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ラム（ITF）及びASEAN3者の連携のもと、日ASEAN次官級交通政策会合に合わせて開催したものです。セミナーには、枠野国土交通審議官及びITFのヴィエガス事務局長のほか、ASEAN10か国の交通担当省次官及びASEAN事務局が参加しました。

「発展するアジアを支える都市化と交通」をテーマとし、①都市交通需要の増大への対応、②都市交通の質の向上及び③アジアの都市における重要な交通課題の3つのセッションについて、民間企業等からのスピーカーを交え、積極的な議論が行われました。

これらの議論を通じ、ITFに蓄積されている先進国の経験と今後成長が期待されるASEANの政策ニーズが結びつけられるきっかけとなったと、日本の貢献が評価されています。

## (2) 都市開発とグリーン成長に関する日本・OECD政策フォーラム

このフォーラムは、急成長するASESN都市の持続可能な発展について議論するため、OECDと共催で開催したものです。フォーラムには、北川国土交通副大臣及びOECDアルター公共管理・地域開発局長のほか、ベトナム建設省副大臣、ミャンマー・ヤンゴン市長をはじめとするASEAN諸国の中央政府・地方政府要人が参加しました。

会議では、OECDの提唱する「都市のグリーン成長」の実現に向けた各国の取組みや開発事例が共有されました。特に、日本からは、公共

日本・OECD政策フォーラムで議長総括を行う北川国土交通副大臣及びOECDアルター公共管理・地域開発局長

資料）国土交通省

交通指向型開発（TOD）等の開発事例が、実際に開発を手がけた企業等によって紹介されました。会議の翌日は都内の都市開発現場の視察も行われ、OECDの目指す都市の方向性と、日本の持続可能な都市づくりの実績をASEAN諸国に対してアピールする格好の機会となりました。

## （4） 国際連合（UN）

## ①国際海事機関（IMO）、国際労働機関（ILO）への対応

IMOは、船舶の安全・環境等に関する国際ルールを定めている国連の専門機関である。我が国は、同機関の事務局長を輩出するとともに、世界の主要海運・造船国として同機関の活動に積極的に参加している。平成26年度には、船舶からの温室効果ガス排出削減対策についての議論、船舶バラスト水規制管理条約発効に向けた議論、新規航路として注目されている北極海等の極海を航行する船舶や近年開発が進んでいる低環境負荷で経済性に優れたガス燃料船に関する国際ルールの策定に積極的に貢献した。

また、ILOで採択された「2006年の海上の労働に関する条約」が同年8月に我が国において発行したため、関係者への説明会を開催するなど実効性の確保に努めた。

## ②国際民間航空機関（ICAO）への対応

ICAOは、国際民間航空の安全かつ秩序ある発達及び国際航空運送業務の健全かつ経済的な運営に向け、一定のルール等を定めている国連のもとに位置づけられている国際機関である。我が国は加盟国中第2位の分担金を負担し、また、第1カテゴリー（航空輸送において最も重要な国）の理事国と
して、ICAOの諸活動に積極的に参加し、国際民間航空の発展に寄与している。

我が国は、平成26年3月に設置された国際航空分野の温室効果ガス排出削減制度の構築に係る勧告案策定に向け議論しているタスクフォースにおいて共同議長を務めるなど、積極的に貢献している。

## ③国連人間居住計画（UN-HABITAT）への対応

UN-HABITATは、人間居住問題を専門に扱う国連の基金・計画の一つである。我が国は、設立以来の理事国としてUN-HABITATの諸活動に積極的に参加し、我が国の国土・地域・居住環境改善分野での経験、知見を活かした協力を通じ、世界、特にアジアでの人口爆発、急激な都市化に伴う人間居住問題の改善に貢献している。

平成28年10月には、20年毎に開催されてきた人間居住の国際的な取組みについて議論し、国際アジェンダの取りまとめを目指す国連会議である「HABITATⅢ」がエクアドルにおいて開催される予定であり、我が国は26年4月に国内委員会（外務省・国土交通省共同議長）を設置し、我が国の対応を取りまとめた国別報告書（中間報告）を作成し、国連ハビタット事務所に提出する等の対応を進めてきている。

## ④国連水と衛生に関する諮問委員会（UNSGAB）等への対応

UNSGABは、国連事務総長に対する水問題への政策的・技術的助言を行う諮問機関である。平成26年10月に東京で開催された第23回会合では、水循環・水と災害特別セッションが行われ、健全な水循環を確保するための国際的協力や国際社会での水と災害の継続的な議論の必要性を国土交通大臣が強調するなど、国連における水問題解決に向けた議論に貢献した。また、水関連災害に対する各国の取組み強化を目指す水と災害ハイレベル・パネルについて、第3回会合（26年5月）及び第4回会合（26年10月）に参加し、気候変動への適応策や東日本大震災の教訓等の情報発信を行った。

## ⑤国連防災世界会議（WCDRR）への対応等

WCDRRは、国際的な防災戦略について議論する国連主催の会議であり、これまで第1回（平成6年、横浜）、第2回（17年、神戸）と、日本で開催された。27年3月に仙台市において開催された第3回会議では、第2回会議で策定された国際的な防災の取組指針である「兵庫行動枠組」の後継枠組である「仙台防災枠組2015-2030」及び政治宣言である仙台宣言が採択された。

本体会議では、太田国土交通大臣が閣僚級円卓会合「災害からのより良い復興（Build Back Better）」に出席し、阪神淡路大震災や東日本大震災、水害等の教訓と、それを踏まえた防災・滅災・復興の取組み等について発言し、「最悪の事態も想定して、ハード・ソフト一体となった防災・滅災対策を行うこと」、「過去の教訓を活かし、より安全な地域づくりを進めるための予防的な投資を行うこと」の重要性を訴えた。会議最終日に採択された「仙台防災枠組」には、「災害リスクの理解」、「災害リスク管理のためのガバナンス強化」、「災害リスク削減への投資による強い社会づくり」、「効果的な応急対応のための事前準備の強化、復旧・復興におけるビルド・バック・ベター」の4つが、今後、世界が優先的に取り組むべき事項として位置づけられた。

国土交通省においても、今後、この「仙台防災枠組」を踏まえ、必要な施策に取り組んでいく予定である。
## 3 個別の分野における多国間・二国間の取組み

## （1） 国土政策分野

韓国との間で定期的に局長級の二国間会合を開催し、国土政策、地域振興政策、適正な土地利用の促進等、両国間の類似課題に関する情報交換等を実施している。フランスとの間では、国土政策、地域振興政策について、仏国土整備・地域競争力庁（DATAR、現CGET、国土平等委員会事務局）と意見交換を実施している。また、平成25年より、クウェートの国家開発計画策定支援のための政策対話を開始し、同年8月には新しい国家開発計画策定に係る政策対話促進について覚書を署名し、26年10月の計画開発担当大臣訪日に際して、政策対話を実施した。

