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また、観光振興だけなく、都市と農村の交流や二地域居住の促進も含めた交流人口の拡大に向けた取組みを推進していくことも有効といえる。

## ②地域外への消費流出の抑制

地域外への消費流出を抑制するということは、より多くの地域住民に地域内で買い物をしてもらい、地域で作られたものを買ってもらうことを意味する。これを検討するにあたっては、現状、住民がどこで買い物をしているかという消費の「場所」、地域外産品の購買率が高い品目はどういったものがあり、そのうち地域内産品に代替できる品目があるか、という消費の「産地」について把握する必要がある。

まず、消費の「場所」に関しては、郊外の大型ショッピングセンターやインターネット通販等の利用といった地域外での買い物の割合が高まっていることが想定されるが、都市機能の集約や公共交通ネットワーク再構築（コンパクトシティ化）による中心市街地へのアクセス改善を図り、中心市街地の利便性や魅力を高めていくことで、来街者を増加させ地域内での消費拡大を図るという対策が考えられる。

次に、消費の「産地」に関しては、地域で生産された農林水産物を地域で消費しようとする地産地消の取組みが一つの対策となる。具体的には、直売所や量販店での地場農林水産物の販売や、学校給食や社員食堂での地場農林水産物の利用等の取組みがある。これにより、地場の生産者の所得機会が創出され、地域の資金循環が高まるほか、生産者と消費者の距離が近いことで、流通コストを抑えつつ鮮度の良い産品を提供できる、地場産品への親近感が醸成されるといったメリットもある。

地産地消は、農林水産物に限らず、エネルギーについても検討することができる。ガソリンや灯油等の化石燃料は輸入に依存しており、地域外（海外）から購買せざるを得ないため、地域外へ消費が流出している代表的な品目となっている。しかし、地域に再生可能エネルギーとして活用できる自然资源等が存在する場合、再生可能エネルギーの導入によって、地域内におけるエネルギー供給が実現すれば地域外へのエネルギー代金の支払いが減少し、地域内で資金が循環することになる。

この他、省エネルギーの取組みを推進することによっても、地域のエネルギー消費量を削減し、地域外へのエネルギー代金（消費）の流出を抑制することが可能となる。例えば、省エネルギーに関連する設備投資の促進や、コンパクトシティ化による自動車依存度の低減等が考えられる。

## ③地域内での投資手法の多様化

先に記載したとおり、消費に回らなかった資金は、金融機関への預金という形で貯蓄に回り、その資金は金融機関を通じて再投資される。その投資判断は金融機関に委ねられており、将来性のある事業内容や地域のために必要な案件であっても、事業実績や収支等の問題から金融機関では取扱いが難しい案件も存在している。

近年では、金融機関を介さない新たな投資手法が広がりつつあり、こうした手法は、従前金融機関が担うことが難しかった、例えばソーシャルビジネス $ ^{注40} $ のような分野への投資を可能とし、投資案件の裾野拡大を通じて、地域内での再投資の活性化に寄与する可能性がある。また、持続的な地域づくりにあたり、公的な財源だけでは対応しきれない部分を補完するために、広く民間からの社会投資や市民からの寄付を促すという役割も担っている。
ここでは最近の動きとして、クラウドファンディングとソーシャルインパクトボンド（SIB）の二つの取組みを紹介する。

クラウドファンディングとは、「群衆（Crowd）」と「資金調達（Funding）」を組み合わせた造語で、事業を行いたい法人や個人が、インターネット上に開設されたクラウドファンディングのためのウェブサイト（プラットホーム）に事業内容を掲載し、不特定多数の個人投資家等から資金募集を行う投資手法であ

図表2-1-104 クラウドファンディングの類型

類型	金融商品取引法との関係	出資に対する対価	一人当たり出資額	資金調達規模
寄付型	無し	なし・お礼のレター	一口1円～	数万円～数百万円
商品・サービス購入型	無し	商品・サービス	一口千円程度～	数万円～数百万円
貸付型	有	金利相当の利益	一口1万円程度～	数十万円～数千万円
事業投資型	有	事業収益	一口1万円程度～	数百万円～数千万円

資料）資金調達サイト掲載情報より中小企業庁作成

る。クラウドファンディングには出資者へのリターンのあり方によって寄付型、商品・サービス購入型、貸付型、事業投資型といった類型に分けられる（図表2-1-104）。

クラウドファンディングの一般的なプロセスは、ウェブサイト（プラットホーム）への掲載申込、サイト運営者による審査、資金募集ページの作成、資金募集の開始、プロジェクトの実行、出資者へのリターン（寄付型を除く）という流れになる。なお、資金募集には目標金額が設定され、目標金額を達成できなければ案件は不成立となって資金調達できない仕組みとしているものもある。

出資者へのリターンは必ずしも金銭とは限らず、従前の金融サービスでは資金調達が難しかった地域貢献活動であっても、地域のニーズに合致しており出資者の賛同を得ることができれば資金調達が可能となり、結果として新たな域内再投資の流れを生み出すとともに、地域貢献が図られるというメリットがある。加えて、資金募集の告知を通して、住民の地域への関心を高めたり、出資者の人数や資金が集まるまでの期間によって地域のニーズや課題を把握できるといった効果も考えられる。

ソーシャルインパクトボンド

(SIB) とは、社会的問題を解決するための事業をNPO等の主体が民間投資家からの投資を受けて実施し、その事業が社会的成果（行政コストの削減等）をあげた場合に、行政が削減できたコストの一部を投資家へリターンとして支払う投資手法である。成果が得られなかった事業に対しては、行政に支払い義務はなく、投資家にとっては投資資金が戻らずに実質的には寄付を行った形となる。SIBは2010年に世界で初めて英国で実施され、その後、米国、オーストラリア等で、受刑者再犯防止プログラムや児童虐待防止プログラム

※本パイロット事業は、日本財団が資金提供するため、プロジェクト結果に関わらず横須賀市から支払（償還）は行われない。

資料）横須賀市資料より国土交通省作成
ラムといった予防的な施策に対して行われている。

我が国ではSIBの導入実績はまだないが、導入に向けた動きが出始めている。神奈川県横須賀市では、（公財）日本財団がSIB導入のために実施するパイロット事業に協力し、特別養子縁組注41の促進プログラムを2015年4月に開始している。

