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中期計画の基本方針をふまえ、外交上のニーズ及び各国・地域の事情に基づいて戦略的な施策立案を行い、その結果、以下の取り組みを行った。

## 1 ：外交上の必要性の高い事業への「選択と集中」（在外公館の評価を含む）

1. 国際交流基金が海外における日本研究・知的交流の推進事業を実施するにあたっては、相手国（地域）の地域的な必要性に対応した支援及び相手国の日本研究基盤の整備状況に対応した支援策をとる必要性があると分析した。

2．上記分析をふまえて、長期的な視野に立って事業展開を図るべく、外務省と協議の上、日本研究・知的交流グループの中長期基本方針を定め、それぞれの国・地域の実情に沿った重点事業を明確化した。平成16年度中に行われた平成17年度事業の採否決定プロセスにおいては、同方針の重点対象であるかどうかを、採否決定の為の事前評価の為の指標の一つとすることによって、外交上必要性の高い事業への選択と集中を図っている。

## 業務実績

3. 平成16年度事業については、中長期基本方針が定められる前にその採否が決定されているため、同方針の全般的な反映が確保されている訳ではないが、同方針の重点事業に関連して展開された事業は以下の通りである。

## （１）集中的な取組みを要する国・地域

中東地域など、早期に関係の発展に取り組むべき国・地域との間では、「対中東文化交流・対話ミッション」、「日アラブ知的交流アジェンダ会議」、「日本・中東シンクタンク・セミナー」等、知的交流・対話を進める上でのネットワーク形成とアジェンダ設定のための事業を短期間に重点的に実施した。

## （２）恒常的な交流を蓄積すべき国・地域

米国、韓国、中国、ASEAN、ロシア、西欧諸国等、わが国との関係が特に深い国・地域との間では、日本研究・知的交流の面でもつながりを維持・発展させる必要性が高く、また、相手国においても当該分野に多様な関心、ニーズが存在することを踏まえ、米国については日米センター事業を通じて日系米国人や米国NPOとの対話・交流事業やグローバル・パートナーシップに基づく日米間の共同研究などを進めるとともに、米国以外の地域についても、「日中韓次世代リーダーフォーラム」、「日EUシンクタンク円卓会議」等、一定の事業量を継続的に確保し、事業の積み重ねを通じて担い手の育成やネットワークの強化を進めた。
## （３）積極的な企画開発を進めるべき地域

ブラジル、メキシコ、インド、新規 EU 加盟国等、わが国との関係をさらに強化する必要がある国・地域との間では、特に優先すべき領域やテーマに焦点をあてて、企画の発掘や形成に積極的に取り組んだ。具体的には、インドのNGOによる環境ネットワーク形成事業やスロバキア外交政策協会による東西地域統合に関する国際会議事業等に助成した。

## （４）中長期的に取り組むべき国・地域

わが国との間に特段の懸案がなく、比較的安定した関係にある上記以外の国・地域との間では、相手国との交流の節目に行われる周年事業及び要人の往来に合わせた交流事業に位置付けて、適切な施策を実施した。

平成16年度の国際交流基金の知的交流の促進事業に対する各在外公館のコメント（評価）を、「対日理解促進への貢献度」、「対日交流ネットワーク形成への貢献度」、「文化協力等を通じた日本のプレゼンスの向上への貢献度」等の観点から5段階で取りまとめた結果、41公館から有効な回答があり、事業実施について「極めて良好であった」（5段階の1段階目）、「良好であった」（5段階の2段階目）又は「概ね良好であった」（5段階の3段階目）という回答が、知的研究分野では全体の85.4%を占めた。

2 : 企画立案・採否決定過程における事業実施による効果及び経費効率等の考慮状況（主催事業に於ける適切な議題・招聘者等の人選、新規事業の開拓、他団体との連携・ネットワーク構築等による効果的な事業の実施、地域研究・日本研究等の分野との連携等を含む）

## 業務実績

## 1 主催事業における適切な議題・招聘者等の人選

主催事業では、在外公館・海外事務所等を通じて海外の要望を把握した上で、各分野の専門家の意見を聞き、議題の設定・招聘者等の人選を行なった。

## 2 新規事業の開拓

中東知的交流セミナーの枠組みで、日本と中東地域のシンクタンクのネットワークを新規に構築するために日本・中東シンクタンクセミナーを開催し、また日本とアラブ諸国間の知的対話と共同作業の課題を新たに探るために第1回日・アラブアジェンダセッティングセミナーを企画実施した。

3 他団体との連携・ネットワーク構築等により効果的な事業の実施

他団体と以下のような連携を行い、より効果的な事業を実施した。

財団法人国際文化会館と共催で、アジア・リーダーシップ・フェロープログラムを実施した。

国際文化会館の協力のもと、沖縄県と共催で、沖縄国際フォーラムを実施。なお、その際、フォーラムの内容を、アジア・パシフィック・ユース・フォーラムとすることで、以前別のプログラムとして実施していた事業と統合することを図り、経費面でも効率的な実施ができた。

前年度実施した日本・中東シンクタンクセミナーにおいて招聘した参加機関との間で構築したネットワークを活用して、中東関連事業の共同企画・開催に繋げた（ヨルダンのシンクタンクが、第2回中東文化交流・対話ミッションの現地受入機関に、また、エジプトのシンクタンクが、日本アラブ知的交流アジェンダ会議の中東側共催者となった）。
全米日系博物館および財団法人兵庫県国際交流協会との共催により、日系アメリカ人リーダーシップ・シポジウム「多文化共生実現への道：マイノリティの視点から」を実施。

- 日米交流150周年を機に、米国の中等教育レベルをターゲットとした日本理解教育促進事業（「Snapshots from Japan:7人の高校生の素顔」）を実施、その普及活動のため米国7箇所でワークショップを展開した。

## 4 地域研究・日本研究等の分野との連携

次世代招へいフェローシップ（中東）にて日本研究を専門としない若手研究者を招聘し、対日理解の深化と日本の有識者とのネットワーク構築を図ったが、招聘の結果、つぎのような構想を含むフェローの報告があった。

●英語・国際関係の学位コースにおいて「日本外交」を導入したい。

●国際関係学科において「日本政治・外交概観」を導入したい。

●社会科学部において「（日本）政治の教科書」を開発したい。

文化人短期招へいプログラムで招聘したイタリア・ミラノ大学長が帰国後、現代アジア研究センターを設置し、また日本研究専門家のポストを増員する計画を推進中。

安倍フェローシップ関連事業のひとつとしてコロキアムを開催、安倍フェローによる講演会を実施しているが、テーマによってはディスカッサントに日本研究者を迎えることで知的交流と日本研究との連携を図っている。

