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2．日本語教育・日本研究に対する継続的な支援

日本語教育アドバイザー及び青年日本語教師派遣

長年にわたる蓄積を有する中国の日本語教育については、北京事務所の日本語教育アドバイザーと、吉林省教育学院及び遼寧省基礎教育教研培訓中心に派遣する青年日本語教師が、日本語教師に対する支援、研修会の開催、教材や教授法に関するアドバイス等の活動を実施している。

【活動例】2005年3月25～27日、北京日本文化センター及び中国教育部課程教材研究所日語課程教材研究開発センターの共催により、福建省の福州外国語学校において「2004年度中学日本語教師セミナー」を開催。華北・華東・華中・華南地域の中等教育機関の日本語教師合計30名が参加し、新しい教材の紹介、内省・討論型授業や教授法に関する議論等を行った。参加者からは、「普段あまり気づかない点を認識することができた」、「研修内容を実際の講義ですぐに使うことができる」、「他校教師との交流が有益だった」など極めて肯定的な評価が寄せられた。

• 北京日本学研究センター

中国教育部との共同事業として、1985年より北京外国語大学内に開設。中国における日本研究のための中心的人材育成機関として発展してきた。同センター卒業生は、中国全土の大学教師をはじめ各界で活躍している。

2005年度は特に、7万冊の蔵書をもつ図書資料館の対外開放やオープンハウスなどの試みを通じ、より開かれた、日本研究機関の中心的存在として、一層の改革に努めた。

## 3 ．多様な分野における知的交流の推進

## • 知的交流会議助成

アジア知的交流会議助成プログラムを通じて様々な知的交流ネットワークを支援。代表例として、2004年10月に行われた「北東アジアの新しい安全秩序の構築」（社会科学院東北アジア平和発展戦略フォーラム主催）は、日中韓から第一線の研究者・実務家・メディア関係者等、幅広い層の知識人を集めた、野心的な試みだったといえる。参加者数は約100名。中国青年報、人民日報、韓国日報、環球時報、参考消息、社会科学院院報ほかで報道された。
## 4 ．事業実施における考慮事項等

（1）参加・共同作業型事業の企画。韓国等第三国を交えた多国間事業の推進・日中韓次世代リーダーフォーラム

・日中轟次世代リーダーフォーラム

基金、韓国国際交流財団、中国現代国際関係研究院の共催により実施。日中韓3カ国5分野の若手・中堅分野のリーダー達が集まり、3ヶ国を回ってセミナー・討論・視察・シンポジウムを行った。参加者自身がプログラムを作りながら信頼関係を醸成していくもので、東アジア地域の将来的なネットワーク形成につながることが期待される。

（２）在外公館等と連携し、出来るだけ広範かつ効率的に事業を展開

・海外巡回展「日本現代建築1985-1996」

在外公館と連携、協力して、瀋陽、青島、無錫の地方都市で展覧会を開催した。特に青島においては、日本大使館主催の日本祭の一環として、日本企業など多数の協力を得た。各地の展覧会の様子は現地メディアで報じられた。

• 在外公館等との連携状況

北京の日本大使館とは、月例の広報文化関係機関9者会合をはじめ、随時密接な情報共有と連携を図っている。上海、藩陽、広州等各総領事館とは、基金事業実施の実務面において担当者間で緊密に連絡・協力している。
No. 30 フィリピン

大項目	国別
中項目	3 フィリピン
小項目	• 拠点機関を中心とする日本研究支援。高等教育に重点を置きつつ、新たな二一ズへの対応を視野に入れた日本語教育支援• 伝統と現代のバランスのとれた総合的な日本文化紹介。アジア草の根交流促進事業等による市民交流等の支援• 多様な分野における、フィリピンを含むASEAN諸国との知的交流の充実• 東南アジア地域全体を視野に入れた双方向の文化紹介と共同事業の実施による、地域的な一体感の醸成• 日本国内における東南アジア文化理解の促進• 「日本ASEAN交流年2003」のような交流の節目を捉えた事業の実施• 在外公館等との連携
業務実績	東南アジア地域で日本への入国者数が最大であり、緊密な関係を有する同国との相互理解を一層深めるため、新たな二一ズへの対応を視野に入れた日本語教育支援、バランスのとれた多様で魅力的な日本像の形成、東南アジア地域全体との交流を視野に入れた交流の促進に留意しつつ、事業を実施した。16年度は、15年度に実施した「日本ASEAN交流年2003」の成果を踏まえ、この気運を今後の事業にも繋げるよう配慮しつつ様々な事業を実施した。1. 中期計画(国別計画)、年度計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1. 拠点機関を中心とする日本研究支援。高等教育に重点を置きつつ、新たな二一ズへの対応を視野に入れた日本語教育支援• マニラ事務所への日本語教育専門家(日本語教育アドバイザー)の派遣マニラ事務所の日本語教育アドバイザーが主体となって以下の事業を実施し、日本語教師の能力向上を通じたフィリピン国内の日本語教育支援を目指した。これらの活動を通じて日本語教師ネットワークの形成・同ネットワークでの情報交換が活発になるとともに、アドバイザー業務についての認知度が高まり、日本語教育事業を効果的に展開するための基盤ができつつある。能力の一層の向上を目指し、文部科学省奨学金による留学(日本語教育学専攻)や、基金の日本語教育指導者養成プログラム(修士課程)への応募を目標とする人材も育ってきている。主な事業: ① 日本語教育セミナー・ワークショップ 第1回 2004年10月8日～9日 テーマ:『みんなの日本語』を使った授業 参加者:日本語教師 70名
第2回 2005年3月5日

テーマ:『みんなの日本語』を使った授業

参加者：日本語教師 23 名

② 日本語教師フォーラム（2004年10月8日～9日）

内容：“Building a Community of Nihongo Teachers”をテーマに、日本語教育に関するこれまでの研究成果や実践経験の報告、意見交換を行った。

参加者：日本語教師 100 名

③ レクチャーシリーズ

2004 年度中に、ほぼ月 1 回のペースで計 10 回実施。毎回異なる講師が日本語教育にかかわるテーマでレクチャーを行う。各回とも 10 名～20 名の日本語教師が参加。

日本研究分野では、日本研究客員教授派遣（直接派遣）により、デ・ラ・サール大学に早稲田大学岩本教授を派遣し、日本映画に関する講義を行った他、招へいフェローシップを実施した。

- 日本研究分野では、日本研究客員教授派遣（直接派遣）により、デ・ラ・サール大学に早稲田大学岩本教授を派遣し、日本映画に関する講義を行った他、招へいフェローシップを実施した。

