Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 5 -3 生じた課題および今後の展開

## 1 ) 課題と対策

(1) エタノール製造コストの削減

①エタノール製造における機器のスケールアップ、必要動力のミニマム化およびシステム化による機器の最適化

②半回分式同時糖化発酵法の回分回数増加による酵素および酵母使用量の低減

## (2) 蒸留残渣の有効利用

①蒸留残渣のメタン発酵におけるバイオガスの量と組成、メタン発酵残渣の性状等の基礎データ、および長期的な運転データの蓄積と検証

②メタン発酵技術、焼却処理技術等の最適システムの検討

## 2 ）今後の展開

一般廃棄物は主に焼却処理方式が採用され、その施設数は国内で1,100施設、そのうち発電によるエネルギー回収を実施する施設の数は国内の20%、その発電効率は約11%に過ぎず、熱回収も十分に行われていない。処理規模では、日量100t以下の施設数が530、この規模で熱回収を行う施設は181、発電は13施設のみである。さらに、施設稼動年数では、20年以上経過した施設が430、日量100t以下では210施設が該当する。これらのデータから、一般廃棄物からのエネルギー回収による低炭素社会実現には、日量100t以下の処理規模においても未利用エネルギーを効率的、且つ、経済的に回収できる技術の確立が必要となり、現在稼動する処理施設の老朽化に対応するために、本技術開発の早期実用化および事業化が必要である。なお、従来の焼却熱によるタービン発電は、連続運転、且つ、一定以上の処理規模が必要で、全ての小規模施設への適用ができない。

この技術開発の事業実施に協力頂いた京都市は、COP3において京都議定書が採択され、全世界から注目されている環境モデル都市である。また、事業の一部を委託した熊本大学の木田特任教授は、これまでに国内外で数多くの研究開発あるいは事業への実績を有している。さらに、日立造船株式会社は国内外の廃棄物処理施設でトップクラスの実績を有しており、京都市および熊本大学協力のもと積極的に開発成果を紹介することで、日本国内だけでなく海外への技術紹介、あるいは、普及が見込まれる。なお、平成24年度までの本事業は、TVや新聞報道等により全国から注目され、国内から数多くの企業、地方自治体の議員および行政関係者から問合せ、あるいは、訪問をうけた。本技術開発の成果を踏まえ京都市が事業化すれば、政令市はもとより全国の自治体が採用の検討を行うものとみられる。本事業実施にあたり、京都市、熊本大学および日立造船株式会社による産学公連携による実証試験の実績は、普及に必要不可欠な実施体制であったと考える。

なお、本技術の一般廃棄物処理施設への普及には、施設の責任者となる自治体の理解だけでなく、排出者である周辺地域の住民（国民）の理解が非常に重要な要素となる。一般廃棄物からガソリン代替となる液体燃料を製造できる本技術は、地域住民に対して身近なバイオマスエネルギーとして理解が深められ、地球温暖化防止対策を含めた環境教育の一貫として、今後の低炭素社会への実現において非常に有効となる。

一方、日本以外の地域では特に、アジアへの普及が見込まれる。アジアは急速な経済成長を迎え、インフラ整備も含めた都市化が急速に進められており、生活水準の向上、大気や水への環境対策に加え、廃棄物処理の問題が今後解決していく課題になると考えられる。しかも、アジア諸国で廃棄物処理技術および施設の実績は日本のメーカが先行しており、アジアでの施設あるいは技術供与が積極的に行われている。なお、アジアには農業国も多く、廃棄される農産物も含めた処理にも本技術は適用可能であり、アジア地域での採用、普及も大いに期待できる。
### 6. 本技術の概要図

本技術は、京都市内で発生する一般産薬物中の生こみや祇こみ等のバイオマスから、化石燃料代替となるエクノールを製造するものです。使用機器類は、一般産薬物から生こみと紙こみを選別する二軸破砕機と破砕分別機、選別した生こみと紙こみに酵素と酵母を加えてエクノールに変換する反応糖、エクノールを精製する蒸留塔で構成されます。

## 技術開発の概要

## 生こみ・鮎こみ(オマス)

都市油田発掘プロジェクト

全国初の取組みとなる、「廃棄物からバイオマスの回収とエタノール変換技術の開発」事業が、環境省の環境研究総合推進費補助金事業に採択されたことに伴い、平成23年度及び平成24年度の2歯年で京都市、熊本大学及びHitz日立造船株式会社の産学公道携により本事業を実施します。

▲高留塔

反応槽で得られた兵騒もあるかを加え、エクノールを氧化させることで、エクノールを構成する装置です。粘流状の発酵もあるのら本質量により、透明なエクノールを固收できます。

二轴破碎機

受入れた一般廃物を、破壊分別機で整理できる一定の大きさに切断する機械です。

反応指▶

前工程までの量物と低ごみパルプを原料とし、解素及び酵母を加えて、3~5日程度で解素物をエクノールに変換する装置です。固形状の生ごみと鉱ごみが、粘液状のエクノールを含む解もあるに変換されます。

破碎分別機

破碎された一般廃物を生みと

運った紙が中心の重量物、乾いた

紙とプラスチックが中心の硅重物に

分別する機械です。
### 7. 英文概要

## Project :

Development of Technology of Biomass Collection from Municipal Solid Waste, and its Conversion to Bio-Ethanol.

## Contact :

• Company name : Hitachi Zosen Corporation

• Name : Shigeo Tomiyama

• Tel/Fax : +81-6-6569-0171

• E-mail : tomiyama@hitachizosen.co.jp

## Summary :

We designed and installed a pilot plant for ethanol production in Kyoto city. This plant consists of the following processes.

1. Municipal solid waste (MSW) is first crushed roughly, then separated into a heavy portion containing mainly garbage, a light portion containing mainly papers and plastics, and a intermediate portion of these by using a sorting device. Amount of unconvertible impurities such as plastics in the heavy portion was under 5%.

2. Pulping machine recovers paper pulp by separating plastics among the light and intermediate portions.

3. The mixture of heavy portion and paper pulp is converted to the fermentation broth in bioreactor by simultaneous saccharification and fermentation (SSF) process. Ethanol concentration reached to 5 volume % in 120 hours. Reaction hours has been shortened to 72 hours.

4. The fermentation broth is concentrated by a distillation equipment to obtain crude ethanol. Finally ethanol yield has been calculated as 150L-ethanol per ton-dry material.

