Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 1 運用収入、寄付金収入等自己収入の確保状況

(1)資金の運用については、外貨建債券として米国債 20 百万米ドル（2,120 百万円相当）の運用を開始した。また、効率性に留意し、定期預金による機動的運用等を行った結果、予定した収入 1,782 百万円を約 14 百万円上回る 1,796 百万円の運用収入を確保した。

(2)寄付金全体については、予定した収入635百万円を約290百万円上回る926百万円の収入となったが、これはスペシャルオリンピックスの開催等の大型事業への対応により特定寄附金が予定より297百万円増額となった一方で一般寄附金が予定に対し6百万円の減額となったことによるものである。

(3)その他収入については事業効率化や受益者負担の観点から入場料等の見直しを行った結果、計画に対し41百万円の増額となった。

## 2 支出予算の執行状況

(单位：百万円)

当初予算	前年度線越等	改予算額	実績額	差額	うち線越等
16,783	1,120	17,904	16,931	972	662

（注）百万円未満は切り捨てによる。

## (1) 執行狀況

## 業務実績

当初予算 16,783 百万円に対し、事業の遅延等に伴う前年度からの繰越 823 百万円と特定寄附金の増額に伴う追加 297 百万円の結果、改予算は 17,904 百万円となった。

一方決算額については改予算額を 972 百万円下回ることとなったが、これは

① 17 年度のニューデリー事務所拡充等による財源需要に対応するため、16 年度の一般管理費の節減や予備費の執行を抑制したことによるもの（321 百万円）。

② 「愛・地球博」に係る助成申請の遅れやフェローの滞在時期の遅延等による翌年度線越の発生（341 百万円）。

③ 15 年度から続く不安定な中東情勢により、止むを得ず、15 年度繰越を含む一部事業を中断・規模縮小したこと、また、助成申請者（機関）の辞退により取消された事業があったこと、更には地域戦略や支援内容の見直し等により一部事業の実施を見送ったことによるものである（310 百万円）。

以上のような執行結果から貸借対照表の「運営費交付金債務残高」は 660 百万円となったが、これは主に上記①及び②による繰越等によるものである。また、損益計算書の「当期総利益」（50,440,647 円）は主に米国債購入に伴う為替差益の影響によるものであり、この利益は積立金として処理することとしている。

## (2) 執行管理の改善

年度途中の状況に応じた機動的な予算執行管理を行うため、定期的に事業部単位での予算の執行状況の報告を義務付けた。この措置により、予算執行状況のきめ細かい把握が可能となり、年度途中における事業の追加募集・実施や、そのための柔軟な予算流用など、予算執行の効率化が進められた。
No. 11 短期借入金の限度額

大項目	4 短期借入金の限度額
中項目
小項目	短期借入金の計画なし
業務実績	短期借入れは実施しなかった。
No. 12 重要な財産の処分

大項目	5 重要な財産の処分
中項目
小項目	なし
業務実績	重要な財産の処分は行わなかった。
No. 13 剩余金の使途

大項目	6 剰余金の使途
中項目
小項目	決算において剰余金が発生した時は、必要な事業経費に充てる。
業務実績	剰余金の充当実績なし
No. 14 人事管理のための取り組み

大項目	7 その他省令で定める業務運営
中項目	(1)人事管理のための取り組み
小項目	人事評価制度を、組織の目標達成と人材育成に主眼を置いた能力評価と目標管理の二つの評価手法に基づく制度に改革する。職員の能力・実績を公正に評価し、その結果を処遇に反映させるとともに、適正な人事配置、職員の能力開発、意識改革などを通じて組織の活性化を図る。(参考1) 1 期初の常勤職員数 227人 2 期末の常勤職員数 224人(参考2) 中期目標期間中の人件費総額見込み 9,121百万円 ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、休職者給与、派遣職員給与及び役職員の法定福利費に相当する範囲の費用である。
業務実績	適正な人事配置、職員の能力開発、意識改革などを通じて組織の活性化を図るために、新しい人事評価制度の導入のための取り組みを進め、能力評価については平成16年度より本格実施に入っている。 1 人事評価制度改革の実施(1) 能力評価と実績評価(目標管理)の二つの評価手法に基づく新しい人事評価制度の本格的な運用を開始した。また、同制度の確実な運用を図るため、評価者研修の実施や各種マニュアルの整備を行った。 新人事評価制度については、試行実施を経て、平成17年度においては、評価結果を昇給・昇格・人事異動の重要な基礎データとして活用する一方、管理職については賞与への反映を開始させるなど、段階的に評価結果の処遇への反映を図る予定である。(2) 目標管理(実績評価)については、機構改革後の体制において実効性のある目標設定が不可欠と判断されたため、機構改革後(平成16年5月)直ちに、各部署の組織目標に呼応した職員個人の目標設定を行った。
2 人員配置、能力開発、意識改革等組織活性化のための取り組み(1) 新人事評価制度の評価結果を有効に活用し人材育成につなげているよう、人事配置や能力開発に関する方針について、内部特別検討チームによる人事制度改革案のとりまとめを行うとともに、外部有識者による人事制度改革諮問委員会を設置し、平成17年度に具体的な実行施策を固めていく計画をたてた。(2) 職員の資質や志向をより詳細に把握し、効率的な人員配置や人材育成に活用できるよう「人事申告カード」を改訂した。また、「管理職のための勤務時間管理マニュアル」の作成や「ノー残業デー」の開始等、勤労に対する意識改革への取り組みを行った。
No. 15 施設・設備の改修

大項目	7 その他省令で定める業務運営
中項目	(3)施設・設備の改修
小項目	長期的視点に立った施設・設備の保守・管理を行うとともに、防災、研修、各種活動の充実、快適な研修環境や機能の確保の観点から、必要な施設・設備の改修等を計画的に行い、効率的な運営に努める。
業務実績	1 実施状況日本語国際センター及び関西国際センターの保守・管理については建物管理委託会社等から定期的に報告を受けて、これに基づく「建物運営更新計画」を作成し計画的な施設管理を実施した。また、防災等についても消防法等に基づく細則を定め、海外からの研修生も含めた定期的な防災訓練を実施している。
No. 16 文化芸術交流の促進（基本方針）