## 業務実績

## 3 ：地域的特性に応じた事業の実施状況

## 1 アジア・大洋州地域

## （1） 国際会議・共同研究等事業

アジア・大洋州地域における共通課題の解決のための国際会議や共同研究等の知的交流事業を実施・支援するとともに、域内の一体感を醸成するための研究者・専門家等の域内ネットワーク構築、アジア地域研究と日本研究の連携促進等に資する国際共同プロジェクトの実施・支援等を行うことにより、知的貢献を図った。

平成16年度においては、北東アジアの中軸である日中韓三か国の将来のリーダー同士の信頼関係の強化を目的として、各国の政界、官界、学界、財界、メディア等のリーダー14名の参加を得て「日中韓次世代リーダーフォーラム2004」を「北東アジア共同体構築のための日中韓協力」という総合テーマのもとに実施した。また、アジア太平洋地域の文化的・社会的背景を異にする若手リーダーたちの相互理解とネットワーク形成を目的に、沖縄において「アジア・パシフィック・ユース・フォーラム2005」を実施し、「安全保障と地域安定」「地域協力」「市民社会、文化とアイデンティティ」の3つのテーマで議論を深めた。さらに、域内共通理解の基礎となる地域研究の促進を目的に、東南アジア研究地域交流プログラム（SEASREP）を実施し、語学研修、修士・博士課程の学生を対象としたフェローシップ供与などを実施した。これ以外に、アジア域内の共通課題の解決とネットワーク構築を目的に、内外で開催される国際会議プロジェクトに対する助成事業を実施した。
●国際会議出席助成：3 か国 6 件

●アジア知的交流会議開催：3カ国1件

●アジア知的交流会議助成：11カ国41件

●アジア地域研究センター支援：8ヶ国1件

●沖縄国際フォーラム：18カ国1件

## （２）フェローシップ事業

アジア太平洋地域内の知的交流促進のため、域内有識者の派遣・招聘等の人物交流事業を行った。また、人材育成とネットワーク形成を目的として派遣・招聘フェローシップ等を供与した。

平成16年度においては、アジア地域共通課題の解決を担う次世代の人材を育成し、アジア諸国と日本との知的対話のネットワーク構築することを目的に日本人8名を次世代リーダーフェローとして7ヶ国に派遣した。また、アジア諸国の様々な分野で活躍する中堅知識人6名を日本に招聘し、日本からの参加者1名とともに、アジア・リーダーシップ・フェローとして、2ヶ月間にわたり、共同研究、セミナー・ワークショップ、地方視察、公開シンポジウム等様々な活動を行った。

●次世代リーダーフェローシップ：7ヶ国8名

●アジア・リーダーシップ・フェロー：7ヶ国1件

●特定地域専門家招聘フェローシップ:1カ国2件

## 2 米州地域

## （１）米国との知的交流事業

## 業務実績

日米センターを取り巻く外部環境の変化に留意しつつ、「知的交流事業パラダイムの再構築」「フェローシップを通じた日米知的人的資源・コミュニティの整備」等を事業の柱として知的交流事業を実施した。

平成16年度においては、日米間の相互理解と対話の促進と言う観点から様々な知的交流・共同研究事業を実施した。具体的には、日米の若手政治指導者グループの人材交流を目的とした「日米青年政治指導者交流事業」、安全保障分野でグローバルな視野と研究能力を有する若手日本人研究者を育成する「安全保障研究奨学プログラム」など。

また、地球規模の政策課題や日米関係の課題に関し政策指向研究を行う研究者・実務家の支援・ネットワーク構築を目的に安倍フェローシップを実施した。フェローを軸としたネットワーク構築を目的に「CGP－SSRCセミナー」を開催するなど、フォローアップにも積極的に取組んでいる。

さらに、日米間の知的対話・共同研究を促進するため、会議、セミナー、シンポジウム等の政策指向対話や日米共通の課題、グローバルな課題に対する政策指向型研究に対し助成した

これ以外に、沖縄県内の人文・社会科学分野の研究者等がハワイの東西センターで研究する機会を提供する小浜フェローシップを実施した。

● 日米知的交流（主催）：4 件

● 日米知的交流（助成）：5 件

●GP 研究協力プロジェクト：主催1件、助成13件

●安倍フェローシップ：13名

●小渕フェローシップ：3名
## （２）米国との地域・草の根交流事業

日米間の地域・草の根レベルの市民交流と教育を通じた相手国理解促進を目的として、助成・フェローシップ等の事業を行った。

平成16年度においては、米国における日本理解を促進するため、日本語教材を使って社会科系の授業をするためのレッスンブック（授業案集）を開発し普及させる「日米150周年記念教育プロジェクト『Snapshots from Japan:7人の高校生の素顔』」を米国で実施した。また、全国に約400存在する日米間の姉妹都市交流の経験を元に、地域レベルの日米交流を活性化させるための方策を探る「日米地域間交流活性化プロジェクト－姉妹都市経験の事例から－」を日本で実施した。

さらに、主に日本との交流の機会が比較的少ない米国の南部地域に草の根交流のコーディネーターを派遣し、地域における日本理解や地域に根ざした草の根交流の促進、交流の担い手の育成を目的として、米国のローラシアン協会と共同で「日米草の根交流コーディネーター派遣（JOI）プログラム」を実施した。また、日本の民間非営利セクターに従事する中堅層に対して、米国NPOでのマネジメント研修の機会を提供する「日米センターNPOフェローシップ」を実施した。

上記以外に、日米両国の市民による草の根レベルの交流、一般市民への知識の普及、相手国理解促進のための初・中等レベルのアウトリーチ（知識の普及）活動・カリキュラム開発等目的としたプロジェクトを支援した。

● 日米市民交流(助成): 23 件

## 業務実績

● 日米「教育を通じた相手国理解促進」事業(助成)：8件

● 日米「教育を通じた相手国理解促進」事業：1件

● 日米草の根交流推進事業：1件

● 日米草根の交流コーディネーター派遣（JOI）プログラム：8名

● 日米センターNPO フェローシップ: 5 名

●地域活動促進(小規模助成): 7 件

## （３）米国以外の米州との人物交流事業

日本と米州の知的交流促進を目的として、日本人の学者・研究者を米国にフェローとして派遣すると共に、日本人有識者が米州で開催される学会、シンポジウム、講演会等の国際会議等に出席する経費を助成した。

●派遣フェローシップ（学者・研究者）：6カ国5名

●国際会議出席助成：10ヶ国12名

## 3 欧州・中東・アフリカ地域

## （１）欧州との国際会議・共同研究等事業

日本と欧州地域の相互理解と交流・ネットワークの基盤作りを促進するため、「日・EU シンクタンク円卓会議」等の会議を主催で開催するとともに、共通の課題について話し合う国内外の会議に助成を行った。特に、「異文化間対話のための中心的価値観」（フランス、欧州評議会主催）、「グローバル化した世界における間宗教的・間文化的な共生」（ドイツ、ベルリン日独センター主催）など、重要な会議については、企画開発型助成として、日本人参加者の選定、推薦等、事業内容の策定に協力した。

