Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
of public-works projects for development of transportation systems, supporting the implementation of non-structural measures by providing subsidies for project implementation expenditures, such as for Northern Territory neighboring region revitalization.

## (2) Promoting the Ainu Culture, etc

We are examining action programs, such as hands-on exchanges relating to the tradition of the Ainu in symbolic spaces, in accordance with the Basic Policy on the Development, Management, and Administration of a Space Symbolic of Ethnic Harmony for Promoting the Restoration of Ainu Culture adopted by a Cabinet decision on June 13, 2014. In addition, in light of the effect of the 2020 Tokyo Olympic and Paralympic Games, we will strengthen promotion activities toward the opening of the symbolic space to the general public such as by dissemination of information to overseas people and enhancing exhibitions at airports and other places, setting the goal of 1 million people for the number of visitors to the symbolic space.

In accordance with the Act on the Promotion of Ainu Culture, and Dissemination and Enlightenment of

Figure II-4-5-3

Lake Poroto and Ainu traditional houses

Source) Ainu Museum

Knowledge about Ainu Tradition, we are working on public awareness activity such as the implementation of “i ran karap te” an Ainu greeting meaning “how are you” Campaign with industry-academia-government collaboration.
# 平成 16 年度 項目別業務実績報告書

独立行政法人 国際交流基金
## 目次

I 業務実績の概要 4
1 改革の取り組み 5
2 当面の課題 6

Ⅱ 平成16年度項目別業務実績 7
No.1 一般管理費の平成14年度比1割削減 8
No.2 業務経費の毎事業年度1%以上削減 11
No.3 事業分野の再編・新たな事業部門の設置 13
No.4 職員の計画的配置・研修・人事交流 16
No.5 事業目的等の明確化・外部評価の実施 18
No.6 外交政策を踏まえた事業の実施 20
No.7 事業の見直し・改廃・縮小 25
No.8 国際交流情報の収集・提供等の拡充 28
No.9 他団体との連携 29
No.10 予算・収支計画及び資金計画 30
No.11 短期借入金の限度額 32
No.12 重要な財産の処分 33
No.13 剩余金の使途 34
No.14 人事管理のための取り組み 35
No.15 施設・設備の改修 36

<分野別>
No.16 文化芸術交流の促進（基本方針） 37
No.17 人物交流、市民青少年交流、文化協力（諸施策） 44
No.18 文化芸術交流（諸施策） 49
No.19 日本語教育・学習支援（基本方針） 56
No.20 日本語教育の総合的ネットワーク構築、日本語能力試験 60
No.21 海外日本語教師に対する施策 65
No.22 海外日本語学習者に対する施策 70
No.23 海外日本研究の促進 74
No.24 知的交流の促進 82
No.25 国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等 93
No.26 海外事務所・京都支部の運営状況 97
No.27 国際文化交流のための施設の整備に対する援助 100
<国別>
No.28 大韓民国 101
No.29 中国 105
No.30 フィリピン 108
No.31 タイ 112
No.32 マレーシア 116
No.33 インドネシア 120
No.34 インド 124
No.35 オーストラリア 128
No.36 カナダ 132
No.37 米国 135
No.38 メキシコ 140
No.39 ブラジル 144
No.40 英国 147
No.41 ドイツ 150
No.42 フランス 154
No.43 イタリア 158
No.44 ロシア 161
No.45 ハンガリー 165
No.46 エジプト 167

Ⅲ 資料編 171
資料1 業務実績評価方法について 172
資料2 専門評価について 174
資料3 有識者評価委員会委員名簿 176
資料4 平成16年度外部評価書 177
資料5 国別プログラム別事業実施件数 206
資料6 国際交流基金がその特性を活かして成果を挙げた事例集 227
資料7 平成16年度主要な事業の成果 235
資料8 独立行政法人化後の改革の成果と今後の課題 241
I 業務実績の概要
独立行政法人国際交流基金の平成 16 年度の業務実績について、予算、組織、事業面の改革の取り組み及び当面の課題は以下の通りである。

## 1 改革の取り組み

平成16年度は理事長のリーダーシップ、各理事のサポートのもと、以下の管理運営上の決定を行った。

## (1) 予算

● 18 年度までに管理費を一割削減させるために、16 年度において以下の対応をとった結果、年度一般管理費は平成 14 年度比 6.4%（△3.1 億円）の削減を行った。

・アジアセンター事務所の本部統合等による国内事務所借料7.0％削減（△62.6百万円）

・シドニー事務所移転等による海外事務所借料23.1％削減（△192.3百万円）

## (2) 組織

● 事業の達成目標の明確化と内外のニーズへの的確な対応のため、平成16年5月に機構改革を実施し、事業部門を3グループに整理統合する一方、情報提供などのサービスを強化するため新たに情報センターを設置した。機構改革により、課の数が2割削減された。

● 上記機構改革に伴い、理事の業務分担を「事業分野」担当制から「地域」担当制に変更した。また、各事業グループ内の意思決定の迅速化・機動性向上を目的として、各グループの事務を総括する「グループ長」を設置した。

● 国際交流基金がさらに国民にとって開かれたものとするため、北京日本文化センター、パリ日本文化会副館長、情報センター長の民間登用を行った。北京日本文化センター所長は公募した。
## (3) 事業

● 「文化映画の在外フィルムライブラリ購送」「スポーツ専門家長期派遣」を16年度に廃止するとともに、プログラム編成の見直しを進め、プログラム数を196に削減した（14年度比12.1%減）。17年度においては、プログラム数を100以下に整理する予定である。

プログラム数
14 年度 223 → 15 年度 222 → 16 年度 196 → 17 年度 100 以下（予定）

## 2 当面の課題

## （1） 他の担い手との連携調整

今日の国際文化交流事業は、政府、地方自治体、民間団体等、多様な担い手が関与しており、日本全体で、これら多様な担い手の連携調整を進め、国際文化交流の効果を最大限引き出す必要がある。

## (2) 国際交流基金事業の評価手法

国際交流基金の業績評価にあたっては、単年度での業績のみならず、中長期的な視点から業績を評価していくことが重要である。国際交流基金は、桜美林大学総合研究開発機構と共同して中長期的な観点から制度的な発展を定性的に分析する国別評価手法の開発に取り組み、16年度に報告書を取りまとめたが、今後は、こうした評価の手法を実際の事業の評価に適用することを検討していく。

