Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表3.1.2 カドミウムのマテリアルフロー・ストックと大気排出量の推計方法（推計式）

部門	項目	Cdマテリアルプロー・ストック量	Cd大気排出量
推計方法(計算式)	データ出典(文献番号)	※	推計方法(計算式)	データ出典(文献番号)	※
製錬	鉄鋼業	-	-	=PRTR届出排出量(鉄鋼業)	-	-	-
非鉄金属製錬	=Cd地金生産量	83	=合計(非鉄金属製錬)	-	-	-
銅製錬(粗銅)	-	-	=粗銅生産量×生産量あたり届出排出量	29(生産量),本研究で作成(生産量あたり届出排出量)	29(生産量),本研究で作成(生産量あたり届出排出量)	-
鉛製錬(粗銅)	-	-	=粗銅生産量×生産量あたり届出排出量	29(生産量),本研究で作成(生産量あたり届出排出量)	29(生産量),本研究で作成(生産量あたり届出排出量)	-
鉛製錬(再生鉛)	-	-	=再生鉛生産量×生産量あたり届出排出量	92(生産量),本研究で作成(生産量あたり届出排出量)	92(生産量),本研究で作成(生産量あたり届出排出量)	-
重鉛製錬(電気重鉛)	-	-	=重鉛重鉛生産量×生産量あたり届出排出量	29(生産量),本研究で作成(生産量あたり届出排出量)	29(生産量),本研究で作成(生産量あたり届出排出量)	-
重鉛製錬(蒸留重鉛)	-	-	=蒸留重鉛生産量×生産量あたり届出排出量	29(生産量),本研究で作成(生産量あたり届出排出量)	29(生産量),本研究で作成(生産量あたり届出排出量)	-
事業所内埋立	非鉄金属製錬	=PRTR届出事業所内埋立Cd量(金属鉄業·非鉄金属製造業)	-	-	-	-	-
地金輸出入·在庫增分	Cd地金輸入	=Cd地金輸入量	83	-	-	-	-
Cd地金輸出	=Cd地金輸出量	83	-	-	-	-
Cd地金在庫增分	=Cd地金現在庫-Cd地金期初在庫	83	-	-	-	-
工業製品製造	二力下電池製造	=Cd內內需要量(二力下電池製造)	83	=PRTR届出排出量(電気機械器具製造業)	-	-	-
顔料製造	=Cd內內需要量(顔料製造)	83	=PRTR届出排出量(化学工業)	-	-	-
合金製造	=Cd內內需要量(合金製造)	83	-	-	-	-
めっき製品製造	=Cd內內需要量(めっき製品製造)	83	=溶融重鉛めっき生産量×生産量あたり届出排出量	93(生産量),本研究で作成(生産量あたり届出排出量)	-	-
その他工業製品製造	=Cd內需要量(その他工業製品製造)	83	-	-	-	-
工業製品輸出入	二力下電池輸入	=電池輸入重量×二力下電池Cd含有率	30(輸入重量),83(Cd含有率)	-	-	-	-
二力下電池輸出	=電池輸出重量×二力下電池Cd含有率	30(輸出重量),83(Cd含有率)	-	-	-	-
社会蓄積(ストック)	二力下電池	=総(電池內出荷重量×二力下電池Cd含有率×使用年数分布(残存率))	83(Cd含有率),33,84(出荷重量,推計),6(使用年数)	-	-	-	-
顔料	=総(使用Cd量(顔料製造)×使用年数分布(残存率))	6(使用年数)	-	-	-	-
合金	=総(使用Cd量(合金製造)×使用年数分布(残存率))	6(使用年数)	-	-	-	-
めっき	=総(使用Cd量(めっき製品製造)×使用年数分布(残存率))	6(使用年数)	-	-	-	-
その他工業製品	=総(使用Cd量(その他工業製品製造)×使用年数分布(残存率))	6(使用年数)	-	-	-	-
使用済み製品排出	二力下電池	=総(電池內出荷重量×二力下電池Cd含有率×使用年数分布(使用済み率))	8(Cd含有率),10-11(出荷重量,推計),2(使用年数)	-	-	-	-
顔料用途	=総(Cd內內需要量(顔料製造)×使用年数分布(使用済み率))	6(使用年数)	-	-	-	-
合金用途	=総(Cd內內需要量(合金製造)×使用年数分布(使用済み率))	6(使用年数)	-	-	-	-
めっき用途	=総(Cd內內需要量(めっき製品製造)×使用年数分布(使用済み率))	6(使用年数)	-	-	-	-
その他工業製品	=総(Cd內內需要量(その他工業製品製造)×使用年数分布(使用済み率))	6(使用年数)	-	-	-	-
使用済み製品回收	二力下電池回收	=二力下電池回收重量×二力下電池Cd含有率	85(電池回收重量),83(Cd含有率)	-	-	-	-
スララップ中への拉散	合金用途	=合金用途排出Cd量(金属スララップに全量混入)	6	-	-	-	-
めっき用途	=めっき用途排出Cd量(金属スララップに全量混入)	6	-	-	-	-
焼却・燃焼	一般廃棄物焼却	=焼却処理量×焼却ごみCd含有量	86(焼却処理量),87(Cd含有量)	-焼却処理量×掛出係数	86(焼却処理量),87(排出係数)	-	-
広業廃棄物焼却	=焼却処理量×焼却ごみCd含有量	(未推計)	-焼却処理量×掛出係数	(未推計)	-	-
下水污泥焼却・溶融	=下水污泥焼却量×下水污泥Cd含有量	88(焼却量),6(Cd含有量)	-下水污泥焼却Cd量×Cd放出率	6(Cd放出率)	-	-
石炭火力發電	=石炭使用量×石炭Cd含有量	89(使用量),90(Cd含有量)	-	-	-	-
副產物・廃棄物有効利用	一般廃棄物焼却残渣	=焼却残渣有効利用量/焼却残渣発生量×焼却処理量×焼却ごみCd含有率	86(処分量,発生量,処理量),87(Cd含有量)	-	-	-	-
廃棄廃棄物焼却残渣	=焼却残渣有効利用量/焼却残渣Cd含有量	(未推計)	-	-	-	-
下水污泥	=総(用途別下水污泥有効利用量×(1-焼却処攤出割合)×下水污泥Cd含有率	91(処分量),6(Cd含有量)	-	-	-	-
下水污泥焼却厭	=総(用途別下水污泥有効利用量×焼却厭棄出割合×下水污泥Cd含有率	91(処分量),6(Cd含有量)	-	-	-	-
製鋼スララ・非鉄スララ	=スララ有効利用量×スララCd含有量	(未推計)	-	-	-	-
石炭厭	=石炭火力発電Cd量×石炭厭有効利用量/石炭厭有効量	89(処分量,発生量)	-	-	-	-
最終処分	使用済み製品	=使用済み製品最終処分合計	-	-	-	-	-
二力下電池	=二力下電池排出Cd量-二力下電池回收Cd量)×直接最終処分率	6(最終処分率)	-	-	-	-
顔料	=顔料用途排出Cd量×直接最終処分率	6(最終処分率)	-	-	-	-
合金	=0(金属スララップに全量混入)	6	-	-	-	-
めっき	=0(金属スララップに全量混入)	6	-	-	-	-
その他工業製品	=その他工業製品排出Cd量×直接最終処分率	6(最終処分率)	-	-	-	-
一般廃棄物焼却残渣	=焼却残渣処分量/焼却残渣発生量×焼却処理量×焼却ごみCd含有量	86(処分量,発生量,処理量),87(Cd含有量)	-	-	-	-
廃棄廃棄物焼却残渣	=焼却残渣最終処分量×焼却残渣Cd含有量	(未推計)	-	-	-	-
下水污泥	=下水污泥最終処分量×下水污泥Cd含有量-下水污泥焼却厭最終処分Cd量	91(処分量),6(Cd含有量)	-	-	-	-
下水污泥焼却厭	=下水污泥焼却・溶融Cd量-下水污泥焼却厭有効利用量/Cd量	-	-	-	-	-
石炭厭	=石炭火力発電Cd量×石炭厭有効利用量/石炭厭有効量	89(処分量,発生量)	-	-	-	-

