Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 2. 研究目的

本研究は、地球温暖化に対する環礁州島の地形変化・水資源変化に対する脆弱性評価を行うために、近代化・都市化を背景とする環境収容力の経年的変動の把握と将来予測を行い、その結果に基づいて、将来起こりうる変化に対する脆弱性を評価し、適応策の立案に資することを目的とする。平成20年度は、マーシャル諸島共和国およびツバルの環礁州島において、センサス情報分析とフィールド・センサス調査による人口構造動態と社会経済変動の解明を目指し、さらに生活圏形成の特質に関する面接調査を実施して、ミクロな次元を視野におさめた人口配置の経年変化と人口圧変動を明らかにすることを目的とした。併せて、環礁景観認識とその利用に関する観察調査を実施し、地域文化と現地社会の視点から資源利用と生活圏形成の関係の特質を解明する基礎情報を得ることを目的とした。平成20年度の成果を相互補完するべく、平成21年度は、ツバルの環礁州島において詳細なコミュニティ調査を実施して、特に、ミクロな次元の人口移動とコミュニティ編成のメカニズムの視点から、人口構造動態と社会経済変動の実像を明らかにすることを目的とした。平成22年度は、キリバス共和国でフィールド・センサス調査、生活圏形成の特質に関する面接調査、環礁景観とその利用に関する観察調査を実施することにより、マーシャル諸島共和国およびツバルで得た環礁州島の人口構造動態と社会経済変動に関するデータとの比較分析を実施して、オセアニア中核域に位置する環礁州島世界の総合的な人口配置の経年変化と人口圧変動を明らかにすることを目的とした。また、環礁州島と環太平洋メトロポリタン地域の間の広域的な人口構造動態の経年変化をマクロな次元でも把握することを目的とした。

### 3. 研究方法

（１）マーシャル諸島共和国、ツバル、キリバス共和国を中心とする各種センサス情報および人口動態統計情報のトレンドの経年的分析。

（２）現地調査はマーシャル諸島共和国のマジュロ環礁、ナヌメア島、ツバルのフナフチ環礁、キリバス共和国のタラワ環礁で実施。

（３）人口動態の詳細かつ微細な傾向・特質を把握するための悉皆的なコミュニティ調査手法（観察・面接調査）に基づくフィールド・センサス調査（ミクロなレベルの人口動態分析）。

（４）面接調査（自由応答法）によるライフヒストリー（個人の居住歴、移動歴、職歴、社会ネットワーク形成）と環境変動意識・景観認識に関する情報の収集と分析。

（５）環礁州島間の定期航路の乗船者名簿等の各種情報と史資料を活用した社会ネットワーク形成のトレンド分析。

（６）文化人類学的手法による民俗語彙（現地言語の語彙によるカテゴリー化）の調査に基づく現地社会の生活圏認識の分析。

（7）New Zealand Census Data(1853-2006)を用いた、小島嶼国と環太平洋メトロポリタン地域との間に継続する広範な地域的人口移動に関するトレンドの経年的分析。

### 4. 結果・考察

（１）マーシャル諸島共和国、ツバル、キリバス共和国の人口構造動態

マーシャル諸島共和国の総人口52,700人（2007年）の約50％が首都のあるマジュロ環礁に集中し、ツバルの総人口9,652人（2006年）の約40％が首都のあるフナフチ環礁に集中している。一方、
マーシャル諸島からグアム・サイパン・ハワイ・カリフォルニア州・オレゴン州・カンザス州などへ、ツバルからフィジー、ニュージーランド、オーストラリアなどへの人口移動の流れも定常化している。短期・長期を含む海外在留者人口の実数等の詳細は不明だが、前者については2万人前後、後者については数千人規模と推定される。この人口配置は1960年代を画期とするが、調査からその特質について以下の点を見いだした。

①マジュロ環礁とフナフチ環礁はともに人口の流動性が極めて高く、同一環礁内の州島間、環礁間、国外のいずれの次元においても中長期定着型の人口移動（migration）と外国船乗務を含む短中期還流型の人口移動（circulation）の双方が頻発している。

②2004～06年度についてみると、ツヴァル（総人口10000人）では首都フォンガファレ島—離島間を年間のベ5000人（首都人口の4000人を上回る）が往復し、うち首都フォンガファレ島—北部3島（ナヌメア、ナヌマンガ、ニウタオ）間を年間のベ2000人（北部3島の人口に匹敵）が往復している。

③両地域で人口が最も稠密なマジュロ環礁首都D-U-D地区およびフナフチ環礁首都フォンガファレ島は居住歴が短い人口の割合が高く、他島や海外を終着点とする段階的移動（step migration）や出身地との間の往還を繰り返す還流型の人口移動の中間的なstageを形成している傾向が強いことが考えられる。

④従って、見かけ上は両島嶼国首都地域に人口が定着しているように思われるが、実際には、多くの人口が流入すると同時に多くの人口が流出するような平衡状態が維持されている。

高い流動性を特徴とする人口動態は、マーシャル諸島共和国においては、1947年以降の国際連合信託統治協定に基づくアメリカ合衆国による信託統治政策と1986年の独立時にアメリカ合衆国と締結した自由連合協定に強く起因するものである。前者は首都D-U-D地区への人口流入と一極集中を生みだし、後者は国外のアメリカ領土を目的地とする渡航・居住・労働の自由を保障して広範な人口の流動性を生み出した。

イギリス植民地時代のツバル（イギリス領ギルバート・エリス諸島の一部を成す「エリス諸島」としての時代）は、1921年＝3,457人、1947年＝4,487人、1968年＝5,782人と比較的緩やかな人口増加を示していた。一方、ツバル外への労働移民の還流移動は一定して増加し、1973年時点で、ギルバート諸島バナバ島に652人、同タラワ環礁に1,227人、ナウルに619人のツバル人が居住していた。しかし、1975年に隣接するギルバート諸島（現キリバス共和国）とは植民地統治単位として分離され、1978年にツバルとして独立を果たすと、ある種の社会不安の意識も手伝って海外移民の一時帰還が頻発化した。さらに、主要な労働移民先であったギルバート諸島バナバ島の燐鉱山の閉山（1979年）が移民の帰還傾向に拍車をかけた（1979年＝7,349人、1991年＝9,043人、2002年＝9,561人）。独立に伴って首都機能がフナフチ環礁フォンガファレ島に集中したこと、さらに、出身離島には労働市場が皆無であることから、首都フォンガファレ島への人口一極集中が起きた。また、賃金労働に支えられた生活様式に馴化した帰還移民の要望を満たすだけの労働市場が首都にも成熟していないことから、帰還移民は首都を飛び石にして再び海外への労働緯度の往還を繰り返すという人口還流の傾向を生み出したことが指摘される。

