Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
19) Wagner-Riddle, C., Hu, Q. C., van Bochove, E., Jayasundara, S., 2008. Linking nitrous oxide flux during spring thaw to nitrate denitrification in soil profile. Soil Science Society of America Journal, 72, 908-916.

20) Yanai Y., Hirota T., Iwata Y., Nemoto M., Nagata O., Koga N. (印刷中) Accumulation of nitrous oxide and depletion of oxygen in seasonally frozen soils in northern Japan—Snow cover manipulation experiments. Soil Biology and Biochemistry, doi: 10.1016/j.soilbio.2010.06.009

21) Crawley, M. J., 2005. 統計学：Rを用いた入門書，野間口健太郎・菊地泰樹訳，344 p.，共立出版，東京.

(22) 原田祐介，土谷富士夫，武田一夫，宗岡寿美，2009．長期観測に基づく積雪下の土の凍結融解特性．雪氷，71，241-251.

23) Stadler, D., Wunderli, H., Auckenthaler, A., Flühler, H., Bründl, M., 1996. Measurement of frost-induced snowmelt runoff in a forest soil. Hydrological Processes, 10, 1293-1304.

24) Bayard, D., Stähli, M., Parriaux, A., Flühler, H., 2005. The influence of seasonally frozen soil on the snowmelt runoff at two Alpine sites in southern Switzerland. Journal of Hydrology, 309, 66-84.

25）松田周，向弘之，佐藤義和，2009．積雪寒冷地転換畑における2008寒候年の根雪前湛水による氷板が根雪終日後の表層土壌水分に及ぼす影響．農業農村工学会論文集，262，49-55.

26) Iwata, Y., Hayashi, M., Hirota, T., 2008. Effects of snow cover on soil heat flux and freeze-thaw processes. Journal of Agricultural Meteorology, 64, 301-309.

27) Sturm, M., Holmgren, J., König, M., Morris, K., 1997. The thermal conductivity of seasonal snow. Journal of Glaciology, 43, 26-41.

### 7. 国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

## 8 ．研究成果の発表状況

（1）誌上発表

<論文（査読あり）>

1）柳井洋介，常田岳志：土と微生物，63，26-31（2009）

“ガス透過性膜を用いた土壌ガス採取による土壌微生物活性の原位置計測の可能性”

2) Y. Iwata, T. Hirota, S. Suzuki, S. Hasegawa and M. Hayashi: Hydrological Processes. 24, 1755-1765. DOI: 10.1002/hyp.7621 (2010)

“Effects of frozen soil and snow cover on cold-season soil water dynamics in Tokachi, Japan”

3) Y. Iwata, M. Hayashi, S. Suzuki, T. Hirota and S. Hasegawa: Water Resources Research. 46, W09504, doi:10.1029/2009WR008070. (2010)

“Effects of snowcover on soil freezing, water movement and snowmelt infiltration”
4) Y. Iwata, T. Hirota, M. Hayashi, S. Suzuki and S. Hasegawa: $ 19^{th} $ World Congress of Soil Science Proceedings, 20-23 (2010)

“Decreasing soil-frost depth and its influence on the snowmelt infiltration in Tokachi, Hokkaido, Japan”

5) Y. Iwata, M. Nemoto, S. Hasegawa, Y. Yanai, K. Kuwao and T. Hirota: Journal of Hydrology. 401, 165–176 (2011)

“Influence of rain, air temperature, and snow cover on subsequent spring-snowmelt infiltration into the thin frozen soil layer in northern Japan”

6) Y. Yanai, T. Hirota, Y. Iwata, M. Nemoto, O. Nagata and N. Koga: Soil Biology and Biochemistry, doi:10.1016/j.soilbio.2010.06.009 (2011)

“Accumulation of nitrous oxide and depletion of oxygen in seasonally froze soils in northern Japan under snow cover manipulation experiments”

7）岩田幸良：北海道農業研究センター報告，194，1-101（2011）

“火山灰土における積雪・土壌凍結期間の水移動”

8）岩田幸良,長谷川周一,鈴木伸治,根本学,廣田知良：土壌の物理性，印刷中（2011）

“土壌凍結深や地温が融雪期における融雪水の深層への浸透に与える影響.土壌の物理性”

9) S. Ohkubo, Y. Yanai, O. Nagata, Y. Iwata and T. Hirota: Journal of Agricultural Meteorology, in press (2011)

“Influences of snow cover and soil-frost on ground surface flux and soil gas concentration of CO₂ in an agricultural land in northern Japan”

10) S. Suzuki, T. Hirota and Y. Iwata: Japan Agricultural Research Quarterly, in press (2011) "Experimental study on sample size for laboratory calibration tests of commercial dielectric soil water sensors"

## くその他誌上発表（査読なし）>

1）岩田幸良，廣田知良，井上聡：農業農村工学会誌，78，330-331（2010）

“雪として貯留された水の総量（積雪水量）を観測する方法”

2) 岩田幸良：北海道の農業気象，62，29-36（2010）

“畑の中の水移動について：観測とデータ解析の実際”

3）岩田幸良，広田知良：平成21年度「新しい研究成果－北海道地域－」，94-98（2011）

“土壌凍結層の有無による冬期の土壌水分移動様式の違い”

## （2） 口頭発表（学会）

1) 柳井洋介，古賀伸久，岩田良幸，常田岳志，廣田知良：日本土壌肥料学会講演要旨集，18(2008)

「シリコンチューブを用いた凍結土壌中亜酸化窒素濃度の観測」

2) 柳井洋介，古賀伸久，岩田幸良，常田岳志，楊宗興，根本学，廣田知良：日本農業気象学会北海道・東北支部合同大会講演要旨集，26-27（2008）

「凍結土壌における土壌空気中温室効果ガス濃度の変化」
3) 柳井洋介，古賀伸久，岩田幸良，常田岳志，楊宗興，根本学，廣田知良：日本土壌肥料学会北海道支部大会講演要旨集，18（2008）.

