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# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:5 矯正処遇の適正な実施

区 分	一般会計	合 計
矯正局	矯正官署
Ⅰ 人にかかるコスト	3,216	189,322	192,539
Ⅱ ①物にかかるコスト	370	4,535	4,906
②庁舎等(減価償却費)	100	24,058	24,159
Ⅲ 事業コスト	100	70,178	70,279
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	100	5,262	5,363
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	-	47,525	47,525
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	-	17,390	17,390
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	3,789	288,095	291,884

(单位: 百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:6 更生保護活動の適切な実施にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：保護局、組織：更生保護官署）

(東日本大震災復興特別会計)

1. 政策にかかるコスト …… 27,812 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	保護観察等業務費	補助金等	委託費等	庁費等	減価償却費
Ⅰ 人にかかるコスト	14,853	12,684	917	1,251	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	876	-	-	-	-	-	2	710	12
②庁舎等(減価償却費)	65	-	-	-	-	-	-	-	65
Ⅲ 事業コスト	12,016	(-)	(-)	(-)	7,005	141	4,838	9	15
(1)保護観察対象者等の改善更生等	11,787	(-)	(-)	(-)	6,778	141	4,838	8	15
(2)医療観察対象者の社会復帰	228	(-)	(-)	(-)	227	-	-	0	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	27,812	12,684	917	1,251	7,005	141	4,840	719	93

(单位:百万円)

区 分	その他の経費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	127	10	12	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	5	-	-	12,000
(1)保護観察対象者等の改善更生等	5	-	-	11,772
(2)医療観察対象者の社会復帰	0	-	-	228
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	133	10	12	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	47	-	-	31	16
庁舎等	9,580	8,852	728	-	-
(1)保護観察対象者等の改善更生等	101	-	-	-	101
合 計	9,729	8,852	728	31	117

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

## (1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	1,794
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	154
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,948

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	4,033

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

犯罪をした者及び非行のある少年の社会内における改善更生を図るとともに、犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
## 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:6 更生保護活動の適切な実施

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
保護局	更生保護官署
Ⅰ 人にかかるコスト	1,407	13,249	197	14,853
Ⅱ ①物にかかるコスト	162	651	63	876
②庁舎等(減価償却費)	44	21	-	65
Ⅲ 事業コスト	156	11,836	22	12,016
(1)保護観察対象者等の改善更生等	155	11,609	22	11,787
(2)医療観察対象者の社会復帰	1	227	-	228
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,770	25,758	283	27,812

(单位: 百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策: 7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：公安調査庁）

1. 政策にかかるコスト …… 15,919 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	破壊的団体等調査業務費	庁費等	減価償却費	その他の経費	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	13,073	11,050	884	1,138	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	520	-	-	-	-	470	37	36	△23	-
②庁舎等(減価償却費)	2	-	-	-	-	-	2	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	2,322	(-)	(-)	(-)	2,322	-	-	-	-	2,322
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,322	(-)	(-)	(-)	2,322	-	-	-	-	2,322
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	15,919	11,050	884	1,138	2,322	470	40	36	△23	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	91	-	-	72	18
庁舎等	2,489	2,439	50	-	-
合計	2,580	2,439	50	72	18

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	294
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	11
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	305
②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費2,220

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

公共の安全の確保を図るため、破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査、処分の請求及び規制措置を行う。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策: 7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施

区 分	一般会計	合 計
公安調查庁
Ⅰ 人にかかるコスト	13,073	13,073
Ⅱ ①物にかかるコスト	520	520
②庁舎等(減価償却費)	2	2
Ⅲ 事業コスト	2,322	2,322
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,322	2,322
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	15,919	15,919

(单位:百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

## 政策:8 団体の規制処分の適正な審査・決定にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：公安審査委員会）

1. 政策にかかるコスト 63 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	41	35	3	3	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	21	(35)	(3)	(3)	7	13	57
(1)団体の規制処分の適正な審査・決定	21	(35)	(3)	(3)	7	13	57
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	63	35	3	3	7	13	-

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考

物にかかるコスト	-	-
庁舎等	-	-
合 計	-	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:8 団体の規制処分の適正な審査・決定

区 分	一般会計	合 計
公安審査委員会
Ⅰ 人にかかるコスト	41	41
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-
②庁舎等(滅価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	21	21
(1)団体の規制処分の適正な審査・決定	21
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	63

(单位:百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:9 国民の財産や身分関係の保護にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：大臣官房、民事局、組織：法務局）

