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その中の一人、坂下可奈子さんは昨年、移住先の池谷集落で知り合った男性と結婚しました。移住女子が中山間地域にやってきた「第一章」から、家族をもつ「第二章」がはじまります。

図表2-1-48 「ChuClu（ちゅくる）」を編集・発行する移住女子の皆さん

資料）ちゅくる編集部

資料）ちゅくる編集部

## （４）二地域居住の動向

全国の総人口が減少する中で「定住人口」の増加をすべての地域で実現することはできない。また、地方の生活に関心がある人にとっても、求めている環境や条件と実際の状況が違った場合のリスクを考えると、一足飛びに「移住」することは必ずしも容易なことではない。

「移住」に至らないまでも、これまであった交流人口を取り込み地域づくりに参加させることで「協働人口」を拡大し、積極的に地域に関わるライフスタイルを広げていくことも、地方への人の流れを促進していく上で重要である。

このような意味で、従来から促進されてきた「二地域居住」というライフスタイルを推進することも重要である。

## (二地域居住という住まい方)

二地域居住人口の増加により、地域の消費需要や住宅需要等が増加し、新しい雇用機会の創出も期待できる。また、本節1．の地方に縁がある者の方が移住希望が高いとの意識調査結果にもあるとおり、二地域居住をする都市住民の一定程度の割合が、地域の魅力を実際に体験することによって、定住人口となることも期待できる。さらに、二地域居住は、災害に対するセーフティネットとしての役割も持ち、特に、震災等の災害に対しては、緊急の避難先の選択肢の一つとなるなどの効果がある。

近年、公共交通機関や道路網の整備推進による時間距離の短縮や、ソーシャルメディアやスマートフォンの浸透、有線・無線による高速情報通信網の整備等のICT（情報通信技術）ツールの発達によるコミュニケーション手法の高度化・多様化によって、時間・距離・場所の制約は緩和されてきている。

一方で、二地域居住を実践するため

図表2-1-49 二地域居住の実施上の条件・制約に関するアンケート調査結果

資料）国土交通省「平成24年度社会情勢の変化に応じた二地域居住推進施策に関する検討調査業務」
めには、交通費や滞在費等の費用が発生するため、二地域居住を希望していても、費用負担を理由に断念した人もいると思われる。二地域居住に関するアンケート $ ^{注34} $ 結果を見ると、二地域居住希望者は二地域居住実践者以上に「資金」を障壁に挙げる人が多い（図表2-1-49）。そのため、空き家や公的賃貸住宅の活用、LCCの参入促進等費用負担の軽減を図る様々な取組みを推進することが重要である。

また、今後は、単なる居住にとどまらず、生活・就労といった形でより積極的に2つの地域に関わりを持つ「二地域生活・就労」といったライフスタイルを拡大していくことも重要である。

## (お試し居住)

前述のとおり、二地域居住を実践するには、一定の費用が発生する。そのため、実践後に自分たちの求めている環境や条件と実際の状況が違ったとしても、新たな場所に住み替えることは容易ではない。

また、移住や二地域居住をするためには、まず、移住地・居住地探しが必要である。特に、都会生まれの都会育ちといった、田舎に縁の少ない者が円滑に移住地・居住地探しを行うためには、行政だけではなく、民間、NPO等様々な主体が連携することによって、必要な情報の流通を活発化させる必要がある。そして、実地での移住地・居住地探しがスムーズに進められるためにも、長期休暇を積極的に活用した滞在型の観光等を促進する必要もあろう。

そこで、移住や二地域居住を実践するためのステップとして、複数の地方公共団体では、一定期間、その地域に滞在し、実際に暮すことができる「お試し居住」が実施されている。

## ☑北海道体験移住「ちょっと暮らし」

北海道では、市町村やNPO等と連携して様々な移住・交流を促進する事業が実施されており、その中の一つに道内の市町村等が実施する「北海道体験移住「ちょっと暮らし」（以下「ちょっと暮らし」という。）」がある。

「ちょっと暮らし」とは、北海道への移住や二地域居住等を希望している人が、生活に必要な家具や家電が備え付けられた住宅等に一定期間居住し、その地域での生活を体験するものである。提供する住宅には、空き家のほか、廃校を機に使用されなくなった教員住宅等既存の住居を活用しているものもある。

2013年度には、前年度比14.6％増の2,264人が「ちょっと暮らし」を利用し、2006年度に集計を開始してから初めて2,000人を超え、過去最高を記録した。また、長期で利用する人が多く、平均滞在日数は継続して20日を超えており、観光目的のみではない、より地域に根ざした交流人口が増加していることがわかる（図表2-1-50）。

利用者の居住地別割合を見ると、首都圏が42%、近畿圏が28%、中京圏が10%と三大都市圏が全体の80%を占めており、都市圏在住者の北海道暮らしへの関心が高いことがわかる（図表2-1-51）。

利用者アンケートの結果を見ると、利用目的としては、シーズンスティが全体の約半数を占めているが、移住候補地探しや二地域居住地探しの利用者も多い（図表2-1-52）。「ちょっと暮らし」を利
用し、実際にその地域で生活をすることで、今後の北海道への移住や二地域居住の実践に結びつくことが期待されている。

図表2-1-50 利用者数・平均滞在日数の推移

資料）北海道体験移住「ちょっと暮らし」平成25年度実績より国土交通省作成

図表2-1-51 利用者数の居住地別割合

「ちょっと暮らし」利用者アンケート調査結果

## コラム

## 都市農村交流による地域振興

## ～群馬県川場村と東京都世田谷区の縁組協定～

群馬県川場村は、群馬県の北部、武尊山の南麓に位置し、村の総面積の約80％が森林で占められた自然豊かな農山村です。総人口は3,445人（2015年2月末現在）であり、古くから農林業を基幹産業としていましたが、1975年以降、農業従事者の高齢化の進行と兼業農家の割合が増えたことにより、遊休農地が増え、田園風景の荒廃が懸念されていました。

一方、東京都世田谷区では、都会で望めなくなった豊かな自然の恵みに触れながら、地方の方々と相互に協力して都市と山村の交流を深めるための「第二のふるさと」が求められていました。このような中、恵まれた自然環境と田園景観を活かした「農業プラス観光」の基本方針のもと、村の活性化に取り組んでいた川場村と構想が一致したことから、1981年に「区民健康村相互協力に関する協定（縁組協定）」が結ばれました。

