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## 英文概要

· 研究課題名 = 「Complete Decomposing of Perfluoro Compounds and F⁻ Recovery Using In-Line Type Plasma Reactor in Liquid」

· 研究代表者名及び所属＝Koichi Yasuoka, Tokyo Institute of Technology

共同研究者名及び所属=Nozomi Takeuchi, Tokyo Institute of Technology

Efficient decomposing system of the perfluoro compounds, such as PFOA(C7F15COOH) and PFOS(C8F17SO3H), has been successfully developed using a multi-plasma reactor having a gas circulating system. The plasma, which generated inside the gas bubbles in the PFOA or PFOS solution, decomposed PFOA/PFOS efficiently at the inner surface of gas bubbles where PFOA/PFOS concentrated due to their interfacial activities. One litter PFOS solution of 50 mg/L concentration was treated by the plasma reactor in which 21 plasmas were driven by an AC driving circuit operated at 20 kHz-120W. After ten hours of operation, 91% for PFOS was decomposed and the mass balance of fluorine atoms was 83%. The byproducts analysis enabled a computer simulation of PFOA/PFOS decomposition with the plasma reactor. New scheme of PFOS decomposition was proposed by combining the plasma treatment and persulfate (S2O82 $ ^{-} $ )-added hot-water treatment. The combination use of the treatments achieved double energy efficiency and decreased the total treatment time for the complete decomposition. By using an electrodialysis treatment, 96% of fluorine ions in the solution were recovered from a fully decomposed PFOS solution.

・キーワード＝Plasma, Decomposition, Perfluoro compounds, PFOS, Fluorine recovery
第1部／特集

## 特集3

未来に向かう教育再生の歩み
## 第1節 総論

## 1 教育再生の背景～厳しい時代を乗り越えるために～

我が国は，世界に類を見ない速さで少子・高齢化が進行し，生産年齢人口の加速度的な減少が見込まれる危機的な状況にあります。世界は，グローバル化が急速に進展し，人やモノ，情報等が国境を越えて行き交う目まぐるしい変化，競争の中にあります。一方，コンピュータや人工知能がどんなに発達しても，最後まで人間が優位性を持つ資質・能力があります。こうした資質・能力を磨き，あらかじめ正解のない問いや自ら設定した課題に挑戦していく活動や，創造性や高い専門性を発揮して行う活動，人間の感性や思いやりが求められる活動等が，これまで以上に重要になります。

こうした中，一人一人の豊かな人生を実現し，我が国が将来にわたって成長し発展を続けていくためには，個人の可能性を最大限引き出すとともに，少子化を克服し，国力の源である人材の質と量を充実・確保していく必要があります。また，一人一人が自分の可能性を信じ，夢に向かって一生懸命努力できるよう，子供たち，若者たちの挑戦を温かく応援する社会の実現が必要です。

このためには，人々の多様な個性・能力を開花させ人生を豊かにするとともに，社会全体の今後一層の発展を実現する基盤である教育の在り方が極めて重要です。

先を見通すことの難しい時代においては，生涯を通じ不断に学び，考え，予想外の事態を乗り越えながら，自らの人生を切り拓き，より良い社会づくりに貢献していくことのできる人間を育成することが重要です。あらゆる教育段階において，これからの時代に求められる力を育むため，教育内容，学習指導方法，評価方法を一体的に改革する必要があります（「第2節 新しい時代にふさわしい教育の一体的改革」参照）。

これまで，学校現場や教育行政においては，権限と責任の所在が不明確ではないのかとの指摘を受けてきました。それぞれの機能を最大限に発揮できるようにするためには，ガバナンスの在り方を見直し，責任体制を確立していく必要があります。また，従来よりも複雑化・多様化している課題に対応するため，学校組織全体の総合力を高めていくことも必要です（「第3節 教育におけるガバナンス機能の確立」参照）。

我が国を担う人材は，戦後約70年にわたり，6－3－3－4制の学制の下で育成されてきましたが，子供や社会の状況は大きく変化しています。また，働き方が多様化する中，社会に出た後も，誰もが学び続けることができ，その成果を社会で活かし，何歳になっても夢と志のために挑戦することや，一人一人が自己充実感を持って幸福に生きていくことができる社会を実現することが極めて重要となります。

そのためには，様々な挑戦を可能にするための制度の柔軟化を進め，新しい時代にふさわしい学制を構築するとともに，意欲ある全ての子供・若者・社会人に挑戦の機会が与えられるよう，家庭の経済状況にかかわらず教育機会を保障する必要があります。（「第4節 様々な挑戦を可能とする環境の整備」参照）。

現在，我が国では，地方の人口減少と地域経済の縮小という課題を抱えています。この二つが悪循環に陥り地方の弱体化が進めば，我が国全体が衰退し，成長力を損ねることになりかねません。国，地方公共団体，民間の総力を結集して，これらの課題を克服し，地方創生を成し遂げる必要がありますが，その成否は人材に縣かっています。正に「教育」の力は大きく，地域を動かすエンジンの役割を担うと言えます。

それぞれの教育機関が地域と連携・協働し，多様な取組を展開することにより，地域コ
ミュニティや地域経済の活性化，地域課題の解決に対し貢献することが求められています（「第5節 地方創生と地域における多様な人材の参画」参照）。

文部科学省では，教育基本法の理念の下，中央教育審議会の答申や教育再生実行会議での提言等も踏まえ，教育再生のための様々な施策に取り組んでいるところです。今後とも，21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し，教育の再生を進めていきます。

## 中央教育審議会

## （１）中央教育審議会について

中央教育審議会は，文部科学大臣の諮問に応じ，教育の振興，生涯学習の推進，スポーツの振興などに関する重要事項を調査審議する機関であり，教育改革の推進に当たって重要な役割を果たしています。

## （２）最近の主な答申

## ①道德教育

平成26年2月の諮問を受け，道德教育専門部会において専門的・具体的に審議が行われ，26年10月21日に「道德に係る教育課程の改善等について（答申）」が取りまとめられました。この答申において，道德の時間を「特別の教科 道德」（仮称）として教育課程上新たに位置付けることなどが提言されました $ ^{*1} $ 。