一方、キリバス共和国では、第二次世界大戦後の公衆衛生・医療制度の改善（特に乳幼児死亡率の低下）に起因すると考えられる人口増加が著しく、戦後50年で倍増した（1947年＝31,500人、1995年＝77,658人、2010年推計＝100,000人）。また、センサス情報によれば、現在、キリバス全
人口の43.8%が首都・南タラワを中心とする都市部に集中し、離島環礁から首都への人口移動も頻度を高めている。例えば、1995年センサスでは、離島タビテウェア環礁の居住人口4,787人に対して、同環礁出身の首都居住者は概数で3,000人を数え、キリバス全土ではタビテウェア環礁出身者は9,550人にのぼる。第二次世界大戦後のキリバス経済は、海外からの無償財政援助と外国漁船の領海内操業者から得る入漁料（いわゆる、「不労型のレント収入」）、そして、バナバ島の燐鉱石採掘への出稼ぎで得た収入を積み立てた歳入均衡化準備基金（Revenue Equalization Reserve Fund）、外国遠洋漁船・商船の乗組員として得る出稼ぎ収入、環太平洋地域の大都市域（ハワイ、米西海岸、ニュージーランド、オーストラリア等）での出稼ぎ収入（移民送金）に大きく依存してきており、いわゆる生業経済に依存した自立型地域経済から大きく変動したことが判明した。

マーシャル諸島共和国やツバルに看取される傾向と同様に、首都・南タラワの人口は安定した長期居住者の集中によって構成されているというよりも、社会的ネットワークを基盤とする短期居住者の頻繁な「入れ替わり」（環礁州島間での還流的人口移動）を特徴とすることが判明した。また、南タラワを暫定的な逗留地として、さらに海外への出稼ぎに向かう傾向も繁化していることが明らかになった（在外人口は数千人規模であると推計される）。タラワ環礁でのフィールド・センサス調査および面接調査により、当該環礁社会では親族関係を原理とする社会的ネットワークが複数の環礁州島を日常的アリーナとする生活圏形成の基盤を成しており、この社会的ネットワークの存在を前提に各世帯の生計維持戦略が立てられ、環礁州島間の人口配置（移動・移住・出稼ぎ）・経済資源（現金収入）配分・自然資源利用（土地資源や水資源の用益権）が実践されていることが明らかになった。キリバス共和国の人口動態構造と社会経済体制は、ホームランドである環礁州島を結節点としながらも、広域にわたって分散・拡散する傾向を特徴としていることが指摘される。さらに、こうした分散・拡散の変動傾向の繁化には、地域の伝統に根ざしたネットワーキング型の社会編制の志向が強く影響を及ぼしていることが指摘できる。

キリバス共和国の変動傾向の特徴をマーシャル諸島共和国とツバルで得た結果と比較検討することにより、環礁上に成立する3つの小島嶼国が同一の人口構造動態の傾向を示すことが確認される。環礁上に成立する小島嶼国の人口移動は、環礁州島内—環礁州島間—環太平洋地域というミクロからマクロな次元にまで及ぶ連続性のなかにあり、移動による人口配置の経年変化と人口圧変動の分析は（そして、その分析結果に基づく政策提言も）、この連続性が生み出す動態を重視することが重要である。従って、表層的な居住人口だけを指標にして首都への人口集中（都市化）が環礁資源に及ぼす影響を評価することは危険であると言わざるを得ない。

また、キリバス共和国の調査成果から、遠隔地に居住しているものであっても、その環礁州島出身者の社会的ネットワークの成員であると認識されていれば、実際の居住者と同等に環礁州島の土地資源や水資源の用益権を行使することが可能であり、環礁州島外に居住する出身者は潜在的な人口圧を構成することが指摘される。面接調査から、出稼ぎ・移住しているものは出身の環礁州島を緊急時の待避先と考えていることが明らかになっており、safety netの中核を成している。タビテウェア環礁出身者の例に則して考えれば、センサス時に実際居住人口（de facto population 4,787人）をもとにした人口密度は127.3人/km²だが、キリバス共和国内の社会的潜在人口（de jure population 9,550人）を考慮した人口密度は254人/km²となる。また、キリバス共和国外に在住する社会的潜在人口を考慮すれば、特定環礁州島の潜在的人口圧はさらに高い値を示すことになる。環礁州島のような小規模環境の場合、この実際居住人口と社会的潜在人口の差異
は見過ごすことができない要因を形成している。

（２）ミクロな人口構造動態と社会的ネットワーク

ツバルの環礁州島のうち、ナヌメア島の全120世帯（590名）を対象に戸別面接による家族調査・世帯構成調査・移動歴調査を実施し、ミクロな個人レベルにおける人口動態の詳細な経年変化とローカルな社会ネットワーク形成に関する実態分析を実施し、マクロなレベルでの人口動態および社会経済変動の分析結果と相互補完的に照合することで、当該地域における生活圏形成過程の詳細な解明を実施した。

政府が実施するセンサスでは、5年間以上の中長期的な移住が重視されるため、継続期間が5年未満の短期的な滞在などの人口動態を捨象してしまい、人口動態の日常的実相を把握できず、島社会の流動性を低く見積もってしまうことになる。

先ず、一次史料に基づく再構成作業から、(1)14－18世紀（開拓期、図1）、(2)19世紀末（イギリス植民地化前の島嶼間ネットワーク期、図2）、(3)19世紀末－1970年代（イギリス植民地期、図3）、(4)1970年代－現在（独立期、図4）の4段階の人口移動パターンの歴史的遷移が解明される。この4段階は歴史的な発展段階としてのみあるわけではなく、各段階のパターンは住民たちが生活圏を形成する際の行動の選択肢として累積しており、現在時点においても短期・中期・長期の人口移動の4つのチャンネルとして一定程度以上の実効性と機能を果たしていることが解明された。

