを利用する地域エネルギー供給プラントなどのインフラ整備と既存民間施設との積極的連携

・事務組合などの運営方式の再考（ごみ種によって管轄する自治体の組み合わせが異なる場合がある）

2) 家畜ふん尿を中心とした混合BGSによる地域循環圏モデル

図Ⅲ4-2 家畜ふん尿中心混合 BGS 地域循環

○本研究の成果

·集中型BGSでの混合発酵による事業可能な地域循環圏の具体的例示

○モデル成立のための共通条件

・売エネルギー＋液肥販売＋産業廃棄物

受入による収入の確保

・液肥散布可能な耕種農家の存在

・乳製品加工工場など、農家に受けられる産業廃棄物の受入可能地域

・ふん尿の適正処理（悪臭改善、地下水汚染改善）と液肥利用による窒素とリンの適正循環に価値をおいた補助制度の見直し・プラント規格の統一化などコストダウン・酪農地域での送電網の拡充あるいはBG利用可能な農業用重機の普及
3) 工業団地とエネルギー連携した混合BGSによる地域循環圏モデル

## ○本研究の成果

都市地域の飼料・堆肥化にならない家庭系生ごみと食品廃棄物（事業系一廃、産廃）のバイオガス化による地域循環圏の具体例の提示

特に、事業成立する施設規模決定手法の提示

## ☐ 普及方策

○モデル成立のための共通条件

・事業系一廃としての食品廃棄物及び家庭系生ごみの量の確保（民間処理委託）

・工業団地での、施設間のエネルギー連携（BGの熱利用との連携が効率的）

·一般廃棄物の民間処理委託の推進

·リサイクル率向上策としての家庭系生こみ分別の強化・義務化

·食品廃棄物の再生利用率向上のための食品卸売業および外食産業への分別強化

・一廃および産廃の混合処理に関する規制緩和

図Ⅲ4-3 工業団地エネルギー連携混合 BGS 地域循環圈

4）下水処理施設と連携した混合BGSによる地域循環圏モデル

## ○本研究の成果

・既存消化槽の余裕能力を活用したバイオガス化による地域循環圏モデルの具体的例示

○モデル成立のための共通条件

・余剰能力のある消化槽を有する自治体

## ○普及方策

・消化槽を有する下水施設の生ごみとの混合発酵のニーズが低いことから、具体的実施事例の情報発信

・リサイクル率向上策としての家庭系生ごみ分別の強化・義務化

・食品廃棄物の再生利用率向上のための食品卸売業および外食産業への分別強化

・下水道部局と廃棄物部局の連携が必要

図Ⅲ4-4 下水処理施設混合 BGS 地域循環圈

5) 未利用バイオマスである稲わらペレットの利活用による地域循環圏モデル

図Ⅲ4-5 稲わらペレット熱利用による地域循環圏
## Ⅳ部 結論

本研究では、バイオマス利活用を基軸とした、以下の5つの地域循環圏の具体的実施モデルを、北海道の地域特性とバイオマスの種類に応じたシステム解析により提案し、各モデルの事業成立ための共通条件および課題を明らかにした。

①広域的ごみ処理におけるバイオガス化システム(BGS)による地域循環圏モデル

北海道宗谷地域の生ごみと燃料ごみの複数の資源に着眼し、各資源の物質特性と地域特性に基づいた経済的に実現可能な、かつリサイクル率と最終処分場量を大幅に改善する地域循環圏モデルを提示した。

②家畜ふん尿を中心とした混合 BGS による地域循環圏モデル

牛ふん集中型 BGS の事業採算成立のための要件を明らかにし、現地調査および室内実験を踏まえて、国内ではまだ実施事例は少ない牛ふんと産業廃棄物の混合バイオガス化による実行可能な地域循環圏モデルを提示した。

③工業団地とエネルギー連携した混合 BGS による地域循環圏モデル

都市域の家庭系生ごみと食品廃棄物（事業系一廃）の収集量を推測モデルおよびその収集量を踏まえた事業採算成立する生ごみBGプラントの規模を決定する手法を開発することにより、工業団地内でのエネルギー連携による都市域生ごみ等のBGによる実行可能な地域循環圏モデルを提示した。

④下水処理施設と連携した混合 BGS による地域循環圏モデル

既存消化槽の余裕能力を利用した生ごみと下水污泥の混合 BGS の事例調査により、生ごみ埋立回避による最終処分量および地球温暖化ガス排出量の大幅な削減を図れることを示した。

