Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
●ウェブ掲載情報量の増加
・国際交流基金メールマガジンの配信を開始。加入者：和文9,752人、英文4,188人
・休刊中であった「The Japan Foundation Newsletter」を復刊、英文メールマガジン及びウェブ版の配信を開始。
●JFサポーターズクラブ
・16年度に従来の「友の会」制度を改めて「JFサポーターズクラブ」会員制度を新設。3月に韓国で開催された「コリア・ジャパン・ロードクラブ・フェスティバル」ではJFサポーターズクラブ会員から選ばれた男女4名の「ボランティア特派員」が実際に現地で取材し、その様子をインターネットでライブ配信した。
会員数：15年度 172人 →16年度 949人
会費総額：15年度 642千円→16年度 3,695千円
No.9
他団体との連携	1：他団体との連携の実施状況	A	評価指標1
●国際協力機構（JICA）との連携
日本人材開発センターに日本語教育専門家を派遣（6カ国7ポスト）。
●国立国語研究所・政策研究大学院大学との連携
日本語教育指導者養成プログラムの運営（博士／修士コース）（7カ国7名）
●文化庁との連携
「日本名宝展」（中国）、「日本の考古—曙光の時代」展（ドイツ）などの海外展を文化庁と共催。
●地方自治体・交流団体との連携
沖縄県と共催で「沖縄国際フォーラム」を開催。また、開高健記念アジア作家講演会、アジア漫画展等国内で開催する事業については地方自治体・交流団体と共催で地方を巡回。
●民間団体との連携
「地球が舞台」シンポジウム（サントリー文化財団と共催）、「アジア・リーダーシップ・フェロー」（国際文化会館と共催）、「安全保障研究奨学プログラム」（平和安全保障研究所と共催）など、多様な民間団体と連携。
評価指標2
●外部団体との連携にあたっては、共催契約等により業務を分担し、共催機関に会場提供、広報協力、運営協力など多様な協力を得ている。特に、海外で事業を実施する場合には、現地の協力機関を可能な限り確保し、現地機関と共同で実施している。
No.10
予算、収支計画、資金計画	2：外部団体の連携促進による経費削減	B	評価指標1
●外貨建て債券により、16年度当初予定を上回る運用収入を確保（1,782百万円→1,798百万円）。
●入場料の見直し等の取組みにより、その他の自己収入も当初予定を上回った（130百万円→172百万円）
評価指標2
●予算執行管理の改善を行うとともに、予算の繰越についても基準を明確化して審査を行うようにした。
他方、様々な要因による予算の未執行額が310百万円発生しており、さらなる予算執行の促進が必要。
No. 11短期借入金の限度額	実績なし
No. 12重要な財産の処分	実績なし
No. 13剩余金の使途	実績なし
No. 14人事管理のための取組み	1:人事評価制度改革の実施状況2:人員配置、能力開発、意識開発等組織活性化等のための取り組み	A	評価指標1●能力評価と実績評価(目標管理)の二つの評価手法に基づく新たな人事評価制度の運用を本格的に開始。評価指標2●人事配置や能力開発に関する方針について、内部特別検討チームによる人事制度改革案のとりまとめ。外部有識者による人事制度改革諮問委員会を設置。●「人事申告カード」の改訂、「管理職のための勤務時間管理マニュアル」の作成、「ノー残業デー」の開始。
No. 15施設・設備の改修	1:検討状況、実施状況	A	評価指標1●日本語国際センター及び関西国際センターの保守・管理については建物管理委託会社等から定期的に報告を受けて、これに基づく「建物運営更新計画」を作成し計画的な施設管理を実施。
## 2 文化芸術