2．若年層等を対象とした文化芸術交流事業の推進

（1）伝統と現代のバランスのとれた総合的な日本文化紹介

日本映画祭の実施（2004年9月7日～10月12日）

2003年3月には「サムライ特集」として日本の伝統的価値観に対する関心に応えたが、今回は主として若年層の観客をターゲットとして、比較的近年の日本映画6本（「ウォーターボーイズ」「ハッシュ」「ジュブナイル」「どこまでも行こう」「がんばっていきまっしょい」「たそがれ清兵衛」）を上映した。フィリピンでは映画が重要な娯楽の一つであり、若者を中心に、のべ10,000名以上の観客を集めた。特にシンクロナイズドスイミングに挑む男子高校生を描いた「ウォーターボーイズ」は大人気であった。関連新聞記事は10点を数え、アンケートでは95%以上の観客が「満足」「概ね満足」と回答した。

## （２）市民交流等の支援

・アジア市民交流助成

福岡市文化芸術振興財団の主催する「フィリピン教育演劇協会（PETA）と福岡の子ども達との演劇交流事業」（PETAによる演劇ワークショップと公演）を支援した。学校の授業として実施したワークショップは、普段演劇に触れる機会の少ない子ども達に、芸術体験と国際交流の機会を同時に提供した。また、公演も、アジアの子ども達の人権をテーマにした美しく感動的な作品で、子ども達の目を世界へ開かせる貴重な機会となった。参加者は子どもを中心に2,400名を数え、市内の新聞やテレビ、ラジオで多数報道された。演劇を通じた社会貢献を活動理念としているPETAにとっても有益な機会であり、このような双方向の市民交流が継続発展していくことが望まれる。
## 3 ．多様な分野における知的交流の推進

（1）フィリピンを含む ASEAN 諸国との知的交流の充実

アジア・パシフィック・ユース・フォーラム沖縄（2005年3月13～24日）フィリピン及び日本を含むアジア大洋州地域の若手リーダー24名を、2週間沖縄に招聘。同地域では「東アジア共同体」形成に向けた地域統合の動きが活発化する一方、領土問題、民族・宗教対立に基づく地域紛争、貧困等さまざまな問題が存在している。今回は「平和と繁栄への協働ーアジア太平洋地域共同体の形成に向けて」をテーマとして、真の平和と繁栄をもたらすために若者は何をなすべきかについて、寝食を共にしながら意見交換を重ね、相互理解を深めた。

## 4 ．事業実施における考慮事項等

（1）東南アジア地域全体を視野に入れつつ、人物交流、講演、ワークショップ、研修等の双方向の文化紹介、共同事業の実施

東南アジア映画関係者グループ招へい（2004年10月17日～29日）

東京国際映画祭のオープニングに合わせて東南アジア5カ国から映画関係者を招聘。国立近代美術館フィルムセンターによるフィルム保管・上映システム、民間会社が若手作家を支援する「びあフィルム・フェスティバル」の理念と活動は、映画振興のためのモデルを示し、参加者の好評を得た。また、早稲田大学で開催したシンポジウムでは、参加者自身が自国の映画について講演し、会場から「東南アジアも日本も同じ方向を向いており、映像表現は世界言語であることを実感した」等の感想が多数寄せられた。参加者同士の交流により東南アジア映画関係者のネットワークを築いたことも成果のひとつであり、今後の連携が期待できる。帰国後は、参加者の一人ホセリト・ズルエタ氏による大きな特集記事が英字紙「Daily Inquirer」に3度に渡って掲載されるなど、フィリピンにおける東京国際映画祭及び日本映画の紹介に貢献した。

## （２）日本国内における東南アジア文化理解の促進

- 第9回アジア漫画展「アジアのIT事情」(2004年8月3～21日)

漫画という親しみやすい表現を通じてアジアの社会・文化や人々の暮らしを多面的に紹介するアジア漫画展。第9回となる今回は、フィリピン及び日本を含むアジア8カ国から、日刊紙の一コマ漫画等で活躍する漫画家が参加。「アジアのIT事情」をテーマとして、それぞれ風刺やコーモアを効かせた切り口で、自国のIT社会化を表現した。ITの普及が人々の生活や仕事をどのように変え、どのような社会状況を生んでいるのか、ITを活用してどのような未来社会を築き上げようとしているかが、新作計80点の展示から浮かび上がった。同展は、東京展のあと、日本国内及び海外を巡回している。
## （３）在外公館等との連携

・月一度、在フィリピン日本大使館広報文化センターと定例会議を開催し、基金事業及び大使館主催広報文化事業の実施に係る連携を図った。毎年2月～3月に大使館が中心になって実施している日比友好祭では、例年どおり基金として積極的に参加するとともに、昨年に引き続いて定期的な連絡会を開催するなど、大使館・基金・その他関係団体が一体となって取り組み、一層インパクトのあるイベントとなった。
No. 31 タイ

大項目	国別
中項目	4 タイ
小項目	· 日本語教育及び日本研究に対する支援の充実。中長期的、あるいは継続的な支援· 伝統と現代のバランスのとれた総合的な日本文化紹介。アジア草の根交流促進事業等による市民交流等の支援· 多様な分野における、タイを含むASEAN諸国との知的交流の充実· 東南アジア地域全体を視野に入れた双方向の文化紹介と共同事業の実施による、地域的な一体感の醸成· 日本国内における東南アジア文化理解の促進· 「日本ASEAN交流年2003」のような交流の節目を捉えた事業の実施· 在外公館等との連携。近隣諸国を視野に入れた事業の実施
業務実績	長年にわたり良好な関係にある同国との相互理解を一層深めるため、両国国民レベルにおける双方向的交流の推進、若年層を始めとする日本語学習に対する継続的な支援、知的対話等の推進とインドシナの拠点としての事業展開に留意しつつ事業を実施する。16年度は、15年度に実施した「日本ASEAN交流年2003」の成果を踏まえ、この気運を今後の事業にも繋げるよう配慮しつつ様々な事業を実施した。1. 中期計画(国別計画)、年度計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1. 日本語教育及び日本研究に対する支援の充実(1) 日本語教育に対する支援· 日本語教育専門家派遣事業(バンコク日本文化センターへの派遣) バンコク日本文化センターに2名の専門家を派遣。国内の現地日本語教師を対象に様々な現地講師研修会や通信教育、公開講座、コンサルティングなどを実施し、教師の日本語能力及び教授能力の向上や授業運営の充実に寄与した。受講者等の評価は高く事業の継続及び更なる強化を希望されている。(2) 日本研究に対する支援· タマサート大学東アジア研究所日本研究センター『東南アジアの安全保障における日本の政策と貢献』(2005年1月) 東南アジアの人的安全保障に関する諸問題、及びその解決への日本の取り組みについて、東南アジア各国(ミャンマー・ラオス・ブルネイを除く)及び日本・中国・韓国の研究者・実務家が発表と議論を行い、約100名の聴衆が集まった。議論自体も中身のあるものとなり、またタイ国内の日本研究ネットワーク、及び東南アジア域内の研究機関の間での日本研究ネットワーク組織化にむけて努力することが合意された。全国ネットテレビ局
でニュースとして取り上げられた。