川場村では、1986年に二つの区民健康村（なかのビレジ・ふじやまビレジ）を建設し、世田谷区内の各小学校の移動教室を受入れ、村めぐりや登山等村内の自然や営みを学ぶ体験を毎年
行っています。また、区民健康村を活動拠点として、世田谷区民による森林保全活動やレンタアップル注等の地元農家での農業体験が行われるなど、多くの世田谷区民が訪れており、毎年50,000人程度の方が区民健康村を利用しています。

さらに、世田谷区のお祭りやイベントの際には、川場村から太鼓演奏の団体等が参加し、農家が農産物の直売をするなど川場村民も世田谷区を訪れています。

そのほか、世田谷区との交流をきっかけにつくられた道の駅「川場田園プラザ」では、地域資源を活かし、地元農産物の直売や果物狩り、陶芸等の体験やイベント等により、村民と来訪者の交流の機会を提供するなど取り組んでいます。

資料）国土交通省

このような「農業プラス観光」の取組みにより、川場村への観光客数は増加傾向にあり、2013年度には「川場田園プラザ」の知名度が向上したこともあり、観光入込客数は約150万人を記録しました。田園プラザの盛況は農産物の売上げが拡大するとともに、安定的な農業経営、就労の場の拡大等村の活性化につながっています。

図表2-1-54 こども里山自然学校の様子

資料）世田谷区民健康村ウェブサイト

注 川場村のりんご農家より木を借りて1年間オーナーになる制度。

図表2-1-55 川場村観光入込客数の推移

資料）群馬県「観光客数・消費額調査（推計）結果」より国土交通省作成

## 地域を支えるヒト（交流人口）・モノ・カネ・情報の流れ

第1節2．では、1．で扱った「定住人口」以外のヒト・モノ・カネ・情報の流れとして、観光（交流人口）、物流・情報、地域経済循環の各分野について、それらを通じた地域経済への効果や具体の取組事例を紹介する。

まず、「（1）観光（交流人口）」において、地方における消費税免税店数の推移や地域別国内宿泊旅行消費額の収支等、訪日外国人や日本人観光客による地域経済への効果を紹介・分析した上で、県内資本として初めて免税店許可を取得し主に地域産品を販売する「秋田まるごと市場」と、クルーズ
船寄港で実績を上げている青森港の事例を紹介する。

次に、「（2）物流・情報」において、インターネットの普及と物流分野への影響を概観し、物流が地域社会に貢献している例として、石川県における大型物流センター立地による雇用創出と、山口県における道の駅を拠点とした物流事業者による地域支援の取組事例を紹介する。また、ICT（情報通信技術）の普及による新しい働き方として、テレワークの普及やサテライトオフィスの例（神山町）を紹介する。

最後に、「（3）地域経済循環と地域づくり」において、「資金の流れ」から見た地域づくりとして、地域経済循環の概念と仕組みを紹介し、その改善策を「地域外からの資金の獲得」、「地域外への消費流出の抑制」、「地域内での投資手法の多様化」、「地域の不動産を活用した投資」の4つの側面から考察する。また、地域経済循環分析に基づく地域活性化の取組みを行っている熊本県水俣市の取組みを紹介する。

## （1） 観光（交流人口）

## (訪日外国人の動向)

2014年の年間訪日外国人旅行者数は、前年比29.4%増の約1,341万人となり、過去最高を記録した（図表2-1-56）。国・地域別に見ると、台湾が約283万人、次いで韓国が約276万人、中国が約241万人の順となっている。また、東南アジア6箇国 $ ^{注35} $ については、過去最高の約160万人を記録し、訪日外国人全体に占める割合は、東アジアで66.5%、東南アジアで11.9%を占め、アジア全域で79.1%を占めている（図表2-1-57）。

図表2-1-56 訪日外国人旅行者数の推移

次に、2014年の訪日外国人旅行消費額を見ると、前年比43.1％増の2兆278億円、一人当たり訪日外国人旅行消費額は前年度比10.6％増の15万1,174円となり、過去最高を記録した（図表2-1-58）。また、訪日外国人旅行者が日本で支払った金額と日本人旅行者が海外で支払った金額の差を示す旅行収支は回復傾向にあり、2014年4月の旅行収支は大阪万博開催中の1970年7月以来の黒字を
記録した（図表2-1-59）。

図表2-1-58 訪日外国人旅行消費の推移

資料）観光庁「訪日外国人消費動向調査」

この訪日外国人旅行者数と旅行消費額の増加は、為替相場が円安方向へ推移したことにより、日本への旅行や日本での買い物が割安になったことに加え、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充やビザの発給要件の緩和のほか、首都圈空港の発着枠の拡大やLCC路線数の増加等が要因となっている。特にLCC国際線については、2010年以降に東アジア、東南アジアの国・地域における路線数が急速に増加している。

外国人延べ宿泊者数の推移を見ると、三大都市圏、地方圏共に2011年以降宿泊者数が増加して

図表2-1-59 旅行収支の推移

（注）2014年10月～12月は第2次速報値。2015年1月～3月分は速報値

資料）財務省「国際収支状況」

図表2-1-60 外国人延べ宿泊者数の推移

いる（図表2-1-60）。また、2014年の都道府県別外国人延べ宿泊者数を見ると、東京都、愛知県、大阪府等の都市部や北海道等の地域に宿泊者が集中しているものの、都道府県別外国人延べ宿泊者数の対前年伸び率では、地方においても伸びを見せている（図表2-1-61、図表2-1-62）。特に、山梨県は91.3％増、滋賀県は77.0％増となっており、他の地域と比べ大幅に伸びている。
都道府県別外国人延べ宿泊者数（2014年）

## (訪日外国人増加による地域経済への効果)

①外国人旅行者向け消費税免税制度拡充による地方経済への効果

2014年10月1日より免税対象品目が拡大され、これまで免税対象から除かれていた食品類、飲料類、薬品類、化粧品類等の消耗品について、一定の不正防止措置を講ずることを前提に免税対象となった（図表2-1-63）ことで、全国の輸出物品販売場数は9,361店（2014年10月1日時点）となり、同年4月1日と比較して半年間で3,584店増加した（図表2-1-67）。

訪日外国人旅行消費額において、買い物代は全消費額の約3分の1を占めており（図表2-1-64）、また、

資料）国土交通省

訪日外国人旅行者が日本で購入した物品を見ると、「菓子類」、「その他食料品・飲料・酒・たばこ」、「化粧品・香水」等の新たに免税対象となった品目の購入割合が高くなっており（図表2-1-65）、免税手続を利用した人は免税手続を利用していない人よりも購入単価が高くなる傾向がある（図表2-1-66）。
图表2-1-64 2014年訪日外国人旅行消費額（費目別）