項目	評価指標	自己評定	主要な事業成果と改善点
N°.16基本方針	1:外交上の必要性の高い事業への対応	A	評価指標1●文化芸術交流の中長期基本方針を設定。「外交上の必要性」とは、(1)上記基本方針、(2)国別方針、(3)各年度の周年事業及び在外公館からの要望等外交に直結した事業と規定した上で、選択と集中により17年度事業計画を策定。●周年事業の大型文化事業を積極的に実施。例えば「日韓友情年2005」関連事業として開催した「コリア・ジャパン・ロードクラブ・フェスティバル」は1万2千人の入場者があった。日韓関係が困難な時期に実施された同イベントは、韓国の観客の好意的反応がメディアに詳細に報道され、周年事業の盛り上げに貢献。評価指標2●企画立案・採否決定過程において「必要性」を中心として事前評価を行い、厳正に事業を選定し、効果的かつ効率的に事業を実施すべく考慮。事後評価では「有効性」「効率性」を中心に、外部評価を含めて評価を実施。●他団体との連携による効果的・効率的実施「日本の考古—曙光の時代」展は、文化財の出品・輸送は文化庁が、会場設営・広報は現地受入れ機関が、国際交流基金は連絡調整等を担当。約6万人の入場者があり、現地メディアが114件報道。同展は、日本で17年3月から帰国展が奈良国立博物館で開催された。●文化芸術関連情報の収集・発信による効果的・効率的実施「芸術見本市2004東京」は、わが国で唯一の国際芸術見本市として、海外19カ国から計105人の参加。海外20団体によるブース出展を得る等認知度が高く、また活字メディア19件、テレビ2件で紹介されるなど、舞台芸術関係者の情報交換の場として十分機能。
No. 17
人物交流、市民青少年
交流、文化協力（諸施
策）	1：人物交流事業の実施状況
2：文化芸術分野における国際協
力事業の実施状況
3：市民・青少年交流事業の実施
状況
4：被派遣者・招聘者等の事業対
象もしくは観客、研修参加者等
の裨益者の70%以上から有意
義という評価を得る
5：内外メディア、論壇等での報道
件数
6：外部専門家によるプログラム
毎の評価
7：中長期的な効果が現れた具
体的なエピソード	A	評価指標1
● 日本文化を紹介するため、海外に日本の文化人、芸術家を派遣（主催：11件、助成：45件）。これら
事業は「中東交流年」等、外交的に重要な周年事業を盛り上げた。また芸術家5人に対して海外派
遣フェローシップを供与した。
● 各国を代表する一流文化人25人を招聘し、日本理解を促進し実りある交流を実現した。また海外の
文化人、芸術家8名に研鑽、創作等のために、訪日フェローシップを供与した。
評価指標2
● ガンダーラ遺跡保存修復等のため文化遺産保存専門家派遣2件、日本古美術保存・修復専門家派遣
2件、アジア文化協力助成9件等を実施した。
評価指標3
● イラク・サマーワの教育関係者等中学・高校教員や市民青少年指導者を9件、245人招聘し、市民・
青少年交流を促進した。またアジア、欧州、中東との市民青少年交流事業のベ66件に対して、助成
を行なった。またアジア理解講座（7講座）、中東理解講座（8講座）、中東理解セミナー、アジア漫
画展、アフガン絵画展等、国際理解のための催しを実施した。
評価指標4
● 上記ほぼすべての事業において被派遣者、被招聘者に対してアンケート・ヒアリング等を実施した
ところ、90%以上の回答者から有意義との評価を得た。
評価指標5
● 日本文化紹介事業（主催）では1件あたり平均5件以上、中学高校教員招聘事業で28件、市民青少年
指導者グループ招聘で12件の報道があった。他方、市民青少年交流を目的とした催し事業では、開
高健記念アジア作家招聘20件、アジア漫画展（新聞34件、雑誌18件、テレビ13件、その他30件）、ア
ジアINコミック2005（新聞13件、雑誌5件、テレビ1件、その他6件）など国内で多くのメディアに
報道された。
評価指標6
● 各プログラムについて外部専門家による専門評価を受けたところ、全21プログラム中、17プログラムが「A：良好」（5段階の2段階目）、4プログラムが「B：概ね良好」（5段階中の3段階目）
という評価であった。
評価指標7
● 文化人短期招聘プログラムで韓国から招聘した趙英男（チョ・ヨンナム）氏は同国を代表する流行
歌手であり画家であるが、帰国後、韓国で訪日旅行記を刊行し、韓国社会で大きな反響があった。
同書（「殴り殺される覚悟で書いた親日宣言」）は、17年4月に日本でも翻訳・出版され、現在注目
を集めている。
No. 18
文化芸術交流（諸施策）	1:造形芸術交流事業の実施状況	A	評価指標1
●海外展主要事業として、「日本の考古 —曙光の時代」展（ドイツ、58,785名入場）、「日本の磁器」展（フランス他、30,597名入場）などで多数の入場者を得、また現地のメディアにも好意的に取り上げられた。ヴェニス・ビエンナーレ建築展には、「おたく」をテーマに現地のみならず日本でも掲載記事が40件を数えるなど内外で大きな注目を集め、また17年2－3月に東京都写真美術館と共催で帰国展を同館で開催した。
●第9回ヴェニス・ビエンナーレ建築展、第26回サンパウロ・ビエンナーレ、第11回インド・トリエンナーレに参加。
●「横浜トリエンナーレ2005」に関し、共催者と協議の上、総合ディレクター、会場、会期等を決定。
●情報交流事業として、「オルタナティヴスーアジアのアートスペースガイド2005」を発行。
評価指標2
●主な事業として、日韓友情年に協力し、「オープニング記念日韓ポップス公演」(4,000名来場)と「コリア・ジャパン・ロード・クラブ・フェスティバル」(推定約12,000名来場)を主催事業として実施。
日・Eヘ市民交流年のオープニング公演として、邦楽「上妻宏光グループ」(4,102名来場)と和太鼓「鬼太鼓座」(5,402名来場)を派遣した後、Eヨ域内で巡回公演。中東地域に、和太鼓グループ「OSAKA打打打打」とジャズ・トリオ「塩谷哲ユニット」を派遣。また、宮本亜門演出「太平洋序曲」ブロードウェイ公演(78,513名来場)は、東洋人初のブロードウェイ演出作品として大きな注目を集め、内外のメディアで頻繁に取り上げられ、トニー賞候補にノミネートされた。
●南アジア5カ国との共同制作公演「物語の記憶」を東京、京都、ニューデリーで実施した。
●情報交流事業として、「芸術見本市2004東京」にて韓国の舞台芸術事情に関するセミナーを開催。また、日本の舞台芸術を紹介するウェッブサイト「Japan Performing Arts Network」(日本語・英語)を立ち上げ。本サイトのアクセス件数は、4ヶ月間で194,078件。
評価指標3
●日本映画上映では、166カ国で本部フィルム656本が上映され、また、海外11のフィルム・ライブラリーでのベ1,334本が上映された。アフガニスタンで開催された「カブール日本映画祭」では日本映画5作品が上映され、同国内のテレビ・新聞で多数の報道がなされた。
●テレビ番組放映では、16年度においては、特に交流の強化が必要な中東地域での放映に力を入れ、イラクに「プロジェクトX」や「児童人形劇シリーズ」を、アフガニスタンに「おしん」等を、カメルーンに「プロジェクトX」をそれぞれ放映。
●翻訳・出版分野では、ロシアにおいて、現代日本のSFと時代小説のアンソロジーをそれぞれ8,500部出版するとともに、「夏目漱石集」など3冊各1万部の出版に協力した。
●情報交流事業として、米国において「現代日本文学巡回セミナー」を実施。英文の日本映画情報冊子「New Cinema from Japan」を発行。海外で翻訳された日本の文学作品のデータベースを構築し、ホームページ上での公開に向けて準備中。
4: 国際交流基金フォーラムの稼働率
5: 観客等の裨益者の70%以上から有意義という評価を得る
6: 内外メディア、論壇等での報道件数
7: 外部専門家によるプログラム毎の評価
8: 中長期的な効果が現れた具体的エピソード	評価指標4
●16年度の稼働率: 81.5%(15年度79%)
評価指標5
●すべての事業について、在外公館・助成団体からは観客の満足度が良好であったという回答が70%以上となっており、事業は有意義であったと判断できる。
評価指標6
●日韓友情年オープニング日韓ポップス公演は日韓両国でテレビ放映され、また「OSAKA打打打打団天鼓」エジプト公演もテレビ中継されるなど、高い広報効果があった。
●国際交流基金として報道件数を確認できただけで、13,000件以上の報道があった。また、報道件数を確認できなかった事業についても、「テレビ、ラジオ、主要紙が取り上げた」または「主要紙が取り上げた」プロジェクトが全プロジェクトの70%以上を超えている。
評価指標7
●各プログラムについて外部専門家による専門評価を受けたところ、全30プログラム中、24プログラムが「A:良好」(5段階の2段階目)、6プログラムが「B:概ね良好」(5段階中の3段階目)という評価であった。
評価指標8
●アジア各国のキュレータによる共同キュレーションで平成14年度に開催した「アンダー・コンストラクション」展を契機に、アジア各国のキュレータ一間でネットワークが形成され、例えば、山本淳夫氏(芦屋市立美術博物館学芸員)がパトリック・フローレス氏(フィリピン大学美術学部教授)の依頼を受けてフィリピンの作家の活動に協力している等、ネットワークを通じて具体的な協力関係が発展している。
●15年度にエル・サルバドルで放映した「プロジェクトX」が中南米全体で評判をよび、16年度にはエル・サルバドルで新シリーズが放映された他、メキシコ、パラグアイでも放映が行われた。また、17年度には更にグアテマラ、ドミニカ、ニカラグア、ホンジェラスなどでも「プロジェクトX」が放映される予定となっており、連鎖的な波及効果がみられた。
●映画・テレビ番組制作協力プログラムに関し、14年に採用した『HIBAKUSHA-At the End of the World』が、文化庁映画賞の文化記録映画優秀賞を受賞し、国内でも一般配給された。また、同じく、14年に採用した『KOCHUU-Japanese Architecture / Influence & Origin』が、16年夏に開催された第53回メルボルン国際映画祭のドキュメンタリー映画部門の上映作品に選ばれた(同映画祭の総観客数は178,000人)
## 3 日本語事業

