Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
たときに、そのとおりやると、今、頑張ってくれているNPOが困ってしまうという実情があったので難しいねという議論になっているという理解でいいですか。

○内閣府担当者 復興に支障を来しかねないということで、なかなかこちらの描いていたとおりにはいかないなというのは正直、悩んでいるところでございます。

○水上先生 なるほど、なるほど。つまり、もともと描いていた絵は、私がさっき言ったのに割と近いのですか。ちゃんと育成して自立してもらおうという。

○内閣府担当者 もちろん自立してやっていただけるなら何よりだと思ってございます。

○水上先生 そういうことなのですね。説明を聞いていると、そもそもそれを目指しているのかどうかがよくわからないなと思ったので。

○内閣府担当者 被災地のNP0の活動の担当の方から聞く状況が、非常に悲痛なお声を聞いておるので、こういう場でもありますし、頑張って説明して、ちょっと誤解があったかと思います。大変失礼いたしました。

○水上先生 なるほど、なるほど、そういうことですね。つまり、やりたかったことと実情との間で、復興の実態はまだまだ厳しいという御説明だということであれば、むしろ理解できると思います。

ただ、その上で申し上げると、そうは言っても、ずっとやりますかという話ですね。何を考えていくか。今のやり方で自立していかないとしたら、積極的に自立を促すためには、何をすればもう少し自立してもらえる状況がつくれるのかというところは別途考えないと、ずっと困りましたねということになってしまうと思うのですけれども、そこはどうなのですか。

○内閣府担当者 そこがまさに復興の枠組み全体の話なのだろうと思います。復興全体の枠組みの中で、国の関与はだんだん縮小していくのがあるべき方向だろうと思いますので、そうした中で、ここぐらいまでやれば、あとは皆さんがやっていただけるだろう、被災地の方もそんなに困らないように、周りの経済状況なり、こういう状況なり、いろいろなものが復活してきて、皆さんも住むところも定まって、そうなってくれば、こちらもいつまでも続けるという話では当然ないと思っております。ただ、当面の間はという悲痛な声を聞いておりますので、今日のちょっと舌足らずな説明になってしまったということでございます。

○水上先生 それは、逆に言うと、私はきちっと説明してくれたほうがいいと思っているのですね。当初、国としては、だんだん国の負担割合を下げていって、自立を求めていくつもりだったと。しかし、環境要因は、ここがこうなっていて、ここがこうなっていて、現実、復興はまだ十分に進んでいないということであれば、それはそれでしっかりと、私に説明というよりは、これは納税者が見ているわけなので、納税者に説明して、だから、もうしばらくこれは要るのです、しようがないのですということであれば、むしろそれをしっかり説明してくれれば、全国の納税者、見ている人も、そうなのだなと思うと思うのですが、そこの説明は、正直、余りないですね。どれぐらい、今、状況が厳しくて、例え
ば、寄附金の額は現実減っていますとか、県外から来ていた人はどんどん減ってしまっていますとか、そういう客観的状況が極めて厳しいことが逆に説明されていれば、むしろ理解しやすいかなと思います。

○内閣府担当者 大変申しわけございませんでした。

○樫谷先生 それから、完全に自立するためというのは本当は理想的なのでしょうけれども、むしろ、こういうNPOに任せることによって、確かに国費はあるのだけれども、きめ細かく、コストが安くできるということもあると思うのですね。だから、完全に自立できれば一番いいのだけれども、確かに寄附の問題とか、なかなか寄附文化が日本でないので難しいと思うので、同じお金を出すにしても、国が委託してやるとなると、えらい高いものについてしまう。ところが、NPOでやっていただくと、非常にきめ細かく、かつ安くやっていただける。それこそボランティアでね。というところもあると思うので、そこもあわせてよくお考えいただきたいなと思います。

○内閣府担当者 ボランティアネットも、200万円程度の補助金で首都圏から1万2,000人呼び込んでいますので、そういう意味では、コストパフォーマンスの高い活動をされているところも非常にあると思ってございます。

○大西参事官 お願いします。

○佐藤先生　ちょっと話がねじれてきていて、当初の目的は、多分、NPOの運営能力の強化、あくまでも自立を前提に、実態はなかなかそれが難しくて、実際やっていることは何かというと、ぶっちゃけNPOの支援を補助しているということであれば、むしろ事業の性格自体をそちらに切りかえるべきであって、運営能力の強化だとか、人材の育成だなどと言うと、それは自立させることが前提なので、こういう議論になるので、素直に、NPOはまさに公共ができないことをきめ細かくやっています、それを補助しますというのであれば、活動支援という形をとりますので、そのほうが事業の性格としては実態に合っているということになるし、正直ベースで説明もできますね、納税者に対して。

○内閣府担当者　当初、集中復興期間の枠組みとしてこういう形で始まりましたので、私どももそれが重要だということでずっとやってきましたが、確かに御指摘いただきました、いろいろな実態と合わない面も出てまいりましたので、そこは今後の5年間の新たな枠組みができましたので、それに沿った見直しはきちんと行いたいと思ってございます。

○水上先生 私自身は、今、佐藤先生がおっしゃったように、正直ベースで、これは活動支援ですと言うほうが話はわかりやすくなると思うのですけれども、それを前提に考えた場合は、本来は公共セクターがやらなければいけないような復興に向けた住民支援サービスというのはどこにあるか。つまり、住民のニーズがどこにあって、そのうち、公共セクター自身がやることと、公共セクターがやるよりもNPOに公共セクターの代わりにやってもらうほうがいいものを色分けをして、それを誰に担ってもらうのかということを決める。だとすると、そもそも公共が本当はやらなければいけないようなことなのだから、一定程度の補助を出さなければいけないよね、本当は全額出してもいいぐらいかもしれないけれ
ども、NPOに自立的にやってもらうことが中長期的に大事だから、それは補助にするよねと、ひとつ整理はついてくると思うのです。

そういう枠組みであれば、そういう枠組みで、ニーズはどうなっていて、そのうち実際に公共自体がやるものはこれで、NPOにはどこを任せてという計画が必要になってくると思うのですよ。その計画を誰がつくって、どうドライブしていくかというのを考えたときには、国が全額金を出しているのだとしたら、国はやはりある程度口を出すべきなのではないかという議論があるだろうし、自治体に完全に任せるということだとしたら、自治体の側が費用負担すべきではないかという議論になるのだと思うのです。もともと書いてあるものではなくて、本来の実態に即してもしやろうとした場合に、そういった全体計画みたいなことはどうなるのですかね。