（３）中等レベル及び地方の日本語教師等に対する支援

## · 海外日本語教師研修

タイ国内の主に中等教育機関で日本語教育に携わっている現地人教師を日本に招へいし、日本語教授法の研修を行った。学習意欲の高い受講生を対象に日本国内で集中的に実施する研修であったことから、受講生の日本語能力と教授能力が格段に向上した。また日本の社会文化に直接触れることで日本に対する理解度が深まるなど、研修の効果は高い。

2．伝統と現代のバランスのとれた総合的な日本文化紹介。市民交流等の支援

(1) 伝統と現代のバランスのとれた総合的な日本文化紹介

「新田弘志＋新田昌弘」(津軽三味線)＋「ボーイタイ」合同コンサート(2004年10月)

シリキット王妃慶祝事業の一環として実施。2003年のJ-ASEAN Popsコンサートに参加してタイの若者層の注目を浴びた津軽三味線の若きホープ新田昌弘に、西洋楽器とタイの伝統楽器を融合させたタイの人気フュージョンバンド「ボーイタイ」を組み合わせるという企画が人気を呼び、計800名の入場者を得た（公演2回、劇場収容人数約400）。タイのフュージョン音楽に、さらに津軽三味線が加わって、タイと日本と西洋が融合した音楽はタイの聴衆を魅了した。「ボーイタイ」は、コンサートの好評ぶりにこたえ、2005年3月、その録音をアルバム・リリースした。タイ字紙、英字紙、邦字紙にそれぞれ数多くの事前報道と好意的な批評が掲載された。

## (2) 市民交流等の支援

## アジア市民交流助成

国際交流の会とよなか（TIFA）主催「日本・タイ青少年交流及び青少年国際会議」を支援した。本事業は、TIFAの支援により日本語教育を行うタイ・シンブリ県の中高校で日本に対する関心が高まりつつあることに応え、豊中市の中高校生及び教員らが同校を訪問したもの。タイ側生徒・教職員・関係者計3,700人が参加して、両国文化紹介、「平和について」「将来の夢」をテーマとする学生会議、ホームスティにより相互理解を深めた。帰国報告会には、豊中市の生徒・教職員計1,000人が参加、成果の還元に努めた。準備及び現地でタイ人留学生や同OBの協力を得るなど、留学生・在住外国人支援活動に取り組んできたTIFAならではの経験とネットワークを生かしてタイ事情の理解に努めたことが成功に繋がった。今後は隔年の相互訪問が予定されており、継続的な地方間交流が期待できる。
3．タイを含む ASEAN 諸国との知的交流の充実

・人身売買についての実務家・ジャーナリストによるワークショップ（2004年10月）

インドシナ諸国及び中国のNGO関係者とジャーナリスト約50人が、体制や立場の違いを超えて、人身売買問題の定義づけや取り組み方について率直に意見を交換し、相互理解を深めた。今回のワークショップを契機として、この問題についてのNGOとジャーナリストとの連携強化や関係各方面への成果の波及が期待される。ベトナム(Vietnam News)、ラオス(Vientiane Times)からの参加者が、ともに自国の英字紙に記事として紹介した。

## 4 ．事業実施における考慮事項等

（1）東南アジア地域全体を視野に入れた双方向の文化紹介、共同事業の実施

• 東南アジア映画関係者グループ招へい（2004年10月17日～29日）

東京国際映画祭のオープニングに合わせて東南アジア5カ国から映画関係者を招聘。国立近代美術館フィルムセンターによるフィルム保管・上映システム、民間会社が若手作家を支援する「びあフィルム・フェスティバル」の理念と活動は、映画振興のためのモデルを示し、参加者の好評を得た。また、早稲田大学で開催したシンポジウムでは、参加者自身が自国の映画について講演し、会場から「東南アジアも日本も同じ方向を向いており、映像表現は世界言語であることを実感した」等の感想が多数寄せられた。参加者同士の交流により東南アジア映画関係者のネットワークを築いたことも成果のひとつであり、今後の連携が期待できる。

## （２）日本国内における東南アジア文化理解の促進

第9回アジア漫画展「アジアのIT事情」(2004年8月3～21日)

漫画という親しみやすい表現を通じてアジアの社会・文化や人々の暮らしを多面的に紹介するアジア漫画展。第9回となる今回は、タイ及び日本を含むアジア8カ国から、日刊紙の一コマ漫画等で活躍する漫画家が参加。「アジアのIT事情」をテーマとして、それぞれ風刺やユーモアを効かせた切り口で、自国のIT社会化を表現した。ITの普及が人々の生活や仕事をどのように変え、どのような社会状況を生んでいるのか、ITを活用してどのような未来社会を築き上げようとしているかが、新作計80点の展示から浮かび上がった。同展は、東京展のあと、日本国内及び海外を巡回している。
## （３）在外公館等との連携

· 海外巡回展「凧・独楽展」(2004年12月・2005年1月)

バンコク及びチェンマイにおいて、日本の凧・独楽の展示と実演を行った。事前に邦字紙や多くの現地情報誌で紹介され、バンコクでは約2週間の会期に約3,000人、チェンマイでは約1週間の会期に約4,000人の観客があった。アンケートの回答はほとんどが好意的で、タイの凧・独楽との共通性と違いに着目した意見や、日本文化を知る一つのきっかけとなったことを喜ぶ意見が目立った。また、チェンマイでの展示には在チェンマイ日本総領事館の後援を得て、準備・運営を順調に進めることができた。

在タイ日本大使館広報文化部との間で月1回の定期協議を行い、当面の事業予定に関する情報交換、意見交換に努めている。事業実施に際しては、大使の臨席、後援名義の付与等、各種の協力を得ている。
No. 32 マレーシア