※ 既存のCdマテリアルフローおよび大気排出量の推計方法からの修正点を示す（改：推計方法を修正・改善，変：係数や活動量等のデータを変更，追：部門を追加）
#### 表3.1.3 鉛のマテリアルフロー・ストックと大気排出量の推計方法（推計式）

项目	项目	项目名称	项目名称	项目名称	项目名称

※ 既存のPhマテリアルフローおよび大気排出量の推計方法からの修正点を示す（改：推計方法を修正・改善，変：係数や活動量等のデータを変更，追：部門を追加）
輸出や在庫入りで国内流通の系外へ出ていることを示す（すなわち、プラス部分からマイナス部分を差し引いた量が国内流通量となる）。なお、産業廃棄物焼却、製錬スラグ有効利用・処分に係るマテリアルフローおよび大気排出量は十分な基礎データが得られなかったためこの結果に含まれていない。

マテリアルフロー量や大気排出量はCd、Pbいずれも非鉄金属製錬や廃棄物(使用済み製品)に係るものの寄与が大きく、これらの部門の推計を精緻化することの重要性が見て取れる。使用済み製品については特にニカド電池、鉛蓄電池の寄与が顕著である。ただし、セメント製造や鉄鋼業などについてはマテリアルフローや大気排出量が不明であり、情報を蓄積してその寄与の大きさを把握する必要がある。また、今回の結果から、廃棄物・副産物の有効利用に伴うマテリアルフローは廃棄物焼却残渣のCdを除けば大きくはないと考えられた。

##### 3.1.2.1 カドミウムのマテリアルフロー・ストックと大気排出量

Cd のマテリアルフロー量はいずれも年々減少している。これは Cd 使用製品の需要減少に伴うものである。しかしながら、Cd は亜鉛製錬等の副産物として産出するため国内生産量はほぼ横ばいであり、国内の Cd 需要減少はほぼ地金輸入の減少となっている。Cd 地金輸入は既にゼロに近くなっており、国内 Cd 需要減少が続けば副産物である Cd が余剰として生じる可能性がある。その場合には Cd 地金が副産物（製品）として回収されなくなる可能性もあるが、処理処分が必要な廃棄物等への Cd フローが増加すると考えられるため、状況の変化とフローの推移を注視していく必要がある。

(a)Cd 地金流通フロ一量

(b)Cd 製品使用・流通フロ一量

(c) 使用済み Cd 処理処分フロ一量

(d) Cd 大气排出量

図3.1.3 カドミウムのマテリアルフロー量と大気排出量の推計結果
Cd の大気排出量も年々減少している傾向がみられる。そのほとんどは非鉄金属製錬からの排出量減少によるものである。Cd 地金生産量は横ばいであること、主要事業所は排出量毎年届出していることから、この減少は排出率の低減による可能性が高い。

廃棄物焼却からの Cd 大気排出量は約 400～500kg-Cd/年と推計された。既存の推計方法 $ ^{6)} $ に従えば約 1100～2000kg-Cd/年と推計され、本研究で用いた排出係数の値に幅があること（今回は文献値の幅の中間値を用いた）、本研究の推計では産業廃棄物焼却からの排出が含まれていないことを考慮しても両者の乖離はやや大きい。既存推計では、各用途の Cd 使用済み量に可燃ごみ混入割合を設定して求めた Cd 焼却混入量をもとに排出量を算出している。この場合、Cd 使用済み量の大部分を二カド電池が占めることから、大気排出量は二カド電池の可燃ごみ混入割合の設定に大きく左右される。その割合は不燃ごみの可燃ごみへの混入率の値（12%）と設定されているが、不燃ごみと二カド電池では可燃ごみ混入状況は大きく異なる可能性があるし、二カド電池は自治体でも分別されて再資源化へ回るケースもある $ ^{113)} $ ことから、可燃ごみへの混入割合はもっと低いと予想される。この点、実測に基づく排出係数を用いた本推計はより確からしいと考えられる。ただし、使用済み二カド電池のフローを精緻化した上で推計値を再度比較検証し、より確かな推計値を得ることも必要である。

一方、排出係数による推計は1時点の排出係数のみではCd流通量やストック量の減少による焼却ごみのCd含有量低下と大気排出量減少の影響を反映することができない。このため、本推計結果をもとに焼却Cd量や焼却プロセス内分配率、排ガス除去率等のパラメータに分解した推計方法を構築することが、時系列的な推計の実施に向けた今後の課題である。

##### 3.1.2.2 鉛のマテリアルフロー・ストックと大気排出量

Cd のケースと異なり、Pb のマテリアルフロー量は全体として大きな変化はないが、近年は地金輸出が若干増えている。Pb 製品の使用・流通フロー量においては鉛蓄電池がほとんどを占めていること、ブラウン管ガラスの需要減少によりブラウン管ガラス製造における無機薬品使用が2006年頃からなくなっていることが特徴的である。