大項目	1 文化芸術交流の促進
中項目	(1) 基本方針
小項目	文化芸術交流は、日本と諸外国国民が互いに他の国の文化・芸術に対する関心・理解を向上させるとともに、文化芸術分野における国際貢献を進めるための主要な手段であることを踏まえ、かかる交流を効果的に促進するよう努める。このため、企画立案過程において我が国外交上の必要性を踏まえるとともに、各国における文化・芸術に対する関心や文化施設等の整備状況等、現地の事情・必要性に関する現状及び今後の動向を正確に把握しつつ、必要性の高い事業を効果的に実施する。 (1) 基本方針文化芸術交流の促進にあたっては、相手国との外交関係及び相手国における事情・必要性に応じて、下記(イ)～(二)を踏まえて、もっとも効果的な事業が実施されるように努める。 (イ) 共通事項① 相手国との交流の節目に行われる周年事業、要人の往来にあわせて必要とされる文化交流事業、「ニッポン・プロモーション」事業等、我が国の外交上の必要性に対応した事業を実施する。② 非政府団体との共催等による連携により、効果的・効率的な事業実施に努める。また、非政府団体に対する事業経費の助成等による支援、催し実施ノウハウ等の情報共有等を積極的に行うことにより、非政府レベルの文化交流の活性化を図る。更に、文化芸術交流の成果をインターネット等を通じて内外に情報発信する事業を行うとともに、広く国民に公開する。③ 効果的な事業実施を行うための新たな機会を得るために、国内外において、不断に文化芸術交流に関する情報を収集し、ネットワークを形成し、文化芸術交流の成果をインターネットを通じて情報発信する等の事業を行う。④ 各種国際交流事業を実施する施設として国際交流基金フォーラム、国際会議場を運営し、右施設を国際交流事業のための利用に供する。また日本文化会館等の海外事務所施設を効果的に活用する。⑤ 各事業項目のそれぞれの特長を活かしつつ、企画立案過程において、事業実施による効果及び経費効率など必要性、有効性、効率性等を勘案した上で、効果的かつ効率的な事業を実施する。⑥ 主催事業については、入場者等の受益者層に対してアンケートを実施、回答数の70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とし、裨益者数、報道により紹介された件数等適切な指標に基づいた外部評価を実施する。研修等、人材育成を目的とする事業に関しては、参加者の70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。
## （口）日本文化発信型事業

相手国における(a)文化交流基盤（劇場、専門家等文化交流関連施設、人的資源の量的・質的水準等を総合的に考慮したもの）の状況、(b)相手国国民のニーズ（対日関心、日本文化に対する理解、文化芸術一般に対する関心の性向等を総合的に考慮したもの）等を企画立案過程において慎重に検討し、特に大型の事業については必要あらば事前調査を行う等の方策を講じて、効果的な日本文化の紹介を行う。

## （ハ） 双向・共同作業型及び国際貢献型事業

相手国との間で一体感の醸成が特に求められる国等との間においては、中・長期的な発展性を考慮しつつ主導的に国際共同制作を進める等積極的に双方向・共同作業型の事業を実施するとともに、国際貢献が求められる文化遺産保存等の分野において、博物館の学芸員等保存を担う中核となる人材の育成等の面から積極的に支援を行う。

## （二） 外国文化紹介型事業

商業ベースでは必ずしも日本への紹介が十分に行われておらず、特に日本に紹介する外交上の意義が高いと考えられる外国文化については、造形芸術交流、舞台芸術交流、メディアによる交流等様々な分野において従来日本で紹介されてこなかった側面に焦点をあてた企画を開発する等、積極的に日本に紹介するための事業を実施する。
中期計画の基本方針をふまえ、相手国との外交関係及び相手国における事情・必要性に応じた施策立案を行い、その結果、文化芸術交流を促進する以下の取り組みを行った。

中期計画の基本方針をふまえ、相手国との外交関係及び相手国における事情・必要性に応じた施策立案を行い、その結果、文化芸術交流を促進する以下の取り組みを行った。

## 1 ：外交上の必要性の高い事業への「選択と集中」（在外公館の評価を含む）

1，国際交流基金は、平成16年度中、外務省と協議しつつ、文化芸術交流事業を実施するにあたっての他機関に対する比較優位性を分析した結果、以下の要素があると分析した。

（1）外交政策と緊密に連携した戦略的・総合的事業展開：外交政策と緊密に連携しつつ、戦略的に各国・地域に対する事業方針を定め、派遣・招聘・催し物（舞台芸術、展示、映像等）など多面的な事業を戦略的に展開することが出来る。また、日本語や日本研究・知的交流事業等、国際交流基金の行う他分野の事業との複合効果を図ることが出来る。

（2）海外ネットワークの活用:海外事務所を活用し、在外公館と連携しつつ、現地のニーズを吸い上げたきめ細かい事業を実施することによって、特定地との「点」の交流のみならず、地域を包含した「面」の交流を実現することができる。

## 業務実績

（3）商業ベースに乗り難い国・地域を対象とした事業の展開：採算性の問題から商業ベースでは実現が難しいが、外交上の効果が高いと思われる事業について、実施することが出来る。

（4）商業ベースに乗り難い国際貢献・協働型の先駆的事業の展開：日本と各国の芸術家同士で協働事業を行うことによって、両国間の国民の間で共感意識を醸成することを目指すような、先駆的な事業について実施することができる。

（5）非政府性：独立行政法人という政府からは一歩離れた立場を生かしつつ、外交上の必要性の高い事業を展開することが出来る。

2. 上記分析をふまえて、日本と相手国（地域）が互いにどのような情報と認識を有しているかについての現状を把握しつつ地域の特性に応じた事業展開を図るべく、外務省と協議の上、文化芸術グループの中長期基本方針を定め、それぞれの国・地域の実情に沿った重点事業を明確化した。平成16年度中に行われた平成17年度事業の採否決定プロセスにおいては、同方針の重点対象であるかどうかを、採否決定の為の事前評価の為の指標の一つとすることによって、外交上必要性の高い事業への選択と集中を図っている。
3. 平成16年度事業については、中長期基本方針が定められる前にその採否が決定されているため、同方針の全般的な反映が確保されている訳ではないが、同方針の重点事業に関連して展開された事業は以下の通り。

## （１）日本文化発信型事業の相手国の状況を勘案した事業の企画・実施

日本文化発信型事業において、相手国の日本理解の状況を勘案して企画立案を行った例は以下の通り。例えば日本の文化芸術に触れる機会が少ない中東では親しみやすい和太鼓グループを派遣し、エジプトでは全国にテレビ中継されるなど大きな反響を呼んだ。日本の陶磁に強い関心を抱く欧州においては日本の陶磁の名品を展示し、現地マスコミで267回取り上げられ、好意的に報道された。また復興途上にあるアフガニスタンでは初の日本映画祭を開催し、文化を通じた日本の復興支援への熱意を示し、現地通信社によって国際的にニュース配信されるなどの反響があった。

イ 和太鼓グループ「OSAKA打打打団天鼓」公演（シリア、レバノン、ヨルダン、エジプト）

ロ「日本の磁器」展 16年6月～17年4月 ベルギー、フランス

ハ カブール日本映画祭（アフガニスタン）など

## 業務実績

## （２）相手国との関係・事情に応じた双方向・共同作業型及び国際貢献型事業の実施

双方向・共同作業型、国際貢献型事業の代表例をあげると以下の通り。

イ南アジア5カ国から演出家、俳優を招聘し、新作「物語の記憶」を共同制作し、日本及びインドで公演を行なうなど、6件の舞台芸術の共同制作に参画。

口 若手キューレーターによるインド、インドネシア、タイ、日本の4カ国14人の作品を紹介する「Have We Met? — 見知らぬ君へ」展によって若手芸術家間の共感の醸成を図る。