## (3) 評価の進め方

業績評価を実施するにあたっては、内外のデータ収集等膨大な作業が発生しており、基金のみならず在外公館、関係団体の負担も増大していることから、こうした作業量を軽減するための工夫が必要であると同時に、今後の業務の改善、計画策定等に活用していく。
Ⅱ 平成 16 年度項目別業務実績
No. 1 一般管理費の平成 14 年度比 1 割削減

大項目	1 業務運営の効率化に関する事項に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	(1)業務の合理化と経費節減
小項目	一般管理費（退職手当を除く。）について、以下のような合理化や経費の節減によって中期目標期間の最終事業年度までに平成14年度に比べて1割に相当する額の削減を行う。
●国内事務所（本部及び京都支部）借料について、その機能の見直し等により、
年間総額をおおよそ20%削減するとともに、既存海外事務所借料について、
移転や規模縮小等により、年間総額を15%以上削減する（外貨ベース）。事務所借料以外の運営管理経費についても、事務所の業務や機能の見直しにより、
経費を削減する。
●本部事務所ではIP電話を導入することにより、電話料金通年経費を導入前より20%削減する。
●また、国内において現在作成、刊行している定期刊行物等を整理統合することにより、その印刷経費を10%以上削減する。更に、光熱水料の節約、廃棄物減量化、リサイクルの推進等についても一層の努力を行う。
■支出決算（または予算）に掲げる一般管理費の削減状況
H14	H15実績	H16実績	H17計画	H18（中期目標）
一般管理費（退職手当除く）	4,761	4,427	4,455	4,374	4,287
うち国内事務所借料	897	846	834	719	721
海外事務所借料	833	675	640	649	686
その他管理費	3,032	2,906	2,980	3,006	2,879
対H14	額	-	△334	△306	△387	△474
増減	率	-	△7.0%	△6.4%	△8.1%	△10.0%
一般管理費に関する業務の効率化と経費削減のために、国内事務所については、16年5月の機構改革に際してアジアセンター事務所を本部に移転・統合するとともに、海外事務所についてはシドニー事務所を16年8月に移転した。 また、その他についても人件費の抑制や物品管理の見直し、節減等による経費削減を行った。こうした取り組みにより、平成16年度通年の一般管理費は、全体として平成14年度比6.4%の減（△約3.1億円）となった。 なお、その他の管理費は15年度実績に比べて増加しているが、これは上述の機構改革に伴うフロアプラン変更・内装工事及びアジアセンター事務所の原状回復工事のための経費（71百万円）が必要となったことによるものである。
1 国内事務所借料の削減
H14	H16計画	H16実績	H17計画
国内事務所借料	896.8	835.0	834.2	719.3
対H14	額	-	△61.8	△62.6	△114.9
増減	率	-	△6.9%	△7.0%	△19.8%
16年度においては、機構の簡素化による効率的業務運営を行うこととし、この一環として16年5月にアジアセンター機能を本部に統合したことにより平年度化ベースで80百万円の削減を実現した。(注：アジアセンターの本部移転は16年5月に完了しているが、図書館の蔵書等の選別作業や原状復帰作業のため契約期限は17年3月末日まで。) また、本部駐車場の解約や15年度末に実施した京都事務所の移転により当初計画に対し更に約1百万円の借料を削減した。これらにより、16年度実績額は、対14年度比で△63百万円（△7.0%）の減額になるとともに、17年度は旧アジアセンタースペースの契約終了により、対14年度比△115百万円（△19.8%）の削減達成の見込み。
2 海外事務所借料の削減
H14	H16計画	H16実績	H17計画
海外事務所借料	832.6	646.9	640.3	649.3
対H14	額	-	△185.7	△192.3	△183.3
増減	率	-	△22.3%	△23.1%	△22.0%
海外事務所の移転については、豪州のシドニー事務所を8月に移転したことにより平年度化ベースで24百万円の削減を実現した。また、北京事務所の借料値下げや為替の影響等により当初計画額に対し約6.6百万円下回ったことにより、16年度の実績額は、14年度と比較して△192百万円（△23.1%）の削減となった。
9
業務実績	なお、16年度に移転の検討を開始したニューヨーク事務所は17年度半ばを目途に移転を行うとともに、17年度末に在インド日本大使館広報文化センターが閉鎖することに伴い、ニューデリー事務所がその機能を一部承継して事務所機能を強化し文化センターとすることを決定した。
3 その他の削減
■その他管理費の内訳	(単位:百万円)
H14	H16計画	H16実績	H17計画
役職員給与(退職手当除く)	2,615.7	2,536.6	2,502.3	2,564.7
職員旅費	75.9	78.1	68.9	79.8
備品・消耗品等経費	230.6	249.0	233.7	235.3
人事関係諸費	109.7	105.0	105.4	125.9
その他(機構改革関連等)	0.0	70.3	70.5	0
その他管理費合計	3,031.9	3,039.1	2,980.8	3,005.7
対H14増減	額	-	△51.1	△26.2
率	-	△1.7%	△0.9%
(1)16年度においては、機構改革に伴う作業やアジアセンター事務所の原状回復工事による追加的経費(70.5百万円)が必要となったものの、以下のような節減などの結果、16年度実績額は計画を58.3百万円下回るとともに、14年度と比較して約1.7%(51.1百万円)の削減となった。①役職員給与については、昇給の抑制や年末一時金の自主削減等の節約努力に加えて、中途退職者や育児休業取得者の発生、在外公館等への新規出向により16年度実績額は計画額を34.3百万円下回った。②旅費については、外国出張件数及び人事異動に伴う赴帰任の旅費が当初計画額を下回った。③物品の調達にあたっては、15年度に引き続き積極的な競争原理を導入し、消耗品や輸送費のコスト削減をさらに推進した。(2)IP電話の導入については、継続して検討を行ってきたが、基金内の既存システムとの連携や導入に要する初期費用を含めた費用対効果の点での優位性が見られないため、導入は行わないこととした。一方、老朽化した現行電話交換機システムは耐用期限を大幅に超えているため、将来IP電話に対応できる交換機システムに入れ替えることを決定し、これに併せて回線を光デジタル回線に変更した。この結果、17年度においては、回線基本料を年額約100万円削減できる見込みである。(2,280千円⇒1,125千円)(3)また、廃棄物の減量、リサイクルについては、コピー用紙の裏面使用やリングファイル・フォルダの再利用を進めるなどの措置に努めた。
No. 2 業務経費の毎事業年度 1％以上削減