使用済み Pb 処理処分フロー量における使用済み製品等回収は、その9割前後を鉛蓄電池が占めている。ただし鉛蓄電池の回収量は近年減少しているのに対し、地上波アナログ停波の影響でブラウン管テレビの回収量が増加しており、総量としてはやや減少傾向にある。また、これに応じて使用済み製品の輸出に伴う Pb フローが増えている。これは金属回収目的での使用済み鉛蓄電池の韓国への輸出が増えていることに起因している。最終処分量については横ばいにあるが、使用済み製品のうち鉛蓄電池およびブラウン管テレビ・モニタ以外は既存推計に従って排出量の一定割合が最終処分されるとしていること、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」（バーゼル法）に規定される手続きを経ない使用済み鉛蓄電池等の輸出があった場合には、それも最終処分量に含まれていることに注意が必要である。本推計結果において使用済み製品の最終処分フローは寄与が大きいことから、それらの使用済み製品の最新の回収・再資源化実態を把握、反映することが必要である。

Pb の大気排出量は全体的に減少傾向がみられる。減少は主に非鉄金属製錬、ブラウン管ガラス製造、無機薬品製造からの排出量減少によるものである。後者 2 つは Pb 取扱量 (使用量) によるものと考えられるが、非鉄金属製錬からの排出量減少は Cd と同様に排出率の低減によるものである可能性が高い。この減少要因についてはさらに詳細な実態把握が望まれる。

廃棄物焼却からの Pb 大気排出量は 3t-Pb/年と推計された。これに対し、既存の推計方法 $ ^{5)} $ では 10t -Pb/年と推計され、Cd のケースと同様に両者の差が大きい。この要因として、本研究の推計には産業廃棄物焼却からの排出が含まれていないこと（特に Pb は産業用途製品の使用済みも多い）、既存の推計方法では使用済み Pb 製品（小形シール鉛電池など）の可燃ごみへの混入率の値が実態よりも高い可能性があることなどを考えることができる。本研究では実測値に基づく排出係数を用いて推計しているため、実測値の変動や幅はあるものの排出量としてはより確からしいと考えられる。ただし、より信頼性の高い排出量データを得るため
に、使用済み製品の処理フロー実態を定量的に把握し、推計結果を再度比較検証することが必要と考えられる。

(a) Pb 地金流通フロ一量

(b) Pb 製品使用・流通フロ一量

(c) 使用済み Pb 処理処分フロー量

(d) Pb 大気排出量

図 3.1.4 鉛のマテリアルフロー量と大気排出量の推計結果

#### 3.1.3 マレーシアにおける水銀排出実態調査

##### 3.1.3.1 現地調査結果および考察

現地調査を行った都市ごみ焼却施設および石炭火力発電所の排ガス中水銀濃度の経時変化を図3.1.5、図3.1.6に、各統計量を表3.1.4に示す。

図 3.1.5 都市ごみ焼却施設排ガス中水銀濃度の経時変化

図 3.1.6 石炭火力発電所排ガス中 水銀濃度の経時変化
都市ごみ焼却施設の測定結果について、平均値は中央値の8.7倍程度となっており、この平均値は施設の排ガス中水銀濃度としての代表性はないと考えられた。したがって、この実測結果から排ガス中水銀濃度を仮定するにあたっては全体の平均値は用いず、低濃度時の仮定値として $ 8\mu g/Nm^{3} $ 以下の時の平均値、高濃度時の仮定値として $ 20\mu g/Nm^{3} $ 以上の時の平均値を使うこととした。これより、この施設における排ガス中水銀濃度の推定値は $ 1.1-27.6\mu g/Nm^{3} $ となる。主灰および飛灰の水銀含有量分析結果はそれぞれ0.274mg/kg、0.316mg/kgであった。

表 3.1.4 都市ごみ焼却施設および石炭火力発電所排ガス中水銀濃度の統計量

平均值
( $ \mu $ g/Nm $ ^{3} $ )	最大值
( $ \mu $ g/Nm $ ^{3} $ )	最小值
( $ \mu $ g/Nm $ ^{3} $ )	中央值
( $ \mu $ g/Nm $ ^{3} $ )	变動係数
(-)
都市ごみ焼却施設	7.8	35.1	0	0.9	1.4
石炭火力発電所	8.5	39.5	5.2	7.3	0.5

主灰および飛灰の発生量は施設からの情報より、焼却量1トン当たり主灰が80kg、飛灰が10kg程度と推定される。焼却量1トンにつき発生する排ガス量はマレーシア環境省の手法にならって約6,500Nm³と仮定する $ ^{26} $ 。したがって、焼却された都市ごみ中の水銀が排ガス、主灰、飛灰のいずれかに分配されると考えると、以上のデータより都市ごみ中の水銀量は0.032-0.204g/トンと試算された。

UNEP Toolkit で設定されている一般廃棄物中の水銀量は 1-10g-Hg/トンであり $ ^{20)} $ 、日本国内の調査で推定された一般廃棄物中の水銀濃度は 0.034-0.0784g-Hg/トンである。したがって、今回の実測結果から推定された対象施設で焼却されている一般廃棄物の水銀濃度は、Toolkit の設定値の 50 分の 1 から 30 分の 1 程度であり、日本の調査データに近い水銀濃度であった $ ^{1)} $ 。今後、同じ施設での再測定や他の施設での測定によって信頼性を高めることが必要となるが、マレーシアの一般廃棄物の水銀濃度は Toolkit の設定値よりも小さい可能性があることが示唆された。

この値の妥当性を確認するため、別の都市ごみ系焼却施設にて同様の測定を行った結果を図3.1.7に示す。上記の施設に比べやや高いが、平均35.1μg/Nm³（中央値：30.8μg/Nm³、標準偏差11.8μg/Nm³）であった。この値は、ヨーロッパ等で採用されている基準値（50μg/Nm³）よりは低かった。残念ながら、入口の廃棄物、飛灰、焼却灰等の採取が許可されなかったため、収支を出すことはできなかったが、極端に高くはないことが確認された。

図 3.1.7 都市ごみ系焼却施設排ガス中

水銀濃度の経時変化

一方、石炭火力発電所の測定結果は比較的安定していたため、排ガス中水銀濃度として(平均値)±(標準偏差)を用いると4.6-12.4μg/Nm³となる。施設より提供された情報によると、排ガス発生量は2,500,000Nm³/時、石炭の消費量は280トン/時であった。この結果より原料石炭1トン燃焼した場合の排ガス低減効率も含めた総括排出係数を求めると、41-111mg-Hg/ton-coalとなった。実際に本施設で燃焼されている3種類の石炭および主灰の水銀含有量分析結果は、Coal-A：0.651mg/kg、Coal-B：0.641mg/kg、Coal-C：0.372mg/kg、主灰：0.313mg/kgであった。石炭中の水銀濃度はUNEP Toolkitで報告されている値よりやや高い値であった $ ^{20)} $ 。このことは排ガス低減効率を考慮しないで全て大気へ排出されると考えると372-651mg-Hg
/ton-coal といえるため、本施設の排ガス低減効率は 41-111 mg-Hg/ton-coal と 372-651 mg-Hg/ton-coal から、70.2-93.8%と推測された。以上より、都市ごみ焼却施設および石炭火力発電所については UNEP Toolkit が提供しているデフォルト値よりも範囲を限定できた。