項目	評価指標	自己評定	主要な事業成果と改善点
N°.19基本方針	1:外交上の必要性の高い事業への対応	A	評価指標1●相手国(地域)の日本語教育基盤の整備状況、及び地域的な必要性に対応した施策についての分析をふまえて、当該国(地域)における日本語教育の継続的な発展を、常にその国(地域)の教育政策と連携・連動して、最も効果的な手段を選択的に投入し、長期的な視野に立って事業展開を図るべく、外務省と協議の上、日本語グループの中長期基本方針を定め、それぞれの国の実情に沿った戦略と施策を明確化した。こうした方針に基づき、例えば充実した日本語教育基盤を有する国・地域への支援として、米国では高校生を対象とする大学単位認定・習熟度測定試験・コースへの日本語導入準備作業(3年間)に対し助成を開始した。●「外交上の必要性」とは、(1)上記基本方針、(2)国別方針、(3)各年度の周年事業及び在外公館からの要望等外交に直結した事業と規定した上で、17年度事業計画を策定した。評価指標2●他団体との連携等による効果的、効率的な事業の実施・東南アジア及び中央アジアの日本人材開発センターに国際協力機構と連携しつつ、日本語教育専門家を派遣。(6カ国7件)・国際協力銀行からの受託事業として、関西国際センターで16年度より中国大学職員・教員の日本語研修を行なうべくスキームを策定・財団法人海外技術者研修協会と連携して、17年度よりフィリピン人看護師・介護士日本語研修を実施するためのスキームを策定。●文化芸術交流、日本研究・知的交流分野の基金諸事業との連携による効果的、効率的な事業の実施・日本語国際センターが研修生を対象に実施している日本文化の研修では、文化芸術交流事業等で海外に派遣している一流の文化人を講師に迎え、質の高い研修を提供した。・日本語教育専門家の派遣先機関は、当該国の日本語・日本研究の拠点機関であることが少なくなく、こうした機関への派遣については、日本研究・知的交流担当部署とも協議し、現地情報を共有しながら派遣を実施している。●支援の継続の可否の不断の見直しによる効果的、効率的な事業の実施・日本語教育専門家の海外教育機関への派遣 5ポスト打ち切り・海外日本語教育機関への講師謝金助成 33機関打ち切り・日本語教材寄贈の海外への寄贈 厳選実施 15年度1,654件→16年度783件
No. 20 日本語教育の総合的 ネットワーク構築、日本語能力試験	1: 海外日本語教育の総合的ネットワーク構築のための努力の実 施状況 3: 派遣先機関・支援対象機関の 70%以上から有意義という評価 を得る 2: 海外日本語教育に関するホームページへのアクセス数 4: 日本語能力試験実施地及び受 験者数の増加 5: 試験結果に係る外部有識者に よる評価の実施及びその結果の 試験の内容への反映 6: 外部専門家によるプログラム 毎の評価 7: 中長期的な効果が現れた具体的エピソード	A	評価指標1、3 ● 15年度に実施した海外日本語教育機関調査の結果を公開。 ● 海外のベ38カ国58機関に日本語教育専門家を派遣、海外のベ16カ国32機関に青年日本語教師を 派遣、海外のベ8カ国15都市で日本語教育巡回セミナーを開催。日本語教育専門家・青年日本語教 師派遣について、派遣先機関の90%以上から有意義、との評価を得ている。 ● 海外のベ25カ国で海外日本語講座に対する謝金・給与助成を実施(34件)、また海外のベ60カ国 で日本語弁論大会開催経費の一部助成(114件)を実施している。さらに海外のベ22カ国で日本語 教育関係者のネットワーク強化を目的とする会議・ワークショップ等経費の一部助成(26件)を実 施している。これら機関助成について、助成先機関の70%以上から有意義、との評価を得ている。 評価指標2 ● 日本語教育情報提供に対するアクセス件数は、198万件で、年間目標件数(50万件)を大きく上回 り、前年度と比べても3倍増。 評価指標4、5 ● 16年度は、実施国、都市、受験者数ともに以下のとおり拡大した。 実施国・地域数 15年度38→16年度39、実施都市数 15年度88→16年度99 受験者数 15年度215,593→16年度243,242(12.8%増)。 ● 試験結果を外部有識者が分析し、次年度試験問題作成者にフィードバック、認定基準、出題基準の 改正作業に着手。 評価指標6 ● 各プログラムについて外部専門家による専門評価を受けたところ、全16プログラム中、1プログラ ムが「S:極めて良好」(5段階の1段階目)、10プログラムが「A:良好」(5段階の2段階目)、4 プログラムが「B:概ね良好」(5段階中の3段階目)、1プログラムが「C:可」という評価であつ た。 評価指標7 ● 世界の日本語学習者数が増加中という調査データをふまえて、有識者による「世界の日本語教育の 必要性を訴える」共同アピールが官房長官に提出された。 評価指標1、3 ● 日本語国際センターにおいて、453人の海外日本語教師に対する招聘研修を実施、各研修回答者の 80%以上から研修は有意義、との評価を得ている。 評価指標2 ● 日本語教育フェローシップを海外9カ国13名に供与。日本語ビデオ教材を基金事務所(18カ国)、 在外公館(111カ国)に送付。海外のベ15カ国で使用される日本語教材の出版経費の一部助成(17 件)、海外50カ国783機関に日本語教材を寄贈。
N. 21 海外日本語教師に対 する施策	1: 海外日本語教師の研修事業の 実施状況 3: 研修生及び派遣先機関・支援 対象機関の70%以上から有意義 という評価を得る 2: 教材開発・供給、教材開発支援 の実施状況	A
4:外部専門家によるプログラム毎の評価5:中長期的な効果が現れた具体的エピソード	●内外の日本語教育専門家のために開設している「みんなの教材サイト」は登録者数15,000人に達しており、内外日本語教育関係者に活発に利用されている。評価指標4●各プログラムについて外部専門家による専門評価を受けたところ、全16プログラム中、1プログラムが「S:極めて良好」、14プログラムが「A:良好」(5段階の2段階目)、1プログラムが「B:概ね良好」(5段階中の3段階目)、という評価であった。評価指標5●研修参加者が中心となってタイに日本語教師会が設立された。元研修生が、マレーシア教育省カリキュラム開発センターの責任者、カザフスタンのカザフ民族大学日本語学科長に就任。
No.22海外日本語学習者研修に対する研修	1:海外日本語学習者に対する研修の実施状況2:研修生の70%以上から有意義という評価を得る3:外部専門家によるプログラム毎の評価4:海外日本語学習者を対象とした長期研修における研修の開始時と終了時での日本語能力の向上の評価5:海外日本語学習者を対象とした研修において研修生の研修成果の発表・公開を年1回以上実施する。6:中長期的な効果が現れた具体的エピソード	A	評価指標1、2●関西国際センターにおいて、海外の外交官、公務員、司書、研究者、大学生、高校生等のべ275人を招聘し専門日本語研修・日本語学習奨励研修等を実施。各研修回答者の90%以上から研修は有意義、との評価を得ている。またJET青年等132人に日本語研修を実施。評価指標3●各プログラムについて外部専門家による専門評価を受けたところ、全12プログラム中、3プログラムが「S:極めて良好」(5段階の1段階目)、8プログラムが「A:良好」(5段階の2段階目)、1プログラムが「B:概ね良好」(5段階中の3段階目)という評価であった。評価指標4●長期研修全参加者に達成目標を設定したところ、全プログラムにおいて口頭運用能力は80%以上の、文法は70%以上の研修生が達成目標に到達した。評価指標5●研修生の発表・公開を年間のべ12回実施。評価指標6●研修生帰国後に執筆・発表した論文等を、16年度は著書5点、紀要論文23点、報告書1点を入手。
## 4 日本研究・知的交流