○内閣府担当者 非常に難しいお話をいただきました。行政がやるべきところと、NPOにやっていただけるところにつきましても、あるいは復興という特別な事態の中で、つまり、被災していない場合は起きていないような様々なニーズがある中で、そのニーズを行政とNPOで、どのところで線を引くのかというのは、現時点では動いているといいますか、過渡期といいますか、非常に難しいと思っております。ですから、今の形のように、第三者委員会の中でそれぞれ上がってきた計画を見て、これは確かにこの地域では非常に重要だよね、こういう団体にやってもらったほうがより効率的だよねという形で採択していただくのが次善の策といいますか、とり得る中では一番やりやすいのかなとは思ってございます。

○内閣府担当者 仮設住宅などもどんどん統合されていって、災害復興住宅に移るという状況もあり、また、そこに残る方もおられるとかいう状況があります。また、時間軸とか、場所の部分によってもまた変わってくるところがあるので、なかなかそこを一律に決めづらいところがありますので、今の観点では、必要なニーズを現場から上げてもらって、第三者委員会で優先順位をつけて採択していくと、まさにそれは現場に求められているものを支援できているというところにつながっていると思っています。

○水上先生　これは私の意見なのですけれども、実際に誰に何をやってもらうかという計画を立てるときに、余り国のレベルで遠くからやると、現場のきめ細かなニーズに対応し切れないということはしばしばあると思うのですね。つまり、何をするかを決めるときは、なるべく現場に近いほうがいいというのは基本的な考えだと思うのです。一方で、それがちゃんとなっていたかどうかを検証するのは、ある程度現場から距離がないと視野が狭くなるのだと思うのですよ。だから、検証する部分の役割はある程度国が負ってあげるほうが、役割分担としてはいいのではないかと思っているのです。つまり、何をやるか決めるときはなるべく現場に近いほうがいいけれども、それが結果としていい役割分担だったのかどうかをきちっと検証してフィードバックしてあげるのは国の責任なのではないかと思いますが、そこはどうですか。

○内閣府担当者 そのとおりだと思いますけれども、なかなか難しゅうございます。この事業、本当に県と連絡を密にしてやっておりまして、進捗を見ながら、あるいは活動の実
態を見ながら、そこは勉強させていただきたいと思います。非常に難しいところがございますので。検証は十分、国のほうでもやっていきたいと思っております。

○水上先生 きょうの説明で、そこは十分検証ができていないのではないか。正直ベースの実態感覚がわかったという意味では非常にいい議論ができたと思うのですけれども、ただ、検証が不十分なのではないかという意識は拭い得なかったので、国として実際金を出しているわけだから、金を出している者の責任として、やるところを決めるのは現場で決めてもらうにしても、それが実際に行政とNP0の役割分担としてどうなのかとか、地域ごとに余りに偏在になっていないのかどうかとか、費用対効果の面でどうなのかとか、もっとうまいやり方があるのではないかとか、そのあたりの検証は国がもっと責任を持って進めていくというところは、ぜひとも意識していただければと思います。これは意見です。

○内閣府担当者 ありがとうございます。

実は、うちも試行錯誤で、例えば、NPOの活動の効果みたいなものを検証されている事例もあったので、いろいろ勉強してみたのですが、非常に細かい、経済的に代替するような手法で、とてもたくさんの数を評価できる仕組みではないなということで、まだやり方が確立されていない面がございますので、試行錯誤しながらも、きちんと検証するという心構えてやっていきたいと思っております。

○大西参事官 それでは、取りまとめコメント案の御準備をいたしておりますので、阿部先生から御説明をお願いいたします。

○阿部先生 評価結果は、「事業全体の抜本的改善」が3名、「事業内容の一部改善」が3名でありました。

主なコメントですが、被災者に対するきめ細やかな支援の一環としてNPOを活用することが必要。ただし、現地のニーズがなくなることはないと思われるので、事業の着地点を検討しておくべき。一定のNPO等の数が整った場合には、運営力強化事業にできるだけ重点を移行させることを考慮すべき。行政では手が回らない復興支援を行うために必要な運営力を有するNPO等を行政が育成するという一種の矛盾にどう対応するのか。28年度以降の復興事業のあり方によれば、人材育成は27年度で終了とあり、検討すべき。少なくとも基礎的能力強化事業は直接的な復興事業とは言えないのでは。一般会計の事業との整理が必要ではないか。アウトカムにNPOの財務指標、担い手数、活動参加人数を用いられないか。事業の実態はNPOの活動支援ではないか。運営力強化につながっているという成果が定かでない。セミナー等もNPOの経営能力の向上に結びついているのかが不明確。NPO活動は重要だが、補助金により、むしろ自立が阻害されるのでは。補助終了後にどれだけ活動が継続されるのかを検証すべき。

以上のコメントを踏まえまして、全体の評価結果としましては、「事業全体の抜本的改善」。

取りまとめコメントとしましては3点ありますが、1点目は、NPO等の自立など、事業の着地点を見据えたNPO等への支援のあり方について、一般会計の事業との関係を整理しつつ
検討することが必要である。

2 点目、自治体にコスト意識が生じる構造が重要であり、自治体に実質的な負担を求めることが必要。

3 点目、アウトカムの設定方法を見直すなど、運営力強化につながっていることのフォローアップの仕組みが必要である。

以上です。

御意見があれば、お願いします。

○樫谷先生 最後のほうの議論を踏まえて、抜本的改善でいいのもわかりませんが、むしろ、今、本音で議論できたところがあると思うのですね。それは一般会計との問題もあるのかもわかりませんが、そこも重要ですけれども、本音の部分、要するに、コストが安くて、もっときめ細かくやってもらいたいと。それをどこまで続けるのが必要かというのはあるかもわかりませんが、そこはむしろ自立していかなければいけないという部分があると思うのです。仕組みの改善というよりもですね。最後のほうの議論にも関連するのですけれども、そこはもう少し書き込んだほうがいいのかなという気がするのですけれども、どうでしょうか。

○阿部先生 コメントとして。

○樫谷先生 コメントとして。要するに、NPOをどう使うと言うと語弊がありますが、どうやって支援していって、その目的を達成するかということだと思うのです。確かに政府の金を使わないということもいいことだと思いますけれども、どう使うかということも大事だと思うのですね。そこはNPOに任せられるところは徹底的に任せていくという思想が非常にいい。そのためにNPOは健全に、マネジメント能力もつけてもらわなければいけないというのも当然あると思います。もちろん、それがさらに自立していけばもっといいのですけれども、そうはなかなかいかないだろうと思いますので、余り自立を意識してしまうと、今の実情と合わないのかなという感じがして、こんなことを申し上げたのです。

