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により失業や転職のパターンが変化し、個人の職業選択と家庭にどのような変化を与えているかを、失業者の心理が性差や年齢等でどのように異なるか、社会人類学的アプローチから分析するもの。パリで行われたこの国際会議には、日本の大学教授以外にも、連合、東京職業安定行政職員労働組合、全労働省労働組合からも各1名の参加者があり、国際的に失業・転職問題を考える国際会議として、時宜を得た内容の濃いものとなった。

## 4 ．事業実施における考慮事項等

（1）フランスのみならず欧州全体に事業効果を波及できるような、関係機関・人物とのネットワーク構築を強化し、総領事館や文化機関等と連携した事業

・海外展主催「日本磁器展」（伊万里展：2004年11月～2005年3月）

佐賀県立九州陶磁文化館の大橋康二副館長を監修者として、基金本部とファエンツァ国際陶芸博物館（在イタリア）が日本国内からの磁器、欧州で模倣された磁器を集め、ファエンツァ、パリ日本文化会館、ベルギー王立歴史博物館と巡回。「伊万里の誕生から発展」、「将軍の磁器とヨーロッパ王侯向けの磁器」、「ヨーロッパ向け伊万里の名品」、「伊万里を写したヨーロッパ陶磁器」と4部構成で歴史的に伊万里を通観した展示は、大評判を得て、パリ日本文化会館の入場者は18,359人を数え、2005年日・EU市民交流年の幕開けに相応しく、伊万里焼を通じて日欧の交流の歴史とフランス市民の日本に対する興味が浮き彫りにされる記念的な催しとなった。17週にわたる会期のうち8週間でアンケートを実施した。その間の入場者は計8,506名で、このうち10.4%が回答したが、この回答率は、過去の3％前後の回答率しかない他の展覧会に比べかなり高い。「大変満足」が725名（82.1%）、「まあ満足」が140名（15.9%）で、この両者を合わせると98%の入場者が満足したという結果になる。賛辞以外では「カタログが入手できず残念」との不満があったが、当初500部余り販売に出したカタログが、32ユーロ（約4,500円）と廉価でないにもかかわらず会期を2ヶ月残して早くも売り切れとなったためで、イタリアの出版社へ200部の買取り追加を行ったが会期を1ヶ月以上残して再び売り切れとなるほどの好評であった。主要全国紙（Le Figaro, Journal du Dimanche 他）に写真入りで会期前半に記事が掲載された他、特に美術・陶磁器専門誌（connaissance des Arts, Journal des Arts, Revue Céramique & Verre他）、アンティーク関係誌が特集記事を組む等、本展を広く取り上げた。また、週刊の情報誌(Télérama, Zurban他)にも記事が出る等、熱心なコレクターから一般市民にわたって広く情報が流布したと言える。

## （２）在外公館等と連携し、地方での効率的な事業展開

パリ日本文化会館では、在仏大使館広報文化センターとの間で基金事業の
調整のため必要に応じ打合せ会議を行っている（2004年度は計4回実施）他、大使館で行われる広報文化会議（大使館、大使館広報文化センター一月2回）に基金職員が出席。また大使館が主催した日仏友好団体会議（3月5日開催）においては、地方の日仏友好協会からの質問に答え、協力方途を探った。2002年に発足した「パリ外国文化機関フォーラム」には、事務局長が副理事長となり主要メンバーとして参加している。2004年も9月下旬～10月初めに「外国文化週間」を催し、外国文化機関の存在をパリ市民にアピールした。

（3）フランス在住の若手邦人芸術家と協力した、質の高い日本文化紹介・「パリ高等音楽院留学生コンサート」

日本の新進の音楽家を紹介すべく、パリ高等音楽院（コンセルヴァトワール）との協力の下、同院第3課程在籍・卒業日本人留学生2組によるコンサートを実施。出演者は、橋本晋哉（チューバ）+藤田あき子（ピアノ）、神谷未穂（ヴァイオリン）+宮田理生氏（ピアノ）。入場者数は、計177名。橋本・藤田のデュオは現代曲を中心に楽器に語り掛けるような楽しい演奏を、神谷・宮田のデュオは情熱的な演奏を披露し、18時開始と時間を早めに設定したこともあり、観客には親子連れも多く見られた。

（４）２００５年日・ＥＵ市民交流年の機会を捉えた、市民間の対話及び文化を通じた相互理解を深める事業

・日・EU市民交流年記念シンポジウム「文化における日欧交流-文化の独自性と多様性」

小倉和夫（基金理事長、元フランス大使）、高階秀爾（美術評論家、大原美術館館長）、カトリーヌ・トロットマン（欧州議員、元文化・コミュニケーション大臣）、ジャン＝ロベール・ピット（パリ第4大学学長）が磯村尚徳館長の司会で日欧交流を考察するシンポジウム。入場者数250名。

日仏交流の成果を示す音楽交流まで、多種多彩な観点から日欧交流を考える催しとなり、NHKパリ支局が取材した結果、5月28日（土）にNHK衛星放送（BS2）で放映されることとなり、また今後は異分野交流の可能性が高いことが示された。
No. 43 イタリア

大項目	国別
中項目	16 イタリア
小項目	伝統文化に加え、若者が親しみを覚える現代文化を含む総合的な日本文化の紹介• 学習者のレベルに応じた適切な日本語教育の推進と日本研究分野におけるネットワーク支援強化• 日本及びイタリアの有識者及び各界専門家等による広範な分野にわたる対話の機会の創出• 都市国家の伝統に根差した地域文化の歴史的独自性を踏まえ、在外公館と連携した地方での事業実施• 2005年日・EU市民交流年の機会を捉えた市民間の対話及び文化を通じた相互理解を深める事業の強化
業務実績	「イタリアにおける日本年」、「日本におけるイタリア年」等を通じ培われた日伊交流のモメンタムを活かしつつ、我が国と多くの関心と課題を共有する同国との相互理解を一層深めるため、更には日伊が共に共通課題に取組んだり、共同で新たな芸術を創作するような事業を特に支援することを目的に事業を実施した。16年度は、「2005年日・EU市民交流年」が1月に始まり、これを契機とした市民間の対話及び文化を通じた相互理解を深める事業に重点を置いた。1.中期計画(国別計画)、年度計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1.現代の日本文化に関する深い理解の促進と質の高い芸術交流事業の実施(1)伝統的日本文化に加え、現代日本文化に関する理解を深めるような事業の実施• 歌舞伎舞踊レクチャー・デモンストレーション(2005年3月)五條雅之助氏、中村京蔵氏による実演と若柳吉優亮氏によるレクチャーという構成によって、歌舞伎舞踊の紹介を行った。ローマで約1,000人、ラヴェンナでは約900人の観客を集め、いずれも会場は満員で、特にローマでは会場に入りきれない観客が数百名出るなど、いずれの会場でも観客の反応はすこぶるよく、アンケート結果でも90パーセント以上の観客が満足したとの回答を寄せた。演目についても、伝統的な歌舞伎作品から「獅子の乱曲」「豊後道成寺」を紹介すると同時にストラヴィンスキーの「火の鳥」を用いた現代創作舞踊を組み合わせ、単に過去のものを繰り返すのではなく、新たなものを今なお取り入れて変化していく日本の伝統芸能の姿を紹介するよう努めた。(2)ローマ日本文化会館及びイタリア国内の国際芸術祭や映画祭他文化機関による企画等を活用し、質の高い芸術交流事業を実施• 国際展参加「ヴェネチアビエンナーレ第9回建築展」(2004年10-11月)「ヴェネチアビエンナーレ第9回建築展」にて、「おたく」をテーマに、インターネット
ト、ビデオゲーム、マンガの愛好者であるいわゆる「おたく」によって、秋葉原という都市がいかなる変容を経験したかを、様々な展示を通じて紹介するという企画を実施した。現代日本社会の一側面を、極めて先鋭的なかたちで示したことにより、会場で非常な興味をもって受けとめられた。また、こうした現代日本が海外でいかに受けとめられたかという関心から、日本のメディアにおいても、広く紹介された。