項目	評価指標	自己評定	主要な事業成果と改善点
No.23海外日本研究の促進	1:外交上の必要性の高い事業への対応
2:企画立案・採否決定過程における事業実施による効果及び経費効率等の考慮状況	A	評価指標1
●国際交流基金が海外における日本研究・知的交流事業を実施するにあたっては、相手国(地域)の地域的な必要性に対応した支援及び相手国の日本研究基盤の整備状況に対応した支援策についての分析をふまえて、長期的な視野に立って事業展開を図るべく、外務省と協議の上、日本研究・知的交流グループの中長期基本方針を定め、それぞれの国の実情に沿った戦略と施策を明確化した。
●「外交上の必要性」とは、(1)上記基本方針、(2)国別方針、(3)各年度の周年事業及び在外公館からの要望等外交に直結した事業と規定した上で、17年度事業計画を策定した。
評価指標2
●新規事業や新規強化拠点の開拓
基金の国内PRの強化を図るとともに、高齢化社会やボランティア活動への関心の高まりに対応するため、「日本研究シニア客員教授派遣」プログラムを新設し、3名を派遣した。
●他団体との連携・ネットワーク構築等による効果的な事業の実施
北米・中南米・大洋州・欧州・韓国の4地域1カ国において日本研究調査を実施し、ディレクトリー作成の準備を進めた。大洋州についてはディレクトリーを印刷・配布した。また、フェロー勉強会の開催や、帰国後のフォローアップ事業を通じて、フェロー同士のネットワーク強化を図った。
●日本研究に関する情報収集と地域的特性に応じた企画立案
・海外事務所所在国を中心に「日本研究概況調査」を実施し、15ヶ国分の報告書を作成した。
・ヨーロッパ地域では、日本研究者・研究機関間の連携協力を推進するため、「日本研究組織強化支援」を通じて、ヨーロッパ日本研究協会とロシア日本研究者協会の運営・組織化を支援している。
・米国では、米国諮問委員会(AAC)の提言に基づき、米国独自の公募ガイドライン作成し、また、すべての日本研究公募プログラムの一次審査は、AAC会議に付託し、公平性の確保に努めている。
評価指標3
●日本研究拠点機関支援
(1)拠点機関の一つであるカナダのアルバータ大学では、「高円宮日本研究リサーチセンター」と高円宮基金が設立された。日本研究リサーチ・会議助成では、新たに日本研究に取り組み、将来の拠点となりるチャナッカレ大学(トルコ)、アルメニア国立科学アカデミー、カイロ大学などの機関に対して積極的に支援した。さらに、東南アジアの元日本留学生に対する支援プログラムの支援対象として新たにミャンマー元留学生協会(MAJA)を加えた。
(2)中国における対日理解の促進と日本語・日本研究を担う人材の育成を目的に対中国特別事業として、北京日本学研究センターを運営している。本センターは、昭和54年の大平正芳元首相と華国鋒元主席の合意に基づいて昭和55年に設立された「大平学校」の後を受け、昭和60年に開設されたもので、現在は北京外国語大学及び北京大学の2ヶ所において事業を行っている。
4:研究者支援型事業の実施状況
5:海外の日本研究の現況と課題を研究者数、論文数等の定量的な分析に加え、対日関心の分野の変化等質的な面にも踏み込んだ現状把握の実施状況
6:支援対象機関及び研修事業において70％以上から有意義という評価を得る
7:外部専門家によるプログラム毎の評価
8:中長期的な効果が現れた具体的エピソード	●日本研究ネットワーク推進
JS-Netを通じて、日本研究に関する国際会議・セミナー等開催情報、関連機関やデータベースのリンク集等の各種情報を英語で提供した。16年度のアクセス件数は120,793件。
●出版・図書寄贈
「日本研究書目」第14巻1号を1,000部刊行し、海外の主要日本研究機関等90カ国830機関と国内137機関に配布。また、日本研究機関等45ヶ国171機関に対し日本関係図書を寄贈。
評価指標4
●日本人有識者の海外の国際会議への出席を支援するとともに、海外の日本研究者に対して招聘フェローシップを供与した。フェローシップについては、米国、中国、ロシア、カナダなど日本研究の比較的盛んな国に重点を置きつつ、ベトナム、バングラディッシュ、ウズベキスタンなど、今後、日本研究の発展が期待される諸国からも積極的に採用し、地域バランスを図った。また、フェローシップ成果の社会的還元を目的に、フェローによる研究発表会を東京で10回以上、京都で6回以上開催した。
評価指標5
●北米、中南米、大洋州、欧州、韓国の4地域・1カ国において、日本研究機関および研究者に関する実態を把握するため、現地機関に調査を委託しデータシステムの構築や調査票の作成・収集を行う等、日本研究者・機関に関するディレクトリー（印刷物）作成の準備を進めた。
評価指標6
●ほぼすべてのプログラムについてアンケート調査を実施した結果、すべての機関・研修参加者が「大変有意義」または「有意義」と回答。
評価指標7
●各プログラムについて外部専門家による専門評価を受けたところ、全18プログラム中、16プログラムが「A:良好」（5段階の2段階目）、2プログラムが「B:概ね良好」（5段階中の3段階目）という評価であった。
評価指標8
●ソウル大学に対する過去8年間の拠点機関助成を通じてソウル大学を中心とした日本研究者の育成とネットワーク形成を進めてきた結果、16年度に同大学に大学直轄の「日本研究所」が設立された。これにより、韓国における日本研究の発展が期待される。
●15年度にマレーシアで行われた東南アジア元日本留学生協議会総会にマレーシアの内務省副大臣、文化観光大臣もゲストとして参加した。このように、国際交流基金が支援する東南アジア元日本留学生協議会は各国と日本をつなぐ有力な組織として機能している。
●デュッセルドルフ大学では、日本研究スタッフ拡充助成プログラムによる国際交流基金の3年間の助成が終了した16年度において、国際交流基金が助成したポストを正規ポストとして自己財源化することに成功した。
No. 24知的交流の促進	1:外交上の必要性の高い事業への対応
2:企画立案・採否決定過程における事業実施による効果及び経費効率等の考慮状況	A	評価指標1
●国際交流基金が海外における日本研究・知的交流の推進事業を実施するにあたっては、相手国(地域)の地域的な必要性に対応した支援及び相手国の日本研究基盤の整備状況に対応した支援策についての分析をふまえて、長期的な視野に立って事業展開を図るべく、外務省と協議の上、日本研究・知的交流グループの中長期基本方針を定め、それぞれの国の実情に沿った戦略と施策を明確化した。
●外交上の必要性とは、(1)上記基本方針、(2)国別方針、(3)各年度の周年事業及び在外公館からの要望等外交に直結した事業と規定した上で、17年度事業計画を策定した。
評価指標2
●主催事業における適切な議題・招聘者等の人選
主催事業では、在外公館・海外事務所等を通じて海外の要望を把握した上で、各分野の専門家の意見を聴き、議題の設定・招聘者等の人選を行なった。
●新規事業の開拓
日本と中東地域のシンクタンクのネットワーク構築のために日本・中東シンクタンクセミナーを開催。また日本とアラブ諸国間の知的対話と共同作業の課題を新たに探るために第1回日・アラブアジエンダセッティングセミナーを企画実施した。
●他団体との連携・ネットワーク構築等により効果的な事業の実施
「アジア・リーダーシップ・フェロープログラム」(財団法人国際文化会館と共催)、「沖縄国際フォーラム」(国際文化会館の協力のもと、沖縄県と共催)、日系アメリカ人リーダーシップ・シポジウム「多文化共生実現への道：マイノリティの視点から」(全米日系博物館および財団法人兵庫県国際交流協会との共催)等の事業を通じて、他団体と連携し、より効果的な事業を実施した。
●地域研究・日本研究等の分野との連携
文化人短期招聘プログラムで招聘したイタリア・ミラノ大学長が帰国後、現代アジア研究センターを設置し、また日本研究専門家のポストを増員する計画を推進中。また、安倍フェローシップ関連事業のひとつとしてコロキアムを開催しているが、ディスカッサントに日本研究者を迎えることで知的交流と日本研究との連携を図っている。
評価指標3
●アジア・大洋州地域
(1)国際会議・共同研究等事業
日中韓3か国の将来のリーダー同士の信頼関係の強化を目的に「日中韓次世代リーダーフォーラム2004」を実施した。また、アジア太平洋地域の若手リーダーたちの相互理解とネットワーク形成を目的に、沖縄において「アジア・パシフィック・ユース・フォーラム2005」を実施し、「安全保障と地域安定」「地域協力」「市民社会、文化とアイデンティティ」の3つのテーマで議論した。これ以外に、地域研究の促進を目的に、東南アジア研究地域交流プログラム(SEASREP)や、アジア域内の共通課題の解決を目的に開催される国際会議等に対する助成事業等を実施した。
## （２）フェローシップ事業