## （2） 土地·建設產業分野

土地・建設産業分野における関係企業の海外進出に対する支援を目的として、ベトナムにおいて建設会議を実施した。また、拠点国の政府・企業と連携したインフラ分野での第3国展開等を促進するため、シンガポール及びトルコにおいて建設会議等を開催した。

さらに、ASEAN諸国における建設・不動産企業のビジネス環境の整備のため、日本の関連制度の紹介等を目的として、ベトナム及びミャンマーにおいてセミナーを開催した。

## （3） 都市分野

環境共生型都市開発、都市交通システム及び立体駐車場の海外展開を推進するため、「（一社）海外エコシティプロジェクト協議会」及び「都市交通システム海外展開研究会」による官民連携の取組みや、アジア新興国等へのトップセールス、フィリピン及びインドネシアで「都市交通セミナー」の開催等を行った。

また、日本の都市のシティセールス等を推進するため、国際的な不動産見本市である「MIPIM」の日本版である「MIPIM JAPAN」の平成27年5月の第1回開催に対する支援を行った。さらに中国及び韓国との間で都市政策に関する二国間会合を開催した。

## （4） 水分野

水問題は地球規模の問題であるという共通認識のもと、国際会議等において問題解決に向けた議論が行われている。平成26年10月に日本で「第23回国連水と衛生に関する諮問委員会」における水循環・水災害特別セッション、同年11月にフランスで「OECD水ガバナンスイニシアチブ会合」、27年3月に日本で「第3回国連防災世界会議」等の国際会議での議論に積極的に参画し、水と衛生、防災に関する取組みの強化についてメッセージを発信した。

また、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）やアジア河川流域機関ネットワーク（NARBO）と連携し、水問題解決のための有効な手法とされている統合的水資源管理（IWRM）計画の策定支援のため「河川流域におけるIWRMガイドライン」等の作成、研修等を通じてIWRMの普及・促進に貢献している。

また、韓国及び米国とは、河川・砂防・水資源管理等に係る二国間会合を開催し、情報交換、技術協力等を推進している。

ベトナムとは、農業農村開発省と24年6月に署名した水資源施設管理の協力に関する覚書に基づくワークショップを26年12月に開催し、水分野に関する協力を推進している。建設省との間では、
22年に署名した下水道分野に関する協力覚書を26年3月に更新し、27年1月に第7回政府間会議を開催するとともに、下水道推進工法の規格策定、下水道関連法制度整備及び管路更生工法の普及を支援している。

インドネシアとは、26年11月の「日尼建設次官級会合」において下水道分野に関して意見交換を行うなど、協力関係を深めている。

このほか、北九州市、大阪市、東京都、横浜市、神戸市、福岡市、川崎市、埼玉県、日本下水道事業団、滋賀県、国土交通省等からなる連合体である、「水・環境ソリューションハブ」が、セミナーや現地調査、研修を通じて、途上国に下水道事業の経験、ノウハウを提供している。

## （5） 防災分野

我が国が過去の災害経験で培った防災に関する優れた技術や知見を活かし、相手国の防災機能の向上及びインフラの海外展開に寄与する取組みを進めている。

具体的には、防災面での課題を抱えた新興国等を対象に、両国の産学官で協働し、互いのニーズに適合した技術や解決策を追求する「防災協働対話」の取組みを関係機関とも連携しながら、様々な機会を捉えて、国別に展開することとしており、「インフラシステム輸出戦略」にも位置づけられている。これまでに、平成26年4月及び7月にはトルコと、同年11月にはインドネシアと、同年12月にはベトナムと、27年2月にはミャンマーとそれぞれ「防災協働対話」の一環として官民のワークショップを開催した。

また、26年6月に、産学官が連携し、防災分野における、国際競争力を持つ製品・サービスの開発や海外への売り込みを図ることを目的とした「日本防災プラットフォーム」が設立された。本組織は「防災協働対話」の国内の受け皿としても活動しており、民間各団体で連携し、我が国技術を相手国政府へ紹介、提案等を行っている。

他方、世界の水災害被害の軽減に向けて、災害予防が持続可能な開発の鍵であるという国際共通認識を形成するため、我が国の経験・技術を発信するとともに、水災害予防の強化に関する国際連帯の形成に努めている。また、UNESCOの協力機関として認定を受けている（独）土木研究所内の水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）では、衛星情報を活用した総合洪水解析システム（IFAS）や降雨流出氾濫モデル等の開発及び途上国におけるリスクマネジメントの研究を行うとともに、これらの成果を活用して博士課程、修士課程をはじめ各種短期研修を行い、途上国における人材育成に取り組んでいる。また、UNESCOやアジア開発銀行とともに、主にアジアで水災害に脆弱な国・地域を対象に、洪水予警報システムの構築やワークショップの開催等を通じた、技術協力・国際支援を実施している。

この他、25年3月には日EU双方の防災対策の充実を目的として、EU防災総局と国土交通省の間での防災協力に関する書簡の交換を実施し、これに基づき27年2月には実務者級会合を開催した。また、26年12月にスイスで開催された「第3回日・スイス科学技術合同委員会」において、土砂災害のリスク管理をテーマに議論し、本分野における技術的な発展のため両国の協力の重要性を確認した。同年12月に開催された「OECDハイレベルリスクフォーラム」に参加し、防災投資と災害被害の算出について我が国の事例を紹介し議論に貢献した。さらに、国土交通省から派遣した専門家が、災害状況の把握や今後の対策等について技術的助言を実施している。
## （6） 道路分野

ASEAN 地域への日本企業が進出しやすい土壌を形成するため、国際的道路網を支える舗装技術や ITS による大型車両管理の共同研究を、日 ASEAN 交通連携の枠組を活用して平成26年8月に各国に提案し、技術基準の策定に向けた検討を開始した。加えて、日本の道路技術に対する各国の理解と信頼性の向上を目的として、マレーシア、ミャンマー、ベトナムを対象に ITS 技術、交通安全対策及び舗装管理システムのモデルプロジェクトを実施した。また、我が国が得意とする道路技術の活用が想定される新規案件発掘のため、ミャンマー及びフィリピンで調査を実施した。さらに、インド、インドネシア、ミャンマー、ベトナム等アジア各国と、高速道路会社や道路関係の民間企業の協力の下、道路分野の政策・技術に関する二国間会議を開催し、各国のニーズに対応する我が国の道路技術を PR した。このほか、世界道路協会（WRA）では、総会・各技術委員会等に積極的に参画し、今後の方針策定をリードするとともに、政策及び技術の各分野において世界各国との技術交流・情報共有を推進している。