具体的な事業内容は、日本財団より資金提供を受けた中間支援組織（今回は日本財団が担う。）が、民間団体へ業務委託し、委託を受けた民間団体は、市と連携して特別養子縁組成立促進に向けたプログラムを実施するというものである（図表2-1-105）。特別養子縁組成立の効果としては、早期に子どもの家庭養護の環境を整えることができることのほか、市内における乳児院・児童養護施設の入所者数減少による施設運営費用の削減が見込まれており、この効果について検証を行う。横須賀市では、本事業を検証した結果、事業の有効性が認められた場合には、2016年度に市の事業としてSIBを組成したいとしている。

このように、SIBは事業による社会的成果に連動して、投資家への償還額、すなわち行政の支払額が決定することから、この社会的成果をいかに定量的かつ客観的に算定できるかが重要となる。様々な分野の社会的事業にこうした評価モデルが確立されることになれば、社会的事業という新たな投資案件が創出され、行政にとっても予算が限られるなかで社会的問題の解決や財政負担の軽減が期待できる。

## ④地域の不動産を活用した投資

地域のストック面に着目した地域経済循環構造の改善策として、地域の不動産を活用した投資が挙げられる。

地域経済循環における再投資は、企業の設備投資等を通じて、新たな財やサービスの生産へとつながっていくのが一般的な流れである。その一方で、地域の既存の不動産を活用した投資を行うことによって、上記とはまた違った資金循環を生み出す可能性がある。

国民経済計算より、我が国の家計部門が保有する不動産を見ると、土地が約676兆円、住宅が

約303兆円にのぼっており、家計の金融資産の相当部分を占める現金・預金残高の約874兆円を上回る規模となっている（図表2-1-106）。

このように、我が国の不動産は大きな規模となっているが、そのなかには利用状況の低下や老朽化等により、そこから得られる便益が低下しているものも多い。また、一定の経済的価値をもつ不動産であっても、有効に活用されず、本来の価値を十分に発揮できていない場合もある。

そこで、地域におけるこうした不動産を活用した投資を行っていくことが、地域経済循環を活発化させる手段の一つとなり得る。考えられる主な投資の例としては、「不動産の価値の向上」を目的とするものと「不動産の資金化」を目的とするものとに分けられる（図表2-1-107）。現状では、リバースモーゲージや不動産証券化といった資金化の手法は、東京圏での取扱いが中心で地方にはまだ広
がっておらず、地方都市においてその利用促進に向けた取組みが進められているところである。

こうした不動産を活用した投資が地域経済循環のフローに与える影響について、図表2-1-102のフロー図をベースにして示すと、「不動産の価値の向上」と「不動産の資金化」のそれぞれの分類によって、そのフローが異なることがわかる。空き

図表2-1-107 不動産を活用した投資の例

分類	手法	概要
不動産の価値の向上	空き家・団地等の再生	空き家や団地をリノベーションし、賃貸収入が得られる物件へと再生する。
公的不動産（PRE）の活用	（一例）公有地に官民合築施設を建設し、民間部門からの賃料収入により施設の維持管理費用に充当。
不動産の資金化	リバースモーダージ	高齢者等が自己の居住する住宅を担保として融資を受け、当該高齢者等の死亡時に住宅の売却等により一括返済するローン。
不動産証券化	自己が所有する不動産を、法的・会計的に独立した便宜上の器＝投資ビークル（SPV）へ譲渡し、その不動産の経済的価値を裏付けとして資金調達を行う仕組み。

資料）国土交通省

家・団地等の再生等の「不動産の価値の向上」に分類される手法は、賃料収入の獲得等によって生産の増加につながる。一方で、リバースモーゲージや不動産証券化といった「不動産の資金化」の手法は、生産の増加をもたらすものではないため、そのフローは生産には向かわずに資金化という形で分配（所得）へと向かうという点が特徴である（図表2-1-108）。

図表2-1-108 不動産を活用した投資による地域経済循環への影響

資料）国土交通省

地域にあるストック（資源）に着目し、これを活用した投資によって、ストックの価値の向上や潜在的な価値の発揮が実現し、賃料や資金化等で新たに生まれたフローが消費の拡大や貯蓄の増加へとつながり、域内の資金循環を活性化させるものと考えられる。

## (地域経済循環分析に基づく地域活性化の事例)

これまで見てきたような地域経済循環の分析をベースに施策を立案している地方公共団体の事例と
して、熊本県水俣市の取組みを紹介する。

水俣市では、水俣病の教訓を出発点として先進的な「環境まちづくり」の取組みを進めてきたが、その取組みは地域経済を活性化するところまでは至らず、人口減少や近年の景気低迷等も相まって、地域社会の疲弊は続いていた。そこで、こうした状況を打開し、環境関連施策を地域経済の活性化に結び付けていくために、2010年度に「みなまた環境まちづくり研究会」を発足し議論をスタートさせた。研究会での議論をもとに「平成23年度水俣市環境まちづくり推進事業」で地域経済循環分析に基づく戦略を策定し、2012年度から環境負荷を少なくしつつ、経済発展する新しい形の地域づくりを目指して、「環境首都水俣」創造事業の取組みを開始している。

地域経済循環分析によって、水俣市では休日を中心に市外のロードサイド店等に消費が流出し、中心市街地の売上額が10年間（1997年～2007年）で約50億円減少していること、エネルギー代金の支払により年間約86億円が市外に流出していることが判明した。また、投資の面では、市内の預金額に対し、市内の貸出にまわる割合（預貸率）は、2～3割と低い割合となっており、市内で貯蓄された資金が市外への投資や国債購入等を通じて市外に流出していることが明らかとなった（図表2-1-109）。

資料）環境省「循環共生型地域づくりに向けた検討会」第1回検討会資料

こうした分析で明らかになった課題を踏まえ、市内での消費と投資を拡大するために、それぞれの分野で対策が実施されている。

## ①中心市街地活性化の取組み

消費の市外への流出を抑制し、公共交通機関の利用促進と商店街の活性化を図るため、コミュニティバスを利用して商店街を訪れる人にエコポイントを発行する実証実験を「環境首都水俣創造」事
業（環境省補助）により2012年8月21日から2013年1月31日までの約6ヶ月間にわたり実施した。

エコポイントはバス停で配布されるバス乗車の証明チケット（券）を乗客が商店街で買い物をする際に提示すると付与され、また、買い物の荷物が大きい場合にはバス利用者は無料で宅配サービスを利用できる仕組みとした。当初は事業周知が進まず、券の配布がなかなか進まなかったが、徐々にメリットが理解され、券の利用数が増えるとともに、バス利用者がこれまで入ったことのない店を訪れるなど、商店街にとって新たな顧客獲得の機会となった。また、来店者数を把握していた商店街の17店舗における、来店者数に占める券の利用者数の割合は、開始当初は1％未満であったが6ヶ月目の1月には39.0％まで上昇した