大項目	国別
中項目	5 マレーシア
小項目	·中等教育、東方政策等に関する日本語教育支援の充実。日本研究支援の着実な実施·参加・体験型交流、伝統と現代のバランスのとれた総合的な日本文化紹介·多様な分野における、マレーシアを含むASEAN諸国との知的交流の充実·東南アジア地域全体を視野に入れた双方向の文化紹介と共同事業の実施による地域的な一体感の醸成·日本国内における東南アジア文化理解の促進·「日本ASEAN交流年2003」のような交流の節目を捉えた事業の実施·在外公館等との連携
業務実績	マレーシアの「東方政策」や日馬両国の緊密な関係によって培われた高い対日関心を有する同国との相互理解を一層深めるため、東方政策継続へ向けた支援、広く一般国民を対象とした日本文化紹介事業、日本語教育・日本研究支援の充実、一般市民に向けた日本文化紹介、二国間知的交流、及び東南アジア諸国等との多国間交流促進に留意して、事業を実施した。16年度は、15年度に実施した「日本ASEAN交流年2003」の成果を踏まえ、この気運を今後の事業にも繋げるよう配慮しつつ様々な事業を実施した。1.中期計画(国別計画)、年度計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1.日本語教育・日本研究に対する支援·中等教育シラバス改訂支援·マレーシア教育省は、中等教育における日本語教育について、従来から実施していた全寮制エリート校のみならず一般校にも拡大する方針を固め、平成16年よりシラバスの改訂作業に着手した。これに対して基金は全面的に協力しており、クアラルンプール日本文化センター派遣専門家がアドバイザーとして作業委員会に参加している。その結果、カリキュラム構成については16年度中に教育省の承認を得て、2005年3月には、学年カリキュラム詳細を検討するためのワークショップ(同センター主催、5日間)を実施した。教育省による上記方針は、1984年に中等教育における日本語教育が始まって以来の大きな動きであり、これが実現すれば、学習者数の飛躍的な増大のみならず、中等教育修了資格試験科目への日本語導入の展望も開けることから、引き続き積極的に支援していく。
### 2. 広く一般市民を対象とした文化交流事業

（1）参加・体験型交流、伝統と現代のバランスのとれた総合的な日本文化紹介

## 日本映画祭 2004（2004 年 6 月）

日本映画祭2004（2004年6月）

マレーシアを代表する映画興行会社であるゴールデン・スクリーン・シネマズとの共催により、クアラルンプール及びペナンにて、「日本映画祭2004～Various Directors, Various Works～」を開催した。小津安二郎、溝口健二から北野武、中江裕司まで、年代も作風も異なる監督の計8作品を上映し、平均80%以上の入場を得た。また、著名な映画・アニメーション製作者であるハッサン・ムサリブ氏によるトークは、観客の日本映画に対する理解を深める上で有益だった。同氏は山田洋二監督の大ファンとして知られており、「たそがれ清兵衛」の上映に併せて山田監督の作風を中心に講演した。

## （3） 多様な市民交流

• 中高教員グループ招へい（2004年6月16～30日）

主として社会科、国際理解教育を担当する教員及び教育行政担当者を招聘し、日本の教育や文化社会について理解を促進するもの。マレーシアから6名を招聘し、文部科学省及び各県教育庁ブリーフィング、研究者によるレクチャー、学校見学、ホームスティ等を通じて日本教育事情の理解と交流に努めた。また、京都・広島訪問により日本の文化社会を理解する機会を提供した。参加者は自国で次代を担う青少年の教育に携わっており、将来にわたり多くの青少年に現代日本の姿を紹介することが期待できる。

3．多様な分野における有識者の派遣・招へい、マレーシアを含むASEAN 諸国との知的交流の充実

アジア・パシフィック・ユース・フォーラム沖縄 (2005年3月13～24日) マレーシア及び日本を含むアジア大洋州地域の若手リーダー24名を、2週間沖縄に招聘。同地域では「東アジア共同体」形成に向けた地域統合の動きが活発化する一方、領土問題、民族・宗教対立に基づく地域紛争、貧困等さまざまな問題が存在している。今回は「平和と繁栄への協働ーアジア太平洋地域共同体の形成に向けて」をテーマとして、真の平和と繁栄をもたらすために若者は何をなすべきかについて、寝食を共にしながら意見交換を重ね、相互理解を深めた。
## 4 ．事業実施における考慮事項等

（1）アジア地域全体を視野に入れた双方向の文化紹介、共同事業の実施

東南アジア映画関係者グループ招へい（2004年10月17日～29日）

東京国際映画祭のオープニングに合わせ東南アジア5カ国から映画関係者を招聘。国立近代美術館フィルムセンターによるフィルム保管・上映システム、民間会社が若手作家を支援する「びあフィルム・フェスティバル」の理念と活動は、映画振興のためのモデルを示し、参加者の好評を得た。また、早稲田大学で開催したシンポジウムでは、参加者自身が自国の映画について講演し、会場から「東南アジアも日本も同じ方向を向いており、映像表現は世界言語であることを実感した」等の感想が多数寄せられた。参加者同士の交流により東南アジア映画関係者のネットワークを築いたことも成果のひとつであり、今後の連携が期待できる。

## （２）日本国内における東南アジア文化理解の促進

第9回アジア漫画展「アジアのIT事情」(2004年8月3～21日)

漫画という親しみやすい表現を通じてアジアの社会・文化や人々の暮らしを多面的に紹介するアジア漫画展。第9回となる今回は、マレーシア及び日本を含むアジア8カ国から、日刊紙の一コマ漫画等で活躍する漫画家が参加。「アジアのIT事情」をテーマとして、それぞれ風刺やユーモアを効かせた切り口で、自国のIT社会化を表現した。ITの普及が人々の生活や仕事をどのように変え、どのような社会状況を生んでいるのか、ITを活用してどのような未来社会を築き上げようとしているかが、新作計80点の展示から浮かび上がった。同展は、東京展のあと、日本国内及び海外を巡回している。

## （３）在外公館等との連携

## 日本語弁論大会

日本語学習の奨励を目的として日本語弁論大会を実施している。中でも一般の部は、今年で20回目を迎え、優勝・準優勝者には（社）日本在外企業協会が主催する日本研修旅行が授与された。高校生の部は、基金関西国際センターの高校生訪日研修の選考を兼ねて実施。優勝者はNPO法人工デュケーション・ガーディアンシップ・グループが東京で実施する高校生弁論大会に、マレーシア代表として参加した。予備教育の部は、日本留学のための予備教育機関に所属する学生を対象として実施した。

マレーシアは、マハティール前首相が提唱した「東方政策」の影響もあって親日的であり、日本語学習の動機も、日系企業への就職等の実利的な理由のみならず、純粋に日本語・日本文化への興味から学習を始める者も多い。しかしながら、生活水準の格差も大きいことから、一般の学習者に
とっては日本はまだ遠い国との印象が強く、本大会の上位入賞者（一般、高校生の部）に授与される日本研修旅行の機会は、学習者にとって大きなモチベーションになっている。
本件事業は、現地日本人会及び日本人商工会議所との共催により実施した。両団体から協賛金、日本航空、ナショナル・パナソニック、コクヨ、紀伊国屋書店の各現地法人から賞品の提供を得るなど、「オール・ジャパン」で取り組んでおり、在留日本人社会での認知度も高い。
No. 33 インドネシア