「積雪除去実験下における土壌ガス組成の経時変化−N₂O生成・放出との関係」

4) Y. Iwata, S. Hasegawa, S. Suzuki, K. Kuwao, M. Nemoto, M. Hayashi and T. Hirota: Proceedings of the international conference on sustainable agriculture for food, energy and industry, (2008)

“Change of snowmelt infiltration in the frozen agricultural field with climate change”

5) 岩田幸良，広田知良，長谷川周一，有馬純一，桑尾和伸，鈴木伸治：平成20年度農業農村工学会大会講演要旨集，532-533（2008）

「除雪処理による土壌凍結層の発達が下層の土壌水分移動に与えた影響」

6) 桑尾和伸，岩田幸良，長谷川周一：第50回土壌物理学会シンポジウム講演要旨集，10-11(2008)

「融雪期における土壌の融凍現象と溶質移動」

7) Y. Yanai, O. Nagata, Y. Iwata, K. Kuwao, M. Nemoto, S. Hasegawa, N. Koga and T. Hirota: 19 $ ^{th} $ International Symposium on Environmental Biogeochemistry, (2009)

“High nitrous oxide emissions from arable soils during winter to spring – Comparison between heavy snow and soil freezing regions in northern Japan”

8) 岩田幸良，根本学，桑尾和伸，廣田知良，柳井洋介，長谷川周一：農業農村工学会講演要旨集，330-331（2009）

「北海道の多雪地帯と土壌凍結地帯における厳寒期の土壌水分移動の違い」

11) M. Nemoto, T. Hirota, Y. Yanai, Y. Iwata, O. Nagata, N. Koga, K. Kuwao and S. Hasegawa: Proceedings of International Symposium on Agricultural Meteorology 2009, 170 (2009) "Developments of simultaneous multi-field meteorological observation system for atmosphere-snow-frozen soil interaction"

12）岩田幸良，根本学，桑尾和伸，広田知良，柳井洋介，長谷川周一：平成21年度農業農村工学会大会講演要旨集，330-331（2009）

「北海道の多雪地帯と土壌凍結地帯における厳寒期の土壌水分移動の違い」

13）岩田幸良，根本学，桑尾和伸，長谷川周一，柳井洋介，広田知良：日本土壌肥料学会大会講演要旨集，1（2009）

「融雪期以前の地表面および表層土壌の再凍結による融雪水の浸透抑制効果」

14）桑尾和伸，岩田幸良，根本学，長谷川周一：日本土壌肥料学会大会講演要旨集，3（2009）「TDRを用いた土壌の電気伝導度のモニタリング」
15）大久保晋治郎，柳井洋介，永田修，根本学，岩田幸良，古賀伸久，廣田知良：日本農業気象学会北海道支部2009年大会講演要旨集，22-23（2009）

「農地における積雪、土壌凍結がCO_{2}動態に及ぼす影響」

16) S. Ohkubo, Y. Yanai, O. Nagata, M. Nemoto, Y. Iwata, N. Koga and T. Hirota: Asia Flux Workshop, 113, (2009)

“Effects of snow and soil-forest depth on $ CO_{2} $ dynamics over and in agricultural soil in Hokkaido, northern Japan”

17) S. Ohkubo, Y. Yanai, O. Nagata, M. Nemoto, Y. Iwata, N. Koga and T. Hirota: International Symposium of Agricultural Meteorology 2010, 133 (2010)

“Observing CO $ _{2} $ dynamics over and in agricultural soils under a snowpack removal experiment in northern Japan”

18）岩田幸良，柳井洋介，広田知良：日本農業気象学会北海道支部2010年大会講演要旨集，B17-B18（2010）

「メチレンブルー土壌凍結深計の測定原理と測定精度の検証」

19）岩田幸良，柳井洋介，桑尾和伸，広田知良：2010年度土壌物理学会大会講演要旨集，24-25(2010)

「大区画圃場での土壌凍結時の融雪水の表面流出量の測定」

20）柳井洋介，古賀伸久，岩田幸良，楊宗興，常田岳志，根本学，廣田知良：2010年度日本土壌微生物学会要旨集，0-2（2010）

「ガス透過性膜を用いた土壌ガス採取－土壌凍結地帯における事例」

21）柳井洋介，廣田知良，岩田幸良，根本学，永田修，大久保晋治郎，古賀伸久：2010年度会大会講演要旨集，180（2010）

「積雪・土壤凍結地帯における土壤中での亜酸化窒素生成動態の観測」

22）柳井洋介，大久保晋治郎，岩田幸良，根本学，廣田知良：2010年度土壤物理学会大会講演要旨集，74-75（2010）

「凍結融解土壤における土壤中N20濃度の変化と表層土壤のガス拡散性」

23）岩田幸良，長谷川周一，鈴木伸治，根本学，廣田知良：日本土壌肥料学会大会講演要旨集，1(2010)

「土壌凍結深や地温が融雪期における融雪水の深層への浸透に与える影響」

24）岩田幸良，根本学，長谷川周一，柳井洋介，桑尾和伸，広田知良：平成22年度農業農村工学会講演会講演要旨集，118-119（2010）

「真冬の雨とその後の気温低下がもたらした春先の融雪水の浸透抑制」

25）庭野匡思，青木輝夫，朽木勝幸，保坂征宏，岩田幸良，廣田知良：雪氷研究大会（2010・仙台）講演要旨集，13（2010）

「十勝地方に適用した積雪変態・アルベドプロセス（SMAP）モデルの精度評価」

26) S. Ohkubo, Y. Yanai, O. Nagata, Y. Iwata and T. Hirota: American Geophysical Union (AGU) Fall Meeting 2010, (2010)

“Continuous monitoring of surface $ CO_{2} $ flux and soil gas concentrations in an agricultural soil under the snow cover manipulation experiment in Hokkaido, northern
Japan”

27) S. Ohkubo, O. Nagata, Y. Iwata and T. Hirota: International Symposium of Agricultural Meteorology 2011, 128 (2011)

“Continuous observation of $ CO_{2} $ flux and concentration over and in agricultural soil in cold region”

28）柳井洋介，服部祥平：東京工業大学GCOE研究集会「植物生理と土壌微生物活動に着目した、茶園における炭素及び窒素の循環」，（2011）

「土壌中での $ N_{2}O $ 生成動態のモニタリング/土壌凍結地帯での成果を茶園に応用する」

（3）出願特許

特に記載すべき事項はない

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

詳細様式1-2で記載。

（５）マスコミ等への公表・報道等

詳細様式(1)-2で記載

（6）その他

日本土壌物理学会大会 第8回（2010年度）優秀ポスター賞

柳井洋介「凍結融解土壌における土壌中 $ N_{2}O $ 濃度の変化と表層土壌のガス拡散性」
【5-1305】母児 PCPs 曝露量の質問票及び遺伝要因からの推定に関する研究（H25～H27；累計予算額 110,491 千円）