また、近年、フィジーやニュージーランドへの移住が増加し

ており、フィジーのツバル人居住者に関する公式統計資料はないものの、ニュージーランドには1996年＝879人、2006年＝2,625人のツバル人居住者数がいることが同国センサスに記録されている。さらに、外国船の乗組員として働く者も増加しており、2000年以降常時400から500人ほどが船上で働いている。総覧すれば、2002年以降、年間延べ1,500人規模のツバル人がツバルと海外とを行き来していることになる。

さらに、貨客船による国内の交通手段の整備を背景に、ツバル離島部から首都フナフチへの人口流入が進むとともに、フナフチ－離島間の人の往来が活発化した。首都／離島間の移動者の延べ人数は1万人ほどであり、この数はツバルの全人口が約1万人であることを考慮するならば、かなり頻繁に国内での移動も行われていることがわかる。フナフチ環礁の首都フォンガファレ島と北部の3離島を結ぶ貨客船の乗船リストから人口の移出入をみると、北部3離島のセンサス人口1,900人とほぼ同数が1年間に首都の間を往復していることが判る（表1）。
平成21年度調査では、フィールド・センサス調査の手法に重点を置いた悉皆的なコミュニティ調査をナヌメア島人口に対して実施して居住地ベースのデータを入手し、短期的な人口移動も視野に入れた社会成員の動態・変動のトレンドを分析することからツバル社会の人口流動性をとらえた。

ツバルの人口史をみると、1860年代から1960年代まで緩やかに増加し、1970年代以降に急増したトレンドが指摘できる。近年の増加傾向は首都フナフチ環礁やヴァイトゥプ島で顕著であり、特にフナフチ環礁の人口集中が著しい。2002年センサスではフナフチ人口は4,492人と国全体の約半分を占め、人口密度は1km²あたり1,610人にのぼる。しかし、ヌクラエラエ環礁を除く他の離島では1960年代以降は人口減少傾向が継続してい

る。例えば、ナヌメアでは1968年の1,076人をピークに、2002年は664人である（平成20年度に実

表 1 首都－北部3離島間の貨客船による移動者数（2006年）

船	便名	日付	次の出港まで(日)	目的地	乗客
出港	入港	出港	入港
NV	1/06	1	2006/1/4	2006/1/7	13	Nanumaga/Nanumea/Niutao	87	48
MF	2/06	2	2006/1/17	2006/1/21	9	Nanumea/Nanumaga/Niutao/Vaitupu	54	65
MF	4/06	3	2006/1/26	2006/1/29	25	Niutao/Nanumea/NanumagaA	45	35
NV	7/06	4	2006/2/20	2006/2/24	9	Vaitupu/Nanumea/Nanumaga/Niutao	98	49
MF	7/06	5	2006/3/1	2006/3/4	13	Niutao/Nanumaga/Nanumea	46	47
NV	9/06	6	2006/3/14	2006/3/18	13	Nanumaga/Nanumea/Niutao	106	54
MF	10/06	7	2006/3/27	2006/3/30	18	Nanumea/Nanumaga/Niutao/Vaitupu	53	49
MF	13/06	8	2006/4/14	2006/4/18	26	Nanumaga/Niutao/Nanumea/Nukufetau	44	49
MF	17/06	9	2006/5/10	2006/5/13	25	Niutao/Nanumaga/Nanumea	63	66
NV	15/06	10	2006/6/4	2006/6/9	29	Nanumagaa/Nanumea/Niutao/Nui/Vaitupu/Nukufetau	68	34
MF	22/06	11	2006/7/3	2006/7/6	17	NME/Nanumaga/Niutao/NUI/Vaitupu/Nukufetau	68	34
MF	25/06	12	2006/7/20	2006/7/24	5	Niutao/Nanumaga/Nanumea	72	49
NV	21/06	13	2006/7/25	2006/8/6	35	Niutao/Nanumaga/Nanumea/Nauru/Nanumea	63	25
MF	32/06	14	2006/8/29	2006/9/2	8	Niutao/Nanumea/Nanumaga	65	67
NV	25/06	15	2006/9/6	2006/9/10	21	Nanumaga/Nanumea/Niutao	66	28
NV	28/06	16	2006/9/27	2006/10/2	18	Niutao/Nanumea/Nanumaga	169	49
MF	34/06	17	2006/10/15	2006/10/20	23	Nanumea/Nanumaga/Niutao	56	48
MF	37/06	18	2006/11/7	2006/11/11	17	Vaitupu/Niutao/Nanumaga/Nanumea	101	19
NV	32/06	19	2006/11/24	2006/11/29	7	Vaitupu/Niutao/Nanumaga/Nanumea/Vaitupu	64	101
NV	33/06	20	2006/12/1	2006/12/9	16	Nukufetau/Vaitupu/Nui/Niutao/Nanumaga/Nanumea	212	80
MF	42/06	21	2006/12/17	2006/12/23	10	Niutao/Nanumaga/Nanumea/Nanumaga/Niutao	101	35
NV	35/06	22	2006/12/27	2006/12/31	Nukufetau/Vaitupu/Nui/Niutao/Nanumaga/Nanumea	91	55
合計	1792	1086

施した予備世帯調査では2008年10月末に591人）。多くの離島出身者が首都フナフチ環礁に居住し、2002年のフナフチ環礁の常住人口の7割以上を離島民が占めている。フナフチ環礁には各種政府施設、商業施設、学校、病院等が集中整備され、空港や港等の交通の要所でもあることから、首都・離島間の人の往来が激しくなっている。首都－離島間の人の移動が日常的なものであることがわかる。

平成20年度に実施した予備世帯調査（2008年10月末現在）を基に、平成21年度にナヌメアで本世帯調査(2009年10月末時現在）を実施して、以下の結果を得た。人口については、2008年10月末が591人で、2009年10月末の590人に比して短期的な変化はなかった。しかし、ナヌメアは当該1年間で176人の新人口（出生4人、島外からの移入者172人）を迎え、177人（死亡9人、島外への移出
者168人)がナヌメアを去っていた。つまり、当該1年間で島人口のおよそ30％が別人口と入れ替わっていたことが判る。同時にナヌメア島内に留まった414人（90世帯）についても、その内57人（5世帯）が島内で居住地を変えていた。2008年・2009年ともに世帯総数120で変化はないが、島内での居住地移動に加えて、15世帯がフナフチへ移出し、同数の15世帯がフナフチから移入しており、人口の流動性の高さが指摘できる。