大項目	国別
中項目	6 インドネシア
小項目	• 新たなニーズへの対応も視野に入れた日本語教育支援。若手研究者の養成に重点をおいた日本研究支援• 伝統と現代のバランスのとれた総合的な日本文化紹介• 多様な分野における、インドネシアを含むASEAN諸国との知的交流の充実• 東南アジア地域全体を視野に入れた双方向の文化紹介と共同事業の実施による地域的な一体感の醸成• 日本国内における東南アジア文化理解の促進• 「日本ASEAN交流年2003」のような交流の節目を捉えた事業の実施• 在外公館等との連携。地方における事業展開
業務実績	東南アジア地域で最大の人口を有する同国との相互理解を一層深めるため、知日派の育成とイスラム知識人等との対話、広い国民レベルにおける対日理解増進、我が国におけるインドネシア理解の増進、また人材育成等に対する支援やアジア域内の交流促進に留意しつつ、事業を実施する。16年度は、15年度に実施した「日本ASEAN交流年2003」の成果を踏まえ、この気運を今後の事業にも繋げるよう配慮しつつ様々な事業を実施した。1. 中期計画(国別計画)、年度計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1. 日本語教育・日本研究の推進(1) 日本語教育に対する支援• 新力リキュラム準拠普通高校/宗教高校用日本語教科書作成プロジェクト(通年実施、2003年4月より開始した5カ年計画プロジェクトの第2年度)インドネシア国家教育省との共催により、2004年新学期より順次導入される新力リキュラム(基本能力重視力リキュラム)に準拠した日本語教科書作成プロジェクトを2003年より開始している。2年目となる2004年度は、地方6地域(ジャカルタ首都圈地区、西ジャワ州、中部ジャワ/ジョグジャカルタ特別州、東ジャワ州、バリ州、北スラウェシ州)の教材作成委員が一堂に会する全体会を2度実施したほか、各地域で5～6回の小会議を実施した結果、3年生用のシラバスが完成した他、2年生用の試用版教科書の大部分が完成した。インドネシアの高校教員の能力は様々であり、かつ経済的な問題もあって教科書作成のノウハウは無いといってよい状況であるため、基金の専門家・青年日本語教師による技術的な支援及び基金から経費的支援が不可欠である。
## · 日本語通信教育事業

国家教育省通信教育センターとの共催。通信教育センターのノウハウとジャカルタ日本文化センターの開発教材の連携により、ジャカルタ日本文化センターが実施する研修会には参加しにくい遠方の日本語教師を対象とする通信教育が可能となった。

## （２）日本研究に対する支援

## 日本研究 One Day Seminar（2005年1月15日）

インドネシア全国で活動する日本研究機関と日本研究者のネットワーク化を目指して、昨年に引き続き2度目の実施。7つの大学高等教育機関日本研究センターの代表者による会議、若手研究者の発表、日本人研究者（三輪公忠上智大学名誉教授）による基調講演、の3部を実施したが、学生や地方の研究者など150名以上が集まり、研究者同士の活発な意見交換が行われた。このような研究機関間のネットワーク化の成果として、2004年5月にはスラバヤ国立大学でのインドネシア大学教授バンバン・ウィバワルタ氏の講演会などが実現するなど、研究者間のネットワーク強化が徐々に浸透している。

## 2 ．伝統と現代のバランスのとれた総合的な日本文化紹介

• INSPiインドネシア公演（2005年2月5日～2月15日）

2003年度のJ-ASEAN POPsコンサートで得られた日本ポップスに対する好意的反応を維持発展させるため、日本のアカペラグループ「INSPi」による公演を3都市で実施、計1千7百人の観客を動員した。地元アーティストとの共演も効果が高く、アンケート回答の8割以上が「非常に素晴らしい」との感想が寄せるなど、観客満足度の高い公演となった。また、ジャカルタ及びジョグジャカルタの芸術大学と共催で、音楽学科に所属する学生向けにワークショップを実施し、若者との交流を図ると共に、日本のアカペラについてより深く紹介する機会を設けることができた。公演の内容は、現地の複数のマスコミでも報道され、高い評価を受けた。

## ・ ジャカルタ日本文化センター主催の各種日本文化紹介イベント（通年）

ジャカルタ日本文化センターでは書道や生け花などの伝統的な日本文化講座を開講したほか、生活文化としての囲碁教室も毎週実施しており、多数インドネシア人の参加者を得ている。また毎月実施する日本映画上映会では、クラシックから現代の作品までを幅広く上映しており、バランスのとれた日本文化紹介に努めている。
## 3 ．多様な分野における知的交流の推進

・日本、IMF並びに東南アジア経済危機に関するセミナー（2005年2月16日～17日）

インドネシア大学国際関係研究センター（CIRES）が主催したセミナーに助成した。同セミナーにはタイとマレーシアから両国を代表する日本研究者が参加し、両国のケースと比較しながら、インドネシアにおける経済危機と、それに対するIMFと日本の役割について議論が行われ、学生を中心に300名近くの学生が聴講した。本セミナーを通じて、東南アジアの研究者の協力関係が一層深まったと言える。

## 4 ．事業実施における考慮事項等

（1）東南アジア地域全体を視野に入れた双方向の文化紹介、人材育成を含めた共同事業の実施

東南アジア映画関係者グループ招へい（2004年10月17日～29日）

東京国際映画祭のオープニングに合わせ東南アジア5カ国から映画関係者を招聘。国立近代美術館フィルムセンターによるフィルム保管・上映システム、民間会社が若手作家を支援する「びあフィルム・フェスティバル」の理念と活動は、映画振興のためのモデルを示し、参加者の好評を得た。また、早稲田大学で開催したシンポジウムでは、参加者自身が自国の映画について講演し、会場から「東南アジアも日本も同じ方向を向いており、映像表現は世界言語であることを実感した」等の感想が多数寄せられた。参加者同士の交流により東南アジア映画関係者のネットワークを築いたことも成果のひとつであり、今後の連携が期待できる。

## （２）日本国内における東南アジア理解の促進

・ 第9回アジア漫画展「アジアのIT事情」(2004年8月3～21日)

漫画という親しみやすい表現を通じてアジアの社会・文化や人々の暮らしを多面的に紹介するアジア漫画展。第9回となる今回は、インドネシア及び日本を含むアジア8カ国から、日刊紙の一コマ漫画等で活躍する漫画家が参加。「アジアのIT事情」をテーマとして、それぞれ風刺やユーモアを効かせた切り口で、自国のIT社会化を表現した。ITの普及が人々の生活や仕事をどのように変え、どのような社会状況を生んでいるのか、ITを活用してどのような未来社会を築き上げようとしているかが、新作計80点の展示から浮かび上がった。同展は、東京展のあと、日本国内及び海外を巡回している。
（3）在外公館等との連携
在インドネシア日本大使館との定例協議を毎月行い、双方の事業について情報交換と連携を図った。また、在インドネシア文化担当官会議には、ジャカルタ日本文化センターも出席し、次年度事業に向けての具体的な意見を交換した。
連携の具体例としては、大使館との共催により「INSPi」ジャカルタ公演を開催し、インドネシアのアカペラグループ「Jamaica Café」との共演を実現させた。
また、ジャカルタ・ジャパン・クラブとの共催により「日本インドネシア児童画展」、邦字紙じやかるた新聞との共催により「インドネシア映画上映会」（日本語字幕付）を実施し、在留邦人の関心喚起と日イ交流の機会の提供に努めた。
No. 34 インド