## ②高大接続改革

平成24年8月の諮問を受け，高大接続特別部会において計21回にわたり審議を重ね，26年12月22日に「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜の一体的改革について（答申）」が取りまとめられました。この答申において，高大接続改革を初めて実現するための方策として，高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜の一体的・抜本的改革が提言されました $ ^{*2} $ 。

## ③小中一貫教育をはじめとした学制改革

平成26年7月の諮問を受け，小中一貫教育特別部会などにおいて審議を行い，26年12月22日に「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について（答申）」が取りまとめられました。この答申において，小中一貫教育の制度化や高等教育機関における編入学の柔軟化等が提言されました $ ^{*3} $ 。

## （3） 第8期中央教育審議会

平成27年2月15日，第8期中央教育審議会委員30名が任命され，新しい審議体制が発足しています（図表1-3-1）。第8期においては，以下の事項等について審議を行います。

・これからの学校教育を担う教員の在り方 $ ^{*4} $

・チームとしての学校・教職員の在り方 $ ^{*5} $

・次期学習指導要領の在り方 $ ^{*6} $

・実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化 $ ^{*7} $

・情報通信技術の進展を踏まえた生涯学習環境の整備 $ ^{*} $ $ ^{8} $
・今後のコミュニティ・スクールの在り方とその総合的な推進方策や学校と地域の連携・協働体制を築くための地域人材の養成と環境整備 $ ^{*9} $

图表 1-3-1 第 8 期中央教育密集会楼構図

## 3 教育再生実行会議

## （１）教育再生実行会議について

第二次安倍内閣の最重要課題の一つとして掲げられている教育再生を推進するため，政府では，平成25年1月15日に，「教育再生実行会議」の開催を閣議決定しました。教育再生実行会議は，内閣総理大臣，内閣官房長官，文部科学大臣兼教育再生担当大臣に加え，座長の鎌田薫氏，副座長の佃和夫氏をはじめとする，教育界，経済界，地方公共団体などの幅広い分野の有識者等から構成され，教育再生の実行のための基本的な方向等について検討しています（図表1-3-2）。
图表 1-3-2 教育再生実行会議構成員

(平成27年4月1日現在)

## （２）第一次提言から第四次提言まで

教育再生実行会議では平成25年10月31日までに，我が国が直面する教育課題について集中的に検討し，いじめ問題への対応，教育委員会制度，大学教育・グローバル人材の育成，高大接続・大学入学者選抜に関する四次にわたる提言を取りまとめました（図表1-3-3）。

## （３）今後の学制等の在り方について（第五次提言）

これからの学制や職業教育の在り方等についての審議を経て，平成26年7月3日には「今後の学制等の在り方について（第五次提言）」を取りまとめました。この中では，①小中一貫教育を制度化するなど学校段階間の連携，一貫教育を推進すること，②フリースクール等の位置付けについて，就学義務や公費負担の在り方を含め検討すること，③幼児教育の機会均等と質の向上，段階的無償化を進めた上で，次の段階の課題として，5歳児の就学前教育
について，より柔軟な新たな枠組みによる義務教育化を検討すること，④実践的な職業教育を行う高等教育機関を制度化すること等について提言されました。これを受け，文部科学省では，小中一貫教育を制度化するとともに高等学校等の専攻科修了者の大学編入学を可能とする「学校教育法等の一部を改正する法律案」を第189回通常国会に提出し，同法案は27年6月17日に成立しました。これらを通じて，提言を着実に実行しているところです $ ^{*10} $ 。

## （４）教育再生実行会議分科会について

第五次提言の後，これからの時代を見据えた教育再生に向け根本まで遡った議論を行うため，平成26年9月17日に，「教育再生実行会議分科会」の開催を教育再生実行会議において決定しました。分科会は三つ開催され，文部科学大臣兼教育再生担当大臣，教育再生担当大臣を補佐する文部科学副大臣，文部科学大臣政務官，文部科学大臣補佐官に加えて，教育再生実行会議の有識者，各分科会の検討課題について経験や知見を有する分科会有識者等から構成されています（図表1-3-4）。

图表 1-3-4 教育再生実行会議分科会構成員

（平成27年4月1日現在）

## （5） 「学び続ける」社会，全員参加型社会，地方創生を実現する教育の在り方について（第六次提言）

第2分科会における審議を経て，平成27年3月4日には「『学び続ける』社会，全員参加型社会，地方創生を実現する教育の在り方について（第六次提言）」を取りまとめました。この中では，①大学，専修学校等において，社会人等のニーズに応じた実践的・専門的な教育プログラムの提供を推進すること，②女性，高齢者，障害のある児童生徒，不登校，中退，ニート等の若者等への支援を推進すること，③制度面の改善や財政面の措置も含め，全
ての学校がコミュニティ・スクール化に取り組み、地域と相互に連携・協働した活動を展開するための抜本的な方策を講じるとともに、コミュニティ・スクールの仕組みの必置について検討を進めること等について提言されました。

## （6） これからの時代に求められる資質・能力と，それを培う教育，教師の在り方について（第七次提言）

次に，第1分科会における審議を経て，平成27年5月14日には「これからの時代に求められる資質・能力と，それを培う教育，教師の在り方について（第七次提言）」を取りまとめました。この中では，これからの時代を生きる人たちに必要とされる資質・能力を示した上で，これらの資質・能力を培うための教育内容・方法の革新として，タブレットPCなどのICTを活用し，意見発表（プレゼンテーション），討論・話合い（ディベート，ディスカッション，ネゴシエーション），課題学習，事例研究などのアクティブ・ラーニングを推進すること等が提言されました。

また，教師に優れた人材が集まる改革として，①教師のキャリアステージに応じた育成指標を策定し，教員評価を充実させること，②現職研修が計画的に実施されるよう，教師の育成指標に基づく研修指針を策定すること，③教師の資質・能力の開発・向上のための取組を国として支援するための拠点を整備し，都道府県・政令指定都市が教員採用選考に当たり活用できる，共同試験の実施を検討すること等について提言されました。