## （7） 住宅·建築分野

国際建築基準協力委員会（IRCC）等の国際会議へ出席し、建築基準等に係る最新動向について関係国間での情報交換を行った。

二国間としては、韓国、中国、フランス、ミャンマー、インドネシアとの会合を開催し、住宅政策、省エネ建築、高齢者向け住宅等に関する情報交換等を行った。

ミャンマーに対しては、この他緬国建築基準セミナーや政府職員等の招聘などを通じ、幅広く技術協力を行った。

さらに、モンゴル及びラオスにおいて、相手国大臣からの要請に応じ、建築基準セミナーを開催した。

## （8） 铁道分野

高速鉄道分野においては、インド、マレーシア・シンガポール等において新幹線技術の導入に向けた取組みを進めており、都市鉄道についても海外展開の推進に取り組んでいる。平成26年度には、太田国土交通大臣がマレーシア、インド等を訪問し、我が国鉄道システムの導入に向けたトップセールスを行った。また、訪日した各国要人にもセールスを行ったほか、現場視察などを通じて働きかけた。さらに国土交通副大臣・大臣政務官も、アジア諸国等各国の要人に対して働きかけを実施した。このほか、26年度は、マレーシア、シンガポール、インド等において官民が連携して鉄道セミナーを開催した。

## （9） 自動車分野

平成26年1月、オーストラリアと自動車の安全基準等に関する協力に合意した。これに基づき、同年9月に第1回二国間会合を開催し、両国の自動車認証制度、輸入車取扱制度及びリコール制度について情報交換を行った。27年1月には、マレーシアとも同様に協力について合意し、今後自動車基準認証分野における二国間協力を深化させていくこととした。また、26年8月、中国と第5回日中自動車交通交流促進会議を実施し、事業用自動車・危険物輸送に関する法的枠組み・安全基準、バス高速輸送システム（BRT）の現状・導入促進策をテーマに意見交換を行った。
## （10） 海事分野

海事分野では、IMOにおける世界的な議題への対応の他、局長級会談等を通じた二国間の議題への対応を行っている。平成26年度には、米国、パナマ及び韓国との間で局長級会談を開催し、新たなエネルギー海上輸送ルート、パナマ運河拡張、内航旅客船の安全対策等について情報共有や意見交換を実施した。この他、ASEAN諸国との間ではマラッカ・シンガポール海峡における水路再測量及び海図整備プロジェクトやクルーズ振興プログラムが同年11月に日ASEAN交通大臣会合で承認されるなど、協力する取組みを充実させた。

## (11) 港湾分野

ミャンマー、ケニア及びモザンビークでの港湾整備・運営参画、ミャンマーでの海外港湾EDIシステムの導入、ベトナムでの港湾技術基準の導入等のプロジェクトを推進するため、人材育成の充実、「海外港湾物流プロジェクト協議会」を通じた意見・情報交換等を推進している。また、平成26年11月、日中韓による「第15回北東アジア港湾局長会議」を開催し、クルーズの促進等、最近の港湾行政に関する情報交換等を行った。その他、国際航路協会（PIANC）や国際港湾協会（IAPH）等の国際会議の場を通じて、我が国の技術基準の海外展開の推進や情報交換を実施している。

## (12) 航空分野

平成26年5月、フランスと「民間航空分野における技術協力に関する覚書」に署名し、今後の定期的な会合の開催など、協力を進めていくこととした。同年11月には、「第51回アジア太平洋航空局長会議」において、「緊密な連携・協調を通じた民間航空における将来の課題への対処」をテーマに航空交通容量の拡大、航空分野における環境対策をはじめ、航空全般に関するアジア太平洋地域各国の取組みについて意見交換を行った。

## (13) 物流分野

平成26年8月に「第5回日中韓物流大臣会合」を横浜で開催した。当該大臣会合の枠組みのもと、シャーシの相互通行の拡大、北東アジア物流情報サービスネットワーク（NEAL-NET）のサービス開始等、日中韓3国間の物流分野における協力を推進している。

また、日ASEAN交通連携の枠組みのもと、二国間政策対話において物流環境の改善に係る協議等を行っており、同年12月にはベトナムと、27年1月にはミャンマーと、物流政策対話を開催した。同年3月には、ASEANにおける優秀な現地人材の確保のため、学生等を対象とした人材育成事業をベトナムにおいて実施した。さらには、我が国の質の高い物流システムの海外展開に向け、アジア物流パイロット事業として、ミャンマーにおける貨物鉄道のコンテナ化に向けた調査をはじめ、3件の実証事業を実施した。

## （14） 地理空間情報分野

国土交通省においては、地球規模の地理空間情報管理に関する国連専門家委員会（UNCE-GGIM）や国際測量者連盟（FIG）に積極的に参画し、地球規模の測地基準系の構築に貢献するとともに、国連地球規模の地理空間情報管理に関するアジア太平洋地域委員会（UN-GGIM-AP）の事務局長を務め
て、関係各国と協働で地殻活動監視を推進している。また、地球地図プロジェクト注推進のため、途上国への技術支援、国際会議等の場を通じた普及活動を実施している。また、国際連合地名標準化会議（UNCSGN）及び国際水路会議（IHC）における地名表記に関する議論等に政府代表団として参加し、韓国等による「日本海という名称を東海（East Sea）に改称するか併記すべき」との主張に対しては、外務省等関係省庁と連携し、国際社会に呼称「日本海」への正しい理解と支持を求めている。

## (15) 気象・地震津波分野

世界気象機関（WMO）の枠組みの下、気象観測データや技術情報の交換に加え、我が国の技術を活かした台風情報等を提供している。また、国際連合教育科学文化機関・政府間海洋学委員会（IOC）の枠組みの下、北西太平洋における津波情報を各国に提供している。

## (16) 研究分野

我が国の優れたインフラ関連技術等の普及を見据えて、ベトナム及びインドネシアにおける現地政府研究機関と連携し、現地適応性を高めた交通安全、環境舗装等の基準類を作成するため、ロードマップに基づく共同研究等を行っている。平成26年度には、ベトナム及びインドネシアと共同ワークショップを開催し、技術的討議、研究協力に関する意見交換を行った。また、現地JICA専門家との連携、中堅・若手研究者の招へい等も推進している。

## (17) 海上保安分野

北太平洋海上保安フォーラム（日本、カナダ、中国、韓国、ロシア及び米国6カ国）及びアジア海上保安機関長官級会合（アジア18カ国・1地域）並びにロシア及びインドとの二国間長官級会合、連携訓練等を通じて、捜索救助、海上セキュリティ対策等の各分野で海上保安機関間の連携・協力を積極的に推進している。