ナヌメア人口の移出先と移入元をみると（図5：ナヌメア環礁を中心とする人の移動：2009年10月と2010年10月末の比較。図中の数字は移動した人数）、その大半が首都フナフチ（移出先では全体の60%（107人）、移入元では全体の80%（139人））である。

一方、ナヌメアと他離島間の往来少数だが、それでも、国内唯一の公立中高等学校があるヴァイトゥプ島に17人の学齢期人口が移出している。他の離島に関しては、婚姻による移動、親族訪問（一時的滞在）、公務員の転勤などに起因する移動がみられた。フィジーを中心に、ニュージーランド、オーストラリア、ナウル、キリバスなど国外への移出も頻発化しており、高等教育（南太平洋大学）、病気療養、賃金労働の機会確保

を主な理由に長期滞在の傾向が強い。

事例研究によって、フナフチに住むナヌメア島民の世帯構成の変化（2005年～2009年）を見ると（図6）、学校教育、出稼ぎ、親族間での居住先変更に伴う移動を主な理由に、世帯構成員が頻繁に入れ替わり、多様な系譜関係をたどって常に世帯が再編成されていることが判る。世帯構成員である各個人の視点から見れば、個々人が多様な系譜関係の中で柔軟に居住場所を選択するネットワーク型の生活戦略が顕著だといえる。

（３）首都コミュニティの居住者構成

上記（1）（2）の成果を踏まえながら、人口動態の詳細かつ微細な傾向と特質を把握するために、ツバル・フナフチ環礁の首都フォンガファレ島においてサンプル区域を設定してフィールド・センサス調査を実施した。フォンガファレ島のヴァオ街路、トコトウ街路、ラグーン、
空港滑走路で囲まれた区域をサンプル区域に設定して調査を実施した（図7）。その結果、同区域57家屋のうち26家屋は1980年以降に建設されたことが判明し（表2）、区域住民が短期的にも移動を繰り返す人口の流動性の高さが判明した。

また、当該サンプル区域の調査時住民のうち9名に対して文化人類学的な自由応答法による集中的面接調査を行い、ライフヒストリー分析のための基礎情報の収集（面接調査）を実施した（表3）。9名のうち、フナフチ環礁出身者は2名だけで、他はニウタオ。ナヌメア、ヴァイトゥプ、フィジーなどの他地域出身者であり、首都フォンガファレ島のコミュニティが島外の多様な背景を有する居住者で構成されることが指摘される。さらに、フォンガファレ島の現住居に住まうまでの移動歴についてみると、出生地から島内外あるいは国内外の複数の居住地を経て現在に至ることが共通している。9名の移動歴の聞き取り結果をHaagerstrand Histogram（縦軸に居住地、横軸に

時間／年月をとり、個人の移動歴を時系列に沿った軌跡として表記）を用いて図8（フォンガファレ住民の移動の軌跡）に示したが、複雑に交錯する「人生の軌跡」を見て取ることができる。参考までに、ライフヒストリーの詳細具体例3件（2009年3月に実施した聞き取り）を以下に記しておく。

【A氏：男性、1983年、ニウタオ島出身】1983年にフナフチ環礁で生まれたが、生後すぐにニウタオ島に移住した。両親ともにニウタオ島出身であり、A氏自身もこれまでの人生の大半をそこで営んできたために、自分はニウタオ出身であると考えている。父親が心臓の病を抱えており、フナフチ環礁フォンガファレの病院でしか治療を受けることができない。そのために、フナフチ環礁出身者と結婚してフナフチ環礁に居住している姉を頼って、2007年にフォンガファレ島に移住した。A氏は未婚で、フォンガファレでは定職につけていない。面接時には両親、姉の家族らと同居。居住する家屋は姉の夫方親族が

所有する土地に建っている。

【C氏：男性、1928年生、ニウタオ島出身】1928年に母の出身地であるヴァイトゥプ島で生まれた。ただし、父がニウタオ島出身であるため、自分はニウタオ島出身であると考えている。ヴァイトゥプ島の学校に通っていたが、1945年にフィジーのスヴァ市で高等教育を受けるために移住した。1948年に卒業し、士官

表２ サンプル調査地区の家屋建設時期

1980年地図に記載の建物
[31家屋]	1980年地図にはないが2009年
時に確認できた建物
[26家屋]
ラグーン側地区	39,40,42,43,44,46,47,48	41,45,73
内陸地区	12,13,14,17,19,20,22,29,31,34,37,38	16,18,21,23,30,32,33,35,36
滑走路側地区	52,55,56,57,59,61,62,63,69,71,72	49,50,51,53,54,58,64,65,66,67,68,60,70,92
備考	1980年地図に記載しているが、2009年時に確認でき
建物が、ラグーン側地区に一軒ある
候補生として船上訓練を始めたが、船酔いに耐えられずに数カ月で辞め、ギルバート諸島（現キリバス共和国）タラワ環礁でイギリス植民地政府の警察官となった。1951年には、当時燐鉱石の採掘が盛んに行われていたバナバ島（現キリバス領）に移住し、そこで

## 表 3 面接対象者の属性：性別・生年・職・出身地 From the Interviews: Roots and Routes

No.	Sex	Birth Year	Occupation	Present Residence	Identified Home Island
1	M	1983	Not working	Lagoon Side	Niutao
2	M	1949	Retired	Lagoon Side	Funafuti
3	F	1951	Caretaker @ religious org.	Inland	Niutao
4	M	1928	Retired	Inland	Vaitupu
5	M	1985	Public servant	Runway Side	Funafuti
6	F	1953	Teacher	Runway Side	Kioa(Fiji)•Vaitupu
7	F	1955	Principle/teacher	Island	Nanumea
8	M	1944	Retired	Runway Side	Niutao•Funafuti
9	M	1923	Retired	Island	Vaitupu
2009/7/25	Tuvalu Symposium @ Keio uni.	14