アジア地域共通課題の解決を担う次世代の人材を育成し、アジア諸国と日本との知的対話のネットワーク構築することを目的に次世代リーダーフェローを実施、日本人8名を7ヶ国に派遣した。また、アジア・リーダーシップ・フェローとして、アジア諸国の様々な分野で活躍する中堅知識人6名を日本に招聘し、日本からの参加者1名とともに、2ヶ月間にわたり、共同研究、セミナー・ワークショップ、地方視察、公開シンポジウム等様々な活動を行った

## ●米州地域

## （１）米国との知的交流事業

知的交流・共同研究事業として、「日米青年政治指導者交流事業」、「安全保障研究奨学プログラム」などを実施した。また、地球規模の課題等に関する政策指向研究に従事する研究者・実務家に安倍フェローシップを供与した。フェローを軸としたネットワーク構築を目的に「CGP－SSRCセミナー」を開催するなど、フォローアップに積極的に取組んだ。これ以外に、日米間の知的対話・共同研究を促進するために政策指向対話・共同研究に対し助成した。また、沖縄県内の人文・社会科学分野の研究者等がハワイの東西センターで研究する機会を提供する小淵フェローシップを実施した。

## （２）米国との地域・草の根交流事業

（2）来国の地域 車の根交流事業

主催事業として、米国における日本理解を促進するための「Snapshot from Japan:7人の高校生の素顔」や、国内においては「日米地域間交流活性化プロジェクト一姉妹都市経験の事例から」を実施した。さらに、地域における日本理解や草の根交流の促進、交流の担い手の育成を目的に米国に草の根交流コーディネーターを派遣する「日米草の根交流コーディネーター派遣（J01）プログラム」や、日本の民間非営利セクターに従事する中堅層に対して、「日米センターNP0フェローシップ」を供与した。上記以外に、日米両国の市民による草の根レベルの交流、一般市民への知識の普及、相手国理解促進のための初・中等レベルのアウトリーチ（知識の普及）活動・カリキュラム開発等目的としたプロジェクトを支援した。

## （３）米国以外の米州との人物交流事業

日本と米州の知的交流促進を目的として、日本人研究者を米国にフェローとして派遣するとともに、日本人有識者の学会、シンポジウム、講演会等の国際会議等に出席する経費を助成した。

## ● 欧州・中東・アフリカ地域

## （１）欧州との国際会議・共同研究等事業

日本と欧州地域の有識者の相互理解と交流・ネットワークの基盤作りを支援するために、「日EUシンクタンク円卓会議」を欧州のシンクタンク及びNIRAと共催した他、国内外の会議に助成を行った。特に、「異文化間対話のための中心的価値観」（フランス、欧州評議会主催）、「グローバル化した世界における間宗教的・間文化的な共生」（ドイツ、ベルリン日独センター主催）などの重要な会議は、企画開発型助成として、日本人参加者の推薦等、事業内容の策定に協力した。