(東日本大震災復興特別会計)

1. 政策にかかるコスト …… 119,598 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	登記業務費	委託費等	庁費等	減価慣却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	60,709	52,028	3,656	5,024	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,618	-	-	-	-	4	3,966	117	371
②庁舎等(減価慣却費)	3,026	-	-	-	-	-	-	3,026	-
Ⅲ 事業コスト	51,244	(-)	(-)	(-)	41,447	7,006	1,748	912	22
(1)登記事務の適正円滑な処理	49,321	(-)	(-)	(-)	41,447	7,006	0	866	-
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理	1,915	(-)	(-)	(-)	-	-	1,743	45	19
(3)債権管理回収業の審査監督	7	(-)	(-)	(-)	-	-	4	-	3
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	119,598	52,028	3,656	5,024	41,447	7,011	5,714	4,055	393

区 分	貸倒引当金線入額	支払利息	供託金利子	資産処分損益	(參考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	24	1	-	132	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	106	-	50,366
(1)登記事務の適正円滑な処理	-	-	-	-	48,454
(2)国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理	-	-	106	-	1,904
(3)債権管理回収業の審査監督	-	-	-	-	7
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	24	1	106	132	-

(单位: 百万円)

(参考) 自己收入	67,393	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	524	-	-	352	172
庁舎等	110,411	70,315	40,095	-	-
(1)登記事務の適正円滑な処理	2,258	-	-	-	2,258
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理	103	-	-	-	103
合計	113,297	70,315	40,095	352	2,533

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	15,160
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,900
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	17,061

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	18,558

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

経済活動や社会活動に不可欠である財産上及び身分上の権利を適切に保全するための法制度を整備するとともに、円滑な運営を行う。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
## 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:9 国民の財産や身分関係の保護

(单位:百万円)

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房	民事局	法務局
Ⅰ 人にかかるコスト	431	2,825	56,979	473	60,709
Ⅱ ①物にかかるコスト	49	325	4,082	160	4,618
②庁舎等(滅価償却費)	13	88	2,923	-	3,026
Ⅲ 事業コスト	7	-	50,836	400	51,244
(1)登記事務の適正円滑な処理	-	-	48,921	400	49,321
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理	-	-	1,915	-	1,915
(3)債権管理回收業の審査監督	7	-	-	-	7
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	501	3,240	114,822	1,033	119,598
（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：人権擁護局、組織：法務局）

1. 政策にかかるコスト 6,697 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	3,055	2,713	146	195	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	261	-	-	-	-	1	200	6	33
②庁舎等(減価償却費)	137	-	-	-	-	-	-	137	-
Ⅲ 事業コスト	3,243	(-)	(-)	(-)	41	1,480	543	5	1,172
(1)人権の擁護	3,243	(-)	(-)	(-)	41	1,480	543	5	1,172
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	6,697	2,713	146	195	41	1,482	743	149	1,205

(单位:百万円)

区 分	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	7	0	12	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	3,246
(1)人権の擁護	-	-	-	3,246
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	7	0	12	-

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	23	-	16	6
庁舎等	9,192	7,438	1,753	-	-
(1)人権の擁護	22	-	-	-	22
合計	9,238	7,438	1,753	16	29

(单位: 百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	959
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	128
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,088

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	1,065

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

人権の擁護に関する施策を総合的に推進する。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
## 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:10 人権の擁護

区 分	一般会計	合 計
人権擁護局	法務局
Ⅰ 人にかかるコスト	964	2,090	3,055
Ⅱ ①物にかかるコスト	111	149	261
②庁舎等(滅価償却費)	30	107	137
Ⅲ 事業コスト	1,522	1,721	3,243
(1)人権の擁護	1,522	1,721	3,243
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	2,629	4,068	6,697

(单位: 百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

# 政策:11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：訟務局、組織：法務局）

1. 政策にかかるコスト 8,423 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費	貸倒引当金線入額
Ⅰ 人にかかるコスト	6,099	5,507	256	336	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	554	-	-	-	4	406	13	80	20
②庁舎等(減価償却費)	259	-	-	-	-	-	259	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,508	(-)	(-)	(-)	-	899	-	609	-
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,508	(-)	(-)	(-)	-	899	-	609	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	8,423	5,507	256	336	4	1,306	272	689	20

(单位:百万円)

区 分	支払利息	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	30	-
②庁舎等(滅価償却費)	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	3,487
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	-	-	3,487
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	0	30	-

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	44	-	-	31	12
庁舎等	21,799	18,565	3,233	-	-
合計	21,843	18,565	3,233	31	12