森千里（千葉大学）

### 1. 研究实施体制

（１）エコチル調査における母親・胎児 PCB 曝露量測定と母親の質問票からの母親及び胎児の PCPs 曝露量推定方法の開発に関する研究（千葉大学）

## 2 ．研究開発目的

環境省「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」では、「胎児期から小児期にかけての化学物質曝露が子どもの健康に大きな影響を与えているのではないか？」という中心仮説を明らかにしようとしているが、化学物質曝露調査には膨大なコストをかけず成果を上げる方法が求められる。本研究は母親の質問票から母児POPs曝露量の推定モデルを構築する。さらにPOPs蓄積量の遺伝的要因による違いを調べ、遺伝要因からのPOPs高曝露群検出方法の開発を行う。母親の質問票や遺伝要因から母児POPs曝露量推定が可能となればエコチル調査の成功に大きく貢献できる。我々の先行研究の結果によれば、POPsの中で最も濃度が高く全ての人から検出されるのはPCBであり、パックドカラムを用いた測定では、低予算かつ1mの血中から総PCBが測定できる。しかも、母親の血中総PCB濃度がわかると、母親のPCB以外のPOPs濃度と同時に、胎児のPOPs濃度も把握できる。

そこで、本研究では妊婦の妊娠中の血中総PCB濃度と出産時の臍帯中PCB濃度（GCM法）を測定し、質問票の年齢、食事、出産回数等の回答から母児PCB曝露量推定決定に対する寄与因子の評価を行い、血中PCB推定モデルを構築することを目的とした（「1&2）母体血中総PCB濃度と3）臍帯中PCB濃度）。なお、母体血中総PCB濃度の分析には、209の異性体の総量を分析するパックドカラム簡易法（「1」）と、主要異性体について分析可能な簡易型血中PCB濃度測定法（「2」）を用い、それぞれの結果について検討する。また、全ゲノム関連解析（GWAS: Genome-wide association study）による母親の血中PCB濃度に関与する遺伝子を同定するため、得られたサンプルから分析した（「4）母親のPCB濃度に関与する遺伝子座位の探索）。

## 3 ．本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

環境由来で曝露する PCB は、蓄積性が高く半減期の長い化学物質であり、体内でホルモン用作用を示すことから、さまざまなヒトへの影響が懸念されている。近年の報告では、ヨーロッパの出生コホート調査結果の解析により胎児期 PCB 曝露と最近の出生体重減少との間に関連性が示唆されている。そのため、欧米アジア各国で小児コホートが行われ、それらの調査でも PCB を含む POPs による影響究明が最優先で取り組まれている。

本研究では、妊娠の妊娠中の血中総PCB濃度と出産時の臍帯PCB濃度を測定し、質問票の年齢、食事、出産回数等の回答から母児PCB曝露量推定決定に対する寄与因子の評価を行った。

研究初年度（平成25年度）および中間年度（平成26年度）の研究遂行により、第一に1）209の異性体の総量を分析するパックドカラム簡易法による母体血中総PCB濃度の検証によって、母体血中のPCB濃度（n=1490名）の平均は0.28 ± 0.16 ng/g-wetであることと、2）出産年齢の増加に伴いPCB濃度が増とはいえ高まる傾向を示す結果が得られた。この結果から、PCB濃度推定には、①FFQと年齢、出産回数や、②女性の経産歴・年齢、③食べ物の中は魚介類・卵の摂取量が重要な要因となることが明らかとなった、また、研究最終年度に行った主要な異性体性体について分析可能な簡易型血中PCB濃度測定法での母体血中のPCB濃度（n=313名）は、0.35 ± 0.23 ng/g-wetという結果を導き、パックドカラム簡易法と近似する知見が得られた。これより、
簡易型血中 PCB 濃度測定法をパックドカラム簡易法と比較すると、同程度の簡易さであるにもかかわらず、より高感度かつPCB個別異性体の測定が可能であるという利点が得られ、今後のコホート調査での分析に有益であるといえよう。

次に3）臍帯中の総PCB濃度の検証によって、臍帯中の総PCB濃度（n=135名）の平均は0.047±0.0021ng/g-wetであった。また、本研究の執行により得られたデータ（妊娠前期・臍帯）と本研究経費以外で得たデータ（出産時）との組合せが揃う115名の結果から、妊娠前期と出産時の母体血中総PCB濃度および、出産時の母体血と臍帯の総PCB濃度との間に相関する傾向がみられた。一方、血中PCB濃度に関与する遺伝子群において、単独で強い影響を及ぼす遺伝子は本研究で見いだされなかった。

これらの研究成果は、すぐには結論を導くものではないが、測定を継続することで、母体中に蓄積するPCB濃度と胎児移行のPCB濃度に関するデータの信用性を高めるとともに、質問票による調査内容との寄与を追究することは、母児POPS曝露量の質問票（遺伝因子を含む）からの推定を導く可能性が見いだされる。

## (2) 環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

既に国内での PCB の製造等は禁止されているが、我々の体内には環境中に存在する PCB が自然に体内に取り込まれているのも事実である。特に、ヒト胎児には、ダイオキシン類や PCB、農薬類である P, P'-DDE; Dichlorodiphenyl dichloroethylene あるいは HCH(hexachlorocyclohexanes) や HCB (hexachlorobenzene) といった人体内に有機塩素系の残留性有機汚染物質（PCPs；persistent organic pollutants）が残留する報告がある。これらのヒトの生体試料に含まれるPCBに関する報告は多々みられるが、千名を超す集団を対象とする調査では、精密法による測定費用が高額なため、世界各国での取り組みの足並みがそろわないのも事実である。すなわち、本研究の遂行により得られた測定結果から、母親の食生活や生活習慣、年齢、出産回数などと母児体内の PCPs 濃度の関係を導きだすことができれば、将来の環境政策において問題となる特定の物質群を絞り込んで対応することが可能となるほか、出産可能年齢の世代への曝露削減対策が可能になると考える。また前記する通り、209 の異性体の総量を分析するパックドカラム簡易法と主要な異性体性体について分析可能な簡易型血中 PCB 濃度測定法との結果が近似する点からして、大規模な調査対象からなるコホート調査については、体内に蓄積する化学物質の総量に加え主要な異性体の動向を把握することも重要となり、簡易型血中 PCB 濃度測定法の汎用が期待される。