○阿部先生 どうぞ。

○佐藤先生 ある種、二者択一なのか、この2つを整合的にできるのか、わからないのですけれども、制度の立てつけはNP0の自立だったわけで、本来の性格に着目するのであれば、事業の着地点を見据えたというのはそのとおりだし、ただ、実態はと言われると、事実上NP0の活動支援だよねということであれば、これは、納税者に対する説明責任という観点から見ても、実態に即した形での事業内容の再編成というのはあっていいし、恐らく、ここは2つあり得ると思うのですね。どちらかを追えとは、こちらでは言いにくいところはあるとは思うのですけれども、逆に私は余り自立を言わないのもおかしいと思っていて、単に実態に即すればいいというのだったら、ただの現状追認なので。ただ、最後のほうの議論は大事なので、本事業の実態に即した形での再構築というのも一つの選択肢だという旨は加えてもいいのかなと思います。

○阿部先生 そうしますと、4番目のコメントとして、「本事業の実態に即して、NP0の活
用策を再構築するよう検討すること」と、そのような内容でよろしいでしょうか。

○水上先生 例えば、被災地域において、NPOが実態的に担っている役割に即して適切な支援内容を検討すべきとかいうのを最後に一文入れるというのは、一つ考えられるかもしれませんね。

○阿部先生　「被災地域において、NPOが実際に担っている役割に応じて、本事業の再構築を検討すべき」と。

○水上先生　「支援内容を再構築する」。

☐ 中里先生 「支援内容の再構築」ですね。

○阿部先生 繰り返しますと、4点目としましては、「被災地域において、NPOが実際に担っている役割を考慮して、支援内容を再構築すべき」と、そのような内容でよろしいでしょうか。

○上村先生　3つ目なのですけれども、少なくとも基礎的能力強化と運営力強化、2つあるので、「アウトカムの設定方法を見直すなど、基礎的能力強化及び運営力強化」としていただけるといいと思います。

○阿部先生 わかりました。その点を追加すると。

ほかにございますか。

上ろしければ、以上の修正をもちまして、本事業に関する最終的なコメントとしたいと思います。ありがとうございました。

○大西参事官 どうもありがとうございました。

ただいまの事業をもちまして、本日の議論は全て終了いたしました。長時間にわたりまして活発な御議論をいただきまして、まことにありがとうございました。

閉会に当たりまして、小瀬参事官より御挨拶を申し上げます。

○小瀬参事官 委員の先生方、また省庁の皆さんにおかれましては、本日はお集まりいただきまして、ありがとうございました。

委員の先生方には、10時からずっと集中して活発な御議論をしていただきました。28年度概算要求、後期5年の復興・創生期間の初年度でございますので、その概算要求に向けて、これから準備するわけでございますけれども、いただいたコメント、あるいはさまざまな御意見を参考にしながら、よりよい復興事業を実現していきたい、そのための概算要求をしていきたいと思いますので、引き続きまた御指導のほど、よろしくお願いしたいと思います。

今日はどうもありがとうございました。

○大西参事官 これをもちまして閉会いたします。どうもありがとうございました。
# 第2章 本格的な人口減少社会における 国土・地域づくり

第2章においては、地域の活性化に資するヒト・モノ等の流れ（アクティビティ）と、それを支える地域構造（ストラクチャー）の2つのパートに分け、まず第1節「ヒト・モノ・カネ・情報の流れ」において、地方移住の要因や傾向の分析、地域の魅力の定量化を試みるとともに、観光、物流や地域経済循環を通じた地域活性化の取組みを紹介する。

そして、第2節「時代に合った構造的な地域づくり」において、「国土のグランドデザイン2050」の基本コンセプトである「コンパクト＋ネットワーク」の効果・取組事例の紹介等を通じ、対流促進型国土の形成に向け、地域構造（ストラクチャー）面での考え方として、「コンパクト＋ネットワーク」が重要である旨を述べる。

## 第1節

## ヒト・モノ・カネ・情報の流れ

第1節では、地域を活性化させる流れ（アクティビティ）に着目し、始めに東京一極集中の是正への対応に当たって重要である地方移住等「地方へのヒト（定住人口）の流れ」についての現状把握、分析を行う。次に、地域を支える「ヒト（交流人口）・モノ・カネ・情報」の流れとして、観光、物流・情報、地域経済循環の各分野について、それらを通じた地域経済への効果や具体の取組事例を紹介する。

まず「1．地方移住等地方へのヒト（定住人口）の流れ」では、「（1）地方移住、地方回帰の現状」で最近、都市住民の間で地方での生活を望む「地方回帰」の意識が強まっているとの調査結果等を受け、地方移住・地方回帰の現状を明らかにするとともに、「（2）アンケート調査を踏まえた人々の意識の分析」で、その要因や背景を独自のアンケート調査により分析する。

次に、「（3）地方移住の流れをつくる「地域の魅力」の分析」において、地方移住に当たっては豊かな自然環境等の「非金銭的価値」を含む「地域の魅力」が大きく影響していることを踏まえ、生活コストや収入面について都市と地方の比較を行うとともに、移住の背景にある「地域の魅力」について、どのような要素にどの程度の魅力があるのか、定量的な評価を試みる。

さらに、「（4）二地域居住の動向」において、移住には至らないまでも、積極的に地域に関わることにより移住のきっかけにもなり、また、地方へのヒトの流れを促進していくために重要な「二地域居住」について紹介する。
## 地方移住等地方へのヒト（定住人口）の流れ

## （１）地方移住、地方回帰の現状

## (統計から見る地方回帰の流れ)

第1章で見てきたように、近年では地方注 $ ^{18} $ から都市への人口流出の傾向が再び強まっている注 $ ^{19} $ 。2010年から2014年の5年間について住民基本台帳人口移動報告注 $ ^{20} $ を見ると、都市への人口移動は継続していることが分かる（図表2-1-1、図表2-1-2）。少し視点を変えて、過疎地域注 $ ^{21} $ の市町村と過疎地域以外の市町村を比較しても都市部への人口移動の傾向は変わらない（図表2-1-3）。ただし、社会増を実現した市町村数が占める割合に着目すると、過疎地域で社会増を実現した市町村が占める割合が横ばいないし増傾向にある（図表2-1-4）。

図表2-1-1 社会増減数の推移 (三大都市圏と三大都市圏以外)

図表2-1-2 社会増減市町村数の推移 (三大都市圏と三大都市圏以外)

図表2-1-3 社会増減数の推移 (過疎地域以外と過疎地域)

図表2-1-4 社会増減市町村数の推移（過疎地域以外と過疎地域）

注18 本項では三大都市圏を都市、三大都市圏以外を地方と定義。

注19 第1章1.（1）图表1-1-5参照。

注20・矢祭町（福島県）は住民基本台帳ネットワークシステムに接続していないため、転出者数及び転入超過数は「住民基本台帳人口移動報告」には該当数値がないが、本集計では該当数値がある転入者数を転入超過数に組み入れた。