## Key words :

Bio-ethanol, MSW (Municipal Solid Waste), Paper Waste, Garbage, SSF (Simultaneous Saccharification and Fermentation)

### 8 \. 論文発表、学会発表

（1）増成伸介、林俊介、吉良典子、富山茂男、木田建次．一般廃棄物中の紙を原料としたエタノール生産における雑菌汚染対策．日本農芸化学会 2012 年度大会（2012）.

(2) 林俊介、富山茂男、竹田昌弘、木田建次．一般廃棄物からのバイオエタノール製造技術の開発．第33回全国都市清掃研究・事例発表会（2012）.

(3) 林俊介、富山茂男、竹田昌弘、木田建次．一般廃棄物からのバイオエタノール製造技術の開発（特集 第33回全国都市清掃研究・事例発表会より）．都市清掃 65(307)：249-253（2012）.
## Ⅲ 別添

别添表 1 分析项目

分析項目	分析方法	原料※	パルピソグ循環水	脱水後異物	発酵残渣
開始時	終了時	反応槽残渣	連続蒸溜残渣
水分	下水試験方法 第2編 第4章 第6節	○	-	-	○	-	-
灰分	下水試験方法 第2編 第4章 第7節準拠	○	-	-	○	-	-
全糖	フェノール硫酸法	○	-	-	-	-	-
脂質	エーテル抽出法	○	-	-	-	-	-
タパク質	Lowry 法	○	-	-	-	-	-
粗タパク	ケルダール窒素法	○	-	-	-	-	-
粗繊維	A.O.A.C 法	○	-	-	-	-	-
ホセルロ-ス	パルブ試験法	○	○	-	-	-	-
ハミルロ-ス	パルブ試験法	○	○	-	-	-	-
セルロ-ス	パルブ試験法	○	○	-	-	-	-
リグニン	パルブ試験法	○	-	-	-	-	-
C	CHN コーダー法	○	○	○	○	○	○
H	CHN コーダー法	○	○	○	○	○	○
N	CHN コーダー法	○	○	○	○	○	○
O	計算による	○	○	○	○	○	○
P	JIS-K 0102 46.3.2 準拠	○	○	○	-	○	-
K	JIS-K 0102 49.2 フレーム原子吸光法	○	○	○	-	○	○
Ca	JIS-K 0102 50.3 ICP 発光分光分析法	○	○	○	-	○	○
Na	JIS-K 0102 48.2 フレーム原子吸光法	○	○	○	-	○	○
Pb	燃焼イオンクロマトグラフ法	-	○	○	-	○	○
Cd	燃焼イオンクロマトグラフ法	-	○	○	-	○	○
Cr	JIS-K 0102 54.3 ICP 発光分光分析法	-	○	○	-	○	○
Zn	JIS-K 0102 55.3 ICP 発光分光分析法	-	○	○	-	○	○
Al	JIS-K 0102 65.1.4 ICP 発光分光分析法	-	○	○	-	○	○
Fe	JIS-K 0102 53.3 ICP 発光分光分析法	-	○	○	-	○	○
S	JIS-K 0102 58.4 ICP 発光分光分析法	○	○	○	○	○	○
Cl	JIS-K 0102 57.4 ICP 発光分光分析法	○	○	○	○	○	○
高位発熱量	JIS M8814	-	-	-	○	-	-
TS	JIS-K 0102 14.2 重量法	-	○	○	-	○	-
VTS	JIS-K 0102 14.5 重量法	-	○	○	-	○	-
BOD	JIS-K 0102 21 32.3 隔膜電極法	-	○	○	-	○	-
CODcr	JIS-K 0102 20 滴定法	-	○	○	-	○	-
TOC	JIS-K 0102 22.2 燃焼酸化-赤外線式TOC自動計測法	-	○	○	-	○	-
T-N	JIS-K 0102 45.2 紫外吸光光度法	-	○	○	-	○	-
NO2-N	JIS-K 0102 43.1.1 ナフチルジアミン吸光光度法	-	○	○	-	○	-
NO3-N	JIS-K 0102 43.2.5 イオンクロマトグラフ法	-	○	○	-	○	-
NO4-N	JIS-K 0102 42.2 インドフェノール青吸光光度法	-	○	○	-	○	-

※原料は、重量物、中間物、軽量物、パルプ、混合原料を指す

别添表 2 蒸留液分析项目

分析項目	分析方法	蒸留液
一次蒸留液	二次蒸留液	フーゼル油
エタノール	ガスクロマトグラフ法	○	○	○
メタノール	ガスクロマトグラフ法	○	○	○
有機不純物	JAAS 001 6.4 に準拠	○	○	○
酢酸エチル	ガスクロマトグラフ法	○	○	○
酢酸メチル	ガスクロマトグラフ法	○	○	○
プロピオン酸	イオンクロマトグラフ法	○	○	○
フルフラール	HPLC 法	○	○	○
5-ヒドロキシメチルフラール	HPLC 法	○	○	○
イソ酪酸エチル	ガスクロマトグラフ法	○	○	○
有機不純物（メタノールを除く）	JAAS 001 6.4 に準拠	○	○	○
2-プロパノール	JAAS 001 6.4 に準拠	○	○	○
アセトアルデヒド	JAAS 001 6.4 に準拠	○	○	○
シクロヘキサン	JAAS 001 6.4 に準拠	○	○	○
n-ヘンタン	JAAS 001 6.4 に準拠	○	○	○
1-プロパノール	JAAS 001 6.4 に準拠	○	○	○
1-ブタノール	JAAS 001 6.4 に準拠	○	○	○
2-ブタノール	JAAS 001 6.4 に準拠	○	○	○
2-メチル-1-ブロパノール	JAAS 001 6.4 に準拠	○	○	○
2-メチル-1-ブタノール	JAAS 001 6.4 に準拠	○	○	○
アセトン	JAAS 001 6.4 に準拠	○	○	○
## 法務省の人権擁護機関

法務省の人権擁護機関の組織図(平成29年4月1日現在)

国民の基本的人権の擁護伸長を図るため，官民一体となって活動を展開
## 法務省の人権擁護機関の役割

## 人権啓発活動

国民一人一人に人権を尊重する

ことの重要性を認識させ, 人権尊重の理念を日常生活に根付かせ

ていく活動

## 人権相談活動

いじめ, 虐待, 差別, インターネット上での誹謗中傷等の様々な人権に関する相談について, 適切な助言を与えることで問題解決を図る活動

## 調查·救济活動

人権侵害の疑いのある事案について，被害者等の申告等を受けて調査を行い，事案に応じた適切な措置を講ずることで問題解決を図る活動

## 様々な活動

人権教室, シンポジウム, 講演会を始め, テレビ, 新聞, ラジオ, インターネットを利用した活動など様々な手法により実施

車いす人権教室

## 相談ツール

面談（常設相談所，特設相談所）

・電話(みんなの人権110番等)