第六次及び第七次提言を受け，今後，文部科学省では，中央教育審議会等で議論等を行い，提言を着実に実行していく予定です。

## （7） 現在の審議状況

現在，第3分科会では「教育立国実現のための教育財源など教育行財政の在り方」について審議を重ねており，今後，第八次提言として取りまとめていく予定です。

## 第2節 新しい時代にふさわしい教育の一体的改革

## 1 高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜の一体的改革

## （1） 現状と課題

グローバル化，情報化，少子高齢化など社会構造が大きく変化し，先を見通すことの難しい時代にあっては，生涯を通じ不断に主体的に学び考える力，予想外の事態を自らの力で乗り越えることのできる力，グローバル化に対応し活力ある社会づくりに貢献することのできる力などの育成が特に重要となっています。

このような力は，学校教育においては，初等中等教育，高等教育の各学校段階における質の高い教育と相互の有機的な連携を通じて育むべきものですが，特に高等学校教育と大学教育との接続・連携については，大学入学者選抜制度の在り方や教育の質の保証など様々な課題が指摘されています。

## （２）高大接続の改善に向けて

このような現状と課題を踏まえつつ取りまとめられた教育再生実行会議第四次提言「高等
学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」(平成25年10月31日）では，グローバル化の急速な進展や少子・高齢化，生産年齢人口の減少の中で，主体性と創造性，豊かな人間性を持った多様な人材が必要とされました。また，このような人材は，義務教育の基礎の上に，高等学校・大学の段階で育成していくものであるとし，その間をつなぐ大学入学者選抜が，高等学校や大学の教育に大きな影響を与えるとされています。このため，我が国の将来を担う生徒・学生が，これからの時代に求められる力を確実に身に付け，それぞれの持つ可能性を最大限に伸ばしていけるよう，高等学校教育，大学入学者選抜，大学教育の在り方を一体として捉え，その円滑な接続と連携の下に，高等学校教育の質の確保・向上，大学入学者選抜の改善，大学教育の質的転換を進めていく必要があるとされています。

また，中央教育審議会においては，平成24年8月の諮問を受けて，総会の下に新たに「高大接続特別部会」を設置し，大学入学者選抜の改善をはじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携の強化のための方策について審議を進め，26年12月22日に「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜の一体的改革について」（以下，「高大接続答申」という。）が答申されました。この答申は，教育改革における最大の課題でありながら実現が困難であった「高大接続」改革を初めて現実のものにするための方策として，高等学校教育，大学教育，及び両者を接続する大学入学者選抜の抜本的な改革を提言するものです。

## （3） 高大接続答申

高大接続答申においては，高大接続改革の趣旨として，以下のことが述べられています。・生産年齢人口の急減，労働生産性の低迷，グローバル化・多極化の荒波に挟まれた厳しい時代を迎えている我が国において，世の中の流れは大人が予測するよりもはるかに早く，将来は職業も様変わりしている可能性が高い。そうした変化の中で，これまでと同じ教育を続けているだけでは，これからの時代に通用する力を子供たちに育むことはできない。・現状の高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜は，知識の暗記・再生に偏りがちで，思考力・判断力・表現力や，主体性を持って多様な人々と協働する態度など，真の「学力」が十分に育成・評価されていない。

このような状況を，高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜の改革による新しい仕組みによって克服し，一人一人が，高等学校教育を通じて様々な夢や目標を芽吹かせ，その実現に向けて努力した積み重ねを，大学入学者選抜においてしっかりと受け止めて評価し，大学教育や社会教育を通じて花開かせるようにする必要がある。

このため，高大接続改革は，単に大学入学者選抜の在り方にとどまらず，高等学校教育，大学教育，両者を接続する入学者選抜の三つを連続した一体的なものと捉え，取り組むことであり，その目標は大学入試の改革を一部に含むものではあるが，高等学校教育と大学教育において，十分な知識・技能，十分な思考力・表現力・判断力，及び主体性を持って多様な人々と協働する力の育成を最大限に行う場と方法の実現をもたらすことにある。

・高大接続改革は，「知識・技能」「思考力・表現力・判断力」「主体性・多様性・協働性」の全てを十分に向上させることを目指したものであり，改革によって高校生・大学生が身に付けられるようになる力は，十分な水準の知識・技能はもちろんのこと，自分で目標を持って他者と協力しながら新しいことを成し遂げていく力までを含むものである。

このような趣旨の下，高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜の一体的改革を実現するため，以下のような具体的な取組を進めることが提言されています。
## ①若者の多様な夢や目標を支える高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜の刷新

## （ア）高等学校教育

（i）学習指導要領を抜本的に見直し，育成すべき資質・能力の観点から構造の見直し，課題発見や解決に向けた主体的・協働的な学習・指導方法であるアクティブ・ラーニングの飛躍的充実。

（ii）高等学校教育の質の確保・向上を図る観点から，「高等学校基礎学力テスト（仮称）」を導入。

## （☑）大学教育

各大学において，個々の授業科目を超えて教育課程全体としてのカリキュラムマネジメントを確立，アクティブ・ラーニングへの質的転換。

## （ウ）大学入学者選抜

現行の大学入試センター試験の廃止，大学で学ぶための力のうち，特に「思考力，判断力，表現力」を中心に評価する「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の導入，活用推進。

## （エ）各大学における個別選抜

学力の三要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」）を踏まえた多面的な選抜方法を活用，具体的な選抜方法等に関する事項を，各大学がその特色に応じてアドミッションポリシーにおいて明確化，同ポリシーの策定を法令上位置付け，大学入学者選抜実施要項を改正。

（オ）大学にとって改革のインセンティブとなる財政措置等の支援を実施。

## ②グローバル化に対応したコミュニケーションカの育成・評価

英語について，「読む」「聞く」だけではなく「書く」「話す」も含めた四技能を総合的に育成・評価することが重要であることから，小学校から高等学校の英語教育の目標について四技能に係る一貫した指標の形で設定するよう学習指導要領を改訂，「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」においては，四技能を総合的に評価できる問題の出題や民間の資格・検定を活用。