・国立市（東京都）は住民基本台帳ネットワークシステムに接続していないため、転出者数及び転入超過数は「住民基本台帳人口移動報告」には該当数値がない（2010年及び2011年）が、本集計では該当数値がある転入者数を転入超過数に組み入れた。

・国立市（東京都）は2012年2月より住民基本台帳ネットワークシステムに接続した。したがって、転入者数は2012年2月1日から12月31日までの結果である。転入超過数は転入・転出の期間が異なるため、「住民基本台帳人口移動報告」には該当数値はないが、本集計では上述の転入者数及び転出者数を転入超過数に組み入れた（2012年）。

注21 過疎地域とは、「過疎地域自立促進特別措置法」第2条第1項に規定する市町村の区域と同法第33条第1項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域とした。
## (足下で見られる地方回帰)

統計データにより地方への人の流れの傾向を全国的に読み取ることは困難であるが、経済一辺倒の豊かさではなく、自然や地域との触れあいを大切にする生き方も求められており、田園回帰と呼ばれるように、地域を志向し地域を大切にしたいという若者も増えてきているとの指摘がある。

内閣府が実施した世論調査では、確かに若い世代の田園回帰の意識の高まりが現れている。都市住民の農山漁村地域への定住願望についての調査によると、2005年調査に比べ2014年調査では、30代の農山漁村への定住願望が17.0％から32.7％へ、40代では15.9％から35.0％へと伸びている（図表2-1-5）。ただし、2014年の同調査では、農山漁村への定住願望が「ある」、「どちらかというとある」とした者のうち、すぐにでも農山漁村地域に定住したいと考える者の割合は60代、70歳以上で高い値を示しているものの、30代で4.0%、40代で1.3%、5年以内に定住したい者を含めてもそれぞれ10.0%、5.3%と必ずしも差し迫った願望にはなっていない（図表2-1-6）。

図表2-1-5 都市住民の農山漁村への定住願望（ある・どちらかというとある）

図表2-1-6 農山漁村地域への定住実現の時期

資料）内閣府「農山漁村に関する世論調査（2014年6月）」より国土交通省作成

特定非営利活動法人ふるさと回帰支援センター $ ^{注22} $ では、地方移住を希望する都市住民と、約800の移住・交流を支援する地方公共団体とのマッチングを行っている。同センターでは、問合せの件数や利用者の年代についてアンケートを実施しており、2014年の利用実績を見ると、来場者は2013年の約1.4倍となっている（図表2-1-7）。同センターの認知度向上により相談件数が増加したこと等を考慮する必要はあるが、同センターの性質を考慮すると、真剣にIターン等地方への移住を検討している、又は検討したいと考えている者が一定程度存在し、同センターを利用していることが推察される。また、ここでも40代までの若い世代の利用者数の増加が特徴的であり（図表2-1-8）、先に示した世論調査の結果と整合するものである。
图表2-1-7

特定非営利活動法人ふるさと回帰支援センター（東京）問合せ・来場者数の推移

資料）特定非営利活動法人ふるさと回帰支援センター資料より国土交通省作成

图表2-1-8

特定非営利活動法人ふるさと回帰支援センター（東京）利用者の年代の推移

資料）特定非営利活動法人ふるさと回帰支援センター資料より国土交通省作成

## ■山梨県北杜市の事例

個別具体の例では山梨県の北杜市（図表2-1-9）のように継続的に人口の社会増を実現している市町村もある（図表2-1-10）。北杜市では山梨県外からの転入者の割合が転入者全体の7割を占め、八ヶ岳等美しい山岳や日本一の日照時間等、豊富な地域資源を求める都市圏からの転入者が多いことが特徴である。この背景には、都市圏から比較的近くにあり中央自動車道等によるアクセス手段が充実していることのほかに、企業誘致や耕作放棄地の解消等雇用の場の確保に取り組むなど、田舎に住みたい人を支援する制度を充実させていることが挙げられる。

山梨県北杜市の位置図

図表2-1-10 山梨県北杜市の人口社会増減
## ■島根県の中山間地域で起きている田園回帰

島根県中山間地域研究センターの調査によると、島根県の中山間地域 $ ^{注23} $ を住民基本台帳の市町村単位よりも細かく小学校区や公民館区等の基礎的なコミュニティ単位（一次生活圏に相当、平均1,370人）で見ると、子供や30代女性が増えている地区が目立つという（図表2-1-11、図表2-1-12）。島根県の中山間地域を227のエリアに分け、2009年と2014年を比較すると、4歳以下の子供の数は69エリア（約30％のエリア）、30代女性の数は96エリア（約42％のエリア）で増加している。同センターでは集落現地への聞き取り調査等を実施しており、中山間地域に入る者は利便性や金銭を求めているわけではなく、子育て環境や伝統、人、自然とのつながり等を求めている者が多いと分析している。

図表2-1-11 島根県中山間地域での4歳以下の子供の増減数（2009～2014年）

図表2-1-12 島根県中山間地域での30代の女性の増減数（2009～2014年）

## （２）アンケート調査を踏まえた人々の意識の分析

周知のとおり、移住には出身地に戻るUターンと、出身地とは異なる地域への移住であるI/Jターン注 $ ^{24} $ がある。(株)三菱総合研究所が生活者モニターを対象に経年調査を行っている「生活者市場予測システム」 $ ^{25} $ によると、他の都道府県からの移住者は、都市で約36%、地方では約21%であり、特に都市では比較的大きな割合を占めていることが分かる（図表2-1-13）。また、国土交通省が実施したアンケート調査（以下「国民意識調査」という。） $ ^{26} $ では、地方の住民について更に詳細に内訳を調査しており、地方では、定住者が約23%、Uターン者が約55%、I/Jターン者が約14%となっており $ ^{27} $ 、一度も他の市町村に出て生活したことがない者は比較的少数であることが分かる（図表2-1-14）。
図表2-1-13 出身者と移住者の割合

資料）（株）三菱総合研究所「生活者市場予測システム」

図表2-1-14 地方在住者の内訳

※一時的居住者とは、「自分・家族の転勤、家族の介護・看病、進学、避難等で、一時的にその地域に居住している状況の者」をいう。

資料）国土交通省「国民意識調査」

次に、世代や地域、定住者・移住者等の属性に分けて国民意識を分析する。

## (地方に縁が「ある者」が「ない者」より地方への移住希望が高い)

国民意識調査で地方への移住の希望を調査したところ、都市在住者の中でも、地方に縁のある者の方が地方に縁のない者より地方への移住を希望していることが明らかとなった。具体的には、都市に居住している地方出身者や、転勤や家族の介護、進学等で現在一時的に地方に居住している都市在住者の方が、都市出身の都市在住者より地方移住を希望する割合が高い傾向にある（図表2-1-15、図表2-1-16）。また、都市在住の地方出身者が、最も出身地に誇りを抱いていることも明らかとなっている（図表2-1-17）。