⑤未利用バイオマスである稲わらペレットの利活用による地域循環圏モデル

これまで、鋤込みされておりその適正処理と有効利用が望まれていた稲わらについて、本研究で初めて稲わらペレットの燃料特性および燃焼特性を、実証実験を踏まえて明らかにし、稲わらペレットの燃料利用が、技術的・社会的に可能であることを示した。

そして、明確化された共通条件や課題、および国外の先進事例を踏まえて、これら地域循環圏実施モデルを全国ベースでの普及方策を提示した。これらより、本研究が提示する5つの地域循環圏モデルは実行可能であり、日本が目指す3つの社会の統合による持続可能な社会形成に大きく貢献することを示した。
Cofermentation in a Cow-manure Biogas Plant, The Proceedings of 27th International Conference on Solid Waste Technology and Management, CD-ROM, 2012

25. 齊藤修・橋本禅・高橋俊守: 東日本大震災による里山・里海の生態系サービスへの影響評価と将来復興シナリオ，土木学会第39回環境システム研究論文発表会講演集，pp.203-208,2011.

26. Osamu Saito and Hideaki Shibata: Satoyama and satoumi, and ecosystem services: A conceptual framework, 2012. In Anantha Kumar Duraiappah, Koji Nakamura, Kazuhiko Takeuchi, Masataka Watanabe, Maiko Nishi (ed.) Satoyama satoumi Ecosystems and Human Well-being: Socio-ecological Production Landscapes of Japan, 500pp. United Nations Press, 2012.

27. Kazuei Ishii, Toru Furuichi and Yu Tomokawa: Study on Influence of Heating Factors for Making Rice Straw Pellets at An Actual Plant In Japan, Asia Pacific Clean Energy, USB, 2012

28. Kazuei Ishii, Toru Furuichi and Keigo Tanaka: Strategy for Growing the Availability of Biomass for Energy in Hokkaido, Asia Pacific Clean Energy, USB, 2012

29. 友川 悠・古市 徹・石井 一英・金 相烈. 翁 御棋: 南幌町の稲わらペレットの発熱量に影響を及ぼす因子の実プラントによる検討, 第 40 回環境システム研究論文発表会講演集, pp.81-88, 2012

30. 佐竹 佑太・古市 徹・翁 御棋・石井 一英・金 相烈: 焼却に頼らない廃棄物処理による最終処分量と温室効果ガス排出量の低減化の検討－北広島市ごみの分別回収の向上による資源化の効果－, 第 40 回環境システム研究論文発表会講演集, pp.89-94, 2012

31. 真部 薰・古市 徹・金 相烈・石井 一英: 廃棄物系バイオマスの炭水化物、脂質、タンパク質の混合比に注目したメタン発酵特性の実験的考察, 第 40 回環境システム研究論文発表会講演集, pp.95-100, 2012

32. 矢萩 健太・古市 徹・石井 一英・翁 御棋: 地域特性と事業採算性を考慮した集中型家畜糞尿バイオガス化施設のシステム化の検討, 第40回環境システム研究論文発表会講演集, pp.153-162, 2012

33. 田中 慧悟・古市 徹・石井 一英・翁 御棋: 北海道におけるバイオエネルギーの利用可能量の推計とその推進策の提案 - 牛ふん尿と林地残材に着目してー, 第 40 回環境システム研究論文発表会講演集, pp.163-172, 2012

33. 大石 千博・古市 徹・石井 一英・金 相烈: 牛ふん 尿バイオガス化プラントへの食品廃棄物投入による混合発酵の安定条件の実験的検討, 第 40 回環境システム研究論文発表会講演集, pp.173-180, 2012

34. 坂本 嵩延・古市 徹・石井 一英・翁 御棋・金 相烈: 自治体生ごみバイオガス化施設からの熱供給と自動車燃料利用のシステム解析 —将来の法制度を想定した事業採算性評価一，第40回環境システム研究論文発表会講演集, pp.233-242, 2012

35. Kazuei Ishii, Toru Furuichi, SangYul Kim and Yu-Chi Weng: A New Concept of Final Disposal Systems for MSW Management Considering Storage of Recyclable Materials and Disaster Waste, The Proceedings of 7th Asian-Pacific Landfill Symposium, CD-ROM, 2012