大項目	1 業務運営の効率化に関する事項に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	(1) 業務の合理化と経費節減
小項目	運営費交付金を充当して行う業務経費については、以下のような効率化を行い、毎事業年度1%以上の削減を行う。
● 国内附属機関（日本語国際センター及び関西国際センター）について、日本語教育専門員経費の5%削減を含め、管理運営経費を削減する。
● 外部の国際文化交流事業の担い手との連携等により、国際交流基金が負担する経費の削減を図る。
● 商習慣の異なる海外事務所においても価格競争をさらに促進すること等により経費の削減を図る。
● デジタル化やインターネット等のIT活用により、日本語教材や各種情報の提供事業において、印刷費の軽減や輸送費の削減を図る。
16年度の年度計画においては132百万円の削減を計画したのに対し、以下1.～3.のような経費削減及び収入増加、さらには機構改革に伴う業務の見直しによって、当初計画額を上回る144百万円の経費削減を達成した。

## 1 国内附属機関の管理運営経費の削減

国内附属機関の日本語教育専門員及び専任司書について給与体系の見直しを行った結果16年度は約7百万円の減額を実施。更に17年度及び18年度を含め今期中期計画期間中の削減額は約67百万円となり中期計画に掲げる削減目標（△5%）を概ね達成する見込みである。

また、各種の研修参加者に対する航空券を一部現地調達化したことにより9百万円の節減を行ったほか、両センターの施設管理業務については業務委託内容の見直し等により全体として15年度比△3%（約△6百万円）を削減した。

## 2 機構改革に伴う見直し

16年5月に機構改革を行い、簡素化による効率的業務運営の一環としてアジアセンター機能を本部に統合した。これに伴い、同センターの図書館の運営経費21百万円を削減するとともに同センタープログラムの整理（2件）により47百万円を削減した。

## 業務実績

## 3 その他の措置

## （1） 事業収入

事業効率化や受益者負担の観点からの見直しを行った結果、「日本語能力試験収入」「入場料等収入」「著作権等収入」等について当初計画に対し31百万円の増額を図った。

## （2） 外部団体との連携促進

「中東和太鼓・JAZZ公演」（レバソンとヨルダンの芸術フェスティバルとの提携）は、事業実施の過程において当初予定外の現地側の協力を得られたことにより、基金の経費負担を約17百万円削減することができた。また、「東京国際芸術祭 中東劇団招へい公演」（アートネットワーク・ジャパンとの共催）、「東京の夏 音楽祭」（アリオン音楽財団との共催）等は、計画段階から共催形式により、基金側の負担に比してより大きな事業が実施可能となった。

## （３）その他

英文ニュースレターをインターネットでの情報提供に比重を移すことで印刷費を軽減したほか、商習慣の異なる海外においても可能な限りの価格競争を導入して、約6百万円の経費の削減を図った。

## 4 17年度に向けての計画策定

17年度では「愛・地球博」の催事助成規模の拡大等もあり業務経費全体としては拡大するものの、引き続き96百万円の効率化を図ることとしている。
No. 3 事業分野の再編・新たな事業部門の設置