## ③学習指導要領の改訂を含めた高等学校教育改革の実現

高等学校の学習指導要領は，（ア）「何を教えるか」ではなく「どのような力を身に付けるか」の観点に立ち，（イ）そうした力を確実に育むため，指導内容に加えて，学習方法や学習環境についても明確にしていく観点から抜本的に見直し。

## ④「公平性」をめぐる社会の意識改革

現在の大学入試をめぐる「公平」の意識を改革し，多様な力を多様な方法で「公正」に評価し選抜することが必要という意識を醸成するため，社会的な議論を深めること。

## （4） 「高大接続改革実行プラン」

文部科学省では，高大接続答申を受け，平成27年1月16日に，高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜の一体的改革の具体策やスケジュールの詳細を定めた「高大接続改革実行プラン」を策定しました。同プランは，文部科学省として今後取り組むべき重点施策とスケジュールを明示し，体系的・集中的な施策展開を図るためのものです。

同プランでは，次の四つの柱ごとに，具体的な施策と実施時期を明示するとともに，改革のスケジュールが一覧できるよう，「高大接続改革に向けた工程表」を示しています（図表1-3-5）。
図表1-3-5 高大接続改革に向けた工程表

## ①各大学の個別選抜の改革

・アドミッションポリシーの充実の観点からの関係法令の改正（具体的には大学設置基準等によるアドミッションポリシーの義務付け）

・入学者選抜全体の多面的・総合的な評価への転換を推進するため大学入学者選抜実施要項の見直し，等

②「高等学校基礎学カテスト（仮称）」及び「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の実施・学力の三要素をはじめ、これからの時代に求められる力を育成・評価するための両テストの在り方についての一体的な検討の実施、等

## ③高等学校教育の改革

・課題の発見と解決に向けた主体的・協働的な学びの推進と高等学校教員の資質能力の向上

・多様な学習活動・学修成果の評価

・「何を教えるか」ではなく「どのような力を身に付けるか」の観点に立って、それらを育むことができるような学習指導要領の見直し，等

## ④大学教育の改革

・アクティブ・ラーニングなどの導入による大学教育の質的転換の断行，等

を一体的に進めていくこととしている。

また，これらの具体的な在り方等について，専門的見地から検討を行うため，文部科学省では，「高大接続システム改革会議」（座長：安西祐一郎 日本学術振興会理事長）を平成27年3月に開催しました。

同会議で，新たに創設される二つのテスト（「高等学校基礎学力テスト（仮称）」及び「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」）の在り方，各大学の個別選抜の改革，多様な学習活動・学習成果の評価の在り方など，高大接続改革の実現に向けた具体策について検討し，平成27年夏頃までに中間的なまとめを，年内を目途に最終報告の取りまとめを行う予定です。
改革の全体像のイメージ図は次のとおりです（図表1-3-6）。

図表1-3-6 大学入学者選抜改革の全体像（イメージ）

※「高等学校基礎学カテスト（仮称）」は，入学者選抜への活用を本来の目的とするものではなく，進学時への活用は，調査書にその結果を記入するなど，あくまで高校の学習成果を把握するための参考資料の一部として用いることに留意。

## 2 次期学習指導要領の在り方について

平成26年11月20日に開催された中央教育審議会総会において，「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」諮問しました。

## （１）諮問の趣旨

子供たちが成人して社会で活躍する頃には，社会構造や雇用環境は大きく変化し，厳しい挑戦の時代を迎えていると予想されます。

こうした時代の中で，一人一人が将来に夢や希望を持ち，主体的・積極的に挑戦しながら，自らの可能性を伸ばし，国家と社会の形成者として充実した人生を歩む上で必要な力を育むことができるよう，学習指導要領の在り方についても抜本的な改革が必要です。

前回の学習指導要領改訂においては，教育基本法の改正により明確になった教育の理念を踏まえ，子供たちの「生きる力」の育成をより一層重視する観点から見直しが行われました。これを踏まえて，各学校では真摯な取組が重ねられ，その成果の一端は，近年改善傾向にある国内外の学力調査の結果にも表れていると考えられます。その一方で，我が国の子供たちについては，判断の根拠や理由を示しながら考えを述べること，自己肯定感や学習意欲，社会参加の意識の低さ等において課題が指摘されており，子供の自信を育み能力を引き出すことが必ずしも十分にできておらず，教育基本法の理念が十分に実現しているとは言い難い状況です。

こうした状況も踏まえながら，今後，一人一人の可能性をより一層伸ばし，新しい時代を生きる上で必要な資質・能力を確実に育んでいくため，未来に向けた学習指導要領等の改善を図る必要があります。

新しい時代に必要となる資質・能力の育成に関連して、例えば、OECDのキー・コンピテ
ンシー $ ^{*11} $ 育成，国際バカロレアのカリキュラム，ユネスコが提唱する持続可能な開発のための教育（ESD） $ ^{*12} $ などの取組が実施されています。さらに，東日本大震災における困難を克服する中で，様々な現実的課題と関わりながら，被災地の復興と日本の未来を考えていこうとする新しい教育の取組も芽生えています。

これらの取組に共通しているのは，ある事柄に関する知識の伝達だけに偏らず，学ぶことと社会とのつながりをより意識した教育を行い，子供たちがそうした教育の過程を通じて，基礎的な知識・技能を習得するとともに，実社会や実生活の中でそれらを活用しながら，自ら課題を発見し，その解決に向けて主体的・協働的に探究し，学びの成果等を表現し，更に実践に生かしていけるようにすることが重要であるという視点です。

こうした力を育むためには，「何を教えるか」という知識の質や量の改善はもちろん，「どのように学ぶか」という，学びの質や深まりを重視することが必要であり，課題の発見と解決に向けて主体的・協働的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」の充実や，そのための指導方法の改革が求められます。さらに，学びの成果として「どのような力が身に付いたか」に関する学習評価の在り方についても，改善を図る必要があります。

## （２）審議事項の柱

審議事項の柱としては、以下の三つがあります。

一つ目は，教育目標・内容と学習・指導方法，学習評価の在り方を一体として捉えた，新しい時代にふさわしい学習指導要領等の基本的な考え方についてです。特に以下のような視点から検討されています。