警察官を務めた。1952年にヴァイトゥプ島に戻って、フナフチ環礁出身の女性と結婚した。同年に再びバナバ島に移住。1960年に再度タラワ環礁に移り住んだが、1976年にフナフチ環礁へ移動。1978年に警察官を退職し、1981年から1998年まで国会議員を務めた。2008年にニウタオ島に4カ月滞在した後、フナフチ環礁フォンガファレの現在地に居住。妻や息子家族ら10人と同居し、現在住む家屋は妻方親族が所有していた土地に建つ。

【D氏：女性、1955年生、ナヌメア島出身】1955年にナヌメア島で生まれた。1969年からギルバート諸島（現キリバス共和国）タラワ環礁で中等教育を受け、1975年のツバル分離後もそこに留まって教職課程を修了した。1978年にヌクラエラエ島出身の男性と結婚し、同年からタラワ環礁の小学校で教鞭をとり始めた。1983年にフナフチ環礁フォンガファレ島に移住して数カ月滞在した後、故郷のナヌメア島に帰還した。1984年に第三子を懐姪したが、流産の危険があったために、家族ともども病院があるフォンガファレ島に移住。その後は、フォンガファレ島に留まって求職活動を行い、1987年に小学校で教鞭をとり始めた。2001年に夫とともに高等教育機関の奨学金を獲得してフィジーに留学した。2003年に学位を取得したが、夫がロースクールでの勉強を続けるために、メラネシアのバヌアツに移り住んだ。2006年にツバルのフォンガファレ島に戻り、現在は宗教法人が経営する学校の校長を務めている。夫と子どもの家族7人で同居。
図8 フォンガファレ住民の移動の軌跡

ツバル・フナフチ環礁の首都フォンガファレは過去30年間に急激に居住人口が増大し、それに伴って宅地開発も急激に進行した。従来の居住区域であった礁湖沿岸から内陸そして外洋側へと居住区域は拡張を続けている。そして、流入する住民の多くがフナフチ環礁以外の出身者であり、極めて多様な背景を有する住民によって現在のフォンガファレ・コミュニティが構成されているだけではなく、その多様な住民が頻繁に移動を繰り返していることが明らかとなった。移動の理由も、仕事、教育、医療、あるいは家族・親族の事情など、多様である。同時に、フォンガファレ島に居住地を得るためには、フナフチ環礁出身者との親族関係・姻族関係を資源として活用しながら維持される社会的ネットワークが有する重要性が指摘される。

首都フォンガファレ住民の居住歴と住民の変遷をめぐる実態は、固定的で孤立した環礁社会のステレオタイプなイメージとは大きく異なる。「移動に住まう」とも表現できる現状は、ツバル人住民の生活圏形成が広範な地理的空間に及ぶ柔軟な実践としてあることを明示している。植民地期以降、ツバルが国家として直面してきた政治・経済・社会の変動に対して、ツバルに営まれてきた住民の生活圏形成を把握するキーワードは、ネットワーク、移動性、広範性、柔軟性、適応性であり、従って、人間－環境系の視点から資源の保全ならびに環境変化に対する適応策を策定するに際しても、開放系システムとしての環礁州島の生活圏形成の特質を前提とする必要があろう。

## 5 ．本研究により得られた成果
## （1） 科学的意義

本研究により環礁州島の人口構造動態の流動性の高さと、この流動性に起因する環礁州島間の社会的ネットワークの特質をミクロな次元から解明することができた。メラネシア島嶼部などの人口流動性については先行研究の蓄積があるものの、マーシャル諸島共和国、ツバル、キリバス共和国などの環礁上に成立する小島嶼国家・社会についての研究はこれまで極めて手薄であった。その点で、本研究が提供する成果は、基礎資料としての高い学術的価値を有するものである。特に、ツバルの事例研究から、各島のセンサス人口のほぼ全数に匹敵する移出入人口が存在することが判明し、環礁州島上に成立する社会を極めて流動性の高い開放系システムとしてモデル化すべきことが明示された。以上の解明点は、閉鎖系システムとして環礁社会を捉える旧来の視点に再考を促す強いインパクトを有し、基礎研究としての高い学術的価値を有するものである。

## （２）環境政策への貢献

本研究の成果から、環礁州島の現地社会が極めて高い流動性と動態的平衡の性格を有することが判明した。このことはマクロなレベルの人口動態統計では看過されてきた事実である。環礁州島の土地と水を含む自然資源の保全や利用を考える際に、人口の流動性とネットワークを基礎条件として具体的な政策提言や適応オプションを組み上げていくことの重要性を示唆している。今後、直接的な現地ワークショップ、シンポジウム、web、論文などを通じて、この研究成果の広報・普及に努めていく。

### 6 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない。

## 7 ．国際共同研究等の状況

Academic Contribution for Local Education to the People living on Atoll Islets（環礁州島住民の郷土教育に対する学術的貢献）。現地カウンターパート：Ms. Josepha Maddison、the Historic Preservation Office、the Republic of Marshall Islands Government。連携状況：本研究の調査成果をマーシャル諸島の現地一般市民に向けて公開・報告し、現地の郷土教育に資することを目的としたアウトリーチ・プロジェクト。マーシャル諸島政府歴史保全局担当官と連携し、現地一般市民を対象とする講演と説明会を調査地にて実施。

## 8 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

1）深山直子：日本オセアニア学会NEWSLETTER、91,15-21(2008)

「ニュージーランド・オークランドにおける太平洋島嶼系住民の祭典—『パシフィカ・フェ

スティバル』と『ポリフェス』の報告

2) 小林 誠：社会人類學年報、34,159-176(2008)

「地球温暖化言説とツバルー海面上昇に関する語りと認識をめぐって」

3) N. Fukayama: People and Culture in Oceania, 25, 1–21 (2009)

"Securing Turangawaewae in the Urban Area: A Case Analysis of the Establishment of
Papakura Marae"

「『沈む』島の現在一ツバル・フナフチ環礁における居住を巡る一考察」〈査読付論文に準ずる成果発表〉

1）深山直子、「マオリ復権運動とルネッサンス一言語と芸術・工芸を中心に」、青柳まちこ編『ニュージーランドを知るための63章』、明石書店、pp.315-318.2008