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	2,099
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	288
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	2,387

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	1,479

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

国民個人の権利・利益と国の正当な利益との間における争訟に対して、統一的に対処し適正な調和を図る。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理

区 分	一般会計	合 計
訟務局	法務局
Ⅰ 人にかかるコスト	2,693	3,406	6,099
Ⅱ ①物にかかるコスト	310	244	554
②庁舎等(滅価償却費)	84	174	259
Ⅲ 事業コスト	1,508	-	1,508
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,508	-	1,508
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	4,597	3,825	8,423

(单位: 百万円)
（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：入国管理局、組織：地方入国管理官署）

1. 政策にかかるコスト 60,758 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	出入国管理等業務費	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	35,958	30,984	1,920	3,054	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,034	-	-	-	-	10	1,673	344	271
②庁舎等(減価償却費)	1,647	-	-	-	-	-	-	1,647	-
Ⅲ 事業コスト	21,117	(22)	(-)	(-)	19,399	859	233	493	131
(1)出入国の公正な管理	21,117	(22)	(-)	(-)	19,399	859	233	493	131
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	60,758	30,984	1,920	3,054	19,399	869	1,907	2,485	402

(单位: 百万円)

区 分	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	51	△ 315	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	20,646
(1)出入国の公正な管理	-	-	20,646
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	51	△ 315	-

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	967	-	-	930	36
庁舎等	71,305	49,305	22,000	-	-
(1)出入国の公正な管理	621	-	-	-	621
合 計	72,895	49,305	22,000	930	658

(单位: 百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	4,277
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	568
Ⅲ その他事業コスト	—
合計	4,845

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	8,977

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

出入国管理行政を通じて国際協調と国際交流の増進を図るとともに、不法滞在者等を生まない社会を構築する。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:12 出入国の公正な管理

区 分	一般会計	合 計
入国管理局	地方入国管理官署
Ⅰ 人にかかるコスト	6,754	29,204	35,958
Ⅱ ①物にかかるコスト	778	1,255	2,034
②庁舎等(滅価償却費)	212	1,435	1,647
Ⅲ 事業コスト	1,224	19,893	21,117
(1)出入国の公正な管理	1,224	19,893	21,117
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	8,969	51,788	60,758

(单位: 百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:13 法務行政における国際化対応・国際協力にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務総合研究所）

1. 政策にかかるコスト 693 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	257	221	18	18	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	239	-	-	-	161	78	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	195	(-)	(-)	(-)	61	133	195
(1)法務行政における国際協力の推進	195	(-)	(-)	(-)	61	133	195
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	693	221	18	18	222	212	-

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
無形固定資産
物にかかるコスト	0	0
庁舎等	-	-
合 計	0	0

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	229
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	213
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	443
②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位:百万円）

利払費	155

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策にの額である。

## (2) 政策の概要

外国関係機関との連携等を通じて, 法務行政の国際化や諸外国への協力に適切に対応する。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:13 法務行政における国際化対応・国際協力

区 分	一般会計	合 計
法務総合研究所
Ⅰ 人にかかるコスト	257	257
Ⅱ ①物にかかるコスト	239	239
②庁舎等(滅価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	195	195
(1)法務行政における国際協力の推進	195	195
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	693	693

(单位: 百万円)
(東日本大震災復興特別会計)

法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：大臣官房）

1. 政策にかかるコスト …… 11,890 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費	貸倒引当金線入額
Ⅰ 人にかかるコスト	4,140	4,010	65	64	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	477	-	-	-	6	296	9	96	31
②庁舎等(減価償却費)	130	-	-	-	-	-	130	-	-
Ⅲ 事業コスト	7,141	(-)	(-)	(-)	-	6,725	11	44	-
(1)施設の整備	5,623	(-)	(-)	(-)	-	5,219	-	44	-
(2)法務行政の情報化	1,517	(-)	(-)	(-)	-	1,506	11	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	11,890	4,010	65	64	6	7,022	151	140	31

(单位:百万円)

区 分	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	37	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	359	33,872
(1)施設の整備	359	32,366
(2)法務行政の情報化	-	1,506
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	396	-

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	21	-	-	17	3
庁舎等	25,184	23,799	1,385	-	-
(1)施設の整備	7,420	7,420	-	-	0
(2)法務行政の情報化	11	-	-	-	11
合計	32,638	31,220	1,385	17	14

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	1,961
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	287
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	2,249