次に、UNEP Toolkit のデフォルト値などを用いた過年度の粗推計では、小規模金採掘と鉛製錬と並んで、セメント産業からの排出が大きな値を示したことから、セメント産業に注目した。通常、セメント協会によるとセメント1トンを製造するのに、1100kg の石灰石と200kg の粘土、他の混合物が100~200kg と言われている $ ^{114} $ 。あるマレーシアのセメント工場でヒアリングを行うと、原料の割合は石灰石：79%、粘土：16%、鉄鉱石：1%、砂：4%との回答であり、ほぼ日本と同様であった。つまり、セメントの排出の最も大きな寄与はまずは石灰石中の水銀であることから石灰石中の水銀測定を行った。マレーシアの石灰石の調査結果を表3.1.5に示す。

表より、石灰石中の水銀濃度は0.092~3.05mg/kgであることがわかる。平均は1.60mg/kgであった。この値および上記の使用割合を考慮して、セメント1トンあたりの石灰石からのみの水銀排出量を推測すると、

#### 0.101~3.36g/ton - cement となる。

UNEP Toolkit で報告されている値では、0.02~0.2 g/ton - cement であることから $ ^{20} $ 、本調査結果から得た値はかなり高い値（10 倍~16 倍程度）であった。分析機器による誤差等については、分析機器メーカーとのクロスチェックにより大きな差がないことは確認した。したがって、この理由としては、セメント会社で実際に使用されているものは残念ながらセメント会社からの協力を得られず、入手できていないことによる。つまり、マレーシアの大学の地質学者の協力を得て収集したものとセメント会社で使用しているものが異なることが大きな差を生みだしたと考えられた。ただし、本サンプルの多くはマレーシアから

表3.1.5 石灰石中の水銀濃度

Sample name	Number of sample	Average concentration [ppm]	Standard deviation [ppm]	Variation coefficient [%]
Lime1	11	1.79	0.214	11.9
Lime2	8	1.59	0.245	15.4
Lime3	3	1.55	0.360	23.3
Lime4	2	1.95
Lime5	2	1.87
Lime6	2	1.49
Lime7	1	1.35
Lime8	1	1.17
Lime9	1	1.55
Lime10	1	1.43
Lime11	1	1.41
Lime12	1	2.04
Lime13	1	1.51
Lime14	1	2.77
Lime15	1	3.05
Lime16	1	1.60
Lime17	1	0.922
Lime18	1	0.360
Lime19	2	0.092

採取されたものであることから実際にこの濃度レベルの石灰石が使われている可能性もある。後の排出ポテンシャルおよび排出量においては、UNEPの排出係数を使用し、本結果は参考値として扱うこととした。

##### 3.1.3.2 排出ポテンシャルおよび大気への排出量推計

上記の現状調査および文献調査・ヒアリング等により、マレーシアにおける水銀排出ポテンシャルおよび大気への排出量を推計した。表3.1.6に示す。なお、小規模金採掘（ASGM）の実態により大きく排出係数が異なり、今後、条約が発効すれば禁止の方向に進むと考えられることから、ASGMを入れた場合と、入れない場合の排出量をまとめて記載した。以下、各排出源について推計方法・根拠を記載する。

## 1 ）石炭燃烧

米国エネルギー省情報局(EIA)の2009年度データに示されている総消費量を活動量として用いるとともに $ ^{115} $ 、排出係数（input factor）、総括排出係数（overall emission factor）は本調査での実測値を用いた。そのため大気への排出割合はこの表では算出していない。排出量は
0.27-0.73 トン/年となり、小規模金採掘、セメント、医療廃棄物燃焼について4番目の排出源と推測された。また、排出ポテンシャルは最大4.33 トンあることから、これは小規模金採掘、歯科アマルガムについて3番目の排出源であった。

## 2 ）石油燃烧・天然ガス燃焼

活動量はイギリスの石油会社であるBPのデータ $ ^{116} $ を用いた。BPのデータには、マレーシアの石油の総消費量およびアジア太平洋地域の製品グループ別の供給割合が示されているため、この供給割合で石油製品が消費されていると考えて製品グループ別の消費量を計算した。UNEP Toolkitでは製品グループ別に排出係数が設定されているため、対応する排出係数を用いて排出ポテンシャルを試算した。排出ポテンシャルは、UNEP Toolkitの排出係数を用いると石油燃焼が0.052～0.517トン/年、天然ガス燃焼が0.001～0.014トン/年となった。

表3.1.6 マレーシアにおける水銀排出ポテンシャルおよび大気への排出量推計結果

Category	Source	Activity rate (103ton/yr)	Potential emission(ton/yr)	Distribution to the air	Emission (ton/yr)	Remarks
Input factor (g-Hg/ton)	(%):from literature	overall emission factor (g-Hg/ton)
Combustion	Coal combustion	6,657	0.058-0.65	0.386-4.33	0.04-0.11	source: Energy Information Administration[2009]
Oil combustion middle distillates fuel oil others	7,742 9,133 2,935 5,490	0.001-0.01 0.001-0.01 0.001-0.01	0.052-0.517	100	BP stastical review of world energy(2011)
Natural gas combustion	33842*106Nm3/yr	0.00003-0.0004 mg/Nm3	0.001-0.014	100	0.001-0.014
Oil refinery	38,000	0.094-0.104	3.57-3.95	0.0047-0.0052	Personal communication
Incineration of municipal/general waste	48	0.032-0.204	0.0015-0.0098	0.0072-0.18	Activity rate is based on the capacity of MSWI and operation date.
Incineration of medical waste	47.41	8-40	0.379-1.90	50%	source: Malaysia DOE Env. Rep.[2010]
Manufacture	Non-ferrous metal (lead), secondary	40.4	0.716	0.0289	10%	source: United States Geological Survey[2009]
Gold mining (no amalgamation)	0.0042	2-50	0.0084-0.21	20	Source: Malaysia DOE Hg Rep.[2006]
Artisanal small-scale gold mining (ASGM)	0.00005-0.007	1×103-3×106	0.00005-21	60%	source: UNEP[2011]
Cement	18,500	0.02-0.2	0.37-3.7	60-80%	source: United States Geological Survey[2008]
Ferrous metal	5,354	0.02-0.1	0.107-0.535	95%	source: United States Geological Survey[2009]
Pulp and paper	1,533	0.01-0.07	0.015-0.107	50-80%	source: Malaysia DOE Hg Rep.[2006]
Lime	800	0.02-0.2	0.016-0.16	60-80%	source: United States Geological Survey[2009]
Biomass power station	1,000	0.01-0.07	0.01-0.07	100%	source: Malaysia DOE Hg Rep.[2006]
Others	Crematoria	34481-body	1.0-4.0g/body	0.034-0.138	100%	source: UNEP[2011]
Intentional use	Thermometers	40000-120000 items	1-2.5 g/item	0.04-0.3	10%	Source: Malaysia DOE Hg Rep.[2006]
Electrical switches and relays	0.48-1.44	10%
Light sources	0.2-0.8	5%
Dental filings	1.2-4.9	2%
Batteries with mercury	0.1-0.3	-
Manometers and gauges	0.02-0.15	10%	source: Malaysia DOE Hg Rep.[2006]
Miscellaneous uses	0.2-1.0	10%
Total	7.39-45.3	1.20-19.3
Total without ASGM	7.38-24.3	1.20-6.74