大項目	1 業務運営の効率化に関する事項に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	(2)組織運営における機動性、効率性の向上
小項目	平成16年度に機構改革を行い、事業の目的に添った大括りな構成による組織に改編すること等を通じ、機構の簡素化による効率的業務運営を実現するとともに、職員の経験の蓄積を活かした効果的な事業実施体制を強化する機構の構築を進める。●既存の事業部門を、事業目的に添って「文化芸術交流」「日本語教育」「日本研究・知的交流」の三つの事業部門に再編するとともに、国民に提供するサービス提供を強化し、国民各層の国際文化交流事業への参画を推進するための新たな事業部門を設置し、目的達成に最も機動的かつ効率的な事業体制を構築する。
業務実績	1 機構改革の実施状況平成16年5月に、既存の事業部門を事業目的に沿って「文化芸術交流グループ」「日本語グループ」「日本研究・知的交流グループ」の三つの事業部門に整理統合するとともに、国民に提供するサービス提供の強化を図るため「情報センター」を新設した。また、各事業グループ内の意思決定の迅速化、機動性の向上を図る目的で、各グループの事務を総括する「グループ長」を設置した（各グループに所属する部長の内一名が兼任）。本機構改革を通じて、目的達成に最も機動的かつ効率的な事業体制の構築に努めた。機構改革の結果、プログラム数を222プログラム（平成15年度）から196プログラム（平成16年度）へ約11％削減することができた。これにより、日本研究と知的交流を有機的に連携させつつ各国・地域別の特性に即して事業を展開できるようになるなど、柔軟な事業の実施と事業の重点化が可能になった。また、新設の情報センターについては、部長1名、調査役1名、職員4名を配置するなど、体制強化を図った。さらに、日本語事業を強化するため、従来、日本研究部の一部であった日本語部門を日本語事業部として独立させるとともに、総合調整・計画策定機能を抜本的に強化するため、企画・調整課を新設し、課長1名、職員2名を配置して体制強化を図った。2 機構改革による事業の効果的な実施の状況機構改革により、以下の点で事業の効果的な実施が可能となった。1 組織の戦略性、事業の総合調整機能の強化本機構改革は、課の数を削減（32課→26課）により組織を簡素化する一方、8部を3グループに統合することにより日本語事業のグループ昇格（従来は、課レベル）、日本研究と知的交流を統合したグループ新設、文化事業部と芸術交流部を文化芸術交流グループとして編成。各グループにおけるグループ長（部長兼任）及び企画・調整課の設置とあわせ、管理職ポストを増設することなく、各事業分野の目標達成に向けて機動的かつ効率的な戦略志向型事業体制を実現した。
業務実績	この結果、以下のような具体的な成果があがりつつある。
(具体的な成果例)
・日本語グループにおいては、企画調整課の主導のもと、有識者・専門家から
なる懇談会を設け、日本語教育の推進に向けた戦略策定を進めることによ
り、「世界における日本語教育の重要性を訴える」アピール文を取りまとめ
て内閣官房長官に提出することができた。
・文化芸術交流グループにおいては、日本・EU市民交流年のような大型の交
流事業において、公演、展示、映画、人物の派遣を連動させての総合的文化
芸術交流事業を実施し、EUにおける市民レベルでの総合的かつバランスある
日本文化芸術理解の促進を図ることができた。
2 地域戦略の強化と日本研究・知的交流の連携
日本研究・知的交流部については、米州、アジア・大洋州、欧州・中東・アフ
リカの地域別3課体制を導入するとともに、従来、別々に実施していた日本
研究と知的交流を統合した。これにより、地域戦略の強化と、日本研究と知
的交流の有機的連携が可能となった。
(具体的な成果例)
・地域別の日本研究推進戦略立案・実施に向けて、北米、中南米、大洋州、欧
州、韓国の4地域・1カ国において日本研究調査を地域ごとに実施すべく準
備を進めた。
・米州、アジア・大洋州に比べて立ち遅れていた欧州・中東・アフリカ地域との知
的交流を推進するため、「日欧シンクタンク円卓会議」や「日本中東アジエ
ンダセッティング会議」などの会議開催を通じて、ネットワーク形成とアジ
エンダ・セッティングを進めるとともに、知的交流の派遣・招聘フェローシ
ップを新設した。
・安倍フェローシップ関連事業のひとつとしてコロキアムを開催、安倍フェロ
ーによる講演会を実施しているが、テーマによってはディスカッサントに日
本研究者を迎えることで知的交流と日本研究との連携を図った。
3 国民に対する情報提供機能の強化
従来、別々の部課において実施していた広報、機関誌発行、国内国際交流団
体との連携、外部照会対応などの情報収集・提供機能を新設の情報センター
に集約することにより、基金全体の情報発信・提供機能の強化と媒体の整理
統廃合が可能となった。
(具体的な成果例)
・「国際交流」、「アジアセンター・ニュース」、「国際交流基金ニュース」、「文化
事業通信」など、別々に作成されていた出版物を一本化して「遠近」とし、
隔月刊化と部数の拡大を行った。これにより、広報の強化と経費の節約が可
能になった。
・情報収集・提供を一元化することにより、インターネット上での国際交流基
金事業や国際交流に関する情報提供が大幅に拡充された。
・国際交流基金活動に対する日本の方々の理解と参加を促進するために、従来の会員制度を抜本的に強化することが課題となっていたが、情報センターを設置して、「JF サポーターズクラブ」という新たな会員制度を立ち上げ、会員数の拡大を実現した。

## 4 職員のインセンティブ向上

機構改革を通じて業務が文化芸術、日本語、日本研究・知的交流の3つの事業分野に大きく整理されたため、職員自身が長く念願してきた専門性を高めるためのキャリア・パスの設計作業が着手されるなど、職員のインセンティブ向上に効果があった。

## 3 機構改革による業務の効率化の状況

機構改革を通じて、課の数を32課（平成15年度）から26課（平成16年度）へ約20％削減し、機構の簡素化による業務運営の効率化を図った。

## 業務実績

更に、事業目的に即したグループ制の導入により、グループ単位での意思決定の迅速化、効率化、および事業運営における機動性の向上も併せ図った。

(具体的な成果例)

・年間事業計画について、機構改革以前は部単位で作成していたが、グループ単位での作成に変更したことによって、年間計画決裁文書数を大幅に削減でき（8件→3件）、同計画策定に至る会議資料についても同様の効率化効果が得られた。

・グループ長を設置し、事業計画策定、事業実施、予算執行管理等の業務を基本的にグループ単位で行う原則が確立されたことにより、意思決定の効率化のための体制が整備された。

・機構改革の業務再編により、企画評価部が担っていた事業は事業部門に移管した。これにより、企画評価部の企画開発・総合調整機能が向上し、「JF ボランティア制度」「海外機関との連携」「先駆的・創造的事業」など、組織横断的な取り組みが可能となった。
No. 4 職員の計画的配置・研修・人事交流

大項目	1 業務運営の効率化に関する事項に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	(2)組織運営における機動性、効率性の向上
小項目	● 上記四つの事業部門（「文化芸術交流」「日本語教育」「日本研究・知的交流」「国民サービス強化のための新部門」）に職員を計画的に配置し、研修、人事交流により、職員の専門性を高め、組織の専門性を高め、組織の効率性を一層高める。
# 1 職員の計画的配置・研修・人事交流の実施状況

## (人員配置計画)

新たな事業ニーズへの対応や行政サービスの向上のため、機構改革を行い、それに適合した人員の再配置を行った。

## (研修)

平成16年度には、70件（平成15年度 64件）の研修を実施した。職員、組織の専門性を高めるため、外国語研修や実務研修等、国際文化交流事業の推進に必要とされる能力開発に力を入れた他、平成16年度には海外大学院において、非営利団体の事業評価等に関する研究を行わせ、専門性向上の研修に力点を置いた。

## (人事交流)

平成16年度には、中央省庁・地方自治体・国際交流団体等との間で26件（平成15年度23件）の人事交流を実施した。その他、学生のインターン受入や、職員を講師等として複数の大学に派遣し、国際文化交流に関する講義を行う等により、基金に蓄積された国際文化交流に関する専門的知見を社会に還元した。

平成16年度からの新たな取り組みとしては、他国文化交流機関との協力・連携を図る一環として、基金職員OBをゲーテ・インスティテュート本部のリエゾン・ディレクターとして派遣した。

(具体例) 自治体の国際文化交流機関である大阪国際交流センターとの間での

## 業務実績

人事交流を実施したことにより、国際交流基金事業の関西地方への展開の際に協力機関として幅広い協力を得ることができ、国際交流基金事業の関西地方における実施を、効果的かつ効率的に行うことができた。具体的には、開高健記念アジア作家招へい事業により招へいした韓国の作家キム・ヨンス氏の大阪での講演会や、中学・高校教員韓国グループの招へいの受け入れ等について協力を得た。