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	1,934

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

説明責任の履行、透明性の確保、人的物的体制の整備確立等を通じて、法務行政を円滑かつ効率的に運営する。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房
Ⅰ 人にかかるコスト	4,140	-	4,140
Ⅱ ①物にかかるコスト	477	-	477
②庁舎等(減価償却費)	130	-	130
Ⅲ 事業コスト	7,137	4	7,141
(1)施設の整備	5,619	4	5,623
(2)法務行政の情報化	1,517	-	1,517
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	11,885	4	11,890

(单位: 百万円)
（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、法務総合研究所、法務局、検察庁、矯正官署、更生保護官署、地方入国管理官署、公安調查庁）

1. 官房経費等の内容 ..... 57,702 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費	貸倒引当金線入額
Ⅰ 人にかかるコスト	50,811	44,704	2,737	3,369	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,444	-	-	-	19	3,174	152	878	97
②庁舎等(減価償却費)	2,126	-	-	-	-	-	2,126	-	-
Ⅲ その他事業コスト	319	(368)	(33)	(-)	-	109	19	212	-
(1)その他	319	(368)	(33)	(-)	-	109	19	212	-
矯正研修所に必要な経費	297	(368)	(33)	(-)	-	108	19	192	-
公安調査庁研修所に必要な経費	21	(-)	(-)	(-)	-	1	-	20	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	57,702	44,704	2,737	3,369	19	3,284	2,299	1,091	97

(单位:百万円)

区 分	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	120	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	-	△22	740
(1)その他	-	△22	740
矯正研修所に必要な経費	-	△22	719
公安調査庁研修所に必要な経費	-	-	21
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	0	98	-

### 2. ストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	476	-	-	397	78
庁舎等	134,245	107,664	26,581	-	-
(1)その他	2,787	2,669	115	2	0
合 計	137,509	110,333	26,696	399	79

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策にかかるコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位:百万円)

政策評価単位	Ⅰ 人にかかるコスト	Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	Ⅲ その他事業コスト	合計
1 基本法制の維持及び整備	748	109	-	858
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	245	35	-	281
3 法務に関する調査研究	201	186	-	388
4 検察権の適正迅速な行使	18,592	1,876	-	20,469
5 矯正処遇の適正な実施	3,774	808	-	4,582
6 更生保護活動の適切な実施	1,794	154	-	1,948
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	294	11	-	305
9 国民の財産や身分関係の保護	15,160	1,900	-	17,061
10 人権の擁護	959	128	-	1,088
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	2,099	288	-	2,387
12 出入国の公正な管理	4,277	568	-	4,845
13 法務行政における国際化対応・国際協力	229	213	-	443
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	1,961	287	-	2,249
その他	472	-	319	791
合計	50,811	6,571	319	57,702

②官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	107

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 官房経費等の概要

「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局、矯正管区、地方更生保護委員会、保護観察所、法務局、地方法務局、入国収容所及び地方入国管理局所掌の一般事務処理に必要な経費、法務総合研究所所掌の一般事務処理に必要な経費、「検察庁法」に基づく最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁所掌の一般事務処理に必要な経費、矯正の事務に従事する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する矯正研修所の運営に必要な経費、「公安調査庁設置法」に基づく公安調査庁所掌の一般事務処理に必要な経費、公安調査庁の職員に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施に必要な経費。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
## 官房経費等の部局別等のコスト内訳

(单位:百万円)

区 分	一般会計	合 計
法務本省	法務総合研究所	法務局	検察庁	矯正官署	更生保護官署	地方入国管理官署	公安調查庁
Ⅰ 人にかかるコスト	12,905	430	14,941	17,289	2,724	1,136	1,089	294	50,811
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,488	400	1,070	879	491	55	46	11	4,444
②庁舎等(減価償却費)	405	-	766	806	93	1	53	0	2,126
Ⅲ その他事業コスト	-	-	-	-	297	-	-	21	319
(1)その他	-	-	-	-	297	-	-	21	319
矯正研修所に必要な経費	-	-	-	297	-	-	-	297
公安調査庁研修所に必要な経費	-	-	-	-	-	-	21	21
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	14,798	831	16,778	18,974	3,606	1,194	1,190	327	57,702
# 【4D-1102】生物多様性の機能評価のための安定同位体指標に関する研究