ハ カンボジア・アンコール遺跡保存修復への長期専門家派遣、パキスタン・ガンダーラ遺跡保存のために短期専門家派遣

ニ ベトナム少数民族無形文化遺産保存プロジェクト等文化協力案件9件に助成した。

## （３）商業ベースでの紹介が不十分で外交上意義が高い外国文化紹介事業の実施

東南・南アジア、中東地域との芸術交流は、招聘事業が極めて少ない。同地域の社会・人々の暮らしを的確に紹介する優れた作品を紹介したという点で、以下の事業は日本において大きな反響を呼んだ。例えばイラクを代表する音楽家ナスイール・シャンマ公演は各回満員でメディアでも59回紹介され、外国人特派員協会で記者会見を実施するなど内外から注目された。
市民・青少年レベルの相互理解を促進するアジア理解講座は7講座、70回、延べ340名が受講、中東理解講座は8講座、50回、延べ458名が受講した。受講生の4分の3以上が「満足」「ほぼ満足」と回答。

イ イラク人音楽家ナスイール・シャンマの東京、広島、長崎公演

ロ「東京の夏 音楽祭」にアルジェリア、イランから音楽グループを招聘

ハイラクから現代演劇グループを招聘し、東京、名古屋、大阪で公演

ニ「アラブ映画祭プレイベント1、2」

ホフィリピン映画の非営利上映権を購入し、地方の映画祭や上映会に提供

ヘ アジア理解講座、中東理解講座

4．平成16年度の国際交流基金の文化芸術交流事業に対する各在外公館のコメント（評価）を、「対日理解促進への貢献度」、「対日交流ネットワーク形成への貢献度」、「文化協力等を通じた日本のプレゼンスの向上への貢献度」等の観点から5段階で取りまとめた結果、137公館から有効な回答があり、事業実施について「極めて良好であった」（5段階の1段階目）、「良好であった」（5段階の2段階目）又は「概ね良好であった」（5段階の3段階目）という回答が、文化芸術分野では全体の96.4%を占めた。

## 業務実績

## 2 ：企画立案・採否決定過程における事業実施による効果及び経費効率等の考慮状況（主催事業における適切な人選、新規事業の開拓、他団体との連携による効果的な事業の実施等を含む）

## ●主催事業における適切な人選、新規事業の開拓、他団体との連携による効果的な事業の実施

主催事業においては、文化芸術グループの中長期方針、国別方針の観点から外交上の必要性を精査し、在外公館・海外事務所等を通じて海外の要望を把握した上で、各分野の専門家の意見を聞きつつ、人選、新規事業の開拓を行なっている。

他団体との連携については、「東京芸術見本市2004東京」をはじめ基金は共催機関との間でそれぞれの得意分野を生かし事業を企画実施した。代表例は以下の通り。「日本の考古展 曙光の時代」展は、文化財の出品、輸送は文化庁が、会場設営・広報は現地受け入れ機関が、連絡調整等を国際交流基金が担当した。約6万人の入場者があり、現地メディアに114件報道されるなど大きな反響を呼んだ。

イ「東京芸術見本市2004東京」16年8月

共催機関：財団法人地域創造、国際舞台芸術交流センター

ロ「東京国際芸術祭 中東現代演劇シリーズ」17年3月

共催機関：NPO 法人アートネットワーク・ジャパン

ハ「日本の考古展 曙光の時代」（ドイツ）16年7月より17年1月共催機関：文化庁、ライス・エンゲルホルン博物館
業務実績	●企画立案過程における事業実施による効果及び経費効率等の考慮状況及び主催事業及び研修事業において稗益者等の70%以上から有意義との評価を得る指標の導入全催し関係事業および人物交流事業は16年度において、事業実施前に「必要性」「有効性」「効率性」などの指標に基づく事前評価を行い、厳正に事業を選定しかつ効率的な実施をはかっている。主催事業及び研修事業において、稗益者に対して事業内容に関するアンケートをとり、成果を測定する評価指標を設定している。なお、経費については、(イ)ディスカウント航空券の購入、(ロ)助成事業については助成率を一定程度に抑制し助成団体の自助努力を促す、(ハ)主催事業については、可能な限り共催団体の経費負担を求めるとともに、民間企業等の協賛を得るなど外部資金の獲得努力を行う、など効率化努力を行っている。
# 3 文化芸術交流に関する情報収集・発信・ネットワーク形成

## ●文化芸術交流関連の情報の収集・発信状況

以下の通り、文化芸術関連情報の収集・発信を行った。「芸術見本市 2004 東京」は、わが国で唯一の国際芸術見本市として、海外 19 カ国から計 105 人の参加がある他、海外 20 団体によるブース出展を得る等認知度が高く、また活字メディア 19 件、テレビ 2 件で紹介されるなど、舞台芸術関係者の情報交換の場として十分機能した。また日本の最新の舞台芸術事情を紹介するウェブサイト「Japan Performing Arts Network」は、海外の舞台関係者にとって日本の舞台芸術状況とアーチストについて知るための有益な情報源として、海外舞台芸術専門家より高く評価するとのメールが寄せられる等、注目を集めている。「Japanese Book News」は海外に日本の最新出版事情を知らせる定期刊行物で内容を精査し、リニューアルして再刊行したが、ドナルド・リチー氏等内外の有識者からも高い評価を受けることができた。

## 業務実績

イ「芸術見本市2004東京」16年8月、東京芸術劇場

口「Japan Performing Arts Network」16年12月～

ハ「国際舞台芸術見本市参加」16年9月（米国）、10月（カナダ）

二「現代戯曲翻訳プロジェクト」近年上演された戯曲2本を英語に翻訳

ホ「Japanese Book News」43号発行

日本研究情報専門家グループの訪日研修

## ● 国際交流活動のための施設運営及び海外事務所施設の効果的活用

## 及び 国際交流基金フォーラムの稼働率

国際交流基金フォーラムの16年度施設稼働率は81.5%（15年度下半期79.8%）に達した。

海外事務所等における施設は 16 年度累計総入場者数が 207,771 名、図書館等の貸出点数は 138,788 点に及んだ。
No. 17 人物交流、市民青少年交流、文化協力（諸施策）