メール(SOS-eメール)

・手紙(子どもの人権SOSミニレター)

SOSミニレター

## 人権侵犯事件の措置

・援助（関係機関等の紹介，働きかけ，法律上の助言）

・調整（被害者等と相手方等との関係の調整）

・要請（実効的な対応が可能な者に対する要請）

・説示（人権侵害の加害者等に対する事理の説示）

・勧告（人権侵害の加害者等に対する改善の勧告）など
# 人権擁護委員制度

○ 人権擁護委員は，人権擁護委員法により法務大臣が委嘱した民間のボランティア

○ 人権擁護委員は, 職務に関して法務大臣の指揮監督を受ける

## 使命

人権擁護委員法

第2条 人権擁護委員は, 国民の基本的人権が侵犯されることのないように監視し, 若し, これが侵犯された場合には, その救済のため, すみやかに適切な処置を採るとともに, 常に自由人権思想の普及高揚に努めることをもってその使命とする。

## 人数

- 全国の各市町村に約14,000人配置

## 給与

給与は支給されない

- 職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる(実費弁償)

## 任期

任期3年(再任可)

## 年齢

- 法律上の年齢制限なし(ただし, 運用により, 原則として初任は68歳まで, 再任は74歳まで)

全国の市町村に配置され, 民間人の視点に立った地域に根ざした身近な人権擁護活動を展開
## 近時 社会の耳目を集める人権課題(重点課題)

## 従前からの課題

法務省の人権擁護機関では，「女性」「子ども」「高齢者」「障害者」「同和問題」ほか様々な人権課題について，人権啓発や人権相談等に取り組んできたところ，これらの取組を今後も継続して実施していくことで，それぞれの人権状況が後退することのないよう，また，人権擁護の更なる伸長を着実に図っていく必要がある。

## 重点課題

## ヘイトスピーチを含む「外国人」に対する差別

・ヘイトスピーチ等による外国人排斥運動

・平成26年に国連による勧告を受け, 国際社会からも対応に注目

・「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が施行(平成28年6月)

・外国人の約4割が入居拒否, 約4人に1人が就職拒否を経験(平成29年3月「外国人住民調査報告書」)

## 「LGBT(性的少数者)」に対する差別

・職場や学校におけるLGBT差別事案の発生

・国内外でLGBT権利保護に向けた動き（与野党による制度化の動き）

・地方自治体で同性パートナーシップ条例(東京都渋谷区)等が成立

## 「障害者」に対する差別

・公共施設や飲食店などで障害者差別事案の発生

・「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行(平成28年4月)

・「不当な差別的取扱い」の禁止，「障害者への合理的配慮」が法的な義務へ

・法務省の人権擁護機関が平成28年に新たに救済手続を開始した事件数が過去最高

## インターネット上の人権侵害

・インターネット上での誹謗中傷, 個人情報の無断掲載, リベンジポルノ等インターネットを悪用した人権侵害事案の発生

・いわゆるリベンジポルノ防止法(平成26年)等, インターネット上の人権侵害の解消に向けた関連法の施行

・AVへの出演強要やいわゆるJKビジネスによる性的な暴力被害に関するインターネット上への性的な画像の掲載など問題化

・法務省の人権擁護機関が平成28年に新たに救済手続を開始した事件数が過去最高，10年間で6.8倍に増加
## 人権擁護委員の構成

人権擁護委員の平均年齢の推移

年齢別構成の推移

65歳以上の割合が増加

人権擁護委員の職業

多様な人材で構成されており, 専門性をいかした質の高い人権擁護活動を展開
## 知識・専門性をいかした人権擁護委員の活動

教職員経験者

教職員として子どもたちに向き合ってきた経験を生かした人権相談，人権啓発活動，あるいは，学校・教育委員会等との関係をいかした調査救済活動が可能

## • 弁護士，司法書士等経験者

法律や手続等の知識をいかし，相談者に対する適切な助言や人権侵犯事件に対する的確な違法性判断が可能

カウンセラー等経験者

カウンセラーとしての技術や経験をいかし，相談者に寄り添った人権相談が可能

• 医师等経験者

医師としての知識と経験をいかし，医療措置に関する人権相談や人権侵犯事件などで適切な助言が可能

## 報道機関経験者

メディアを活用した啓発手法のアドバイスや報道機関との関係をいかしたテレビ放映・新聞掲載等の働きかけが可能

## 課題

外国人の人権問題, LGBTの問題, 障害者に対する問題, インターネット上の人権侵害等に精通した人材の確保が必要である
## 人権擁護委員の委嘱の流れ

人権擁護委員

候補者

各市町村長が人権擁護委員にふさわしい候補者（人格識見が高く，広く社会の実情に通じ，人権擁護について理解のある人）を推薦

どのような人材を求めているのだろうか？

本役所

市長

町長

村長

特別区長

求意見

2

市議会

町議会

村議会

特別区議会

今後の取組

推薦依頼時に, 重点課題に精通した人材を依頼

推薦依賴

市町村担当者

1 推薦依賴

法務局職員

法務局長

又は

地方法務局長

3

推薦

意見

法務局

求意見

4

法務大臣

意見

①弁護士会

②人権擁護

委員會連合会

人権擁護委員

(約14,000人)

委嘱
## 人権擁護委員の認知度

電話による人権相談

人権週間における街頭啓発

※ 調査対象者数: 平成28年度 18,000人 (その他年度は 9,000人)