○これからの時代を，自立した人間として多様な他者と協働しながら創造的に生きていくために必要な資質・能力の捉え方や，それらと教育目標・内容との関係

○育成すべき資質・能力を確実に育むための学習・指導方法，特に，「アクティブ・ラーニング」の具体的な在り方や，学習指導要領等における示し方

○育成すべき資質・能力を確実に育む観点からの学習評価の改善

二つ目は，新たな教科・科目等の在り方や，既存の教科・科目等の目標・内容の見直しについてです。

具体的には，グローバル社会において求められる英語教育の在り方（小学校における英語教育の拡充強化，中・高等学校における英語教育の高度化）や，国家及び社会の責任ある形成者を育むための高等学校教育の在り方（主体的に社会参画するための力を育てる新たな科目，日本史の必修化の扱いなど地理歴史科の見直し等）などについて，検討されています。

三つ目は，学習指導要領の理念を実現するための，各学校におけるカリキュラム・マネジメントや，学習・指導方法及び評価方法の改善支援の方策についてです。特に以下の様な視点から検討されています。

○各学校における教育課程の編成，実施，評価，改善の一連のカリキュラム・マネジメントの普及

○「アクティブ・ラーニング」などの新たな学習・指導方法や，新しい学びに対応した教材や評価手法等の開発・普及

以上の事項等について，平成28年度中の答申を目途に，現在，審議が進められていま
図表1-3-7 育成すべき資質・能力を踏まえた教育課程の構造化（イメージ）

教育の普遍的な目的・目標
○教育基本法に規定する教育の目的（1条），目標（2条）等 ○学校教育法に規定する教育の目的・目標，学力の三要素（知識・技能，思考力・判断力・表現力，学習意欲）等
新しい時代に必要となる資質・能力の育成
◆自立した人間として，他者と協働しながら創造的に生きていくために必要な資質・能力
◆我が国の子供たちにとって今後重要と考えられる，何事にも主体的に取り組もうとする意欲や，多様性を尊重する態度，他者と協働するためのリーダーシップやチームワーク，コミュニケーションの能力，豊かな感性や優しさ，思いやり等
何ができるようになるか
育成すべき資質・能力を育む観点からの学習評価の充実
何を学ぶか
育成すべき資質・能力を踏まえた教科・科目等の新設や目標・内容の見直し ◆グローバル社会において不可欠な英語の能力の強化（小学校高学年での教科化等）や，我が国の伝統的な文化に関する教育の充実 ◆国家・社会の責任ある形成者として，自立して生きる力の育成に向けた高等学校教育の改善 等
理念を実現する環境作り
◆各学校のカリキュラム・マネジメント支援 ◆新たな学習・指導方法や評価方法の更なる開発や普及を図るための支援

## 3 道德教育の充実

文部科学省では，道徳教育の充実を図るため，教育再生実行会議の第一次提言や，道徳教育の充実に関する懇談会の報告を踏まえ，児童生徒が道徳的価値について自ら考え，実際に行動できるようになることを狙いとして，道徳教育用教材「心のノート」を全面改訂し，新たな教材「私たちの道德」を作成し，全国の小・中学生に配布しました。「私たちの道德」は，平成26年4月から，全国の小・中学校において使用が開始されています。また，文部科学省では，「私たちの道德」の趣旨の理解を図り，より効果的な活用を促進する手引として，「『私たちの道德』活用のための指導資料」を作成し，全国の教員等に配布しました。
「私たちの道德」

「『私たちの道德』活用のための指導資料」

さらに，平成26年3月から10月まで中央教育審議会において道德教育の在り方について議論を行い，26年10月に「道德に係る教育課程の改善等について」（答申）が取りまとめられました。答申においては，学習指導要領に示された内容をより体系的に学ぶことができるよう，小・中学校における従来の「道德の時間」を「特別の教科 道德」（仮称）として位置付けることなどが提言されました。

この答申を踏まえ，平成27年3月27日に，道德の時間を「特別の教科 道德」（「道德科」）として位置付け，子供たちが答えが一つでない問題に向き合い，考え，議論する道德に転換し，自立した人間としてよりよく生きようとする意思や能力を育むための学習指導要領の一部改正等を行いました。今回の改正の要点は，次のとおりです。

・内容について，いじめの問題への対応の充実や発達の段階をより一層踏まえた体系的なものに改善。

・問題解決的な学習や体験的な学習などを取り入れ，指導方法を工夫。

平成26年10月21日

中央教育審議会にて答申が文部科学大臣に手交される様子

・数値評価は引き続き実施せず，他との比較ではなく児童生徒がいかに成長したかを積極的に受け止め励ます記述式の評価を行う。

· 道德科に検定教科書を導入。

今回の改正を踏まえ，小学校は平成30年度，中学校は31年度から道徳科が実施されます。また，評価や指導要録の在り方等については，専門家による会議を27年度から設置し，専門的見地から検討することとしています。

## 4 ICTを活用した教育の推進

急速なICT（情報通信技術）やグローバル化の進展に伴い，子供たちを取り巻く環境は大きく変化しており，社会の変化に対応できる力を身に付けることは非常に重要です。このた
め，我が国の未来を担う子供たちには，発達段階に応じて，主体的にICTを活用しながら情報活用能力を育成することは重要であり，学校教育においては各教科等の学習を通してその育成を図ることとしています。そのような観点から，ICTを活用した教育を推進することが求められています。

ICT の特長としては，時間的・空間的制約を超えること，双方向性を有すること，加工・編集などのカスタマイズが容易であることなどが挙げられます。子供たちの学びの場である学校において，このような特長を持つICTを活用することは，子供たちに分かりやすい授業を実現するとともに，課題の発見・解決に向けた主体的・協働的な学び（いわゆる「アクティブ・ラーニング」）を実現する上で効果的であり，確かな学力の育成に資するものです。

平成26年9月からは，教育再生実行会議第1分科会において，これからの時代に求められる能力を飛躍的に高めるための教育の革新を検討課題として掲げました。その中で，ICTの適切な利用や情報モラルについての教育，プログラミングに関する教育，情報セキュリティ人材の育成・確保，ICTの活用など教育方法の転換による教育の質の向上等について議論を行い，27年5月に第七次提言を取りまとめました。