2）棚橋 訓、「ストリートとストリームーポリネシアでストリート現象を考えるための覚書」、『国立民族学博物館研究報告』、No.81、pp.261-269. 2009

3）棚橋 訓、「聖恩の景観史ーマーシャル諸島にみる軍政期南洋群島統治の一断面」、日本オセアニア学会編『オセアニア学』、京都大学学術出版会、pp.334-344. 2009

4）深山直子、「ニュージーランドにおける環境政策の改革」、日本オセアニア学会編『オセアニア学』、京都大学学術出版会、pp.403-413. 2009

5）小林 誠、「海面上昇に対する認識ーツバル離島部の人々の視点から」、日本オセアニア学会編『オセアニア学』、京都大学学術出版会、pp.187-189. 2009

6）棚橋 訓、「地図と権力ーマーシャル諸島ローラ島の地図作製をめぐる権力作用の一考察」、塩田光喜編『アジア経済研究所オセアニア研究シリーズ：知の大洋へ、大洋の知へ』、彩流社、pp.167-202.2009

7）深山直子、「『自然環境の守り人』としてのマオリー遺伝子組み換え問題を事例に」、岸上伸啓編『開発と先住民』、明石書店、pp.183-199. 2009

8）棚橋 訓、「植民地主義との邂逅」、片山一道・熊谷圭知編『朝倉世界地理講座—大地と人間の物語—第15巻オセアニア』、朝倉書店、pp.132-146. 2010

9）深山直子、「オークランド都心部における新たなマオリ観光の試み」、北海道立北方民族博物館編『第23回北方民族文化シンポジウム報告書 北太平洋の文化—北方地域の博物館と民族文化3』、財団法人北方文化振興協会、pp.37-42.2010

10）吉岡政徳、石森大知編『南太平洋を知るための58章—メラネシア、ポリネシア』、明石書店、全336頁、2010

11）小林 誠、「「海面上昇」の真実—進行する環境破壊」、吉岡政德・石森大知編『南太平洋を知るための58章—メラネシア、ポリネシア』、明石書店、pp.201-204. 2010

12）小林　誠、「総人口1万人のミニ国家一その生存戦略」、吉岡政德・石森大知編『南太平洋を知るための58章—メラネシア、ポリネシア』、明石書店、pp.205-209.2010

13）小林 誠、「増え続けるゴミの問題」、吉岡政徳・石森大知編『南太平洋を知るための58章—メラネシア、ポリネシア』、明石書店、pp.210-212. 2010

14）小林 誠、「日本の最先端技術の導入—海水淡水化装置と太陽光パネル」、吉岡政德・石森大知編『南太平洋を知るための58章—メラネシア、ポリネシア』、明石書店、pp.316-320.2010

15）小林 誠、「人と自然」、綾部真雄編『私と世界—6つのテーマと12の視点』、メディア総合研究所、pp.74-86. 2011
16）石森大知、『生ける神の創造カーソロモン諸島クリスチャン・フェローシップ教会の民族誌』、世界思想社、全383頁、2011

くその他誌上発表（査読なし）>

1) 小林 誠：会報ツバル、32,7-8(2008)

「ツバルのお酒事情ーヤシ酒からビールまで」

2) 小林 誠：会報ツバル、34, 5-6(2009)

「食からみる近代化とグローバル化1—過酷な自然環境と伝統的な食べ物」

3) 棚橋 訓：オセアニア、81,1-3(2010)

「島の脆さ、島の強さーオセアニアの環礁社会に思う」

4) 小林 誠：会報ツバル、35,5-6(2010)

「食からみる近代化とグローバル化2—生業活動の変容」

5) 小林 誠：会報ツバル、36,5-6(2010)

「食からみる近代化とグローバル化3ーツバルの離島で魚の缶詰を食べること」

6) 小林 誠：社会人類学年報、36,179-183(2010)

「書評論文：N. Besnier, Gossip and the Everyday Production of Politics, University of Hawai'i Press, Honolulu, 2009, 243pp.」

## （2） 口頭発表（学会等）

1）小林 誠：日本文化人類学会第42回研究大会（2008）

「環境言説による経験知の意味づけーツバルにおける海面上昇の語りを事例に」

2) 棚橋 訓：JETROアジア経済研究所研究会「太平洋島嶼諸国の知識社会化と政治社会変動」(2008)

「地図の力、ふたたびーマジュロ調査から考える」

3) 棚橋 訓：国立民族学博物館共同研究会「生の複雑性をめぐる人類学的研究—『第四世界の新たな記述にむけて』（2008）

「く第三世界＞と＜第四世界＞の捉え方をめぐって—その系譜と模索」

4）深山直子：日本ニュージーランド学会第52回研究会（2008）「環境政策とマオリー1991年資源管理法を中心に」

5) 棚橋 訓：国立民族学博物館共同研究会「脱植民地期オセアニアの多文化的公共圏の比較研究」(2009)

「ポリネシアのbeachで公共性について考える」

6) N. Fukayama and D. Ishimori: Japanese Society for Oceanic Studies Kanto Area Meeting, 2009

“Who are the Fongafale Islanders? : The construction of localness in Tuvalu’s capital”

7) M. Kobayashi: Japanese Society for Oceanic Studies Kanto Area Meeting, 2009

“Tuvaluans on the move: Migration and kinship networks between Funafuti and Outer Islands”

8) T. Yamaguchi, S. Yoshida and S. Tanahashi: Workshop on Adaptive Measures to Changes in Geomorphology and Water Resources on Atoll Islands Countries, Environmental
Protection Authority, Majuro Atoll Local Government Hall, Majuro, Republic of the Marshall Islands, 2009

“Landscape history of atoll islet: Laura of Majuro”

## 9 ) 深山直子：北方民族博物館第24回北方民族文化シンポジウム「現代社会と先住民文化1一観光、芸術から考える」（2009）

「ニュージーランド先住民マオリにおける観光の在り方」

10) S. Tanahashi: Session 31 (Japan and the Pacific Islands: Former Legacies and New Articulations), the Fourteenth Asian Studies Conference Japan, Graduate School of Asia-Pacific Studies, Waseda University, Tokyo, Japan, 2010