資料）観光庁「訪日外国人消費動向調査」

免税店数の地域割合を見ると、三大都市圏が約70%を占めており（図表2-1-67）、今後は地方の商店街等においても積極的に免税店を増やすことが、外国人の旅行消費を誘発させるために必要である。2015年4月1日から、免税手続の第三者への委託が可能となり、商店街や物産センター等において、免税販売手続を一括で行う免税手続カウンターを設置できることとなった（図表2-1-68）。これにより、外国語対応への不安や免税手続の煩雑さが解消され、地方の商店街等において

図表2-1-65

訪日外国人が日本で購入した物品（2014年）

買物代內訊

費目	購入率	購入者単価
菓子類	63.6%	9,779
その他食料品・飲料・酒・たばこ	51.7%	11,464
服（和服以外）・かばん・靴	37.2%	32,343
化粧品・香水	31.9%	22,312
医薬品・健康グッズ・トイレタリー	31.8%	18,341
和服（着物）・民芸品	14.0%	12,538
電気製品	13.5%	40,942
マンガ・アニメ・キャラクター関連商品	12.0%	10,967
書籍・絵葉書・CD・DVD	11.0%	6,370
その他買物代	9.9%	25,011
カメラ・ビデオカメラ・時計	9.4%	65,626

資料）観光庁「訪日外国人消費動向調査」

図表2-1-66 消費税免税手続の利用有無別の購入者単価

（注）2014年10-12月期の観光客の回答を集計。

資料）観光庁「訪日外国人消費動向調査（トピックス分析）」

免税店が増えることが期待される。また、外国人旅行者にとっても、免税手続の煩雑さが軽減されるとともに、免税手続カウンターにおいて各店舗における購入金額を合算して免税販売の購入下限額を判定することができ、旅行消費額の増加も期待される。

そのほか、外航クルーズ船が寄港する港湾における輸出物品販売場に係る届出制度が創設された。この結果、クルーズ埠頭（クルーズ船の接岸岸壁や旅客船ターミナル等）への免税店の臨時出店が容易となり、免税品を購入後直ちに船に持ち込めるクルーズ埠頭において、外国人旅行者による地元物産品等の購入が促進された。

また、免税店における購入商品等を一時預かりまたは配送することによる訪日外国人旅行者の「手ぶら観光」について、そのサービス拠点を明示するための共通ロゴマークを2015年3月に決定した。今後、一括カウンター等への共通ロゴマークの掲示の促進と併せて、訪日外国人旅行者に対する「手ぶら観光」の認知度の向上を図ること等により、一層の買物需要の喚起が期待される。
資料）国税庁集計結果より国土交通省作成

## ■地方における免税店の事例～秋田まるごと市場～

秋田県秋田市卸町にある「秋田まるごと市場」（図表2-1-69）は、免税店としての許可を2014年12月に取得し、2015年1月下旬から免税販売を開始している。秋田県内の免税店は、免税制度が改正され対象品目が大幅に拡大した2014年10月1日時点で秋田空港国際線ターミナルや秋田市のデパート、大型ディスカウント店等7店で、いずれも県外資本の事業者であったため、「秋田まるごと市場」が初めての秋田県内資本の事業者となった。

「秋田まるごと市場」は、秋田空港や秋田港に近い場所に立地し、高速道路からのアクセスも容易であり（図表2-1-70）、また、大型バスが駐車できる駐車場やフードコートを完備しており、これまでも台湾、中国、韓国等から、毎年約1,000人以上の外国人観光客が訪れていた。秋田県内の消費が伸び悩む中、円安方向への推移等の影響により秋田県を訪れる外国人観光客は増加している。「秋田まるごと市場」では秋田の銘菓、特産品、生鮮食品等の県内の地域産品を販売しており、訪れる外国人旅行者の多くが、果物や食品等を購入することからも、免税店許可取得により、更なる外国人観光客による地元産品の消費が期待される。

また、2015年にはクルーズ船のオプションナルツアーとして組み込まれており、今後更なる効果が期待されているところである。
图表2-1-69

秋田まるごと市場（秋田県秋田市）

資料）秋田まるごと市場

图表2-1-70

秋田まるごと市場の位置

資料）国土交通省

## ②クルーズ船の寄港による地方経済への効果

クルーズ船は地方部を含む100港以上に寄港しており、その中でも外航クルーズ船は50港以上に寄港している。我が国港湾へのクルーズ船の寄港回数は近年増加しており、2014年には1,204回と過去最高を記録し（図表2-1-71）、クルーズ船により入国した外国人旅客数は41.6万人となった（図表2-1-72）。福岡市や神戸市等の調査によると、大型クルーズ船の寄港地における経済効果は一人当たり3～4万円、1寄港当たり1～2億円と試算されており、特に母港（発着地）では、その効果が更に大きなものとなっている。

図表2-1-71 我が国港湾へのクルーズ船の寄港回数の推移

資料）国土交通省

図表2-1-72 クルーズ船による外国人入国者数（概数）

資料）国土交通省
## ☑青森港におけるクルーズ船寄港の効果

青森港への2014年のクルーズ船寄港回数は東北地方では最多の20隻となっており、特に近年では外国船社の寄港回数が急激に増加している（図表2-1-73）。2014年の乗船客数は26,617人であり、外国人客は11,039人、日本人客は15,578人となっている。

2014年に青森市等が実施したクルーズ船観光客のアンケート調査によると、日本人観光客一人当たりの消費額は6,840円、外国人観光客一人当たりの消費額は8,100円となっており、日本人観光客の消費額よりも外国人観光客の消費額が多いということがわかった。

購入品目別割合を見ると、外国人は伝統工芸品が36.6%で最も多く、日本人はりんご関連が31.0%、海産物が28.8%となっており、共に青森県の地域産品の購入割合が高いことから、地域経済に一定の寄与をしているものと考えられる（図表2-1-74）。

資料）青森市アンケート調査等より国土交通省作成

前述の青森市等が実施したアンケート調査の消費額には含まれてないが、クルーズ船寄港時には、十和田湖や白神山地等の青森県の観光資源を活かしたオプションナルツアー（地域観光）が組まれているため、実際の消費額はこれよりも高い額であると推察され、観光消費の発生による間接効果を含めるとクルーズ船寄港による経済効果は更に大きなものと推察される。

このように、クルーズ船は寄港地を中心に一度に多くの観光客が訪れ、地域の活性化に寄与している。

国土交通省としては、クルーズ振興を通じたより一層の地域の活性化を推進するため、既存施設を有効活用しつつ、旅客船ターミナルの機能強化、港湾施設の諸元や寄港地周辺の観光情報を国内外に発信するウェブサイトの充実、外航クルーズ客に地域の観光情報等を提供する場としての「みなとオアシス」の活用等に取り組んでいる。