これは、地方に居住していた（又は一時的に居住している）経験により、都市より地方に魅力を感じている者が一定程度存在するためであると推察される。

これらのことは、二地域居住等の交流人口の拡大が、地方移住へのきっかけになり得ることを示唆している。

また、3年前と比較すると生まれ育った場所に住みたいとする者は減ってはいるが（図表2-1-18）、地方在住者の方が都市在住者に比べ各世代とも比較的生まれ育った場所に住みたいという願望が高い（図表2-1-19）。

出身地域別の地方移住希望（都市在住者）

| 地方へ移住してみたい。興味がある。 | 地方へ移住してみたいと思わない。興味がない。
20～39歳 (n=434) | 30.9 | 69.1
40～59歳 (n=473) | 28.1 | 71.9
60歳以上 (n=514) | 18.9 | 81.1
20～39歳 (n=98) | 49.0 | 51.0
40～59歳 (n=101) | 47.5 | 52.5
60歳以上 (n=157) | 22.9 | 77.1

図表2-1-16 現在の居住地別の地方移住希望

資料）国土交通省「国民意識調査」
資料）国土交通省「国民意識調査」

図表2-1-18 生まれ育った場所に住みたい

資料）（株）三菱総合研究所「生活者市場予測システム」

## (地方移住希望者が移住したい地域は地方の中でも都市部が多い)

地方移住を希望している若い世代は、地方の中でも都市部への移住を希望する傾向が強い。また、60歳以上の世代も地方の都市部に移住したいと思う者が多いものの、若い世代と比較すると、農山漁村への移住を希望する者が多いことが分かった（図表2-1-20）。地方回帰というと、田園回帰やスローライフの実現といったキーワードで語られる

ことも多いが、地方の都市部への移住を求めている者、農山漁村地域への移住を希望する者と、異なる潮流があり、割合的には前者の方が多い傾向にあることが見てとれる。

さらに現在の地域に居住している理由を尋ねると、Uターン者は、実家や家業を継ぐために居住している者の割合がその他の者と比べて高く、I／Jターン者はやりたい仕事があるから居住しているという回答が突出して高い（図表2-1-21）。これは、I／Jターン者の方が自由意思で仕事を選

資料）国土交通省「国民意識調査」
ぶ傾向にあるためと推測されるが、いずれにしても地方移住は就業と特に密接な関係があることが見てとれる。

図表2-1-21 現在の居住地に住むようになった理由

資料）国土交通省「国民意識調査」

## (地方に住むことの最大の魅力は自然環境の豊かさ)

国民意識調査で地方に住むことの魅力について尋ねたところ、ほぼすべての項目において、地方への移住希望者が地方在住者より地方に魅力を感じていることが分かった（図表2-1-22）。いわば、地方への「あこがれ」があるものと推察される。また、移住希望者が最も魅力に感じているのは自然環境の豊かさであり、8割以上の者が魅力に感じるとしており、生活費の安さ、時間的余裕、広々とした居住環境等が続く。

比較的多くの地方移住希望者は地方の都市部への移住を希望していることから、必ずしも自然の豊かさを
農山漁村地域のみに感じているわけではなく、地方の都市部の自然へのアクセスの良さ等にも自然の豊かさを感じていることが推察される。地方の都市部を志向する者は、ゆとりのある生活と都市的な利便性、自然への高い近接性をバランス良く求めているものと考えられる。これは、農山漁村に居住する者が、例えば、車で一時間程度の距離にある地方都市を訪れて、都市的な生活を楽しむこともできるということの裏返しである。

## (I／Jターン者は都市部から遠すぎない地方に魅力を感じている)

I/Jターン者にとっては、移住先を選ぶにあたって、都市部から遠すぎないことも魅力となるようである（図表2-1-23）。移住前の居住地に親戚、友人・知人がいる場合や、都市的生活を気軽に楽しむために、一定程度の頻度で移住前の居住地を訪問することを想定しているものと推察される。

## (移住者にとって自然災害のリスクが低いことは地方の魅力となっている)

実際にUターンやI/Jターンにより移住した層は、自然災害のリスクが低いことを現在の居住地の魅力としている（図表2-1-23）。また、地震や津波の少ない安全な場所に住みたいと考える者は、東日本大震災直後から4年余りが経過している現在、安全に対する意識が若干薄れてきたようにも見受けられるが、2014年においてもなお、8割以上の者が安全な場所に住みたいという意向を持っている（図表2-1-24）。安心・安全に対する潜在的なニーズは依然として高い水準にあり、具体的な地方移住の理由の一つとなり得ることがうかがえる。

資料）国土交通省「国民意識調査」
資料）（株）三菱総合研究所「生活者市場予測システム」

## (インフラはすべての層で重視されている)

いずれの層も、買い物環境や交通インフラの充実度、病院の近接性等インフラを重視している（図表2-1-25）。地方の都市部に居住している者や、地方の都市部に移住したいと考える者は、このインフラを重視する層であると推察される。特に、地方移住希望者は、日用品の買い物環境を重視する者が多く、次いで交通インフラの充実度を重視している。また、地方移住希望者やI/Jターン者が定住者やUターン者に比べて、交通インフラの充実度をより重視しているのは、複数の移住候補地から選ぶ場合には、利便性も享受したいと考えている者が多いことによるものと推察される。

## (地方への移住希望者は収入を重視し、実際の移住者はそれほど重視していない)

地方移住希望者は収入額を重視する者が突出して多く（図表2-1-25）、地方へ移住することにより現在の職を離れ、収入が低下することを懸念していることが推察される。この収入への懸念が、図表2-1-6に現れているように、すぐにでも移住したい、5年以内に移住したいと考える者が少ないことの要因となっているとも考えられる。
次に地方移住に密接な関係があると推察される、仕事に関する価値観を分析したい。

## (若い世代で仕事に対する期待感が減っている)

3年前と比較して、平日に家族団らんの時間があるとする者が微減となっている一方で（図表2-1-26、図表2-1-27）、特に20代の若い世代で、仕事に満足感や充実感を感じている者が減っている（図表2-1-28、図表2-1-29）。これに呼応するように、会社の中で地位の向上（出世）を常に目指したいと考える者の割合も減っている（図表2-1-30）。特に20代の若い世代で、2011年には「そうしたい」、「ややそうしたい」とする者が、「あまりそうしたくない」、「まったくそうしたくない」の合計を上回っていたが（29.9%：27.6%）、2014年には逆転している（24.4%注28：31.7%）（図表2-1-31）。このような仕事に対する期待感の減少は価値観の多様化の表れの一つとも見てとれ、地方へ移住する際の引き金となっている可能性もある。
图表2-1-26