●セミナー・シンポジウム開催・助成（日欧）：13カ国34件
# （２）中東との国際会議・共同研究等事業

中東諸国との相互理解を促進するための知的交流事業を実施するともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援した。

平成16年度においては、主催事業として、（イ）日本と中東のシンクタンクの参加を得て、今後の共同研究、協力関係の可能性について協議し、相互のネットワーク形成を目的とした「日本・中東シンクタンクセミナー」、（ロ）日本と中東の有識者間で知的対話を行い、また、現地における日本理解の増進を目的として日本の大学教授、柔道家等専門家を派遣しシンポジウムを行った「中東文化交流・対話ミッション」、（ハ）日本とアラブの交流・協力促進のための課題を検討する「第3回日・アラブ対話フォーラム」、（二）日本とアラブの共通関心事項や今後相互協力可能な分野について議論・意見交換する「第1回日・アラブ知的交流アジェンダ・セッティング会合」等を実施した。

また、日本と中東の相互理解促進、緊密な関係構築、知的交流推進を目的とした国際会議、ワークショップ、セミナー等に対し助成を行った。

●中東知的交流セミナー（主催・派遣・招聘）：5カ国7件

●中東知的交流セミナー（助成）：3カ国6件

## （３）欧州・中東・アフリカ地域との人物交流事業

## 業務実績

欧州、中東・アフリカ地域との知的交流促進を目的に派遣・招聘フェローシップ等を供与した。

平成16年度は、次世代派遣フェローシップとして、日本と中東・北アフリカ諸国との知的対話と協力促進のためのネットワーク構築と次世代の人材育成を目的に、日本の若手研究者1名を派遣した。また、中東次世代フェローシップとして、中東の若手次世代リーダーを育成し日本とのネットワーク化を図るために、中東地域の優れた若手研究者・ジャーナリスト等5名を日本に招聘し、「伝統と近代」という全体テーマのもと2週間にわたりレクチャー、フィールドトリップ等を行った。フェローのうち2名は、コアプログラム終了後、滞在延長が認められ個別の研究テーマをたて研究を遂行した。

さらに、日本のシニア中東地域研究者に対して、中東地域における調査、研究指導等のためにフェローシップを供与する中東シニア派遣フェローシップを公募し、3名を採用した。フェローは、平成17年度に派遣される予定である。これ以外に、イタリア・ミラノ大学学長を文化人として招聘し、また日本人研究者2名をフェローとして派遣した。

●派遣フェローシップ（学者・研究者）：3カ国2名

●新渡戸フェローシップ：1カ国2名

●文化人短期招聘：1力国1名

●次世代派遣フェローシップ（中東）：1カ国1名

●次世代招聘フェローシップ（中東）：5カ国5名
## 4 ：支援対象機関及び研修事業において70％以上から有意義という評価を得

## る

支援対象機関やフェロー等に対してアンケート等の調査を行った結果、すべて

の事業において90%以上が有意義との回答を得ている。

●アジア知的交流会議開催：100%

●アジア知的交流会議助成：95%

●アジア地域研究センター支援：100%

●沖縄国際フォーラム：100%

●次世代リーダーフェローシップ：100%

●アジア・リーダーシップ・フェロー：90%

●特定地域専門家招聘フェローシップ：100%

● 日米知的交流（主催）：93%

● 日米知的交流（助成）：100%

●GP 研究協力プロジェクト：主催 93%／助成 100%

●安倍フェローシップ：91%

●小渕フェローシップ：100%

●派遣フェローシップ（米州）：100%

●国際会議出席助成（米州）：100%

● 日米市民交流(助成): 100%

● 日米「教育を通じた相手国理解促進」事業(助成)：100%

● 日米「教育を通じた相手国理解促進」事業：98%

● 日米草の根交流推進事業：97%

## 業務実績

●J0I プログラム : 90%

● 日米センターNPO フェローシップ : 86%

●地域活動促進(小規模助成): 100%

●セミナー・シンポジウム開催・助成（日欧）：92%

●中東知的交流セミナー（主催・派遣・招聘）：96%

●中東知的交流セミナー（助成）：100%

●新渡戸フェローシップ：100%

●文化人短期招聘：100%

●次世代招聘フェローシップ（中東）：100%

## 5 ：外部専門家によるプログラム毎の評価

各プログラムについて専門評価者の点検を受けたところ、全27プログラム中、3プログラムが「S：極めて良好」（5段階の1段階目）、21プログラムが「A：良好」（5段階の2段階目）、3プログラムが「B：概ね良好」（5段階中の3段階目）という評価であった。

## 6 ：中長期的な効果が現れた具体的エピソード

●「日中韓次世代リーダーフォーラム」はまだ2回目の開催であり、中長期的な効果はまだ十分に現れているとは言えないが、すでに、何人かの参加者はこの事業で築いた人脈を頼りに各国を再訪問しており、ネットワーク形成成果が現れている。また、参加した政治家の一人は、この事業への参加をきっかけに、「北東アジア共同体構想」をライフワークとすると語り、さらに、過去の参加者のうち何名かは、この事業に参加後すぐに昇格や栄転して確実にリーダーへの道を歩んでおり、プログラムへの参加経験を得て活躍の場を広げている。90
●アジア知的交流会議助成プログラムにおいて、以下の成果が見られる。

・平成11年度から3年間支援した「日中・知の共同体」プロジェクトでは日中の知識人の対話により深い相互理解が促進され、その対話活動を踏まえて『中国の衝撃』(溝口雄三著、東京大学出版会)が刊行された。

・平成14年度から3年間支援した「中国・日本・韓国三国農業問題に関する研究」においては、日中韓の農政専門家が、この地域の安定のために関係者の協力が不可欠であり、今後も具体的な活動を行っていくことを、共同宣言で確認しあうに至った。

・平成15年度から2年間支援した「メコンのイメージ：メコン地域発展のためのビデオ・ドキュメンタリー研修事業」では、メコン地域のジャーナリストを対象に、ビデオ・ドキュメンタリーの手法に関する研修事業を実施した。質の高い研修事業の実施によって、参加者のメコン地域のクロス・ボーダーな社会問題に対する意識や課題解決を志向する社会的責任意識を向上させ、そのために必要な報道技術を効果的に伝達することができた。