図表2-1-110 17店舗における来店者に占める利用者数の割合

（注）8月21日事業開始のため、8月は10日分のデータである。資料）水俣市「エコポイント導入システム実証実験報告書」

また、コミュニティバスの乗客数は2009年度（2008年10月－2009年9月）以降、減少傾向にあったが、2012年1月に大幅な路線見直しを実施し、どのバスも中心部（商店街、医療センター）を通るように変更し、乗客数は下げ止まっている。

こうした取組みの成果もあって、2012年の水俣市の商品別地元購買率はすべての商品で2009年に比べて上昇しており、市内での消費が活性化されたことがわかる（図表2-1-111）。

資料）熊本県「平成24年度熊本県消費動向調査」より国土交通省作成

## ②観光振興～肥薩おれんじ鉄道「おれんじ食堂」

水俣市を訪れる観光客は、ピークであった1994年～1999年の70万人前後から10年間で半減しており、市内での消費を増やすための施策として、観光客の増加に向けた取組みが実施された。その中の一つとして、「環境首都水俣」創造事業（環境省補助）により、2013年3月から肥薩おれんじ鉄道に観光列車「おれんじ食堂」が導入された。

「おれんじ食堂」は、世界的工業デザイナーの水戸岡鋭治氏のデザインにより既存の車両が改造された2両編成、定員43名の列車である。「食とスローライフを満喫する列車」をコンセプトに、地産地消、旬の食材にこだわった料理が味わえ、停車駅では特産品を買うことができ、車窓からの風景を楽しみながら、新幹線では30分ほどで移動できる新八代（熊本県）～川内（鹿児島県）間を約4時間かけて運行している（図表2-1-112、図表2-1-113）。
图表2-1-112

おれんじ食堂の外観

資料）国土交通省

图表2-1-113

おれんじ食堂 1号車

資料）国土交通省

「おれんじ食堂」は運行開始以来、テレビ、雑誌等で大きな話題となり、2004年の開業以降、ほぼ一貫して減少してきた肥薩おれんじ鉄道の利用者が2013年度に増加に転じ、それに伴って売上もまた増加した（図表2-1-114）。地域の自然資源や特産品を活かした観光収入の増加は、市外からの資金獲得に効果をあげていると考えられる。

图表2-1-114

肥薩おれんじ鉄道の売上（2012年度と2013年度の比較）

資料）環境省「循環共生型地域づくりに向けた検討会」第1回検討会資料

## ③再生可能エネルギーの導入

市内のエネルギー収支を改善するための対策として、木質バイオマス $ ^{注42} $ 発電とメガソーラー等の設置が計画されている。

木質バイオマス発電は、水俣市及び周辺地域の間伐材等を収集し、破砕・選別を経て加工された燃料チップを燃焼させて発電を行うものである。この事業により、バイオマス発電所の運営や、その他林業、製材関連を合わせて市内で多数の雇用創出が想定されている。

また、メガソーラーについては、市内の遊休地数か所に太陽光パネルを設置して大規模な太陽光発電を行うもので、そのうちの一部は、地元の中核企業等によって既に事業化されている。

## ④環境金融制度の導入

市内の投資を促進し、低炭素化を図るため、2013年度より地元中小企業を対象に環境関連の融資の保証料全額と3年分の利子を全額補給する、全国でもトップレベルの水準の環境金融制度「みなまたグリーン注43」を開始した。

この制度は、市内中小企業者が市内金融機関から、熊本県信用保証協会が実施する「くまもとグリー
保証制度」を利用した融資を受けたときに、融資利用者が信用保証協会へ支払うべき「信用保証料」の全額と、融資を受けた日から3年以内に支払った「約定利子に相当する額」を、市が補助金として交付する仕組みとなっている（図表2-1-115）。

「みなまたグリーン」は、2013年度中に、太陽光発電設備、低排出ガ

資料）水俣市

ス社用車、リサイクル設備、高効率空調、LEDの導入への融資10件、約1.6億円の投資促進効果があった。こうした環境金融制度の取組みは市内の投資を促進するだけではなく、省エネルギー化によって化石燃料の消費量が減少し、市外への資金の流出が抑制されるという効果をもたらすことになる。

このように、地域における資金の流れを定量化して把握することで、地域活性化のための施策の立案やその効果の検証に活用できる。こうした考え方は、今後広がりを見せていくことが予想されるが、行政だけでなく、地域の企業や住民といったすべての主体に浸透させていくことが望ましい。

上記のような取組みに加えて、先に述べた「不動産を活用した投資」もまた有効と考えられる。例えば、水俣市の2013年の空き家率は17.1％と、全国平均13.5%、熊本平均14.3%を上回っている。こうした状況を踏まえ、街なかの空き家をリフォームし、その価値を向上させ移住者や街なかへの住み替え希望者に賃貸することによって、賃料収入が発生するだけでなく、地域内での消費が増加し資金循環が活性化する可能性がある。

地域の資金循環を考えるとき、フロー面を把握するとともに、新たなフローを創出できるストックの存在についても見ていく必要がある。

お金は使ってしまえば終わりなのではなく、そのお金は巡り巡って誰かのもとへと渡る。使ったお金が「地域の誰か」に渡るという意識と行動を地域全体で積み重ねていくことが、自らが暮らす地域を守り、豊かにすることにつながるものと考える。

## 第2節

## 時代に合った構造的な地域づくり

第2節では、時代に合った構造的な地域づくりとして、「国土のグランドデザイン2050」の基本コンセプトである「コンパクト＋ネットワーク」の効果、取組事例の紹介等を通じ、本格的な人口減少社会における国土・地域づくりの方向性について考察する。

まず、「1．コンパクト＋ネットワーク」において、背景にある現状と課題や「コンパクト＋ネットワーク」の概念を紹介した上で、その効果について、「生活利便性・ライフスタイル」、「経済」、「行政」、「環境」の各分野において定量的に紹介するとともに、地域経済循環に与える好影響について整理する。

そして、「2．コンパクト＋ネットワークの事例」において、地域特性別の「コンパクト＋ネットワーク」として、コンパクトシティ、小さな拠点の事例や連携中枢都市圏の形成に向けて取り組んでいる事例等を紹介する。