## 3 ) 石油精製
マレーシアは産油国であり、2009年レベルでの原油採掘量は3,800万トンであった $ ^{117)} $ 。まず、採掘過程で水銀を含んだガスが産出されることから、処理の必要がある。この点は労働衛生上も問題となっており、2011年にはGuidelines on Mercury Management in Oil and Gas Industry $ ^{118)} $ が政府より発行されている。しかしながら、原油中あるいは天然ガスの原ガス中の水銀濃度は公開されていないため、健康影響を研究している研究者へのヒアリングにより、排出係数および総括排出係数を設定した $ ^{119)} $ 。その結果3.57-3.95トン/年の排出ポテンシャルがあり、大気への排出量は0.18-0.20トン/年と推定された。基本的に石油精製品中の水銀濃度は管理されているため、ほとんどの水銀は処理プロセスで発生する残渣に移行する。また、マレーシア環境省による調査報告書では $ ^{26)} $ 、水銀吸収剤は約2.9%の水銀を含んでいることが報告されている。石油会社へのヒアリングでは、基本的にこれらの廃棄物は有害廃棄物処理施設のKualiti Alamで処理・処分されているということであった。また輸出も許可されており、今後、廃棄物としての動きは別途注目を要する。

## 4 ) 一般廃棄物燃燒

マレーシアでは2002年ごろまで、都市ごみはごく一部のリサイクルを除けばすべて埋立処分されていた $ ^{120)} $ 。現在も都市ごみの処理方法の主流は埋立であり大きな状況の変化はみられないが、埋立による衛生上、安全上の問題に対する関心の高まりから違法なオープンダンピングを取り締まり、許可された場所で汚染防止のためのモニタリングを行いながら埋立処分地を操業するようになっている。さらに、人口の急増に伴う都市ごみ発生量の増加によって土地の制約も差し迫った問題となっており、Kuala Lumpurに焼却施設を建設して焼却処分を進めていくことが期待されている $ ^{120)} $ 。マレーシアの住宅・地方政府省によると2006年のマレー半島の都市ごみ発生量は約2.5万トン/日と推定されている。現在は少ないながらも観光地である島には一般廃棄物焼却施設が導入され、また廃棄物固形燃料焼却施設も建設されている。これらの容量と稼働日数とから、48,000トンという活動量を設定した。排出係数および総括排出係数は本調査により求めたものを利用している。現在では極めて焼却量が少ないため大きな排出量とはなっていない。

また、指定廃棄物（日本での有害廃棄物）の焼却は半島では Kualiti Alam にある施設で大多数処理されていることから、この施設での調査が必要である。

## 5 ) 医療廃棄物燃燒

マレーシア環境局の報告によると2010年の医療廃棄物発生量は47,406トンである $ ^{121} $ 。マレーシアでは一般廃棄物については焼却されず埋立処分が行われることが多いが、医療廃棄物については衛生上の観点から焼却処分を行うことが環境局により推奨されている。そこで、実際に医療廃棄物の全量が焼却されているとの情報は確認できなかったものの、全量が焼却されると仮定して排出ポテンシャルを算出した。排出ポテンシャルは、UNEP Toolkitの排出係数を用いると0.379~1.90トン/年となった。また、マレーシア環境局の報告書では少なくとも50％が大気へ放出されると仮定されているため $ ^{26} $ 、最終的に排出量は0.190-0.948トン/年と推測された。小規模金採掘、セメントに次いで3番目に大きな排出源であった。このことから、医療廃棄物燃焼はUNEPの排出係数に大きな幅があることも不確定要素であることから実測が望まれる。

## 6 )非鉄金属製鍊

マレーシアにおける主要非鉄金属の生産量を調査したところ、鉛、スズの製錬量が多いことがわかった。スズについては排出係数の例が報告されていないため、排出ポテンシャルは算出できなかった。鉛についてはアメリカ地質調査所（USGS）のデータでは二次製錬という記述があったため $ ^{117} $ 、これまでUNEP Toolkitの一次製錬の排出係数を用いてきたが、UNEP Toolkitでは二次製錬の排出係数がないため、日本における鉛二次製錬の排出係数(0.716g/ton)
を用いて $ ^{122)} $ 、排出ポテンシャルを算出した。その結果、0.0289トン/年となり、昨年度までの推計値から大きく減少し、排出量全体への寄与は小さいものと推定された。

## 7 )水銀アマルガメーションを用いない金製錬

金を含む鉱石(しばしば硫化鉱に含まれている)には微量の水銀が含まれており、他の天然の原料に比べるとその水銀含有量が多いことがあると報告されている。2004年のマレーシアにおける金の総生産量は4.2トンであった $ ^{26)} $ 。金の生産の99%以上はPahangで行われている。金の製錬の90%以上はシアン化プロセスを用いて行われており、金はシアン化ナトリウムとともに取り出される。マレーシア環境局の報告書においても製錬されている鉱石の水銀量について具体的な情報は得られていない。UNEP Toolkitの大気への排出の排出係数（総括排出係数）は金生産1トン当たり20kg-Hgを用いて $ ^{20)} $ 、大気への排出量は0.084トン/年と推測された。