## 業務実績

●東南アジア研究地域交流プログラム（SEASREP）は平成16年度で発足9年を迎えたが、近年は本プログラムの語学研修助成やフェローシップを受給し、実績が認められ研究者となって地域共同事業に申請してくる者や、本プログラムを通じて共同研究のカウンターパートを得ることのできた者が生まれるなど、東南アジアにおける東南アジア研究の促進に非常に大きな役割を果たしている。また、本プログラムでフェローシップを得たことが高く評価され、その後他の財団からグラントをうける者も非常に多くなってきている。

●平成15年度に日米知的交流助成事業に採用された駒澤大学西村祐子氏の著書「草の根NP0のまちづくり：シアトルからの挑戦」が、平成16年度の日本NP0学会研究奨励賞を受賞した。

● 1998年度安倍フェローのRichard Samuels氏が、フェロー期間中の研究「偉大なる力と偉大なる選択：日本とイタリアにおけるリーダーシップ」をベースに著した著作Machiavelli’s Children: Leaders and Their Legacies in Italy and Japanで2003年度Marrano賞に引き続き、2004年度Jervis-Schroeder賞（for the best book in International History and Politics）を受賞し、大いに注目を集めた。また、2002年度安倍フェローの渡辺靖氏は「アフター・アメリカーボストニアンの軌跡とく文化の政治学＞」で2004年度サントリー学芸賞を受賞した。

●平成14年度に日米市民交流助成事業に採用された「安全意識と危機管理から見た日米異文化理解」事業の成果である「日米高校生のハザードマップ」が、（財）情報処理教育研修助成財団主催の「第11回マイタウンマップ・コンクール」において外務大臣賞を受賞した。
業務実績	● 日米教育を通じた相手国理解促進事業（助成）で以下の成果があった。
• 基金が支援してきたファイブ・カレッジ東アジア研究センターのプロジェクト・ディレクターがその功績を高く評価され、2005年3月に、北東地域社会科協議会からFriends of Social Studies Awardを受賞した。
• 平成14年1月に日米センターが帝塚山学院大学国際理解研究所に委託した「日本の中学校・高等学校における米国理解現状調査報告書」が刊行され、教育現場のニーズや課題が浮き彫りになった。この課題を解決するため、日米センターは相手国理解促進を対象とした事業をRequest for Proposal方式で米国理解研究会に助成した。この事業の成果として、平成16年の夏に「中高生のためのアメリカ理解入門」というブックレットが完成した。日米センターは、本ブックレットが多くの教育現場で使われるよう、各地で公開ワークショップを開催した。公開ワークショップの評価は上々であり、今後、本ブックレットが日本の中等教育レベルの米国理解促進にインパクトを与えることが期待できる。
● 平成16年度に日米草の根交流コーディネーター派遣（JOI）プログラムにより米国に派遣されたコーディネーターの1人は、平成16年度末現在で、学校訪問等の活動を通して、延べ数にして65機関、1万3千人にアウトリーチしている。その目覚しい活動の結果、平成18年より、地元の高校で初めて日本語授業が開始されることになった。また、派遣先団体のウェブサイトの充実にも取り組み、オンラインで会員登録ができるようにし、会員数の増加、ひいては組織基盤の安定化に貢献している。
● 日米センターNP0フェローシップで以下の成果があった。
• 11年度フェローの岸本幸子氏が、研修経験を活かしてNP0に対する協働型支援基盤を構築する日米協働事業を企画し、日米センター助成を得て成功裡に実施した。
• 12年度フェローの金子洋二氏が、研修経験を活かして立ち上げた新潟NP0協会を足場に、水害復旧活動において中心的な役割を果たした。
• 13年度フェローの瀧谷和隆氏が、日米センターと共催で研修先団体から幹部を招聘し、国内数ヶ所で会計税務専門家によるNP0支援の必要性や手法について訴えた。
● 日本・中東シンクタンクセミナーを契機として、下記のとおりネットワークが形成された。
• ヨルダンから参加したRIIFS（王立諸宗教研究所）は、日本側参加機関であったアジア経済研究所とのネットワーキングに努め、同年RIIFS主催のイラク関連国際会議にアジア経済研究所からヨルダンへ研究員を招待した。
• RIIFSは、「中東地域文化交流・対話ミッション」のヨルダン訪問に際し、現地共催機関として、シンポジウムを開催した。
• 第1回日・アラブ知的交流アジェンダ・セッティング会合（於：カイロ）では、参加機関のアハラーム政治戦略研究所が現地共催機関となり、また、同じく参加機関のチュニジア戦略研究所がセミナーに参加した。
• 日本・中東シンクタンクセミナー参加機関であるキング・ファイサル・イスラーム研究センターは、中東次世代フェローの受入機関となり、フェローの現地での研究活動支援を行った。
No. 25 国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等