最後に、「3．対流促進型国土の形成に向けて」において、「コンパクト＋ネットワーク」により、
## 東日本大震災復興特別会計

## ☐ 平成25年度当初予算

・歳入歳出予算の概要

(单位:百万円)

歳入	歳出
租税	1,224,000	国会
復興特別所得稅	309,500	国立国会図書館
復興特別法人税	914,500	国立国会図書館	185
他会計より受入	内閣府	4,019
一般会計より受入	1,246,192	内閣本府
公債金	沖縄教育振興事業費	135
復興公債金	1,902,600	警察庁
公共事業費負担金收入	警察活動基盤整備費	3,883
公共事業費負担金收入	5,331	復興庁
災害等廃棄物処理事業費負担金收入	復興庁	2,903,681
災害等廃棄物処理事業費負担金收入	3,286	復興庁共通費	4,458
雑収入	2,550	東日本大震災復興支援対策費	1,119
特別会計整理収入	264	東日本大震災復興推進費	591,773
雑納付金	15	東日本大震災復興推進調整費	10,000
雑収入	2,270	原子力災害復興再生支援事業費	67,454
内閣共通費	36
総務省共通費	31
法務省共通費	480
文部科学省共通費	204
厚生労働省共通費	200
農林水産省共通費	179
環境省共通費	4,377
地域活性化等復興政策費	92,304
治安復興政策費	2,822
治安復興事業費	293
金融機能安定·冊滑化復興政策費	461
消費生活復興政策費	748
生活基盤行政復興政策費	5,868
生活基盤行政復興事業費	2,016
法務行政復興政策費	1,916
法務行政復興事業費	1,742
東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	208
財務行政復興政策費	1,213
財務行政復興事業費	27,500
教育·科学技術等復興政策費	41,279
教育·科学技術等復興事業費	37,175
東日本大震災復興独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	50
東日本大震災復興国立大学法人運営費	1,060
東日本大震災復興独立行政法人科学技術振興機構運営費	3,353
東日本大震災復興独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	571
東日本大震災復興独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	4,981
社会保障等復興政策費	76,683
社会保障等復興事業費	7,594
農林水産業復興政策費	49,357
農林水産業復興事業費	13,610
東日本大震災復興独立行政法人水産総合研究センター運営費	189
経済·産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	126,543
経済·産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費	78,006
東日本大震災復興独立行政法人産業技術総合研究所運営費	900
東日本大震災復興独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	4,218
住宅·地域公共交通等復興政策費	23,241
住宅·地域公共交通等復興事業費	714
環境保全復興政策費	726,449
環境保全復興事業費	20,300
東日本大震災復興独立行政法人国立環境研究所運営費	233
防衛復興政策費	56,209
東日本大震災復興事業費	109,344
就職支援法事業費労働保険特別会計へ線入	1,513
東日本大震災復興水道施設整備事業調查諸費	2
東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費	19
東日本大震災災害復旧等事業費	538,156
東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費	55
東日本大震災復興山林施設災害復旧事業等工事諸費	43
歲入	歲出
東日本大震災復興漁港施設災害復旧事業等工事諸費	7
農業生產基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会計へ線入	3,657
治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	6,723
道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	138,383
港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	15,635
総務省
総務本省
地方交付稅交付金	605,302
財務省	666,476
財務本省	666,154
復興債費	66,154
復興加速化·福島再生予備費	600,000
国稅庁
国稅庁施設費	322
文部科学省
文部科学本省	92,841
私立学校振興費	11,000
国立大学法人施設整備費	12,785
研究開発推進費	12
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	2,298
公立文教施設整備費	66,745
厚生労働省
国立更生援護機関
国立更生援護機関施設費	3,186
農林水産省	2,046
農林水産本省
農山漁村地域整備事業費	617
林野庁
治山事業費	144
水産庁	1,285
海岸事業費	120
水産基盤整備費	1,165
国土交通省	37,270
国土交通本省	34,645
治水事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	14,308
海岸事業費	5,070
道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	56
港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	2,846
北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	714
社会資本総合整備事業費	10,183
離島振興事業費	732
北海道開発事業費	736
海上保安庁
船舶建造費	2,625
防衛省
防衛本省	68,949
武器車両等整備費	37,282
航空機整備費	7,007
艦船整備費	250
研究開発費	2,090
施設整備費	22,318
合計	4,383,960	合計	4,383,960

※百万円未満を切捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)・・

(繰入れの理由)

「特別会計に関する法律」の規定に基づき、復興施策及び復興債の償還に要する経費の財源に充てるため。

・借入金等（借入金並びに公債及び証券の発行収入金）の額及び借入金等を必要とする理由

(一時借入金の限度額)……3,000,000百万円

(理由)

復興施策の執行にあたり、財源不足による事業の遅れ等が生じないよう資金繰りを確実なものとするため。
# 環境物品等の調達の推進を図るための方針

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）第7条第1項の規定に基づき、平成27年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定めたので、同条第3項の規定に基づき、公表する。

## I 特定調達物品等の平成27年度における調達の目標

平成27年度における個別の特定調達物品等（環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更（平成27年2月3日閣議決定。以下「基本方針」という。）に定める特定調達品目ごとに判断の基準を満たすもの）の調達目標は、以下のとおりとする。

なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。

## 1 紙類

情報用紙
(コピー用紙、フォーム用紙、インクジェットカラープリンター用塗工紙)
印刷用紙
(塗工されていない印刷用紙、塗工されている印刷用紙)
衛生用紙
(トイレットペーパー、ティッシュペーパー)	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

## 2 文具類

シャープペンシル
シャープペンシル替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。
ステープラー針リムーバー

連射式クリップ（本体）

事務用修正具（テープ）

事務用修正具（液状）

粘着テープ（布粘着）

両面粘着紙テープ

ブックスタンド

マグネット (バー)

モルトケース（紙めくり）
レターケース

メディアケース

マウスパッド

O A フィルター（枠あり）

丸刃式紙裁断機

カッターナイフ

カッティングマット

デスクマット

OHPフィルム

絵筆

絵の具

墨汁

のり （液状）（補充用を含む）

のり（澱粉のり）（補充用

を含む)

のり (固形)

のり (テープ)

ファイル

バインダー

ファイリング用品

アルバム

つづりひも

カードケース

事務用封筒 (紙製)

窓付き封筒 (紙製)

けい紙

起案用紙

ノート

パンチラベル

タックラベル

インデックス

付箋紙

付箋フィルム

黒板拭き

ホワイトボード用イレー

ザー

額縁
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトル潰し機 (手動)
名札 (机上用)
名札 (衣服取付型・首下
げ型)
鍵かけ (フックを含む。)
チョーク
グラウンド用白線
梱包用バンド