大項目	国別
中項目	7 インド
小項目	·人的交流、知的交流の充実。多様な分野を広く視野に入れ、日本研究者の育成に重点をおいた日本研究支援の充実·伝統と現代のバランスのとれた総合的な日本文化紹介。日本国内におけるインド文化の理解促進·拠点機関を中心とする日本語教育及び日本研究支援の充実·文化に関心の高い地域・国民層を対象とする、効果的な事業の実施·在外公館等との連携
業務実績	南アジア地域で最大の国土・人口を有する同国との相互理解を一層深めるため、主要都市及び中規模都市の、有識者、次世代を担う学生、新中間層といった文化に関心の高い層を主な対象として事業を実施することにより、効率的かつ効果の高い事業の実施に努めた。16年度は、特に、知的交流の推進と日本研究支援の充実、伝統と現代のバランスのとれた日本像の形成、増加する日本語学習者に対する効果的対応に重点を置き、事業を行った。1.中期計画(国別計画)、年度計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1.多様な分野における知的交流の推進(1) 人的交流、知的交流の充実·インドのイスラム研究セミナー(2005年3月6日) アジアセンター知的交流事業のうち、ニューデリー事務所の企画開発事業として開始した事業の3年目。1年目、2年目はインド人の研究者同士でセミナーを行ったが、3年目の今年は、日本でのイスラム専門家として静岡県立大学の宮田律助教授を招へいし、日本におけるイスラム研究について、またインド側の強い要請により日本人のイスラム観についても講演をおこなった。事務所1階スペースで実施し、約40名の入場者を得た。インドは約1億人のイスラム人口を擁するが、イスラム研究はそれほど体系的になされておらず、ネットワーク形成もこれからという段階であり、今後も基金がイスラム研究に何らか関わっていく意義がある。インド側からも、基金がイスラム問題に関わっていることに対する賞賛の声が多く聞かれた。
（2）多様な分野を広く視野に入れ、人材育成に重点を置いた日本研究支援・招へいフェローシップ

日印間の知的交流は分野を問わずおこなわれており、招へいフェローシップ事業への応募者は例年多数いる。2004年度は、Dr.Ranjana Sheel氏（フェミニズム）、Dr.Ashok Chawla氏（日本語）、Prof.Sushama Jain氏（日本文学）、Prof.Lalima Valma氏（日本政治）の4名が訪日した。

## 2 ．文化芸術交流事業の推進

（1）伝統と現代のバランスのとれた総合的な日本文化の紹介

・国際展参加 インド・トリエンナーレ（2005年1月14日～2月10日）

第11回インド・トリエンナーレにおいて、日本は作家4名及びコミッションナーが参加し、基金はこのアレンジをおこなった。作家4名の作品を展示したほか、トリエンナーレ開会式には作家3名及びコミッションナーが出席した。事務所ではプレスコンファレンスをおこない、作家とコミッションナーにも抱負を語ってもらい、アーティスト達の生の声にメディアからは多くの質問が寄せられた。期間中は数多くの観客が会場を訪れ、日本の参加作品は金賞は逃したものの現地の雑誌にも掲載されるなど好評だった。

- 日印伝統芸能交流プロジェクト「世界無形文化遺産の奇跡」

インド国立演劇学校の学生を対象に、中村雁治郎丈による歌舞伎ワークショップを実施した。伝統文化の継承と振興は日印共通の関心事項であり、学生たちの高い反応を得た。

## （２）多様な市民交流の実施

・インド・ブータンまちづくり専門家グループ招へい(2004年11月30日～12月14日)

インド及びブータンのまちづくりに関わる様々な分野の専門家合計8名を日本に招へいし、日本各地におけるまちづくり、文化と文化財の創造的継承の取り組みを視察するとともに関係者と意見交換を行った。招へい者には事前に論文を執筆してもらい、招へい期間中も日本側と有意義な意見交換を重ねた結果、日程の最終日には招へい者8名共同で「文化の創造的継承のための将来的展望について」と題するステートメントを発表し、今後も持続可能な文化財保護を発展させていくことが確認された。参加者は、「文化によるまちづくり」という共通のテーマは持っているものの、インド各地からの異なる専門分野で活躍している人々であり、今後もこの複合的人的ネットワークを活かしていきたい。
## （３）日本国内におけるインド文化の理解促進

・国内公演（主催）「南アジア演劇プロジェクト」（2005年11月、12月、1月）2004年度から準備してきた、南アジア5カ国の合同演劇プロジェクト。5カ国から5名の監督がムガル帝国皇帝バーブルの書「バーブルナーマ」を素材として演劇を制作し、2005年11月に東京公演、12月に京都公演をおこない、各方面から高い評価を得た。

また、2005年1月5日には現地National school of Dramaのフェルティバルにおいてデリー公演を行った。公演は2回で、収容人数160名の会場にのべ400名の観客がつめかけ、その後も観客は続々と来場したものの入場ができず、追加で3回目の公演も行うよう要求が起きたほどであった。インドは世界でも有数の演劇大国であるが、他の南アジア各国とともに創りあげる演劇となると他に例がなく、今回基金のイニシアティブにより実現した画期的なプロジェクトとなった。

## 3 ．拠点機関を中心とする日本語教育及び日本研究支援の充実

在外事業「地方都市における日本研究セミナー」(2005年3月)

日本への関心を高め、日本研究をより活性化させるため、首都ニュー・デリーはもちろんのこと、ニュー・デリー以外の地方都市における拠点機関においても事業を展開していくことが急務である。2004年度は、日本研究客員教授派遣事業のためニュー・デリーに滞在した望月善次・岩手大学教授と川村湊・法政大学教授をそれぞれバンガロール大学とプネ大学に派遣し、講演会をおこなった。いずれも反響が高く、次回講演会の要望が寄せられた。

## 日本語教育専門家の派遣

日本語教育については、長期派遣している専門家を中心に、各種研修、教材寄贈、弁論大会等の支援を行った。とくにニュー・デリー事務所付アドバイザーは、インドにおけるIT産業を通じた日本語需要等に応えるため、また近隣の南アジア諸国も視野に入れながら、教師ネットワークの形成に努めた。また、MOSAI（文部省留学生協会）日本語学院に日本語教育専門家を派遣し、日本語の授業を担当するとともに、カリキュラム・教材の作成、現地教師の育成等においても中心的な役割を果たした。