大項目	1 文化芸術交流の促進
中項目	(2) 事業項目
小項目	上記の基本方針を踏まえて、以下の(イ)～(へ)の項目の事業を推進する。
(イ) 人物の派遣・招聘を通じた文化芸術交流
文化人、専門家、芸術家、学者等を派遣・招聘することにより、我が国の多様な生活文化の紹介、専門家間の交流、国際共同作業等を促進する
事業の効果は、派遣・招聘する人物の資質によるところが大きいため、特に適切な人選がなされるよう配慮するとともに、新しい分野での人材開拓を進める。
緊急かつ必要性の高い事業については可能な限り機動的に対応する。
① 文化人、芸術家等の派遣、招聘など文化芸術分野での日本理解や国際的な対話を促進する人物交流事業を実施する。専門家間の相互交流・ネットワーク作りの構築を図るとともに、交流を進める。
② 海外において幅広く日本文化に関する講演、講習、指導、ワークショップ等を実施する。表面的な紹介にとどまらず、深い理解が得られるような事業内容とする。
(ロ) 文化芸術分野における国際協力
開発途上国の文化諸分野の人材育成や有形・無形の文化遺産保存・修復等の分野において国際協力を行うため、専門家の派遣、セミナーやワークショップ等の企画・実施・支援を行う。
事業実施にあたっては、事業内容が効果的に国際社会に貢献するものとなるよう配慮するとともに、基金の役割が効果的に活かされるよう他団体との連携に努める。
① 開発途上国の文化諸分野の人材育成に協力する専門家の派遣、招聘を行う。スポーツ専門家の長期派遣については、特に必要性が高いものに限り実施する。
② 海外の文化遺産・美術工芸品・無形文化遺産の保存・修復・記録等に協力する専門家の派遣、招聘を行う。「文化遺産保存」「日本古美術保存」については外務省及び専門機関とも充分に協議し、効果的な事業実施に努める。
③ アジア、中東・アフリカ地域の有形・無形文化財保存、伝統文化振興の担い手を育成するため研修、ワークショップ等を実施するとともに、経費の一部助成を行う。
(ハ) 市民・青少年交流
各国と我が国の市民・青少年の交流を推進することにより、市民及び将来を担う青少年レベルの相互理解を深めるとともに、国際交流の担い手を拡充する。
事業の効果は、事業内容と、事業対象となる市民及び青少年団体等との組合せによるところが大きいので、特に、かかる組合せが相手国との相互理解の深化に最も資するものとなるよう配慮する。
① 市民・青少年及びその交流の指導者等の派遣、招聘など人物交流事業を実施する。
② 市民・青少年交流を目的とする各種催し等の事業を実施するとともに、経費の一部助成を行う。
中期計画の基本方針をふまえ、相手国との外交関係及び相手国における事情・必要性に応じた施策立案を行い、その結果、文化芸術交流を促進する以下の取り組みを行った。

## 1 ：人物交流事業の実施状況

文化人、芸術家等の派遣、招聘など文化芸術分野での日本理解や国際的な対話を促進する目的で以下の招聘事業を実施し、専門家間の相互交流・ネットワーク構築を図るとともに、また、現代日本の暮らし振り、生活文化などを総合的に紹介するため、以下のとおり、海外において幅広く日本文化に関する講演、講習、指導、ワークショップ等を実施した。

## 1 人物交流事業

●文化人短期招聘（25名）

●派遣フェローシップ（芸術家）（5名）

●招聘フェローシップ（文化芸術）（7名）

●招聘フェローシップ（アーチス・イ・レジデス）（1名）

## 2 日本文化紹介事業

●日本文化紹介派遣（主催）（11件）

● 日本文化紹介派遣（助成）（45 件）

●在外日本文化専門家派遣（助成）（1件）

## 業務実績

## 2 ：文化芸術分野における国際協力事業の実施状況

開発途上国の文化諸分野の人材育成や有形・無形の文化遺産保存・修復等の分野の国際協力を目的に、専門家の派遣、研修、セミナーやワークショップ等の企画・実施・支援を行った。なお、スポーツ専門家の長期派遣については、特に必要性が高いものに限り実施した。

●日本古美術保存・修復専門家派遣（2件）

●文化遺産保存専門家派遣（2件）

●アジア文化協力（助成）（9件）

● スポーツ専門家派遣（主催）（4件）

● スポーツ専門家派遣（助成）（7件）

## 3 ：市民・青少年交流事業の実施状況

市民及び将来を担う青少年レベルの相互理解を深め、日本における国際交流の担い手を拡充するため、我が国と諸外国の市民・青少年の交流を推進した。市民青少年活動の指導者交流、市民青少年自身の交流、日本国内における異文化理解促進を三つの柱とし、内外のネットワーク構築につとめた。

## 1 人物交流事業

●中学・高校教員グループ招聘（5件87ヶ国213名）

●市民青少年指導者グループ招聘（4件8カ国32名）

●アジア青年文化奨学金（派遣：5 か国 10 名、招聘：5 か国 19 名）

●開高健記念アジア作家招聘（1件）
## 2 催し等事業

●市民青少年交流（派遣：1件）

●アジア市民交流（助成）（42件）

● 日欧市民交流助成（派遣）(17件)

●中東市民青少年交流（助成）（7件）

●アジア理解ワークショップ

*アジア理解講座：7講座70回340名受講

*アジア漫画展：「アジアのIT事情」をテーマに8カ国作品を8都市で展示

*アジアINコミック2005:中国・韓国よりオンライン漫画関係者4名を招聘

## ●中東理解ワークショップ

* 中東理解講座：8 講座 50 回 458 名受講

*アフガン絵画展：2団体・4カ所で展示

*中東理解セミナー：全国5カ所で講演会を実施

*その他：藤原書店との共催でトルコの作家による講演会を実施

## 4 : 被派遣者・招聘者等の事業対象もしくは観客、研修参加者等の裨益者の70%

## 以上から有意義という評価を得る

アンケート・ヒアリング等により以下の結果を得た。ほぼすべての事業において90%以上が有意義と評価しており、目標は十分達成されたと判断できる。

●文化人短期招聘（100%）

## 業務実績

●派遣フェローシップ（芸術家）（100%）

●招聘フェローシップ（芸術家）（100%）

●招聘フェローシップ（アーチスト・イン・レジデンス）（100%）

●日本文化紹介派遣・スポーツ専門家派遣（主催）（100%）

● 日本文化紹介派遣・在外日本文化専門家・スポーツ専門家派遣（助成）(95.7%)

●アジア文化協力（助成）（100%）

●中学・高校教員グループ招聘（100%）

●市民青少年指導者グループ招聘（100%）

●アジア青年文化奨学金（受入指導教官93%、被派遣者・招聘者95%）

●開高健記念アジア作家招聘（94%）

●市民青少年交流（100%）

●アジア市民交流（助成）（84%）

● 日欧市民交流助成（派遣）(81%)

●中東市民青少年交流（助成）（100%）

●アジア理解ワークショップ

*アジア理解講座（75%）

*アジア漫画展（88%）

*アジアINコミック2005（88%）

●中東理解ワークショップ

$ ^{*} $ 中東理解講座 (83%)
## 5 ：内外メディア、論壇等での報道件数

日本文化紹介事業（主催）で1件あたり平均5件以上、中学高校教員招聘事業で28件、市民青少年指導者グループ招聘で12件の報道がなされる等、成果が見られる。他方、市民青少年交流を目的とした催し事業では、開高健記念アジア作家招聘20件、アジア漫画展（新聞34件、雑誌18件、テレビ13件、その他30件）、アジアＩＮコミック２００５（新聞13件、雑誌5件、テレビ1件、その他6件）など国内で多くのメディアに報道され、国内における国際交流への関心増大に大きく貢献したと評価できる。

