Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(在外公館)	026(領事政策費)	95(領事業務の充実に必要な経費)	4,082千円借料及び損料雑役務費13,795

95015-2123-09 在外公館等借料	1,346,341	借料及び損料
95015-2959-23 海外邦人援護短期貸出金	20,000
95 在外投票の実施に必要な経費	336,343
95015-2129-06 在外選挙事務謝金	126,105	在外選挙関係謝金
95015-2122-08 在外選挙事務職員旅費	101,566	在外選挙関係旅費
95015-2123-09 在外選挙事務庁費	108,672	消耗品費
通信運搬費
借料及び損料雑役務費68,381
027 経済協力費	1,113,284
50 経済協力に必要な経費	1,107,522	経済協力業務関係謝金
50015-2129-06 政府開発援助諸謝金	1,023,403	経済協力業務関係旅費
50015-2122-08 政府開発援助在外職員等旅費	58,646	備品費
50015-2123-09 政府開発援助庁費	14,473	消耗品費
借料及び損料
会議費
雑役務費
通信運搬費
50015-2123-09 政府開発援助在外公館運絡庁費	200	雑役務費
50015-2123-09 政府開発援助啟発宣佔費	10,800	経済協力業務関係謝金
地球規模の諸問題への取組に必要な経費	5,762	借料及び損料雑役務費1,802千円2,760
50015-2129-06 政府開発援助諸謝金	1,200
50015-2123-09 政府開発援助庁費	4,562

外務省所管合計	714,011,470
(参考)独立行政法人平成28年度計画予算見積1
(注)下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。
(1)独立行政法人国際交流基金
平 成 28 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区	分 見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	12,948,586	業 務 經 費	16,338,015
運 用 収 入	1,052,649	一 一般 管 理 費	2,459,928
寄 附 金 収 入	297,531
受 託 収 入	12,000
そ の 他 収 入	1,442,069
合 計	15,752,835	合 計	18,797,943
(注)下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。
(2)独立行政法人国際協力機構(独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門を除く。)
一般勘定
平成28年度計画予算見積り
収入	支	出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	149,049,138	一般管理費	10,324,228
施設整備費補助金等収入	1,014,471	業務経験費	139,048,005
開発投融資貸付金利息収入	3,519	受託経験費	318,307
入植地割賦利息収入	237	寄附金事業費	3,000
移住投融資貸付金利息収入	7,363	施設整備費	1,014,471
雑収入	311,976
受託収入	318,307
寄附金収入	3,000
合計	150,708,011	合計	150,708,011
# 平成 30 年度予算概算要求

の概要について

平成29年8月

人材開発統括官
## 平成30年度概算要求総括表

[人材開発統括官]

区 分	平成29年度予算额	平成30年度概算要求额	对前年度比较增▲减额	前年比
一 般 会 計	千円	千円	千円	%
(うち義務的经費)	13,674,362	13,586,643	▲87,719	99.4
(うち裁量的经費)	(7,176,895)	(7,369,604)	192,709	102.7
(うち裁量的经費)	(6,497,467)	(6,217,039)	▲280,428	95.7
(推進枠)	(0)	(577,761)	577,761	-
労働保険特別会計	191,157,770	237,097,055	45,939,285	124.0
(労 災 勘 定)	3,622,505	1,509,760	▲2,112,745	41.7
(雇 用 勘 定 )	187,535,265	235,587,295	48,052,030	125.6
合 計	204,832,132	250,683,698	45,851,566	122.4
## 人材開発統括官における平成30年度概算要求の主な施策

『働き方実行計画』等を踏まえ、①働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上、②女性、若者、障害者、高齢者等の多様な働き手の参画、③人材育成を通じた国際協力の推進を図るため、概算要求を実施（平成30年度概算要求額2,507億円）