2. 教育段階や学習者のレベルに応じた適切な日本語教育支援と日本研究支援の充実

(1) ローマ日本文化会館日本語講座の充実や、日本語教師のネットワーク形成への支援等により、日本語教育の質の向上と多様化するイタリアにおける日本語学習者のニーズに対応した日本語教育支援を実施

・イタリア日本語教育協会主催研修会(2005年3月)

イタリア唯一の日本語教師のネットワークであるイタリア日本語教育協会(AIDLG)が、日本語学・日本語教育に関する学会を実施するのに際し、経費の一部助成と会場の提供などの協力を行った。イタリア国内の会員の発表に加え、10名以上の日本からの参加者による発表が行われ、活発な意見交換が行われ、その後もさまざまなレベルで協力関係が生まれている。

・ローマ日本文化会館日本語講座の充実

ローマ日本文化会館日本語講座では、これまでは、4年ないし1年のコースを設けていたが、社会人など、通年コースでは受講が困難な学習者に対応すること、受講者のレベルのアップと学習目的の多様化に対応し、ローマ日本文化会館にしかできないコース作りを目指すことを目的に、2ヶ月程度を受講単位とする上級コースを新設し、通訳養成クラス、テレビドラマや映画を教材とするコースを設けた。

(2) ネットワーク支援の強化や研究者の交流等を通じて、伝統的な日本研究のみならず現代文化を視野に入れた多様化するイタリアの日本研究を支援

日本研究プローシップ

近年のイタリアにおける日本研究は、これまでの伝統的な歴史・文学といったテーマを扱うものから、現代日本社会に焦点をあてるもの、映画やマンガなど現代的な文化事象をテーマとするものが増えるなど多様化している。2004年度のフェローシップでは、ダニエラ・デ・パルマ氏（ローマ大学）のように、これまで行ってきた日本近代史研究の延長線上に、現代日本社会における象徴天皇制の機能を研究したり、マリア・ノヴェルタ・ノヴィエッリ氏（ヴェネツィア大学）のように日本映画をテーマとしている研究者を日本に招聘し、関係分野の研究者との交流や資料調査を通じ、自身の研究をさらに深める機会を設けた。また、こうしたフェローシップによる研究者に対して、2005年3月には一般向けに研究報告会を行う機会を設け、その報告書を作成するなどして、その成果が、広く一般に伝えられるよう努めた。
3. 広範な分野における専門家、文化人等による日伊対話と日本理解の促進

（1）日伊両国が共通して抱える問題に関する、日伊の有識者、日本研究者及び各界専門家による対話の機会を支援

·文化人短期招聘(平成16年9月)

ミラノ国立大学学長エンリコ・デクレーヴァ氏を中心に、同大学の現代アジア研究部署の責任者などを日本に招聘し、関係機関の見学・訪問等を行った。成果として、同大学と東京大学とのあいだで提携関係を結ぶことが決まり、今後、東大社会科学研究所との研究プロジェクトが進められることとなっている。また、今回の訪問を契機に、同大学では、現代アジア研究を推進していく方針が明確になり、平成17年5月をめどに、同大内に現代アジア研究センターが設置されることとなった。これは、近年活発となっているイタリアにおける日本をはじめとするアジアの現代研究に弾みをつけるものであり、ミラノ国立大学は、イタリアのみならず、欧州の学術研究機関、政策研究機関と強い関係をもっており、今後、同大学を介して、イタリア及び欧州の専門家間の対話のルートが開かれることが期待できる。

### 4. 事業実施における考慮事項等

(1) 在外公館、イタリア各地の学術文化機関等と連携し、都市国家の伝統に根差した国内地域ごとの文化の歴史的独自性を踏まえた、地方での事業実施

・歌舞伎舞踊デモンストレーション(平成17年3月)

ラヴェンナフェスティバル、伊日交流協会と協力し、イタリア・エミリアロマーニャ州の地方都市ラヴェンナで公演を行った。人口5万の地方都市ながら、約900席の会場は満員となり、公演を成功裏に終えることができた。こうした団体と連携したことにより、劇場借料・スタッフ経費について全面的な協力をうることでき、費用対効果の高い事業を実施することができた。

(2) 日伊文化協定50周年、2005年日・EU市民交流年に向け、市民間の対話及び文化を通じた相互理解を深める事業を展開

## ・日伊交流に関する講演会

「ローマにおける日本美術」講演会(2004年10月)

「ラグーザお玉 シチリアの日本人女流作家」講演会(2005年2月)

一連の講演会では、日伊のこれまでの文化交流に特に焦点をあて、両国の文化的な結びつきについての理解を促進した。
No. 44 ロシア

大項目	国別
中項目	17 ロシア
小項目	·伝統文化と現代文化を含めた総合的な日本文化を紹介するための、すぐれた造形美術の展示や舞台芸術公演の開催など、質の高い芸術交流の推進·広域に渡る日本語教師支援及び各地の拠点大学への青年教師派遣による日本語教育促進·日本研究拠点機関を始めとする大学・大学院等の日本研究者の育成を目的とした、日本研究支援の充実·事業効果の対象が広く効果的な出版・映像交流の促進·「ロシアにおける日本文化フェスティバル2003」を契機として、日本文化に対する理解が深まるような効果的な事業実施·モスクワ、サンクトペテルブルクのような大都市のみならず、極東地域をはじめとするロシア各地における事業実施·NIS諸国も視野に入れた日本語事業等の実施
業務実績	文化交流を通じた相互理解の増進が平和条約の締結を含む日露両国関係全般の改善に果たす大きな役割を踏まえつつ、相互理解を一層深めるため、以下の諸点に留意しつつ事業を実施した。1. 中期計画(国別計画)、年度計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1. 伝統文化と現代文化を含めた総合的な日本文化を紹介するための、すぐれた造形美術の展示や舞台芸術公演の開催など、質の高い芸術交流の推進·日露演劇共同制作「リア王」(2004年10月初演)世界的に知名度の高い日本の演出家・鈴木忠志が、ロシアを代表するチェーホフ記念モスクワ芸術座の若手俳優をオーディションし、日本での訓練を経て、同劇場で上演を行うという日露演劇共同制作作品であり、近年、日露演劇交流に力を傾注してきた鈴木の努力の集大成といえる。本作品は同劇場のレパートリーに組み込まれ、10月の初演以来、概ね月に数回継続的に上演されており、国際的にも著名なユーリー・リユビーモフやオレグ・タバコフを始めとするロシア演劇界の重鎮や、シュヴィトコイ前文化大臣等が初演を鑑賞すると共に、主要な新聞・テレビや専門誌でも多数報道され、話題をさらった。現在に至るまで、サンクトペテルブルクでの客演等も含め、公演を重ねつつ多数の観客を集めており、また、ロシア初演に先立つ日本公演も行い、日露演劇交流に新たな可能性を示した。
・宮沢和史バンド・ロシア公演（2005年2月）