また、組織の専門性を高めるため、一部の役職について専門的知見を有する外部有識者を採用。平成16年度新設の「情報センター」長のほか、海外事務所ポスト（パリ日本文化会館副館長、北京日本文化センター事務所長）の計3名の民間人を登用した。

さらには、要請が増えつつある大学（院）生のインターンシップの受け入れについて、16年度は19件と、15年度の10件から大幅に拡大した。

## 2 職員の計画的配置・研修・人事交流による業務の効率化の状況

職員の計画的配置による超過勤務時間の減少、海外大学院研修による事業評価等に関する知識の習得、人事交流による民間企業の運営ノウハウの導入等、業務の効率化につながる施策を実行し、効果も表れつつある。

（具体例）16 年度の基金全体の総超過勤務時間数は、15 年度のそれに比して

12.9%の減となった。これは、ノー残業デーの実施や勤務管理マニュアル作成等による超過勤務抑制策のほか、機構改革に伴う人事配置の徹底的な見直しの促進が功を奏したものである。
No. 5 事業目的等の明確化・外部評価の実施

大項目	1 業務運営の効率化に関する事項に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	(3)業績評価の実施
小項目	個々の事業について、開催目的、期待する成果、評価方法等を明確にし、事業を実施した国に所在する在外公館と基金海外事務所（事務所が所在しない国については、在外公館）による報告を参考にしつつ、事業の受益者層のほか、外部評価の実施については、基金と類似の事業を行う他の文化交流団体関係者も評価者に加え、評価の客観性、専門性が保たれるよう留意する。
業務実績	評価方法の明確化、評価の客観性、専門性向上の観点から、適切な評価指標の設定、評価データの収集、外部有識者による評価を実施した。1 指標設定の状況15年度において中期計画で示された定量指標をはじめとして「必要性」「有効性」「効率性」等の観点から事業形態ごとに、全プログラムにおいて事前評価から事後評価に至るまでの事業プロセスで収集する評価指標を定めたが、単年度の成果のみならず、中長期的な事業成果についても評価しうるよう、16年度において新たな評価指標を設定した。事業形態別の評価指標は「評価指標例」（資料1参照）の通り。「外交上の必要性にどれだけ寄与するかを見る指標（中長期的評価）については、外務省と協議の上、「文化芸術」「日本語」「日本研究・知的交流」の各事業分野において中長期基本方針を定め、同基本方針においてそれぞれの国・地域の実情に沿った戦略と施策を明確化した。「外交上の必要性」を構成する要素として、イ上記基本方針、口国際交流基金海外事務所所在国及びロシア・中東等重点地域における国・地域別基本方針、ハ各年度の周年事業及び在外公館からの要望（「特記事項」）等短期的な外交上の必要性に関連した事業、と規定した上で、事前評価の「必要性」の観点に組み込んで、17年度事業計画を策定した。2 評価データの収集状況在外公館及び基金海外事務所の報告書、被助成団体からの報告書等を通じて、上記1で定めた評価指標データを収集したが、不特定の観客を対象とする屋外公演のような実施形態や国によっては催しにおいて観客にアンケートの記入を求める慣習がない等の事情により、データが完備していない事業があった。そうした事業については、現地共催者に観客の反応に対する報告を求める等の措置を取った。
業務実績	3 外部評価の実施状況（外部専門家の選定方法も含む）
上記1の指標設定、上記2の評価データの収集、分析を行った上で、全事業において自己評価案を作成し、この自己評価案について36名の専門評価者点検を依頼した。専門評価者の依頼にあたっては、専門性・客観性確保の観点から、専門家の選定基準を定め、明確化した。
同点検をふまえて自己評価書を作成した。さらに8名の外部有識者からなる「評価に関する有識者委員会」より、「平成16年度外部評価書」(資料4)のとおりの判定を得た。
専門評価者及び「評価に関する有識者委員会」のなかには、セゾン文化財団、東京財団、日本国際交流センター等基金と類似の事業を行う他の文化交流団体関係者が含まれている。
No. 6 外交政策を踏まえた事業の実施

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	(1) 国際文化交流に係る外交政策を踏まえた事業の実施
小項目	外交上必要な事業への限定、在外公館との協議による国別ニーズを把握した事業の実施、外交上重要な文化事業の実施を求められた場合の協力、我が国対外関係への配慮
業務実績	1 外交上の必要性の高い事業への「選択と集中」
平成16年度中、外務省と国際交流基金は、「外交上の必要性」の考え方に検討を加える為の戦略会議を計12回実施した。
同協議での議論を踏まえ、国際交流基金は、外務省と協議の上、「外交上の必要性」を構成する要素として、1）各事業分野についてそれぞれの国・地域の実情に沿った重点事業を明確化した中長期基本方針、2）国際交流基金海外事務所所在国及びロシア・中東等重点地域における国・地域別基本方針、3）各年度の周年事業及び在外公館からの要望（「特記事項」）等短期的な外交上の必要性に関連した事業の3つと規定し、1）と2）については外務省と協議の上、策定した。
平成16年度中に行われた平成17年度主催・助成事業の採否決定プロセスにおいては、上記の3つの方針に示された重点事項を、採否決定の為の事前評価の為の指標の一つとすることによって、外交上必要性の高い事業への選択と集中を図った。
(具体例)
● 文化芸術交流グループ
・韓国に対し、相互理解・交流の促進という観点から、日韓共同型の「舞踏フェスティバル2005」と、日本文化紹介型の「日本映画110年を振り返る」映画祭を開催することを決定。
・相互の情報・交流がまだ少ない中東地域との相互理解促進の観点から、外国文化紹介型の「アラブ映画祭」と、文化協力型の「アフガニスタン・イスタリフ陶芸再興支援事業」を実施することを決定。
● 日本語グループ
・日本語教育基盤が整備途上にあるカンボジアに対し、戦略的に拠点機関の立ち上げを行うとの観点から、プノンペン国立大学への日本語教育専門家の派遣を継続するとともに、日本人材開発センターへの日本語教育指導助手の派遣を新たに決定。
・充実した日本語教育基盤を有する中国において、日本語学習者の裾野拡大という観点から日本語能力試験受験者10万人と言う上限枠を撤廃するとともに、全域における事業展開を図るために、内陸部、遠隔地ならびに大商業都市における日本語教育事情調査を行うことを決定。
● 日本研究・知的交流グループ
・集中的な取り組みが必要な中国に対し、日本研究と知的交流の拡充のために、中国全体の日本研究振興策を策定するとともに、日本研究支援機関に対するパッケージ助成、インターネットを通じた日本理解の支援や若手日本研究者訪日支援などの事業を実施することを決定。
・充実した日本研究基盤を有し、恒常的な交流の蓄積が必要とされる欧州地域に対しては、日EUシンクタンク円卓会議などの知的対話や、ヨーロッパ日本研究協会への組織強化支援などの日本研究の基盤整備を実施することを決定。
# 2 在外公館との協議による国別ニーズを把握した事業の実施、在外公館の合理的要望に配慮した海外事務所の無い国での事業実施