## 第1働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上

○ ハロートレーニング等において、ITリテラシー習得メニューを新設し、ITリテラシーを学べる場の拡充

1 生産性向上に資する

人材育成の強化

○ マッチングに資するよう、IT業界で通用するコンピテンシーやITリテラシー等の能力証明ツールを組み込んだジョブ・カードの開発・活用促進

2 職業能力・職場情報の見える化の推進

○ 雇用型訓練を活用する企業支援及びジョブ・カード制度の推進

ものづくり分野などの人材育成を支援するため、若者の技能検定の受検料減免措置等により若者が技能検定を受検しやすい環境の整備

## 第2 女性、若者、障害者、高齢者等の多様な働き手の参画

1 女性の活躍促進に向けた職業能力開発の推進

○ 子育て女性のためのリカレント教育講座や土日・夜間講座等専門実践教育訓練対象講座の多様化、利便性の向上を図るための研究・開発

○ 公的職業訓練において託児サービス支援の提供等の推進

○ 希望する地域で働ける勤務制度の導入等の促進、文部科学省と連携した、より早期からの職業意識形成支援・就職ニーズの把握による、大学生等が望む働き方・地域での就職実現の促進

2 若者や就職氷河期世代の活躍促進

○ 就職氷河期に就職時期を迎えた不安定就労者等に対する、職業訓練の実施や雇い入れた事業主に対する助成、担当者制によるきめ細かい就職支援等の実施

○ 地域若者サポートステーションと関係機関との連携強化等による、高校中退者等をはじめとする若年無業者等に対する切れ目のない就労支援の推進

3 精神障害者など多様な

障害特性に対応した

就労支援の強化

☐ 障害者職業能力開発校において、「職業訓練上特別な支援を要する障害者」に重点を置いた職業訓練を実施

○ 職業能力開発校において精神障害者を対象とした職業訓練をモデル事業として実施

## 第3 人材育成を通じた国際協力の推進

外国人技能実習制度の適正かつ円滑な運用

○ 技能実習法に基づき、外国人技能実習制度の適正かつ円滑な推進
## 平成30年度人材開発統括官重点施策と概算要求の概要について

## 平成30年度要求額 2,507（2,048）億円

## 第 1 働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上

884（360）億円

1 生産性向上に資する人材育成の強化【一部新規】【一部推進枠】

858（323）億円

① 第4次産業革命に対応した人材育成・人材投資の抜本拡充 【一部新規】

55（20）億円

ハロートレーニング(公共職業訓練)等において、ＩＴリテラシー習得メニューを新設する。【新規】

全国の職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）等に設置している「生産性向上人材育成支援センター」において、各企業のニーズに応じたオーダーメイド型の在職者訓練や人材育成の相談対応等、総合的な事業主支援を実施する。

・ＩＴ分野の人材育成を強化するため、ジョブ・カードの能力証明機能の強化やＩＴ分野の能力開発・キャリア形成に関する相談に専門性を有するキャリアコンサルタントの育成・活用を促進する。【一部新規】

## ② 若年無業者等の社会的・職業的自立のための支援の推進

【一部新規】【一部推進枠】384（87）億円

若年無業者等が企業で実際に働きながら、基礎レベルから実習等の訓練を受け、専門分野の一人前として定着することを目指し、業界団体等と連携して人材育成を支援する事業を新たに実施する。【新規】【推進枠】

非正規雇用労働者等を対象として、国家資格の取得等を目指し、正社員就職を実現する長期の離職者訓練を推進する。

## ③ 生産性向上に資する企業内訓練等の推進 419（216）億円

企業内の人材育成を支援するため、人材開発支援助成金を活用した企業内訓練等を推進する。建設業については、国と建設業界が連携した訓練の実施により、能力開発支援を行う。