## 4 ．事業実施における考慮事項等

（1）文化に関心の高い地域及び国民に対する、効率的かつ効果的な事業実施・アッサム州日本映画祭（2004年10月7日～14日）

インド北東部のアッサム州の2都市（グワハティ、ディブルガール）で、西アジア16mmFLの作品7本及びプロジェクター2台を持参し、映画祭をおこなった。現地での共催機関は、知的交流事業で関係のできたOKD Institute及びディブルガール大学。インド北東部における基金初の日本
文化事業であり、映画はインドで絶大な波及効果をもつ事業の一つであることから、期間中は季節外れの悪天候及び治安の悪化にもかかわらず、大変な注目を集めた。グワハティではのべ300名、ディブルガールではのべ1,200名の観客を得た。

（２）在外公館等と連携し、効果的な事業実施

在インド日本大使館とのあいだで月2回の定例会を実施。①在印大及びJBIC・JICA・JETRO・AOTS各事務所との定例会、及び②在印大の広報文化センターとの定例会により、在外公館及び政府系機関との連携・調整、及び効果的な事業実施に努めている。

海外巡回展「日本現代建築展」（2005年1月～4月）

世界各国を巡る基金巡回展。2004年度は、インドは1月から巡回し、都市順にラクナウ（基金事務所・日本大使館）、ムンバイ（在ムンバイ日本総領事館）、バンガロール（在チェンナイ日本総領事館）で展示をおこなった。巡回都市の設定、作品通関や次会場への送付アレンジ、展示会場の視察などいずれも各公館とは早い段階から連絡を取り、巡回展の成功を導いた。ラクナウでの開催時には、州政府の文化担当次官が出席し、基金に対して、ラクナウのような地方都市において世界的に有名な日本の第一級の建築を見る機会を得たことへの感謝の意が表された。
No. 35 オーストラリア

大項目	国別
中項目	8 オーストラリア
小項目	·教師のレベルアップとネットワーク強化に重点をおいた、継続的な日本語教育支援。若年層の対日関心の拡大に資する事業の実施·伝統と現代のバランスのとれた総合的な日本文化紹介。日豪間の交流を担う専門家の交流促進·ネットワーク強化と幅広い分野の研究者の日本研究への関与促進による、日本研究の振興。アジア大洋州域内の相互理解を促進するアジア研究の支援·在外公館等との連携による事業の地方巡回。各地芸術祭・映画祭の活用·現地在住邦人芸術家等に対する支援による、豪州地方都市及び近隣諸国における効率的な事業展開·日豪友好協力基本条約30周年(2006年)のような交流の節目を捉えた事業の実施
業務実績	多文化主義を掲げ、またアジア太平洋地域におけるパートナーとして発展している同国との相互理解を深めるため、同国のアジア言語重視政策、日本の伝統と現代の両面に対する市民の関心の高さ、日豪文化交流の担い手の多様化に留意しつつ、事業を実施した。16年度は、日本語教育、伝統と現代のバランスのとれた総合的な日本文化紹介、日本研究・知的交流の各分野でさまざまな事業を実施しつつ、18年の「日豪交流年」実施に向けた準備を進めた。1.中期計画(国別計画)、年度計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1.日本語教育の支援と若者の日本理解の増進(1)日本語教育の支援·日本語教育専門家派遣、教師研修等·シドニー日本文化センター及び5つの州の教育省に日本語教育専門家を派遣し、教師研修、教材等制作、コンサルティング等、日本語教育支援業務を行った。また、日本語国際センターにおいてオーストラリア・ニュージーランド初中等日本語教師訪日研修等、日本語教師の研修を実施した。·第35回全豪日本語弁論大会(2004年10月17日)全豪日本語弁論大会は第35回を数え、各州・特別地域の予選を勝ち抜いた18名の弁士が4部門に分かれて弁論を競った。当日は日本大使館、日本関係機関及び日系企業の代表者、一般など約80名の聴衆を得た。シドニー大学のヒュー・クラーク教授をはじめとする5名の委員によって
審査され、優勝者及び入賞者には賞状及び賞品が授与された。日本大使館及び日系企業の協賛を得て、優勝者には賞品として日本への往復航空券及び周遊券が授与されるため、日本語学習を奨励する意味で効果が高い。各州の日本語教育関係者には、他州との競争が、自らの教育法を比較検討する貴重な機会ともなっている。また、在留邦人には、豪州の若者の考えを直接聞くことのできる機会となっており、今後も広報に努めたい。

（２）若者の日本への関心を高める文化紹介事業

・プロダクション IG アニメ展（2004年11月～12月）

プロダクション IG との協力により、シドニー日本文化センターの新ギャラリーにてアニメ展を開催。作品キャラクターのデジタル画像、イラスト、等身大フィギュア、ストーリーボード、オリジナル原画やセル画等を展示し、同プロダクション作品の世界を総合的に紹介した。「セル・アニメーションの制作工程の記録」やアニメ作品の上映も行った。

また、オーストラリア大手アニメ配給会社 MADMAN との協力により、押井守監督及び石川光久氏（プロダクション IG・CEO 兼プロデューサー）を派遣し、押井監督作品『イノセンス』の特別プレミア上映、記者会見、個別取材等を行った。

本事業は、企画、交渉、マーケティング、デザイン、設営等の全てについてボランティアの協力を得て行った。広報面では、シドニー・モーニング・ヘラルド紙の一面記事の掲載に成功、また多言語放送テレビ局SBSの映画番組でも取り上げられ、アニメファンの若年層を中心に、広く市民の反響を呼んだ。多数のスポンサーを獲得したことも費用対効果の高い事業実施につながった。展覧会には会期中2,000名が来訪し、プレミア上映には400名が訪れ満席となった。

## 2 ．総合的な日本文化紹介及び日豪間の交流を担う専門家の交流促進

(1) 伝統と現代のバランスのとれた総合的な日本文化紹介

・シドニー日本文化センター移転記念 グランド・オープニング事業（歌舞伎レクチャー・デモンストレーション、U-Stage 公演）（2004年8月）

シドニー日本文化センター移転を記念して、同センター新ギャラリーにて、中村京蔵丈、中村又之助丈らによる歌舞伎レクチャー・デモンストレーション、チンドン屋「U-Stage」による日本の伝統芸を披露した。立ち見も含め会場満席の230名が参加。アンケートを回収した104名のうち、94名が「非常に良かった」、8名が「良かった」と答え、98%から満足との回答を得た。また、9月28日付シドニー・モーニング・
ヘラルド紙では、中村又之助丈扮する梅王丸のカラー写真が紙面の1/3面を割いて掲載されるとともに、シドニー日本文化センター移転及び基金の事業目的が紹介された。