# (H23～H25；累計予算額 112,249 千円)

陀安 一郎（京都大学）

### 1. 研究实施体制

（1）森林生態系管理が河川生態系に及ぼす影響の研究（京都大学）

（２）集水域の栄養塩供給機構評価のための安定同位体指標の開発（東京大学）

（３）安定同位体解析による食物網構造解析技術の開発（京都大学）

（４）安定同位体食物網情報を用いた生態系評価（龍谷大学）

### 2. 研究開発目的

本研究課題が提案するのが各種安定同位体比を用いた生態系観測である。生物の体を構成する元素の安定同位体比は、その生物が利用した資源の情報が刻印されている。植物における炭素同位体比は、光合成における炭素獲得条件の情報、窒素同位体比は栄養塩起源の情報を表す。動物においては捕食-被食関係（食物網構造）を反映し、炭素同位体比は餌資源の情報、窒素同位体比は栄養段階を表す。これらを統合した時、生物群集の安定同位体比は食物網構造というパラメーターを提供する。さらに近年開発されたアミノ酸同位体指標は、時空間的に変動

D-1102 生物多様性の機能評価のための安定同位体指標に関する研究

図 研究のイメージ

する一次生産者や一次消費者の同位体比をキャンセルし、高次捕食者の同位体比から食物網構造を推定することができるため、今後の食物網構造観測に有効な指標であると考えられている。また、放射性炭素14の天然存在比は、炭素安定同位体比によっては分けられない炭素源の情報を得ることができることが明らかになりつつある。

本研究課題では、最新の安定同位体研究手法を生物多様性観測に適用することで、生態系レベルの生物多様性に対して評価を与える手法を開発し、地球規模での生物多様性観測に有効な指針を提供することを目標とする。食物連鎖の原理に基づいて生態系サービスの評価をすることで、生物多様性観測データを有機的に統合し、愛知目標に即した生物多様性評価を進めることが出来る。本研究は、現在各省庁により各地で行われている生き物分布調査や生物多様性調査（例えば環境省「モニタリング1000」、国土交通省「河川水辺の国勢調査」など）の次の段階の調査立案に際して、安定同位体指標を生物間相互作用の指標として用いるための実証的・理論的基盤を提出することを目的とする。

### 3. 本研究により得られた主な成果（研究者による記載）

## (1) 科学的意義

本研究課題では、近年確立されたばかりのアミノ酸窒素安定同位体比分析手法を中心とする高度な同位体分析手法を、河川生態系に適用した。護摩壇山試験地における研究では、森林伐採か
らの時間的変化に応じた河川生物群集の多様性や食物網の変化について、炭素・窒素安定同位体分析値を用いて捉えることができた。特に、捕食者の栄養段階（TP）が、林齢ごとに変化することが明らかとなった。これは群集構造の変化によるものと推察される。有田川の流程における研究では、中下流部の果樹園を主とする農業地帯からの流入する硝酸イオン（NO_{3}^{-}）に、河川の生物群集は窒素利用の面で依存していることが明らかになった。生物群集については、バイオマスの季節変動は見られたが、栄養段階ごとのバイオマスの大小関係や、食物網の複雑性については大きな差異は認められなかった。栄養塩の資源量は人為起源の窒素負荷によって自然河川の状態から変動しているが、その攪乱の強度は生物群集の構造に影響をあたえるレベルではないということかもしれない。河川生態系は、陸域と水域由来の資源が混合する代表的な系である。このような複雑系でのアミノ酸同位体手法の検証は、研究手法の確立において非常に重要である。本研究では、世界で初めてアミノ酸窒素同位体比を用いた結果を提示した。その結果、本手法は栄養段階だけでなく餌起源の推定にも利用できることを示した。放射性炭素14を用いた炭素起源推定は、流域に石灰岩を含むような特殊な河川においては有効であることが、これまでの研究で分かっていた。本研究が示したように、琵琶湖周辺のいろいろな河川でも、河川の一次生産者が現世の大気CO_{2}とは異なる起源の炭素に依存し、そのような炭素が高次捕食者にまで転送されていることが新しく分かった。さらに、伐採後の若い森林でも $ ^{14} $ C年代の極めて古い炭素が一次生産者に取り込まれていることが分かり、本研究の成果が今後の森林-河川生態系における炭素循環研究にとって重要な知見をもたらす可能性が示された。琵琶湖における魚類の100年にわたる栄養段階の変遷について、アミノ酸窒素同位体比を用いて検証を行ったところ、餌の混合の可能性など、フェニルアラニンとグルタミン酸という両者のアミノ酸動態を理解した上で用いる必要があることが明らかになった。また、本研究で開発した食物網複雑性指標（DH、DV、DC）と生態系機能との関連を数理モデル解析によって明らかにした。これらの食物網複雑性指標を実際の食物網に適用したところ、Shannon-Wienerの多様度指数（H'）とは必ずしも一致しない多様性の尺度になることがわかり、食物網構造を加味した生物多様性情報の有用性を示唆した。