## （２）中東との国際会議・共同研究等事業

主催事業として、「日本・中東シンクタンクセミナー」、「中東文化交流・対話ミッション」、「第3回アラブ対話フォーラム」、「第1回アジェンダ・セッティング・セミナー」などを実施し、日本と中東諸
4:支援対象機関及び研修事業において70％以上から有意義という評価を得る
5:外部専門家によるプログラム毎の評価
6:中長期的な効果が現れた具体的エピソード	国の対話と協力を推進した。また、日本と中東の相互理解促進、緊密な関係構築、知的交流推進を目的とした国際会議、ワークショップ、セミナー等に対し助成した。
(3) 欧州・中東・アフリカ地域との人物交流事業
次世代派遣フェローシップとして、日本と中東・北アフリカ諸国との知的対話次世代の人材育成を目的に、日本の若手研究者1名を派遣した。また、中東次世代フェローシップとして、中東地域の優れた若手研究者・ジャーナリスト等を日本に招聘し、「伝統と近代」という全体テーマのもと、2週間にわたり、レクチャー、フィールドトリップ等を行った。さらに、日本のシニア中東地域研究者に対する中東シニア派遣フェローシップを公募し、3名を採用した。これ以外に、イタリア・ミラノ大学学長1名を文化人として招聘し、また日本人研究者2名をフェローとして派遣した。
評価指標4
●支援対象機関やフェロー等に対してアンケート等の調査を行った結果、すべての事業において90％以上が有意義との回答を得ている。
評価指標5
●各プログラムについて外部専門家による専門評価を受けたところ、全27プログラム中、3プログラムが「S:極めて良好」(5段階の1段階目)、21プログラムが「A:良好」(5段階の2段階目)、3プログラムが「B:概ね良好」(5段階中の3段階目)という評価であった。
評価指標6
●「日中韓次世代リーダーフォーラム」はまだ2回目の開催だが、すでに、何人かの参加者はこの事業で築いた人脈を頼りに各国を再訪問しており、ネットワーク形成成果が現れている。
●アジア知的交流会議助成プログラムで11年度から3年間支援した「日中・知の共同体」プロジェクトでは日中の知識人の対話により深い相互理解が促進され、その対話活動を踏まえて『中国の衝撃』(溝口雄三著、東京大学出版会)が刊行された。
●東南アジア研究地域交流プログラム(SEASREP)は16年度で発足9年を迎えたが、近年は本プログラムの語学研修助成やフェローシップを受給し、実績が認められ研究者となって地域共同事業に申請してくる者や、本プログラムを通じて共同研究のカウンターパートを得ることのできた者が生まれるなど、東南アジアにおける東南アジア研究の促進に非常に大きな役割を果たしている。また、本プログラムでフェローシップを得たことが高く評価され、その後他の財団からグラントをうける者も非常に多くなっている。
●15年度に日米知的交流助成事業に採用された駒澤大学西村祐子氏の著書「草の根NP0のまちづくり:シアトルからの挑戦」が、16年度の日本NP0学会研究奨励賞を受賞した。
●平成10年度安倍フェローのRichard Samuels氏の研究成果であるMachiavelli's Children: Leaders and Their Legacies in Italy and Japanで平成15年度Marrano賞に引き続き、平成16年度Jervis-Schroeder賞を受賞し、大いに注目を集めた。また、平成14年度安倍フェローの渡辺靖氏は「アフター・アメリカーボストニアンの軌跡とく文化の政治学>」で平成16年度サントリー学芸賞を受賞した。
●14年度に日米市民交流助成事業の成果である「日米高校生のハザードマップ」が、(財)情報処理教育研修助成財団主催の「第11回マイタウンマップ・コンクール」において外務大臣賞を受賞した。
●日米教育を通じた相手国理解促進事業（助成）で以下の成果があった。
·基金が支援してきたファイブ・カレッジ東アジア研究センターのプロジェクト・ディレクターがその功績を高く評価され、平成17年3月に、北東地域社会科協議会からFriends of Social Studies Awardを受賞した。
·14年1月に日米センターが帝塚山学院大学国際理解研究所に委託した「日本の中学校・高等学校における米国理解現状調査報告書」により浮き彫りになった課題を解決するため、日米センターはRequest for Proposal方式で米国理解研究会「中高生のためのアメリカ理解入門」ブックレット作成プロジェクトに助成した。さらに、16年の夏に日米センターは、本ブックレットが多くの教育現場で使われるよう、各地で公開ワークショップを開催した。本ブックレットは日本の中等教育レベルの米国理解促進にインパクトを与えることが期待できる。
●16年度に「日米草の根交流コーディネーター派遣（J01）プログラム」により米国に派遣されたコーディネーターの1人は、16年度末現在で、学校訪問等の活動を通じて、延べ数にして65機関、1万3千人にアウトリーチしている。その目覚しい活動の結果、18年より、地元の高校で初めて日本語授業が開始されることになった。また、派遣先団体のウェブサイトの充実にも取り組み、オンラインで会員登録ができるようにし、会員数の増加、ひいては組織基盤の安定化に貢献している。
●日米センターNP0フェローシップで以下の成果があった。
·11年度フェローの岸本幸子氏が、研修経験を活かしてNP0に対する協働型支援基盤を構築する日米協働事業を企画し、日米センター助成を得て成功裡に実施した。
·12年度フェローの金子洋二氏が、研修経験を活かして立ち上げた新潟NP0協会を足場に、水害復旧活動において中心的な役割を果たした。
·13年度フェローの瀧谷和隆氏が、日米センターと共催で研修先団体から幹部を招聘し、国内数ヶ所で会計税務専門家によるNP0支援の必要性や手法について訴えた。
●日本・中東シンクタンクセミナーを契機として、下記のとおりネットワークが形成された。
·ヨルダンから参加したRIIFS（王立諸宗教研究所）は、日本側参加機関であったアジア経済研究所とのネットワーキングに努め、同年RIIFS主催でヨルダンにて開催されたイラク関連国際会議にアジア経済研究所から研究員を招待した。
·RIIFSは、「中東文化交流・対話ミッション」のヨルダン訪問に際し、現地受入機関として、シンポジウムを開催した。
·第1回アジェンダ・セッティング・セミナー（於：カイロ）では、参加機関のアハラーム政治経済研究所が現地受入機関となり、また、同じく参加機関のチュニジア戦略研究所がセミナーに参加した。
·日本・中東シンクタンクセミナー参加機関であるキング・ファイサル・イスラーム研究センターは、中東次世代フェローの受入機関を承諾し、フェローの現地での研究活動支援を行った。
### 5. 国際交流情報の収集・提供及び国際交流担い手への支援