日本の現代文化紹介については、上記1（2）記載の「プロダクション IG アニメ展」等を実施した。

（２）日豪間の交流を担う専門家の交流促進

・日豪映画関係者セミナー（2004年12月）

第8回巡回日本映画祭（後述）の開催に合わせ、シドニー日本文化センターにて、日豪の映画関係者によるセミナーを開催。日本側より今回上映作品の「ほたるの星」菅原浩志監督、作間清子プロデューサー、同じく「壬生義士伝」「クイール」の氏家英樹ラインプロデューサー（文化庁の派遣により1年間の予定でシドニー滞在中）及び日本映画学校前副校長の千葉茂樹監督が参加。オーストラリア側より、豪州監督家協会及びプロデューサー協会ディレクターのリチャードハリス氏や世界中でヒットした「ヤング・アインシュタイン」のヤフー・シリアス監督等、映画関係者約40名が参加した。日豪の映画産業の役割及び可能性を話し合いながら、活発な情報交換の場となった。

3．日本研究の促進とアジア大洋州地域の共通課題解決、相互理解促進

（1）日本研究の促進

日本研究・知的交流企画開発事業 オーストラリア日本法ネットワーク「日本法に関する国際会議」

オーストラリアの主要三大学（オーストラリア国立大学、ニュー・サウス・ウェールズ大学、シドニー大学）の法学部の研究者が設立したオーストラリア日本法ネットワーク（The Australian Network for Japanese Studies／ANJeL）の主催する日本法に関する国際シンポジウムに助成を行った。日豪の法学研究者のみならず、法曹界、ビジネス界からの参加者もあって、多層的なネットワークの構築を図った。参加者は50名。

（２）アジア大洋州地域の共通課題解決、相互理解促進

・知的交流助成 アデレード大学「戦争・紛争・国家建設」国際シンポジウム（2005年1月）

国際秩序が再編されるのに伴い、アジア各地域の紛争や国家再建の現状と課題を分析し、アジア大洋州地域の安全保障、9.11以降のソフト・パワーの台頭も含め、どのように戦略的に対応していくべきか、オーストラリア、米国、インド、日本、中国、韓国、マレーシア、タイ、イランの9カ国からの研究者を集め幅広い議論がなされた。本シンポジウムの報告は単行本にまとめられる予定。参加者約50名。
## 4 ．事業実施における考慮事項等

（1）在外公館等と連携し、地方で事業を巡回実施

第8回巡回日本映画祭（2004年10月～12月）

2004年10月13日よりキャンベラを皮切りに、在外公館所在5都市で開催。各都市ともほぼ90%以上の入場者を記録し、全豪で約6,500人を動員した。シドニーとブリスベンでは入場料を徴収し、規模を広げることに成功。スポンサーと配給会社の大きな協力もあり、官民が一体となって本映画祭を運営し、大きな成果をあげることができた。本映画祭は、一般的で子供から大人まで楽しめる作品を上映しており、日本文化をより良く紹介する最も効率的な事業の一つと言える。また、シドニー日本文化センターにて、本映画祭に合わせ日豪の映画関係者によるセミナーを開催（前述）した。アンケートの結果、入場者の約80%がオーストラリア人で、約半数が本映画祭をロコミで知ったという結果が出た。オーストラリア人の観客はウェブサイトや新聞・雑誌広告で知ったという人も多く、日本文化センターウェブサイトの映画祭ページのヒット数は、約100万件に上った。

(2) 豪州地方都市及び近隣諸国における効率的な事業展開

ワンダーバス・ジャパン (2005年3月)

日頃日本文化に接する機会の少ない豪州国内の地方都市、町、村を対象に総合的日本文化紹介キャラバンを巡回する新事業。豪州地方自治体、カウンシルや学校、在外公館、JNTO 他日本政府関係機関、民間企業等、多様な文化の担い手との連携を試みた。初回である今回は、ニュー・サウス・ウェールズ、ビクトリア、サウス・オーストラリア各州の日本語学習者が比較的多い6市町（ヤング、ウォドンガ、シェパートン、バララット、ウォナンブール、マウント・ガンビア）にて7公演を実施、各市町とも熱烈な歓迎を受け、計16,000人が参加した。各市町のボランティアによる万全の手配、また、オーディションにより採用したパフォーマーの献身的努力が、本事業を成功に導いた。国土が広大で、それゆえ大都市から距離のある地方都市が点在するオーストラリアにおいて、本事業は極めて有効な日本紹介及び基金の広報ツールとなり、地方都市における参加型日本紹介事業のニーズの高さを確認した。チャンネル7（全国ネットテレビ局）、ウォナンブール及びマウント・ガンビアの地元テレビ局、国営ABCラジオ、各地地元紙、ウェブサイト等多くのメディアでも取り上げられた。
No. 36 カナダ

大項目	国別
中項目	9 カナダ
小項目	·日加文化芸術交流の促進と波及効果の高い日本文化紹介事業の実施·日加文化交流を担う人材の育成及びネットワークの拡充、日本語教育・日本研究支援及び文化芸術分野等の専門家の交流の充実·アジア太平洋及び国際社会への貢献も視野に入れた知的交流の充実·日加交流に資する日系人の文化・芸術活動への支援·地域毎の歴史的・文化的背景及び社会制度等の差異を踏まえ、各地の文化・学術機関、文化交流団体等と連携した事業実施·「日加国交樹立75周年」等の外交の節目を捉えた、幅広い分野での効果的事業実施
業務実績	我が国と多くの関心と課題を共有するカナダとの相互理解を一層深めるため、各地の文化・学術機関、文化交流団体等と連携し、地域毎の歴史的・文化的背景及び社会制度等の差異を踏まえて、その特色に合った事業を行うよう努めた。16年度は、15年度に引き続き、日加国交樹立75周年を記念して、文化芸術、日本研究・知的交流、日本語教育等の分野で、様々な事業を実施するとともに、芸術分野での共同制作事業に力を入れて事業を行った。1.中期計画(国別計画)、年度計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1.日加文化芸術交流の促進と波及効果の高い日本文化紹介事業の実施(1)国際的水準を誇る大型芸術祭や映画祭等、注目を集める機会を活用した質の高い文化芸術交流事業の実施·日本文化紹介助成 トロント国際作家祭・鈴木光司氏(2004年10月20日～30日)トロントで開催された第25回トロント国際作家祭に、バーティカル出版社との共同支援で鈴木光司氏が招聘された。英語圈での現代日本文学の紹介、翻訳、出版等の促進を高める意味で有意義であったと思われる。公開インタビューには約40名、朗読会には約100名が訪れ、英語、日本語のメディアに対するインタビュー、他の文学、出版関係者との懇談など、鈴木氏にとっても他の同作家祭関係者にとっても実りの多いものとなった。本事業は、Outpost magazine、Amazing Stories、Now、日加タイムス、bits、Bingo!、ワイワイワイドの計7媒体で報道された。(2)日加両国の相互理解を一層深めるような共同事業を通じた、文化芸術交流の促進·文化人短期招へい バンフセンター理事長マリー・ホフステッター氏(2004年9月)15日間の日本滞在期間中、日本とカナダとの芸術交流、特に、アーティ