日露修好150周年記念事業の一環として、日本のポップス・ロック・ミュージシャンとして国内外で高い人気を博している宮沢和史をリーダーとするバンドのロシア公演を実施した。プレステージの高いゴーリキー記念モスクワ芸術座（約1,300席）及びモスクワ最大のクラブ「ベー2」（約750席）で計2回公演を行い、両公演共満席の観客から、圧倒的な拍手・喝采を受けて大成功裏に終了した。

ロシアのロック・スターであるディアナ・アルベ二十率いるNight Snipersとの共演とすることにより、準備段階からコラボレーションを進め、互いの知名度により双方の音楽業界の関心を喚起することで、日露間の音楽交流を大きく進展させた。具体的には、公演のプロモーションを兼ねて、相互に相手の作品を自国でカバーしてCDの発売や放送を行った。この結果、例えば、宮沢の曲をディアナがロシア語（リフレイン部分は日本語）で歌った「島唄」は、放送開始から数週間にわたりラジオ曲のヒットチャートで4位を占めるなど、公演成功に多大の役割を果たすとともに、ロシアにおける日本の音楽紹介で画期的な成果をあげた。本公演は、ロシアでテレビ32件、ラジオ12件、新聞54件、雑誌3件、インターネット71件の報道があり、日本においてもテレビ3件、新聞4件、ラジオ1件の報道があり、FMラジオ「J-WAVE」では、公演の模様を1時間の特集で放送した。

一方、本公演での共演を契機として、4月16日に下田で開催された日露修好150周年記念式典にNight Snipersが宮沢氏と共に出演すると共に、続く20日には東京で共演のライブ公演が行われ、併せてロシア公演時にディアナの参加のもとにレコーディングされた宮沢の新曲「ひとつしかない地球」が同日シングルリリースされるなど、日露音楽交流が大きく進展した。

伝統的な日本文化紹介としては、前年度、邦楽公演、狂言、雅楽、歌舞伎等を実施・支援しており、本年度も邦楽公演を支援している。

## 2 ．日本研究・日本語教育の振興

（1）ロシア各地の日本語教師を広域的ネットワークを活用しつつ支援すると共に、拠点大学等に専門家を派遣して、日本語教育を促進

・日本語教育専門家派遣 モスクワ大学アジア・アフリカ諸国大学

日本語教育専門家を同大学に派遣し、学生の教育にあたらせると共に、モスクワ及び近隣地域のロシア人日本語教師のためのアドバイザーとして、毎週1回の教育指導及び毎月1回の勉強会を実施。また、地方の教育機関からの要請に応じて、各地で日本語教師・学生のための巡回指導を積極的に行った。
2003年度からは、CIS日本語教師会組織を強化することを目的として、本専門家の指導のもとに同会のニューズ・レターの発行を開始しており16年度も同ニューズ・レターの発行や同専門家が審査員を勤めるCIS日本語弁論大会の実施等を通じてロシア及びCISの日本語教師の連携強化に尽力している。

（２）研究機関や大学・大学院等の日本研究者の育成を促進するため、日本研究支援を充実

日本研究拠点機関支援：ロシア科学アカデミー現代日本研究センター、ロシア日本研究協会

ロシア科学アカデミーと基金との協定に基づき、ロシアの有力な日本研究機関である東洋学研究所、世界経済国際関係研究所、極東研究所の日本研究部門を横断的に連携させて設立した現代日本研究センターは、日本研究論文から日本に関する読み物まで含む総合誌「Meet Japan」の発行を通じて、日本研究者に研究成果の発表機会を提供すると共に、若手研究者から広範な市民も含め日本理解の情報源として重要な機能を果たしている。また、同センターは、若手研究者の育成を目的とする日本研究分野の論文コンクールの実施等を通じて、複合的な日本研究支援を行った。一方、ロシア日本研究協会は、2004年度に従来のホームページの拡充を行い、研究情報の提供機能及び海外との連携強化等を進めることにより、日本研究基盤の向上に努めている。

## 3 ．日本への関心に応えるメディア交流事業

(1) 事業効果の対象が広く効果的なテレビ番組交流など映像交流を促進・映像交流事業：国営ロシア・テレビ「冒険を求めて」への協力

ロシアで唯一の外国紹介レギュラー番組「冒険を求めて」は、毎回、1か国を取り上げ、特有の職業・技芸等を通じて当該国を紹介する人気番組であり、毎週土曜昼のゴールデンタイムに45分間と翌週の金曜夜に再放送が行われる。テレビ番組による日本紹介を促進するためには、相手国の既存の有力な番組に対する協力を通じて、相互に利する形で実施することが効果的であるところ、同番組からの協力要請に基づき、2005年3月の同番組の日本特集取材チームの訪日に対し経費支援を行った結果、4月の第1回放送では日本料理、剣道等の他、浅草が取り上げられ、ロシア全土及び一部CIS諸国で日本紹介が行われた。また、上記取材において、計4～5番組分の収録が行われており、今後も残る取材結果による放送が行われる予定である。
(2) 高まる日本文学への関心に応える翻訳・出版事業を実施

・日本文学翻訳・出版事業：「時代小説」、「SF小説」アンソロジー（ロシア語）の出版

「時代小説」及び「SF小説」のアンソロジーを各8,500部ずつ出版し、5,000部を市販、残る3,500部をプーシキン図書館の協力を得て、ロシア全土の公共図書館に寄贈した。これにより、15年度に出版した「現代小説」及び「詩歌」も含めた全4ジャンルが完成した。今回の両アンソロジー共、これまで一部の例外を除いて紹介されてこなかった分野だったこともあり、図書関係の専門紙『図書時評』(2005年2月14日発行号)の「編集部の選ぶ今週の7冊」に「時代小説」が取り上げられたのをはじめ、有力紙誌やインターネット書評でも高く評価された。