文部科学省では，これらの議論や提言も踏まえ，子供たちの主体的・協働的な学びの実現や教育の質の向上を目指し，ICTを活用した教育を推進しています。

## 5 イノベーション創出やグローバル化を担う人材の育成

## （１）イノベーション創出を担う人材の育成

急速な少子高齢化に伴う人口減少が進む中で，我が国が成長を続け，新たな価値を生み出していくためには，我が国最大の宝である「人」が持つ力を高めることで，人々の生活に豊かさをもたらす科学技術イノベーションを推進していくことが重要です。これまで文部科学省では，科学技術人材の裾野拡大を図るとともに優れた研究人材の育成を推進するため，初等中等教育，高等教育，さらには博士号取得以降の各段階における人材育成を体系的に進め，また若手・女性研究者などの活躍促進に向けて取り組んできました。今後もこのような多様な人材の積極的登用や自立的な研究環境の整備を図り，優れた科学技術人材の育成・確保や活躍促進に向けた取組を一層推進することとしています。

## ①若手研究者等の育成，活躍促進

科学技術イノベーションは我が国の成長戦略の重要な柱の一つであり，我が国が成長を続け，新たな価値を生み出していくためには，これを担う創造性豊かな若手研究者の育成・確保が重要です。そのためには，若手研究者が自らの自由な発想に基づいた研究に挑戦することができるよう，研究環境を整備していくことが求められています。

文部科学省では，従来，博士課程の学生や若手研究者等に対する経済的な支援や，多様なキャリアパスの開拓などに取り組んできました。特に，若手研究者が自立して研究を行うことのできる環境の整備と，その業績を客観的で透明性の高い審査により評価を行った上で，安定的な雇用につなげるキャリアパスの整備を図るテニュアトラック制 $ ^{*14} $ の導入促進を図ってきています。各大学等での導入は推進されつつあり，平成27年度においても，大学改革などと連動して，テニュアトラック制を活用し，優秀な研究者を採用する大学等を支援することとしております。また，若手研究者が研究費を獲得する機会の保証も図っており，科学研究費補助金においては，若手研究者の自立を支援する研究種目として「若手研究（A・B）」などを設け，若手研究者が研究活動を進めるための研究費を助成するとともに，科学技術振興機構でも，戦略的創造研究推進事業のうち若手研究者の応募が多い「さきが
け」などを実施しています。

一方，新たなイノベーション創出のためには，一つの機関にとどまらず，複数の機関を経験し，新しい研究課題に挑戦していくことも重要です。文部科学省においては，平成26年度からは，複数の大学等でコンソーシアムを形成し，企業等とも連携して，研究者の流動性を高めつつ，安定的な雇用を確保しながらキャリアアップを図る「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」の取組を開始しており，27年度において当該取組を拡大します。また，文部科学省，経済産業省では，研究者等が，それぞれの機関における役割に応じて研究・開発及び教育に従事することを可能にするクロスアポイントメント制度の導入を促進するため，内閣府の取りまとめの下，実施に当たっての医療保険，年金等に関する各種法制度との関係等を制度官庁に確認し，「クロスアポイントメント制度の基本的枠組と留意点」を26年12月に公表しています。

さらに，平成25年12月に公布された「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律」において，大学等の研究者などが労働契約法の特例の対象となり，無期労働契約に転換するまでの期間が10年に延長されました。これにより，研究者が契約期間中にまとまった研究業績等を上げ，適切な評価を受けやすくなり，安定的な職を得られることが期待されています。

これらの新たな事業や制度等も活用しつつ，引き続き，研究者の育成や雇用の安定などの処遇の改善を図り，若手研究者の活躍を促進していきます。

## ②起業家・イノベーター育成を通じたイノベーション・エコシステム

研究開発成果を基にした起業・イノベーション創出に挑戦する人材を育成し，イノベーションが次々と創出される環境（イノベーション・エコシステム）を構築するため，平成26年度から「グローバルアントレプレナー $ ^{*15} $ 育成促進事業（EDGEプログラム）」を実施しています。この事業では，専門性を持った大学院生や若手研究者を対象に，海外機関や民間企業等と連携して，実践的な起業家・イノベーション人材育成を行う大学を支援しています。26年度は事業を実施する13の大学の採択を行い，人材育成が開始されました。この取組を通じて大学院生・若手研究者，ベンチャーキャピタル等の民間企業，海外機関等のネットワークを形成し，イノベーション・エコシステムの構築を目指しています。

## ③女性研究者の活躍促進

女性研究者の活躍を促し，その能力を発揮させていくことは，我が国の経済社会の再生・活発化や男女共同参画社会の推進に寄与するものです。しかしながら，我が国の女性研究者の割合は年々増加傾向にあるものの，平成26年3月現在で約14％であり，諸外国と比較して依然として低い水準にあります。

文部科学省では，省内に設置された「『女性の活躍推進』タスクフォース」の検討も踏まえ，平成27年度からは，研究者の研究と出産・育児・介護等との両立や女性研究者の研究力向上等を一体的に推進する大学等を重点支援する「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」事業を実施しています。また，出産・育児による研究活動の中断後の復帰を支援する取組を拡充するなど，女性研究者への支援の更なる強化に取り組んでいきます。

## ④理工系人材育成戦略の策定・推進

イノベーションの創出には，高い技術力とともに発想力，経営力などの複合的な力を備え，新たな付加価値を生み出していく人材の育成が必要であり，その際，理工系分野での人材育成をこれまで以上に強化することが不可欠です。文部科学省では，産学官が協働した理
工系人材の戦略的育成の取組を始動するため，平成32年度末までにおいて集中して進めるべき方向性と重点項目を整理した「理工系人材育成戦略」を27年3月に策定・公表したところです。

「理工系人材育成戦略」は初等中等教育段階から取組を講じ，特に高等教育段階の教育研究機能の活用を重視する観点から，次に示す三つの方向性と10の重点項目に整理しています（図表1-3-8）。