“Erasion, forgetting and re-articulations”

11) M. Kobayashi: The Second Asia Pacific Coral Reef Symposium, Phuket, Thailand, 2010

“Kinship networks as potential safety-net against the sea-level rise: A case analysis on the migration of Nanumean Islanders, Tuvalu”

12) N. Fukayama: The Second Asia Pacific Coral Reef Symposium, Phuket, Thailand, 2010 "Social dynamics of atoll: The construction of localness in Tuvalu's Capital"

13）小林 誠：日本ツバル交流協会第23回総会（2010）

「イメージと実情の間に漂う──ツバルの笑顔をめぐる政治学」（招待講演）

14）小林 誠：国立民族学博物館共同研究「オセアニアにおける独立期以降のく紛争＞に関する比較民族誌的研究」（2010）

「く紛争＞と首長制をめぐるポリティクスーツバル離島部における「伝統的なガバナンス」に関する覚書」

15）小林 誠：第780回東京都立大學・首都大學東京社會人類學研究會（2010）

「サルベージ人類学再考ーツバル・ナヌメア環礁における伝承・人類学者・「文化のハンドブック」」

16）深山直子、棚橋 訓：日本サンゴ礁学会第13回大会（2010）

「石垣島・八重山人(やいまぴとう）とサンゴ礁の「伝統的」利用—ある根本問題をめぐる省察」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1) Tuvalu on the Front Line of Coral Reef-Human Symbiosis Studies: A Dialogue between Analysis and Interpretation（2009年7月25日、慶應義塾大学三田校舍、観客90名）

2) Workshop on Adaptive Measures to Changes in Geomorphology and Water Resources on Atoll Islands Countries（2009年8月7日、マーシャル諸島共和国政府環境保護局、参加者45名）

3) Public Meeting for Majuro Local Community: Outline of the Research and the Reburial Ceremony（2009年8月7日、マーシャル諸島共和国マジュロ環礁ローラ島最高位首長宅、参加者40名）
（５）マスコミ等への公表・報道等

1) The Marshall Islands Journal (nation-wide daily newspaper, pp. 10–11. August 24, 2007)

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。
平 成 28 年 度 外 務 省 所 管

# 一般会计发出予算各目明细书

第 190 回 国 会（常 会）提 出
外務省所管一般会計
巌出予算各目明細書
組織	項	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
外務本省	570,020,972	特別職大臣大臣政務官大臣補佐官秘書官一般職指定職俸給表行政職俸給表(一)行政職俸給表(二)医療職俸給表(一)医療職俸給表(二)医療職俸給表(三)專門スタッフ職俸給表1,106人2,530人195人6人2,527人
2 外務省所管 外務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(外務本省)	001(外務本省共通費)	95(外務本省一般行政必要な経費)	03-04 特殊勤務手当	1,699	夜間特殊業務手当爆発物取扱等作業手当國際緊急援助等手当	1,208千円78413