## 4 ．事業実施における考慮事項

（1）「ロシアにおける日本文化フェスティバル2003」を契機として、日本文化に対する理解が深まるような効果的な事業実施

2003年度にロシア全土で実施された「ロシアにおける日本文化フェスティバル2003」を契機として高まった対日関心を維持・発展させるためには、極東地域をはじめとする地方での文化事業の実施が重要な課題である。特に、北方領土に近接する極東地域における対日関心・理解の一層の向上は重要であり、右観点から総領事館の所在するハバロフスク、ウラジオストク、ユジノサハリンスクの3都市を中心に、海外巡回展「ポスターに見る日本A」、著名な邦楽奏者である三橋貴風（尺八）、吉村七重（箏）他から成る邦楽グループの巡回公演等を行うと共に、「日本の最新技術」をはじめとする日本のテレビ番組の提供を行った。

（2）NIS諸国も視野に入れた文化芸術事業の巡回や日本語事業等の実施

(2) NIS誦国も視野に入れた文化芸術事業の巡回で日本語事業等の実施

・海外日本語弁論大会助成 第17回全CIS学生日本語弁論大会（2004年10月30日）

CIS日本語教師会の主催により、NIS諸国で日本語を学ぶ学生をモスクワに招待し開催された日本語弁論大会を助成。出場者は9カ国25人、聴衆は約200名。参加者は、中央アジア地域や極東、欧州部ロシア等の地域予選の上位入賞者であり、日本語教育のレベルや関心の傾向が地域によって違いがあるところ、参加者及び随伴の日本語教師などから、広域を対象とする弁論大会に参加することにより、自分の位置付けを知った上で努力目標を設定し、学習・教授法の情報を交換できるなど、極めて意義が大きい旨の発言が現地主催関係者に多数寄せられた。
No. 45 ハンガリー

大項目	国別
中項目	18 ハンガリー
小項目	· 参加・体験型の交流や質の高い日本文化紹介事業の実施· ハンガリー国内のみならず東欧諸国も含めた、日本語教育専門家間のネットワーク強化による日本語教師の質の向上と情報提供。日本研究分野における国際会議やシンポジウム開催の奨励及び若手研究者の育成· ブダペスト事務所を拠点とした、中東欧諸国も視野にいた日本文化紹介事業の巡回· 2005年日・EU市民交流年の機会を捉えた市民間の対話及び文化を通じた相互理解を深める事業の強化
業務実績	EU加盟の好機を逃さず、より多くのハンガリー国民が日本に対する理解と関心を深め、また、両国の相互理解が一層深まるようにするため、積極的に事業を展開した。16年度は、「2005年日・EU市民交流年」が1月に始まり、これを契機とした市民間の対話及び文化を通じた相互理解を深める事業に重点を置いた。特に広域事務所として、近隣の在外公館と密接に連絡をとり、情報提供、事業の巡回実施を行った。1. 中期計画(国別計画)、年度計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1. 参加・体験型の交流や質の高い日本文化紹介事業の実施· 日本文化紹介派遣(和太鼓公演)(2005年1月)ハンガリーにおける日・EU市民交流年のオープニング事業として鬼太鼓座の公演を実施。チケットは数日で完売し、約650席のホールが満員になるなど大盛況であった。また、公演前日には公演団一行が学校を2校訪問し、ハンガリーの小学生から高校生までの生徒に向けてレクデモを行い交流を深めた。公演の模様は全国紙(1紙)で紹介された他、現地情報誌(1誌)にも掲載され、公演団に対するインタビュー(ラジオ1局)もあった。2. ハンガリー国内のみならず東欧諸国も含めた、日本語教育専門家間のネットワーク強化による日本語教師の質の向上と情報提供。日本研究分野における国際会議やシンポジウム開催の奨励及び若手研究者の育成· 中東欧日本語教育研修会(海外日本語教育ネットワーク形成助成/事務所共催)(2004年7月)海外日本語ネットワーク形成助成を得、事務所が共催して実施。中・東欧
諸国から日本語教師を招へいし、研修会を行うとともに、日本からは国立国語研究所の甲斐睦朗所長を招聘し、各人の研究・実践発表に対しての指導・助言を行った。7カ国8名を招聘して実施したことにより、研修参加者はこの研修会を通じて交流を進め、帰国後も情報交換が活発に行われ、本研修会でできたネットワークを活用して、ブルガリアで開催されたシンポジウムにルーマニアの教師が招かれる等の成果も生んでいる。

## 3 ．事業実施における考慮事項等

（1）ブダペスト事務所を拠点とした、中・東欧諸国も視野にいた日本文化紹介事業の巡回

·所藏品展示事業（2004年4月～2005年3月）

ブダペスト事務所が所蔵する展示品（写真パネル「日本の世界遺産」「日本人の日常生活」、日本人形展セット等）を、ハンガリー国内では7カ所、国外ではクロアチアに対し貸し出し、展示事業を実施した。

（２）２００５年日・ＥＵ市民交流年の機会を捉えた、市民間の対話及び文化を通じた相互理解を深める事業

· 海外日本映画祭（欧洲巡回若手監督特集）（2005年2月）

日本の若手監督を特集した欧州巡回の日本映画祭を、日・EU市民交流年事業として実施した。ハンガリーでは、セゲド市及びブダペストの2カ所で開催し、多くの観客を集めた。テレビやラジオでも報道され（計4件）、参加人数はのべ1,100人を超えた。また、フィルムはルーマニア及びセルビア・モンテネグロに巡回させ、各地で好評を得た。
No. 46 エジプト

大項目	国別
中項目	19 エジプト
小項目	·有識者との知的交流及び青少年交流の充実、並びに対話の活性化·大学・日本語教育機関等に対する日本語教育、日本研究支援の充実·広く一般を対象とした多様な日本文化紹介事業の実施·エジプト一国のみならず広く中東諸国にも裨益する事業の推進·宗教的制約等の現地事情に配慮した事業実施·日本国内における中東理解の促進·在外公館、JICA等他の政府機関、各種関連団体との連携・調整を緊密に行った、効果的な事業実施
業務実績	エジプトは、中東アフリカ地域唯一の海外事務所所在国であり、アラブ社会の文化・言語の共通性を背景に出版物・音楽・映像を通じて、また、周辺諸国との活発な知的交流を通じて、周辺諸国に教育文化面で広範な影響力を保持している。このため、エジプトとの相互理解を一層深めるような事業を実施するとともに、アラブ・イスラム世界との対話の重要性を視野に入れ、エジプト一国のみならずアラビア語による翻訳・出版等、広く中東諸国にも裨益する事業の実施に努めた。1. 中期計画(国別計画)、年度計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1. エジプトを中心としたアラブ・イスラム世界との対話の促進。有識者との知的交流及び青少年交流の充実、並びに対話の活性化。·日本アラブ知的対話「Japan-Arab Dialogue from Global Perspective」(2005年3月27～28日)国際政治学、経済学等の政策関連研究分野で、日本とアラブの第一線の学者・専門家どうしによる対話プロジェクトを、アル・アハラーム政治戦略研究センター(アラブで最も有名なシンクタンク)との協力により開始し、2005年3月に第1回目の会合をカイロにて開催した。日本からは、山内昌之、五百旗頭真、恒川恵市、深川由起子の各教授ら6人の学者、アラブ側は著名で影響力のある政治学者A.モネイム・サイード氏(アハラーム政治戦略研究センター所長)を団長に、エジプトから4人、他のアラブ諸国から4人の計8人が参加。2日間にわたり、安全保障、経済開発問題等、グローバルな課題について、議論を行った。日本アラブ間で、双方の社会科学(政治・経済)分野の一流の学者が、このような本格的な対話・議論を行うプロジェクトは、ほとんど初めてであり、双方が相手側の高いレベルの専門家と出会い議論した意味を重視、今回の会議を大きな成功と評価した。この1回目の成果をもとに、翌年度、第2回目の会合を行い、対話を継続する予定。
2. 日本語、日本研究支援