## 4 ．委員の指摘及び提言概要

限られた試料量の中で、有効な情報を得るための手法の検討は評価できるが、技術力のさらなる維持継承が望まれる。

本調査の大きな目的の一つである、食習慣、年齢、出産回数から母体血中の PCB 濃度の予測モデルの構築では、実測値と予測濃度との相関は低く、まだ実際的に利用できるものとは言えない。

得られた結果等の市民への発信が高く評価できる。

### 5. 評点

総合評点：B
## 様式1

金融厅

平成29年度行政事業レビュー事業単位整理表兼点検結果の平成30年度予算概算要求への反映状況調表

(单位：百万円)

事業番号	事業名	事業期初年度	事業終了(定常)年度	平成28年度精正後享算額	平成28年度	外部有識者の所見	行政事業レビ一推進進手一の所見	平成29年度当初享算額	平成30年度要求額	差引きB	反映状況	備 考	担当部局庁	会計区分	項-事項	平成28年度1-単一単一単一
様式1

(单位：百万円)

事業番号	事業名	事業開始年度	事業終了(予定)年度	平成28年度 精正後序額	平成28年度	外部有關者所見	行政事業レビ一推進于一の所見	平成29年度 初歩算額	平成30年度 要求額	差引き	反映状況	備 考	担当部局庁	会計区分	項-事項	平成28年度 20年前の相口70天合合） 1
## 様式1

## 別添3

(单位：百万円)

事業番号	事業名	事業開始年度	事業終了(予定)年度	平成28年度精正後予算額	平成28年度	外部有識者の所見	行政事業レビュー推進チームの所見	平成29年度当初予算額	平成30年度要求額	差引き	反映状況	備 考	担当部局庁	会计区分	項·事項	平成28年度レビューシー番号	外部有識者点検対象(公開プロセス含む) ※対象となる場合、理由を配載	委託調査	補助金等	基金
执行可能額	执行額	評価結果	所見の概要	B	B-A=C	反映額	反映内容
020	自然災害による被災者の債務整理支援	平成28年度	終了予定無し	118	118	98	○熊本地震において、ガイドラインを必要とした方の数はどの程度で、そのうち実際に登録支援専門家の委託を行い、債務整理の成立に至った方、あるははガイドラインの要件に該当した方が、あればガイドラインの要件に該当した方は何前か、また、その程度の予算を必要としたか等については、将来の同様の誤災に対する散須にあると思われるの今後、上記のように分析ができるよう、各種データの確保に努めていくべき。	現状通り	○本賠助金については、自然災害を生時に被災地の個人債務者の生活再建に資する観点から、必要と認められる。○ただし、近近の「自然災害による被災者の債務整理」関するガイドラインの利用実績等を勘案した見直しを行う方、適切な予算の執行に努めていく必要がある。○現在、新本地震が起こる手機支援の進展に伴い、新本地震が起こる手機支援の進展に伴い、新本地震が

注1. 該当がない場合は「—」を記載し、負の数値を記載する場合は「▲」を使用する。

注2. 「執行可能額」とは、補正後予算額から繰越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。

注3．「反映内容」欄の「廃止」、「縮減」、「執行等改善」、「年度内に改善を検討」、「予定通り終了」、「現状通り」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」: 平成29年度の点検の結果、事業を廃止し平成30年度予算概算要求において予算要求を行わないもの(前年度終了事業等は含まない。)

「縮減」：平成29年度の点検の結果、見直しが行われ平成30年度予算概算要求において何らかの削減を行うもの（事業の見直しを行い、部分的に予算の縮減を行うものの、事業全体としては概算要求額が増加する場合も含む。）

「執行等改善」：平成29年度の点検の結果、平成30年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、明確な廃止年限の設定や執行等の改善を行うもの（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。）

「年度内に改善を検討」：平成29年度の点検の結果、平成30年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、平成29年度末までに執行等の改善を検討しているもの（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものは含まない。）

「予定通り終了」: 前年度終了事業等であって、予定通り事業を終了し平成30年度予算概算要求において予算要求しないもの。

「現状通り」：平成29年度の点検の結果、平成30年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がないもの（廃止、縮減、執行等改善、年度内に改善を検討及び予定通り終了以外のもの）

注4．予備費を使用した場合は「備考」欄にその旨を記載するとともに、金額を記載すること。

注5．「外部有誡者点検対象」欄については、平成29年度行政事業レビューの取組において外部有識者の点検を受ける場合は下記の基準に基づき、「前年度新規」、「最終実施年度」、「行革推進会議」、「継続の是非」、「その他」のいずれかの選択理由を記載（行政事業レビュー実施要領第2部2（3）を参照）し、平成25年度、平成26年度、平成27年度又は平成28年度の行政事業レビューの取組において外部有識者の点検を受けたものは、それぞれ「平成25年度対象」、「平成26年度対象」、「平成27年度対象」と記載する。なお、平成29年度に外部有識者の点検を受ける事業について、平成25年度、平成26年度、平成27年度又は平成28年度にも点検を受けている場合には、選択理由のみを記載する（「前年度新規」、「最終実施年度」、「行革推進会議」、「継続の是非」、「その他」のいずれかを記載）。

「前年度新規」: 前年度に新規に開始したもの。

「最終実施年度」: 当該年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるもの。

「行革推進会議」：前年のレビューの取組の中で行政改革推進会議による意見の対象となったもの。

「継続の是非」:翌年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの。

「その他」: 上記の基準には該当しないが、行政事業レビュー推進チームが選定したもの。
平成25年度

# 環境研究総合推進費補助金 研究事業 総合研究報告書

# 水銀など有害金属の循環利用における 適正管理に関する研究 (3K113001)

平成26年3月

京都大学 高岡昌輝

愛媛大学 貴田晶子

岐阜大学 守富 寛

東京工業大学 高橋史武

京都大学 浅利美鈴

国立環境研究所 小口正弘
補助事業名 環境研究総合推進費補助金研究事業（平成23年度～平成25年度）

所管 環境省

国庫補助金 91,602,000 円 (複数年度の総計)

研究課題名 水銀など有害金属の循環利用における適正管理に関する研究

研究期間 平成23年4月1日～平成26年3月31日

研究代表者名 高岡昌輝（京都大学）

研究分担者 貴田晶子（愛媛大学）

守富 寛 (岐阜大学)