平日に家族団らんの時間がある

資料）（株）三菱総合研究所「生活者市場予測システム」

图表2-1-27

平日に家族団らんの時間がある (年代別)

| あてはまる | ややあてはまる | どちらともいえない | あまりあてはまらない | あてはまらない
2011年6月 | 12.6 | 23.6 | 26.5 | 13.0 | 24.2
2011年6月 | 11.8 | 27.9 | 25.8 | 14.8 | 19.7
2011年6月 | 16.0 | 32.2 | 24.8 | 10.7 | 16.3
2011年6月 | 11.2 | 21.5 | 30.2 | 12.6 | 24.5
2011年6月 | 12.6 | 25.8 | 28.3 | 13.0 | 20.3
2011年6月 | 17.6 | 30.8 | 25.3 | 9.6 | 16.6
2014年6月 | 12.6 | 25.8 | 28.3 | 13.0 | 20.3
2014年6月 | 17.6 | 30.8 | 25.3 | 9.6 | 16.6

图表2-1-28

資料）（株）三菱総合研究所「生活者市場予測システム」

満足感や充実感のある仕事をしている

資料）（株）三菱総合研究所「生活者市場予測システム」

图表2-1-29

満足感や充実感のある仕事をしている（年代別）

資料）（株）三菱総合研究所「生活者市場予測システム」

图表2-1-30

会社の中での地位の向上（出世）を常に目指したい

資料）（株）三菱総合研究所「生活者市場予測システム」

图表2-1-31

会社の中での地位の向上（出世）を常に目指したい（年代別）

資料）（株）三菱総合研究所「生活者市場予測システム」
## (地方移住希望者は、主な職業を持ちながら農業等の副業をもって生計を立てたいと願う者も多い)

現実に地方に在住している現役世代は一つの職業で収入を確保している者が多く、地方移住希望者の多くも一つの職業で収入を確保したいと考えている。ただし、地方移住希望者は主な職業を持ちながら農業等の副業をもって生計を立てたいと願う者が地方に在住する者に比べて多いことがわかった（図表2-1-32）。いわゆるスローライフを求めている者が一定程度存在することを示していると思われる。確かにU、I/Jターン者は、地方定住者に比較して主な職業を持ちながら農業等の副業をもって生計を立てている者が多いが、移住希望者が望むほどの割合は占めていない。このギャップを埋めるためには、地方に複数掛け持つことができるような多数の小さな雇用（近隣集落での就農や、福祉、6次産業等での臨時雇用等）を用意することが必要であろう。

図表2-1-32 地方在住者の働き方と地方移住希望者が希望する働き方

資料）国土交通省「国民意識調査」

次に、実際に移住した者が、移住する前後で感じたギャップについて見ることによって、移住者がその地域に定住し続けるための課題を見る。

## (移住した前後で、生活環境に良い方向のギャップを感じている者が多い)

買い物環境や、病院の近接性、居住環境については想定より良い方向にギャップを感じている者が多い一方、教育環境や医療・福祉サービスの充実度については、特に若い世代でほぼ想定していたとおりという回答である（図表2-1-33）。買い物の利便性や病院の近接性は、利用してみて初めて実感することであり、教育や医療・福祉は全員が必要とするサービスではなく、必要と感じる者は事前に調査した上で移住することが想定されるため、ギャップが少なかったものと推察される。

一方、交通インフラの充実度（40～59歳）、移住後の支援体制（40～59歳、60歳以上）には悪いギャップを感じた者が良いギャップを感じた者より多く存在し、移住後の持続的な定住のための課題があるといえる。

なお、高齢の世代は若い世代より良い方向にギャップを感じている者が多い。
資料）国土交通省「国民意識調査」

## (移住した前後で、地域の特性等に良い方向のギャップを感じている者が多い)

地域の魅力や治安や防災等の安全性は、想定より良い方向にギャップを感じる者が多い（図表2-1-34）。家族・パートナーの理解が、移住後に良い方向に振れたとする者が多いのは、従属的に移住した家族やパートナーの満足度が向上したということであり、実際に居住することにより地方の魅力が実感されたものと推察される。

一方で、地元の人と仲良くなれそうか（40～59歳）については、悪い方向にギャップを感じる者が多く存在し、移住者の心構えや地域の受け入れ体制等に改善の余地があることが分かった。

また、ここでも高齢の世代は若い世代より良い方向にギャップを感じている者が多い。
資料）国土交通省「国民意識調査」

## (移住した前後で、若い世代は経済環境に悪い方向のギャップを感じている者が多い)

若い世代のUターン、I/Jターン者は、経済的環境に悪い方向のギャップを感じている層が多いことも分かった（図表2-1-35）。特に収入額は想定していたものより悪いと感じており、支出額についても予想以上に減っていないと感じている者が多いことがうかがえる。一方で、全体の暮らし向きについてはそれほどギャップを感じておらず、想定の範囲内と見ることもできるが、例えば、子供が成長し、進学に伴い域外に出ること等を想定すると、仕送りが発生することになり、生活コストが増加することも考えられる。前述のとおり、生活環境や地域の特性等については、おおむね良い印象を感じている者が多いため、若い世代の定住を持続的なものにするためには、収入面・支出面の改善が重要であることが分かる。

なお、ここでも高齢の世代は若い世代より良い方向のギャップを感じていることが分かり、高齢の世代は、移住に関して総じて満足度が高いことが分かった。
資料）国土交通省「国民意識調査」

以上、述べてきたように地方移住には様々な動機や目的があるため、様々な主体に対して様々な地方の魅力の創出が必要である。一律に、若者世代は利便性の高い都市部に、高齢世代はスローライフを求めて農山漁村への移住を志向しているわけではない。実際には、農山漁村を志向する若者も存在し、地方都市を志向する高齢世代も存在する。

例えば、2009年度から農林水産省が実施している「田舎で働き隊」制度では、20～30代の若者を中心にこれまで1,100名が農山漁村に派遣され、派遣期間終了後も半数以上の者が地元に定住し、農林水産業や地域活性化等の活動に従事している。また、2009年度から総務省が実施している「地域おこし協力」制度では隊員の約8割が20～30代であり、2014年度までに3,865名が過疎地域等に派遣されている。そのうちの約6割（2013年6月調査）が任期終了後も同じ地域に定住しているという。