3 オフィス家具等

いす
机
棚
収納用什器（棚以外）
ローパーティション
コートハンガー
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

4 画像機器等

コピー機等（コピー機、複合機、拡張性のあるデジタルコピー機）
プリンタ等（プリンタ、プリンタ／複合機）
ファクシミリ
スキャナ
プロジェクタ
トナーカートリッジ
インクカートリッジ	調達を実施する品目（前年度以前から賃貸借契約を締結し、今年度においても継続使用する機種を除く。）については、調達目標は100％とする。

5 電子計算機等

電子計算機磁気ディスク装置	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。
ディスプレイ
記録用メディア

6 オフィス機器等

シュレッダー
デジタル印刷機
掛時計
電子式卓上計算機
一次電池又は小型充電式
電池	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

7 移動電話等

携帯電話
PHS
スマートフォン	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

8 家電製品

電気冷蔵庫等（電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気冷凍凍庫）
テレビジョン受信機
電気便座
電子レンジ	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

9 エアコンディションナー等

エアコンディションナーガスヒートポンプ式冷暖房機
ストーブ	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

10 温水器等

ヒートポンプ式電気給湯器
ガス温水機器
石油温水機器
ガス調理機器	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

11 照明

蛍光灯照明器具LED照明器具	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
LEDを光源とした内照式表示灯
萤光ランプ（大きさの区分40型直管萤光ランプ）
電球形状のランプ

## 12 自動車等

## 12 −1自動車

（1）一般公用車

調達の予定はない。

（2）一般公用車以外

調達の予定はない。

12−2 I T S 対応車載器

ETC対応車載器
カーナビゲーションシステム
乗用車用タイヤ
2サイクルエンジン油	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

## 13 消火器

調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。

14 制服・作業服

制服
作業服
帽子	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
なお。ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際は、基本方針の判断の基準を満たし、さらに再生ポリエステルができる限り多く使用されている製品を選択する。

15 インテリア・寝装具等

カーテン
布製ブラインド
金属製ブラインド
カーペット（タフテッド
カーペット、タイルカー
ペット、織じゅうたん、
ニードルパンチカーペット）	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。
なお、ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際は、基本方針の判断の基準を満たし、さらに再生ポリエステルができる限り多く使用されている製品を選択する。
毛布等（毛布、ふとん）
ベッド（ベッドフレーム、マットレス）

## 16 作業手袋

調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。

17 その他繊維製品

テント・シート類（集会用テント、ブルーシート）防球ネット旗のぼり幕モップ	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。
なお。ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際は、基本方針の判断の基準を満たし、さらに再生ポリエステルができる限り多く使用されている製品を選択する。

18 設備

太陽光発電システム（公共・産業用）	調達の予定はない。
太陽熱利用システム（公共・産業用）	調達の予定はない。
燃料電池	調達の予定はない。
生ゴミ処理機	調達の予定はない。
節水機器	調達の予定はない。
日射調整フィルム	調達の予定はない。

19 災害備蓄用品

ペットボトル飲料水 缶詰 アルファ化米 保存パン 乾パン レトルト食品等 栄養調整食品 フリーズドライ食品 非常用携帯燃料 携帯発電機	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材、建設機械、工法及び目的物の品目を使用する場合は、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、原則として、基本方針に定める判断の基準を満足する物を使用するものとする。

## 21 役 務

省エネルギー診断	調達の予定はない。
印刷	調達目標は100%とする。
食堂	調達の予定はない。
自動車専用タイヤ更正	調達の予定はない。
自動車整備	調達目標は100%とする。
庁舎管理	調達の予定はない。
植栽管理	調達の予定はない。
清掃	調達目標は100%とする。
機密文書処理	調達目標は100%とする。
害虫防除	調達の予定はない。
輸配送	調達目標は100%とする。
旅客輸送(自動車)	調達目標は100%とする。
蛍光灯機能提供業務	調達の予定はない。
庁舎等において営業を行う小売業務	調達の予定はない。
クリーニング	調達目標は100%とする。
飲料自動販売機設置	調達の予定はない。
引越輸送	調達目標は100%とする。
会議運営	調達目標は100%とする。

## Ⅱ 特定調達物品等以外の平成27年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標

特定調達物品等以外の環境物品等を選択する際はエコマークやエコリーフ等を参考にし、環境負荷の少ない製品の調達に努めることとする。

## Ⅲ その他環境物品等の調達の推進に関する事項

1 本調達方針は、すべての内部組織を対象とする。

2 調達の実績は、各品目ごとに取りまとめ、公表する。

3 物品等の調達に当たっては、調達量ができる限り少なくなるように努める。
4 機器類等については、できる限り修理を行い、長期間の使用に努める。

5 調達する品目に応じて、エコマーク等の既存の情報を活用することにより、基本方針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。

6 すべての木質及び紙（間伐材、古紙を除く。）が、原料となる物品等の調達に当たり、合法性及び持続可能性の証明を行う場合には、林野庁作成のガイドライン（平成18年2月15日作成）に準拠して行うように努める。

7 物品等を納入する事業者、役務の提供事業者等に対して、事業者自身が本調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう働きかけるとともに、物品の納入に際しては、原則として本調達方針で定められた自動車を利用するよう働きかける。

8 事業者の選定に当たっては、ＩＳＯ１４００１若しくはエコアクション２１（環境活動評価プログラム）等により環境管理を行っている者又は環境報告書を作成している者を優先して考慮するよう努める。

9 調達を行う地域の地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつグリーン購入を推進する。

10 本調達方針に基づく調達担当窓口は、予算会計班とする。
## 第9章

## 戦略的国際展開と国際貢献の強化

## 第1節

## インフラシステム海外展開の促進

## 1 世界のインフラ市場の動向

世界のインフラ市場は、新興国等の急速な都市化と経済成長により、今後の更なる拡大が見込まれている。例えば、経済協力開発機構（OECD）の報告によると、交通インフラの整備需要は、現在、年平均38兆円となっているが、2015年～2030年には5割以上増加して59兆円にのぼると予想されている。特に、新興国等のインフラ事業では、厳しい財政事情を背景に、民間の事業参画・資金を期待する民間活用型が増加している。我が国の経済社会状況を踏まえれば、新興国等の成長への貢献を強化するとともに、我が国の技術とノウハウを活かして世界のインフラ需要を取り込むことが必要と考えられることから、インフラシステムの海外展開は我が国の政策の重要な柱となっている。