## 2 職業能力の見える化の推進【一部新規】 46（37）億円

職業能力の「見える化」の観点から、技能検定やジョブ・カードの強化・活用促進を図る。
## 第 2 女性、若者、障害者、高齢者等の多様な働き手の参画

1，695（1，434）億円

## 1 女性の活躍促進に向けた職業能力開発の推進【一部新規】【一部再掲】

427（134）億円

子育て女性のためのリカレント教育講座や土日・夜間講座、完全 e ラーニング講座等専門実践教育訓練対象講座の多様化、利便性の向上を図る。【一部新規】

託児サービス付き訓練や保育士等の職場復帰を支援するハロートレーニングを充実する。

非正規雇用労働者等を対象として、国家資格の取得等を目指し、正社員就職を実現する長期の離職者訓練を推進する。【再掲】

※ 専門実践教育訓練給付による支援を引き続き実施

## 2 若者や就職氷河期世代の活躍促進 【一部新規】【一部推進枠】【一部再掲】

592（296）億円

## （１）地元就活支援コラボプロジェクトの推進【一部新規】84（８７）億円

希望する地域で働ける勤務制度の導入等を促進するため、若者雇用促進法に基づく指針を改正し、社会的機運の醸成を図るとともに、文部科学省と連携し、より早期からの職業意識形成支援と、就職ニーズの把握に取り組むことで、大学生等が望む働き方・地域での就職の実現を図る。

## （２）就職氷河期世代への支援【一部新規】

77（79）億円

いわゆる就職氷河期に就職時期を迎えた不安定就労者等に対し、職業訓練の実施や雇い入れた事業主に対する助成を行うとともに、担当者制によるきめ細かい就職支援等を実施する。

また、地域若者サポートステーションにおいて、就職氷河期世代の無業者の自立に向けた総合的サポートのモデル実施に着手する。

## （３）在職中の若者の定着支援【一部新規】

在職者の職場への定着支援や非正規雇用労働者のキャリアアップに関する相談に専門性を有するキャリアコンサルタントの育成・企業内外での活用促進を図る。
## （４）若年無業者等の社会的・職業的自立のための支援の推進

## 【一部新規】【一部推進枠】【一部再揭】424（126）億円

地域若者サポートステーションと関係機関との連携強化等による、高校中退者等をはじめとする若年無業者等に対する切れ目のない就労支援の推進に加え、就職水河期世代の無業者の自立に向けた総合的サポートのモデル実施に着手する。【一部新規】

若年無業者等が企業で実際に働きながら、基礎レベルから実習等の訓練を受け、専門分野の一人前として定着することを目指し、業界団体等と連携して人材育成を支援する事業を新たに実施する。【新規】【推進枠】【再掲】

非正規雇用労働者等を対象として、国家資格の取得等を目指し、正社員就職を実現する長期の離職者訓練を推進する。【再掲】

（５）技能五輪国際大会の日本国内への招致 ５．７（４．８）億円

技能五輪国際大会の日本国内への招致に向け、招致活動、国内の青年技能者の競技力の向上、競技大会の活性化等を図る。

## 3 精神障害者など多様な障害特性に対応した就労支援の強化【一部新規】【一部再掲】

65（82）億円

障害者職業能力開発校において、「職業訓練上特別な支援を要する障害者」に重点を置いた職業訓練を実施する。

また、職業能力開発校（一般校）において精神障害者を対象とした職業訓練をモデル事業として実施し、精神障害者の受入強化を図る。

## 4 ハロートレーニング等によるセーフティネットの確保

## 【一部新規】【一部再揭】1，472（1，197）億円

求職者の安定した就職の実現につなげるため、地域のニーズに対応した効果的なハロートレーニング等を推進する。

## 第 3 人材育成を通じた国際協力の推進 36（36）億円

1 外国人技能実習制度の適正かつ円滑な運用 35（35）億円

技能実習法に基づき、外国人技能実習制度の適正かつ円滑な運用を図る。

#### 2 職業能力開発分野における国際協力の推進 1. 2（1.6）億円

ASEAN 等に対して、二国間及び国際的な枠組みにより 技能評価システム及び職業訓練実施方法のノウハウの移転を促進し、同地域内の技能水準の底上げを図る。
## 主要事項の担当課室名