36. Yu-Chi Weng, Toru Furuichi, Kazuei Ishii, Sang-Yul Kim, Yuta Satake: Study of Reduction of Final Disposal Amount and GHG Emission by Waste Management Strategy for the Municipalities without Incinerators - Effectiveness of Recycling by Improved Separation of Kitchen Waste, Papers, and Plastics in Kitahiroshima City-, The Proceedings of 7th Asian-Pacific Landfill Symposium, CD-ROM, 2012

37. Kazuei Ishii, Toru Furuichi, Shintaro Watanabe and Yu Tomokawa: A Study of Influencing Factors on Quality of Rice Straw Pellets, The Proceedings of 28th International Conference on Solid Waste Technology and Management, CD-ROM, 2013

38. 森俊介，古市徹，石井一英，翁御棋，金相烈：原発事故被災農地起因の汚染稲わらエネルギー化のための固形燃料化・保管方策の提案，土木学会環境システム委員会第41会研究発表会全文審查部門論文（投稿中）

39. 武部玲央，古市徹，石井一英：バイオガス化とごみ燃料化による地域循環圏シナリオのシステム解析 - 宗谷地域を対象としたケーススタディー，土木学会環境システム委員会第 41 会研究発表会全文審査部門論文（投稿中）

## 著書

1. 古市徹監修、有機廃棄物資源循環システム研究会編著：循環型社会の廃棄物系バイオマスー利活用事業成功のためのシステム化－，環境新聞社, 2010

2. 古市徹、西則雄編著：バイオマス地域循環－再生可能エネルギーのあるべき姿－，環境新聞社, 2012
# K2410 バイオマスの利活用を基轴とした地域循環圏のモデル化と普及方策に関する研究

A. 本研究のコンセプト

1. 本研究では、バイオマス利活用を基軸とした、1)～5)の5つの地域循環圏の具体的実施モデルを、北海道の地域特性とバイオマスの種類に応じたシステム解析により提案し、各モデルの事業成立ための共通条件および課題を明らかにした。

2. 明確化された共通条件や課題、および国外の先進事例を踏まえて、これら地域循環圏実施モデルを全国ベースでの普及方策を提示した。これらより、本研究が提示する5つの地域循環圏モデルは実行可能であり、日本が目指す3つの社会の統合による持続可能な社会形成に大きく貢献することを示した。

### B.本研究で提案する地域循環圏の具体的実施モデルと各モデル成立のための共通条件および全国ベースでの普及方策

1) 広域的ごみ処理におけるバイオガス化システム(BGS)による地域循環圏モデル（生ごみは各地域で循環、紙・プラ・布・木は全体で循環）

## 3 ) 工業団地とエネルギー連携した混合BGSによる地域循環圏モデル

## ○本研究の成果

高リサイクル率を達成する経済的に実施可能なバイオガス化とRDF化による地域循環圏の具体例の提示

○モデル成立のための共通条件

・中小自治体の組み合わせ

・生ごみの循環とそれ以外の可燃ごみ

（紙・プラ・布・木）の循環を同時に考慮

## ○普及方策

·焼却施設のみに頼らないさらなる広域連携の推進と施設補助の多様化

·RDFを利用する地域エネルギー供給プラントなどのインフラ整備と既存民間施設との積極的連携

·事務組合などの運営方式の再考（ごみ種によって管轄する自治体の組み合わせが異なる場合がある）

## ○本研究の成果

都市地域の飼料・堆肥化ならない家庭系生ごみと食品廃棄物（事業系一廃、産廃）のバイオガス化による地域循環圏の具体例の提示

特に、事業成立する施設規模決定手法の提示

## ○モデル成立のための共通条件

・事業系一廃としての食品廃棄物及び家庭系生ごみの量の確保（民間処理委託）

・工業地域での、施設間のエネルギー連携（BGの熱利用との連携が効率的）

## ○普及方策

·一般廃棄物の民間処理委託の推進

·リサイクル率向上策としての家庭系生ごみ分別

の強化・義務化

・食品廃棄物の再生利用率向上のための食品卸売業および外食産業への分別強化

・一廃および産廃の混合処理に関する規制緩和

## 21 家畜ふん尿を中心とした混合BGSによる地域循環増斎モデル

4) 下水処理施設と連携した混合BGSによる地域循環圏モデル

## ○本研究の成果

·集中型BGSでの混合発酵による事業可能な地域循環圏の具体的例示

○モデル成立のための共通条件

·売工ネルギー+液肥販売+産業廃棄物

受入による収入の確保

·液肥散布可能な耕種農家の存在

·乳製品加工工場など、農家に受けられる産業廃棄物の受入可能地域

## ○普及方策

・ふん尿の適正処理（悪臭改善、地下水汚染改善）と液肥利用による窒素とリンの適正循環に価値をおいた補助制度の見直し・プラント規格の統一化などコストダウンによる補助率の削減