中学校における

人権教室

面談による人権相談

人権擁護委員の認知度

東日本大震災の被災地における寄り添い支援活動

社会福祉施設における

人権啓発及び人権相談

人権擁護委員

～あなたの街の相談パートナー～

皆さんの問題解決のお手伝いをします。

「人権擁護委員」の認知度は十分とは言えず，市町村では候補者選出に苦慮している状況

人権擁護委員制度周知用术スター

さらに重点課題に精通した人材が求められる

## 課題

「人権擁護委員」の認知度向上を意識した取組が必要である
## 人権擁護委員の研修制度

## 基本研修

第三次研修

第二次研修

第一次研修

委嘱時研修

## ■第三次研修

対象: 初めて再委嘱されて1年以内の人権擁護委員

目的: それぞれの人権擁護委員協議会において, 人権擁護委員活動の中心を担う者を養成するため, 人権啓発手法及び人権侵犯事件の処理技法等を習得すること

## ■第二次研修

対象:初委嘱後2年以内の人権擁護委員

目的: 人権擁護委員としての職務執行に必要な知識 及びより高度な人権相談技法を修得すること

## ☑第一次研修

対象:初委嘱後6か月以内の人権擁護委員

目的: 新任の人権擁護委員が, 人権相談等の職務執行に必要な基礎知識を修得すること

## 委嘱時研修

対象:初めて委嘱された人権擁護委員

目的: 新任の人権擁護委員がその職務を執行する際の心構え, 留意事項等を習得すること

## その他の研修

人権擁護委員指導者養成研修

■ 委員組織体が開催する自主研修等

## 課題

その時々の重点課題にふさわしい研修が必要である
## 人権擁護委員に対する実費弁償金支給の概要

人権擁護委員は，政令に定めるところにより，予算の範囲内で，職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。（人権擁護委員法第8条第2項）

## 弁償の範囲

人権擁護委員法第8条第2項の規定により弁償すべき費用は，人権擁護委員が，その職務を行うために要した旅費その他の費用とする（人権擁護委員に対する費用弁償に関する政令第1条）

・ 謝金の類(講演会や研修会等の講師等に対する謝金)

・旅費の類(人権啓発活動, 人権相談及び人権侵犯事件の調査に要した旅費及び日額)

→ 旅費は,「国家公務員等の旅費に関する法律」の例による額を弁償する(同政令第2条)

→ 日額は, 各法務局において1日2,000円(法務局に常駐して職務を行う場合は1日4,500円)を上限として定める

→ 旅費額が日額を超える場合は, 旅費を支給する

・ 庁費の類(ポスター・チラシ等の作成経費, 講演会等の会場借料, 啓発物品の作成・購入費, 会議資料や執務資料の作成経費)

## ～実費弁償金支給までの流れ～

## 活動旅費

活動について法務局

と事前協議

・法務局の承認

（又は依頼）

啓発活動等を実施

実施結果報告書を

法務局に提出

法務局で内容を確認し, 活動に対する実費弁償金を支給

## 物品等購入経費

啓発物品の購入等について法務局と事前協議

・法務局の承認

・啓発物品の購入

納品物を確認し，業者に代金の支払い

疎明資料（領収書の写し等）を添えて実費弁償金請求書を法務局に提出

法務局で内容を確認し, 代金に対する実費弁償金を支給
## 人権擁護委員実費弁償金の支出内訳

## 平成28年度 実費弁償金支出割合

人権擁護委員実費弁償金(庁費の類)支出総額	129,794 千円	総額に対する割合
啓発物品購入費※	81,652 千円	62.9%
委員組織体運営費(資料作成費,通信運搬費等)	20,778 千円	16.0%
作文コンテスト関係費(会場借料,通信運搬費等)	11,384 千円	8.8%
その他(各種活動に関する資料作成費,通信運搬費等)	15,980 千円	12.3%

旅費の類: 人権擁護委員の活動旅費 (活動のための基礎的経費)

庁費の類: 人権擁護活動のための物品購入費, 資料作成費, 会場借料等

謝金の類: 研修等における講師への謝金等

人権相談所を知ったきっかけ(平成28年)

平成28年 人権相談件数 225,073件

うち, 約37,800件(推計値)が啓発物品を端緒とする人権相談

## ※ 啓発物品

人権尊重思想の普及高揚を目的として行う人権啓発活動の際に，広く一般に配布する物品を啓発物品という。啓発物品を配布し，多くの人に使用してもらうことで，普段の生活の中で人権に関する気付きや意識高揚のきっかけとしてもらうとともに，人権相談の窓口を周知，人権擁護機関や人権擁護委員の認知度向上の役割を担っている。

人権相談所を知ったきっかけの16.8％が，啓発物品

## 課題

啓発物品の購入費についてコスト削減の余地はないか
A-0808 統合評価モデルを用いた気候変動統合シナリオの作成及び気候変動政策分析

（2）排出シナリオの詳細化に関する分析

京都大学大学院工学研究科	松岡譲・倉田学児・河瀬玲奈
<研究協力者>
中国 能源研究所	Kejun Jiang
インド インド経営大学院アメーダバード校	P.R. Shukla
タイ アジア工科大学	Ram Shrestha

平成20～22年度累計予算額：23,408千円（うち、平成22年度予算額：7,802千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] アジア各国における温暖化対策を推進するためには、世界排出量シナリオをアジアの各国・都市を対象として詳細化したモデルの構築が必要である。また、途上国への実効性のある温室効果ガス排出削減の対策シナリオを検討する上では、温暖化対策の環境面・経済面への副次的効果を含めた評価を行う事が不可欠であるが、都市および地域スケールでの大気汚染対策は副次的効果が大きいと考えられる。本研究では、統合評価モデルに国・都市・地域スケールの大気汚染対策にかかわる副次的効果の評価を含めるための第一段階として、世界排出量シナリオのアジア諸国を対象としたダウンスケーリング手法を開発するとともに、温室効果ガスの排出量に加えて、都市・地域スケールでの大気汚染問題の原因となる硫黄酸化物・窒素酸化物・揮発性炭化水素・浮遊粒子状物質の詳細な排出量分布を推計するためのフレームを構築した。また、推計に必要な大規模排出源(LPS)のデータベースや地方行政区単位の各種統計データ、ベースとなるGISデータの収集、整備を行い、2000年、2005年を対象とした詳細な排出量メッシュデータを作成した。

また、得られた排出源分布図を用いて、地域規模および局地規模の大気輸送化学シミュレーションを行って濃度場を計算し、国や地域、性別、年齢などによって異なる行動・生活時間パターンを考慮した時間平均アプローチによる曝露モデルを作成し、アジア地域の人々の屋外屋内両方でのPM $ _{2.5} $ 、SO $ _{2} $ 、NO $ _{x} $ 、CO曝露濃度の推計を行った。