## (2) 環境政策への貢献

本研究は、生態系情報としての生物試料の安定同位体比、および、環境情報としての栄養塩の安定同位体比が、生物多様性の構造・機能評価のための重要な指標となりうることを示した。生物多様性国家戦略の実行に向けては、地域の生物多様性や生態系機能をモニタリングする実施主体である地方行政・研究機関の観測体制を強化することが必須である。しかしながら、現状では、幅広い生物分類群や物理・化学的項目を対象とした調査を実施する体制が十分に整備されているとは言い難い。本手法を流域生態系管理に適用することによって、今後土地利用改変などの人為攪乱要因に対する生物多様性および生態系の応答を簡便かつ統一的な尺度で評価する観測体制を導入することが期待できる。液浸標本のアミノ酸窒素同位体比分析が可能であることを鑑みれば、全国の大学・研究所・博物館などに収蔵されている生物標本・環境試料などを利用して過去の流域生態系を復元することが可能となるだろう。過去から現在に至る生態系の時系列情報を得ることで、生態系の構造的变化をもたらす人為駆動要因を特定し、修復・再生すべき生態系の目標像を具体的な数値目標に基づいて設定することにも応用可能である。

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究成果は、まず今後行政が行う生物多様性調査において、標本試料を残しておく重要性を指摘する。行政単位の自然保護課もしくは博物館において、たとえば毎年決まった時期に生物多
様性調査を行い、その一部において乾燥標本もしくは液浸標本を保存しておくことにより、種レベルの生物多様性調査以上の生態系情報を保存しておけることを示した。同位体分析については前者の標本の方が望ましいが、DNA情報も保持するためには後者が望ましく、選択は行政単位にゆだねられると考えられる。また、本分析手法を用いることにより、既存の生物標本を利用することができれば、情報が不足しがちな過去の生態系復元も可能になると考えられる。本研究課題で扱った同位体分析手法は、一般企業や研究機関において外注分析が簡単なものから、技術的に分析可能な機関が限られるものもあるが、今後行政ニーズが明確になると技術革新は自ずと進むものであると考えられる。その意味において、本研究課題の成果は、ただちに行政が活用することの出来る部分とともに、今後を見据えた技術開発の側面をもっている。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

安定同位体解析の新しい技術を用いて、食物網解析の精度を高めたこと、科学的には大きな成果をあげた。研究の水域は異なるが、サブテーマそれぞれの研究成果にも見るべきものが多い。とくに、食物網複雑化指数は、将来的に環境政策などに活用が見込まれる。今後、博物館収蔵試料を活用して、過去の生態系の評価、変遷の実体が解明されることを期待する。