・酪農地域での送電網の拡充あるいはBG利用可能な農業用重機の普及

## ○本研究の成果

既存消化槽の余裕能力を活用したバイオガス化による地域循環圏モデルの具体的例示

## ○モデル成立のための共通条件

・余剰能力のある消化槽を有する自治体

## ○普及方策

・消化槽を有する下水施設の生ごみとの混合発酵のニーズが低いことから、具体的実施事例の情報発信

・リサイクル率向上策としての家庭系生ごみ分別の強化・義務化

・食品廃棄物の再生利用率向上のための食品卸売業および外食産業への分別強化

・下水道部局と廃棄物部局の連携が必要

## 5 ) 未利用バイオマスである稲わらベレットの利活用による地域循環圏モデル

## ○本研究の成果

・野焼き禁止以降、鋤込みされていた稲わらの圃場からの搬出（適正処理）と有効利用のための、稲わらペレット化による地域循環圏の具体的例示

・稲わらペレット製造条件および燃焼特性の明確化

## ○モデル成立のための共通条件

・全国各地での米作地域で、未利用(鋤込みされている)稲わらの発生地域

公共施設やビニールハウスなど熱利用が可能である施設を有する地域

## ○課題

·稲わら収集·運搬のための重機の整備

·稲わら収集·運搬のコスト削減

·「稲わらベレット及び木質ベレット」と「重油・灯油」の熱量当たりの売価差額の補填の仕組み
## 英文概要

Research title:

Systems Analysis for Biomass Utilization Based on Local Sound Material-Cycle Society Blocks

Representative researcher:

Toru Furuichi (Hokkaido University)

Members:

Norio Nishi (Hokkaido University), Kazuei Ishii (Hokkaido University), SangYul Kim (Hokkaido University), Yu-Chi Weng (Hokkaido University), Noboru Tanikawa (Japan Industrial Waste Technology Center), Osamu Saito (United Nateion University), Kayoko Yamamoto (The University of Electro-Communications), Akira Fukushi (Hokkaï-Gakuen University), Takahisa Hinata (Hokkaido Research Organization, Central Agricultural Experiment Station), Hiroyuki Mitsuhashi (Hokkaido Research Organization, Industrial Research Institute), Hirohide Aga (Hokkaido Research Organization, Institute of Environmental Science)

## Abstracts:

This study clarified conditions required for biomass utilization based on local sound material-cycle society blocks in Hokkaido by systems analysis for the following five biomass utilization models.

1) Biogasification system of kitchen and food wastes in regional waste management

2) Biogasification system of cow liquid manure and food wastes in dairy regions

3) Biogasification system with energy collaboration in an industrial complex

4) Co-Digestion of sewage sludge and kitchen waste in sewage treatment plants

5) Unused biomass such as rice straw and forest residue

Based on the above clarified conditions and successful factors obtained from case studies in Japan, Korea, Taiwan and European countries, we proposed five technically-and economically-feasible models for creation of local sound material-cycle society blocks based on biomass utilization. In addition, we presented strategies required for application of our models to whole of Japan. Our models can contribute creation of the sustainable society including sound material-cycle society, low carbon society and natural symbiosis society.

## Keywords:

Local sound material-cycle society blocks, biomass utilization, systems analysis, case study, sustainable society
# 平成28年度特別支援学校等の医療的ケアに関する調査結果について

### 1. 調査期日

平成28年5月1日（「認定特定行為業務従事者数」は、平成28年度中（予定を含む。）に認定する従事者数とする。）

### 2. 調査対象

（１）公立の特別支援学校

（２）公立の小学校、中学校（義務教育学校、中等教育学校の前期課程含む。）

### 3. 調査項目

①日常的に医療的ケアが必要な幼児児童生徒数

②行為別対象幼児児童生徒数

③医療的ケアに対応する看護師数及び教員数

### 4. 調査結果の概要

## （１）公立の特別支援学校について

## ① 対象幼児児童生徒数（表①より）

全国の公立特別支援学校において、日常的に医療的ケアが必要な幼児児童生徒は8,116名であり、全在籍者に対する割合は6.0%である。

② 行為別対象幼児児童生徒数（表②より）

8,116 名の幼児児童生徒が、延べ 25,900 件の医療的ケアを必要としており、一人で複数の医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が多い状況である。