高橋史武 (東京工業大学)

浅利美鈴（京都大学）

小口正弘（国立環境研究所）
## 目次

環境研究総合推進費補助金 研究事業 研究報告書概要版
1. 研究背景および目的
2. 研究方法
2.1 有害金属の環境排出・廃棄物実態調査およびインベントリ・フローモデルの作成
2.1.1 有害金属の環境排出量としてのPRTR届出排出量の適用可能性検討
2.1.2 環境排出を考慮した有害金属のマテリアルフロー・ストックの推計
2.1.3 マレーシアにおける水銀排出実態調査
2.2 水銀回収量推計の精緻化
2.2.1 意図的水銀添加製品系廃棄物の実態、収集・回収システム
2.2.2 産業系水銀含有廃棄物の処分・回収に関する基準
2.2.3 アジアにおける余剰水銀量の将来推計
2.3 金属水銀の安定化技術の開発・評価
2.3.1 安定化実験
2.3.2 生成物の性質評価
2.4 水銀マテリアルフローツールキットの開発
2.4.1 Vensimソフトウェア
2.4.2 対象排出源
2.4.3 使用項目
2.4.4 計算手順
2.4.5 鉛、カドミウムのマテリアルフロー
2.5 水銀の環境動態モデルの構築
2.5.1 水銀の環境リスクの考え方
2.5.2 水銀の環境動態モデルの考え方
2.5.3 水銀の環境動態モデルの詳細
2.5.4 降雨シナリオ
2.5.5 モデルパラメータの値
2.5.6 環境動態モデルのパラメータの感度解析
3. 研究結果と考察
3.1 有害金属の環境排出・廃棄物実態調査およびインベントリ・フローモデルの作成
3.1.1 有害金属の環境排出量としてのPRTR届出排出量の適用可能性検討
3.1.2 環境排出を考慮した有害金属のマテリアルフロー・ストックの推計
3.1.3 マレーシアにおける水銀排出実態調査
3.2 水銀回収量推計の精緻化
3.2.1 意図的水銀添加製品系廃棄物の実態、収集・回収システム
3.2.2 産業系水銀含有廃棄物の処分・回収に関する基準
3.2.3 アジアにおける余剩水銀量の将来推計 57
3.3 金属水銀の安定化技術の開発・評価 62
3.3.1 生成物の様態と回収率 62
3.3.2 46 号溶出試験での水銀溶出量 63
3.3.3 ヘッドスペースにおける水銀濃度測定 64
3.3.4 XRPD による測定結果 65
3.3.5 3 手法の比較 66
3.4 水銀マテリアルフローツールキットの開発 67
3.4.1 排出移行先の特定化 67
3.4.2 排出移行先への影響 69
3.4.3 ツールキット化 70
3.4.4 鉛、カドミウムのマテリアルフローへの適用 70
3.5 水銀廃棄物処分・保管時におけるリスク評価 71
3.5.1 埋立地での水銀の排出挙動 71
3.5.2 パラメータの感度解析 72
3.5.3 水銀の埋立処分における環境リスク 72
4. 結論 74
5. 参考文献 77
6. 研究発表 82
6.1 査読付き論文 82
6.2 国際会議発表 82
6.3 国内会議発表 84
6.4 著書 84
6.5 解説・講演・その他 84
6.6 公開セミナー等情報発信 86
7. 知的財産権の取得状況 87
8. 研究概要図 88
9. 英文概要 89
研究課題名：水銀など有害金属の循環利用における適正管理に関する研究

研究番号 : 3K113001

国庫補助金清算所要額：91,602,000 円（複数年度の総計）

研究期間：平成23年4月1日～平成26年3月31日

研究代表者名：高岡昌輝（京都大学）

研究分担者：貴田晶子（愛媛大学）、守富寛（岐阜大学）、高橋史武（東京工業大学）、浅利美鈴（京都大学）、小口正弘（国立環境研究所）

## 研究目的

水銀の人為的な排出を削減し、地球的規模の水銀汚染の防止するため水銀に関する水俣条約が採択され、水銀の国際的な削減プログラムが進行している。また、水銀以外の金属（カドミウム(Cd)、鉛(Pb)）も予防的アプローチとして国際規制物質候補となっている。本研究では循環利用しつつも最終的に余剰となる水銀等の有害金属を管理していくための枠組みを提示することを目指している。本研究での枠組みを図1に示す。水銀等の有害金属の管理手法としては環境排出や廃棄物の実態を調査してインベントリおよびフローモデルを作成すること

図１ 本研究の枠組み

とがまず必要である。水銀については今後余剰となるため処分・保管するための回収量推計と安定化技術の開発が求められている。これら推計データの評価をベースとして、マテリアルフローを簡便に計算できるツールキットを整備して有害金属の動態を把握するとともに、水銀安定化物の最終的な処分・保管する時のリスク評価を行うことによって、日本およびアジアにおける水銀等の有害金属の管理手法を政策提言することが本研究の目的である。

## 研究方法

図1に示したように、本研究は大きく5つに分かれ、それぞれに研究の狙いおよび方法を示す。

1)有害金属の環境排出・廃棄物実態調査およびインベントリ・フローモデルの作成
化学物質排出移動量届出制度（Pollutant Release and Transfer Register: PRTR）の届出排出量の算出方法についてアンケート調査による実態把握を行い、環境排出量としてのPRTRデータの適用可能性を整理した。Cd、Pbのマテリアルフロー・ストックおよび環境排出量について、既存事例の推計方法からPRTR届出排出量の環境排出量としての適用可能性を考慮した補正、排出係数に基づいた廃棄物処理施設からの排出量推計、廃棄物・副産物の有効利用に係るフロー追加等を加えて改善を図った推計方法の全体を提示した。この方法を用いてCd、Pbのマテリアルフロー・ストックと大気排出量の最新データ作成および時系列的な推計を行った。

水銀については、我が国には詳細なインベントリ・マテリアルフローがあるが、アジアの実態は明らかではない。今後の我が国のアジア支援を想定し、マレーシアを取り上げ、文献調査およびヒアリング、都市ごみ焼却施設および石炭火力発電所での排ガス中水銀の実測、燃焼残さおよび原料の水銀量測定を行い、マレーシアの大気への水銀排出インベントリを作成した。