### 1. 在外公館との協議による国別ニーズを把握した事業の実施

平成16年度の事業計画策定にあたって、当該国のニーズにつき、海外事務所の所在国においては在外公館と協議を行うと共に、在外公館から特に優先度の高い要望を「特記事項」として取り纏めた。同「特記事項」に記載された在外公館が要望する具体的事業の実施率は、要望の一部が実現したものを含め、採用85.5%（826件中706件、平成15年度は89%（381件中339件））であった。この「特記事項」として挙げられた具体的事業の採否の検討にあたっては、外務省が、外交上の必要性の高さ（例えば、各公館の館務目標を達成するために最重要の事業であること、政治的コミットメントをフォローアップする事業であること、人物招聘案件については、高い波及効果をもたらす事業であること等）について在外公館に立証を求め、事業費の地域的配分等の観点からスクリーニングをかけ、かつ優先度のコメントを付し、基金側に伝達した。基金ではこれを受けて検討を行い、事業計画を策定した。採用されなかった案件については、外務省と協議の上、主に以下の4つの理由により不採用としたものである。

## 業務実績

（1）近隣国で同様の要望が無く、効率上の観点から、特別な理由が無い限り、一都市のみで単独実施が困難なもの（例：日本文化紹介派遣、巡回展）

（2）当該事業申請者や案件が、ガイドラインの要件を満たしていないもの（例：海外日本語教師研修で、参加に必要な日本語能力に欠ける）

（3）事業の質等につき、専門家の評価が低かったもの（例：翻訳・出版協力、映画制作助成、海外展助成、海外公演助成等）

（4）新たなニーズが生じている機関に対し支援を効果的に移行させるため、日本語・日本研究分野における支援について、在外公館が助成を継続すべき特に強い理由を立証出来ない限り、継続しての助成につき3年を上限とするという平成16年度に定められたルールに基づき不採用となったもの。

さらに、平成16年度事業のための特記事項を取り纏めた平成15年12月以降に発生したニーズに対応するために、在外公館より要望を聴取し、外交上の必要性の高さ、事業費の地域的配分バランス等の観点からスクリーニングをかけた上で外務省と国際交流基金が協議を実施し、追加案件を採択した。
2．在外公館の合理的要望に配慮した海外事務所の無い国での事業の実施

海外事務所が置かれていない国についても、現地のニーズ、在外公館の要望、各地域大使会議、広報文化担当官会議等での議論を踏まえつつ、文化芸術交流、日本語教育、日本研究の各分野において、巡回展、日本文化紹介派遣、テレビ番組交流促進、日本語教材寄贈、海外日本語弁論大会助成、図書寄贈等の事業を数多くの国で実施し、質的・量的不均衡が過度に生じないよう配慮した。

●巡回展実施状況（16年4月～17年3月）

146件 75カ国で開催

●日本文化紹介派遣主催事業実施状況（16年4月～17年3月）

（生活文化）11件 21力国で実施

（舞台芸術）30件 80力国で実施

●テレビ番組交流促進事業実施状況（16年4月～17年3月）

42件 34カ国で実施

● 日本語教材寄贈実施状況（16年4月～17年3月）

783機関 50力国を対象に実施

●海外日本語弁論大会助成実施状況（16年4月～17年3月）

114件 60力国で実施

●図書寄贈実施状況（16年4月～17年3月）

171機関 45カ国で実施

## 3 在外公館による評価

平成16年度の国際交流基金事業に対する各在外公館のコメント（評価）を、文化芸術交流事業、日本語事業、日本研究事業、知的交流事業、周年事業等大型文化事業への協力の五つの項目別に、「対日理解促進への貢献度」、「対日交流ネットワーク形成への貢献度」、「文化協力等を通じた日本のプレゼンスの向上への貢献度」等の観点からコメントを5段階で取りまとめた結果、159公館から有効な回答があり、事業実施について「極めて良好であった」（5段階の1段階目）、「良好であった」（5段階の2段階目）又は「概ね良好であった」（5段階の3段階目）という回答が、文化芸術分野では全体の96.3%、日本語教育分野では95.5%、日本研究分野では95.5%、知的交流分野では85.4%、周年等大型文化事業への協力で95.5%という結果を得た。

「極めて良好であった」と「良好であった」（上位2段階）という回答のみを合わせても、各分野で概ね8割という高い評価となった。

## 4 外交上重要な文化事業の実施

外交関係樹立〇〇周年等の何らかの外交的機会を捉え、政府首脳レベルでの決定や合意等に基づいて一定の期間を通じて集中的に文化交流事業を展開することによって、親日感の醸成や対日理解の促進において高い効果の実現を目指す「大型文化事業」に関し、外務省は、平成16年度、日米交流150周年記念事業、日韓友情年2005、日・EU市民交流年、中東交流年の4つの事業について国際交流基金に対し、日本側の大型文化事業への深い関心とコミットメントを示し、他団体や市民レベルでの事業を懲恵する上での「誘い水」とすべく、内容・規模の充実した目玉事業となりうる文化事業を実施することを求めた。
これに対し、国際交流基金は以下のような事業を実施し、上記16年度の国際交流基金事業に対する各在外公館のコメントにおいても高い評価を得た。