## 8 )ASGM

UNEPが公開している資料 $ ^{123} $ の中で、マレーシアにおけるASGM従事者は約25,000人と推定されており、ASGMによる金の生産量は年間7トン程度と報告されている。一方で、マレーシア環境局の報告書では、2004年では4.2トンの金生産のうち、0.05~0.2トンがASGMにより生産されたと推定している $ ^{26} $ 。したがって、活動量は0.05~7トンと想定し、ASGMのUNEP Toolkitの排出係数、大気への分配率を用いて排出ポテンシャル、排出量を試算したところ、排出量は0.00003~12.6トン/年となった。ASGMの実態により大きく排出係数が異なるため、極めて大きな開きを持っている。最大値を使うとマレーシアでは最大の排出源となる。なお、MercuryWatchの情報によると3.5トンと報告されている $ ^{40} $ 。

## 9 )セメント製造

USGSデータに示されている生産量 $ ^{117)} $ 、またUNEP Toolkitの排出係数（0.02～0.2g/ton-cement） $ ^{20)} $ 、大気への分配率 $ ^{20)} $ を用いて計算すると排出ポテンシャルは0.37～3.7トン/年、排出量は0.222～2.96となった。UNEP Toolkitでは廃棄物を混焼している場合、0.08～0.8g/ton-cementとなるが、現時点では確認できないため0.02～0.2g/ton-cementを使用した。ASGMを除くと最大の排出源であった。上記の現状調査において分析した石灰石およびその他粘土、石炭、鉄鉱石などの値を総合すると、0.203～3.50 g/ton-cementという排出係数になる。この値が本当であるならば、最大排出量は51.8トン/年となることから、今後の調査が必要である。

## 10 ) 鉄鋼

活動量はWorld Steel Associationのデータに示されている粗鋼生産量を用いた $ ^{124)} $ 。UNEP Toolkit tの排出係数は銑鉄生産量についての設定となっている。製鉄プロセスでは鉄鉱石から焼結・高炉を経て銑鉄が生産され、さらに転炉を経て粗鋼が生産されるが、この転炉においても水銀が排出されること、また銑鉄から粗鋼を得る精錬では炭素が取り除かれて質量が減少することから、UNEP Toolkitの排出係数0.05g-Hg/tonを転炉工程まで含めて粗鋼生産量1トン当たりの数値で表わすとすると、より大きな数値となる。マレーシア環境局の報告書では、世界各地の鉄鉱石の水銀濃度の報告値のばらつきを考慮して、0.02～0.1 g-Hg/tonと排出係数を設定している $ ^{26)} $ 。この値を用いると、排出ポテンシャルは0.107-0.535トン/年と推定された。大気への分配率を95％として計算すると排出量は0.102-0.508トン/年となり、石油・天然ガス燃焼に次ぐ6番目に大きな排出源として推定された。

## 11 ）パルプ・製紙

マレーシアにはおよそ20のパルプ・製紙業者があり、2004年のパルプおよび紙の生産能力は1,533,400トンであった。2004年のマレーシアにおける紙の消費量は1,837,041トンであり、605,324トンの紙が輸入された $ ^{26)} $ 。マレーシアにおけるパルプ・製紙産業からの水銀排出
に関する具体的なデータは得られなかった。UNEP Toolkit によると、排出係数は燃やされる黒液1トンあたり20g-Hgとの報告があるが、紙の生産量当たりの排出係数は示されていない。代わりに、原料の水銀濃度に基づいて、排出ポテンシャルを推定する。UNEP Toolkit によると、木材および植生の水銀濃度はドライベースで0.01~0.07mg/kg程度であると報告されている $ ^{26} $ 。パルプおよび紙の生産量が1,533,400トンであるから、原料の水銀濃度（排出係数）を0.01~0.07mg-Hg/kgと仮定すると、排出ポテンシャルは0.015~0.107トン/年程度であると見積もられる。

水銀の一部は製品中に移行し、一部は製造プロセスの残さ焼却で放出されるが、これら全体が残さに移行し焼却によって50〜80％が放出されると仮定すると、パルプ製紙産業からの水銀排出量は0.0075〜0.086〜54トン/年と推定された。

## 12 ）石灰石製造

活動量はUSGSのデータを用いた $ ^{117)} $ 。排出係数については、UNEP Toolkitでは石灰石製造における具体的な排出係数は設定されておらず、全体の水銀排出量に対する比率が非常に小さいと考えられるとが述べられているのみである。セメントと同様の排出係数および大気への分配率を用いて、排出ポテンシャル、排出量を算出した。いずれも小さな値であるが、セメント同様石灰石中水銀濃度によっては水銀排出量は高くなること、セメントと同じ原産を使用しているかどうかがわからないことから、今後の調査が必要である。

## 13 ）バイオマス火力発電および熱利用

マレーシアの National Energy Balance の資料には発電に用いられるバイオマス量のデータは記載されていない。パルプ・製紙産業でのバイオマス利用については上述どおりである。おおまかな推計であるが、年間のバイオマス焼却量は100万トン未満であるとみられることから、活動量は100万トンとした $ ^{26)} $ 。パルプ・製紙産業でのバイオマス利用と同じ排出係数を使い、バイオマスの燃焼によって100%の水銀が大気に放出されると仮定すると、バイオマス燃焼による大気への水銀排出量は年間0.01-0.07トン/年と推定された。

## 14 ）火葬

マレーシアにおける年間火葬件数は不明であるが、マレーシアの宗教別人口比 $ ^{125)} $ を見るとイスラム教徒が最大の61.3%を占めており、イスラム教は火葬を禁忌としているため、死者の過半数については火葬されていない。火葬を行っているのは仏教徒の華人に多いと考えられるため、ここでは華人の死者数を火葬件数と仮定する。なお、マレーシアの人口に占める華人の割合は22.6%である。2010年の華人の死者数はマレーシア統計局のデータ $ ^{126)} $ を用いた。UNEP Toolkitの排出係数を用いると0.034~0.138トン/年となり、火葬炉の排ガス処理装置が一般的には貧弱であることから、そのまま全量が排出されると考え、同じ値が排出量と推定された。意図的な使用において歯科アマルガムの使用量がかなり大きいため、この排出量は日本の値よりも大きいがかけ離れた値ではないと推測された。