## 6 ：外部専門家によるプログラム毎の評価

各プログラムについて専門評価者の点検を受けたところ、全21プログラム中、17プログラムが「良好」（5段階の2段階目）、4プログラムが「概ね良好」（5段階中の3段階目）という評価であった。

## 業務実績

## 7 ：中長期的な効果が現れた具体的なエピソード

●文化人短期招聘プログラムで韓国から招聘した趙英男（チョ・ヨンナム）氏は同国を代表する流行歌手であり画家であるが、訪日日程のなかで積極的に文物・人物に接し、また仙台ではコンサート「Sunday in Sendai」を行い、感銘を与えた。同氏は帰国後、韓国で訪日旅行記を刊行した。同書（「殴り殺される覚悟で書いた親日宣言」）は、平成17年4月に日本でも翻訳・出版され、現在注目を集めている。

● 2002年度開催の「アジア INコミック 2002」でタイから招へいした漫画家ウィスット・ポーンニミット氏が日本語で漫画単行本"everybody everything"（2005年）を出版し、タイの若者の生活を日本に紹介した。タイの漫画単行本が日本で出版されたのは今回が初めてで、この単行本はタイでも同時発売されており、市民青少年レベルにおける日タイ交流の進展に大きく貢献することが期待される。
No. 18 文化芸術交流（諸施策）

大項目	1 文化芸術交流の促進
中項目	(2) 事業項目
小項目	文化芸術交流の促進にあたっては、相手国との外交関係及び相手国における事情・必要性に応じて、下記(二)～(へ)を踏まえて、もっとも効果的な事業が実施されるように努める。
(二) 造形芸術交流
各国と我が国の造形芸術交流の国際文化交流事業を以下の通り実施、支援する。催しの実施に関しては、事業の効果は、より幅広く多くの入場者に対して魅力を訴えるよう、適切な催しの内容を選定する。主催事業については、関心を有する層に情報が届き、かつ新たに関心を有する層を拡大するよう配慮しながら、広報方法、招待状の配布先を選定する等実施態様においても効果が高くなるよう配慮する。
① 海外において、日本の造形芸術の企画展を実施するとともに、経費の一部助成を行う。また基金が所蔵する展示セットを海外に巡回する。
② 国内において、アジア・中東をはじめとして、海外の魅力ある造形芸術の企画展を実施するとともに、経費の一部助成を行い、国民の異文化理解を広げ、深める機会を創出する。
③ 日本の参加が求められる権威ある国際美術展に対して、作品の出展や芸術家の派遣を行う。
④ 国内において、大型の国際美術展(トリエンナーレ)を関係機関と共同で開催する。
⑤ 造形芸術の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。
(ホ) 舞台芸術交流
各国と我が国の舞台芸術分野の国際文化交流事業を実施、支援する。催しの実施に関しては、事業の効果は、より幅広く多くの入場者に対して魅力を訴えるよう適切な催しの内容を選定する。主催事業については、関心を有する層に情報が届き、かつ新たに関心を有する層を拡大するよう配慮しながら、広報方法、招待状の配布先を選定する等実施態様においても効果が高くなるよう配慮する。
① 海外において、日本の舞台芸術、芸能の公演を企画実施するとともに、経費の一部助成を行う。
② 国内において、アジア・中東をはじめとして、海外の魅力ある舞台芸術、芸能の公演を企画実施するとともに、経費の一部助成を行い、国民の異文化理解を広げ、深める機会を創出する。「外国文化紹介グループ招聘事業」は廃止する。
③ 舞台芸術の分野で国際的な共同制作事業を行い、国内と海外の両方で公演を行う。芸術交流の成熟状況等をふまえて、重点地域を定めて実施する。
④ 日本の参加が求められる権威ある国際芸術フェスティバルに対して、公演団及び専門家の派遣を行う。

⑤ 舞台芸術の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。特に舞台芸術専門ホームページの内容の拡充に努める。

## (へ) メディアによる交流

映画、TV、書籍出版等を含むメディア分野の国際文化交流事業を以下の通り実施する。

事業の効果は、より幅広く多くの人々に対して魅力を訴えるよう、適切な内容を選定する。また、TV、出版等のメディアを活用した文化紹介は、特に効果が高いことから、積極的に事業機会を求めるよう努める。

① 海外において、日本映画の上映会を実施、共催するとともに、経費の一部を助成する。また日本映画上映のために、在外のフィルム・ライブラリーに映画フィルムを配付する。より効率的な事業実施のため「文化映画の購送」を廃止し、「劇映画の購送」についても重要地域に重点配布する。

② 海外放送局において、日本のテレビ番組等を提供し、日本のテレビ番組の放映を促進する。映画・テレビ番組作成については従来の助成方針を見直し、より主導的に内外の団体と共同で日本に関する映像資料を作成する。

③ 日本が参加する意義の高い国際映画祭に対して、作品の出品や専門家の派遣を行う。

④ 国内において、海外の映画等の上映会を企画実施するとともに、経費の一部助成を行う。助成対象地域の選定にあたっては、従来紹介されてこなかった地域、分野、主題等に焦点をあてた企画を優先する。

⑤ 日本理解につながる図書を外国語に翻訳するとともに、外国語で書かれた日本に関する図書を出版する。また海外図書展等への参加等、日本の出版物を海外に紹介する。従来の助成方針を見直し、より主導的な共催事業等へ移行する。

⑥ メディア交流の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。
中期計画の基本方針をふまえ、相手国との外交関係及び相手国における事情・必要性に応じた施策立案を行い、その結果、文化芸術交流を促進する以下の取り組みを行った。

## 1 ：造形芸術交流事業の実施状況

## 1 海外展

海外において、日本の造形芸術の企画展を実施した。主要事業は、「日本の考古—曙光の時代」展（ドイツ、58,785名入場）、「日本の磁器」展（フランス他、30,597名入場）などで、それぞれ多数の入場者を得た。また、海外で開催される日本の造形美術展の開催経費を助成した。主要事業は、「奈良美智・杉戸洋」展（ドイツ、50,000名入場）、「四季を通じて日本を祝う」展（米国、30,010名入場）などで、それぞれ多数の入場者を得ると共に、多様な日本の造形美術を紹介した。さらに、巡回展事業として、22の展示セットを75カ国126海外事務所・在外公館に巡回して146件の展覧会を開催し、185,000人以上の入場者を得た。巡回展事業は、日韓友情年をはじめとして周年事業や大型文化紹介事業で活用されている。