（1）エジプト国内の日本語教育機関、学習者に対する支援、教師育成への支援を継続、近隣国の日本語教育機関に対する情報・助言他の支援・連携のさらなる強化

・エジプトの大学の日本語専攻学科への支援（エジプト国内関連）(通年)

1974年設立のカイロ大学文学部日本語日本文学科、2000年設立のアイン・シャムス大学外国語学部日本語学科という、エジプトにおける2つの日本語専攻学科に対して、日本語専門家・教師派遣、助成事業、教材寄贈、招聘等、総合的に支援を継続した。当基金の支援で設立・運営されているアイン・シャムス大学日本語学科は、エジプトの文科系トップクラスの名門学部に属するが、2004年秋に第一期生が卒業、早くも日本語能力試験1級合格者をハイペースで輩出する等、優秀な成績を誇っており、成果が目に見える形で現れている。また、カイロ大学日本語日本文学科では、2004年11月に学科設立30周年記念行事とシンポジウムが行われ、式典でも当基金の多年にわたる協力に対し大学からあらためて感謝の意が表明された。

・中東日本語教育セミナー（近隣国の日本語教育支援）(2004年8月28～29日)2004年8月、カイロにて基金の資金助成により、中東日本語教師連絡会の「2004中東日本語教育セミナー」を開催。10か国43人の日本語教師が参加した。同セミナーの実行は、基金カイロ事務所が全面的に支援した。同セミナーは、中東各国の日本語教師を年1回集めて、研修セミナーと交流の会合を行い、各地に分散する日本語教師を結びつけるネットワークを構築し、域内全体の日本語教育の振興を促すものである。今回は、域内のJICAの日本語教育関係者とも連携を強めた。また、新規参加国・機関を増やすべく努力の結果、エジプト以外の諸国からの参加国数、人数とも従来より増加した。（エジプト以外の参加は、15年度7カ国12人→平成16年度9カ国17人。）ア首連・イスラエル・レバノンの3カ国からは初めての参加者を得、これで2004年までに、中東で日本語教育が行われている全ての国から、本ネットワークに機関・教師が関与した。本セミナーは、全海外参加者（エジプト以外の各国からの参加者）から好評価を受け、今後の継続要望が強く表明された。

（２）人文系の日本研究については大学専攻学科への支援を継続、エジプト側研究機関と日本側学者との交流関係・人脈形成の支援及び人材育成による社会科学系の日本研究支援

・カイロ大学政治経済学部での日本研究促進

エジプトのトップエリート学部で影響力の強いカイロ大学政治経済学部に、社会科学分野の日本研究を根付かせるため、同学部アジア研究センターの日本研究のシンポジウム（2005年2月）に対しリサーチ会議助成を実施するとともに、日本研究を志す同学部若手研究員1名を次世代フェローシップで日本に短期招へいした。さらに、知的対話事業でエジプトに派遣した五百旗頭真・神戸大学教授（政治・外交）による同学部での日本外交の講義も2005年3月29日に開催し、90席の大教室に120～130人の学生・教官が集まり、多くの立ち見が出る程の関心を集めた。
これらの積極的働きかけの蓄積の成果で、2005年2月～3月になり、同学部の学部長及びアジア研究センター所長から当基金カイロ事務所に対して、同学部における本格的な日本研究プログラムを設立の可能性について日本側と共同で検討したいとの提案が非公式になされるに至っている。

### 3. 広く一般を対象とした多様な日本文化紹介事業

## （1） 広く一般市民を対象とした、多様な日本文化紹介事業

・和太鼓公演（2004年8月10日カイロ、8月12日アレクサンドリア）

日本の和太鼓グループ・「OSAKA 打打打団」を、中東4か国巡回派遣し、エジプトではカイロとアレクサンドリアの2都市で公演（主催）を行った。カイロでは、文化省主催の祭典「シタデル・フェスティバル」のオープニングを飾り、野外会場で、約1,400人の満場のカイロ市民に大好評を博した。ホスニ文化大臣、駐エジプト日本大使が臨席、文化大臣からも公演内容への賛辞を得た。和太鼓は中東で人気のジャンルであり、カイロ公演の観客の中には、アレクサンドリアに家族を連れて再び見に来た人もいたほどで、事業実施後、多くの賞賛の声が寄せられた。

## （２）翻訳・出版、映像交流分野での積極的な事業実施

## · 2005 日本映画週間

カイロの文化省芸術創造センターにて、日本映画週間と題して、新作日本映画4作品を上映する映画祭を開催（主催）した。山田洋次監督の最近作2作「たそがれ清兵衛」、「隠し剣」と、若者向け映画「AIKI」、「刑務所の中」の計4作品を、日本の映画会社提供の35ミリフィルムで上映。同時に、カイロ事務所がフランスから日本人映画専門家を招いて、毎日上映前の解説も行った。4日間に、4作品各2回づつ、計8回の上映を行ったが、カイロの市民・映画ファンに大きな人気を呼び、毎晚上映前には会場前に長蛇の列ができ、全上映回とも満員で会場に入りきれない人が多数残されるほどであった。鑑賞した観客数は4日間で1,600人。鑑賞後のアンケートでは、回答286件のうち258件（90%）から肯定的評価を得た。

### 4. 事業実施における考慮事項等

（1）平成16年度に行われるヨルダン、レバノン国交50周年記念事業など、中東域内の重要事業に呼応し、エジプトのみならず中東各国を対象とする事業を推進するため、カイロ事務所がそれらの事業の調整・連絡ネットワークの拠点としての機能を果たす

・和太鼓公演の中東巡回における周辺国公演のサポート（2004年7月～8月）

2004年7月～8月の和太鼓グループ「OSAKA 打打打団」中東巡回派遣（主催事業）において、カイロ事務所がアラビア語広報資料（パンフレット）
を周辺国分まで集約して制作・印刷し、シリアとレバノンでの公演用にそれぞれ提供（シリアへ1,500部、レバノンへ6,000部送付）、両国での公演実施を後方支援した。

（２）事業実施に際しては、宗教的制約等の現地事情に配慮

現地事情に配慮し事業を実施した結果、問題が生じた事業は無かった。

（３）日本国内におけるエジプト及び中東地域の文化紹介事業の実施

・ウード奏者ナスイール・シャンマの日本招聘

イラク人で、現在エジプトに在住、アラブで最も人気の高いウード奏者である、ナスイール・シャンマのグループを、2004年11月～12月、日本に招聘し、東京、広島、長崎で公演を実施（主催）した。各公演は、非常に好評で、高い評価を受けた。また、日本国内でのマスメディアの注目度も高く、新聞・TVでも多く紹介された。