今後とも、2020年の「クルーズ船100万人時代」の実現を目指すとともに、クルーズ振興を通じた地方の創生を図るため、ソフト・ハード両面から積極的な取組みを推進していく。

## (日本人観光客の地域経済への効果)

2014年の国内における外国人を含めた旅行消費額22.4兆円のうち、日本人国内宿泊旅行消費額は14.3兆円、日本人国内日帰り旅行消費額は4.5兆円であり、日本人の国内旅行消費額は国内における旅行消費額の80％以上を占めている（図表2-1-75）。

また、我が国の延べ宿泊数の推移を見ると、日本人延べ宿泊数・外国人延べ宿泊数共に増加傾向に
あるものの、依然として外国人延べ宿泊数よりも日本人延べ宿泊数の占める割合が大半を占めている（図表2-1-76）。このため、地方経済にとっては外国人観光客だけではなく日本人観光客の呼び込みも引き続き重要である。

2014年の国民一人当たりの国内宿泊観光旅行回数は1.29回、国民一人当たりの国内宿泊観光旅行宿泊数は2.12泊となっている（図表2-1-77）。また、日帰り旅行延べ人数は前年比7.2%減の1億9,158万人・回、宿泊旅行延べ人数は前年比7.0%減の1億6,405万人・回となっており、いずれも2011年を底に回復傾向にあったが、2014年は減少に転じた（図表2-1-78）。

図表2-1-75 国内における旅行消費額の推移

（注）2014年は速報値

資料）観光庁「宿泊旅行統計調査」

図表2-1-77 国内宿泊観光旅行の回数及び宿泊数の推移

図表2-1-79は地域別に国内宿泊旅行消費額の収支を見たものだが、例えば、北海道に居住している人が観光を目的に東京で宿泊し、10,000円を消費した場合は、「観光・レクリエーション」において、居住地の北海道と目的地の関東にそれぞれ消費額の10,000円が計上される（「国内旅行全体」は、「観光・レクリエーション」、「帰省・知人訪問等」、「出張・業務」を合計したもので「国内旅行全体」のみ地域別収支を棒グラフにしている。）。これを見ると、関東、中部、近畿のいわゆる三大都市圏から地方にお金が流れている傾向があることがわかる。

旅行消費額の大半を占める国内宿泊旅行は地域経済に大きな影響を与えるが、北海道、北陸信越、沖縄の三地域は、「観光・レクリエーション」を目的とした宿泊が特に突出しており、宿泊旅行の全体収支の黒字額を引き上げている。
図表2-1-79

地域別国内宿泊旅行消費額の収支（2014年）

観光・レクリエーション

居住地	目的地	收支
北海道	358,444	636,841	278,397
東北	560,577	632,611	72,033
関東	3,302,539	2,242,944	-1,059,595
北陸信越	474,479	841,093	366,614
中部	1,129,539	1,080,707	-48,832
近畿	1,371,421	1,178,494	-192,927
中国	441,207	379,824	-61,383
四国	194,500	192,287	-2,214
九州	703,481	857,523	154,042
沖縄	89,330	583,196	493,866
全国	8,625,518	8,625,518	-

(百万円)

出張・業務

(百万円)

居住地	目的地	收支
北海道	137,209	152,057	14,848
東北	224,102	186,084	-38,018
関東	717,034	794,286	77,252
北陸信越	151,770	128,999	-22,772
中部	185,898	149,719	-36,180
近畿	481,963	346,856	-135,107
中国	91,850	75,685	-16,166
四国	91,313	56,666	-34,647
九州	209,556	354,857	145,300
沖縄	28,022	73,510	45,488
全国	2,318,717	2,318,717	-

帰省・知人訪問等

居住地	目的地	收支
北海道	221,494	296,540	75,046
東北	215,037	342,446	127,409
関東	1,277,876	654,098	-623,778
北陸信越	151,326	232,702	81,376
中部	394,840	279,588	-115,252
近畿	441,282	489,092	47,810
中国	172,801	224,405	51,603
四国	84,471	130,391	45,920
九州	291,870	564,167	272,297
沖縄	21,323	58,892	37,569
全国	3,272,321	3,272,321	-

(百万円)

国内旅行全体

(百万円)

居住地	目的地	收支
北海道	717,146	1,085,501	368,354
東北	999,716	1,161,639	161,922
関東	5,297,449	3,692,006	-1,605,443
北陸信越	777,575	1,201,758	424,183
中部	1,710,278	1,508,493	-201,785
近畿	2,294,666	2,014,819	-279,847
中国	705,859	680,017	-25,842
四国	370,284	379,594	9,309
九州	1,204,907	1,778,349	573,442
沖縄	138,675	714,382	575,706
全国	14,216,557	14,216,557	-

国内旅行全体

（注）1 元データの居住地消費額合計、目的地消費額合計が一致しないため、上図の各目的地消費額は、元データの各目的地消費額に、元データの居住地消費額合計と目的地消費額合計の比率を掛け合わせて算出している（このため、上図においては、居住地、目的地の消費額の合計額が一致している。）。

資料）観光庁「旅行・観光消費動向調査」より作成

## (地方観光圈の整備を通じた観光地域づくり)

観光庁では、「観光圈の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（観光圈整備法）」に基づき、滞在交流型観光に対応できる区域として「観光圈」の整備を促進している。これにより、ゴールデンルートにある地域だけではなく、特定のテーマを持って国内外に訴求する際立った魅力を持つ観光地域を創出し、観光を通じた地域の活性化を図っている。

2014年度に観光圈整備実施計画の認定を受けた北海道の蘭越町、ニセコ町、俱知安町の3町からなる「ニセコ観光圈」は、世界有数のパウダースノーとスキーヤー・スノーボーダーの安全確保の活動により、国内はもとより、世界各国から観光客が訪れ、日本人延べ宿泊数・外国人延べ宿泊数共に
## コラム

増加傾向にあり、2013年は約153万人泊となった（図表2-1-80）。

また、同計画で「雪国観光圈」として認定を受けている新潟県の魚沼市、南魚沼市、湯沢町、十日町市及び津南町、群馬県みなかみ町並びに長野県栄村の7市町村は、JR上越新幹線（乗降駅2箇所）や関越自動車道等の高速交通網が整備されている。越後湯沢駅を中心に、首都圏とは2時間弱で結ばれており、日帰り観光も可能となっている。