また、鳥取県では、2011年度から市町村の協力を得て、把握した移住者に対してアンケート調査を実施している。2013年度の状況を見ると、20～40代は就職や結婚・子育て等を理由に移住してきた者が多く、50代以上は、退職による帰郷や田舎暮らしを志向しての移住が中心となっているが、田舎暮らしを志向して移住する若い世代も一定程度存在していることが見てとれる（図表2-1-36）。

また、都市へ流出した人の流れを地方へ取り戻すためには、図表2-1-20で見たように裾野が広いと考えられる地方都市への移住希望者の願望を

資料）鳥取県資料より国土交通省作成
叶えることが効果的である。すなわち、就業の場を用意し、買い物環境や交通インフラの充実等、都市的な利便性を一定程度提供することで、Uターン希望者等の地方回帰の流れを加速させることが可能になると考えられる。多くの地方移住希望者が地方都市に魅力を感じつつ、自然の豊かさにも魅力を感じていることが分かったため、地方都市と農山漁村の間のネットワークを構築することにより、地方の都市部の自然への近接性を高めることも一定の効果が見込まれると推察される。

様々な主体に合致した地方の魅力をつくりあげ、交流人口を増やすことで、その魅力を訴えていくことが地方回帰を促進するために重要であるといえる。

## （３）地方移住の流れをつくる「地域の魅力」の分析

第1節図表2-1-25からもわかるように、移住志向者は収入や職業の確保などの金銭的側面を重視しながらも、利便性や自然環境等の金銭換算されない側面も重視している傾向にある。ここでは、移住に伴う家計の変化及び個々人が感じる「地域の魅力」について考察していく。

## (大都市と小規模市町村の消費支出の比較)

総務省「家計調査」により、都市規模別の月間平均消費支出の推移を見ると、2000年以降いずれの都市規模においても消費支出はおおむね減少傾向にあったが、2011年以降は三者三様の動きとなっている。大都市では増加に転じたのち直近は減少、全国では増加傾向が続き、小都市B（人口5万人未満の市）・町村は緩やかな減少基調である。また、小都市B・町村の消費支出は大都市と比べて1.5～3万円少ない状態が続いている（図表2-1-37）。

図表2-1-37 1世帯当たり月間平均消費支出の推移（2人以上世帯）

（注）1 大都市：政令指定都市及び東京都区部 小都市B：人口5万人未満の市

次に、1 世帯当たりの月間平均消費支出の項目別内訳について、全国平均を100とした場合の大都市と小都市B・町村の割合を見ると、大都市では、食料、住居、被服及び履物、保健医療、教育等が平均を上回っているのに対し、小都市B・町村では、光熱・水道、交通・通信が平均を上回っている（図表2-1-38）。大都市と比べた小規模市町村の消費支出は、食料、住居、被服及び履物をはじめトータルでは少ないものの、電気代や灯油代等をはじめとする光熱・水道や、交通・通信に含まれる自動車関連支出（自動車購入費、維持費、ガソリン代）は多いという傾向が見てとれる（図表2-1-39）。
図表2-1-38 1世帯当たりの1ヶ月平均消費支出の項目別割合（2014年、2人以上世帯）

（注）全国の項目別支出額を100とした場合の割合

資料）総務省「家計調査」より国土交通省作成

## (小規模市町村に居住している人々の生活実感)

前項では、大都市と小規模市町村の消費支出について比較したが、小規模市町村での生活における、金銭換算されない定性的な部分の評価はどうなっているのだろうか。(株)NTTデータ経営研究所とNTTコム リサーチが実施した「小規模市町村における移住・定住の要因と生活状況に関する調査注 $ ^{29} $ 」によれば、小規模市町村での生活における満足度は「食事」、「居住環境」、「睡眠時間」が高く、これに次いで「買い物」や「ブロードバンド環境」といった項目も高くなっている。

その一方で、「近隣都市への交通」、「地域内交通」といった交通面や「収入」、「経済的なゆとり」といった経済面での不満が高くなっている（図表2-1-40）。収入に関して、総務省「家計調査」によると平均年収注 $ ^{30} $ が大都市644万円に対し小都市B・町村571万円と約1割少ない傾向にある。
実際に「「地域ストック」の豊かさに関する意識調査注 $ ^{31} $ で地方移住者注 $ ^{32} $ 350名の移住前後の収入の変化を調査したところ、収入は変わらない、又は減少したと答えた者が全体の約76％を占めている。また、可処分所得の変化については変わらない、又は減少したと答えた者が全体の約73％を占めており、移住により収入や可処分所得が改善する者は比較的少数と言える（図表2-1-41、図表2-1-42）。

図表2-1-40 生活における満足度

図表2-1-42 移住による可処分所得の変動額

以上のように経済面については、小規模都市の居住者や地方移住者に優位性があるとは言い難いことから地方移住の背景には金銭化されない「地域の魅力」が影響していると考えられる。ここで金銭化されない「地域の魅力」が間接的に金銭的な生活コストに影響を与えている事例として、自給自足やお裾分けについて触れたい。自給自足やお裾分けの実施度合を月額換算額で見たところ、月額1万円以上相当の自給自足・お裾分けを実施している割合はどの収入額でも大差なく20%程度となっており、小規模市町村において、自給自足・お裾分けが食費を補完している側面があることがうかがえる（図表2-1-43）。
図表2-1-43 収入別「自給自足・お裾分けの月額換算額」

| 200万円未満 | 200～400万円未満 | 400～600万円未満 | 600～800万円未満 | 800～1,000万円未満 | 1,000万円以上
なし | 28.2 | 15.1 | 16.0 | 14.8 | 13.9 | 12.7
2千円未満 | 20.4 | 25.5 | 26.5 | 22.5 | 14.8 | 13.9
2千～4千円未満 | 12.6 | 20.5 | 13.3 | 18.7 | 15.7 | 15.3
4千～6千円未満 | 6.8 | 8.5 | 12.9 | 8.6 | 16.7 | 22.2
6千～8千円未満 | 4.9 | 5.0 | 3.4 | 2.9 | 2.8 | 7.8
8千～1万円未満 | 4.9 | 6.2 | 4.8 | 8.1 | 7.4 | 2.8
1万5千～2万円未満 | 3.9 | 3.5 | 5.4 | 3.3 | 4.6 | 9.0
2万5千～3万円未満 | 3.9 | 3.1 | 1.7 | 2.4 | 5.6 | 4.2
3万円以上 | 1.0 | 5.0 | 7.1 | 7.2 | 8.3 | 2.5
总计 | **6.8** | **5.0** | **7.1** | **7.2** | **8.3** | **5.8**