●海外展主催：6つの企画展を5カ国9会場で実施

●海外展助成：14カ国24件の事業に対し助成

●海外展主催（巡回）：22 セットを 75 ケ国に巡回し 146 件の展覧会を開催

## 2 国内展

## 業務実績

国内の異文化理解の深化を目的としてアジア・中東をはじめとした造形芸術の企画展を主催するとともに、上記企画展以外に国内で開催された他の団体展覧会の経費の一部を助成した。企画展では、「ブラジル・ボディ・ノスタルジア」展（21,597名入場）、「ヴェネツィア・ビエンナーレ国際建築展日本館帰国」展（18,262名入場）が好評を博した。また、助成事業では、「アジアの写真家たち：バングラデシュ」展（16,742名入場）、「原色のざわめきアフリカのストリート・アート」展（17,330名入場）など、商業ベースでは実現が困難な良質な展覧会を助成した。

●国内展主催：4件

●国内展助成：11件

## 3 国際展への参加

国際的に権威のある第9回ヴェニス・ビエンナーレ建築展、第26回サンパウロ・ビエンナーレ、第11回インド・トリエンナーレに参加し、作品の出展や芸術家の派遣を行った。特に、ヴェニス・ビエンナーレ建築展には、「おたく」をテーマに展示し、内外で大きな注目を集め、また平成17年2－3月に東京都写真美術館と共催で帰国展を同館で開催した。

## 4 トリエンナーレの開催準備

平成17年度に実施する現代美術展の国際展「横浜トリエンナーレ2005」に関し、共催者と協議の上、総合ディレクター、会場、会期等を決定した。また、主催4団体で構成する横浜トリエンナーレ組織委員会の総会を開催し約15組のアーティストを選定し、対外的に発表した。
## 5 造形美術情報交流

アジア・太平洋16カ国／地域約170箇所のアート・スペース／組織を紹介する「オルタナティヴスーアジアのアートスペースガイド2005」を作成し、4,000部発行した。

## 2 ：舞台芸術交流事業の実施状況

## 1 海外公演

日韓友情年に協力し、「オープニング記念日韓ポップス公演」(4,000名来場)と「コリア・ジャパン・ロード・クラブ・フェスティバル」(推定約12,000名来場)を主催事業として実施した。後者は、日韓関係が困難な状況下で多くの若者の参加を得て友好的に実施された。また、日・EU市民交流年のオープニング公演として、邦楽「上妻宏光グループ」(4,102名来場)と和太鼓「鬼太鼓座」(5,402名来場)を派遣するとともにEU域内に巡回公演を行い、日・EU間の市民レベルでの交流機運を高めた。さらに、交流の強化が必要とされる中東地域に、和太鼓グループ「OSAKA打打打団」とジャズ・トリオ「塩谷哲ユニット」を派遣し、それぞれ高い評価を得た。上記の主催事業以外に、他団体の海外公演の経費を助成した。また、新たに舞台芸術紹介日欧共同事業を立ち上げるとともに、パイロット事業として1件に助成した。

●海外公演主催：1力国2件

●日本文化紹介派遣（主催）：のべ80カ国30プロジェクトを実施

## 業務実績

●日本文化紹介派遣（助成）・在外日本文化専門家助成：のべ157カ国113プロジェクトに助成

●中東文化芸術交流：のべ7カ国2プロジェクトを実施

●海外公演助成：のべ31カ国36プロジェクトに助成

●舞台芸術紹介日米共同事業：10件（ツア-6件、共同制作4件）に助成

●舞台芸術紹介日欧共同事業：1件に助成

## 2 国内公演

中東地域からの伝統音楽グループや現代演劇グループ等の招聘公演を4件実施し、国内で注目を集めた。また、国内の異文化理解深化を目的として、アジア・中東を中心に海外の魅力ある舞台芸術、芸能の公演経費の一部助成を行った。

●中東文化芸術交流（国内公演主催）：のべ6カ国4プロジェクトを実施

●国内公演助成：のべ13カ国12プロジェクトに助成

## 3 国際舞台芸術共同制作

舞台芸術の分野において国際的な共同制作を行う。平成16年度は、交流の強化が必要とされる南アジア5カ国との共同制作公演「物語の記憶」を東京、京都、ニューデリーで実施し、注目を集めた。また、宮本亜門演出「太平洋序曲」ブロードウェイ公演(78,513名来場)は、東洋人初のブロードウェイでの演出作品として大きな注目を集め、トニー賞候補にノミネートされた。上記以外に、ドラマ・リーディングなど4件を実施した。
## 4 舞台芸術情報交流

舞台芸術の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行い、平成16年度は、「芸術見本市2004東京」に参加し、韓国の舞台芸術事情に関するセミナーを開催した。また、米国・カナダの国際舞台芸術見本市3件に参加し、ブース出展や専門家派遣を通じて日本の舞台芸術情報を発信した。さらに、12月に、日本の舞台芸術を日本語・英語で紹介するウェッブサイト「Japan Performing Arts Network」（日本語・英語）を立ち上げ、インターネット上で日本の舞台芸術情報の発信を開始した。本サイトのアクセス件数は、4ヶ月間で194,078件にのぼり、英文による日本の最新の舞台芸術情報リソースとして大いに活用されている。

## 3 ：映像出版事業の実施状況

## 1 海外における日本映画の上映

## 業務実績

海外において、日本映画上映会を実施するとともに、他団体の海外日本映画祭の経費の一部を助成した。平成16年度は、復興途上のアフガニスタンにおいて「カブール日本映画祭」として日本映画5作品を上映し、毎回立ち見客が出るなど好評を博し、アフガニスタンにおける日本理解に大きく貢献した。また、本部および海外11のフィルム・ライブラリに字幕付き日本映画を所蔵し、映画祭・上映会等に貸し出しているが、平成16年度においては、本部フィルム656本が166カ国で上映され、また海外11のフィルム・ライブラリでのべ1,334本が上映された。なお、本部に67本、海外16フィルム・ライブラリに65本の劇映画フィルムを新規購入し、フィルム・ライブラリの充実に努めた。

●海外日本映画祭（主催）：51力国63件を実施

●海外日本映画祭（助成）：26力国42件に助成

## 2 テレビ番組の提供・制作協力

海外放送局に日本のテレビ番組等を提供し、日本のテレビ番組の放映を促進した。平成16年度においては、特に交流の強化が必要な中東地域での放映に力を入れ、イラクに「プロジェクトX」や「児童人形劇シリーズ」を、アフガニスタンに「おしん」等を提供したほか、カメルーンに「プロジェクトX」を提供するなど多数の国において対日理解の促進に貢献した。また、内外の団体と共同で日本に関する映画・テレビ番組を作成した。特に、国内で制作された「Crossing the Snow」は、宮沢賢治の原作「雪渡り」を原作にしたアニメーションで、英国BBCをはじめとして、アイルランド、アルメニア、ドイツ、インド、南アフリカ等、多数の国で放映が計画されており、日本のアニメーション映像と文学作品の双方を複合的に紹介して対日理解の増進に寄与することが期待される。