「雪を通じた国際観光の展開」、「雪国らしい新たな観光産業の形成」、「滞在型観光の促進」、「地域づくり・人づくりの推進」を基本方針として取り組んでおり、圏域市町村の宿泊延数は増加傾向にある（図表2-1-81）。

図表2-1-80 二セコ観光圈における宿泊延数の推移

資料）北海道「北海道観光入込客数調査報告書」より国土交通省作成

図表2-1-81 雪国観光圈における宿泊延数の推移

資料）観光庁「認定観光圈整備実施計画実施状況報告書」より作成

## 北陸新幹線開業への期待

北陸新幹線（長野・金沢間）については、1998年3月12日に長野・上越間の工事実施計画認可を皮切りに整備が始まりました。その後、2001年4月25日に上越・富山間の、2005年4月27日に富山・金沢間の工事実施計画の認可を行い、金沢までの開業に向けて工事が進められてきました。

その結果、2014年5月24日には富山駅構内でレール締結式が行われ、長野・金沢間のレールが一本につながりました。そして、2015年3月14日、

Column

図表2-1-82 北陸新幹線の新車両W7／E7

資料）国土交通省

ついに北陸新幹線は金沢まで開業しました。開業当日は、東京駅のほか、長野駅から金沢駅までの全駅で出発式が開催されるとともに、沿線の各県などが主催する開業記念式典が開催されました。国土交通省からは太田国土交通大臣が金沢駅での出発式と富山市内で開催された開業
記念式典に出席したほか、北川国土交通副大臣及び鈴木国土交通大臣政務官等国土交通省幹部がそれぞれすべての式典に出席しました。いずれの式典にも多くの関係者等が出席し、北陸新幹線の開業が盛大に祝福されました。

北陸新幹線（長野・金沢間）の開業により、東京・金沢間の所要時間は従来の3時間47分から最速で2時間28分に短縮されるなど、北陸地域と首都圏が大幅に近づくこととなりました。

今後は企業活動や企業立地の活発化、沿線地域の生活圏の拡大等地域の振興や経済活性化につながることが期待されるとともに、新たな観光資源の掘り起こしや観光ルートの形成により多くの観光客が北陸を訪れるなど、地域の活性化が期待されます。

なお、3月14日から16日までの開業後3日間の利用実績は、高崎・軽井沢間で前年比185%、上越妙高・糸魚川間で前年比306%となるなど、北陸新幹線は順調なスタートを切ったところです。また、これと合わせて、開業後の2日間に金沢市の金沢城公園の入場者数は例年3月の4倍となるなど、実際に多くの観光客が北陸を訪れています。

また、金沢市においては空き店舗数が5年で半減し、2015年公示地価では商業地として全国1位の上昇率を記録する地点も現れるなど、新幹線整備への期待等から都市開発が進展しています。さらに、そのほか、石川県や富山県等へ企業が本社機能等の一部を移転する例も見受けられます。

## （2） 物流·情報

## (インターネット通販と物流)

ICT（情報通信技術）の発展により、時間・距離・場所を超え、世界中のヒトとつながることが可能となった。近年は、情報通信機器の普及が進んでおり、情報通信機器の普及状況の推移を見ると、パソコン、携帯電話・PHSは1990年代後半から2000年代前半にかけて普及し、スマートフォン、タブレット型端末は2010年から急速に普及している(図表2-1-83)。

図表2-1-83 情報通信機器の普及状況の推移（世帯）

3 経年比較のため無回答を含む形で集計。

資料）総務省「平成25年度通信利用動向調査」より国土交通省作成
情報通信機器の普及に伴い、インターネット利用率も拡大している。年齢階層別にインターネット利用率を見ると、2013年末時点で13～59歳のインターネット利用率は90%を超えており、60歳以上の年齢層においてもインターネット利用率は拡大傾向にある（図表2-1-84）。

このような、情報通信機器の普及やインターネット利用率の拡大を背景に消費者の生活も変化し、消費者は時間・場所を限らず買い物ができるようになった。そのため、商取引についてもインターネットを利用した取引が増加している。

我が国の消費者向け電子商取引市場規模は着実に増加してきており、2013年は約11.2兆円、電子商取引の浸透度合を示す指標であるEC化率 $ ^{注36} $ は約3.7％となっている（図表2-1-85）。

図表2-1-84 年齢階層別インターネット利用率の推移（個人）

（注）「全体」は6歳以上人口をさす。「無回答者」を除いて集計。資料）総務省「平成25年度通信利用動向調査」

図表2-1-85

我が国の消費者向け電子商取引市場規模の推移

資料）経済産業省「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」

こうした電子商取引市場の成長や消費者ニーズの多様化は物流分野にも影響を与えている。貨物流動量の推移を見ると、流動1件当たりの貨物重量は減少しているが、件数は増加している。また、宅配便注 $ ^{37} $ の取扱個数の推移を見ても、取扱個数は増加していることから、輸送単位が小口化・多頻度化していることがわかる（図表2-1-86、図表2-1-87）。
図表2-1-86 貨物流動量の推移（3日間調査）

資料）国土交通省「全国貨物純流動調査（物流センサス）」

図表2-1-87 宅配便取扱個数の推移

これに伴い受取人の不在等による再配達が増加している現状を踏まえ、再配達の削減を通じた物流の効率化を推進するため、宅配事業者、通販会社等で構成される「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」を開催し、宅配の受取方法の多様化の促進等を通じた再配達の削減に向けた現状把握、要因分析を行うとともにこれらに基づき諸課題及び対応の方向性に関する検討を行っている。

このような背景から、近年では物流業務の一層の効率化のため、物流施設の再編・集約が行われ、保管のみならず、荷捌き、流通加工機能、高度情報処理機能等様々な機能を併せ持った大型の物流施設が、消費者が居住する地域に近い都市近郊に立地する傾向がある。こうした物流施設の需要の高まりから、不動産投資信託の投資対象としても魅力が上がっており、J-REIT $ ^{38} $ による取得資産を見ると、従来はオフィス、住宅、商業・店舗が中心であったが、88)。

図表2-1-88 J-REIT投資対象の資産規模の推移について

宅、商業・店舗が中心であったが、近年では、物流施設への投資が伸びを見せている（図表2-188）。

## (物流による地域社会への貢献)

## ①物流施設立地による地域の雇用

従来の物流施設は平屋建ての倉庫で商品を保管するだけのものが主流であったが、前述のように、
最近の物流施設は、荷物の仕分けや梱包、在庫管理等の作業も行っている。こうした多機能型の大型物流施設は、近年活発に建設されており、地方の雇用創出にも貢献している。