行為別に見ると、延べ件数のうち、たんの吸引等呼吸器関係が68.7%、経管栄養等栄養関係が23.6%、導尿が2.4%、その他が5.3%であり、このうち鼻腔に留置されている管からの栄養注入など認定特定行為業務従事者に許容されている行為は49.4%である。

## ③ 対象幼児児童生徒数・配置看護師数等の推移（表③より）

対象幼児児童生徒数については、平成27年度の8,143名とほぼ横ばいの8,116名となっており、平成18年度の5,901名から増加傾向にある。

また、医療的ケアに対応するため配置されている看護師は、平成27年度の1,566名から99名増加し、1,665名となっており、平成18年度の707名から増加傾向にある。

あわせて、認定特定行為業務従事者として医療的ケアを行っている教員は、より実態に合うよう例年の調査基準日（調査年度の9月1日）を見直し、平成28年度中（予定を含む。）に変更した影響により、平成27年度の3,428名から768名増加し、4,196名となっている。

（２）公立の小学校・中学校（義務教育学校、中等教育学校の前期課程含む。）について

① 対象児童生徒数（表①より）

全国の公立小中学校において、日常的に医療的ケアが必要な児童生徒は766名である。

## ② 行為別対象児童生徒数（表②より）

766 名の児童生徒が、延べ 1,135 件の医療的ケアを必要としている。

行為別に見ると、延べ件数のうち、たんの吸引等呼吸器関係が49.0%、導尿が22.6%、経管栄養等栄養関係が18.1%、その他が10.4%である。

## ③ 児童生徒数の推移等（表③より）

児童生徒数について、調査を開始した平成24年度の838名とほぼ同水準の傾向にあり、医療的ケアに対応するため配置されている看護師は、平成27年度の350名から70名増加し、420名となっており増加傾向にある。
(平成28年5月1日現在の状況)

①对象幼児児童生徒数

【表①】

区分	医療的ケアが必要な幼児児童生徒数(名)
幼稚部	小学部	中学部	※高等部	合計
通学生	40	2,945	1,516	1,425	5,926
うち病院内や病院に併設している特別支援学校の本校・分校・分教室に在籍している幼児児童生徒数	2	323	221	208	754
訪問教育(家庭)	0	679	309	280	1,268
訪問教育(施設)	0	219	115	157	491
訪問教育(病院)	0	202	81	148	431
合計	40	4,045	2,021	2,010	8,116
※2	在籍者数(名)	1,343	38,911	30,112	64,754
割合(%)	3.0%	10.4%	6.7%	3.1%

※1 高等部の専攻科は除く。

※2 平成28年度学校基本調査による。

②行為別対象幼児児童生徒数

※「●」は認定特定行為業務従事者が行うことを許容されている医療的ケア項目である。

【表②】

医療的ケア項目	計(名)	割合(%)
栄養	●経管栄養(鼻腔に留置されている管からの注入)	1,808	1,157	147	651
●経管栄養(胃ろう)	4,063	2,812	371	1,251
●経管栄養(腸ろう)	137	78	19	59
経管栄養(口腔ネラトン法)	40	32	4	8
IVH中心静脈栄養	66	24	6	42
小計	6,114	4,103	547	2,011	23.6%
呼吸	●口腔・鼻腔内吸引(咽頭より手前まで)	4,242	3,111	403	1,131
口腔・鼻腔内吸引(咽頭より奥の気道)	2,212	1,474	228	738
●気管切開部(気管カニューレ内)からの吸引	2,542	1,481	256	1,061
気管切開部(気管カニューレ奥)からの吸引	1,177	559	183	618
経鼻咽頭エアウェイ内吸引	157	114	10	43
気管切開部の衛生管理	2,681	1,487	294	1,194
ネブライザー等による薬液(気管支拡張剤等)の吸入	1,749	1,069	190	680
経鼻咽頭エアウェイの装着	146	100	13	46
酸素療法	1,554	829	161	725
人工呼吸器の使用	1,333	449	183	884
小計	17,793	10,673	1,921	7,120	68.7%
排泄	導尿 ※本人が自ら行う導尿を除く	631	442	59	189	2.4%
その他	※上記項目以外で、特別支援学校において児童生徒が日常的に受けているケアで、医行為としてとらえている行為	1,362	1,121	198	241	5.3%
合計(延人数)	25,900	16,339	2,725	9,561	100.0%
●認定特定行為業務従事者が行うことを許容されている医療的ケア項目	12,792	8,639	1,196	4,153	49.4%
医療的ケアが必要な幼児児童生徒数	8,116
③幼児児童生徒数・看護師数等の推移