（４）在外公館等との連携・調整を緊密に行った、効果的な事業実施

・在外公館との緊密な連携、調整

カイロ事務所は、在エジプト大使館（広報文化センター）との協議を、原則月2回、但しいずれかの多忙期には月1回程度と、定例化した。平成16年度の右の定例協議は、計15回行った。また、それ以外にも、同館とは随時頻繁に相互連絡を取る関係にあり、緊密に情報交換と相互調整を行っている。

また、中東地域事務所としては、平成16年度は、カイロ事務所派遣職員が、アラブ首長国連邦、クウェート、シリア、レバノン、サウジ、チュニジアに出張し、右の各国の在外公館（7公館）の文化担当官と直接に意見・情報の交換を行った。さらに、2005年3月22～23日にカイロで開催された中東地域在外公館担当官会議に、基金カイロ事務所長も出席し、同会議で集まった中東域内の全在外公館の担当官に対して、中東での基金事業に関する詳しい説明・質疑を行い、相互の意思疎通を深めた。
Ⅲ 資料編
各分野のプログラム毎に「必要性」「有効性」「効率性」の観点から、表1のような評価指標を定め、プロジェクト実施期間中～終了時にデータを収集した。とりわけ有効性については、主として直接裨益者（例えば催し事業における観客、研修事業の研修生、助成事業では被助成機関、フェローシップのフェロー受給者等）を対象としてアンケート等によるデータ収集を行った。これらのデータを基礎とし、各観点の結果を総合的に踏まえて、表2の5段階でプログラムの自己評価を行った。

なお、自己評価については、その妥当性を客観的に検証すべく、プログラムごとに外部専門家による専門評価を行い、さらに国際交流基金有識者評価委員会に諮った。

表 1 評価指標例

必要性	国・地域別中長期方針
国別方針
・事務所、在外公館の要請
・外交上重要な周年事業
・外部専門家からなる審査委員会の審査結果
有効性	・観客満足度
・研修生、フェロ-ジップ受給者等の満足度
・被助成機関による基金助成プログラムに対する満足度
・入場者数、会議等参加者数、アクセス件数(ウェブ)
・被派遣者に対する第三者(受入機関等)の評価
・第三者による(定性的な)プロジェクトの事後評価
・メディア報道件数
・成果物刊行数
効率性	・観客一人当りの基金支出額
・研修生一人当りの基金支出額
・助成事業の総事業費に占める基金助成金
・プログラム運営経費の節減割合

表 2 5 段階評定基準

S
「極めて
良好」	中期計画の実施状況が当該事業年度において極めて順調である。
中期計画で示された定量指標が大幅に達成され、また、それ以外の評価項目でも特記すべき事項があり、総体として十分以上の業績をあげていると判断される場合。成果を対外的に積極的にアピールするにたる業績をあげている。
A
「良好」	中期計画の実施状況が当該事業年度において順調である。
中期計画で示された定量指標が達成され、それ以外の指標についても総体としてプラス面が多い場合。改善の必要がない、もしくは軽微な改善が求められる。
B
「概ね良
好」	中期計画の実施状況が当該事業年度において概ね順調である。
中期計画で示された定量指標は達成されていなくても合理的な理由が存在し、かつ、それ以外の評価項目でプラス面が多い場合。いくつかの改善を行うことが望ましい。
C
「可」	中期計画の実施状況が当該事業年度においてやや順調でない。
中期計画で示された定量指標は達成されていないが、それ以外の評価項目でプラス面もある場合。相当規模の改善を行うことが望ましい。
D
「不可」	中期計画の実施状況が当該事業年度において順調でなく、業務運営の改善等が必要である。
中期計画で示された定量指標が達成されていない場合、または定量指標は達成されているが、それ以外の項目でマイナス面が多く、プログラム総体として評価できない場合。抜本的な改善、もしくは中止すべき。
(平成15年度評価との主要な変更点)

1．評価項目を61から30項目に整理した。

2．評価指標を以下のとおり整理した。

（イ）外務省と協議の上、「外交上の必要性」を構成する要素を、（イ）国際交流基金の各事業分野についてそれぞれの国・地域の実情に沿った重点事業を明確化した中長期基本方針、（ロ）国際交流基金海外事務所所在国及びロシア・中東等重点地域における国・地域別基本方針、（ハ）各年度の周年事業及び在外公館からの要望（「特記事項」）等短期的な外交上の必要性に関連した事業、の3つと規定し、これらを総合的に勘案して事業を決定することとした。

（口）評価指標に「中長期的な効果が現れた具体的なエピソード」を加えた。

（ハ）Ｓ評定を加えて、４段階評価から５段階評価に変更した。
資料2 専門評価について

●専門評価者リスト

分野	氏名	肩書き
文化芸術交流	田南 立也	日本財団国際協力グループ長
三谷 誠一	三谷アソシエーツ代表
斎藤 英俊	筑波大学教授
牧田 東一	桜美林大学助教授
尾崎 正明	東京国立近代美術館副館長
近藤 幸夫	慶應義塾大学助教授
小沼 純一	早稲田大学助教授
石井 達朗	慶應義塾大学教授
栱木 章	東京国立近代美術館フィルムセンター主任研究官
小出 いずみ	洪沢史料館実業史研究情報センター長
日本語教育	尾崎 明人	名古屋大学教授
石井 恵理子	東京女子大学助教授
吉岡 英幸	早稲田大学教授
平高 史也	慶応大学教授
臼田 正矢	桜美林大学教授
サクエン・フン	神田外語大助教授
シュラフン・カイザー	筑波大学留学生センター所長／教授
関西国際センター研修事業評価委員会
西原 純子 (財) 京都日本語教育センター専務理事
岡本 仁宏 関西学院大学法学部教授
浜田 麻里 大阪大学留学生センター助教授
松井 嘉和 大阪国際大学法政経学部教授
日本研究・知的交流	鈴木 佑司	法政大学教授
白幡 洋三郎	国際日本文化研究センター教授
白石 昌也	早稲田大学教授
村田 晃嗣	同志社大学助教授
黒川 千万喜	元トヨタ財団理事
竹田 いさみ	獨協大学教授
竹中 千春	明治学院大学教授
小針 進	静岡県立大学助教授
窪添慶文	お茶の水女子大学教授
加藤博	一橋大学教授
高橋進	東京大学教授
情報収集・提供	津野 海太郎	「本とコンピューター」編集長
丸山 勇	東京財団プログラム・オフィサー
清本 修身	立命館大学国際関係学部教授
その他	内藤 衛亮	東洋大学教授
1 専門評価者への委嘱対象とする当該事業分野において、創作・教育・研究・批評等の専門的な知見もしくは同等の実務経験を有し、当該事業分野の最新動向や人脈等に広く精通した専門家であること。