■（株）ビーイングホールディングス「白山第3SCMセンター」～石川県白山市～

石川県金沢市の総合物流輸送企業（株）ビーイングホールディングスは、同県白山市に敷地面積2,992坪、延べ床面積約3,940坪の大型の物流センターである白山第3SCM（サプライチェーン・マネジメント）センターを2014年11月に建設した。

今回建設された白山第3SCMセンターは、従来型の施設よりも多くの雇用を創出しており、(株)ビーイングホールディングスが所有している既存施設と比較すると以下のとおりまとめられる。

・白山第3SCMセンター～在庫型の物流施設(2014年)

→商品を一旦保管して、物流センター内で荷捌きや枡包、検品等の流通加工を行い、配送する施設である。そのため、他の物流施設に比べると面積、従業員数共に規模が大きい。白山第3SCMセンターでは、135人を雇用しており、そのうち100人は地場採用であり、地方での雇用創出に貢献している。

・金沢ケースセンター～従来型の倉庫（2010年→移転2013年）

施設名	白山第3SCMセンター	金沢ケースセンター	長岡アオキTC
用途	保管、流通加工、荷役、配送	保管、在庫管理	荷役、配送
延べ床面積(坪)	3,940	250	421
従業員(人)	135	1	10
うち地場採用(人)	100	0	9

図表2-1-89 （株）ビーイングホールディング ス所有の物流施設概要

資料）(株) ビーイングホールディングス

→保管・在庫管理といった用途から従業員は1人。

・長岡アオキTC（トランスファーセンター）～通過型の物流施設（2012年）

→在庫を持たず、仕分け機能を重視する倉庫であるため、従業員は従来型の倉庫よりも多く10人を雇用。

このように、近年建設されている大型の物流施設は地方の雇用創出にも貢献している。インターネット通販の拡大や多頻度小口配送の増加等により、今後も大型物流施設の需要は増えると考えられることから、物流施設立地による地方の雇用創出への期待が高まっている。

図表2-1-90 白山第3SCMセンターの位置

資料）国土交通省

図表2-1-91 白山第3SCMセンターの外観

資料）（株）ビーイングホールディングス
## ②物流事業者による地域支援の取組み

人口減少・少子高齢化や地域構造の変化等に伴い、特に地方においては食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれる人への対応が必要となっているほか、輸送網の維持も課題となっている。こうした課題に対し、高齢者の多い地域において、地方公共団体と物流事業者が連携し、高齢者の見守りや買い物支援等を実施し、生産者に対して販売機会を創出するなど、地域の維持・活性化に向けた取組みを実施している。このような取組みにより、例えば高齢者が庭先で作った野菜等、従来は市場に流通しなかった農産品が「道の駅」や「地域外」で販売されるようになるなど、新しい物流チャネルによるモノの流れが期待される。本格的な人口減少社会においても、このような新たな物流チャネルが全国各地で起きれば、モノの流れを通じた地域の活性化や我が国の活力の源泉につながるものと考えられる。

## ■宅配事業者と連携した道の駅「ソレーネ周南」～山口県周南市～

山口県周南市は市域の約68％を占める中山間地域に広大な農地を有している。近年は、過疎化・高齢化が進み、耕作放棄地の増加、農産品の生産量減少による販売機会ロス・収入減、交通インフラの衰退による移動・買い物困難等、日本各地に共通する課題を多く抱えていた。

そのような背景から、2014年5月17日にオープンした国道2号沿いの道の駅「ソレーネ周南」では、「オール周南で24時間周南ブランド発信」をコンセプトに、多くの道の駅が提供している「観光型」の機能に加え、道の駅を市民の交流・コミュニケーションの場とし「生きがい」を支える「福祉型」の機能も備えることで、地域の課題解決への取組みを行っている。

さらに、同年11月17日には、周南市と道の駅「ソレーネ周南」を運営する（一社）周南ツーリズム協議会及びヤマト運輸（株）の三者で「地域活性化包括連携協定」を締結し、官民一体となって地域の活性化及び市民サービスの向上を目指し、地域住民の生きがい支援や周南ブランドの発信に取り組んでいる。

図表2-1-92 「地域活性化包括連携協定」の取組み概要図

資料）周南市

「地域活性化包括連携協定」による1つ目の取組みとして、これまで少量のために市場に出すことができなかった高齢者が庭先で作った野菜や地域の農産品・加工品を、1袋から自分で値段を決めて出品・販売できる場を提供している。また、交通手段がない中山間地域の農家や生産に集中したい食品加工工場等、直接持ち込むことが難しい場合には、ヤマト運輸（株）のセールスドライバーが集荷に行き、出品商品を折りたたみ式コンテナにそのまま入れるだけで、「ソレーネ周南」へ納品できる
仕組みとなっている。

2つ目の取組みとして、高齢者や障害者の買い物・見守り支援が挙げられる。カタログ通販やネットスーパー等の活用により、「ソレーネ周南」で受注・商品のピックアップ・梱包を行い、ヤマト運輸（株）のセールスドライバーが自宅まで届けることで、道の駅まで来ることができない高齢者や障害者への買い物を支援している。また、配達時に安否確認を行い、異常時には市の担当者に連絡をすることで、見守り支援も同時に行う予定である。

3つ目の取組みとして、地域産品の域外への販売、周南ブランドの発信・販路拡大、6次産業化の支援が挙げられる。周南市の特産品・加工品や高齢者が作った農産品等を道の駅に来た地域の人や観光客に販売するだけでなく、全国の消費者やレストラン等へ向けて販売する仕組みの構築を行い、周南市の特色を盛り込んだオリジナル送り状（宅急便伝票）も作成することで、全国へのPRを検討している。また、国内輸送だけでなく海外への輸出についてもヤマトグループがサポートし、周南ブランドの国内外への発信を強化していく予定である。

以上のように、物流事業者は様々な面において、地域の維持・活性化に向けた取組みを実施している。特に人口減少・高齢化が進むと言われている地方においては、こういった地域の維持・活性化に向けた取組みが必要である。そのため、国土交通省は、学識経験者、物流事業者、地方公共団体、NPO等の関係者からなる「地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会」を2014年10月に開催した。本検討会において、過疎地等における物流及びその他の生活支援サービスに関するニーズ、輸送実態、各地における新たな取組みの状況、課題とその対応の方向性について検討し、2015年3月には「地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会報告書」を取りまとめた。また、本検討会における検討を踏まえ、2015年度には持続可能な物流ネットワーク構築に関するモデル事業を実施する予定である。