## 2 )水銀回収量推計の精緻化

最終的な余剩水銀量を見積もるためには、意図的水銀添加製品については将来的な動向も踏まえて回収実態を把握する必要がある。産業活動に伴い発生する焼却飛灰等の産業系水銀含有廃棄物については、回収対象量と埋立処分対象量を切り分けることを考えねばならない。意図的水銀添加製品については代表的な製品である蛍光管を中心に水銀フローの経年変化を把握した。また、蛍光管を徹底して回収し、循環利用している台湾を調査し、システム把握を行った。日本におけるデータをベースに2030年までのアジアにおける蛍光管需要量の推計を試みた。

産業系水銀含有廃棄物については水銀を添加した都市ごみ焼却飛灰をキレート処理した処理物に対して溶出試験を行い、従来方式による安定化手法では処分できない限界の含有率を求めた。

今後のアジアにおける水銀管理の在り方を議論するための基礎資料とすべくアジアの余剩水銀量の将来推計を行った。既存報告書をベースにいくつかのデータをアップデートするとともに水俣条約で規定された制約条件を加味したシナリオを作成し、中国とそれ以外のアジアに分けて余剩水銀量の評価を行い、2010年～2050年のアジア全体での余剩水銀量を見積もった。

## 3 )金属水銀の安定化技術の開発・評価

水銀含有廃棄物から回収した余剰水銀の安定化技術について、これまで遊星ボールミルによる方法を検討してきたが、本研究ではより簡便でコストの安い転動型ボールミルによる合成法と我が国では検討されていない気相合成法について水銀と硫黄のモル比、反応時間といったパラメータを変化させて実験的に検討するとともに、生成された硫化水銀については環境庁告示46号溶出試験で水系汚染評価を、ヘッドスペースにおける水銀濃度調査で大気系汚染評価を、合成物の結晶性については粉末X線回折分析（XRPD）で評価した。最終的に、先行して行われた遊星ボールミルによる方法と比較検討することで、金属水銀の安定化技術の評価を行った。

## 4 )有害金属の環境排出を考慮したマテリアルフローツールキットの開発

視覚的なシステムダイナミックスソフトウェアの『Vensim PLE』と『Vensim DSS』を用い、有害金属の環境排出量の多い排出源、石炭火力発電や石油精製、鉄鋼製造、非鉄金属製鍊、セメント製造、石灰石製造、パルプ・製紙製造などの産業プロセスおよび有害金属を含む製品を対象に、Inputに原料や燃料中の含有有害金属量、また各産業プロセス内で使用されている排ガス処理装置などの低減効率を用いて、Outputとなる排ガス、排水、固体廃棄物への有害金属の移行量を予測するツールキットの開発を行った。計算結果の検証には環境省インベントリデータおよび本研究で行った「有害金属の環境排出・廃棄物実態調査およびインベントリ・フローモデルの作成」の成果を用いた。
最大の特徴は排出物がリサイクルなどにより産業セクター間を移動する場合であり、セクター別のインベントリに加えて原料（燃料）別の排出寄与が特定化した。

## 5 )水銀廃棄物処分・保管におけるリスク評価

埋立地で余剩水銀（25 トンの硫化水銀を想定）の埋立処分を行う場合での、水銀漏出に伴う水銀環境動態モデルを構築し、気候シナリオ別にシミュレーションを実施した。人体（健康）へのリスクを評価するとともに、環境リスクに影響を特に与えるパラメータを検討した。

## 結果と考察

## 1 )有害金属の環境排出・廃棄物実態調査およびインベントリ・フローモデルの作成

アンケート調査の結果から、非鉄金属製鍊、蓄電池製造、蛍光ランプ製造、溶融亜鉛めっきなどの事業所については届出排出量が大気排出量として利用できる性格の値であると考えられた。ただし、届出のない事業所からの排出を上乗せ補正することが必要であることもわかった。CdとPbのマテリアルフロー・ストック量と大気排出量について改善を加えた推計方法の全体を提示し、2001～2010年度における時系列的な推計を行った。カドミウムを例に結果を図2に示す。マテリアルフロー量や大気排出量はいずれも非鉄金属製鍊や廃棄物（特にニカド電池、鉛蓄電池）に係るものの寄与が大きく、これらの部門の推計を精緻化することの重要性が示された。排出係数を用いた一般廃棄物焼却からの大気排出量を推計し、既存の方法による推計値が未回収電池等の可燃ごみ混入率設定に起因して過大になっている可能性を指摘した。廃棄物・副産物の有効利用に伴うCd、Pbのマテリアルフローは廃棄物焼却残渣のCdを除けば大きくはないと考えられた。

(c) 使用済み Cd 処理処分フロー量

(d)Cd 大気排出量

図２ カドミウムの処理処分フロー量と大気排出量の推計結果

アジアの中進国ともいえるマレーシアを対象に、都市ごみ焼却施設および石炭火力発電所の現地調査およびヒアリング、文献調査をベースにマレーシアの水銀排出インベントリを作成した。現地調査においては、都市ごみ焼却施設の実測結果は変動が大きく、排ガス中水銀濃度の推定値は1.1-27.6μg/Nm³と見積もられた。また石炭火力発電所は比較的安定しており、排ガス中水銀濃度として4.6-12.4μg/Nm³と推定された。これら実測データと文献・ヒアリングにより大気への水銀排出量は1.20～19.3トン/年と推定された。小規模金採掘の寄与が最も高く、次いで、セメント産業、医療廃棄物燃焼、石炭火力の順であった。小規模金採掘は金属水銀の輸出入のデータからもある一定の活動はありうると推定された。インベントリの作成により今後の対応分野を絞ることが可能とな
った。今後は小規模金採掘に関する情報収集、排出量が大きいセメント工場、有害廃棄物、医療系廃棄物燃焼施設での排ガス中水銀濃度の実測を行うことによって、より信頼性の高いインベントリを作成する必要がある。

## 2 ) 水銀回収量推計の精緻化

水銀フローの経年変化を確認した結果（図3）、水銀フローは原材料段階での変化が大きく、特に輸出量が増大していた。意図的水銀添加製品としては、蛍光管が主要であることに変わりはないもののバックライトの需要の激減やLEDへの転換等により、全体に減少傾向にあることがわかった。また、台湾においては、販売者（製造メーカーおよび輸入業者）から販売量に応じた回収リサイクル税を基金に集め、それを回収・リサイクルに補助金として充てるというシステムが構築されており、加えて、市民が分別回収に参加しやすいごみ収集システムの実施、教育の徹底などがなされていることがわかった。アジア地域における蛍光管需要推定結果から2030年には260トン以上に達する可能性があった。