項目	担当課室名(内線)
第1 働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上
1 生産性向上に資する人材育成の強化	人材開発政策担当参事官室 (5927)
訓練企画室【職業訓練関係】 (5926)
キャリア形成支援室 【キャリアコンサルタント、ジョブ・カード関係】 (5959)
企業内人材開発支援室 【人材開発支援助成金関係】 (5935)
2 職業能力の見える化の推進	キャリア形成支援室 【ジョブ・カード関係】 (5959)
能力評価担当参事官室【技能検定関係】 (5942)
第2 女性、若者、障害者、高齢者等の多様な働き手の参画
1 女性の活躍促進に向けた職業能力開発の推進	訓練企画室【リカレント教育講座関係】 (5926)
若年者・キャリア形成支援担当参事官室室 【土日・夜間講座、完全のラニング講座関係】 (5969)
2 若者や就職水河期世代の活躍促進
(1) 地元就活支援コラボプロジェクトの推進	若年者・キャリア形成支援担当参事官室 (5969)
(2) 就職水河期世代への支援	若年者・キャリア形成支援担当参事官室 (5969)
(3) 在職中の若者の定着支援	キャリア形成支援室 (5975)
(4) 若年無業者等の社会的・職業的自立のための支援の推進	人材開発政策担当参事官室 (5927)
訓練企画室【職業訓練関係】 (5926)
若年者・キャリア形成支援担当参事官室 【地域若者サポートステーション関係】 (5969)
(5) 技能五輪国際大会の日本国内への招致	能力評価担当参事官室 (5942)
3 精神障害者など多様な障害特性に対応した就労支援の強化	特別支援室 (5962)
4 ハロートレーニング等によるセーフティネットの確保	訓練企画室 (5926)
特別支援室 (5962)
第3 人材育成を通じた国際協力の推進
1 外国人技能実習制度の適正かつ円滑な運用	海外人材育成担当参事官室 (5603)
2 職業能力開発分野における国際協力の推進	海外協力室 (5957)
## 利用者のために

## 1 調査の目的

漁業就業動向調査（以下「調査」という。）は、水産基本法に基づき、効率的かつ安定的な漁業経営を担うべき人材の育成及び確保を図るため、海面漁業の就業構造の動向について明らかにすることを目的としている。

## 2 調査の根拠

調査は、統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項の規定に基づく一般統計調査として実施した。

## 3 調查機関

調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## 4 調査の対象

海面に沿う市区町村及び漁業法（昭和24年法律第267号）第86条第1項の規定により農林水産大臣が指定した市区町村（滋賀県長浜市を除く。）の区域内にある海面漁業に係る漁業経営体を対象とした。

## (1) 個人經營体

2008年漁業センサスで設定した基本調査区（6,702調査区（岩手県、宮城県及び福島県（以下「東北3県」という。）を除く。））から大海区別に定めた標本調査区（全国計405調査区）内に所在するすべての個人経営体（5,853経営体）。

## (2) 固体经管体

同センサスの団体経営体（5,463経営体(東北3県を除く。））の中から抽出した標本団体経営体（全国計596経営体）。

## 5 調査期日

平成23年11月1日現在

## 6 調査事項

付表（漁業就業動向調査票）を参照。

## 7 調査方法

個人経営体は、統計調査員（漁業就業動向調査員）が、調査対象者に所定の調査票（「付表（漁業就業動向調査票）」参照）を配布し、回収する自計調査の方法により実施した。

団体経営体は、地方地域センター等から郵送により調査対象者に所定の調査票を配布し、回収する自計調査の方法により実施した。

## 8 集計

集計は、大海区ごとに2008年漁業センサスの結果を用いて、各調査項目ごとに、次の推定式により行った。ただし、東日本大震災の影響により調査の対象から除外した東北3県については、推計式の中の漁業センサス結果からも除外した。
## 推定式

【個人經營体】

$$ \hat{\textbf{X}}=\frac{\textbf{X}}{\textbf{Y}}\textbf{Y} $$

$\hat{X}$ = 大海区内の調査項目ごとの推定値（計）

x = 大海区内の標本調査区の調査項目の調査値の合計

Y = 大海区内の調査項目ごとの漁業センサス結果（計）

y = 大海区内の標本調査区の調査項目の漁業センサス結果の合計

## 【团体经营体】

雇用者(従事者)数を基に以下に示す3つの階層別に集計

(従事者規模別階層)