また、我が国はIMOにおける船舶自動識別装置（AIS）信号所に関するガイドライン策定のほか、国際水路機関（IHO）の各委員会等における海図作成に関する基準の策定、コスパス・サーサット機構における北西太平洋地域の取りまとめ、国際航路標識協会（IALA）の各委員会等におけるAISの開発に係る検討、アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）に基づく情報共有センターへ当庁職員を派遣するなど、国際機関へ積極的に参画している。このほか、開発途上国における海上保安分野の能力向上支援の取組み等を通じて、国際貢献を果たしている。

## 第3節

## 国際標準化に向けた取組み

## （１）自動車基準・認証制度の国際化

安全で環境性能の高い自動車を早期・安価に普及させるため、我が国は国連自動車基準調和世界フォーラム（WP29）等に積極的に参加し、安全・環境基準の国際調和を推進するとともに、その活動を通じ、安全・環境性能に優れた日本の自動車や新技術を国際的に普及させていくこととしている。このような活動を推進するため、具体的には、①日本の技術・基準の戦略的国際標準化、②国際的な車両認証制度（IWVTA）の実現、③アジア諸国の国際基準調和への参加促進、④基準認証のグ
ローバル化に対応する体制の整備、を4つの柱とした「自動車基準認証国際化行動計画」を着実に実施し、自動車基準認証制度の国際化を推進している。

## （２）鉄道に関する国際標準化等の取組み

欧州が欧州規格の国際標準化を積極的に推進する中、我が国の優れた技術が国際規格から排除されると、鉄道技術の海外展開に当たって大きな障害となる可能性があるなど、鉄道分野における国際競争力へ大きな影響を与えることから、鉄道技術の国際標準化を積極的に推進することが重要である。このため、鉄道関係の国際規格を一元的に取り扱う組織として、平成22年4月に（公財）鉄道総合技術研究所内に「鉄道国際規格センター」が設立され、国内における鉄道の更なる安全と鉄道産業の一層の発展を図るべく、積極的な活動を行っている。

このような取組みの結果、我が国は24年に設立された国際標準化機構（ISO）の鉄道分野専門委員会（TC269）において、個別規格の提案及び委員会の運営に貢献するなどの中心的な役割を担い、成果を上げている。引き続き、ISO／TC269や国際電気標準会議（IEC）の鉄道分野専門委員会（TC9）等の国際会議等におけるプレゼンスを高め、鉄道技術の国際標準化の推進に取り組むことしている。また、我が国初の鉄道分野における国際規格の認証機関である（独）交通安全環境研究所は、認証室設立以来、着実に認証実績を積み重ね、鉄道システムの海外展開に寄与している。

## （３）船舶や船員に関する国際基準への取組み

我が国は、海運の環境負荷軽減や安全性向上を目指すとともに、我が国の優れた省エネ技術等を世界的に普及するため、国際海事機関（IMO）における国際基準の策定作業において議論を主導している。また、我が国の船舶や舶用機器の輸出促進に向け、ASEAN諸国における内航船安全基準の策定に協力しており、平成27年1月には、ASEAN諸国を集め、IMOの参加を得て実務者会合を開催した。

## （４）土木・建築分野における基準及び認証制度の国際調和

近年、市場の国際化が進展している土木・建築・住宅分野において、外国建材の性能認定や評価機関の承認等の制度の運用や、JICA等による技術協力等を実施し、また、設計・施工技術のISO制定に参画するなど、土木・建築分野における基準及び認証制度の国際調和の推進に取り組んでいる。また、我が国の技術的蓄積を国際標準に反映するための対応と、国際標準の策定動向を考慮した国内の技術基準類の整備・改定等の双方について検討を進めている。

## （５）高度道路交通システム（ITS）の国際標準化

効率的なアプリケーションの開発、国際貢献、国内の関連産業の発展等を図るため、ISOや国際電気通信連合（ITU）等の国際標準化機関におけるITS技術の国際標準化を進めている。

特に ITS の国際標準化に関する専門委員会（ISO／TC204）に参画し、ETC2.0によるプローブ情報からの経路情報の活用等に関する標準化活動を行っている。また、日本の主導により国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）の下に自動車分科会を立ち上げ、日本と英国が共同議長に就任した。さらに、自動運転技術の1つである車線維持支援装置に係る基準を提案するなど、先進技術に関する国際基準化を主導している。
## （６）地理情報の標準化

地理空間情報を異なる地理情報システム（GIS）間で相互利用する際の互換性を確保することなどを目的として、ISOの地理情報に関する専門委員会（ISO／TC 211）における国際規格の策定に積極的に参画している。併せて、国内の地理情報の標準化に取り組んでいる。

## （7） 技術者資格の海外との相互承認

APEC エンジニア相互承認プロジェクトでは、参加国・地域間における技術資格の相互承認に基づく有資格技術者の流動化を促進している。APEC アーキテクトプロジェクト（建築家登録制度）では、我が国は、平成20年7月にオーストラリアとの「APEC アーキテクト日豪二国間相互認証協定」、21年7月にニュージーランドとの「APEC アーキテクト日本・ニュージーランド二国間相互受入覚書」に署名し、建築設計資格者の流動化を促進している。

## （8） 下水道分野

「知的財産推進計画2010（平成22年5月21日策定）」に基づき、下水道分野で国際展開を目指す本邦企業が高い競争性を発揮できる国際市場を形成することを目的として、戦略的な国際標準化を推進している。現在、「水の再利用」に関する専門委員会（ISO／TC282）及び「汚泥の回収、再生利用、処理及び廃棄」に関する専門委員会（ISO／TC275）においては、関連する本邦下水道技術が優位となるように議論に参加している。また、国際競争力確保の観点から、25年度に発効されたISO550001「インフラアセットマネジメントシステム」については、国内事業者の認証取得を支援している。
課題名 S2-09 マイクロコズムを用いた生態系リスク影響評価システム手法の開発

課題代表者名 稲森 悠平 (福島大学共生システム理工学類環境システムマネジメント専攻・教授)