一方で、プロジェクト受注のための国際的な競争は熾烈であり、様々な側面で官民が緊密に連携し、我が国企業の受注に向けた環境整備を図っていくことが必要となっている。

図表Ⅱ-9-1-1 民間活用型交通インフラ事業

## 政府全体の方向性

政府においては平成25年3月に「経協インフラ戦略会議」を設置し、国土交通大臣を含む関係閣僚が政府として取り組むべき政策を議論した上で、同年5月に「インフラシステム輸出戦略」を取りまとめた。同戦略は、26年6月に改訂版が策定され、同月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2014においても、その積極的な実施が盛り込まれた。

「インフラシステム輸出戦略」においては、我が国企業が2020年に約30兆円（2010年約10兆円）のインフラシステムの受注を目指すとされている。また、そのための施策の柱として、①企業のグローバル競争力強化に向けた官民連携の推進、②インフラ海外展開の担い手となる企業・地方公共団体や人材の発掘・育成支援、③先進的な技術・知見等を活かした国際標準の獲得、④新たなフロンティア分野への進出支援、⑤エネルギー鉱物資源の海外からの安定的かつ安価な供給確保の推進、を掲げている。
## 3 国土交通省における取組み

国土交通省においても、同戦略に基づき、国土交通分野におけるインフラシステム海外展開を強力に推進することとしている。競合する諸外国との競争に勝ち抜き、我が国企業が受注を獲得するためには、ハードとソフトが一体となって安全で信頼性の高いシステムを構築するなど、我が国の強みを発揮しつつ、相手国のニーズにも柔軟に対処していくことが必要である。そのため、以下のとおり①「川上」からの参画・情報発信、②インフラシステム海外展開に取り組む企業支援、③ソフトインフラの海外展開の3つを施策の柱として推進を図っている。

## ①「川上」からの参画・情報発信

プロジェクトの構想段階（川上）からの参画を推進するため、我が国技術によりもたらされる安全性や信頼性、運営段階も含めトータルで見た費用対効果の高さについて、官民一体となったトップセールスや国際会議の機会等を活用した情報発信に取り組んでいる。

## ②インフラシステム海外展開に取り組む企業支援

巨額の初期投資や長期にわたる整備、需要リスクといった交通・都市インフラ分野において川下（管理・運営）に進出する企業の事業リスクを軽減するため、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）を設立した。また、海外で事業展開する企業のトラブル等の解決を支援するために相談窓口「海外建設ホットライン」を設置しているほか、海外建設・不動産市場データベースの拡充、在外公館からの情報収集、日系ゼネコンOB等現地事情に詳しい民間人材（通称「民間アタッシェ」）による海外建設・不動産情報の紹介等、我が国企業のインフラシステム海外展開を多角的に支援する取組みを行っている。

## ③ソフトインフラの海外展開

我が国企業がプロジェクトに参画しやすい環境を整備するための我が国技術・システムの国際標準化や相手国でのデファクト・スタンダード化、我が国企業の事業環境を改善するための相手国の制度整備支援、相手国における持続的なインフラの運営・維持に資する技術者・技能者層の育成支援等の取組みを行っている。

## （１）トップセールスの推進

トップセールスについて、平成26年度において、国土交通大臣は、モンゴル、マレーシア、カンボジア、インド、ベトナム等を歴訪し、相手国のトップや国土交通分野を担当する閣僚との協議・意見交換を行うことにより、我が国インフラシステムのトップセールスに取り組んだ。また、副大臣・大臣政務官においては、アフリカ・中南米を含む合計12か国を訪問し、インフラニーズの見込める国に対して、我が国インフラシステムのアピールを行った。このほか、諸外国の大臣等要人の来日・表敬といった機会、セミナーの開催や新興国等の要人招聘を通じ、我が国インフラシステムの優位性に関する発信に積極的に取り組んだ。

## （２）各国との対話の推進

トップセールス以外にも、二国間において次官級会合の開催、大臣間の協力覚書の署名等を進めて
いる。また、官民が連携してインフラ輸出を進めていく場として、エコシティ、水、道路、鉄道、港湾、航空といったそれぞれのインフラ分野において海外官民協議会を設置し、我が国インフラについての情報発信を行っている。平成26年度には、防災分野について、産学官の連携により「日本防災プラットフォーム」が設立された。

## ①インドネシア

平成26年5月、インドネシアにおいて「第5回日インドネシア交通次官級会合」を開催し、両国間で進められている物流、鉄道、自動車、港湾、海上交通及び航空の各交通分野における協力プロジェクトについて、最新の状況を共有した。また、新しいトピックについても取り上げ、新たな協力の可能性について認識を共有するとともに、今後は民も含めた対話を一層拡大し両国間で緊密な協力・連携を図っていくことを確認した。

6月にインドネシアで開催された「ジャカルタ首都圏投資促進特別地域（MPA）注第9回技術委員会」においては、鉄道、港湾、航空等の各プロジェクトの進捗状況を確認するとともに、課題解決に向けた両国の取組みに関する情報交換を行った。

11月にはインドネシアにおいて「第2回日インドネシア建設次官級会合」を開催し、全体会合で「PPPプロジェクトの推進」及び「気候変動に対するインフラ強靭化」の2つのテーマについて、また、個別のワーキングで道路、防災、下水道、建築物及び地下利用の各分野について、両国における取組みや課題、技術等に関する情報交換を行った。

## ②タイ

平成27年1月14日、バンコクにて開催された「第3回日タイ鉄道次官級ワーキンググループ」で、タイの鉄道プロジェクトにおける両国の協力について議論したほか、タイ側より、鉄道協力に関する大臣間の覚書（MOI）署名を打診された。これを受け、同年2月9日、東京にて開催された日タイ首脳会談に合わせて、太田国土交通大臣とプラジン運輸大臣との間で、今後のタイとの鉄道協力の方向性に関する覚書（MOI）を署名した。

## ③ベトナム

平成27年1月、ベトナム建設省と、両国の建設分野及び都市開発分野における協力を強化することとし、包括的な協力覚書を署名した。また、日本において「第4回日ベトナム交通次官級会合」及び「第8回ベトナム高速道路セミナー」を開催し、ベトナムにおける、鉄道、港湾、空港、道路等の交通インフラプロジェクトについて、進捗状況を共有するとともに、課題を整理し、今後の協力の方向性を確認した。