階層 1

従事者数

階層 2 従事者数 10～49人

階層 3

0～9人

従事者数50人以上

$$ \hat{\boldsymbol{x}}=\sum_{\mathrm{i}=1}^{3}\frac{\boldsymbol{x}\mathrm{i}}{\boldsymbol{y}\mathrm{i}}\boldsymbol{\Upsilon}\mathrm{i} $$

$\hat{X}=i$ 階層の大海区内の調査項目ごとの推定値（計）

xi = i階層の大海区内の標本経営体の調査項目の調査値の合計

Yi = i階層の大海区内の調査項目ごとの漁業センサス結果（計）

yi = i階層の大海区内の標本経営体の調査項目の漁業センサス結果の合計

## 9 実績精度

漁業就業者数計等（全国）についての実績精度（標本から推定した標準誤差率（＝標準誤差の推定値÷推定値×100））は以下のとおりである。

漁業就業者数計 1.0%

個人經營体數計 0.6%

团体経営体数計 4.8%

## 10 統計の表章

統計表の編成は、大海区別の統計表とした。

大海区の区分については「〈参考〉大海区区分図」を参照。
11 用語の説明
海 面 漁 業	海面（浜名湖、中海、加茂湖、猿澗湖、風蓮湖及び厚岸湖を含む。）において営む水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。
漁 業 経 営 体	過去1年間に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所をいう（過去1年間における漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体は除く。）。
過 去 1 年 間	平成22年11月1日～平成23年10月31日
経 営 組 織	漁業経営体を経営形態別に分類する区分をいう。
個 人 経 営 体	個人で漁業を自営する経営体をいう。
団 体 経 営 体	個人経営体以外の漁業経営体をいい、会社、漁業協同組合、漁業生産組合、共同経営、その他に区分している。
会 社	会社法（平成17年法律第86号）第2条第1項に基づき設立された株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社をいう（旧有限会社は株式会社として会社に含む。）。
漁業協同組合	水産業協同組合法（昭和23年12月15日法律第242号）に基づき設立された漁業協同組合及び漁業協同組合連合会をいう。
漁業生産組合	水産業協同組合法に基づき設立された漁業生産組合をいう。
共 同 経 営	二人以上（法人を含む）が、漁船、漁網等の主要生産手段を共有し、漁業経営を共同で行ったものをいう。
そ の 他	上記以外の経営形態。
漁業の海上作業	ア 漁船漁業では、漁船の航行、機関の操作、漁労、船上加工等の海上における全ての作業をいう（運搬船など、漁労に関して必要な船の全ての乗組員の作業を含む。したがって、漁業に従事しない医師、コック等乗組員も海上作業従事者である。）。
イ 定置網漁業では、網の張立て（網を設置することをいう。）、取替え、漁船の蛇行、漁労等海上における全ての作業及び陸上における行う岡見（定置網に魚が入るのを見張ること。）をいう。
ウ 地びき網漁業では、漁船の航行、網の打ち回し、漁労等海上における全ての作業及び陸上の引き子の作業をいう。
エ 漁船を使用しない漁業では、採貝、採藻（海岸に打ち寄せた海藻を拾うことも含める。）等をする作業をいう（潜水も含む。）。
オ 養殖業では、次の作業をいう。
自 営 漁 業 の み	漁業就業者のうち、自営漁業のみに従事し、共同経営の漁業及び雇われての漁業には従事していない者をいう（漁業以外の仕事に従事したか否かは問わない。）。
漁 業 雇 わ れ	漁業就業者のうち、「自営漁業のみ」以外の者をいう（漁業以外の仕事に従事したか否かは問わない。）。具体的には以下のものをいう。
個人 経 営 体 の 専 兼 業 分 類 専 業	ア 過去1年間に賃金報酬を得ることを目的として、漁業経営体に雇われて漁業(陸上作業を含む。)に従事イ 漁業の共同経営に出資せず、漁業に従事ウ 漁業協同組合又は漁業生産組合の組合員で、当該組合が営む漁業に従事エ 3トン以上の動力漁船にあいのりして漁業に従事（内水面漁業に雇われた場合も該当する。）
第 1 種 兼 業	個人経営体（世帯）として、過去1年間の収入が自営漁業からのみであった場合をいう。個人経営体（世帯）として、過去1年間の収入が自営漁業以外の仕事からもあり、かつ、自営漁業からの収入が自営漁業以外の仕事からの収入の合計よりも大きかった場合をいう。個人経営体（世帯）として、過去1年間の収入が自営漁業以外の仕事からもあり、かつ、自営漁業以外の仕事からの収入の合計が自営漁業からの収入よりも大きかった場合をいう。
第 2 種 兼 業	漁船規模
世 帯 員(個人経 営体出身)	漁船規模とは、調査期日前1年間に自営漁業で従事した漁業種類のうち、海上作業に従事した日数が最も多かった漁業種類において使用した漁船規模のことをいう。漁船を使用しない漁業種類を行った場合は「漁船非使用」とし、それ以外は「10トン未満」又は「10トン以上」に区分する。個人経営体出身で生活の拠点がその家にある者で、①住居と生計を共にしている者（血縁又は姻せき関係にない者も含む。）、②漁船に乗り込んでいる者、出稼ぎ者、遊学者、療養者等で家を離れている者のうち、不在期間が1年未満の者（漁船含め船舶の乗組員については、航海日数の長期化により不在期間が1年以上にわたる場合であっても、特例として世帯員に含める。）、③家族同様に住んでいる雇い人で、1年以上経過した人又は1年以上経過する見込みの者をいう（同居人、下宿人等のように生計を別にしている者は含めない。）。
## 12 利用上の注意