さらに、排出量の将来推計を行う上での基本的な考え方として、将来の排出量の国別割り当て（Burden Sharing）についても検討を行った。

## [キーワード] 地球温暖化、大気汚染、緩和策、グローバルシナリオ、国別割当

### 1. はじめに

近年、中国やインドを始めとしたアジア地域の経済は急激に成長し、エネルギー消費量も増加している。Asian Development Bank $ ^{1)} $ によると、2000年における世界全体のGDP成長率が4.8％であったのに対し、アジア地域におけるGDP成長率は7.1％であった。また、Asian Development Bank $ ^{2)} $ によると、1980年から1998年までのエネルギー消費量の増加率は、世界全体が1.8%/年であったのに対し、アジア地域における増加率は5.9%/年であった。これに伴って、CO $ _{2} $ などの温室効果ガスに加えて、SO $ _{2} $ やNO $ _{x} $ などの大気汚染物質の排出量も著しく増加しており、Akimoto $ ^{3)} $ は、アジアのNO $ _{x} $
排出量は少なくとも今後20年も増加し続けると推測している。

大気汚染は人間の健康に対する主要な環境リスクであり、先進国、発展途上国両方の多くの都市で浮遊粒子状物質やオゾン、 $ SO_{x} $ 、 $ NO_{x} $ による深刻な健康被害が生じている。大気汚染物質の中でもPM、特に空気力学径が2.5μm以下のPM $ _{2.5} $ （微小粒子状物質）の健康影響が国際的に注目されている。PM $ _{2.5} $ は呼吸器系の奥深くまで入りやすく、粒子表面に様々な有害な成分が吸収・吸着しているので、呼吸器系疾患、循環器系疾患、肺がんなどの病気や死亡の原因となる。

これら大気汚染物質の主な排出源は産業・交通・家庭等における燃料使用時が大部分を占める。そのため、エネルギー効率の改善、自然エネルギーの導入など温室効果ガス排出削減策との関係は非常に大きく、特に途上国の大都市圏などのエネルギー使用量当たりの大気汚染被害がより深刻な地域においては、温室効果ガス排出削減対策に伴う大気汚染の影響緩和に対するコベネフィットを定量的に評価する事が重要であると考えられている。大気汚染物質の影響の計算にはCommunity Multiscale Air Quality（CMAQ）モデルやThe Weather Research & Forecasting（WRF）モデルなどの大気モデル、大気化学輸送モデルを用いる。このモデルの入力値として、各種大気汚染物質の発生源の位置、種類および排出量を可能な限り詳細に表した大気汚染物質排出量分布図が必要である。

また、2009年にイタリアのラクイラで行われたG8サミットでは、2050年までに全世界で現状から温室効果ガス排出量を少なくとも半減、中でも先進国については80%以上の削減が必要であることが確認された。COP15では、「コペンハーゲン合意」が留意され、これに基づき、先進国は2020年までに削減すべき目標、途上国は削減のための行動をそれぞれ決めて、2010年1月末までにpledgeを提出した。日本においては、鳩山首相は2020年における日本の温室効果ガス排出削減目標を1990年比25%減と明言した。長期目標についても、日本の2050年における温室効果ガス排出削減目標は2005年比80%削減と明記している $ ^{4} $ 。本研究の後半部においては、国別排出許容量の将来パスの推計についても検討を行う。

## 2 ．研究目的

本研究の目的は3点ある。

まず一点目としては、統合評価モデルに国・都市・地域スケールの大気汚染対策にかかわる副次的効果の評価を含めるための第一段階として、アジア諸国を対象として世界排出量シナリオからのダウンスケーリング手法を開発するとともに、温室効果ガスの排出量に加えて、都市・地域スケールでの大気汚染問題の原因となる硫黄酸化物・窒素酸化物・揮発性炭化水素・浮遊粒子状物質の詳細な排出量分布を推計するためのフレームを構築した。本研究では2000年、2005年におけるアジア地域を対象とし、詳細な大気汚染物質排出量分布図を作成することを目的とした。まず、地域統計などを元に発電所や製鉄所といった大規模排出源（Large Point Source: LPS）と地方行政区といった面排出源（Area Source: AS）の地図、情報を整備し、これらを「排出活動を行う単位」、すなわち活動単位と定義し、活動単位情報とエネルギー統計、産業統計などを元に活動単位ごとの排出量を推計し、さらに人口などのメッシュ配分指標を用いて30秒×30秒の排出量分布図を作成した。最後に既往の研究との比較による精度検証を行った。

研究の二点目の目的として、コベネフィットの定量化に不可欠な要素として、大気汚染物質に対する曝露モデルの構築と、大気化学輸送シミュレーションと組み合わせて、アジア各国の地域、
年齢、性別、職の有無などによって分けたコホート毎の年平均曝露濃度を求めることを目指した。特に本研究では、個人の滞在環境である微環境に対する濃度推計モデルと、各コホートの行動・時間利用データを用いることで、コホート毎の年平均曝露濃度を推計した。曝露モデルには、微環境の曝露を経時的に評価する時系列アプローチと、微環境の24時間の平均濃度と各微環境の滞在時間から推定する時間平均アプローチがあるが、本研究では、時間平均アプローチによる曝露モデルを作成し、アジア地域の人々の屋外屋内両方での大気汚染物質曝露濃度の推計を行った。

研究の三点目の目的は、最新のGDPや人口の将来シナリオをベースとし、コペンハーゲン合意など2020年までの世界の削減目標を取り込んだ、世界の温室効果ガス排出量の1990年比半減を目標とする世界各国の排出許容量のパスを推計することである。なお、世界は230地域区分とし、温室効果ガス排出許容量の推計においては、2050年に①世界の一人当たりの温室効果ガス排出量が等しくなるとするContraction and Convergence（C&C）、②世界のGDPあたりの排出量を等しくするIntensity、の2つの方法にて検討を行った。さらに、この排出量制約を課した場合の、日本における施策の影響、特に経済的な影響の定量的な評価・分析を、CGEモデルを用いて行った。温室効果ガス排出量削減対策としては、原子力発電、排出許可証取引、CCS技術についてそれぞれ幾つかのシナリオを用意し、シナリオを組み合わせて様々なケースを想定した。

### 3 \. 研究方法

（１）排出量インベントリとダウンスケーリング手法の開発

## 1 ）研究方法

本研究の全体像を図1に示す。研究方法は大きく分けて3つの作業に分類される。

図1 研究の全体像

1つ目の作業は、面的排出源（AS）、線的排出源（LS）、大規模点源（LPS）といった活動単位
の地図、情報の整備である。これには、プラントデータベース、地方行政区地図、地域統計、GISデータなどを用いた。