研究实施期间 平成21～23年度

累計予算額 71,630,千円（うち23年度 22,230千円）

予算額は、間接経費を含む。

## 研究体制

(1) マイクロコズムを用いた各種化学物質の生態影響の総合解析評価およびマニュアル化福島大学

(2) マイクロコズムの構成微生物群と安定性確保のための操作条件の最適化及びモデル化愛媛大学

(3) マイクロコズムを用いた金属類の生態系システムに及ぼす解析評価千葉工業大学

(4) マイクロコズムを用いた農薬・有機物負荷等の生態系に及ぼす解析評価

東北大学

(5) マイクロコズムを用いた微量汚染化学物質等の低減機能および生態系システムに及ぼす解析評価横浜国立大学

研究協力機関

(1) マイクロコズムを用いた各種化学物質の生態影響の総合解析評価およびマニュアル化千葉県立中央博物館

(2) マイクロコズムの構成微生物群と安定性確保のための操作条件の最適化及びモデル化

総合地球環境学研究所

放射線総合医学研究所

(3) マイクロコズムを用いた金属類の生態系システムに及ぼす解析評価相模女子大学
## 研究概要

本研究は、標準モデル生態系として活用が期待されるマイクロコズムを用いて、機能パラメータ（P/R比）と構造パラメータ（生物相）から、各種の化学物質の影響評価を行い、生態系リスク影響評価手法の開発に資する基礎的知見の集積を目的として検討しているものである。研究体制は国内におけるマイクロコズム研究の第一人者クラスから構成され、サブテーマ①～⑤を分担しながら相互に密な連携体制をとりつつ実施している。得られた成果については、国内外の従前の研究成果と比較検討を行い、OECD等の国際的な標準試験方法として採用されるよう精力的に検討を進めているところである。

### 1. はじめに

本研究ではマイクロコズムを用いた汎用化可能な水圈の生態リスク評価手法を開発することを目的とする。対象とするマイクロコズムは、水圈生態系に及ぼす化学物質の影響評価試験のツールとして位置づけられる生産者（藻類）、捕食者（微小動物）、分解者（細菌類）が存在し、単一種の純粋培養系のみでは得ることのできない、自然生態系に存在する微生物間相互作用、物質循環、エネルギーフローなどの生態系の要素を含んでいる。

水圈生態系は、生産者（藻類）、捕食者（微小動物）、分解者（細菌類）を主とする微生物ループを基盤とした高次捕食者の魚類等を含んだ生態系から構成されていることに着目することが必要であり、水圈生態系の水質浄化や物質循環には特に微生物ループが重要な役割を担っている。この微生物ループは、生産者としての光合成に基づく藻類、消費者としての繊毛虫類・輪虫類・貧毛類等の微小動物、分解者としての有機物等摂取細菌類等から構成され、窒素、リンの負荷、農薬、重金属等の化学物質の負荷による生態系の変動パラメータを考慮することが重要となる。したがって、環境変動と微生物・高次捕食者の水圈生態系の構成生物群との関係解析による生態系リスク管理手法の確立が重要な課題となる。

生態系システム評価解析の上では、水圈のモニタリングデータに基づいて構成したマイクロコズム（安定モデル生態系）を用いた微生物群集の動態解析を相補的に活用することが有効・効果的であり、これがマイクロコズムの重要な意義となる。単一生物を活用した研究は、従来より行われてきたが、多種の生物を活用した生態系リスク評価研究がなされていないのが現状である。マイクロコズムを活用した生態学的研究は、国際化が重視されているのが現状で、OECD試験法の検討においても、生態系システム評価の重要性が指摘されている。

図１　本研究のツールとしてのマイクロコズム

## 2 ．研究開発目的

本研究でツールとして用いるフラスコマイクロコズム（図1）は、分解者として4種の細菌類Bacillus cereus、Pseudomonas putida、Acinetobacter sp.、coryneform bacteria、生産者として2種の緑藻類Chlorella sp.、Scenedesmus sp.、1種の糸状藻類Tolypothrix sp.、捕食者として1種の原生動物繊毛虫類Cyclidium glaucoma、2種の後生動物輪虫類Lecane sp.、Philodina erythrophthalma、1種の後生動物貧毛類Aeolosoma hemprichiの組合せからなるGnotobiotic型マイクロコズムである。定常期にあるこのマイクロコズムを種として新たな培地に植え継ぐと繰り返し同様な共存系の増殖曲線が得られるという高い安定性と再現性を有するモデル微生物生態系であり、統一規格としてデータを比較解析する上ではきわめて有効なツールとなる。従来より、このフラスコマイクロコズムを活用して、遺伝子組み換え細菌（GEM）、微生物農薬（BT菌等）、界面活性剤（LAS）、化学農薬（シマジン、チオベンカルブ）等の生態系影響評価をマイクロコズム構成生物の個体数から評価・解析してきた。しかしながら、システムとしての系全体に及ぼす影響を評価するためには生物個体数からの評価では不十分であり、P/R比（生産量／呼吸量の比）のような生態系機能に基づいた規格による評価・解析が必要である。フラスコマイクロコズムのP/R比は安定自然生態系のP/R比と同様に1となることが解明されており、すなわち、フラスコマイクロコズムのP/R比に及ぼす影響を把握できれば、自然生態系の生態系機能にいかなる影響を及ぼすかが予測可能となる。

本研究では、上記の点に鑑み、生態系機能のモデルとしてのフラスコマイクロコズムを用いたリスク影響評価システムの確立化を図ることを目的とした（図2）。
図２ マイクロコズムを活用したリスク評価システムの確立化

## 3 ．研究開発の方法

## （１）マイクロコズムを用いた各種化学物質の生態影響の総合解析評価およびマニュアル化

現在、最も使用されている界面活性剤であるポリオキシエチレンアルキルエーテル（AE）およびドデンル硫酸ナトリウム（SDS）を対象物質とし、界面活性剤LASと同様に、AEやSDSのような生分解可能な物質であっても、P/R比等で影響評価可能であるか否かを明らかにすることを目的に行った。AEの添加量（負荷量）は、0（対照系）、2.5、10.0、25.0mg・L^{-1}の濃度になるように、マイクロコズム培養開始後16日目の安定期に添加した。また、本実験では、酸素濃度を連続測定しているため、平衡状態である濃度より高い場合には水から酸素が出ていく量、低い場合には大気から水に入ってくる量を補正しない限り、実際に微生物群の生成した酸素量、消費量を導く事はできないため、マイクロコズムにおける気液平衡特性の解析を同時に行った。また、生態系には何らかの攪乱に対して、生態系機能をそのままの状態で維持できる抵抗安定性と、一時的に攪乱を受けるが元の状態に回復する回復安定性があると考えられていることから、これらの機能を考慮し、抵抗安定性を呼吸、生産量、P/R比をそれぞれ枝分かれ型分散分析を用いて対照系と比較した。また、回復安定性を一日毎に呼吸、生産量をそれぞれt検定により回復日を評価した。