## (1) 調査について

漁業就業動向調査は、5年ごとに行われる漁業センサスの実施年以外の年における漁業就業構造の現状と年次的動向を総合的に把握するために行う調査である。したがって、本調査は漁業センサスと密接な関係を持つものであり、このことを踏まえて調査の設計を行っている。

2008年漁業センサスから、従来の「漁業従事者世帯調査」を廃止し、個人経営体と団体経営体を対象として満15歳以上で過去1年間に漁業の海上作業に年間30日以上従事した漁業就業者を把握することとしたことから、平成19年調査まで把握していなかった非沿海市区町村に所在する就業者数も雇われ漁業就業者に含まれている。

また、「自営漁業のみ」、「漁業雇われ」について「漁業以外の仕事に従事したか否かは問わない。」としたことから、概念上これと一致する前回値は存在しない。

なお、漁業センサスは全数調査であるのに対し、漁業就業動向調査は標本調査であるため、作成される統計は全て推定値であることから、漁業センサス結果と漁業就業動向調査結果を直接比較して利用する場合には、両調査の調査方法による差が生じうることに留意していただきたい。

## (2) 東日本大震災の影響

平成23年漁業就業動向調査結果については、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県の3県の調査が困難であったため、当該3県を除外して集計した。

## (3) 統計の表示について

① 本統計では、10の単位で四捨五入を行っており、それぞれの項目の積み上げ結果と合計又は総数は必ずしも一致しない。

② 表中に使用した符号は、次のとおりである。

「ー」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳のもの

「△」：負数又は減少したもの

## 13 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課

センサス統計室 農林漁業担い手統計班

電話（代表）03-3502-8111 内線3666

(直通) 03-6744-2247
①北海道斜里郡斜里町と目梨郡羅臼町の境界

②北海道松前郡松前町と福島町の境界

③青森県下北郡佐井村とむつ市の境界

④千葉県と茨城県の境界

⑤和歌山県と三重県の境界

⑥和歌山県日高郡美浜町と日高町の境界

⑦徳島県海部郡美波町と阿南市の境界

⑧愛媛県八幡浜市八幡浜漁業地区と川之石漁業地区の境界

⑨大分県大分市佐賀関漁業地区と神崎漁業地区の境界

⑩鹿児島県と宮崎県の境界

⑪福岡県北九州市旧門司漁業地区と田野浦漁業地区の境界

⑫山口県下関市下関漁業地区と壇ノ浦漁業地区の境界

⑬山口県と島根県の境界

⑭石川県と富山県の境界

北海道太平洋北区：①・②間に属する市区町村（太平洋側）

太平洋北区：③・④間に属する市区町村

太平洋中区：④・⑤間に属する市区町村

太平洋南区：⑤・⑥間、⑦・⑧間及び⑨・⑩間に属する市区町村（太平洋側）

北海道日本海北区：①・②間に属する市区町村（日本海側）

日本海北区：③・④間に属する市区町村