2つ目の作業は、活動単位ごとの排出量推計である。活動単位の情報と国別のエネルギー統計、産業統計などを用いて調整計算を行った。

3つ目の作業は、メッシュデータの作成である。活動単位の排出量を、人口などのメッシュ配分指標を用いて30秒×30秒（約1km×1km）のメッシュへと配分した。

## 2 ）研究の対象

対象地域は表1に示すアジア24カ国・地域とした。対象物質は表2に示す8種類であり、エネルギー起源による排出のみを対象とした。ただし、CO $ _{2} $ についてはバイオマスおよび廃棄物の燃焼による排出は除いた。また、対象部門は表3に示す11部門とした。対象年は2000年および2005年とした。

表1 对象地域

地域	国
東アジア	日本、韓国、台湾、中国、モンゴル、北朝鮮
東南アジア	ブルネイ、インドネシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、パプアニューギニア
南アジア	バングラデシュ、プータン、インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、モルディブ

表2 对象物質

対象物質	略名	対象物質	略名
硫黄酸化物	$ SO_{2} $	微小粒子状物質(2.5μm)	PM $ _{2.5} $
窒素酸化物	$ NO_{x} $	非メタン炭化水素	NMVOC
微小粒子状物質(10μm)	PM $ _{10} $	一酸化炭素	CO
二酸化炭素	$ CO_{2} $	総浮遊粒子状物質	TSP

表3 对象部門

部門	副部門	備考
エネルギー転換	電力
石油
産業	粗鋼
セメント
エチレン
紙・パルプ
その他産業
家庭
業務
道路輸送	乗用車
バス	一部の国は道路輸送に集約
トラック
鉄道輸送	旅客
貨物	一部の国は鉄道輸送に集約
## 3 ）活動単位の整備方法

本研究では、LPSとASの2種類の活動単位を設定した。各部門において対象となる活動単位を表4に示す。

表4 各部門の活動単位

部門	副部門	活動単位
エネルギー転換	電力	発電所(LPS)、地方行政区(AS)
石油精製	石油精製工場(LPS)、地方行政区(AS)
産業	粗鋼	製鋼工場(LPS)、地方行政区(AS)
セメント	セメント工場(LPS)、地方行政区(AS)
エチレン	石油化学工場(LPS)、地方行政区(AS)
紙・パルプ	紙・パルプ工場(LPS)、地方行政区(AS)
その他産業	地方行政区(AS)
家庭	地方行政区(AS)
業務	地方行政区(AS)
道路輸送	乗用車	地方行政区(AS)
バス
トラック
鉄道輸送	旅客	地方行政区(AS)
貨物

### a. AS活動单位の整備方法

### i. 地図の整備

地図の整備にあたって、まず様々な機関から配信されているアジア地域の地図（GISデータ）を収集した。次に、各国ごとに地図を比較し、最も一致していると思われるものを選択した。表5に選択した地図を示す。

表5 選択した地図

国	採用地図	地域区分名	地域区分数 コード
バングラデシュ	Global Administrative Areas	District(zila)	64 AgroMap Code
ブルネイ	Global Administrative Areas	District(daerah)	4 修正AgroMap Code
ブータン	ACASIAN	Dzongkhag	20 DZ
中国	Historical Population in China	County(県級)	2875 GB
インドネシア	Global Administrative Areas	Kabupaten & Kota	395 修正AgroMap Code
インド	IIM	District	591 D2K
日本	国土数値情報	City(市区町村)	1931 JIS
カンボジア	Global Administrative Areas	Province(Khett)	24 修正AgroMap Code
韓国	Jung(2008)	Municipal level(si)	233 Jung氏のコード
ラオス	Global Administrative Areas	Province(Khoeng)	17 AgroMap Code
スリランカ	Global Administrative Areas	(admin 3rd)	25 修正AgroMap Code
モルディブ	Global Administrative Areas	Atholhu	21 修正AgroMap Code
ミャンマー	ACASIAN	Township	299 TOWNSHIP Code
モンゴル	Global Administrative Areas	Aimag	22 修正AgroMap Code
マレーシア	ACASIAN	(admin 3rd)	132 NEGDP
ネパール	Global Administrative Areas	Zone	14 AgroMap Code
パキスタン	ACASIAN	(4次領域)	129 ADM Code
フィリピン	Global Administrative Areas	Province	81 修正AgroMap Code
パプアニューギニア	Global Administrative Areas	State	20 修正AgroMap Code
北朝鮮	Jung(2008)	Provincial(道)	12 Jung氏のコード
シンガポール	Global Administrative Areas	(地域区分無し)	1 無し
タイ	Global Administrative Areas	Provinces(changwat)	76 修正AgroMap Code
台湾	ACASIAN	County	23 修正AgroMap Code
ベトナム	Global Administrative Areas	Province(tinh)	519 AgroMap Code
採用した地方行政区地図は複数の情報源から入手した地図のため、各データの境界でポリゴン間のずれがあったり、空白が生じたりするといった不整合がある。そこでGIS上で地方行政区地図の修正作業を行った。また、座標系が各地方行政区地図で異なっていたので、WGS1984座標系に統一した。地図の修正内容を表6に示す。

表6 地図修正内容

問題箇所	対象国	原因	修正内容
モンゴル東部	モンゴル・中国	精度不足	モンゴル側を修正
尖閣諸島	日本・台湾・中国	領土問題	中国、台湾の地図から尖閣諸島を削除
台湾島	台湾・中国	領土問題	中国の地図から台湾省を削除
中国本土	台湾・中国	領土問題	台湾の地図から中国本土を削除
中越国境	中国・ベトナム	精度不足	ベトナム側を修正
南沙諸島	数力国	領土問題	実効支配域不明・データ入手も出来なかったため研究対象外とした
中印国境	インド・中国	領土問題	中国側を修正
カシミール	パキスタン・インド・中国	紛争地帯	Wikipedia, Google Mapを元に修正

### ii. 関連情報の整備

活動単位の排出量を推計するにあたって、サービス供給量割合、エネルギー機器分担率のデータを整備する必要がある。以下に、整備方法を示す。

## ① サービス供給量割合

地域統計から、GDP、人口など、サービス供給量と関連性が高いと考えられる指標を選択し、サービス供給量割合とした。指標の選択基準を表7に示す。

表7 サービス供給量割合選択基準

サービス種	優先順位
1	2	3	4
電力	部門別GDP	発電容量	GDP	人口
石油製品、粗鋼、セメント、エチレン、紙・パルプ、その他産業	部門別GDP	総付加価値額	人口	-
人口	人口	エネルギー消費量	GDP	-
業務部門付加価値額	部門別GDP	エネルギー消費量	GDP	人口
道路旅客輸送・乗用車・バス、道路貨物輸送・トラック	道路輸送量	自動車・バス・トラック車両台数、道路長	GDP	人口
鉄道旅客輸送、鉄道貨物輸送	鉄道車両台数、線路長	GDP	人口	-
道路輸送	自動車・バス・トラック車両台数	GDP	人口	-
鉄道輸送	鉄道車両台数、線路長	GDP	人口	-