## 15 ）意図的使用

意図的使用としては、温度計、リレースイッチ、蛍光灯等ランプ類、歯科アマルガム、電池、計測器、その他が挙げられる。これらは、マレーシア環境局の調査報告書から引用し $ ^{26} $ 、記載した。多くの場合、マレーシアでは生産がなされておらず、これらの大気への排出は廃棄物としての処分時における大気への移行量から算出されている。したがって、廃棄物となってからの行方によっては焼却などの中間処理を経る可能性もあり、その場合は大気への移行量は変化してくる。ただし、これらの全ての意図的使用を合わせても大気への排出量は0.108～0.425トン/年と大きなインパクトはない。逆に、排出ポテンシャルとしては2.24～8.89トン/年であるので、廃棄物としての動きについて今後調査が必要である。
以上により、マレーシアの水銀排出ポテンシャルはASGMを含めたケースで7.39-45.3トン/年、含めないケースで、7.38～24.3トン/年となった。また、大気への排出量はASGMを含めたケースで、1.20～19.3トン/年、含めないケースで1.20～6.74トン/年となった。ASGMの有無は大きな焦点である。マレーシア環境局の報告書では2004年、2005年の金属水銀の輸入量がスペインから6.5トン、9.6トンであったとの記載がある $ ^{26} $ 。上記にも示したように、意図的に使用する製品の生産はマレーシアではほとんど行われていない。また、表3.1.6の排出ポテンシャルをみてもわかるとおり、歯科アマルガムを除くとせいぜい4トン程度である。マレーシア環境局の報告書では歯科アマルガムも国内生産は非常に少ないと報告されている $ ^{26} $ 。したがって、ASGMへはいくらか水銀が流れていると考える方が妥当性があると言えよう。MercuryWatchによると2010年のASGMの量は3.5トンと報告されている $ ^{40} $ 。

大気への排出については、日本が20トン程度であることと比べれば、やや低いと言えるが $ ^{1} $ 、人口あたりに直すと同程度以上と言える。ASGMを除けば、セメント、医療系廃棄物（産業廃棄物）からの寄与が大きい点は日本の現状と似ている。条約においては、セメント、廃棄物燃焼、石炭火力、石炭ボイラ、非鉄金属製錬が規制対象であるため、マレーシアにおいてこれらの内、セメント、廃棄物燃焼、石炭火力についての対応が今後必要となる。特に、セメントについては石灰石の濃度について疑義があり、今後の調査が必要である。

### 3.2 水銀回収量推計の精緻化

#### 3.2.1 意図的水銀添加製品系廃棄物の実態、収集・回収システム

##### 3.2.1.1 日本における水銀フローとその経年変化

フロー解析の結果の概要を図3.2.1に示す。なお、製品以降は蛍光管に注目し、廃製品以降

单位：t-Hg/yr

は、今回対象外としていることに注意を要する。これによると、原材料段階での経年変化が非常に大きいことがわかる。そこで、輸出入の推移（図3.2.2）を見ると、2003年以降、輸出が輸入を大きく上回ることがわかる。また、1989年以降では、輸出量が輸入量を大きく上回っており、回収水銀や在庫等も輸出に回っていると考えられた。輸出先は、年によって異なるが、イラン、インド、東南アジア等、いわゆる発展途上国へ多く輸出されており、国際的な水銀管理という視点からは、注意を要するフローとなっていることが確認された。

図 3.2.1 蛍光管に焦点を当てた国内の水銀フロー（2000 年～2010 年の間の 2 期間について）

製品については、蛍光管が主たる製品であることにかわりはないが、以前増加傾向にあったバックライトが減少に転じていることがわかった（図3.2.3）。また、その他の蛍光管も、全体に減少傾向にあり、蛍光管の性能向上（長寿命化）に加え、LEDへの転換が一因と考えられた。今後、この傾向は続くと考えられ、水銀管理の方針を考える上で重要な点になるだろう。
3.2.1.2 病院・診療所および歯科医院における保有・退蔵実態

## 1 ）保有·退藏実態

水銀式体温計、水銀式血圧計、マーキュロクロムの使用状況および使用時期に関する回答結果を次に示す。

水銀式体温計: 水銀式体温計については、診療所でわずかに使われている (9.6%) が、病院で使われているところはなかった。使用をやめた時期は、1980 年以前から比較的最近までばらついている。しかし、保有しているところ

は少なくなく、病院で 18.2%、

図 3.2.2 水銀の輸出入量の推移

診療所で 26.9%に達している。平均保有数量は病院で約 50 個、診療所で約 10 個となっている。

水銀式血圧計：水銀式血圧計については、いまだに使用しているところは多く、病院で68.2%、診療所で78.8%に達している。使用時期も1995年以前にやめたところはない。保有しているところはさらに多く、病院、診療所とも約86%に達する。平均保有数量は、病院で約10個、診療所で4個弱となっている。

マーキュロクロム液：マーキュロクロム液は、病院でわずかに使用されてい

図 3.2.3 蛍光管類の国内販売量の推移

る（5%）が、診療所で使われているところはなかった。他方、使用していないが保有しているところがある。保有しているところがかなり少ないため、保有数量の回答も少なく、250mLが2件あったほか、0という回答が3件であった。これはほとんどないということと考えられる。

アマルガム：アマルガムについては、使用しているところが7%であった。使用していた時期はばらつきが大きい。保有しているところは34.8%に達しているが、保有数量は200g未満がもっとも多い。

以上の結果より、国内全体での保有（退蔵）数量を拡大推計した。具体的には、各製品について、次のように計算した。

合計保有台数／量＝平均保有率×平均保有台数（保有病院等における）×全病院等数

すると、結果は表3.2.1に示す通り、体温計が約37万個、血压計が約40万個、マーキュロクロムが約200L程度、アマルガムが約5トンと推計された。これに対して、水銀量に換算するために、体温計750mg-Hg/個 $ ^{127)} $ 、血压計50g-Hg/個 $ ^{127)} $ 、マーキュロクロム4.2g-Hg/Lを乗じ、アマルガムは水銀量を指していると仮定すると、体温計278kg-Hg、血压計19,750kg-Hg、マーキュロクロム1kg-Hg、アマルガム5,453kg-Hgとなり、合計25トン-Hgとなった。なお、過去の調査 $ ^{10)} $ において、家庭における水銀含有製品の保有量を調べた調査では、3製品（蛍光管、体温計、温度計）に由来して、世帯当たり約1gの水銀が存在し、そのうちの3割程度は退蔵（不使用）であることがわかっている。これに全国世帯数をかけると46トンとなり、
国内の水銀需用量（約10トン）の5倍近い値となる。これらより、水銀については、退蔵されたものの回収も重要であることが改めてわかる。

## 2 ）処分方法や回収促進策

水銀含有製品の処分の方針や、回収を推進するために国や自治体に望む支援を尋ねた結果を次に示す。

保有している製品の今後の処理方針については、血圧計は「今後も使用する」とした割合がかなり高く、病院では約4割、診療所では約7割となった。他の製品については、「ある時期に、適正な方法で廃棄する」という回答も多かったが、「決めていない」とする回答が診療所や歯科医院では上回った。

- 回収時の支援ニーズとしては、「適切な回収システムを案内してくれる」「医院まで引き取りにきてくれる」が比較的多い結果となった。歯科医院のアマルガム以外では「全額を負担してくれる」も多かった。