### 5 \. 評点

総合評点：A
# 平成 23 年度 環境研究総合推進費補助金 研究事業 総合研究報告書

# 溶融炭酸塩を用いた使用済み電子機器からの レアメタルの回収に関する研究 (K2142), K22060, K2348

平成 24 年 5 月

独立行政法人産業技術総合研究所 加茂 徹

小菅勝典

竹森 信

小寺洋一

安田 肇

千葉大学 中込秀樹

東京工業大学 吉川邦夫

波岡知昭
補助事業名 環境研究総合推進費補助金研究事業（平成21年度～平成23年度）

所　　管　　環境省

国庫補助金 86,299,000 円

研究課題名 溶融炭酸塩を用いた使用済み電子機器からのレアメタルの回収に関する研究

研究期間 平成21年4月1日～平成24年3月31日

代表研究者名 加茂 徹（独立行政法人産業技術総合研究所）

共同研究者名 ___ 小菅勝典（独立行政法人産業技術総合研究所）

竹森信（独立行政法人産業技術総合研究所）

小寺洋一（独立行政法人産業技術総合研究所）

安田 肇（独立行政法人産業技術総合研究所）

中込秀樹（千葉大学）

吉川邦夫（東京工業大学）

波岡知昭（東京工業大学）
## 目次

1. 研究目的.....4
1.1 背景.....4
1.2 ソルボリシス法による使用済み電子機器からの資源回収.....6
1.3 混合炭酸塩を用いた水蒸気ガス化.....6
2. 研究方法.....8
2.1 試料.....8
2.2 実験操作.....12
2.2.1 半流通式反応装置を用いた混合炭酸塩共存下における各種電子基板の水蒸気ガス化.....12
2.2.2 水平移動床方式熱分解装置による加熱処理.....17
2.2.3 小型半流通式ロータリーキルン炉を用いたエポキシ基板の水蒸気ガス化.....17
2.2.4 循環流動式ロータリーキルン炉を用いた水蒸気ガス化.....18
2.2.5 急速熱分解装置を用いたモデル化合物の反応.....19
2.2.6 2段プロセスによる使用済み電子機器のガス化（東工大）.....21
3. 結果と考察.....22
3.1 活性炭の水蒸気ガス化反応に対する炭酸塩の効果.....22
3.1.1 水蒸気ガス化に対する炭酸塩の添加効果.....22
3.1.2 水蒸気存在下での炭酸塩の平衡組成.....25
3.1.3 水蒸気ガス化に対する混合炭酸塩の効果.....30
3.2 ガラス繊維強化エポキシ基板の水蒸気ガス化.....35
3.3 フェノール基板の水蒸気ガス化.....38
3.3.1 炭酸塩の添加効果.....38
3.3.2 水蒸気ガス化に対する粒子径の影響.....40
3.3.3 フェノールの熱分解に対する昇温速度の影響.....43
3.4 水蒸気ガス化によるエポキシ基板の処理.....46
3.4.1 各種の炭酸塩によるエポキシ樹脂の除去.....46
3.4.2 廃電子基板の水蒸気ガス化による水素の生成.....49
3.5 ポリイミドフィルムの水蒸気ガス化（千葉大）.....52
3.5.1 ポリイミドフィルムの熱分解.....52
3.5.2 ポリイミドフィルムの熱分解残渣の水蒸気ガス化.....54
3.6 タンタルコンデンサーの水蒸気ガス化（千葉大）.....57
3.6.1 タンタルコンデンサーからの資源回収.....57
3.6.2 タンタルコンデンサーのモールド樹脂の熱分解.....58
3.6.3 タンタルコンデンサーの水蒸気ガス化.....60
3.7 小型半流通式ロータリーキルン炉を用いたエポキシ基板の水蒸気ガス化.....61
3.8 連続処理装置を用いた電子基板の処理.....62
3.8.1 連続装置を用いた使用済み電子機器からのレアメタルの回収.....62
3.8.2 装置構造に関する検討.....63
3.8.3 外熱式ロータリーキルンによるポリプロピレンのガス化.....69
3.8.4 アルカリ炭酸塩とガラス繊維の反応.....74
3.8.5 アルカリ金属炭酸塩によるガラス繊維のケイ酸塩への粉体化.....76
3.8.6 実装回路基板の処理.....77
3.9 モデル化合物を用いたプラスチックの急速熱分解反応挙動の解析.....80
3.9.1 反応温度の影響.....80
3.9.2 炭酸塩の影響.....80
3.10 2 段プロセスによる使用済み電子機器のガス化（東工大）.....82
3.11 溶融炭酸塩に対する反応器の耐触性の検討.....92
4. 結論.....96
5. 研究発表（発表誌名、巻号、頁、発行年月日等記入）.....99
5.1 論文発表.....99
5.2 総説.....99
5.3 学会発表.....99
5.4 講演.....100
6. 知的財産権の取得状況.....100
6.1 特許出願.....100
7. 引用文献.....101

### 8. 卷末付図
### 1. 研究目的

### 1.1 背景

電気電子工業は日本の経済を支える重要な産業であり、IT機器の普及によりその重要性は益々高まっている。近年、中国やインドなどの新興国（BRICs）の経済成長に伴い、電気電子製品の製造に不可欠な貴金属やベースメタルおよびレアメタルなどの資源への需要が急増している。特にレアメタルなどの鉱物資源は偏在し、経済的に採掘可能な埋蔵量は少なく、また資源の囲い込みや外交の道具に利用する動きもあり、将来重大な供給不足が起きる可能性が指摘されている。最近起きた中国によるレアメタルの輸出制限はその一例であり、資源ナショナリズムの高揚に伴い他国でも同様なことが起きると考えられている。