資料）(株)NTT データ経営研究所「小規模市町村における移住・定住の要因と生活状況に関する調査」

## (「地域の魅力」の金銭価値化)

以下では、地方移住の流れに大きな影響を与えている「地域の魅力」を定量化するため「「地域ストック」の豊かさに関する意識調査」を実施し、人々の「地域の魅力」に対する評価額を調査注33することで、金銭価値化を行う。

2つの仮想の地域モデル（「利便性の高い都会暮らし」、「自然豊かな田舎暮らし」）を設定し、居住を希望する地域モデルを調査すると、一般住民と地方移住者ではその傾向に違いが見られ、地方移住者は「自然豊かな田舎暮らし（以下「田舎暮らし」という。）」を選択する者が多く、一般住民は「利便性の高い都会暮らし（以下「都会暮らし」と言う。）」を選択する者が多い（図表2-1-44）。ただし、一般住民を日本の人口分布の縮図と考えると、国民の約4割は「田舎暮らし」を志向しているとも解釈することができる。

図表2-1-44 志向する地域モデルの傾向

<利便性の高い都会暮らし>	<自然豊かな田舎暮らし>
・公共交通、買い物の利便性が高い	・公共交通、買い物の利便性は低い
・自然環境へのアクセスは悪い	・自然環境へのアクセスは良い
・娯楽施設等の遊び場所が多い	・自然が豊かで空気や水がきれい
・旅行や最先端の情報、多様な人との出会い	・民族や伝統等の地域文化がある
・住居スペースが狭い	・広々とした居住環境
・通勤時間が長い（通勤ラッシュあり）	・職住が近接している
・近隣住民との交流は密ではない	・限られたコミュニティ内だが助け合って暮らせる

資料）国土交通省「地域ストック」の豊かさに関する意識調査」

次に地方移住の背景となっている「地域の魅力」を分析するため、「田舎暮らし」を選択した者がどのような要素にどの程度の価値を見いだしているのかに着目していく。「地域ストック」の豊かさ
に関する意識調査」にて、移住に当たって許容できる年収の減収額（許容減収額）を、地域に対する金銭価値と見なし調査を行ったところ、「田舎暮らし」を希望する地方移住者の約43%、一般住民の約31%は75万円／年（約6万円／月）以上の価値を認めていた。また、地方移住者は許容減収額が150万円に達すると「田舎暮らし」を希望する者が大きく減少する一方で、一般住民は75万円に達すると大きく減少しており、地方移住者の方が高い価値を認めている者が多い。しかし一般住民の中にも「田舎暮らし」に対し非常に高い金銭価値を認めている者が少数ながらいることもわかる（図表2-1-45）。

要素別の金銭価値を平均化したものが図表2-1-46と図表2-1-47であり、地方移住者、一般住民ともに「田舎暮らし」の「自然の豊かさ」を最も高く評価し、「広々とした居住環境」が続いている。「自然の豊かさ」については、地方移住者よりも一般住民の方が高い価値を感じていることから、一般住民の中には自然に対する「あこがれ」等から、「田舎暮らし」に対し高い価値を認める者がいると推測される。

図表2-1-45 「自然豊かな田舎暮らし」の金銭価値

資料）国土交通省「地域ストック」の豊かさに関する意識調査

図表2-1-46 「自然豊かな田舎暮らし」の要素別金銭価値（地方移住者）

資料）国土交通省「地域ストック」の豊かさに関する意識調査」

このように、「自然豊かな田舎暮らし」に対して高い価値を見いだしている者は、田舎に住むことによって都会に住むよりも多くの価値を得られる可能性が高い。例えば、「自然豊かな田舎暮らし」を志向する一般住民は「自然豊かな田舎暮らし」に見いだす金銭価値の合計を74万円（150名の平
均値）としており、これはアンケートに参加した一般住民150名の平均年収の約13％の価値があることになる。つまり、このように田舎により大きな価値を見いだす者であれば、田舎に住むことを選択することが経済的にも合理性があると考えられる。

これは、人々が地域の要素に対して持つ価値観は様々であり、画一的な価値観を持った個人のみを想定して都市や地域の政策を考えることが必ずしも適切でないことを意味する。

例えば、集積の経済を前提とすると、一定程度の都市に住む方が合理性を有することになるが、ストックとしての田舎の価値を重視する者と都市の価値を重視する者の両方がいて、仮に何らかの理由で収入が減少するなど経済的な条件が変化した場合、各自の価値観に照らして田舎を選択する方が合理性を有する者も出てくると思われる。このような場合、重要となるのは居住地選択の柔軟性と多様性であると考えられる。

このためには、良質な既存住宅を安心して売買できるよう、欧米諸国に比べ低水準である我が国の既存住宅の流通を活性化させることや、空き家の利活用、空き家物件に関する円滑な流通・マッチング等により住み替えの自由度を上げることも効果的である。

また、地方が持つ「地域の魅力」に高い価値を感じていながらも都市に居住している者の流動性を高めることも重要である。例えば、漠然と地方に魅力を感じている者に対して、移住関連の情報を提供し、地方とのマッチングを進めることや、お試し移住等の移住体験等を通じて地域の魅力に接する機会を創設すること、さらには移住による経済環境の変化を抑制するため地方における雇用の創出等の地域経済自体の活性化を進める取組みを行うことも重要である。

## コラム 移住女子

女性の移住は、かつては婚姻によるものが多数を占めていました。しかし、近年ではボランティアやインターン、自然体験ツアー等様々な取組みへの参加をきっかけに、その地域や住んでいる人々に魅力を感じ、移住を決意する独身女性が増えてきています。

若い女性が、生まれ育った地域でも、学生時代に慣れ親しんだ地域でもない土地に移住する。移住についての話を切り出されたとき、彼女たちの両親はいったいどのような顔をしたのでしょうか。きっと一度は考え直すよう意見をしたのではないでしょうか。

強い「思い」を胸に移住を決意した彼女たち「移住女子」。出身地も移住時期もそれぞれで、移住した地域も同じではありません。お互いの存在さえ知らず、自身の「思い」と見守ってくれる人々に支えられ、怖さと不安を乗り越えていたそうです。恐らくどの地域に移住したとしても、同じ状況であろうことは想像に難くありません。

新潟県内外の中山間地域に移住し、「中山間地の生活を伝えたい」との思いを共有した移住女子4人が、地域応援クラウドファンディングサイト「FAAVO」を利用して、2013年8月に「ChuClu（ちゅくる）」注という冊子を創刊しました。

冊子は移住女子たちの実際の生活、移住前と移住後でのお金の使い道の比較、恋愛事情等、地域で暮らしているからこそ分かる、良いことや悩み事を「女子」らしい目線を交えながら発信する内容となっています。

注 季刊フリーペーパー。新潟県、長野県以外に東京都のアンテナショップでも配布されている。