## コラム 宅配メイト（佐川ママ）～育児中でも働けます！～

働く時間を自分の都合に合わせることが可能、しかも通勤時間なし、という新たな働き方が注目されています。

近年のネットショッピングの普及等により、配達物の数は大幅に増え、かわりに荷物そのものは小型化・軽量化し、これまでより配達を担う人材が多く必要となってきています。

佐川急便では、午前中の配達効率を上げることを目的として、2012年3月から千葉北営業所管轄の地域（千葉市花見川区、稲毛区及び四街道市）で配達員の募集を行いました。この募集に対し「午前中だけ仕事ができる」～子供が幼稚園や学校に行っている時間だけ働くことができる～として、多くの主婦から応募がありました。この応募結果を受け、主婦を中心とした配達員の導入を千葉県内の事業所で試験的に行ったところ、働く側からだけでなく、顧客からも好評であったため、2014年4月から「宅配メイト」として全国的に展開し、5,000人まで拡大することを目標としています。

「短時間」、「自宅周辺」で働けるほか、小さな子供の突然の病気による「急な欠勤にも対応可能」ということです。
なお、宅配メイトは「個人事業主としての業務委託契約」という形をとっており、採用時には研修で必要な事項を学ぶ、実際にセールスドライバーに同行して配達フローを確認するなど、一人で配達を行っても不安のないようフォローがなされています。

柔軟な働き方のひとつとして、今後の展開も注目されそうです。

図表2-1-93 「宅配メイト」の職務内容

・朝、ドライバーがその日に配達する荷物を宅配メイトの自宅に届ける

→軽くて小さい荷物中心。届け先は自宅から2～3キロ圏内

・配達先に、徒歩又は自転車で配達

○宅配メイトフロー図

○宅配メイト

資料）佐川急便（株）

## コラム

## 「トラガール」

## ～女性トラックドライバーの活躍促進に向けて～

トラック運送業界は、他業種に比べて女性の進出が遅れていましたが、近年は、細やかな気配りや高いコミュニケーション能力、丁寧な運転等女性ドライバーならではの能力発揮を通じた業界の活性化を図るべく、女性トラックドライバーの活躍に注目が集まっています。

国土交通省自動車局では、トラック運送業界における女性の活躍を促進するため、女性トラックドライバーを「トラガール」と名付け、様々な取組みを進めております。

## トラガールの活躍促進に向けた取組みの必要性

現在、トラックドライバーに占める女性比率はわずか約2.4%（約2万人）にとどまっていますが、大型免許を保有する女性は全国に13万4千人以上にのぼっており、ドライバーを職業の選択肢として考える女性は潜在的には一定程度見込めると考えられます。しかしながら、現役の女性ドライバーからは、女性であることのみを理由に就職を断られたといった声や、配送先等において女性用トイレが整備されていないといった声が上がっており、女性を雇うことについての経営者の意識改革や女性が働きやすい労働環境の整備、業界イメージの改善が喫緊の課題となっています。

このため、国土交通省では、2014年をトラックドライバーの「人材確保・育成元年」と位置
付け、トラック運送業界における女性の活躍を促進していくため、積極的な情報発信や経営者に対する働きかけ等を行い始めました。

## 「トラガール促進プロジェクトサイト」の開設

2014年9月には、業界イメージの改善に向けた積極的な情報発信を行うため、国土交通省自動車局ウェブサイト内に、「トラガール促進プロジェクトサイト」を立ち上げました。このサイトでは、運転免許の種別ごとの取得方法や、採用活動に係るイベント情報等を紹介するとともに、全国の現役女性ドライバーの声や、関係業界等からの応援メッセージを掲載しています。

## 女性トラックドライバーの活躍促進に向けて

2014年9月に行われたトラガールの総理表敬時には、安倍総理から「女性ならではの能力を活かしてぜひ頑張ってほしい」とのコメントがありました。国土交通省では、引き続き女性ならではの能力発揮を通じた業界の活性化を図るべく、女性トラックドライバーの活躍促進に向けて積極的に取り組んでいきます。

図表2-1-94 トラガールの総理表敬（2014年9月）

資料）国土交通省

図表2-1-95 トラガールのロゴマーク

資料）国土交通省

図表2-1-96 女性の進出状況

図表2-1-97 大型免許を保有している女性の活躍状況 営業用大型貨物運転女性数 8,160人（6.1%）

注 http://www.mlit.go.jp/jidosha/tragirl/

資料）警察庁「運転免許統計」（平成25年）及び厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成25年）より国土交通省作成
## (ICTの普及による多様な働き方)

## ①テレワークの普及・推進

ICT（情報通信技術）を活用した、働く場所にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークは、家庭生活との両立による就労確保、子育て、高齢者・障害者介護を担う者の就業促進、地域における就業機会の増加等による地方活性化、余暇の増加による個人生活の充実、通勤混雑の緩和等、様々な効果が期待されている。

国土交通省では「都市部への人口・機能の一極集中による弊害の解消」、「地域活性化」等を目的とした、テレワークの普及・推進に関する取組みを以下のとおり実施している。

## ■テレワーク人口実態調査

テレワーカー率やテレワーカー人口等について定量的に実態把握を行い、結果を公表することにより普及・啓発に活用している。

## ■テレワークセンターの整備

テレワークを推進する施設として、在宅勤務の代替スペースやモバイルワークの拠点となる「テレワークセンター」（共同利用型オフィス）の整備の検討をしている。また、これまでは、大都市での整備を主に検討してきたが、人口減少・少子高齢化の中、地方都市部等においても働く場所の創出、中心市街地の空き店舗の有効活用等によるまちの賑わい創出等が求められていることから、地方都市の活性化等を目的とし、まちづくりと関

図表2-1-99 テレワークセンター社会実験の概要

2007年度	2008年度	2011年度
実験
箇所	2箇所
(港北NT、
鶴ヶ島市)	1箇所
(横浜
あざみ野)	6箇所
都心
(品川、八重洲、霞ヶ関)
郊外
(関内、多摩、幕張)
実験
期間	約3ヶ月	約3ヶ月	約2ヶ月
総利用
者数	330名	660名	897名

資料）国土交通省

連したモデル実証実験の実施を検討するなど、今後も普及・推進の取組みを拡充していく予定である。

## ②サテライトオフィス

地方に移住をする場合は、その移住する場所に仕事がなければならないと考えるのが普通である。しかし、ICTが普及した現在では、都心等の本拠地から離れた地域にある職場をサテライトオフィスと称し、働く場所にとらわれない生活をする事が可能となっている。