## ④ミャンマー

平成26年6月、ミャンマーにおいて「第2回日ミャンマー交通次官級会合」及び「第2回日ミャンマー陸上輸送分野高級実務者会合」を開催し、同国における鉄道、自動車、海事、港湾、航空及び気象の各交通インフラプロジェクトについて、事業の進捗等最新の状況を共有するとともに、両国で
緊密な協力及び連携を図っていくことを確認した。

さらに、27年1月にはミャンマーにおいて「第2回日ミャンマー建設次官級会合」を開催し、道路、都市、建築住宅及び建設産業に係る、両国の取組みや課題、技術等に関する情報交換を行った。

## ⑤ラオス

平成26年10月、太田国土交通大臣は、日本において公共事業運輸大臣との会談を行い、交通分野における協力関係に関する協力覚書の署名を行った。会談では、ラオスの交通インフラ等の整備に関して意見交換を行うとともに、署名された覚書に基づいて協力関係を一層強化することで一致した。

## ⑥インド

平成26年11月、両国における都市の更なる経済的・社会的な成長・発展に大きく貢献することを目的として「第8回都市開発に関する日印交流会議」をインドにおいて開催し、都市交通、都市開発及び水環境分野における情報及び意見交換を実施した。

## ⑦クウェート

平成26年10月、太田国土交通大臣は来日した計画開発担当大臣と、クウェート国の今後の開発計画について意見交換を行うとともに、交通分野（技術協力等）及び公共事業分野（インフラ分野の情報交換等）に係る協力覚書に署名した。

## ⑧ロシア

国土交通省とロシア運輸省との間で署名した運輸分野における協力覚書を踏まえ、北極海航路の通航安全対策等について、「日露運輸作業部会」等の場を活用して意見交換を実施した。同国の都市環境問題に関しては、「日露都市環境問題作業部会」を通じて協力を進め、26年12月には、作業部会の総括会合及び分科会が民間企業等の参画を得て開催された。また、作業部会の日本側推進母体である「日露都市環境協議会」も順調に参加企業を増やし、27年3月のモスクワでの国土交通省・JETRO共催セミナーには多数の日本企業の参加があった。

## ⑨メキシコ

日メキシコ間の交通分野における協力を促進するため、日本の技術の提供や両国の経験の共有を内容とする覚書を平成26年7月に署名した。

## ⑩韩国

平成27年3月、韓国において「第10回日韓運輸ハイレベル協議」を開催し、交通系ICカードやタクシーサービス、宅配事業等について、両国における取組事例に関する情報交換を行うとともに、両国間で交通分野における協力を継続することで一致した。

## ⑪ モンゴル

平成26年4月、太田国土交通大臣はモンゴルにおいて、同国の発展に必要となるインフラ整備支援について道路・運輸大臣及び建設・都市計画大臣と会談を行うとともに、両国の協力を推進する体制を強化するための覚書を署名した。
## （３）（株）海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN $ ^{注} $ ）の設立

新興国等の民間活用型インフラ事業のうち、交通や都市開発の分野では、長期的にはリターンが期待される一方、長期にわたる整備、運営段階の需要リスク、現地政府の影響力という特性があり、これに適切に対応することが、我が国企業の参画に当たっての課題である。

このため、「日本再興戦略」の一環として、我が国企業の交通事業・都市開発事業の海外市場への参入促進を図るため、需要リスクに対応し「出資」と「事業参画」を一体的に行うJOINを平成26年10月に設立した。なお、27年度は財政投融資の産業投資として372億円を計上している。（下図参照）。

JOINは、我が国企業と協調して現地事業体に出資等の資金供給を行うとともに、現地での事業への参画として、役員・技術者等の人材派遣や相手国側との交渉を行うこととしている。インフラシステムの海外展開は国の重要な政策であることから、国土交通大臣が、関係大臣とも連携しつつ、適切にJOINを監督していく。

資料）国土交通省

## （４）ソフトインフラの展開

国際規格の制定に向けた議論に積極的に参画することで我が国規格・基準の反映を目指すほか、我が国規格等のデファクト・スタンダード化も進めている。また、専門家派遣、JICA研修への協力、セミナーの開催等を通じて、相手国の制度整備や、相手国のインフラの整備・運営・維持管理を担う技術者の育成支援を行っている。

## （株）海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）の設立

### 1. JOINが設立されました

平成26年10月20日、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）が設立されました。JOINは、海外の交通・都市開発事業に対し、出資と事業参画を行います。JOINの活動を通じて我が国事業者による海外インフラ市場への参入促進が図られ、我が国の競争力が強まることが期待されます。

JOINの設立に当たっては、民間企業（インフラ関係業界等）から約54億円、政府から54億円、それぞれ出資を受けました。また、政府の予算として26年度財政投融資計画で585億円を計上、27年度においても372億円の予算が計上されており、今後、プロジェクトの進展に応じ、政府からJOINに対して追加的な出資が行われることになります。

### 2. 発足式にて

設立日には、丸の内のJOIN事務所にて発足式が開催され、看板除幕が執り行われました。
太田国土交通大臣は、設立に関わった関係者への謝意とともに、「インフラ海外展開は国が総力をあげて取り組んでいる課題であり、自分としても支援の重要性を痛感しているところ。そういう状況で、この機構が発足することは大変力になると思っている。」旨を述べ、関連インフラ企業の機構活用による海外進出への期待を示しました。

また、JOINの波多野社長は、「機構が担うべき役割、責任は大変重大であり、大変チャレンジングな課題だと痛感している。これからの日本の成長・発展に貢献し、大臣から頂きました。激励の言葉に精一杯応えるよう、また、大臣自ら先頭になってインフラ海外展開を行ってこられたことを範とし、社員一丸となって全力を尽くす所存である。」旨を述べました。

資料）国土交通省

JOIN 看板除幕式にて

資料）国土交通省

### 3. 早期のプロジェクト支援に向けて

JOINは、社員数18名の体制でスタートしました。設立以降、JOINには、多くの海外インフラプロジェクトの情報が寄せられています。現在は、第一号プロジェクトへの支援の実現に向け、社員一同、一丸となって案件の審査に取り組んでいます。一日でも早く、出来るだけ多くのプロジェクトを支援できるよう、社員一同、各プロジェクトの事業性や政策効果等について、連日、入念な審査を重ねています。