【表③】

対象等年度	医療的ケア対象幼児児童生徒	看護師数(名)	教員数(名)※2
在籍校数(校)	幼児児童生徒数(名)
平成18年度	553	5,901	707	2,738
平成19年度	548	6,136	853	3,076
平成20年度	575	6,623	893	3,442
平成21年度	600	6,981	925	3,520
平成22年度	607	7,306	1,049	3,772
平成23年度※1	580	7,350	1,044	3,983
平成24年度	615	7,531	1,291	3,236
平成25年度	615	7,842	1,354	3,493
平成26年度	622	7,774	1,450	3,448
平成27年度	645	8,143	1,566	3,428
平成28年度	638	8,116	1,665	4,196

※1 平成23年度は、岩手県、宮城県、福島県、仙台市は調査対象外

※2 平成24年度からは、認定特定行為業務従事者として医療的ケアを行っている教員数（調査基準日は平成24年度：10月1日現在、平成25～27年度：9月1日現在、平成28年度：平成28年度中に特定行為業務従事者として、実際に医療的ケアを実施する者（予定を含む。））
都道府県市	在籍者数	通学生
都道府県市	在籍者数	通学生

※在籍者数は、平成28年度学校基本調査による。（高等部の専攻科は除く。）

※「-」は該当なしを示す。
# (2) 平成28年度小・中学校における医療的ケアに関する調査結果

(平成28年5月1日現在の状況)

①医療的ケアが必要な児童生徒数(名)

【表①】

小学校	中学校	小・中学校計
通常の学級	特別支援学級	うち病院内に設置された特別支援学級	通常の学級	特別支援学級	うち病院内に設置された特別支援学級	通常の学級	特別支援学級	うち病院内に設置された特別支援学級
225	428	8	653	28	85	7	113	253	513	15	766

②行為別医療的ケアが必要な児童生徒数

医療的ケア項目	計(名)	通常の学級	特別支援学級	割合(%)
栄養	●経管栄養(鼻腔に留置されている管からの注入)	53	10	43	3
●経管栄養(胃ろう)	133	20	113	0
●経管栄養(腸ろう)	6	2	4	0
経管栄養(口腔ネラトン法)	0	0	0	0
IVH中心静脈栄養	13	3	10	2
小計	205	35	170	5
呼吸	●口腔・鼻腔内吸引(咽頭より手前まで)	85	12	73	2
口腔・鼻腔内吸引(咽頭より奥の気道)	25	3	22	0
●気管切開部(気管カニューレ内)からの吸引	159	47	112	2
気管切開部(気管カニューレ奥)からの吸引	54	14	40	1
経鼻咽頭エアウェイ内吸引	3	1	2	0
気管切開部の衛生管理	77	15	62	1
ネブライザー等による薬液(気管支拡張剤等)の吸入	21	8	13	1
経鼻咽頭エアウェイの装着	5	1	4	0
酸素療法	72	11	61	0
人工呼吸器の使用	55	17	38	1
小計	556	129	427	8
排泄	導尿 ※本人が自ら行う導尿を除く	256	101	155	0
その他 ※上記項目以外で、小・中学校において児童生徒が日常的に受けているケアで、医行為としてとらえている行為	118	47	71	11
合計(延人数)	1,135	312	823	24
●認定特定行為業務従事者が行うことを許容されている医ケア項目延べ数	436	91	345	7
医療的ケアが必要な児童生徒数	766

※	公立の小学校、中学校（義務教育学校、中等教育学校の前期課程を含む）を調査対象としている。
※	「医療的ケアが必要な児童生徒」とは、小・中学校において日常的に、学校において看護師や保護者などから、経管栄養やたんの吸引などの医行為を受けている者である。（本人が行うものを除く）
※	1人が複数の行為を要する場合は、それぞれ該当する項目に1名分ずつ計上する。よって、「②行為別医療的ケアが必要な児童生徒数」の計は延人数となる。
## ③児童生徒数の推移