## ② エネルギー機器分担率

AS活動単位のエネルギー機器の分担率は、Steel Statistic Yearbook 2006 $ ^{5)} $ などを用いて各国ごとに設定し、活動単位間では一律とした。

### b. LPS活動単位の整備方法

LPS活動単位の整備に使用したプラントデータベースを表8に示す。
表8 プラントデータベース一覧

対象部門	出典
発電	World Electric Power Plants Database (Platts, 2009a) $ ^{6)} $
International Electric Power Sourcebook (Platts, 2009b) $ ^{7)} $
IEA Clean Coal Center CoalPower5 database (IEA Clean Coal Center, 2010) $ ^{8)} $
鉄鋼	Developments in Steelmaking Capacity of Non-OECD Economies 2008 (OECD, 2009) $ ^{9)} $
WORLD CAPACITY AND PRODUCTION REPORT CRUDE STEEL (James F. King, 2007) $ ^{10)} $
セメント	World Cement Directory 2002 (CEMBUREAU, 2003) $ ^{11)} $
石油化学、石油精製	東アジアの石油産業と石油化学工業2007年版 (東西貿易通信社, 2007a) $ ^{12)} $
中国の石油産業と石油化学工業2007年版 (東西貿易通信社, 2007b) $ ^{13)} $
日本の発電、鉄鋼、セメント	大気汚染物質排出量総合調査 (平成17年度実績) (環境省, 2008) $ ^{14)} $
石油化学、石油精製、紙・パルプ

### i. 地図の整備

LPSの地図を作成するためには、LPSの緯度・経度が必要であるが、緯度・経度は環境省 $ ^{14)} $ を除き記載されていない。ただし、プラントの所在地に関しては州、都市などといった情報が記載されている。そこで、これらの位置情報と各種地名辞典および地方行政区地区図を比較することでLPSの緯度・経度を推計するツールを開発した。ただし、東西貿易通信社 $ ^{12)} $ ， $ ^{13)} $ については半分以上のプラントのデータ（日本、韓国、中国のプラント）が漢字表記されているためにこの方法を用いることができず、Google Mapの地図及び衛星写真データを用いて目視による緯度・経度推計を行った。

### ii. 関連情報の整備

AS活動単位と同様に、部門別にサービス供給量割合、エネルギー機器分担率のデータを整備した。以下に整備方法を示す。

## ① サービス供給量割合

プラントデータベースに記載されている設備容量あるいは設備エネルギー消費量の比をサービス供給量割合とした。

## ② エネルギー機器分担率

プラントデータベースに記載されている設備種を元に、エネルギー機器分担率を設定した。

## 4 ）活動単位の排出量推計方法

整備した活動単位情報と、国別統計情報などを元に活動単位の排出量を推計する。活動単位の排出量は、以下の式を用いて推計した。

$$ M_{i,m}=D_{i}\triangle\sum_{l}(r x_{i,l}\triangle\sum_{k}(e m f_{l,k,m}\triangle e l x_{l,k})) $$

i：活動单位

m: ガス種

## l: 機器種
## k: 工ネルギー種

$ M_{i,m} $ ：活動単位iにおけるガス種mの排出量

$ D_{i} $ ：活動単位iにおけるサービス供給量

$ rx_{i,l} $ ：活動単位iにおける機器種lのサービス供給量割合

\[\begin{aligned}e m f_{l,k,m}:\end{aligned}$ 機器種$l$がエネルギー種$k$を1単位消費する時のガス種$m$の排出量(排出係数)

$ elx_{l,k} $ ：機器種lがサービスを1単位供給する時のエネルギー種kの消費量

次に、各指標の整備方法を示す。

### a. 活動単位iにおけるサービス供給量 $ (D_{i}) $

活動単位iにおけるサービス供給量は、各種統計から得た国のサービス供給量を活動単位のサービス供給量割合を用いてダウンスケーリングすることで推計した。すなわち、

$$ D_{i}=\sum_{j}(A D_{j}\Box\sum_{k i n d}(r k_{k i n d,j}\Box i d_{j,i}\Box\mathcal{S}^{k}(i,k i n d))) $$

j: サービス種

kind: 排出源種 (LPS、AS)

$ AD_{i} $ ：集約化地域におけるサービス種jの供給量

$ rk_{kind,j} $ ：排出源種kindにおけるサービス種jの供給量割合

$ id_{j,i} $ ：活動単位iにおける排出源種内でのサービス種jの供給量割合

$ \delta^{k}(i,kind)\colon i $ と $ kind $ の対応を表すフラグ

rkkind,jは、プラントデータベースに記載されている情報をもとに整備した。

### b. 排出係数 $ (emf_{l,k,m}) $

排出係数はEMEP/EEA air pollutant emission inventory guidebook 2009 (European Environmental Agency (EEA), 2009) $ ^{15} $ 、庄司(2008) $ ^{16} $ などを元に整備した。

c. 機器種1がサービスを1単位供給する時のエネルギー種kの消費量 $ (elx_{l,k}) $

$ elx_{l,k} $ は、総合エネルギー統計2005年度 $ ^{[17]} $ などを元に整備した。さらに、IEAのエネルギーバランス表 $ ^{[18], [19]} $ などの各国エネルギー消費量データと整合を保つような $ elx_{l,k} $ を調整計算により推計した。