大項目	4. 国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等
中項目
小項目	国際文化交流の増進を図るため、国際交流に関する情報の収集・提供及び調査・研究を行うとともに、国際交流の担い手に対する支援を行い、国民へのサービス強化の観点から、情報提供や他団体等との連携の窓口として基金の事業情報を含め国際文化交流に関する情報全般の提供を行う情報センターを平成16年5月に設置する。 また、内外の国際交流動向の把握、分析等、国際交流を行うために必要な調査及び研究の充実に努めるとともに、効果的、効率的な情報発信の基盤整備を図るため、ITを活用したサービス強化を進める。なお情報センターは、既存図書館の統合等の移行準備作業を経て、平成16年10月に本格的な活動を開始する。 (1) 対日理解の増進を図るため、日本に関心を有する海外の知識人、市民に対して、以下の通り日本に関する情報源を整備し、提供する。 国際交流基金本部図書館を運営し、同図書館と海外事務所との間で日本関連情報のネットワークを構築して日本関連情報提供体制を強化する。また海外事務所等を通じた日本に係る各種照会に対応し、情報提供を行う。 (2) 国際交流に関心を有する内外の関係者に対して、国際交流に関する情報及び国際交流基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供し、ホーム・ページの年間アクセス件数が100万件以上となることを一つの指標として内容の充実に努める。 国際交流基金事業とその成果について和英両語によって、内外に公開し、提供する。国際交流一般に関する総合的な機関誌発行を行う。日本関係情報、国際交流情報を内外に一元的に提供するため、国際交流基金ウェブサイトを構築する。 (3) 国内における国際文化交流の増進を図るため、国際交流団体に対して、ノウハウ提供、顕彰や各種支援を行う。 ① 国内交流団体に対する情報提供とネットワーク形成のために、国際交流団体の連絡会議、セミナー・シンポジウム等を開催するとともに、必要に応じ経費の一部を助成する。人材育成・人脈・ネットワーク形成に直結する共催型事業に重点化し、従来より実施してきた地域・草の根交流に対する国際会議助成は縮小する。 ② 国際交流に貢献のあった団体・個人に対する顕彰を行い、これを効果的に内外に周知する。また地域に根ざした優れた国際交流を行う団体の顕彰を行い、これを効果的に内外に周知する。
小項目	(4) 国際交流を行うために必要な調査及び研究を行い、国際交流基金のみならず内外の関係者が活用しうるよう、内容の充実に努めるとともに、成果報告をホーム・ページ等を通じて効果的、効率的に公開する。① 3年に一度、国内における国際交流の現状を概観する調査を実施し、その成果を効果的に国民に還元する。② その他海外の国際交流の動向調査等、国際交流を行うために必要な調査研究を行い、その成果を効果的に国民に還元する。(5) 上記(1)～(4)に関し、必要性、有効性、効率性等適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得るよう努める。
業務実績	中期計画の基本方針をふまえ、情報センターを中心として以下の取り組みを行った。1: 日本に係る各種照会への対応平成16年10月に旧アジアセンター・ライブラリを本部図書館に統合するとともに、日本および国際交流に関する照会に対応して情報を提供する機能を強化した。さらに、海外事務所が有する図書館を通じた情報提供機能を強化するため、本部と海外事務所の図書館の書誌情報の共通検索システムを導入すると共に、図書館スタッフ会議を開催した。平成16年度の本部図書館の主な実績は、来館者数7,342名(H15年度比16.7%增)、照会件数7,929件(H15年度比15.1%增)、蔵書検索システムアクセス数278,814件(12.3%增)、貸出冊数4,426冊(5.7%增)である。2: 英語版ウェブサイト等を通じた海外への広報国際交流基金英語版ホーム・ページを通じて、国際交流基金の活動及び国際交流に関する様々な情報を提供した。16年度のアクセス数は514,045件であった。また、16年10月より、日本の最新の文化トピックや国際交流基金の活動を英文で紹介するThe Japan Foundation Newsletterメールマガジン版の配信を開始した。16年度末の配信者数は4,188名で、16年度当初比1.6倍の伸びを示した。3: ホーム・ページを通じた情報提供(年間アクセス数目標100万件)国際交流基金ホーム・ページを通じて、国際交流基金の活動及び国際交流に関する様々な情報を提供した。16年度は、国際交流基金イベントカレンダーの充実やプレス・リリースの掲載、和文年報の掲載など、国際交流基金の活動に関する情報提供を強化すると共に、国際交流FAQや国際交流ノウハウ・シリーズなどを通じた国内団体への国際交流情報提供を強化した。16年度のアクセス数は、1,895,658件で、年間アクセス数目標100万件を大きく上回った。また、毎週1回程度、メールマガジンを配信し、積極的な情報提供に努めた。16年度末の配信者数は、9,752名で、16年度当初比1.13倍の伸びを示した。
## 4 ：情報誌等を通じた情報提供

## 1 機関誌発行

10月より、従来の季刊で発行していた機関誌「国際交流」をリニューアルし、国際交流に関する情報発信をより強化した隔月刊の「遠近」の発行を開始。

「国際交流」（103～104号）: 各3,200部

「遠近」（1～3号）: 各5,000部

## 2 英文機関紙発行

英文による日本情報の提供を目的として、休刊中であった「The Japan Foundation Newsletter」を復刊した。復刊にあたりインターネット上での情報提供をより強化するため、ウェッブ版を同時に立ち上げた。

「The Japan Foundation Newsletter」（1～3号）：各5,000部

(ウェッブ版へのアクセス数は、6ヶ月で47,713件。)

## 3 一般広報媒体の作成

国際交流基金に関する広報強化のため、以下の広報媒体を作成・配布した。

年報：和文2,400部、英文1,700部

事業実績：500部

基金紹介映像資料：和英ビデオ各50本、DVD300枚

## 4 JFサポーターズクラブの運営

## 業務実績

外部収入の拡大と広範な市民層における国際交流基金事業への理解者の増大を目的に、平成16年8月に旧「友の会」と「賛助会」（個人会員）を改編し、新たに「JFサポーターズクラブ」という会員制度を発足した。会員には、国際交流基金事業への参加特典を付与すると共に、会員専用サイトやメールマガジンを通じて様々な情報を提供した。

会員数 : H15年度172名⇒H16年度949名（551%増）

専用サイト・アクセス数：18,300（H17.1～3実績）

## 5 ：国際交流を行うために必要な調査及び研究の実施状況

## 1 国際交流政策に関する調査

国際交流基金の方針策定、事業の企画開発等の観点から必要性の高い以下の3つのテーマに関し調査・研究を行い、その成果を報告書にとりまとめた。報告書の一部は基金ホーム・ページ上で国民向けに公開した。

·「国際文化交流政策論研究」

・「国際交流関連フェローシップ調査」

日本企業のCSRと国際文化交流調査

## 2 概観国際文化交流調査

調査対象機関の再選定、メーリングリストの大幅改訂、近年の国内における国際交流の動向を踏まえた調査項目の見直しと分析方針の検討を実施。国際交流をめぐる国内情勢が大きく変化しており準備作業に当初の想定以上の時間を要したため、本調査の実施は平成17年度に繰り延べることとした。なお、上記とは別に、国内における地域との連携を推進するための基礎情報調査を国内の5都府県で定点的に実施し、青年層から中高年に至る広範な一般市民層を対象に、国際交流活動に関する知識や関心の傾向を調べた。
## 6 ：外部専門家によるプログラム毎の評価

各プログラムについて専門評価者の点検を受けたところ、全9プログラム中、1プログラムが「S：極めて良好」（5段階の1段階目）、4プログラムが「A：良好」（5段階の2段階目）、4プログラムが「B：概ね良好」（5段階中の3段階目）という評価であった。

## 7 ：支援対象機関において70％以上から有意義という評価を得る

情報提供の対象者、セミナー参加者等にアンケートを実施し、以下の結果が得られたため、目標は概ね達成されたと判断できる。

●メールマガジン読者の満足度：72.6%

●国際交流セミナー参加者の満足度：95%

●『国際交流』、『遠近』読者の満足度：79%

●『The Japan Foundation Newsletter』読者の満足度：78%

## 8 : 国内に於ける国際文化交流の増進を図るための国際交流団体への各種支援

## の実施状況

## 1 国際交流セミナーの開催

国内国際交流団体に対する情報提供とネットワーク形成のために、国際交流をテーマとしたセミナーを開催した。

主催：「日・EU市民交流セミナー」他全2件

共催：「地球が舞台～地域文化と国際交流を考える」他全2件

## 業務実績

助成：「第2回国際交流・協力実践者全国会議」他全3件

## 2 国際交流・協力フェスティバル参加

国民レベルでの国際交流を推進するために、国内の国際交流・協力フェスティバルに参加した。(全8件)