## （２）マイクロコズムの構成微生物群と安定性確保のための操作条件の最適化及びモデル化

杉浦マイクロコズムよりも単純なマイクロコズムの生態毒性評価試験法としての妥当性を化学物質に対する感受性の観点から検証することとし、3者マイクロコズムとその単独培養系に金属類負荷実験を行い、3者マイクロコズムと単独培養系、単一生物種試験（現在一般的に行われている藻類、ミジンコ、魚類毒性評価試験など）、杉浦マイクロコズムの間で感受性を比較することにした。安定期の3者マイクロコズムに $ Al^{3+} $ （0.27～27 mg・L $ ^{-1} $ ）、 $ Mn^{2+} $ （5.5～550 mg・L $ ^{-1} $ ）、 $ Cu^{2+} $ （0.064～6.4 mg・L $ ^{-1} $ ）を負荷し、細胞数とP/Rに対する影響を解析評価した。MnとCuについては、単独培養系でも負荷実験を行い、細胞数に対する影響を解析評価した。また、本テーマでは数理モデルとマイクロコズムを用いた実証試験の双方から「化学物質→生態系個体群動態→溶存酸素動態」の間の関係を明らかにし、この手法の有効性を保証する理論的基盤を確立することを目的にした。具体的には以下の3つの課題を検討した。（課題1）数理モデルによる溶存酸素量（DO）の変動のメカニズムと予測。（課題2）数理モデルの解析結果の検証として、マイクロコズムの構成種の個体数や存在の有無がDO動態に及ぼす影響。（課題3）数理モデルの解析結果の検証として、2種系（細菌-藻類）のシミュレーションモデルを用いた毒物投与（3段階の強度）がDO変動動態に及ぼす影響。

## （３）マイクロコズムを用いた金属類の生態系システムに及ぼす解析評価

本研究では、金属類の生態リスク影響評価に供するための基礎的知見の集積を目的として、昨年度の $ Al^{3+} $ 、 $ Cu^{2+} $ 、 $ Zn^{2+} $ 、 $ Cd^{2+} $ 、 $ Mn^{2+} $ 、 $ Mg^{2+} $ 、 $ Ca^{2+} $ 、 $ Ni^{2+} $ および $ Co^{2+} $ の添加（負荷）がマイクロコズム生態系のP/R比の推移に如何なる影響を及ぼすかについて検討をおこなった。R、P、P/Rおよびマイクロコズム構成微生物個体数の経時変化を影響評価項目に選択し、測定結果を基に、金属イオンの実測最大無影響濃度（NOAEC）（マイクロコズム無影響濃度：m-NOEC）を決定した。また、数理モデル（N88BASICによる杉浦モデル,1996）によるシミュレーション解析により、培養モデル（マイクロコズム）の実験結果を検証し、培養モデルと数理モデルのハイブリッド型生態系リスク影響評価解析システムの構築を試みた。さらに、また、Naturally derived型、Stress selected型、Gnotobiotic型のタイプの異なるマイクロコズムにおける系の安定性について検討した。

## （４）マイクロコズムを用いた農薬・有機物負荷等の生態系に及ぼす解析評価
農薬として除草剤ベンチオカーブとシマジン、および殺虫剤フェニトロチオンの水界生態系へ及ぼすリスク影響評価のために、マイクロコズムを用いて、除草剤・殺虫剤が構成生物種の個体数に対する影響だけでなく、生態系機能の重要は指標である生産量や呼吸量におよぼす影響を解析することを目的とした。特に、除草剤ベンチオカーブとシマジンのマイクロコズムの生産量や呼吸量におよぼす影響については、繰り返し実験より統計的な解析を行った。また、除草剤シマジンのマイクロコズムの生産量や呼吸量におよぼす影響については、従来の結果を踏まえてより広い範囲の負荷量に対する影響を解析評価した。

## （５）マイクロコズムを用いた微量汚染化学物質等の低減機能および生態系システムに及ぼす解析評価

湖沼生態系では、人為由来による各種微量化学物質等による汚染が大きな環境問題となっている。そこで、本サブテーマでは、微量汚染化学物質として抗生物質を対象として生態系への影響評価を行った。従来から、抗生物質の多様や乱用によりメシチリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）などの薬剤耐性菌の出現が問題になっており、2010年にはスーパー耐性菌と呼ばれる多剤耐性菌が出現するなど、社会的に大きな問題となっている。抗生物質は、医療のみならず畜産・養殖業でも使用されており、特に養殖業では餌に抗生物質を混合して養殖場に投げ込んで与える方法が採用されている。そのため、抗生物質が排泄物として排出されるだけでなく、餌から直接環境中に溶出し、環境に多大な影響を与えている可能性がある。従って、薬剤耐性菌の出現を含め、抗生物質の水圈生態系への影響を総合的に評価することが重要である。

本サブテーマでは、畜産・養殖業で最も多く使用されている抗生物質のオキシテトラサイクリン（OTC）を被験物質とし、本マイクロコズムを用いて、抗生物質の生態系システムに及ぼす影響、及びOTC耐性菌の動態を解析・評価した。

なお、本研究における各サブテーマの実験方法は平成21年度に確立した「マイクロコズムを用いた生態系リスク影響評価システム手法の開発 共通マニュアル β2.2」に従った。

## 4 ．結果および考察

## （１）マイクロコズムを用いた各種化学物質の生態影響の総合解析評価およびマニュアル化

個体数密度の遷移の評価とP、Rからの評価は整合性が存在することが示唆された。また、P、R値を用いることで客観的に生態系機能の抵抗安定性と回復安定性の評価を行うことが可能であった。マイクロコズム試験とメソコズム試験には高い相関性があることが示唆された。本研究により、複雑な生物間相互作用が存在する生態系の中では、毒性影響が緩和されて単一種試験とは異なる毒性影響の発現が起こることが考えられ、また、生態系の無影響濃度と単一種試験において、藻類が最も影響が受けやすい化学物質の場合の予測無影響濃度では高い相関が存在するが、単一種試験において動物類が最も影響を受けやすい化学物質の場合の予測無影響濃度では、相関が低いことが報告されている。マイクロコズム試験は微生物生態系であり、生物種の数も自然生態系と比較すると圧倒的に少なく、大型生物への影響を考慮できていない等の問題点が上げられる。しかし、さらなる基礎的データを収集し、マイクロコズムと自然生態系に対する相関性が確かめられれば、マイクロコズムの結果を自然生態系の管理に使用可能であると考えられる。