産業系水銀含有廃棄物の従来方式の安定化手法では処分できない限界の含有率を求めるため、日本の環告13号法の他、アメリカのTCLP試験、EUのprEN12457-4によってキレート処理物を評価した結果、水溶性の水銀であっても0.1%以下の水銀含有率であれば現在の安定化手法で埋立判定基準を満足できると推定された。キレート処理物の長期安定性の検討からは水銀溶出量の増加傾向が示されたが、処理物の保管環境（酸素）の影響も考

図３ 蛍光管に焦点を当てた国内の水銀フロー

(2000年～2010年の間の2期間について)

えられた。この状況下でも水銀含有率0.05%以下では埋立判定基準を満足した。

アジアでの水銀需給状況および余剩水銀量推移を明らかにするため、既存の文献をベースにしながら、最新データおよび条約に定められた制約条件等を用いて、2010年～2050年のアジアにおける水銀需給およびストックの推移を試算した。その結果を図4に示す。中国以外ののアジアでは2048年以降でないと、余剩水銀の発生は認められなかった。一方、中国は2010年当初より余剩水銀が発生した。アジア全体での水銀の輸出入を自由に行えるとすると、余剩水銀量は2017年までは発生せず、水銀が不足する結果となった。2018年以降は余剩水銀が発生し、それらは中国での余剩水銀量の影響を大きく受ける結果となった。また、最終的な余剩水銀の累積量を試算すると、40年間でアジア全体で6000トン程度となった。さらに、日本での保管量1200トンを引くと、4800トンとなる。中国がアジアへの金属水銀供給元となるため、この量が中国での余剩水銀保管累計量となると考えられる。さらに、中国においては一次鉱出を調整すると3300トン程度まで抑えることが可能であつ
た。この場合、クロロアルカリの廃止に伴うものを除けば、2030年から余剰水銀が発生すると推定された。

図4 2010年から2050年までのアジアにおける水銀需給および余剰水銀量推移

## 3 ) 金属水銀の安定化技術の開発・評価

本研究ではこれまで検討してきた遊星ボールミルによる水銀安定化物の作成に加え、導入コストが安い転動型ボールミル法およびヨーロッパおよびアメリカで稼働実績のある気相合成法について、実験的に検討し、手法を比較した結果を表1に示す。

表 1 硫化水銀製造技術の比較

転動型ボールミル	遊星ボールミル	気相合成
溶出試験(46号法)	○	○	○
揮発試験(ヘッドスペース)	△	○	○
安定化に必要な時間	36時間以上	0.5-1時間	1時間
消費電力	中	低	高
加熱の必要性	無	無	有
作成時の水銀漏えい	無	無	注意
装置導入コスト	安	高	中

転動ボールミル法については加熱が不要なため危険が少なく、また一般的な回転架台などで実施することができる点がメリットであることが確認されたが、水銀安定化物を作成するには長時間の反応が必要であり、多量の水銀を処理するのには向いていないことが示唆された。また、単なる転動型ボールミルのみの処理では気相への水銀揮発量が日本の作業環境評価基準を満足するのみでEUの暫定基準は満足しないことがわかった。気相合成に関しては、結晶性の良い硫化水銀が生成され、比較的短時間で安定化を行うことが確認されたが、加熱を行うため、周囲への漏洩の危険が
伴い、本研究においても回収率が低かったように、実際に水銀を処理する上では試料を完全に密閉し加熱できる装置が必要であった。

以上を考慮すると、遊星ボールミル法は導入コストはやや高いと想定されるが、環境安全性、生成物の結晶性、反応時間についても気相合成法と同等であり、また、消費電力についてはこれらの方法の中では最も低いことから、最終的には遊星ボールミルによる金属水銀の安定化手法がこの3つの中では最も適していると考えられた。

## 4 ) 有害金属の環境排出を考慮したマテリアルフローツールキットの開発

開発された水銀マテリアルフローツールキットでの計算結果は環境省から報告されている2010年度の大気排出インベントリデータとかなりよく一致するところまで改善できた。図5および図6に全セクターからの最終移行先および各セクター別の大気排出量推計の計算結果を示す。産業セクター別で比較すると相違があり、集塵装置や湿式脱硫装置などの排ガス処理装置による水銀排出低減効率（水銀捕捉効率）など実測データのバラツキや平均値の取り扱いなどについては引き続き調査が必要であった。しかしながら、これらはInputデータであり、どのプロセスの水銀捕捉効率(Inputデータ）を上げれば大気排出量を削減できるかなどの予測は可能であり、水銀マテリアルフローツールキットとしての機能はほぼ満足する段階まで開発した。さらなる「使い易さ」と「マニュアル」の作成の観点から見直しが今後必要である。

図5 全セクター合計での最終移行先

図6 各セクター別の大気排出量推計(2010年)

## (5) 水銀廃棄物処分・保管におけるリスク評価

水銀動態モデルシミュレーションにより、幾つかのケースにおいて水銀の環境リスクが無視できなくなることを示した。埋立地の水相における深さ別の酸化水銀濃度およびメチル水銀濃度を図7に示す。時間の経過とともに水相中の水銀が増加していくこと、拡散によって埋立水銀層より上の土壌層へも水銀が移動していく傾向が示された。参照ケースでは、埋立処分から1412年後に環境リスクが無視できなくなった。降雨強度や降雨日数が大きくなるほど環境リスクは大きくなるため、熱帯地域の方が最終処分には不利であった。埋立地から排出される水銀の約80％が酸化水銀であるが、水銀種の組成比は環境リスクに大きな影響を与えなかった。環境リスクに特に影響力があるパラメータは湖沼底質でのメチル化速度係数ならびに脱メチル化速度係数、底質一水間でのメチル水銀の分配係数、湖沼長さ、底質厚さ、生物濃縮係数であり、正確かつ信頼性の高い環境リスク評価にはこれらのパラメータ値の精査が求められる。参照ケースでは50年後に埋立地浸出水中の水銀濃度が排水基準値を超えており、埋立処分後の長期的なモニタリングの必要性が示唆された。日本で
水銀を埋立処分する場合、埋立地表面を透水性が低く、長期間の物理的安定性が期待できるベントナイト層を敷設するなどして、雨水浸透を下げることが現実的かつ有効な手段として提案される。