これらを総合して考えると、相当量の水銀が、体温計や血压計、アマルガム等の製品として、病院や診療所、歯科医院にて使用・保管（退蔵）されていることがわかった。血压計については、今後も使用が続くと考えられるが、それ以外については、使用は確実に減少／廃止傾向にある。しかし、その後の処理方法については、「決めていない」とするところが多く、これらを適切な回収・処理に導くことが重要と考えられた。そのためのニーズとして、行政等による費用負担等への声も大きいものの、「適切な処理方法に関する情報がほしい」「取りに来てほしい」といった回答も多く、病院等から退蔵品も含めた製品を徹底して回収するためには、適切かつ具体的な回収・処理に関する情報（回収の意義、各地域において水銀製品を適切に回収・リサイクルできる業者や連絡先等のリスト等）や回収訪問サービス等を提供することが重要と考えられた。

表 3.2.1 保有（退蔵）数量の推定結果

保有率	保有数量	国内施設数	国内退巌量
体温計	病院	18.2%	50.5	個/施設	8,794	80,745	個
診療所	26.9%	10.9	個/施設	99,083	290,580	個
病院+診療所	371,325	個
血压計	病院	86.4%	10.4	個/施設	8,794	79,324	個
診療所	86.5%	3.7	個/施設	99,083	315,697	個
病院+診療所	395,021	個
マーキュロクロム液	病院	9.1%	250.0	mL/施設	8,794	200	L
診療所	5.8%	-	mL/施設	99,083	-
病院+診療所	200	L
アマルガム	歯科医院	34.8%	230.9	g/施設	67,779	5,453	kg

##### 3.2.1.3 台湾における蛍光管の回収システム

## 1 ）台湾におけるリサイクル基金制度

台湾においては、廃棄物清掃法のもと、容器包装や電池、自動車、タイヤ、電気電子機器、蛍光管等、14カテゴリーの34品目（表3.2.2）については、製造メーカー等の回収・リサイクル義務（費用負担）が課せられ、リサイクル基金管理団体（環境省が運用）が必要
経費の徴収と配分を、製品群ごとに行っている $ ^{128)} $ 。蛍光管もその対象となっており、メーカー等は、販売量や種類に応じた回収・リサイクル費用を支払っている。

表3.2.2 リサイクル基金制度で対象としている廃製品

分類	項目	分類	項目
容器	1	1.鉄製容器	製品	7	15.一般電池
2	2.アルミ製容器	8	16.自動車 17.バイク
3	3.ガラス製容器	9	18.タイヤ
4	4.紙製容器、5.紙製食器	10	19.鉛蓄電池
5	プラスチック製容器6.PET、7.PVC、8.PE、9.PP、10.発泡PS、11.非発泡PS、12.その他、13.生分解性プラ	11	20.潤滑剤
12	電気／IT機器21.ノートPC、22.躯体、23.マザーボード、24.モニター、25.ハードディスク、26.プリンター、27.電源、28.キーボード
13	家電製品29.テレビ、30.洗濯機、31.冷蔵庫、32.エアコン、33.ファン
6	14.農薬容器	14	34.電球(蛍光管)

## 2 ）台湾における蛍光管リサイクルシステムとその実態

台湾におけるリサイクル基金制度に則った蛍光管回収・リサイクルシステムの概要（蛍光管およびお金の流れ）について、公開情報 $ ^{128)} $ やヒアリング調査により得られた情報をもとに、図3.2.4に整理する。

図3.2.4 台湾における廃蛍光管の回収・リサイクルシステム

## ・販売および回収リサイクル税

まず、蛍光管は、製造業者や輸入業者（左上）から小売店等を通じて、会社や家庭へと販売される。その販売量に応じて、製造業者および輸入業者は、回収リサイクル税を、前
述のリサイクル基金（資源回収管理基金）に納める。この税率は2012年、31元／kg-蛍光管となっているが、これは不定期に見直されることになる。この税率は、40Wの直管で約5.5元であり、台湾国内唯一の蛍光管製造メーカーである東亜光電（会社名：中国電器）におけるヒアリングによると、生産コストの約1／3となっているとのことであった。なお、蛍光管の利用場所は、工場：家庭＝7：3程度で、家庭ではスパイラルタイプの利用が多く、環形は少ないとのことであり、日本と利用スタイルは異なると考えられた。

## ・使用後の流れと費用分配

使用後は、自治体への回収ルートか、直接回収業者（右下）が回収するルートにいき、そこからリサイクル業者（左下）に持ち込まれる。回収業者は約2,000、リサイクルプラントは4ヶ所（3業者；2プラントは、今回ヒアリング調査および視察を行った中台資源科技有限会社）あるとのことである。

それらのリサイクル業者において回収された資源（蛍光粉や水銀、ガラス等）は、ほぼ無料で製造メーカーに渡されており、メーカーにおいて使用する水銀は、100%そこから供給しているとのことである。

回収・リサイクルの費用は、資源回収管理基金からリサイクル業者に、補助金として、リサイクル可能な蛍光管重量・種類に応じて支払われる。その費用は、図3.2.4に示す通り、蛍光管のタイプ（直管／非直管）および水銀回収率（レベル）に応じて、0～40元／kg-蛍光管に設定されており、基金管理団体（台湾政府環境省）からリサイクル業者へ厳しい検査が入っているとのことである。

その補助金の概ね半分程度は、回収業者(時に自治体)に支払われており、それが回収率を上げるインセンティブとなっていると考えられる。その契約条件は、それぞれ異なるとのことだが、割れた物や異物には支払わないとのことであり、良い状態で多く集めるほど多くのお金が得られる仕組みとなっていることがわかった。

なお、基金の約7割が補助金として回収・リサイクルに使われ、残りの約3割が基金運用や教育・広報に使われているだろうとの話であった（関係者へのヒアリング調査による）。

図 3.2.5 台湾における蛍光管回収量の推移 （トン-蛍光管／年）

## ・ 回収量および回収率

このシステムにおける蛍光管の回収量を図3.2.5に示す。近年は500万トン／年で安定しており、2011年の回収量522万トンは、回収率88％に相当するとのことであった。なお、台湾では、回収率を次のように計算している。

## 回收率=回收量÷（国内生產量+輸入量）

※どれも当該年

また、水銀回収率については、次の式で計算されている。※水銀含有量原単位：5.52mg／100gとする。

水銀回收率＝当該年の蛍光管からの水銀回収量（kg）×水銀濃度（%）

$$ \div\left\{ 当該年 \varnothing 萤光管 处理量 (kg)\right.\left.\times 水銀含有量 原单位 \mathord{\times\times}10^{-5}\right\} $$