2 同一人物への依頼は、最大限連続3年までとする。（依頼対象事業が異なっても、連続4年以上の依頼は不可）

3 依頼対象事業について、依頼対象年度において共催者、助成受給者であった専門家、及び事業の採否決定時に行事前評価に関与した専門家への依頼は不可とする。

(具体例)

①共催者：

共催団体の代表者、プロジェクト・ディレクター、会計担当者。

②助成受給者：

フェローシップ等、国際交流基金より直接助成を受給したもの。また、助成団体の代表者、プロジェクト・ディレクター、会計担当者。

③事前評価に関与した専門家：

事前評価に関わる選定委員、審査委員、コンサルタントなど。

4 年齢、国籍は問わない。ただしコメントシートを日本語で記述する能力を有すること。
# 資料 3 有識者評価委員會委員名簿

# 評価に関する有識者委員会 委員名簿

(五十音順・敬称略)

浅海 保 読壳新聞 編集局次長

岩男 壽美子 武蔵工業大学 教授

片山 正夫 セゾン文化財団 常務理事

佐久間勝彦 聖心女子大学 教授

曾田 修司 跡見学園女子大学 教授

高階 秀爾 大原美術館 館長（委員長）

塙章次 東京電力 顧問

御厨 貴 東京大学先端科学技術研究センター 教授
平成17年6月2日

## 独立行政法人国際交流基金 平成 16 年度外部評価書

独立行政法人国際交流基金 評価に関する有識者委員会

本委員会は国際交流基金の事業とそれに関連する業務について、国際交流基金からの説明を受け、その要請に応じ、国際交流基金の活動の評価を行い、同時に業務改善のための方策について助言を行いました。

事業の評価については、国際交流基金から提出された平成16年度の業務に関する業績報告（案）に記載された自己評価をもとに、第三者の立場から行いました。

当委員会としては、国際交流基金の「中期計画」に定められた各項目の実施状況を、別添の通りと評価しますが、同時に国際交流基金のあり方やその活動の評価については、下記のような意見があったことを特に記しておきたいと思います。

## 記

1. 依然として厳しい対立や紛争を抱える国際社会において、国境を越えた人の結びつきを強化することによって相互理解を増進することは時代の要請といっても過言ではありません。昨今の東アジア情勢等を鑑みるに、日本としても積極的に国際的な対話と協働を推進していくべきと考えますが、その牽引車的役割を担うのが国際交流基金であり、国際交流基金がこうした内外の要請に応えていくためには、日本と世界の未来を見据えたビジョンに基づき、不断の改革を進めていくことが求められています。

独立行政法人化された平成15年10月以降、国際交流基金は機構改革、事業改革、財政支出削減に向けた改革、他の担い手との連携と開かれた国際交流基金に向けた改革、海外拠点機能の強化、人事制度改革に積極的に取り組んできました。とくに、機構改革による業務の効率化・重点化と情報センターを中軸とした広報・情報提供機能の強化に向けた取り組みは、期待以上の成果をあげたと判断します。平成15年度及び平成16年度の業務実績をみる限り、これら改革は着実に成果をあげつつあり、中期計画の目標達成に向けて順調に進んでいると思われます。

他方、今後取り組んでいかねばならない課題も少なくありません。例えば、海外のニーズにきめ細かく応えるために海外拠点機能の拡充を財政的制約のなかでいかに工夫し実現していくか、より効率的で活発な運営を図るため海外事務所への権限委譲をいかに進めていくか、財政支出削減の要請と外交上の必要性をふまえつつ中長期的観点から国際交流基金が実施すべき事業の「選択と集中」をいかに進めてい
くか、国際文化交流に対する国内、とくに若い世代の関心をいかにひろげていくか、国際交流基金職員の専門性を伸ばす人事制度をいかに構築するか等です。このような課題は、国際交流基金のみならず、政府も充分留意して、国際交流基金の潜在能力を最大限引き出していくことを希望します。

2. 昨年の外部評価書でも指摘しましたが、国際交流基金事業は、全世界を対象とする多岐にわたる事業であるため、その評価作業は相当量のものとなっており、現場職員の相当の負担となっている点については、状況は変わっておらず、効率的でかつ効果的な評価のしかたについて工夫していく必要があります。

評価のあり方について、基金事業の前提となる「外交上の必要性とは何か」という点については、外務省と国際交流基金が協議を重ねた結果、地域・国別の中長期的な重点分野と国・地域別基本方針、及び在外公館の要請（「特記事項》）に整理され、こうした視点から事業の編成が行なわれていました。今後は、業務実績の国別・地域別の評価においても、定性的、定量的なアプローチを取り入れた新しい評価手法を開発し、導入していくことが望まれます。また国際交流基金が自らの事業を評価する作業を組織的に整備するとともに、この作業を業務改善に積極的に活用していくという姿勢も大切です。

国際文化交流事業は中長期的な視点から多角的に成果を把握することによって、真の重要性を見出しうるものです。今回中長期的に効果が現れたエピソードを評価指標に一つに加えたことは、この観点から大変有意義でありました。国際文化交流分野では、未だ評価手法が確立されていないため、定性的・中長期的な成果をわかりやすく対外的に説明することのできる評価手法を国際交流基金が積極的に開発・発信していくことが肝要と考えます。

3. 国際交流基金は、公的な国際文化交流の専門機関として民間団体では実施することができない事業や中長期的な観点から継続性が必要とされる事業を実施することが期待されています。独立行政法人に求められる事業の選択と集中を行っていくうえで、他の機関ではなしえない事業でも国際交流基金なら果たしうるという、基金の総合性を活かした役割を認識しつつ今後とも改革を進めていくことが重要であると考えます。

以上

独立行政法人国際交流基金 評価に関する有識者委員会委員（五十音順）

浅海	保	読売新聞 編集局次長
岩男	寿美子	武蔵工業大学 教授
片山	正夫	セゾン文化財団 常務理事
佐久間	勝彦	聖心女子大学 教授
曾田	修司	跡見学園女子大学 教授
高階	秀爾	大原美術館 館長 (委員長)
塙	章次	東京電力 顧問
御厨	貴	東京大学先端科学技術研究センター 教授
## 平成16年度 項目別業務実績の外部評価