徳島県徳島市の中心部から車で約1時間程度の中山間地域にある人口6千人程の神山町では、行政と現地特定非営利活動法人グリーンバレーが中心となり地域の活性化に取り組んでいる。2004年に光ファイバー網が町全域に整備され、中山間地域にもかかわらずブロードバンド環境が構築された。
神山町では2007年に移住交流支援センターを設置することになった際、移住交流に関する業務をグリーンバレーに委託した。グリーンバレーは他市町村が行っているような抽選や先着順で移住者を決める方式は採らず、移住後に神山町で何をするか提案してもらい、その内容から移住者を決定するなど今後を見据えた戦略をとっている。また、近年ではサテライトオフィスを活用したIT関連企業等が十数社進出しており、なかでも、築90年程の古民家をガラス張りに改装するなど、現代風に再生された「えんがわオフィス」は、映像関連企業のオフィスであるにもかかわらず、地域住民や視察者等様々な人々が集まるなど、オフィス自体が人を呼ぶ施設となっており、賑わいが創出されている珍しい事例である。

また、近年ではサテライトオフィスが増えたことにより、周辺でも雇用が創出されるなど、地域活性化が図られている。

今後、他の地方圏においてもサテライトオフィス等を活用した地域活性化が期待される。

図表2-1-100 様々な人々が集う古民家を活用したサテライトオフィス

資料）特定非営利活動法人 グリーンバレー

ブロードバンド環境が整備されているため、このようなゆとりのある働き方も可能に

資料）県政だよりアワーとくしま（平成24年11月号）

## コラム

## コワーキングという新たな働き方

「コワーキング」とは、従来から存在する単に働く場所を共有するだけのシェアオフィスとは異なり、働く個人がある場所に集い、コミュニケーションを通じて情報や知恵を共有し、状況に応じて協同しながら価値を創出していく働き方を意味しており、近年の新しい働き方として各地で発展しつつあります。

コワーキングを行う場所である「コワーキングスペース」は、現在は東京都内が中心ですが、各地方にも設けられており、2014年7月時点で365スペースが稼働していると推計されています。

大都市のみならず、地方都市にコワーキングスペースがあることにより、地域のコワーカーが集い、知見の共有を行い、協働することにより、地域のコミュニティが発生するなど、新しい働き方であるコワーキングが地方経済の活性化につながることが期待されています。
図表2-1-101 コワーキングスペースの一例

PoRTaL

OPEN THE OFFICE!

資料）株式会社ひつじインキュベーション・スクエアウェブサイト（東京都渋谷区：PoRTAL）

神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックス

資料）神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックスウェブサイト（徳島県神山町：KVSOC）

参考文献：阿部智和・宇田忠司・平本健太（2015）「コワーキングスペースの実態調査：2014年度調査の概要報告」

平本健太・阿部智和・宇田忠司（2014）「ワーク・スタイルと地域コミュニティの展望：コワーキングから考える」

## （３）地域経済循環と地域づくり

## (地域経済循環の考え方)

地域経済を「資金の流れ」から見ると、地域がその強みを活用して生み出した財やサービスを地域外に供給することによって地域外から資金を獲得し、その資金を地域内で循環させることで地域に新たな需要を創出するという経済循環構造を構築し、地域経済を活性化することができる。より具体的に示すと、まず地域外から獲得した資金は企業の従業者である地域住民の所得となって地域内で消費される。そして、その消費は地域内の小売業やサービス業等の収入となって、その従業者

である住民の所得となり、さらに消費が行われるという循環が生まれる。また、消費に回らなかった資金は、金融機関へ貯蓄され、金融機関を通じて地域内に再投資（融資）され、新たな生産へとつながっていく（図表2-1-102）。このような経済循環構造が機能することによって、地域内の雇用や所得が生み出され、地域経済の持続性が保たれることになる。

しかし、地方の市町村の多くでは、この循環がうまく機能していない状況にある。地域の基盤産業が低迷し、従前よりも地域外から資金を獲得できなくなっており、獲得した資金についても、地域外の大型ショッピングセンターやインターネット通販の利用等によって地域外に消費が流出する傾向にある。また、地域で貯蓄された金融機関の預金についても、地域内への再投資が減少しており、2004年と2014年の都道府県別預貸率を比較して見ると、多くの都道府県で預貸率が低下していることがわかる（図表2-1-103）。こうした地域内での消費や投資の減少は、雇用機会や所得の減少へとつながり、地域の活力が失われる一因となっている。
図表2-1-103 都道府県別預貸率の変化

（注）預貸率＝貸出金／（預金＋讓渡性預金）×100として計算。各年3月末時点の計数。資料）日本銀行「都道府県別預金・現金・貸出金」より国土交通省作成

## (地域経済循環構造の改善策)

地域の経済循環の構造を是正し、適正な循環に改善していくためには、まずは地域の経済循環について定量的な分析を行い「見える化」することによって、地域外から資金を獲得している産業や、資金の流出が多い分野といった地域ごとに異なる特性を把握することがスタートになる。また、こうした経済循環構造というフロー面の把握と同時に、自然環境、インフラ、都市構造、文化・伝統といった地域資源というストック面についても目を向けておく必要がある。

このような現状分析を踏まえ、地域の実情に合った対策を講じていくことになるが、ここでは、考えられる対策として「地域外からの資金の獲得」、「地域外への消費流出の抑制」、「地域内での投資手法の多様化」、「地域の不動産を活用した投資」という4つの側面から見ていく。

## ①地域外からの資金の獲得

地域外からの資金を獲得するための方策としてまず考えられるのは、地域固有の資源を活かした商品や製品等の地域外への販売を促進することである。こうした観点から、各地で6次産業化 $ ^{注39} $ の取組みが積極的に推進されている。農林水産品等の第1次産品を加工して付加価値を付けた商品を域外へ販売することによって、より多くの資金を獲得できるだけでなく、加工や商品開発等を地域内で行うことで、地域内で雇用や設備投資が生まれ、資金循環を高めることにもつながる。

次に、地域外から人を呼び込み地域内での消費を促進することも、地域外から資金を獲得するための方策として考えられる。観光は、旅行業や宿泊業だけでなく、農林水産業や小売業、交通事故業者までその経済効果が波及する裾野の広い産業と言われており、6次産業化と同様に多くの地域で振興が図られている。その効果を高めるためには、通過型・日帰りの観光ではなく滞留時間を長くするための仕掛けや、地域の材料を使って地域で製造・加工された土産品のプロモーション等を考えていく必要がある。