## 3 国際交流基金賞・奨励賞、地域交流賞を通じた国際交流の顕彰

国際交流基金賞・奨励賞と地域交流賞を授与し、授賞式等を通じてこれらを効果的に内外に周知することにより、国際文化交流の一層の増進を図った。平成16年度は、国際交流奨励賞に文化芸術交流賞、日本語教育賞、日本研究賞の3部門を設けて基金の独自性を打ち出すとともに、各分野の有識者からなる分科会を開催し、選考前の協議プロセスを充実させた。また、地域交流賞においては、名称を「地域交流振興賞」から変更し、副賞を100万円から150万円に増額して受賞団体の活動支援強化を目指した。

## 9 ：中長期的な効果が現れた具体的エピソード

1 「主要先進諸国における国際交流機関調査」(平成14年度)、「イギリスにおけるパブリックディプロマシー」（平成15年度）の各調査結果に関し非常に大きな反響があり、数多くの政府関係者、国会議員、研究者等から照会、資料送付要請があった。

2 サントリー文化財団との共催事業「シンポジウム『地球が舞台』」は平成15年度に同財団と共催で実施した計3回のワークショップの結果を総括し、これに基づいて地域文化と国際交流が交錯するところから新たな地域創造がなされている事例や状況について全国的に発信することができた。
No. 26 海外事務所・京都支部の運営状況

大項目	5.その他
中項目
小項目	(1) 海外事務所の運営 基金の海外事務所は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、所在国及び周辺地域において上記1～4の本部事業の円滑な遂行の連絡調整を行うとともに、所在国及び周辺地域における我が国の国際文化交流の情報、事業、ネットワークの拠点として、現地の事情及びニーズに応じて柔軟かつ機動的に、以下の国際文化交流事業を効果的に実施し、関係団体との協力、連携等に努める。 ① 文化交流に関する調査、情報収集 ② 公演、展示、講演、映画会、音楽会、セミナー、デモンストレーション、ワークショップ等の催しの実施、あっせん、並びにこれら催しへの参加 ③ 図書館、情報ライブラリーの運営、日本文化紹介、国際文化交流のための必要な資料の収集、交換及び頒布 ④ 国際文化交流に関わる人物、団体に対する情報提供等の協力及び便宜供与等 ⑤ 現地教師に対する研修、ワークショップ、助言、日本語講座の運営等、現地日本語教育のすそ野の拡大と質の向上を図る日本語教育・学習への支援(2) 京都支部の運営 基金京都支部は、本中期目標に示された諸点をふまえ、関西において、国際文化交流に関する情報交換、コンサルティング等を通じて関係者とのネットワーク構築を図り、公演、セミナー、ワークショップ等の催しを関係団体との共催等により、効果的かつ効率的に実施する。
中期計画の基本方針をふまえ、以下の取り組みを行った。(詳細別表参照。)

## 1 : 海外事務所等によるインクワイアリーへの対応、海外事務所等ウェブサイトへのアクセス数他 各事務所ごとの情報発信状況

18 ケ国 19 ケ所の海外事務所は、それぞれ現地語のホームページによる情報発信と図書館を中心とした照会対応を行った。外部インクワイアリー対応件数は約 42 千件にも及び、海外事務所図書館来館者数は 207 千人、レファレンス総数 16 千件、貸出点数は 139 千点であった。また、海外事務所ホームページアクセス件数は前年度比 65% 増と大幅に増加し、4,812 千件以上であった。

京都支部の図書館においても在住外国人や国際交流関係者向けのインクワイアリーサービスを実施した。来館者数は、1,591名、レファレンス数は1,037件、貸出点数は759件であった。

## 2 ：現地関係団体との連携による効果的実施等、各事務所事業の実施状況

## 業務実績

海外事務所が実施した事業の入場・参加者の評価は非常に高く、入場者・参加者に対して実施したアンケート結果を「A:70%以上から好評価」「B:50～70%から好評価」「C:好評価は50%以下」の3段階で評価した結果、全事務所においてAの評価を得ている。また、代表的な主催・共催事業における外部資金導入率は昨年の平均15%程度を大きく上回る平均27%以上であり、現地関係団体と積極的に連携している。さらに、ホール等の稼働率は、対象施設を有する事務所の平均値で6割を超え、一部事務所の展示スペースでは9割を超える稼働率となっており、事務所施設の効率的に利用して事業を実施している。

京都支部については、独自のホールを有しないため、すべての事業を他団体との共催で実施しているが、アンケート調査を実施したすべての事業について「満足」との回答を得ている。また、外部資金導入率も昨年の15％を大きく上回る44％にのぼり積極的に外部団体と連携している。

## 3 ：国際交流基金事業の当該国・地域に於ける広報

各事務所はそれぞれ独自のニュースレターを発行すると共にホームページを開設しており、ホームページのアクセス件数は前年度比65%増の4,812千件以上と非常に高い。また、現地の新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等の報道件数は、1事務所平均41件であった。

## 4 ：在外公館による評価

事務所所在国の在外公館の所見・満足度を「満足」「概ね満足」「不満足」の3段階で評価した結果は、「満足」72.3%、「概ね満足」27.7%、「不満足」0%であった。

## 5 ：外部有識者による評価

各プログラムについて専門評価者の点検を受けたところ、全2プログラム中、2プログラムが「A：良好」（5段階の2段階目）という評価であった。
## 平成16年度在外事業

プロジェクト名(事務所名)	必要性	有効性

[指標の定義]

【必要性】

中期計画の指標 当該年度の実施状況を必要性、有効性、効率性等から総合的に判断する。

指標１：事務所所在国の在外公館の所見・満足度を「満足」、「概ね満足」「不満足」の３段階で評価。

指標２：実施事業の入場・参加者予想総数と実際の入場・参加者総数を比較して、「予想以上」「予想と同数」「予想以下」の３段階で評価

指標 3 ： 図書館利用実績

指標4：インクワイアリー件数

指標 5（1）：主催事業において入場・参加者の評価（アンケート等）を「A = 70%以上が好評価」「B = 50%～70%が好評価」「C = 好評価が50%未満」の3段階で評価する。

指標5（2）：助成事業、協力事業（会場提供等）においては、主催者が実施した入場・参加者の評価（アンケート等）結果を報告せしめ、これを指標1と同様の手順で3段階で評価。