項目	評価指標	自己評定	主要な事業成果と改善点
No.25国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等	1:日本に係る各種照会への対応
2:英語版ウェブサイト等を通じた海外への広報
3:ホームページを通じた情報提供
4:情報誌等を通じた情報提供	A	評価指標1
●16年10月に旧アジアセンター・ライブラリーを本部図書館に統合、本部と海外事務所の図書館の書誌情報の共通検索システムを導入。16年度の本部図書館の主な実績は、来館者数7,342名(H15年度比16.7%增)、照会件数7,929件(H15年度比15.1%增)、蔵書検索システムアクセス数278,814件(12.3%増)、貸出冊数4,426冊(5.7%増)。
評価指標2
英語版ホームページを通じて、国際交流基金の活動及び国際交流に関する様々な情報を提供した。16年度のアクセス数は514,045件であった。また、16年10月より、日本の最新の文化トピックや国際交流基金の活動を英文で紹介するThe Japan Foundation Newsletter メールマガジン版の配信を開始した。16年度末の配信者数は4,188名で、16年度当初比1.6倍の伸びを示した。
評価指標3
16年度は、国際交流基金イベントカレンダーの充実やプレス・リリースの掲載、和文年報の掲載など、国際交流基金の活動に関する情報提供を強化すると共に、国際交流FAQや国際交流ノウハウ・シリーズなどを通じた国内団体への国際交流情報提供を強化した。アクセス数は、1,895,658件であった。また、メールマガジンの配信者数は、9,752名であった。
評価指標4
●16年10月より、季刊誌「国際交流」をリニューアルし、隔月刊の「遠近」の発行を開始。また休刊中であった「The Japan Foundation Newsletter」を復刊するとともに、同ニューズレターのウェブ版、メールマガジンによる配信を開始。
●国際交流基金に関する広報強化のため、基金紹介映像資料(和英ビデオ各50本、DVD300枚)を作成した。また、年報(和文2,400部、英文1,700部)と事業実績(500部)を作成した。
●旧「友の会」制度を改編し、新たに「JFサポーターズクラブ」を発足した。会員には、国際交流基金事業への参加特典を付与するとともに、会員専用サイトやメールマガジンを通じて様々な情報を提供した。会員数は、H16年度949名(H15年度比551%増)で大幅に増加した。また、会員専用サイトを立ち上げ、アクセス数は18,300(H17.1～3実績)であった。
評価指標5
●「国際文化交流政策論研究」、「国際交流関連フェローシップ調査」、「日本企業のCSRと国際文化交流調査」3つテーマに関し調査・研究を行い、その成果を報告書にとりまとめ、一部は基金ホーム・ページ上で国民向けに公開した。
●16年度実施を予定していた「概観国際交流調査」は調査対象機関の再選定等計画を練り直し、17年度に実施する予定である。なお、国内における地域との連携を推進するための基礎情報調査として、国内5都府県において、国際交流活動に関する知識や関心の傾向を調査した。
6:外部専門家によるプログラム毎の評価7:支援対象機関において70%以上から有意義という評価を得る8:国内に於ける国際文化交流の増進を図るための国際交流団体への各種支援の実施状況9:中長期的な効果が現れた具体的エピソード	評価指標6●各プログラムについて外部専門家による専門評価を受けたところ、全9プログラム中、1プログラムが「S:極めて良好」(5段階の1段階目)、4プログラムが「A:良好」(5段階の2段階目)、4プログラムが「B:概ね良好」(5段階中の3段階目)という評価であった。評価指標7●メールマガジン読者、国際交流セミナー参加者、『国際交流』・『遠近』読者、『The Japan Foundation Newsletter』読者にそれぞれアンケート調査を実施し、70%以上から「満足」との回答を得た。評価指標8●国内国際交流団体に対する情報提供とネットワーク形成のために、「日・EU市民交流セミナー」「地球が舞台～地域文化と国際交流を考える」等のセミナーを開催した。また国民レベルでの国際交流を推進するために、国内の国際交流・協力フェスティバル8件に参加した。●国際交流団体の奨励を目的として、国際交流基金賞・奨励賞、地域交流賞を授与した。国際交流奨励賞は、国際交流基金の独自性を打ち出すために、文化芸術交流賞、日本語教育賞、日本研究賞の3部門を新たに設定した。地域交流賞は、名称を「地域交流振興賞」から「地域交流賞」に変更した。評価指標9●サントリー文化財団との共催事業「シンポジウム『地球が舞台』」について、本年度は15年度に同財団と共催で実施したワークショップを総括、新たな地域創造事例を全国的に発信。
## 6 その他

項目	評価指標	自己評定	主要な事業成果と改善点
No.26海外事務所の運営、京都支部の運営	1:海外事務所等によるインクワイアリーへの対応、海外事務所等ウェブサイトへのアクセス数他 各事務所ごとの情報発信状況2:現地関係団体との連携による効果的実施等、各事務所事業の実施状況3:国際交流基金事業の当該国・地域に於ける広報4:在外公館による評価5:外部有識者による評価	A	評価指標1●18ヶ国19ヶ所の海外事務所は、それぞれ現地語のホームページによる情報発信と図書館を中心とした照会対応を行った。外部インクワイアリー対応件数は約42,000件にも及び、海外事務所図書館来館者数は207,000人、レファレンス総数16,000件、貸出点数は139,000点であった。また、海外事務所ホームページアクセス件数は前年度比65%増と大幅に増加し、4,812,000件以上であった。評価指標2●海外事務所が実施した事業の入場・参加者の評価は非常に高く、入場者・参加者にアンケートをした結果、全事務所で70%以上から好評価を得ている。また、代表的な主催・共催事業における外部資金導入率は昨年の平均15%程度を大きく上回る平均27%以上であり、現地関係団体と積極的に連携している。さらに、ホール等の稼働率は、対象施設を有する事務所の平均で6割を超え、一部事務所の展示スペースでは9割を超える稼働率となっており、事務所施設の効率的に利用して事業を実施している。京都支部においても、実施事業5件のすべてについて「満足」との回答を得ており、また外部資金導入率も44%にのぼり積極的に外部団体と連携している。評価指標3●各事務所はそれぞれ独自のニュースレターを発行するとともにホームページを開設しており、ホームページのアクセス件数は4,812,000件以上と非常に高い。他方、現地の新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等の報道件数は、1事務所平均41件で、ソウル日本文化センター、パリ日本文化会館等一部の事務所を除くと全般的に低調であった。より広く一般における基金の認知度を上げるために広報活動に関しては改善する余地があると判断される。評価指標4●事務所所在国の在外公館の所見・満足度を「満足」「概ね満足」「不満足」の3段階で評価した結果は、「満足」72.3%、「概ね満足」27.7%、「不満足」0%であった。評価指標5●各プログラムについて外部専門家による専門評価を受けたところ、全2プログラム中、2プログラムが「A:良好」(5段階の2段階目)という評価であった。
No.27国際文化交流のための施設の整備に対する援助	1:実施状況	A	●特定寄付金事業対象者に対して特定助成金を13件実施した。
## 7 地域別