●テレビ番組放映・テレビ番組語版改編：34カ国42件

●映画・テレビ制作協力：国内2作品、海外5カ国6作品制作
## 3 国内映画祭

国内における異文化理解の増進を目的として、海外の映画等の上映会を企画実施するとともに、他団体が実施した国内映画祭の経費の一部助成を行った。平成16年度においては、特に中東地域を対象に、映画講座「シオニズムと映画」（404名来場）を開催すると共に、平成17年度に開催予定のアラブ映画祭2005のプレイベントを2回開催した（1,231名来場）。また、新たな試みとして、国内在留外国人を対象に英語字幕付き日本映画上映会を2回開催した（1,916名来場）。

●国内映画祭助成：10件

●国内映画祭：7件

## 4 図書・出版交流

図書・出版交流を通じた日本理解の増進を目的として、日本に関する図書の翻訳・出版事業への協力、海外図書展への参加、日本の出版物を海外へ紹介する情報誌「Japanese Book News」の発行などを行った。平成16年度においては、特に交流の強化が必要とされるロシアにおいて、現代日本のSFと時代小説のアンソロジーをそれぞれ8,500部出版するとともに、「夏目漱石集」など3冊各10,000部の出版に協力した。また、平成17年度に中にアラビア語での出版を目指して、作品の選定と出版社との交渉を開始した。

○ 書誌情報誌：43号発刊

## 業務実績

○ 出版・翻訳協力：22カ国41件の翻訳・出版を完了

○ 図書展参加：12カ国12件の国際図書展に参加

日本文学作品翻訳出版：ロシアで2作品を出版

## 5 メディア分野における情報交流

日本のメディア分野における情報発信を目的として、（イ）米国において、最新の日本文学作品の紹介を目的として「現代日本文学巡回セミナー」を実施、（ロ）日本映画海外普及協会（現日本映像振興会）との共催で、英文で日本の映画情報を提供する冊子「New Cinema from Japan」を2回計8,000部を発行し内外の映画関係者に配布すると共に、同協会のホームページ上で公開した。さらに、インターネット上での日本の文学作品の情報提供を目的として、第二次世界大戦後に諸言語に翻訳された日本の文学作品のデータベースを構築し、基金ホームページ上での公開に向けての準備を行った。

## 4 ：観客等の裨益者の70％以上から有意義という評価を得る

事業の実施形態や現地側協力団体の体制等により必ずしもすべての事業においてアンケートを実施することはできなかったが、データを入手したものに関し、来場者・助成団体等へのアンケート調査の実施結果は以下のとおり70%を超えており、また、アンケートを実施できなかった事業についても、在外公館や助成団体からは観客の満足度が良好であったと言う回答が70%以上であった。

●海外展主催（76%）

●海外展助成（87.5%）
### ●国際展参加（86.5%）

●国内展主催（86.5%）

●中東文化芸術交流（海外公演）（100%）

●舞台芸術紹介日米共同事業（85.2%）

●中東文化芸術交流プログラム（国内公演）(96.3%)

●国際舞台芸術共同制作（82.5%）

●国内映画祭主催（85%）

●書誌情報誌（99%）

●出版·翻訳協力（86.3%）

●図書展參加（85%）

## 5 ：内外メディア、論壇等での報道件数

日韓友情年のオープニングを飾った日韓ポップス公演の模様は日韓両国でテレビ放映され、また「OSAKA打打打団天鼓」エジプト公演もテレビ中継されるなど、高い広報効果があった。国際交流基金として報道件数を確認できただけで、13,000件以上の報道があった。また、報道件数を確認できなかった事業についても、「テレビ、ラジオ、主要紙が取り上げた」または「主要紙が取り上げた」プロジェクトが全プロジェクトの70％以上を超えており、確実に報道されていると判断できる。

## 6 ：外部専門家によるプログラム毎の評価

## 業務実績

各プログラムについて専門評価者の点検を受けたところ、全30プログラム中、24プログラムが「良好」（5段階の2段階目）、6プログラムが「概ね良好」（5段階中の3段階目）という評価であった。

## 7 ：中長期的な効果が現れた具体的エピソード

●平成14年度に実施した「アンダー・コンストラクション」展を契機に、アジア各国のキュレーター間でネットワークが形成され、例えば、参加した山本淳夫氏(芦屋市立美術博物館学芸員）がパトリック・フローレス氏(フィリピン大学美術学部教授)の依頼を受けてフィリピンの作家の活動に協力する等、ネットワークを通じて具体的な協力関係が発展している。

●平成15年度にエル・サルバドルで放映した「プロジェクトX」が中南米全体で評判を上げ、平成16年度にはエル・サルバドルで新シリーズが放映された他、メキシコ、パラグアイでも放映が行われた。また、平成17年度には更にグアテマラ、ドミニカ共和国、ニカラグア、ホンジェラスなどでも「プロジェクトX」が放映される予定となっており、連鎖的な波及効果がみられた。

● 映画・テレビ番組制作協力プログラムに関し、平成14年に採用した『HIBAKUSHA-At the End of the World』が、文化庁映画賞の文化記録映画優秀賞を受賞し、国内でも一般配給された。また、同じく、平成14年に採用した『KOCHUU-Japanese Architecture / Influence & Origin』が、平成16年夏に開催された第53回メルボルン国際映画祭のドキュメンタリー映画部門の上映作品に選ばれた（同映画祭の総観客数は178,000人）。

●Japanese Book Newsで過去に紹介した図書数は総計1,511冊であるが、そのうち、実際に各国語に翻訳された図書数は、国際交流基金が把握している限りで、現代日本文学を中心に、社会科学、美術、歴史等、総計132冊であり、情報提供を通じて民間レベルでの翻訳出版の効果が現れている。
No. 19 日本語教育・学習支援（基本方針）