従来の単一生物種試験では得ることの出来ないマイクロコズム試験の最も良い点は、生態系を構成する要素自体による原因の除去が困難な場合（難分解性物質への曝露・蓄積など）、自浄作用の及ばないような変化を与える可能性について評価が出来ている点だと考えられる。そのため、マイクロコズム試験の位置づけとして、エネルギーや物質循環の遮断、バランスの崩れ、生物活性、生物間相互作用に対する強弱の変化等の影響評価。生態系内での化学物質の分解性、分解産物の影響、影響強度の判定、生態系の回復機能に対する影響評価を行うことが可能であり、自然生態系に対する基礎的知見を得ることが出来る、有用な試験であるといえる。また、AEについて（最大無影響濃度を $ 2mg\cdotL^{-1} $ と仮定）、杉浦により作成された、実験・自然生態系への実測無影響濃度（NOECs）の平均値とマイクロコズムへの実測無影響濃度（NOAEC）との関係についての相関図に代入し、解析評価したところ、他の研究者の実験結果と同等の $ \log $ 関数に近似できる値となり、さらに自然生態系との良い相関関係があることを示すことができた。このことより、マイクロコズムに対する化学物質の影響の結果を、自然生態系への化学物質の影響を評価する上での良い相関関係を示す有効な環境リスク評価方法となる可能性を明らかにすることができた。

## （２）マイクロコズムの構成微生物群と安定性確保のための操作条件の最適化及びモデル化

水環境モデル生態系としての3者マイクロコズムと杉浦マイクロコズムの感受性の比較は、金属類の添加濃度が高過ぎて3者マイクロコズムでNOECを確定できない場合が多かったため、今のところ困難である。ただ、アルミニウム負荷時のP/Rについては3者マイクロコズムの感受性の方が低かったのに対し、
銅負荷時のP/Rについては両マイクロコズムの感受性は同等であった。したがって、化学物質の種類によって両者の感受性に差異がある場合と同等な場合の両方があると考えられた。また、3者マイクロコズムと単一生物種試験の比較に関しては、細胞数または個体数に対する銅の影響に着目すると、3者マイクロコズムの感受性の方が大幅に低かった。この原因は、単独培養系についても同様に単一生物種試験より感受性が大幅に低かったことから、生物間相互作用によって3者マイクロコズムで銅の影響が緩和されたためではなく、3者マイクロコズムの構成生物種自体の銅に対する感受性が単一生物種試験の試験生物よりも低かったためと考えられた。以上より、まだデータが完全ではないものの、3者マイクロコズムは生物間相互作用に起因する間接影響を評価できるが、杉浦マイクロコズムや単一生物種試験とは感受性が異なる場合があるため、毒性データを推定するためには適当な安全係数を用いるなどの工夫が必要であることが示唆された。また、生態系の生産・消費構造（生産者、消費者、生産者及び生産者の量）および変化をD0値の極大値と極小値から定量的に評価できることが数理モデルと実験から明らかとなった。さらに、D0波形の極大値と極小値の変化を解析することにより、毒物が生態系の生産及び消費（呼吸）の量的構造に及ぼす効果とその程度を評価できることが明らかになった。特に、D0波形の極大値・極小値の変化の方向、程度及び回復までの時間を知ることにより、毒性が生態系の生産・消費構造のどこに作用するかという特性とその強さを評価できることが明らかになった。

## （３）マイクロコズムを用いた金属類の生態系システムに及ぼす解析評価

マイクロコズムを用いた金属類の生態系システムに及ぼす解析評価の結果、1)標準試験法としてのマイクロコズムは、完全種構成既知のGnotobiotic型が適していること、2)各金属のマイクロコズム無影響濃度（m-NOEC）は、$\mathrm{Al}^{3+}:0.15\mathrm{mg}\cdot\mathrm{L}^{-1}$、$\mathrm{Cu}^{2+}:0.25\mathrm{mg}\cdot\mathrm{L}^{-1}$、$\mathrm{Zn}^{2+}:1.20\mathrm{mg}\cdot\mathrm{L}^{-1}$、$\mathrm{Cd}^{2+}:0.16\mathrm{mg}\cdot\mathrm{L}^{-1}$、$\mathrm{Mn}^{2+}:1.0\mathrm{mg}\cdot\mathrm{L}^{-1}$、$\mathrm{Mg}^{2+}:10\mathrm{mg}\cdot\mathrm{L}^{-1}$、$\mathrm{Ca}^{2+}:5.0\mathrm{mg}\cdot\mathrm{L}^{-1}$、$\mathrm{Ni}^{2+}:\leqq1.0\mathrm{mg}\cdot\mathrm{L}^{-1}$、$\mathrm{Co}^{2+}:1.5\mathrm{mg}\cdot\mathrm{L}^{-1}$と見積もられること、3)Gnotobiotic型マイクロコズムにおけるP/R比からの評価と生物相からの評価は概ね一致すること、4)数理モデルと培養モデルはDO値において差が生じたが、経時変化における振幅は再現すること、5)Co 1 mg·L$^{-1}$および2 mg·L$^{-1}$添加系では、生産者の比増殖速度は対照系の1～0.9倍に、消費者の比増殖速度は0.8～0.9倍になり、Coの影響は生産機能≤消費機能と考えられること、6)Co 4 mg·L$^{-1}$添加系では、生産者の比増殖速度は対照系の0.7～0.9倍に、捕食者の比増殖速度は0.1～0.2倍になり、Coの影響は生産機能≤消費機能と考えられること、7)Co 8 mg·L$^{-1}$および10 mg·L$^{-1}$添加系では、生産者の比増殖速度は対照系の0.1倍に、捕食者の比増殖速度は0.1～0.3倍になり、Coの影響は生産機能＞消費機能と考えられること、6)生産機能、消費機能を同時にかつ定量的に影響評価解析できることは、培養モデルにおけるDO測定や個体数測定では難しく、数理モデルのメリットといえるが、一方、数理モデルはCo添加濃度によって数日間、培養モデルのDO値と同じ挙動を示さなかったことから、数理モデルは添加後の数日間培養モデルを再現できず、今後検討が必要であることが示された。以上より、$\mathrm{Co}^{2+}$添加においては、低濃度負荷と高濃度負荷では生態系システムの生産機能と消費機能に及ぼす影響の度合い（強弱）が逆転することが示された。このように、培養モデルと数理モデルを組み合わせたハイブリッド型生態系リスク影響評価解析システムの構築のための基礎的知見を得ることができた。