指標6：自己広報媒体を除くあらゆる情報源（新聞、一般誌、専門誌、ホームページ、テレビ・ラジオ他）における海外事務所の運営・事業・活動に関する紹介・言及の記事数

指標７：ホームページアクセス件数

【勁率性】指標８：多目的ホール等稼働率
No. 27 国際文化交流のための施設の整備に対する援助

大項目	5.その他
中項目
小項目	(3) 国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業 基金は、特定の寄付金を財源として、国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を行う。なお、寄付金の受入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。
業務実績	中期計画の基本方針をふまえ、以下の取り組みを行った。1:特定寄附金受入れ及び特定助成金交付の状況○日本の芸術家に米国での創作・研究を行う機会を提供する奨学基金増強等の人物交流事業2件について、個人、法人より155件、総額約122百万円の寄附金を受入れ、これを原資とした助成金の交付を行った。○米国のロー・スクールでの日本関連講座運営等の日本研究支援事業4件について、個人、法人より19件、総額約71百万円の寄附金を受入れ、これを原資とした助成金の交付を行った。○ドイツの日本語普及センターにおける日本語講座運営等の日本語普及事業3件について、個人、法人より66件、総額約9百万円の寄附金を受入れ、これを原資とした助成金の交付を行った。○アテネ芸術オリンピックにおける日本人演出家によるギリシア悲劇「オイディプス王」公演、日本における知的発達障害者の冬季スポーツ大会「2005年スペシャルオリンピックス冬季世界大会」開催等の文化・芸術・スポーツ等の催し実施事業10件について、個人、法人より411件、総額約702百万円の寄附金を受入れ、これを原資とした助成金の交付を行った。○グローバルな法教育に重点を置き、日本との交流も深い米国のロー・スクールの施設整備事業1件に対し、個人より27件、総額約3百万円の寄附金を受入れ、これを原資とした助成金の交付を行った。2:外部有識者による評価言論、外交、会計監査、学術等の分野の有識者7名からなる特定寄附金審査委員会を年2回開した。同委員会において申込のあった案件20件を対象として、寄附申込者、援助対象事業等についての審議が行われ、18件について特定寄附金としての受入れが適当、2件について条件付受入れが適当との提議を受けた。同委員会の諮問に沿って、18件全件について特定寄附金受入れを決定し、2件については提示条件が満たされた場合の受入れを決定した（内、平成16年度中の実施は13件）。
No. 28 大韓民国

大項目	国別
中項目	1 大韓民国
小項目	·若者が親しみを覚える魅力的な現代文化紹介とともに、伝統文化も含めた総合的な日本文化紹介。アジア草の根交流促進、中学・高校教員交流等による多様な市民交流の支援·多様なニーズに対応し、日本語教育・日本研究に対する継続的な支援·日韓及び多国間の多様な分野における知的交流の充実·「日韓国交正常化40周年」のような交流の節目を捉えた事業の実施·国内における韓国文化紹介事業の実施及び支援。参加・共同作業型事業の企画。中国等第三国を交えた多国間事業の推進·在外公館等との連携。地方における効果的な事業展開
業務実績	2002年ワールドカップ・サッカー大会及び日韓国民交流年の成果を踏まえつつ、日韓両国民が、共通性のある互いの文化・伝統に対して相互理解を深めることにより日韓関係を一層発展させるため、幅広い分野で緊密な交流を推進する。16年度は、特に、ソウル日本文化センターの正式開設から3年目となり、各分野の専門機関・専門家等とのネットワーク作り、韓国国内における広報に留意しながら事業を実施した。また、「日韓友情年2005」が1月に始まり、これを契機として日韓の相互理解が進むような事業に重点を置いた。1.中期計画(国別計画)、年度計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1.総合的な文化芸術交流と多様な市民交流の推進(1)伝統と現代のバランスのとれた、多様で魅力的な日本文化の紹介「現代日本のデザイン100選」、「日本のクレーワーク展」、「浮世絵展」等をソウルや地方都市で開催した。【実施例】「現代日本のデザイン100選」展(ソウル、2005年2月4日～4月10日)「日韓友情年2005」のオープニングを飾る事業として、ソウルの省谷美術館との共催により開催した。韓国ではデザインが高い関心を集め、日常生活でもデザインを凝らした製品や商品が好まれるようになった。1990年代以降の日本のプロダクト・デザインを紹介する本展は、タイムリーな企画として予想を大きく超える反響があり、計10,212名が来場した。韓国の3大新聞(朝鮮日報、中央日報、東亜日報)を含む新聞、テレビ(MBS、YTN)で紹介された。また、韓国を代表するデザイン誌『現代住宅』『INTERIORS』『DESIGN』など計5誌で特集記事が組まれ、専門家の注目も集めた。本展を企画したキュレイターによる講演会も、展示内容と日本のデザインについての理解を促進する上で、非常に効果があった。
## （2） 市民交流の支援

## ・アジア市民交流助成・中学高校教員グループ招聘

日本と韓国の中高校教員（主に社会科、約25名ずつ）が相手国を2週間訪問し、その社会・文化・歴史等について専門家（大学教員）の講義を受けるとともに、研修旅行を通じて相手国に対する理解を深める。将来を担う若者に対して、教育を通じた相手国理解の波及効果を狙ったもの。2000年より韓国国際交流財団との共同事業として相互に実施しており、基金は韓国の教員の招へいならびに日本の教員の人選及び事前研修を実施している。韓国における研修はソウル大学校日本研究所（当時：国際大学院）にて行われた。訪韓した日本人教員より「非常に内容の濃い2週間であり、消化するのが大変だったほど。実際に見聞きした今の韓国の状況を、日本の生徒に是非伝えたい」との感想が多く聞かれた。

## 2 ．日本語教育・日本研究に対する継続的な支援

## （1） 日本語教育・日本研究に対する継続的な支援

## ・ソウル大学日本研究所の開設

韓国の最高学府である国立ソウル大学において、2005年3月2日、日本研究所が開設された。韓国においては、すでに多くの大学で日本関連学科が開設されているが、ソウル大学においては、時期尚早あるいは東京大学との相互主義（東京大学には韓国研究所がない）等の強い反対意見により、長く日本研究機関の開設が見送られてきた経緯がある。初代所長となった金容徳教授は、基金のフェローシッププログラムにより来日した後、1997年、将来の日本研究所設置を目指して「国際地域院日本資料センター」を開設した。基金は、同センターの開設当時より、日本研究拠点機関助成プログラムを通じて大規模かつ継続的な助成を行い、日本研究のための基盤整備を支援してきた。今回開設の日本研究所は、ソウル大学において米国研究所に次ぐ規模であり、息の長い取り組みの成果ということができる。

「朝鮮日報」の名物コラム「万物相」は「ソウル大学日本研究所が本格的な『知日』の踏み台になってくれることを期待したい」、「京郷新聞」社説は「これまでは『反日か親日か』『日本はない、ある』といった感情的、図式的なアプローチが先走り、真摯な日本研究の土壌が希薄だった。今後はその実像を客観的、深層的に分析するべきだ」と論評するなど、今後の活動に対する期待が高まっている。
（２）中等教育レベルの日本語教員のレベルアップ、教員のネットワーク化