## 5 ）排出量メッシュデータの作成方法

次に、推計した活動単位の排出量をメッシュに配分し、排出量メッシュデータを作成する。なお、活動単位にはLPSとASが含まれるため、別々の手法で分布図を作成する。

LPSによるメッシュ排出量は、LPS活動単位の排出量をLPSがあるメッシュに配分することで求めた。すなわち、

$$ \varepsilon_{c,m}^{LPS}=\sum_{i}\left(\delta_{c,i}^{LPS}\times M_{i,m}^{LPS}\right) $$

$$ c：ヌッシュ $$
$ \varepsilon_{c,m}^{LPS} $ ：メッシュcにおけるLPSによるガス種mの排出量

$\delta_{c,i}^{LPS}$：メッシュ$c$にLPS活動単位$i$が含まれるかどうかを表すフラグ

$ M_{i,m}^{LPS} $ ：LPS活動単位iによるガス種mの排出量

ASによるメッシュ排出量は、AS活動単位の排出量を、メッシュ配分指標を用いて該当メッシュに配分することで求めた。道路・鉄道部門以外のメッシュ配分指標にはLandScan Global Population Database (Oak Ridge National Laboratory, 2005) $ ^{20} $ の人口分布を用いた。道路・鉄道部門については道路、線路上のメッシュの排出量が多くなると考えられるので、人口分布に加えてOpen Street Maps (Cloud Made, 2011) $ ^{21} $ の道路分布、VMAPO (National Geospatial Intelligence Agency, 1995) $ ^{22} $ の鉄道分布などをそれぞれ用いた。

$$ \varepsilon_{c,m}^{A S}=\sum_{i}\left(\delta_{c,i}^{A S}\triangleleft M_{i,m}\triangleleft\sum_{n}\frac{\zeta_{n}\triangleleft I N_{c,n}}{\sum_{c\in C(i)}I N_{c,n}}\right) $$

$$ \sum_{n}\zeta_{n}=1 $$

n: メッシュ配分指標

$ \varepsilon_{c,m}^{AS} $ : メッシュcにおけるASによるガス種mの排出量

$\delta_{c,i}^{AS}$ ：AS活動単位$i$にメッシュ$c$が含まれるかどうかを表すフラグ

$ M_{i,m}^{AS} $ ：AS活動単位iによるガス種mの排出量

$ IN_{c,n} $ ：メッシュcにおける配分指標n

$ \zeta_{n} $ ：配分指標 $ n\wedge $ の配分率

（２）化学輸送シミュレーションと曝露モデルに関する研究

1）研究方法

対象はアジア24カ国として、2001年におけるPM_{2.5}、SO_{2}、NO_{x}、COの一日平均曝露濃度を推計した。研究の全体像を図2に示す。本研究は、大気化学輸送シミュレーション（気象モデル、大気化学輸送モデル）と、曝露評価の2つに分けられる。

大気化学輸送シミュレーションでは、まず前項「排出インベントリとダウンスケーリング手法の開発」で作成した詳細なアジア地域の排出量マップを利用し、さらに月変動、日変動、時間変動を加えた入力データを作成する。次に、気象モデルを用いて、対象領域上の気象場を計算する。得られた排出量メッシュデータと気象データを入力データとして、大気化学輸送モデルで大気汚染物質の空間濃度分布を計算する。

曝露評価では各国の生活時間調査から作成した滞在時間、屋外の大気汚染物質濃度、燃料消費量、排出係数、住宅構造データ、換気回数、除去率、侵入率などを用いて、各国各コホートの大気汚染物質曝露濃度を計算した。
図2 本研究の全体像

## 2 ）大気化学輸送シミュレーション

気象モデルと大気化学輸送モデルの設定領域を図3の中に示す。格子幅は80kmである。計算に用いた排出量の元データとして、人為起源の大気汚染物質排出量には主にZhang et al. (2009) $ ^{23)} $ のデータを使用した。これは2006年を対象としたデータであるので、各国エネルギー消費量の2006年と2000年の比を乗じた値へと変換した。各国エネルギー消費量には、IEA $ ^{18),19)} $ の値を用いた。この各国・各部門の大気汚染物質排出量を長山(2009) $ ^{24)} $ の手法で30秒×30秒（約1km×1km）のメッシュデータへと変換した。

自然起源の排出量には、GEIA $ ^{25)} $ が提供しているメッシュデータを使用した。三宅島からのSO $ _{2} $ 放出量には、気象庁の発表している三宅島SO $ _{2} $ 放出量日量測定値 $ ^{26)} $ より、月別に放出量を設定した。三宅島を除く火山からのSO $ _{2} $ 放出量には、Streets et al.(2003) $ ^{27)} $ のグリッドデータとともにアイオワ大学が提供する電力中央研究所とGEIAによる推計値を用いた。バイオマス燃焼による大気汚染物質排出量には、GICC biomass burning inventory $ ^{28)} $ の2001年の月別メッシュデータを使用した。

気象モデルには、WRF（Weather Research and Forecasting Model）ver.3.1.1を使用した。入力用気象データには気象庁と電力中央研究所によって実施されたJapanese Re-Analysis 25 years（JRA-25）プロジェクトの再解析データセット $ ^{29)} $ を用いた。WRFのオプション設定を表9に示す。

大気化学輸送モデルには、米国EPAが開発した3次元オイラー型化学反応・輸送モデルのCMAQ ver.4.7を使用した。境界における物質濃度には、MOZART ver.2.1の標準実行の結果 $ ^{30)} $ を利用した。CMAQのオプション設定を表10に示す。
図3 気象モデルと大気化学輸送モデルの設定領域

表9 WRFのオプション設定

過程	使用モデル
雲物理	WSM 6-class graupel scheme
地表面	Noah land-surface model
境界層	YSU scheme
積雪	New Grell scheme(G3)
長波放射	RRTM
短波放射	Dudhia

表10 CMAQのオプション設定

過程	使用モデル
水平および鉛直移流	Global mass-conserving scheme
鉛直拡散	Asymmetric Convective Model version 2
雲混合	ACM
気相化学反応	CB05
エアログル	AERO5

## 3 ）曝露評価

曝露モデルの国分類を表11示す。本研究のコホート設定は、性別、年齢（0歳、1～4歳、5～14歳、15～24歳、25～34歳、35～64歳、65歳以上）、就業状態によって22分類とした。また、本研究では、微環境を表12の通りに設定した。

表 11 曝露モデルの国分類

バングラデシュ	インド	ラオス	フィリピン
ブータン	インドネシア	マレーシア	シンガポール
ブルネイ	日本	モルディブ	台湾
ミャンマー	カンボジア	モンゴル	タイ
スリランカ	北朝鮮	ネパール	ベトナム
中国	韓国	パキスタン	東テイモール

表12 微環境

微環境	場所	室內発生源	滞在時間の定義
A	住宅	調理	調理時間
B	住宅	給湯	調理時間
C	住宅	暖房	屋外気温が10℃以下のときの睡眠時間を除く住宅滞在時間
D	住宅	照明	睡眠時間を除く住宅滞在時間
E	屋内	なし	屋内滞在時間
F	屋外	-	屋外滞在時間