図7 埋立地での深さ別の水銀濃度（10～100年後）

(左：酸化水銀、右：メチル水銀)

## 環境政策への貢献

## 1 )有害金属の環境排出・廃棄物実態調査およびインベントリ・フローモデルの作成

鉛、カドミウムは国際的な化学物質管理戦略（SAICM）では予防的アプローチとして国際規制物質候補として取り上げられている。近年、電子・電気機器廃棄物の不適正な取り扱いにより、主に海外のホットスポットにおける健康影響・環境汚染が懸念されている。すでに、マテリアルフローに関する研究はあるが、環境排出や循環利用に係る有害金属フローが描ききれていない。本研究の調査でカドミウム、鉛の処理処分フローにおいては使用済み製品の最終処分が全体の数十％を占めるなどその寄与が大きいことがわかった。循環利用においてはCdについては廃棄物・副産物の有効利用に伴うフローが処理処分全体の数％に相当すると推計され、マテリアルフロー全体において無視できない量であることがわかった。その有効利用先はセメント原料化、建設資材利用、山元還元など様々であり、各有効利用先での環境排出量の把握も必要と考えられた。大気排出量は非鉄金属製錬からの排出量減少によって全体としても減少傾向にあると推計された。以上のマテリアルフロー・排出量の推計は、効果的な有害金属管理対策の基礎資料となりうる。

水銀に関する水俣条約が合意され、2013年秋に熊本市、水俣市で条約の署名会議が行われた。日本は本条約制定に関して積極的に関与し、条約の発効に向けた協力として途上国の取り組みを後押しするため、我が国は100万ドル規模の資金支援を行う用意があることを石原環境大臣が表明している。特に、アジアは世界の水銀排出の40％以上を占めており、我が国はその詳細を明らかにし、水銀を適正管理する方向へ先導していく必要がある。本研究ではこれまで日本が培ってきた水銀の排出・管理に関する手法を海外展開していくための試みとして、マレーシアにおける大気への水銀排出インベントリの作成を行った。実測に基づく結果によりUNEPから標準的に提案されている係数よりも信頼性の高いデータを求めることができている。この成果は直接的にUNEPのToolkitの改訂に貢献すると考えられる。また、効果的に対応すべき分野を絞ることが可能となった。インベントリ作成について積極的に他国に協力することで効果的に環境への水銀排出を削減するとともに日本の技術の海外展開につながる。国際的な有害金属管理政策の中で、水銀に関しては我が国の分析
機器産業や静脈系産業、コンサルタントとの連携により海外ビジネスの可能性もあると考えられ、環境省が別途実施している「日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業」とも関連する。

## 2 )水銀回収量推計の精緻化

我が国では、自国の需要をはるかに超える余剩水銀が発生しているが、水銀条約が締結されると輸出について制限を受け、余剩水銀を国内で安全に長期・永久保管あるいは最終処分する必要がある。その際、今後どれだけに渡って余剩水銀がどの程度発生するかについての推計が必要である。

意図的水銀添加製品の実態把握としては、2000年から2003年と、2004年から2010年にわけて、水銀フローの経年変化を確認した結果、原材料段階での変化が大きく、特に輸出量が増大しており、水銀条約や金属価格高騰／変化の影響を受けていると考えられた。意図的水銀添加製品としては、蛍光管が主要であることに変わりないものの、バックライトの需要の激減や、長寿命化、LEDへの転換等により、全体に減少傾向にあった。日本における蛍光灯の回収率は30%程度と見積もっているが、今後の動向も見極めつつ、循環を含めた管理システムの在り方や規模を検討する必要がある。蛍光管のクローズドループシステムを確立しつつある台湾の実態を調査した結果、台湾では製造メーカー等の回収・リサイクル義務（費用負担）が課せられ、リサイクル基金管理団体（環境省が運用）が必要経費の徴収と配分を、製品群ごとに行っている。日本においても同様のシステムが成立しうるかの検討が必要であるが、蛍光灯の回収率が90％と世界一であることから、意図的水銀添加製品系廃棄物の回収・収集システムを考えるための一つのグッドプラクティスとして、参考とすべき知見であるといえる。

産業系水銀含有廃棄物について、我が国のマテリアルフローにおいては非鉄金属製錬からの汚泥は水銀含有率が高いことから現在水銀回収がなされている。同様に産業プロセスから排出される水銀含有廃棄物としては熱処理過程での飛灰等が挙げられるが、これらの多くは含有率が低いことから適正処分（安定化後埋立処分）なされている。水銀含有廃棄物は日本やEUでは溶出試験により規定されており、含有率に関する基準は見当たらない。一方でバーゼル条約やスウェーデンでは0.1％と含有率が規定されている。またアメリカについては260 mg/kgという独自の基準をもっており、別途溶出濃度についても規定を持っている。水銀条約の第十一条の2では、水銀廃棄物の定義とする含有率（Threshold）を今後開催される締約国会議で定めることになった。したがって、回収すべきものと適正処分するものを分ける基準に関する科学的知見が必要である。本研究では都市ごみ焼却飛灰を模擬水銀含有廃棄物として実験的に検討した結果、0.05%（500mg/kg）が含有率の目安になることを示した。この成果は我が国から科学的基礎情報として提供できる。

アジアにおける水銀フロー・ストック状況を明らかにするため、本研究では、アジアの余剩水銀量の将来推計を行った。中国がアジアへの金属水銀供給元となるため、中国において余剩水銀を輸出しない政策をとると、40年間の累積余剩水銀量は10000トン程度まで達することがわかった。アジア全体での水銀の輸出入を自由に行えるとすると、2017年までは水銀が不足し、2018年以降は余剩水銀が発生し、それらは中国での余剩水銀量の影響を大きく受けた。しかし、中国の一次鉱出を調整することで余剩水銀量を解消することが可能であった。この場合、クロロアルカリの廃止に伴うものを除けば、2030年から余剩水銀が発生すると推定された。

つまり、現時点から計画的に削減していけば、条約で定めた15年の採掘可能延長期間内に中国の一次鉱出は停止可能であること、中国における一次鉱出と余剩水銀の調整がなされない場合は2017年からアジアで余剩水銀が発生することから、我が国での余剩水銀対応を早期に準備する必要がある。将来的な余剩水銀の源は非鉄金属製錬から回収された水銀であることが明白となり、この管理