## · 日本語教育専門家派遣事業

日本語教育派遣専門家を講師として、現職の韓国人中学・高校日本語教員を対象に、その教授法の向上を目的とする研修事業「中等日本語教師夏季冬季集中研修」を実施。16年度は夏季に35名、冬季に41名が受講した。特に冬季は応募者数が受講者数の2倍を越え、本研修の人気の高さがみて取れる。本研修は、現場で抱える問題点を探りながら、教員自身がその解決策を見つけていくことを意図しており、ワークショップ等を組み込んだ「受講者参加型」研修であることが特色である。また、日本料理の調理や茶道等の体験学習を取り入れ、教員が勤務校で授業を行う際に、より具体的な日本イメージを抱けような工夫を凝らした。研修終了後のアンケートでは、本研修を肯定的に評価した参加者が9割を超えた。

## 3 ．多様な分野における知的交流の推進

## ・アジア・大洋州課・企画開発型助成プログラム

日本と韓国における研究者同士の交流を促進し、連携を深めるとともに、一般市民に対する専門的知識のアウトリーチをも視野に入れて実施。16年度は、以下の5事業を助成した。「北東アジアの地域コミュニティの可能性についての日韓知的対話」（主催：世宗研究所）、「国際学術大会：日韓関係と国際安保」（韓国北方学会）、「児童の権利に関する学術大会」（淑明女子大学校）、「韓日青少年交流の課題と展望」（東アジア文化交流協会）、「東北アジアの平和と21世紀韓日関係の再構築」（韓日社会文化フォーラム）

## 【具体例：「韓日青少年交流の課題と展望」（東アジア文化交流協会）】

日韓間の交流の中でも、未来志向的な観点から重要と考えられる青少年交流のあり方と今後の展望などについて、日本から派遣した専門家が、現在の韓国人青少年の対日意識データなどを用いてプレゼンテーションを行った。会場には韓国人学生、在日韓国人学生（留学生）、日本人留学生と、それぞれ立場の違う学生らが合計120名以上来場し、専門家の発表について討議した。インターネット社会と相互理解など、日韓における青少年交流の課題を明らかにしたのみならず、韓国社会の今後を予見する上でも貴重な情報提供と議論の場となった。
## 4 ．事業実施における考慮事項等

（1）日韓国交正常化 40 周年記念事業「日韓友情年 2005」の機会を捉えた事業・ジャパン・コリア・ロードクラブ・フェスティバル（2005年3月25日）

・ジャパン・コリア・ロードクラブ・フェスティバル（2005年3月25日）

ソウルの弘益大学校区で毎月末に開催される「クラブ・デイ」イベントに合わせて、日本からDJ（ヒップホップなどの音楽をターンテーブルを操り演奏する）、現代美術作家、音楽バンドなどを派遣し、オールナイトで韓国人DJやアーティストと共演した。弘益大地区は、ソウルにおけるクラブ文化の中心地、かつ若者文化の発信地。直前に起こった「竹島問題」により日韓交流事業が相次いで延期や中止となる中、韓国側共催機関である韓国クラブ文化協会の協力を得て、当日は1万人以上の若者が集まり、各会場の前で入場を待つ行列が明け方まで続く一大イベントとなった。また、新たな試みとして日本人ボランティアを現地に派遣、イベントの様子をインターネット経由で基金ホームページに中継し、リアルタイムで日本の愛好者にフェスティバル会場の興奮を伝えた。

（２）参加・共同作業型事業の企画。中国等第三国を交えた多国間事業の推進・日中輝次世代リーダーフォーラム2004

・日中韓次世代リーダーフォーラム2004

日本・中国・韓国の各界を代表する若手リーダー計14名が、2004年7月26日から8月6日まで、寝食をともにしながらソウル、北京、福岡を訪問し、討論／視察／シンポジウム等を行った。本フォーラムは、2002年に続く2回目の開催であり、ソウルでは共同主催機関である韓国国際交流財団のアレンジにより、主要機関訪問、レクチャー等を行った。このような機会がなければ出会う可能性のないと思われる3カ国の政界／官界／財界／学界／メディア／NGO等の若手リーダーが集まって信頼関係とネットワークを構築し、国際情勢の変化が激しい北東アジアにおける地域協力関係形成に役立つ有意義なプロジェクトであった。

（３）在外公館等との連携。地方における事業展開

2004年4月から2005年3月までの間に、在韓国大使館公報文化院との定期協議を合計10回（基本的に月1回）開催し、基金事業及び大使館事業についての情報交換、連携などを行った。また、済州道で開催されたジャパン・ウィーク事業に合わせて、日本から世界的なパントマイマーの山本光洋氏を派遣、済州道2回・ソウル1回の公演を行った。済州道では2回とも100名を超える観客が訪れ、ソウルに集中しがちな日本文化紹介事業を、ジャパン・ウィークの機会を利用して総領事館の主催により地方でも展開した貴重な機会となった。
No. 29 中国

大項目	国別
中項目	2 中国
小項目	· 若者が親しみを覚える魅力的な現代文化紹介とともに、伝統文化も含めた総合的な日本文化紹介· 对中国特別事業を始めとする各種プログラムによる、新たなニーズへの対応も視野に入れた日本語教育と日本研究の一層の普及· 日中及び多国間の多様な分野における知的交流の充実· 日中交流の節目の活用による効果的な事業の実施· 国内における中国文化紹介事業の実施及び支援。参加・共同作業型事業の企画。韓国等第三国を交えた多国間事業の推進· 在外公館等との連携。テレビ・新聞等メディアの活用等、限界効用の高い事業の実施
業務実績	日中両国民が、互いの文化・伝統に対して相互理解を深めることにより日中関係を一層発展させるため、幅広い分野で緊密な交流を推進する。16年度は、特に、伝統と現代のバランスのとれた多様で魅力的な日本像の形成、日本語教育・日本研究に対する継続的な支援、多様な分野における知的交流の推進に重点を置いて事業を実施した。1. 中期計画(国別計画)、年度計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1. 伝統と現代のバランスのとれた、多様で魅力的な日本文化の紹介· 日本名宝展(2004年5月～6月)文化庁、奈良国立博物館及び中国国家博物館との共催により、重要文化財を含む日本の古美術品の展覧会を開催。北京市内の大学生を対象に、担当学芸員によるギャラリートークを開催し、若者のより深い作品理解を促した。約1ヶ月間の会期中の来場者は、34,000人に上った。日本では読売新聞、中国では中央テレビ局、北京テレビ局、北京日報、新京報ほか、日中双方で報道があり、約30件に上った。現代日本文化の紹介としては、2004年10月に、奄美諸島の島唄をベースにした歌手「RIKKI」及びバンド「sign」によるJ-POPコンサートを北京、上海にて実施した。