日本では図1に示すように毎年およそ250万トン¹の使用済み電気電子機器が排出されていると推定されている。テレビ放送のデジタル化に伴うアナログテレビの一時的な大量廃棄を除けば、家電リサイクル法で回収された資源量は全体で約41万トン（2008年）²に過ぎない（図2）。携帯電話やパソコンには金などの貴金属の他にタンタルやネオジムなどのレアメタルが多く使用されており³例えば表1に示すよう一台のデスクトップ型パソコンには、金12ppm，銀70ppm，ネオジム2031ppmなどが含まれていると報告されている⁴。使用済み電気電子機器は鉱物資源の乏しい日本にとって重要な国内資源であり、「都市鉱山」として注目されている。しかし実際に回収されているパソコンや携帯電話は、年間に出荷される量の約4%⁵あるは23%⁶程度に過ぎない。

図 1 使用済み電気電子機器の排出量（単位 万トン）

表 1 パソコンに含まれる主な金属の含有量 (ppm)

銀	金	バラジウム	アルミニウム	銅	鉄	ニッケル	亜鉛	ネオジム	スズ	アンチモン	鉛
ケース	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	580,000	0	1,840	0.0	0	118	0.0
ネジ	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	2,630	1,270	1,450	0.0	0	0.0	0.0
基板	47.6	9.4	11.6	7,400	13,100	762	214	17.5	7.0	2,080	4.4	1,323
ドライブ	22.0	3.0	4.7	29,200	5,690	46,300	3,520	3,410	2,020	385	0.9	257
その他	0.0	0.0	0.0	0.0	9,440	0	0	0	0	0	58.7	172
合計	69.5	12.4	16.3	36,600	28,200	630,000	5,000	6,720	2,030	2,470	182	1,750
図 2 家電リサイクル法で回収された資源量

エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂は加熱しても熱分解し難く丈夫で電気伝導性が低いなどの優れた性質を有しているため、プリント基板などの電子材料として多用されている。しかしこれらの優れた性質は、いったん廃棄された後は再資源化を困難にしている主な原因となっている。現在、プリント基板から金属を回収する場合、基板をいったん粉砕あるいは焼却した後に比重差などを利用して金属を分別しているが、基板の微粉砕や金属の分離回収に多大なエネルギーが必要であり、しかも使用済み電子機器のプラスチックには多くの臭素や塩素が含まれているため、材料や燃料として再度利用することは困難であり、大部分は埋め立てあるいは単純焼却処理されているに過ぎない。使用済み電子機器には、貴金属やレアメタル等の有用資源が多く含まれているが、現状では貴金属を多く含む一部の基板から金等が回収されている。

図 3 バイオマス由来溶媒を用いたエポキシ基板の可溶化
### 1.2 ソルボリシス法による使用済み電子機器からの資源回収

当研究グループでは、廃木材などの廃棄物系バイオマスから安価なタール状溶媒を製造し、エポキシ基板を250～300℃の常圧下で可溶化して貴金属やレアメタルなどを効率良く回収できる技術を開発した（図3） $ ^{7} $ 。本法ではエポキシ樹脂は完全に溶け、ガラス繊維と銅配線および各電子素子が回収され、クレゾールを主生成物とする液体生成物が得られた。このプロセスでは、バイオマスからタールを製造する際に使用した溶媒を再生でき、しかもすべての反応を大気圧下で操作できるために高価な高圧装置は不要であり、短時間でエポキシ基板を可溶化できる。本法はバイオマスの特異な化学構造を生かしてエポキシの溶媒として利用するもので、バイオマスの新しい利用法としても注目されている。

バイオマスを溶媒として利用した可溶化法は、電子製品から取り出したエポキシ樹脂製の電子基板から有用な金属を回収する方法としては優れている。しかし小型電子製品のように汎用の ABS や HIPS などの熱可塑性樹脂の使用割合が高く、個々の製品から基板を取りだすことが困難な場合には適用することはできなかった。

### 1.3 混合炭酸塩を用いた水蒸気ガス化

炭酸塩は安価で、石炭 $ ^{8} $ やバイオマス $ ^{9} $ などのガス化反応を促進することが知られている $ ^{10} $ 。混合炭酸塩共存下で使用済み電気電子機器を水蒸気ガス化すると（図4）、筐体や基板など多様なプラスチックを一括して除去できる。また炭酸塩を利用すると比較的低い温度で処理できるので放熱によるエネルギーロスが少なく経済性が高い。さらに炭酸塩共存下では有害な臭素や塩素は無害で安定な無機塩素として回収され、固体残渣にハロゲン化合物はほとんど残留せず、生成した水素は比較的クリーンであり燃料電池のエネルギー源として利用できる。

図 4 溶融炭酸塩共存下における水蒸気ガス化による使用済電気電子機器からの資源回収