## 第2節

## 国際交渉・連携等の推進

## 1 経済連携における取組み

## （１）ＥＰＡ／ＦＴＡ（経済連携協定／自由貿易協定）への対応

我が国は、アジア・太平洋地域、東アジア地域、欧州等との経済連携を戦略的に推進しており、平成27年3月現在、15の国・地域とEPAを締結している。EPA／FTAを活用し、我が国の運輸、建設業等の国際競争力の強化及び海外展開の推進の観点から、相手国の外資規制の撤廃・緩和等を通じたサービス分野の自由化、相手国の政府調達に関する参加機会の拡大に取り組んでいる。

## （２）世界貿易機関（WTO）への対応

平成13年に開始されたドーハ・ラウンド交渉は、膠着状態にあるが、我が国は一層の貿易自由化
を目指し、海運・建設サービス分野における複数国会合の議長を務めるなど、国土交通分野に関わる交渉に積極的に参加している。さらに、サービス分野の一層の貿易自由化を目的とした日本を含む有志国・地域による新サービス貿易協定（TiSA）の策定に向けた議論が行われており、25年6月から交渉を開始している。また、政府が行う調達手続の透明性の確保と市場参入の拡大を図ることを目的とした政府調達協定について、我が国では26年4月16日に効力が生じた。

## 2 国際機関への貢献と戦略的活用

## （１）アジア太平洋経済協力（APEC）への対応

国土交通省では、APECの交通・観光分野に係る大臣会合及び作業部会に積極的に取り組んでいる。平成25年9月に東京で開催された第8回APEC交通大臣会合において、「APEC域内の高質な交通を通じた連結性の強化」を基本テーマに議論が行われ、議論の成果として、①2020年までにAPEC地域の交通ネットワークがどのような姿になるかを示す「コネクティビティ・マップ」を策定すること、②加盟国・地域の経験を持ち寄ったインフラの投資・資金調達・運営のベストプラクティスを共有すること、③利便性・安全性・環境保護性に重点をおいた「質の高い交通（Quality Transport）」ビジョンを策定すること等を内容とする「大臣共同声明」が採択された。上記3つのイニシアチブについては、27年フィリピンにおいて開催予定である第9回APEC交通大臣会合にその取り組みを報告することとされている。

また、観光分野では、26年9月に第8回APEC観光大臣会合が中国・マカオにて開催され、各エコノミーからそれぞれの観光戦略について発表するとともに、アジア太平洋地域の観光市場の統合やスマートツーリズム、低炭素観光の促進等について議論が行われた。

## （２）東南アジア諸国連合（ASEAN）

国土交通省は、平成15年に創設された日本とASEANの交通分野の協力枠組みである「日ASEAN交通連携」の下、様々な協力プロジェクトを実施している。この「日ASEAN交通連携」におけるプロジェクトの進捗状況について確認するとともに、今後の方向性、新たなプロジェクトについて議論するため、「日ASEAN交通大臣会合」等の会合が毎年開催されている。

26年11月にミャンマーで開催された「第12回日ASEAN交通大臣会合」において、各プロジェクトの実施計画である「日ASEAN交通連携ワークプラン2014-2015」とともに、①新・環境行動計画の策定、②日ASEANクルーズ振興戦略の実施、③ランドブリッジ実現のための調査、④海の安全についての協力の4つの新規協力プロジェクトが承認された。また、「日ASEAN交通連携」における成果物として、①港湾EDI導入ガイドライン、②日ASEANクルーズ振興戦略、③ASEAN諸国のエコエアポート調査報告書、④ランドブリッジ予備調査報告書の4つの文書が承認された。

## （3） 経済協力開発機構（OECD）

国土交通省では、OECDの活動のうち、国際交通フォーラム（ITF）、造船部会、地域開発政策委員会（TDPC）、観光委員会並びにOECD及びITFが共同で設置している共同交通研究センター（JTRC）に参画している。

ITFは、54カ国の交通担当大臣を中心に、年1回、世界的に著名な有識者・経済人を交え、交通政策に関するハイレベルかつ自由な意見交換を行う国際枠組みであり、これまで、交通分野に関する気
候変動問題、グローバリゼーション等に関して議論を行ってきた。平成26年5月の大臣会合では、「変わりゆく世界における交通」をテーマとして、人口動態の変化、経済活動の都市への集中、サプライチェーンの変化、気候変動、新技術の登場、デジタル化の進展といった変化の中における交通のあり方について議論された。

OECD 造船部会では、造船市場の公正な競争条件を確保するため、各国の造船政策の健全性を評価する政策レビューの実施や、各国の金融支援等の状況を取りまとめた政策支援一覧表の作成などを通じて、造船主要国間の政策協調と相互監視を行っている。TDPCでは、国土・地域政策等に関する各加盟国の政策レビュー、グリーン成長戦略における都市政策等の検討や、コンパクトシティ政策、高齢社会における持続可能な都市政策等の調査等に積極的に取り組んでいる。また、26年度、27年度を通じて、二回目の我が国の国土・地域政策に関する国別レビューが実施されることから、これに伴う対応を進めている。

観光委員会では、国際的な観光振興を図るための協力を目的として、各国の観光関連政策のレビュー及び提言や、観光統計データの整備及び分析等を行ってきた。観光委員会の協力のもと、26

年11月、日本において「第13回観光統計グロー

バルフォーラム」をアジアで初めて開催し、地域レベルの観光統計やビッグデータの活用等の課題や展望を議論した。また、これに合わせて来日したシュテファン・カプファーラーOECD事務次長が西村国土交通副大臣を表敬訪問し、OECDと日本の協力関係の強化について意見交換した。

JTRCでは、道路の運用、維持管理、整備のための財源の最適化、異常気象や気候変動に対応したインフラ等、加盟国に共通した政策課題について調査研究を行っており、我が国も異常気象や気候変動へのインフラの適応等のワーキングチームに参画している。

意見交換をする西村国土交通副大臣及び

シュテファン・カプファーラーOECD事務次長

資料）国土交通省

# 東南アジアと OECD の架け橋に 〜国土交通省の貢献〜

コラム

平成26年は、我が国がOECDに加盟して50年の節目の年でした。日本は、閣僚理事会の議長国を務めるなどリーダーシップを発揮し、東南アジアとの関係強化をアジェンダとして打ち出しました。ここでは、50周年を機に開催されたさまざまな関連行事のうち、成長著しい東南アジアとの架け橋となるべく国土交通省が主催した二つの行事を紹介いたします。

## (1) ASEAN-Japan-ITF都市交通セミナー

本セミナーは、国土交通省、国際交通フォー

ASEAN-Japan-ITF都市交通セミナーの様子

資料）国土交通省