## ● 日米交流150周年記念事業

日米交流150周年記念シンポジウム「日米関係の軌跡と展望」

- 日米交流150周年記念教育プロジェクト「Snapshots from Japan:7人の高校生の素顔」

• 宮本亜門「太平洋序曲」ブロードウェイ公演等

## ● 日韓友情年2005

日本側オープニング記念日韓ポップス公演「日韓友情年 スーパーライブ・イン・ソウル」

開高健記念アジア作家講演会（キム・ヨンス）

海外巡回展「現代日本のデザイン100選」展等

## ●日·EU市民交流年

日本文化紹介派遣主催 上妻宏光バンド津軽三味線公演

海外展主催「日本の考古—曙光の時代」展

海外展主催 坂本一成建築展

海外日本映画祭主催 欧洲巡回若手監督特集等

## ●中東との交流年

海外公演主催 和太鼓公演 [シリア、ヨルダン、レバノン]

日本文化紹介派遣主催 生け花デモンストレーション [シリア、ヨルダン、レバノン]

スポーツ専門家短期派遣 空手デモンストレーション[ヨルダン、レバノン]、柔道デモンストレーション[レバノン、リビア]等

また、中東交流事業に関し、外務省は、中東交流特別事業（通常のスキームに基づいて行う中東向け事業に加えて実施するもの）のスキームの下、中東向け文化事業の強化・拡充するよう国際交流求めた結果、平成16年度については総額285.1百万円（平成15年度は129.3百万円）の規模の交流事業が実施された。

また、中韓に対する文化交流を強化すべきとの外務省及び国際交流基金の認識の下、平成17年度以降中韓に対する文化事業をさらに充実するための体制作りの為の準備を行った。

## 5 我が国対外関係への配慮

平成16年度においても、我が国対外関係に対する適切な配慮がなされ、事業の実施過程において外交上問題が発生した事例は特に無かった。
No. 7 事業の見直し・改廃・縮小

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	(1)効果的な事業の実施
小項目	各事業については毎年度評価を行い、所期目的が達成された事業、社会情勢等の変化により政策的必要性が弱まっている助成等事業、費用対効果が小さい事業については必要あらば縮小・改廃を含めた措置を講じる。 かかる観点から次の項目をはじめとする見直しを行う。 ●基盤強化等の所期目的が達成された機関に対する援助は、新たなニーズが生じている他の機関へ移行する。 「日本語専門家派遣」「海外日本語教育機関助成」 ●多数の機関に対する小規模の援助・助成事業は、事前評価において必要性等の観点から厳選して実施する。 「図書寄贈」「日本語教材寄贈」 ●目的達成機能を強化する観点から従来の助成方式を見直し、内容等を厳選した、より主導的な共催事業等への移行を行う。 「映画・テレビ番組制作協力」「翻訳協力」「出版協力」 ●社会情勢の変化によりニーズも変化した事業については、縮小・廃止もしくは事前評価において必要性、有効性の観点から内容を厳選して実施する。 「文化映画の在外フィルムライブラリー購送」「スポーツ専門家の長期派遣」「学部学生に対する日本研究スカラシップ」「国内映画祭助成」 さらに、必要性、有効性、効率性及び事業プログラム間の整合性等をふまえ、「大学院留学スカラシップ」「日本研究講師等フェローシップ」等のプログラムを廃止することにより、平成14年度に比べて事業プログラム数を10%以上削減する。
業務実績	1 中期計画に明記されている各プログラムの実施状況 効果的な事業を実施するために、全ての事業について見直しを行い、「新たなニーズへの移行」「厳選した実施」「助成事業から、より主導的な共催事業への移行」「縮小・廃止」等の取り組みを行った。 (1) 新たなニーズへの移行 ●「日本語専門家派遣」: 平成16年度においては、全104ポスト中、それまで継続派遣してきた5ポストの派遣を打切り、新たなニーズが生じている5ポストの派遣を新規に開始した。 平成15年度 平成16年度 全ポスト 112 104 打ち切り 11 5 新規開始 1 5
## ● 「海外日本語教育機関助成」:

海外日本語講座現地講師謝金について、平成16年度においては、全65案件中、それまで継続して助成してきた34機関への助成を打切り、新たなニーズが生じている13機関に新規に助成を開始した。

## 平成 15 年度 平成 16 年度

全案件 82 65

打ち切り 17 34

新規開始 12 13

## (2) 厳選実施

平成16年度においては現行の寄贈先の必要性を見直し、かつ新しい要請も検討した結果、贈与先数は減となった。

## ● 「図書寄贈」:

平成 14 年度 307 件 → 平成 15 年度 287 件

→平成16年度 177件

## ●「日本語教材寄贈」:

平成 14 年度 1,654 件 → 平成 15 年度 1,091 件

→平成16年度 783件

## (3) 共催事業への移行

## 業務実績

平成14年度まで助成方式で実施していた以下のプログラムについては、平成15年度において基金がより主導的に事業に関与することで目的達成機能を強化するべく、共催事業等スキームに改め、16年度より同スキームにより事業を行った。

● 「映画・テレビ番組制作協力」「翻訳協力」「出版協力」

## (4) 縮小·廃止

「文化映画の在外フィルムライブラリー購送」は劇映画、テレビ番組にニーズが移行していることから平成16年度に廃止した。「スポーツ専門家の派遣」については、長期派遣について JICA 青年海外協力隊事業との区分に配慮しつつ必要性を厳選した結果、短期派遣で対応することとし、廃止した。「学部学生スカラシップ」についても支援対象大学の選定方法・支援額等、事業の根本的見直しを図るために、新たな募集を行わなかった。また、「国内映画祭助成」は平成16年度実績が11,088千円であり、平成15年度比で37%縮小させた。

## ● 「学部学生スカラシップ」:

平成 14 年度 7,548 千円 → 平成 15 年度 2,214 千円

→平成16年度 0千円

## ●「国内映画祭助成」:

平成 14 年度 12,500 千円→平成 15 年度 17,500 千円

→平成16年度11,088千円
## 2 事業の政策的必要性・費用対効果の見直しの状況

平成17年度予算編成、事業計画プロセスにおいて、日本研究・知的交流グループについては、以下の見直しを行った。

## （1） 縮小

北京日本学研究センター事業については、現地機関の自立化を推進すると言う観点から基金の経費負担額を減額した。また、国際会議出席助成は、助成額が小規模で効果が限定されていることから規模を縮小した。