【表③】

対象等年度	医療的ケア対象児童生徒	看護師数(名)※
通常の学級	特別支援学級	児童生徒数(名)
平成24年度	311	527	838	—
平成25年度	303	510	813	—
平成26年度	376	600	976	—
平成27年度	301	538	839	350
平成28年度	253	513	766	420

※看護師数は、平成27年度から調査。
都道府県市	医療的ケアを必要としている児童生徒が在学している学校
都道府県市	医療的ケアを必要としている児童生徒が在学している学校
学校数(校数)	医療的ケアが必要な児童生徒数(人)
小学校	中学校	【小学校】	通常学級	特別支援学級	うち病院内に設置された特別支援学校	【中学校】	通常学級	特別支援学級	うち病院内に設置された特別支援学校	【小中合計】	通常学級	特別支援学級	うち病院内に設置された特別支援学校	実施学校在学者数	対象児童生徒数	配置されている看護師数	養護教師が看護師資格を活用(内数)	教員	教員以外	保護者数
41	佐賀県	6	5	1	5	2	3	0	1	0	1	0	6	2	4	0	1,945	6	0	0	0	0	0	6
42	長崎県	5	4	1	5	2	3	0	1	1	0	0	6	3	3	0	1,748	6	3	0	0	0	0	3
43	熊本県	12	12	0	13	1	12	0	0	0	0	0	13	1	12	0	5,468	13	13	0	0	0	0	2
44	大分県	5	3	2	3	0	3	0	2	1	1	0	5	1	4	0	2,350	5	0	0	0	0	0	5
45	宮崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
46	鹿児島県	8	7	1	7	4	3	0	1	1	0	0	8	5	3	0	2,922	8	0	0	0	0	0	5
47	沖縄県	12	9	3	11	5	6	0	4	3	1	0	15	8	7	0	7,587	15	4	0	0	0	0	11
都道府県計	543	456	86	507	173	334	7	95	26	69	6	602	199	403	13	253,436	602	317	4	1	0	291
51	札幌市	9	9	0	10	9	1	0	0	0	0	0	10	9	1	0	4,149	10	0	0	0	0	13
52	仙台市	16	14	2	15	3	12	0	2	0	2	0	17	3	14	0	10,030	17	17	0	0	0	0
53	さいたま市	5	5	0	5	4	1	0	0	0	0	0	5	4	1	0	3,456	5	0	0	0	0	5
54	千葉市	7	7	0	8	6	2	0	0	0	0	0	8	6	2	0	2,726	8	4	0	0	0	6
55	川崎市	10	10	0	10	1	9	0	0	0	0	0	10	1	9	0	7,041	10	10	0	0	0	10
56	横浜市	7	7	0	8	4	4	0	0	0	0	0	8	4	4	0	4,190	8	0	0	0	0	8
57	相模原市	1	0	1	0	0	0	0	1	0	1	0	1	0	1	0	672	1	0	0	0	0	0
58	新潟市	3	2	1	2	1	1	0	1	0	1	0	3	1	2	0	1,062	3	3	0	0	0	3
59	静岡市	2	2	0	2	2	0	0	0	0	0	0	2	2	0	0	1,726	2	0	0	0	0	2
60	浜松市	6	5	1	5	3	2	1	1	0	1	1	6	3	3	2	3,384	6	0	0	0	0	4
61	名古屋市	18	16	2	18	11	7	0	2	1	1	0	20	12	8	0	8,216	20	13	0	0	0	11
62	京都市	3	1	2	2	1	1	0	2	1	1	0	4	2	2	0	2,478	4	4	0	0	0	0
63	大阪市	31	24	7	25	0	25	0	7	0	7	0	32	0	32	0	14,148	32	16	0	92	0	24
64	堺市	3	3	0	3	0	3	0	0	0	0	0	3	0	3	0	1,075	3	3	0	0	0	2
65	神戸市	5	4	1	4	0	4	0	1	0	1	0	5	0	5	0	3,139	5	5	0	0	0	5
66	岡山市	7	7	0	7	3	4	0	0	0	0	0	7	3	4	0	2,917	7	8	8	0	0	6
67	広島市	9	9	0	9	3	6	0	0	0	0	0	9	3	6	0	5,395	9	9	0	0	0	1
68	北九州市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
69	福岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
70	熊本市	12	11	1	13	1	12	0	1	0	1	0	14	1	13	0	7,780	14	11	0	0	0	2
指定都市計	154	136	18	146	52	94	1	18	2	16	1	164	54	110	2	83,584	164	103	8	92	0	102
全体計	697	592	104	653	225	428	8	113	28	85	7	766	253	513	15	337,020	766	420	12	93	0	393