5 段階評定：

S：中期計画の実施状況が当該事業年度において極めて順調

A：中期計画の実施状況が当該事業年度において順調

B：中期計画の実施状況が当該事業年度においておおむね順調

C：中期計画の実施状況が当該事業年度においてやや順調でない

D：中期計画の実施状況が当該事業年度において順調でなく、業務運営の改善が必要

## 1 業務運営

項目	評価指標	外部評価	評定の判定根拠
No.1
一般管理費の削減
(中期計画最終年度までに1割削減)	1:国内事務所借料20%程度削減
2:海外事務所借料15%以上削減
3:その他	A	平成14年度比で6.4%の削減(△約3.1億円)
評価指標1
●対14年度比で7.0%(62.6百万円)の削減。アジアセンターの本部統合などの措置により、17年度計画において19.8%(1億7,700万円)を削減する見込み。
評価指標2
●シドニー事務所の移転、北京事務所の借料値下げなどにより、中期目標の達成水準を上回る23.1%(1億9,200万円)の削減を実現。
評価指標3
●人件費の抑制や、物品調達における価格競争の促進、電話回線の変更による通信コストの節約など、経費の削減・効率化のための取組みを順調に進めている。
No.2
運営費交付金業務
経費の削減(毎事業
年度1%以上)	1:国内附属機関の管理運営経費減
2:その他	A	16年度は1.4億円の経費削減を達成した。
評価指標1
●国内附属機関の日本語教育専門員及び専任司書の給与体系見直しにより16年度は対予算比約700万円を削減。さらに17年度及び18年度を含めた削減額は約6,700万円で、削減目標△5%を概ね達成見込み。
●国内附属機関の施設管理業務内容の見直し、研修参加者に対する航空券現地購入等の措置により前年度比約1,500万円を削減。
評価指標2
●機構改革によるプログラム見直し、事業收入の増額、外部団体との連携促進等の措置により、前年度比約1.2億円を削減。
No.3
事業分野の再編、新
たな事業部門の設
置	1:機構改革の実施状況
2:機構改革による事業の効果的な実
施の状況	S	評価指標1
●16年5月機構改革を実施。「文化芸術」「日本語」「日本研究・知的交流」の三つの事業部門に再編、「情報センター」を新設。「グループ長」を設置して、意思決定の迅速、機動性を向上。
評価指標2
●各グループの総合企画、調整等を担う課を新設。また、人物交流と催し物の連携や、日本研究と知的交流の連携のほか、日本語教育事業についてはより戦略的な事業展開(「支援」から「推進」へ)
3:機構改革による業務の効率化の実施状況	の方針を打ち出すなど、グループ内での事業の連携を進めることにより効果的な事業実施を進めた。
また、情報センター設置により広報活動が大きく前進した。
評価指標3
● 課の数を32から26に2割削減し、機構の簡素化による業務運営の効率化を図った。
No.4
職員の計画的配置・研修・人事交流	1:職員の計画的配置・研修・人事交流の実施状況	A	評価指標1
● 新たな事業ニーズへの対応や行政サービスの向上のため、機構改革を行い、それに適合した人員を再配置。
● 70件(15年度64件)の研修を実施。外国語研修や実務研修など実務能力開発に力を入れたほか、海外大学院研修により非営利団体の事業評価等に関する研究を行わせ、専門性を向上。
● 中央省庁・地方自治体・国際交流団体等との間で26件(15年度23件)の人事交流を実施。
● 学生のインターン受入れ(16年度19件。15年度比1.9倍)や、職員を講師として複数の大学に派遣し、国際文化交流に関する講義を実施。
● 新たな取り組みとして、基金職員OBをゲーテ・インスティテュート本部のリエゾン・ディレクターとして派遣。
● 組織の専門性を高めるため、一部の役職に専門的知見を有する外部有識者を採用。16年度新設の「情報センター」部長、海外事務所ポストでもパリ日本文化会館副館長、北京日本文化センター所長(公募による採用)の計3名の民間人を登用。
評価指標2
● 職員の計画的配置による超過勤務時間の減少、海外大学院研修による事業評価等に関する知識の習得、人事交流による民間企業の運営ノウハウの導入等、業務効率化につながる施策を実行し、効果も表れつつある。
No.5
事業目的等の明確化、外部評価の実施	1:指標の設定状況
2:評価データの収集状況
3:外部評価の実施状況	B	評価指標1
● 外務省と協議の上、各業務分野において中長期的基本方針を定め、国・地域の実情に沿った戦略と施策を明確化。
評価指標2
● 基金海外事務所、在外公館等を通じて評価データを全プログラムで収集。慣習の違い、実施形態等からデータ収集が難しい観客アンケート実施については、共催者から報告を得る等の措置をとった。
評価指標3
● 全事業の自己評価を行なった上で、外部専門家による評価を実施。外部専門家の選定基準を明確化。
No.6
外交政策を踏まえた事業の実施	1:外交上必要性の高い事業への「選択と集中」
2:在外公館の合理的要望の実施による海外事務所のない国での事業実施に関する配慮	A	評価指標1
● 外務省と協議の上、各業務分野毎に中長期基本方針を設定。
● 「外交上の必要性」とは、(1)上記基本方針、(2)国別方針、(3)各年度の周年事業及び在外公館からの要望(「特記事項」)等、外交に直結した事業と規定した上で、外交上必要性の高い事業への選択と集中を行った。
評価指標2
● 「特記事項」に記載された在外公館要望の事業実施率は85%(15年度83%)。
3:在外公館による評価	評価指標3
●国際交流基金事業に対する各在外公館のコメント(評価)を、5段階で取りまとめた結果、159公館から有効な回答があり、事業実施について「極めて良好であった」、「良好であった」又は「概ね良好であった」という回答が、文化芸術分野では全体の96.3%、日本語教育分野では95.5%、日本研究分野では95.5%、知的交流分野では85.4%、周年・大型文化事業への協力で95.5%という結果を得た。
評価指標4
●「日米交流150周年記念事業」「日韓友情年2005」「日・EU市民交流年」「中東交流年」等の大型文化事業に積極的に対応、在外公館から高い評価コメント。
評価指標5
●我が国对外関係に対する適切な配慮がなされ、外交上問題が発生した事例は特になし。
No.7
事業の見直し・改
廃・縮小	1:中期計画に明記されている各プログラムの実施
2:事業の政策的必要性・費用対効果の見直しの状況
3:平成14年度と比べて事業プログラム数10%以上の削減	A	評価指標1
●中期計画で見直し対象とした11プログラムすべてで新たなニーズへ移行、厳選実施、共催への移行、縮小・廃止の措置をとった。
評価指標2
17年度予算編成、事業計画プロセスにおいて、日本研究・知的交流グループについて、以下の見直しを行った。
●北京日本学研究センター事業について、現地機関の自立化の観点から縮小。国際会議出席助成は、助成額が小規模で効果が限定されていることから、縮小。
●知的交流分野における人物交流を強化するため、「知的交流フェローシップ」、「知的リーダー交流」の2プログラムを拡充した。
評価指標3
●中期計画目標の14年度比プログラム数1割減が16年度に達成された。17年度事業プログラム数は100以下を予定。(14年度 223 → 15年度 222→16年度 196)
No.8
国際交流情報の収
集・提供等の拡充	1:実施体制の整備
2:関連業務の拡充の実施状況(照会対応件数の増加、プレスリリース数の増加、ウェブ掲載情報量の増加、JFサポーターズクラブ等)	S	評価指標1
●国民の窓口となる部署として、情報センターを16年度に設置。
評価指標2
関連業務の拡充の実施状況は以下の通り。
●照会対応件数の増加
・国際交流基金ホームページのアクセス件数:189.5万件
・外部から寄せられた照会件数:15年度6,888件→16年度7,929件(15.1%増)
●プレスリリース数の増加
・16年度プレスリリース数は79本(配信先324件)
・16年度ホームページの年間情報更新回数は14,735回。(統計を取り始めた15年度下半期回数3,403回の2倍以上)