文部科学省では，本戦略に基づき「理工系人材育成に関する産学官円卓会議」を開催したところであり，産学官それぞれに求められる役割や具体的な対応の検討を進め，協働して理工系人材の質的充実・量的確保に向けて取り組んで行くこととしています。

图表1-3-8

## 三 つの方向性と10の重点項目（理工系人材育成戦略より抜粋）

【戦略の方向性1】高等教育段階の教育研究機能の強化

重点1. 理工系プロフェッショナル，リーダー人材育成システムの強化

産業界のコミットメントのもと実践的な課題解決型教育手法等による高等教育レベルの職業教育システムを構築し，理工系プロフェッショナル養成機能を抜本的に強化。産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成するため，産学官から国内外第一級の教員を結集し，専門分野の枠を超えた体系的な教育を構築するなど博士課程教育の抜本的改革と強化を推進。

重点2. 教育機能のグローバル化の推進

大学等の教育機能の国際化を推進し，世界規模での課題発見・解決等ができる理工系人材を育成。理工系分野のカリキュラムにおける留学プログラムの設定や海外大学との単位互換を促進。

重点3. 地域企業との連携による持続的・発展的イノベーション創出

重点4. 国立大学における教育研究組織の整備・再編等を通じた理工系人材の育成

## 【戦略の方向性2】子供たちに体感を，若者・女性・社会人に飛躍を

### 重点5. 初等中等教育における創造性・探究心・主体性・チャレンジ精神の涵養

主体的・協働的な学び（アクティブ・ラーニング）を促進するための教育条件整備や観察・実験環境の計画的整備，大学等との連携による意欲・能力のある児童生徒の発掘や才能を伸ばす取組を推進。

### 重点6. 学生・若手研究者のベンチャーマインドの育成

ベンチャーマインドや事業化志向を身につける大学の人材育成プログラムの開発・実施を促進，大学発ベンチャー業界等に飛び込む人材や新規事業に挑戦できる人材を育成。

重点7. 女性の理工系分野への進出の推進

重点8. 若手研究者の活躍促進

重点9. 産業人材の最先端・異分野の知識・技術の習得の推進～社会人の学び直しの促進～

## 【戦略の方向性3】産学官の対話と協働

### 重点10. 「理工系人材育成-産学官円卓会議」（仮称）の設置

特に産業界で活躍する理工系人材を戦略的に育成するため，産学官が理工系人材に関する情報や認識を共有し，人材育成への期待が大きい分野への対応など，協働して取り組む「理工系人材育成-産学官円卓会議」（仮称）を設置。

## ⑤次代を担う科学技術人材の育成

次代を担う科学技術人材を育成するためには，初等中等教育段階から理数系科目への関心を高め，理数好きの子供たちの裾野を拡大するとともに，優れた素質を持つ児童生徒を発掘し，その才能を伸ばすための一貫した取組を推進することが重要です。

そのために，課題解決的な学習や理数教育の充実等を図った小・中・高等学校の学習指導要領に基づいた教育を推進するとともに，初等中等教育段階における理数教育への支援等を行っています。

また，先進的な理数系教育を実施する高等学校等を「スーパーサイエンスハイスクール」に，国際的に活躍する次世代の科学技術人材を育成するために高校生等に対して高度で体系的な理数教育プログラムを提供する大学を「グローバルサイエンスキャンパス」に指定し，支援を行っています。

さらに，新たに，将来の科学技術を支える理数系人材の輩出のため，「中高生の科学研究実践活動推進プログラム」を実施し，科学研究型の学習活動を推進するとともに，これらの
活動を支援できる教員の育成に取り組むこととしています。加えて，理数系の意欲・能力が高い生徒が科学技術にかかる能力を競い，相互に研鑽する場として，高校生を対象とした「科学の甲子園」や，中学生を対象とした「科学の甲子園ジュニア」を実施するとともに，国際科学オリンピックの支援を行っています。また，自然科学を学ぶ大学の学部生等が自主研究を発表し，全国レベルで切磋琢磨するとともに，研究者・企業関係者とも交流することができる機会として，「サイエンス・インカレ」を開催・推進しています。

## （２）グローバル化を担う人材の育成

## ①初等中等教育におけるグローバル人材育成

グローバル化する社会の中で，言語や文化が異なる人々と主体的に協働していくことができるよう，外国語で躊躇せず意見を述べ他者と交流していくために必要な力や，我が国の伝統文化に関する深い理解，他文化への理解を育む教育の充実などに取り組んでいます。

## ○日本人としてのアイデンティティと教養を深めるための教育

グローバル化が進行する国際社会の中で活躍する人材の育成を図るためには，日本人としてのアイデンティティ，日本の歴史と文化に対する深い教養を備えた人材の育成を図ることも重要です。このため，現行の学習指導要領では，小・中学校の古典や歴史学習の充実，国語科や社会科の授業時数の増加，我が国の伝統や文化に関する教育の充実を図るなど，日本人としてのアイデンティティと教養を深めるための教育の充実を図っています。

## ○小・中・高等学校を通じた英語教育強化

文部科学省では，コミュニケーションの手段として重要となる外国語の教育環境の更なる整備に向けて，小・中・高等学校を通じた英語教育改革を進めるため，「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」をまとめ，平成25年12月に発表しました。この計画を具体化するため，26年2月に「英語教育の在り方に関する有識者会議」を開催し，同年9月には「今後の英語教育の改善・充実方策について（報告）」として議論を取りまとめました。次期学習指導要領改訂に向け，中央教育審議会等で，同報告を踏まえた検討が進められているところです。

中央教育審議会への諮問の中では，検討すべき点として，①小学校から高等学校までを通じて目指すべき教育目標を，「英語を使って何ができるようになるか」という観点から，「聞く」「話す」「読む」「書く」の四技能に係る一貫した具体的な指標の形式で示すこと，②小学校では，中学年から外国語活動を開始し音声に慣れ親しませるとともに，高学年では，学習の系統性を持たせる観点から教科として行い，身近で簡単なことについて互いの考えや気持ちを伝え合う能力を養うこと，③中学校では，授業は英語で行うことを基本とし，身近な話題について互いの考えや気持ちを伝え合う能力を高めること，④高等学校では，幅広い話題について発表・討論・交渉などを行う能力を高めることが挙げられています。