大項目	2. 海外における日本語教育、学習への支援
中項目	(1) 基本方針
(3) 日本語普及に係る留意事項
小項目	基金は、各国における日本語学習に関する現地の環境、ニーズの現状及び今後の動向を正確に把握するとともに、各国に対する日本語普及の外交上の必要性を勘案しつつ、現地の状況に的確に対応した効果の高い日本語普及施策を実施する。
このために日本語普及を統括する部は、国際交流基金全体の日本語普及方針を立案し、実施を調整する。
1 基本方針
海外における日本語教育、学習への支援にあたっては、原則として、下記(イ)及び(ロ)の基本方針をふまえ事業実施の諸施策を立案する。ただし、外交上のニーズ及び日本語普及事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。
(イ) 相手国の日本語教育基盤の整備状況に対応した支援
① 充実した日本語教育基盤を有する国・地域においては、拠点機関への支援や現地教師の養成などを通じ、現地で自立した教育体制の拡充を支援するとともに、相手国のニーズに応じ、初等中等教育における日本語教育を積極的に支援する。また、厚い学習者層の学習意欲の向上を図るための施策を実施する。
② 高等教育機関において日本語教育が実施されるなど一定程度の日本語教育基盤を有する国・地域においては、拠点機関の自立化を促進すると共に、相手国のニーズに応じ、初等中等教育における日本語教育導入や拠点機関育成を支援する。
③ 日本語教育の基盤が十分に整備されていない国・地域においては、相手国のニーズを的確に把握した上で、拠点機関の育成を効果的に進める。
(ロ) 地域的な必要性に対応した支援
① 近隣諸国・地域においては、我が国との友好関係を深める必要性が高く、また、相手国においても日本語教育に対する関心、ニーズが高いことを踏まえ、積極的な支援を行う。
② 日系人の多い国・地域には、他の国・地域とは異なる高いニーズが存在するため、かかるニーズに配慮する。
2 日本語普及に係る留意事項
(イ) 海外事務所においては、在外公館、教育機関その他の関係機関・団体と連携し、現地の日本語教育事情に精通し、現地ニーズの精緻な把握に努める。
(ロ) 日本国内において、関係機関・団体との連携を積極的に促進し、効率的かつ効果的な日本語普及の体制の構築に努める。
(ハ) 日本語教育、学習への支援にあたっては、基金の日本研究・知的交流や文化芸術交流における諸事業とも連携を促進し、基金事業間の相乗効果を図ると共に、日本政府の促進する留学生交流など関連施策とも連携を図る。
中期計画の基本方針をふまえ、外交上のニーズ及び日本語教育事情に基づいて施策立案を行い、その結果、日本語教育・学習を促進する以下の取り組みを行った。

## 1 ：外交上の必要性の高い事業への「選択と集中」（在外公館の評価を含む）

1. 国際交流基金が海外における日本語教育、日本語学習の推進事業を実施するにあたっては、相手国（地域）の日本語教育基盤の整備状況に応じた施策、地域的な必要性に対応した施策をとる必要性があると分析した。

2．上記分析をふまえて、当該国（地域）における日本語教育の継続的な発展を、常にその国（地域）の教育政策と連携・連動して、最も効果的な手段を選択的に投入し、長期的な視野に立って事業展開を図るべく、外務省と協議の上、日本語グループの中長期基本方針を定め、それぞれの国・地域の実情に沿った重点事業を明確化した。平成16年度中に行われた平成17年度事業の採否決定プロセスにおいては、同方針の重点対象であるかどうかを、採否決定の為の事前評価の為の指標の一つとすることによって、外交上必要性の高い事業への選択と集中を図っている。

## 業務実績

3. 平成16年度事業については、中長期基本方針が定められる前にその採否が決定されているため、同方針の全般的な反映が確保されている訳ではないが、同方針の重点事業に関連して展開された事業は以下の通りである。

## （１）充実した日本語教育基盤を有する国・地域への支援

複数の拠点機関への支援や現地教師の養成などを通じ、現地で教師を再生産しうる教育体制の拡充を支援した。特に裾野となる初等中等教育における日本語教育政策の維持・強化に協力し、例えば米国では高校生を対象とする大学単位認定・習熟度測定試験・コース（Advanced Placement）への日本語導入準備作業（3年間）に対し助成を開始した。

## （２）一定程度の日本語教育基盤を有する国・地域への支援

拠点機関の自立化を促進するとともに、初等中等教育における日本語教育導入や教師再生産の拠点となる高等教育機関育成を支援した。例えばマレーシアでは中等教育レベルの国定教材作成に協力すべく検討を進めた。

## （３）日本語教育基盤が整備されていない国・地域への支援

日本語教育の人材育成や教材開発の中核となる拠点作りが重要であり、日本語教育専門家の派遣等により、ラオスなどの国で新たに拠点機関の立ち上げを戦略的に進めた。
## （４）近隣諸国・地域への支援

（イ）中国では英語と並んで日本語が外国語として重要視されており、日本語学習動機も文化的側面に広がりつつある状況に配慮しつつ、日本語教師研修、日本語教材制作等に関する支援を継続した。中国では日本語能力試験の受験者数の枠を撤廃すべく見直しを進めた。

（口）韓国では、日本語教師養成支援のための研修事業に重点を置き、教師会ネットワークへの支援、情報交流の促進など、ソウル日本文化センターを中心に、同国における日本語教育事業の更なる強化を図った。

## （５）日系人が多い国・地域への支援

日系社会の世代が進むにつれて継承語としての日本語学習者数は減少しつつあるが、対日関心は依然として強く、日本語学習に対する潜在的関心も強いので、外国語としての日本語教育の展開を一層促進する方針のもと、教授法の普及、教材の開発及び日本語教師への効果的な支援といった分野で、サンパウロ日本文化センター等日本語教育の拠点を中心に各種事業を実施した。

## 業務実績

4. 平成16年度の国際交流基金の日本語教育・学習支援事業に対する各在外公館のコメント（評価）を、「対日理解促進への貢献度」、「対日交流ネットワーク形成への貢献度」、「文化協力等を通じた日本のプレゼンスの向上への貢献度」等の観点から5段階で取りまとめた結果、132公館から有効な回答があり、事業実施について「極めて良好であった」（5段階の1段階目）、「良好であった」（5段階の2段階目）又は「概ね良好であった」（5段階の3段階目）という回答が、日本語教育分野では全体の95.5%を占めた。

## 2 ：企画立案・採否決定過程における事業実施による効果及び経費効率等の考慮状況

## 他団体との連携等による効果的、効率的な事業の実施

他団体と以下のような連携を行い、より効果的、効率的な事業を実施している。

東南アジア及び中央アジアの日本人材開発センターに国際協力機構と連携しつつ、日本語教育専門家を派遣。（6カ国7件）

国際協力銀行からの受託事業として、関西国際センターで16年度より中国大学職員・教員の日本語研修を行なうべくスキームを策定

財団法人海外技術者研修協会と連携して、17年度よりフィリピン人看護師介護士日本語研修を実施するためのスキームを策定。

日本語国際センター、関西国際センターで地方自治体と連携し、JET青年の研修等を実施。

- 日本語国際センター、関西国際センターで地方自治体と連携し、JET青年の研修等を実施。
## ● 文化芸術交流、日本研究・知的交流分野の基金諸事業との連携による効果的、効率的な事業の実施

・日本語国際センターが研修生を対象に実施している日本文化の研修では、文化芸術交流事業等で海外に派遣している一流の文化人を講師に迎え、質の高い研修を提供している。16年度は茶道デモンストレーションを実施。

## 業務実績

・日本語教育専門家の派遣先機関は、当該国の日本語・日本研究の拠点機関であることが少なくなく、こうした機関への派遣については、日本研究・知的交流担当部署とも協議し、現地情報を共有しながら派遣を実施している。

## 支援の継続の可否の不断の見直しによる効果的、効率的な事業の実施

日本語教育基盤の整備が進んだ機関への支援を打ち切る等の見直しを進め、以下の効率化を進めた。

日本語教育専門家の海外教育機関への派遣 5ポスト打ち切り

海外日本語教育機関への講師謝金助成 34機関打ち切り

日本語教材寄贈の海外への寄贈 厳選実施 15年度1654件→16年度783件