※内容により複数回答の部分がある。
政策评估体系	一般会计

（注）1. 政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段 > 外書きは、複数の政策にまたがる計数（例：施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる計数であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 東日本大震災復興特別会計については、国土交通省所管分のみ掲記している。
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)国土交通省

政策評価体系	組織	項	事項	歲出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增増減額	予算決定後移替增増減額	歲出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
国土交通本省	都市水環境整備事業費	都市水環境整備事業に必要な経費	21,281,432	8,368,435	-	-	-	29,649,867	20,908,441	8,497,776	243,649
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	下水道事業費	適正な污水处理の確保等のための下水道事業に必要な経費	5,050,556	723,661	-	-	-	5,774,217	5,017,488	594,658	162,070
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	地域再生推進費	地域再生推進のための施設整備に必要な経費	<21,722,107>の内数	<7,377,255>の内数	-の内数	-の内数	-の内数	<29,099,362>の内数	<23,231,141>の内数	<5,633,249>の内数	<234,971>の内数	內期府から移替增21,722,107千円
3地球環境の保全	16,353,406	107,774,227	-	-	-	124,127,633	96,899,958	11,656,078	15,571,596
(9)地球環境化防止等の環境の保全を行う	国土交通本省	地球温暖化防止等対策費	地球温暖化防止等の環境の保全に必要な経費	16,320,102	107,774,227	-	-	-	124,094,329	96,869,544	11,656,078	15,568,706
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	地球温暖化防止等対策費	地球温暖化防止対策の技術開発に必要な経費	28,857	-	-	-	-	28,857	27,260	-	1,596
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
地方運輸局	地方運輸行政推進費	地球温暖化防止等の環境の保全に必要な経費	4,447	-	-	-	-	4,447	3,153	-	1,293
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
4水害等災害による被害の軽減	838,829,038	239,662,351	-	-	-	1,078,491,389	752,562,682	307,053,994	18,874,711
(10)自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する	国土交通本省	災害情報整備推進費	災害時における情報伝達手段等の整備に必要な経費	21,004	-	-	-	-	21,004	20,012	-	991
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土地理院	災害情報整備推進費	災害時における情報伝達手段等の整備に必要な経費	527,851	-	-	-	-	527,851	497,619	-	30,231
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
気象庁	観測予報等業務費	自然災害による被害を軽減するための気象情報の充実に必要な経費	19,289,613	253,112	-	-	-	19,542,725	18,539,913	707,436	295,374
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
気象庁	観測予報等業務費	静止気象衛星業務に必要な経費	1,322,027	-	-	-	-	1,322,027	1,301,915	-	20,111
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
(11)住宅・市街地の防災性を向上する	国土交通本省	住宅・市街地防災対策費	住宅・市街地の防災性の向上に必要な経費	900,480	-	-	-	-	900,480	712,389	2,944	185,146
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	市街地防災事業費	市街地防災事業に必要な経費	906,000	185,000	-	-	-	1,091,000	210,323	186,492	694,184
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	住宅防災事業費	住宅防災事業に必要な経費	139,971,000	72,327,282	-	-	-	212,298,282	102,853,385	99,126,798	10,318,098
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	都市公園防災事業費	都市公園防災事業に必要な経費	2,838,000	651,267	-	-	-	3,489,267	3,474,267	15,000	-
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	下水道防災事業費	下水道防災事業に必要な経費	200,000	-	-	-	-	200,000	139,653	60,347	-
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
(12)水害・土矽災害の防止・減災を推進する	国土交通本省	水害・土矽災害対策費	水害・土矽災害の防止・減災の推進に必要な経費	250,076	-	-	-	-	250,076	236,673	-	13,402
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	河川管理施設整備費	河川管理施設整備に必要な経費	104,707	-	-	-	-	104,707	104,508	-	198
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	防災力基盤整備費	地域コミュニティとの連携に必要な経費	197,746	-	-	-	-	197,746	106,440	91,200	104	防衛省から移替增197,746千円
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
国土交通本省	防災施設安定運用関連諸費	防災施設の周辺対策に必要な経費	-	55,371	-	-	-	55,371	55,371	-	-
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数