こうした改革を実現するため，教員等の英語力・指導力向上や外国語指導助手（ALT）など外部人材の活用促進，小学校英語教科化のための指導教材の開発，地域拠点事業等による小学校英語教科化等の先取り実施などの取組を引き続き実施していきます。

## ○スーパーグローバルハイスクール

国際的に活躍できるグローバル・リーダーを高等学校段階から育成するため，平成26年度から「スーパーグローバルハイスクール（SGH）」を実施しています。具体的には，大学，企業，国際機関等と連携し，グローバルな社会課題を発見・解決できる人材や，グローバルなビジネスで活躍できる人材の育成に取り組む高等学校等に対し，質の高い教育課程の研究開発及び実践を支援することとします。

平成26年度はSGH指定校56校，SGHアソシエイト54校を決定しました。
## ○社会総がかりで行う高校生留学促進事業

初等中等教育段階にある子供たちを，国際的な視野を持つグローバル人材として育むため，高校生の海外留学をはじめ，グローバル人材の基盤形成に取り組む都道府県や民間団体を支援しています。

具体的には，高校生の留学経費の支援（原則１年間の長期派遣３００人，原則２週間以上１年未満の短期派遣１,３００人）や海外で日本語を学ぶ外国人高校生の日本の高校への短期受入れを行います。また，高校生等の留学への意欲と関心を高めるため，留学経験者，海外勤務経験者等の学校派遣や留学フェア等の開催に必要な経費を支援します。

○官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム 高校生コース」

グローバル人材の育成に国を挙げて取り組むため，官民協働で日本人留学生を支援しています。平成27年度からは，大学生コースに加えて新たに高校生コースによる支援を開始しています。派遣期間は14日以上3か月以内（1か月以上を推奨）で，計300人の日本人高校生等の留学を支援することとしています。

## ②大学の国際化とグローバル人材の育成

我が国の高等教育の国際競争力を向上させ世界の優秀な学生や研究者を引き付けるとともに，グローバルな舞台に挑戦し活躍できる人材を育成するためには，我が国の大学の国際化を進めることが不可欠です。

このため，平成26年度から「スーパーグローバル大学創成支援」として，海外の卓越した大学との連携や大学改革により徹底した国際化を進める大学を支援しています。この事業では，世界大学ランキングトップ100を目指す力のある大学を「タイプA（トップ型）」として13大学，これまでの取組実績を基に更に先導的試行に挑戦し，我が国社会のグローバル化を牽引する大学を「タイプB（グローバル化牽引型）」として24大学採択しました。

また，学生のグローバル対応力を徹底的に強化するための組織的な教育体制整備を行う大学を支援する「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援（Go Global Japan）」や，我が国にとって戦略的に重要な国・地域との間で，質保証を伴った大学間交流に取り組む大学を支援する「大学の世界展開力強化事業」を実施しています。

## ③海外留学を経験した日本人学生や優秀な外国人留学生などの活躍促進

将来の日本を担う若者が国際的な舞台での競争に勝ち抜き，学術研究や文化，国際貢献の面で，世界で活躍できるようにするため，高等教育段階等における留学機会を拡充し，真のグローバル人材を育てることが急務です。

また，人材の獲得競争が激化する中，日本経済の更なる活性化を図り，競争力を高めていくには，優秀な外国人留学生を我が国に呼び込むとともに，日本での就職を希望する外国人留学生に対して定着のための支援を行うことが重要です。

このため，日本人留学生の倍増（6万人から12万人）を目指し，留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」を推進し，若者の海外留学への機運醸成を図るとともに，意欲と能力ある全ての若者に留学機会を付与するため，民間の知見と支援を活用した海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」の創設等，奨学金等の拡充による留学費用の負担軽減を図ることとしています。

また，2020年までに外国人留学生の受入れ30万人を目指す「留学生30万人計画」の実現に向けて，日本留学の魅力を高めるとともに，優秀な外国人留学生を確保するため，住環境を含む国内外の学生が交流する機会等の創出，海外拠点や就職支援に係るプラットフォームの構築等の受入れ環境充実のための支援を強化していきます。
# 官民協働海外留学支援制度「トビタテ！ 留学 JAPAN 日本代表プログラム」帰国学生報告

官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」は，民間の知見と支援を活用し，実社会で求められる資質・能力の育成を社会全体で集中的に支援するための，官民が協力した新たな海外留学支援制度として，平成26年度から開始したプロジェクトです。

同プログラムでは，産業界のニーズも踏まえ，留学先での実践活動により焦点をあて，支援参画いただく企業等の協力を得て学生の選考をはじめ，留学前・留学後の研修などを実施しています。

平成26年度には第1期派遣留学生の選抜・派遣，第2期派遣留学生の選抜を行い，第1期派遣留学生として選抜された323人のうち，27年2月末までに95人（約3割）が留学を終えて帰国しました。

官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム採用学生数

区分	自然科学系, 複合・融合系 人材コース	新興国コース	世界トップ レベル	多様性人材 コース	総計
第1期	男	103	16	21	21	161
女	56	28	40	38	162
総計	159	44	61	59	323
第2期	男	80	6	19	26	131
女	39	12	24	50	125
総計	119	18	43	76	256

帰国学生達は，在籍大学で帰国報告会を開催するほか，日本代表プログラムに応募予定の学生向けの説明会や個別アドバイスを行う仕組みを立ち上げるなど，今回の留学経験を活かし，海外留学の意義を広める活動を意欲的に展開しています。

平成27年3月18日から20日には事後研修を実施し，互いの留学成果の共有とともに，いかに経験を今後に活かすか，議論を深めました。

大学での帰国報告会の様子～トビタテ生の証であるTシャツを着て熱弁をふるう，熊本大学大学院自然科学研究科在籍の戸上純さん～

事後研修で互いの留学成果を発表し，

学び合う1期生たち

以下，2人の帰国学生による留学体験談を紹介します。