## （４）マイクロコズムを用いた農薬・有機物負荷等の生態系に及ぼす解析評価

マイクロコズムを用いた農薬類の影響評価において、殺虫剤のフェニトロチオンは動物の個体数が大きく減少したり消滅したりする負荷濃度で、生産量と呼吸量では影響がみられなかったのに対して、除草剤シマジンでは生物の個体数に全く影響がない負荷濃度においても、呼吸量が減少するため、P/R比も減少する影響が確認された。この農薬の種類による生態系への影響の違いは、フェニトロチオンが水生動物へ強い毒性を持つのに対し、シマジンが光合成阻害をする機構の違いによると考えられるため、農薬の生態系リスク影響評価を行う場合、生態系内の生物個体数変化のみを調査するのではなく、機能としての生産量と呼吸量の測定をあわせて行う必要があると考えられた。農薬等のリスク影響は、従来個々の生物種に対する毒性リスクなどで評価が行われてきたが、マイクロコズムを用いた本研究では、生物の個体数への影響を評価できるだけでなく、個体数変動には大きな影響が見られない場合でも、生産量と呼吸量を測定することにより、生態系機能への影響を検出することのできることがわかった。また、本研究において、構成生物種の個体数に変動が現れない程度の農薬の負荷においても、生産量と呼吸量には大きな影響が観察されたことから、マイクロコズムを用いた生産量と呼吸量を測定する試験方法は、農薬だけでなく汎用化できるリスク影響評価法としての可能性を有していることが示された。ベンチオカーブの生物への毒性として、コイとミジンコの半数致死濃度はそれぞれ3.6 mg・L^{-1}と1.7 mg・L^{-1}であることが報告されているが、マイクロコズムの群集内の動物の致死濃度は8.0 mg・L^{-1}とほぼ同レベルであった。しかしながら、ベンチオカーブは動物の個体数が消滅したりする負荷濃度において、生産量と呼吸量では影響が見られなかった。一方、シマジンの毒性は
ニジマスやブルーギルではそれぞれ $ 2.8\ mg\cdotL^{-1} $ と $ 16.0\ mg\cdotL^{-1} $ と報告されていて、今回マイクロコズムに負荷した濃度では、構成生物への個体数へ影響がみられなかった。このように生物の個体数に全く影響がないシマジン負荷濃度においても、生産量が有意に減少したため、P/R比も減少する影響が見られた。このように農薬の種類による生態系への影響の違いは、除草剤においても薬品によって異なる応答を示すことから、農薬の生態系リスク影響評価を行う場合、生態系内の生物個体数変化のみを調査するのではなく、機能としての生産量と呼吸量の測定をあわせて行う必要があるといえる。

## （５）マイクロコズムを用いた微量汚染化学物質等の低減機能および生態系システムに及ぼす解析評価

生物個体数の変化およびP/R比の変化から判定されたNOECを従来法による値と比較した。米国環境保護局（EPA）のレポートにあるオキシテトラサイクリンの単一生物種を用いた毒性評価と、本マイクロコズムを用いた影響評価結果を比較すると、生物個体数の変化による評価では、本マイクロコズムにおける藻類に対するNOEC（7 mg・L^{-1}より大）は、従来法による値（0.11 mg・L^{-1}未満）と比較して1桁以上大きい。特に、本マイクロコズムにおいては、原生動物（Cyclidium sp.）および後生動物（Lecane sp.）に対するNOECの値が0.007 mg・L^{-1}未満と極めて低い。これらの生物に対してはEPAによる評価は行われていないが、本マイクロコズムで得られたこの値（0.007 mg・L^{-1}未満）はEPAの単一生物種への影響から判定されるNOEC値（0.11 mg・L^{-1}未満）より1桁以上小さい。さらに、本マイクロコズムにおいてP/R比から得られたNOECも0.007 ppm未満であり、OTCに対して感受性の高い系であることが明らかとなった。これらのことより、本マイクロコズムから判定されたNOEC値（0.007 mg・L^{-1}未満）はEPAによる値（0.11 mg・L^{-1}未満）よりも十分小さく、これはEPA試験では考慮されていないOTCに対する感受性の高い生物への直接的な影響と、生物間相互作用を通した間接的な影響が評価されたためであると考えられる。

このように、抗生物質を用いて生態系リスク影響評価を行い、無影響濃度を従来法と比較することで、単一生物種を用いた評価では見られない生態系全体への影響評価が行えることが示唆された。すなわち、本手法は、生態系全体への影響評価を行えることが明らかとなった。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

従来、生態系リスクは生物種とその個体数の変動に基づく評価が行われていた。しかし、本手法は、生物機能である生産量（P）と呼吸量（R）に基づく生態系リスクの影響評価手法であり、対象とする生態系の個別性に左右されることなく統一的に生態系リスク評価を行うことができる点で、科学的意義は大きい。水圈生態系に及ぼす化学物質のリスクに対して、これまで評価方法が十分に確立されていなかったマイクロコズム試験に関して、P/R比の測定精度の向上と各研究機関でのインターキャリブレーションや相互比較解析などによりマニュアル化を進め、試験法・評価法の標準化の確立化を図ることができた。また、従来より、様々な手法で行われてきた生態系への化学物質等の影響に関するNOECについての文献調査およびマイクロコズムの試験結果との比較により、m-NOECを明確化することができた。

## （２）環境政策への貢献

従来法の単一生物種を用いた評価においては見落とされる可能性のある生物間相互作用に起因する生態系への影響評価に有効であることが示された。特に，本マイクロコズムには従来法では用いられていない原生動物や後生動物が含まれており，それらの生物種の影響が微生物生態系に及ぼす影響を評価することが可能であった。水圈モデル生態系マイクロコズム導入によるP/R比評価法は、生態系への様々な化学物質の影響に対する基礎的な知見を得ることが可能であり、化学物質の適正な管理による自然生態系保護のための有用な基盤技法となるものである。本評価法は、実験方法、データの解析方法等が全てマニュアル化されており、日本発の新しい汎用化可能な生態系リスク評価手法として、OECD試験標準法化の可能性を有し、国際的環境政策としての意義は極めて大きい。また、生態リスク評価の重要性は、国際放射生態学連合のタスクグループ「環境防護への生態系アプローチ」の最終報告書案に採用され、この報告書は国際放射線防護委員会（ICRP）や経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）などに大きな影響を与える可能性が高く、これら国際機関の勧告等を通して、我が国における環境の放射線防護政策を含めて大きく貢献し、波及効果は甚大であるものと考えられる。なお、OECD化に向けたマイクロコズム試験の今後の展開としては、現在、リードラボ主導による試験法の開発および国内リングテストの初期段階にあり、試験方法（プロトコール）の確立と統一、施設間再現性の検証（リングテスト）、データベースの構築と適用領域の明確化を推進しているところである。この段階では、データベースの充実化、自然生態系（メソコズム）との相関解析、既知毒性データとの関係性の評価を検証することが必要であり、これを経た後に、公的機関によるバリデーション（有用性評価）、ピアレビュー（国際審査）を経て、公定法として制定されることとなる。WET試験法（Whole Effluent Toxicity Test）に続き、本プロジェクトで得られた成果を最大限活用してOECD試験標準法