03-06 宿日直手当	4,968	1箇所
03-07 期末手当	2,726,492	2,459人
03-08 勤勉手当	1,806,887	2,452人
03-11 住居手当	223,415	636人
03-12 单身赴任手当	3,408	4人
03-13 管理職員特別勤務手当	3,639	4人
03-17 広域異動手当	1,233	2,200人
03-19 本府省業務調整手当	548,641	時間外手当休日給	2,231,382千円6,502
95015-2111-04 超過勤務手当	2,237,884
外務人事審議会委員手当
95015-2111-05 委員手当	906	9人
95015-2111-05 待命職員給与	168,196	医員5人
95015-2111-05 非常勤職員手当	52,900	民間派遣員20宿舍管理人4
18人
95015-2111-05 休職者給与	137,272
95015-2111-05 国際機関等派遣職員給与	30,953
95015-2151-05 公務災害補償費	181,619
95015-2111-05 退職手当	3,277,087
95089-2111-05 児童手当	118,620
95015-2129-06 諸謝金	441,403	顧問弁護士謝金翻訳謝金	9,600千円4,786
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(外務本省)	001(外務本省共通費)	95(外務本省一般行政必要な経費)	監察査察等関係謝金1,818千円成田空港接遇委嘱謝金11,671日本外交文書編さん調査12,431外交問題調査研究謝金14,537外務省専門職職員採用試験委員謝金6,768医療相談関係謝金9,892外務省研修所講師謝金333,018資料入手及び調査謝金6,989警備・受付等業務委嘱謝金4,232産業廃棄物処理関係謝金9,456福利厚生関係謝金4,325在外公館営緒等調査研究336現地職員本邦研修謝金2,064業務委嘱謝金7,607内国旅費60,539千円会議及び連絡旅費43,719検査及び調査等旅費9,841職員養成研修旅費6,979外国旅費186,343在外公館長会議等出席旅費13,937在外公館指導連絡等旅費172,406内国旅費2,162千円1,227内国旅費8,810千円外務省専門職職員採用試験旅費海外子女教育関係派遣旅費1,200千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	001(外務本省共通費)	95(外務本省一般行政必要な経費)	監察查察関係旅費8,094千円諸外国調査研究及び会議等派遣旅費700備品費125,700千円消耗品費211,608被服費3,043印刷製本費60,156通信運搬費105,628光熱水料339,745電気料257,081水道料53,700ガス料28,964借料及び損料262,812会議費74,337債金314,121保険料63,410子ども・子育て拠出金568自動車交換差金18,379雑役務費930,332自動車維持費20,384職員厚生経費27,606う古国庫債務負担行為の歳出化571,9391.平成24年度国庫債務負担行為1,1752.平成25年度国庫債務負担行為33.平成26年度国庫債務負担行為454,8104.平成27年度国庫債務負担行為95,3925.平成28年度国庫債務負担行為20,559(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計1,988,685[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成27年度以前支出額1,009,891平成28年度支出予定額571,939平成29年度以降支出予定額257,7822.平成28年度国庫債務負担行為限度額消耗品費512千円
95015-2123-09 庁費2,557,829
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	001(外務本省共通費)	95(外務本省一般行政必要な経費)	借料及び損料会議費金雑役務費消耗品費雑役務費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(外務本省)	001(外務本省共通費)	95(外務本省一般行政必要な経費)	成田分室借料雑役務費一般修繕費特別修繕費	91,245千円18,360
95015-2123-09各所修繕	109,605
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	001(外務本省共通費)	95(外交運営の充実に必要な経費)	95015-2122-08 職員旅費	56,874	内国旅費
会議及び連絡旅費
外国旅費
在外公館保秘体制指導等旅費
在外公館指導連絡等旅費
外交伝書使派遣旅費
地方連携関係旅費
地方連携関係旅費
95015-2122-08 委員等旅費	1,426	政策評価関係旅費
外交記録・情報公開関係旅費
公邸料理人派遣旅費
95015-2122-08 文化人等派遣旅費	16,775	研修等派遣旅費
備品費
95015-2123-09 庁費	85,860	消耗品費
通信運搬費
借料及び損料
会議費
雑役務費
備品費
95015-2123-09 情報処理業務庁費	9,492,655	消耗品費
通信運搬費
借料及び損料
雑役務費
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成24年度国庫債務負担行為
2.平成25年度国庫債務負担行為
3.平成26年度国庫債務負担行為
4.平成27年度国庫債務負担行為
5.平成28年度国庫債務負担行為
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(外務本省)	001(外務本省共通費)	95(外交運営の充実)に必要な経費	[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成27年度以前支出額
平成28年度支出予定額
平成29年度以降支出予定額
2. 平成28年度国庫債務負担行為限度額
備品費
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	988,308	56,690千円
消耗品費
通信運搬費
借料及び損料
雑役務費
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成27年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
平成27年度以前支出額
平成28年度支出予定額
平成29年度以降支出予定額
雑役務費
95015-2123-09 民間資金等活用事業調查費	1,440	通信運搬費
95015-2123-09 通信專用料	1,676,173	借料及び損料
95015-2123-09 電子計算機等借料	39,286	雑役務費
95015-2123-09 招へい外国人滞在費	214,221	国・公賓等滞在費
国际会議開催等関係謝金
2,225,243	62,192千円
95015-2129-06 諸謝金	112,174	内閣総理大臣等外国訪問関係謝金
49,982
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	2,163	国际会議開催等関係謝金
95015-2122-08 職員旅費	1,323,741	外国旅費
国际会議等出席旅費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	001(外務本省共通費)	95(國際会議に必要な経費)	内閣総理大臣等外国訪問関係旅費
95015-2122-08 政府開発援助職員旅費	320,310	外国旅費
国際会議等出席旅費
95015-2122-08 委員等旅費	721	会議及び連絡旅費
95015-2122-08 文化人等派遣旅費	147,420	国際会議等専門家派遣旅費
内閣総理大臣等外国訪問関係派遣旅費
国際会議等専門家派遣旅費
95015-2122-08 政府開発援助文化人等派遣旅費	16,173	消 耗 品 費
95015-2123-09 庁 費	259,508	通 信 運 搬 費
借 料 及 び 損 料
会 議 費
雑 役 務 費
通 信 運 搬 費
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	10,103	雑 役 務 費
95015-2123-09 文化人等招へい費	23,966
95015-2129-17 交 際 費	8,964
002 外務本省施設費
95 外務本省施設整備に必要な経費	364,178
95015-1202-08 施設施工旅費	40	内 国 旅 費
監督検査等旅費
雑 役 務 費
95015-1203-09 施設施工庁費	7,640	本省庁舍等施設整備
95015-1204-15 施設整備費	356,498	うち国庫債務負担行為の歳出化
1. 平成27年度国庫債務負担行為
2. 平成28年度国庫債務負担行為
(參 考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計
平成27年度以前支出額
290,693
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	002(外務本省施設費)	95(外務本省施設整備に必要な経費)	平成28年度支出予定額348,408千円平成29年度以降支出予定額277,3362.平成28年度国庫債務負担行為限度額431,949

003地域別外交費	3,752,457
95区域外交必要な経費	2,383,034
95015-2111-05旧外地職員給与費	336
95015-2129-06諸謝金	85,961	9,867千円
41,649
平和友好交流計画関係訓金
34,445

95015-2129-06政府開発援助諸謝金	13,839	アジア大洋州諸国調査研究等謝金
95015-2122-08職員旅費	32,192	外国旅費
諸外国協議外交強化等旅費
95015-2122-08政府開発援助職員旅費	30,450	外国旅費
諸外国協議外交強化等旅費
95015-2122-08委員等旅費	1,720	諸外国調査研究等会議出席旅費
95015-2122-08政府開発援助委員等旅費	237	諸外国調査研究等会議出席旅費
95015-2122-08文化人等派遣旅費	13,102	諸外国調査研究及び会議等派遣旅費
95015-2122-08政府開発援助文化人等派遣旅費	18,586	諸外国調査研究及び会議等派遣旅費
95015-2123-09庁費	1,396	消耗品費1,205千円
雑役務費191
95015-2123-09情報処理業務庁費	5,619	通信運搬費
95015-2123-09啟発宣伝費	7,290	印刷製本費3,287千円
通信運搬費480
雑役務費3,523
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	003(地域別外交費)	95(アジア大洋州地域外交必要な経費)	95015-2123-09 文化人等招へい費	35,215	雑役務費雑役務費
95015-2123-09 政府開発援助文化人等招へい費	33,093	国際交流事業委託費民間団体等う国庫債務負担行為の蔵出化1.平成25年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為3.平成27年度国庫債務負担行為4.平成28年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計うち国庫債務負担行為を実行しなかった額契約により支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額平成27年度以前支出額平成28年度支出予定額平成29年度以降支出予定額2.平成28年度国庫債務負担行為限度額遺棄化学兵器調査事業等委託費民間団体等公益財団法人交流協会定額・3/4払戻金
95015-2125-14 遺棄化学兵器調査事業等委託費	241,226
95015-2405-16 国際友好団体補助金	1,426,485
95015-2959-18 旧外地特別会计承継債務払戻金	69,108
95北米地域外交に必要な経費	356,914
95015-2129-06 諸謝金	14,956	対米加調査研究等謝金うち国庫債務負担行為の蔵出化1.平成27年度国庫債務負担行為2.平成28年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計うち国庫債務負担行為を実行しなかった額