項目	評価指標	自己評定	主要な事業成果と改善点
No.28 アジア大洋州地域	1:当該地域での必要性の高い事業への対応	A	評価指標11.韓国韓国については、「日韓友情年」の機会に市民の相互理解を一層促進するため、「コリア・ジャパン・ロードクラブフェスティバル」(推定約12,000名来場)、「現代日本デザイン100選」展(10,212名来場)等を実施した。韓国から招へいした趙英男氏(チョ・ヨンナム、流行歌手・画家)は、新聞紙上やTVで日韓関係について率直な発言を続け、著書『殴り殺される覚悟で書いた親日宣言』を出版、韓国内で賛否両論の大きな反響を呼んだ。日本研究については、2005年3月、国立ソウル大学に「日本研究所」が開設され、基金フェローOBの金容徳教授が初代所長となった。日本語教育については、特に需要の高い中等教育を中心に、派遣専門家による教師研修を行った。さらに、「日中韓次世代リーダーフォーラム2004」を開催し、日中韓の各界を代表する若手リーダーの対話と交流を通じて信頼関係とネットワークの形成に努めた他、信頼と地域協力のための関係づくりに資する知的交流事業を実施した。2.中国伝統と現代のバランスの取れた魅力的な日本文化紹介として、「日本名宝展」(来場者34,000人。日中両国で30件以上の報道)や、奄美諸島の島唄をベースにした歌手「RIKKI」及びバンド「sign」によるポップス公演を開催した。「日本現代建築展」の巡回等による地方展開にも努めた。日本研究については、中国教育部との協力により「北京日本学研究センター」事業を引き続き実施し、日本研究および日中関係にかかわる人材を育成すると共に、7万冊の蔵書を有する日本研究専門図書館の対外開放に努めるなど、共同利用機関としての機能強化を図った。また、多様な課題について両国間の知的対話を促進するため、「北東アジアの新しい安全秩序の構築」(参加者約100名)をはじめとする知的交流プロジェクトに助成した。3.東南アジア「日本ASEAN交流年2003」における交流の成果を今後の事業に生かすため、2003年度事業「J-ASEAN POPsコンサート」で現地で人気の高かった津軽三味線の新田昌弘をタイへ派遣するなどの事業を行い大きな反響があった。日本語教育については、各国教育省と協力して、中等教育における日本語教育を積極的に支援した。日本語能力試験については、タイで増加する応募者数に対応し、新たにソンクララ市において試験を実施した。日本研究・知的交流については、インドネシア大学国際関係研究センター(CIRES)による「日本、IMF並びに東南アジア経済危機に関するセミナー」など、東南アジアにおける研究者のネットワーク形成に資する試みを支援した。また、アジア市民交流助成により市民青少年交流の促進に努めた。4.南アジア南アジアについては、主要都市及び中規模都市の、有識者、学生、新中間層といった文化に関心
の高い層を主な対象として事業を実施した。知的交流については、3年目となる「インドのイスラム研究セミナー」を開催。日本から派遣したイスラム専門研究者が、日本におけるイスラム研究について、またインド側の要請に応えて日本人のイスラム観について講演し、研究者間の交流を深めた。日本研究については、各国における拠点機関に対する支援、フェローシップによる研究者育成のほか、インドでは出張講演会等により地方都市における支援に努めた。日本語教育については、インドにおけるIT産業を通じた日本語の需要等に対応するため、バンガロール大学に南インドを担当する日本語教育アドバイザーを新規派遣した。また、協働と交流を通じた一体感の醸成を目的として、南アジア5カ国（インド、インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ）との共同制作公演「物語の記憶」を東京、京都、ニューデリーで開催した。このほか多様な分野での交流促進として、インド・ブータン街づくり専門家グループを招聘した。

### 5. 大洋州

オーストラリア及びニュージーランドについては、日本の伝統と現代の両面に対する市民の関心の高さに留意して、「歌舞伎レクチャー・デモンストレーション」、「プロダクションIGアニメ展」等、バランスのとれた事業実施に努めた。とくに国土の広大なオーストラリアについては、日ごろ日本文化に接する機会の少ない地方都市、市町村におけるニーズの高さに鑑み、初の試みとして、総合的日本文化紹介キャラバン「ワンダーバス・ジャパン」を6都市7ヶ所に巡回、計16,000人の参加を得た。日本研究については、オーストラリア国立大学の協力を得て『豪州及びニュージーランドにおける日本研究調査2004』を刊行、日本研究の現状と最新動向の把握に努めた。また、アジア大洋州地域の共通課題への取り組みとして、アデレード大学主催国際シンポジウム「戦争・紛争・国家建設」を助成し、専門家による意見交換を深めた。

日本との交流の機会がそれほど多くはない大洋州島嶼国については、日本文化紹介事業の巡回に努め、和太鼓公演をフィジー、ソロモン、パプア・ニューギニアで開催した。また、日本語教育が行われていることが新たに確認できたサモア、バヌアツ、パラオについて、日本語教材寄贈や弁論大会助成を通じて支援した。

### 6. アジア・大洋州地域全般

アジア・大洋州地域の一体感の醸成を目指し、「アジア・パシフィック・ユース・フォーラム沖縄」（アジア・大洋州地域から24名が参加）を実施するとともに、「アジア・リーダーシップ・フェロー」プログラムでアジア6カ国（インドネシア、スリランカ、中国、フィリピン、ブータン、ベトナム）から専門家を招へいし、シンポジウム等を実施し、意見交換を重ね、相互理解を深めた。また、「次世代リーダーフェローシップ」により、アジア7カ国（インド、インドネシア、カンボジア、タイ、ネパール、フィリピン、モンゴル）に、アジア地域を研究する大学院生や、国際交流に携わる非営利団体スタッフを派遣した。
No. 29
米州地域	1: 当該地域での必要性の高い事業への対応	A	評価指標1
1. 北美
米国については、日米センター事業を始め、各地の文化・学術機関、文化交流団体等と連携し、地域的特色を踏まえて様々な事業を実施し、日米関係の強化と日米の協働を通じたグローバルな課題解決に努めた。
具体的には、日米センターの安倍フェローシップや共同研究、会議への助成といった知的交流事業、NP0フェローシップや市民交流、教育を通じた相手国理解教育促進といった地域・草の根交流事業を実施・支援しており、平成16年度は、特に日米交流150周年を記念して、日米の相互理解の深化のため、記念シンポジウム「日米関係の軌跡と展望」(公式記念式典開催日に実施。テレビで放映)、日本理解教育教材「Snapshots from Japan: 7人の高校生の素顔」の全米展開、姉妹都市交流促進に向けた「日米地域間交流活性化プロジェクト」を実施した。日本研究分野では、これまでの米国のフェローOBを集めてフェロー懇談会を開催し、ネットワーク化を図った。日本語教育については、第1回全米日本語教育シンポジウムを開催し、日本語教育専門家のネットワーク形成を促進するとともに、日本語能力試験の実施地として、新たにアトランタ、サンフランシスコ、シアトル、ワシントンDCの4か所を増やした。米国の大学で初級語学講座受講を免除される認定試験、AP (Advanced Placement) テストへの日本語導入に向け積極的に支援を行い、中等教育での日本語学習者数の大幅な増加を図った。日本に触れる機会の少ない米国の地方において、日本理解を深めるため、Performing Arts Japanプログラムにより日本の舞台芸術紹介や共同制作などの事業を支援するとともに、「現代日本デザイン100選展」等の巡回展を実施した。また、南部地域を対象とし、大学巡回日本映画上映会(1,000人以上来場)や、草の根交流コーディネーターを派遣して日本紹介事業の実施を進めた。
カナダについては、日加国交樹立75周年を機に、各地の文化・学術機関、文化交流団体等と連携し、文楽義太夫節公演やシンポジウム等を実施したり、カナダ日本研究学会年次総会を規模を拡大して実施した。また、国際映画祭、作家祭等の注目の集まる機会を活用した文化芸術事業や、日本語教育で現地のニーズの高い初等中等教員対象の日本語教材の作成支援、日本研究・知的交流事業等、幅広い分野で事業を実施した。
2. 中南米
中南米については、今後の交流の端緒となるような、人物の派遣や招へいといった人物交流事業を中心に、大型国際芸術祭や主要事業の機会を捉えて質の高い日本文化紹介事業を行い、相互理解の促進に努めている。また、日本語教育・日本研究の支援を通じて、将来、中南米と日本との交流を担っていく人材の育成へ向けて事業を進めている。
平成16年度においては、セルバンティーノ芸術祭(メキシコ)への和太鼓グループ派遣、サンパウロ・ビエンナーレ(ブラジル)への参加を行い、現地のマスコミでも高い評価を得た。さらに、