● 「北京日本学研究センター」事業

平成 16 年度 198,805 千円→平成 17 年度 166,000 千円

● 「国際会議出席助成（派遣・招聘）

平成 16 年度 17,260 千円→平成 17 年度 8,951 千円

## （2） 扩大

知的交流の推進という観点から、知的交流フェローシップ、知的リーダー交流プログラム（米州／アジア大洋州）を新設した。

## 業務実績

● 「知的交流フェローシップ」

平成 16 年度 0 千円 → 平成 17 年度 36,445 千円

●「知的リーダー交流」

平成 16 年度 0 千円 → 平成 17 年度 7,822 千円

## 3 平成14年度と比べて事業プログラム数10％以上の削減

これらの取り組みによる平成16年度の事業プログラム数の推移は以下の通りである。これにより、16年度において中期計画目標の平成14年度比プログラム数一割減が達成された。

平成 14 年度 223 → 平成 15 年度 222 → 平成 16 年度 196

なお平成 16 年度においては平成 17 年度事業プログラム編成の見直しを進め、平成 17 年度事業プログラム数は 100 以下を予定している。
No. 8 国際交流情報の収集・提供等の拡充

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	(2)国民に対して提供するサービスの強化
小項目	インターネット、出版物等を通じて、各事業部において事業の実施予定及び成果等について積極的に広報を行う。このため、国民の窓口として国際交流基金全体の広報と他団体との連携を統括する部局を設ける。
業務実績	1 実施体制の整備平成16年度に国民の窓口となる情報センターを設置した。同センターは、情報提供と他団体との連携により国民に対するサービスを強化する観点から、インターネット、出版物等を通じて事業の積極的な広報につとめた。2 関連業務の拡充の状況●照会対応数の増加·国際交流基金ホームページのアクセス件数は1,895,658件で、中期計画に定める年間目標件数（100万件）を上回った。·英文ホームページを通じて、国際交流基金の活動及び国際交流に関する様々な情報を提供した。アクセス件数は514,045件であった。·外部から寄せられた照会件数：15年度6,888件→16年度7,929件（15.1%増）●広報の強化·16年度プレスリリース数は79本（配信先324件）·ホームページ上の国際交流基金イベントカレンダーを充実させ、内外で開催される予定の基金事業の情報提供に努めた。●ウェブ掲載情報量の増加·16年度ホームページの年間情報更新回数は14,735回。統計を取り始めた平成15年度下半期回数（3403回）の2倍以上であり、15年度を上回るペースで情報更新をおこなった。·国際交流基金メールマガジンの配信を開始した。加入者：和文9,752人、英文4,188人（平成16年度末時点）·休刊中であった「The Japan Foundation Newsletter」を復刊するとともに、新たにウェブ版の配信を開始した。●JFサポーターズクラブ等·16年度に従来の「友の会」制度を改めて「JFサポーターズクラブ」という会員制度を新設し、サービスを充実させたところ、以下のような発展を見た。会員数：15年度 172人→16年度949人会費総額：15年度 642千円→16年度 3,695千円●機関誌の充実·従来、年4回発行だった機関誌を年6回の発行とし、誌名・内容も刷新した。新機関誌「遠近」（1～3号）各5,000部発行
No. 9 他団体との連携

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	(2)国民に対して提供するサービスの強化
小項目	関係省庁、他の国際交流関係機関、団体と連携し、共催、協力、情報共有・情報交換等を通じて、国際交流事業が実施しやすくなるような環境作りに努める。
業務実績	1 他団体との連携の実施状況各団体の専門性を活かし、限られた資源で最大の事業の効果を発揮するため、平成16年度は、以下のとおり国際交流分野で活動する他団体と連携して事業を実施した。また、新たに海外の団体との連携を進め、スペインの公的文化交流機関であるカーサ・アシアと事業面での協力を進めるとともに、ドイツの公的文化交流機関であるゲーテ・インスティチュート本部に国際交流基金職員OBをリエゾン・ディレクターとして派遣した。●国際協力機構（JICA）との連携日本人材開発センターに日本語教育専門家を派遣（6カ国7ポスト）。●国立国語研究所・政策研究大学院大学との連携日本語教育指導者養成プログラム（博士／修士コース）（7カ国7名）●文化庁との連携「日本名宝展」（中国）、「日本の考古—曙光の時代」展（ドイツ）などの海外展を文化庁と共催で実施。●地方自治体・交流団体との連携沖縄県と共催で「沖縄国際フォーラム」を開催。また、開高健記念アジア作家講演会、アジア漫画展等国内で開催する事業については、地方自治体・交流団体と共催で地方を巡回。●民間団体との連携「地球が舞台」シンポジウム（サントリー文化財団と共催）、「アジア・リーダーシップ・フェロー」（国際文化会館と共催）、「安全保障研究奨学プログラム」（平和安全保障研究所と共催）など、多様な民間団体と連携2 外部団体の連携促進による経費削減外部団体との連携にあたっては、共催契約等により外部団体と業務を分担し、右共催機関から会場提供、広報協力、運営協力など多様な協力を得ている。特に、海外で事業を実施する場合には、現地の協力機関を可能な限り確保し、現地機関と共同で実施している。これら協力機関の協力形態は多様で、また国により通貨レートも異なるため、具体的な経費削減額を算定することは困難であるが、国際交流基金が単独で実施する場合に比べて大幅な経費節減につながっていると判断できる。例えば、韓国で開催した「ジャパン・コリア・ロードクラブフェスティバル」では、韓国側共催団体の韓国クラブ文化協会他の団体が、広報費、アーチスト謝金、会場費、制作諸経費を負担するとともに、運営に全面的に協力した。
No. 10 予算・収支計画及び資金計画

大項目	3 予算、収支計画及び資金計画
中項目	(1)予算 (2)収支計画 (3)資金計画
小項目	資金の運用については、外貨建債券による運用を視野に入れつつ、原則、安全かつ有利な運用によりその収入確保に努める。
なお、外貨建債券による運用及び管理に関しては適正な執行が行われるよう所要の体制整備を図った上で実施する。
また、業務の効率化を進める観点から、各事業年度において適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。