日本海西区：⑬・⑭間に属する市区町村

東シナ海区：⑩・⑪間及び⑫・⑬間に属する市区町村（東シナ海側）並びに沖縄県

瀬戸内海区：⑥・⑫間、⑦・⑧間及び⑨・⑪間に属する市区町村（瀬戸内海側）
論点等説明シート
事業名【執行府省】	工業品等に係るビジネスマッチング・商品開発支援事業【経済産業省】
事業開始・終了(予定)年度	平成25年度・平成27年度(平成25年度～:「東日本大震災復興特別会計」)
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度要求
当初予算	※平成23年度補正予算額599百万円(一般会計)経済産業省において執行	※平成24年度繰越予算額581百万円(一般会計)経済産業省において執行	200	200
補正予算	-
前年度繰越(+)	-	-
翌年度繰越(-)	-	-
予備費等	-	-
計	200	200
執行額	182
執行率(%)	91.0%
事業についての論点等
事業の概要
【補助対象事業者】被災地企業とのネットワークを有する産業支援機関、民間事業者等【補助対象事業】被災地の工業品等の国内外の販路開拓について支援するためのビジネスマッチング事業、商品開発支援事業。【補助率】①ビジネスマッチング事業(定額)、②商品開発支援事業(1／2補助)
事業メニュー
①ビジネスマッチング事業②商品開発支援事業
論点等
○具体的な選定理由企業の業績の回復状況等について検証した上で、復興事業として平成27年度まで継続する必要性について検討を行うため。○論点・企業の業績の回復状況等を踏まえ、対象地域や条件についての検証が必要ではないか。・復興事業としての効果を検証し、事業の終期について検討が必要ではないか。
(全 60 枚)

平成 24 年度

# 環境研究総合推進費補助金 次世代事業 総合技術開発報告書

廃棄物からのバイオマスの回収と

エタノール変換技術の開発

( J112004 )

平成 25 年 3 月

日立造船株式会社
補助事業名：環境研究総合推進費補助金次世代事業（平成23年度～平成24年度）

所管：環境省

総事業費 : 482,004,807 円

国庫補助金 : 240,360,810 円

研究課題名：廃棄物からのバイオマスの回収とエタノール変換技術の開発

研究事業期間：平成23年6月1日～平成25年3月31日

研究代表者 : 富山茂男（日立造船株式会社 環境・エネルギー・プラント本部 開発センター）
I 環境研究総合推進費補助金研究事業 総合技術開発報告書概要
1．事業概要 …… 1
2．事業の目的 …… 1
3．開発した技術の詳細 …… 1
4．開発した技術がもたらす効果 …… 5
5．環境政策への貢献 …… 6
6．開発した技術の事業化の可能性 …… 6

Ⅱ 総合技術開発報告書
1．事業の目的 …… 7
1-1 本事業の実施が必要となった社会的背景 …… 7
1-2 本事業における達成目標 …… 7
2．開発した技術の詳細 …… 7
2-1 実証機器類の概要、仕様 …… 7
2-1-1 実証設備の全体配置 …… 7
2-1-2 前処理設備 …… 7
2-1-3 パルピング設備 …… 8
2-1-4 糖化・発酵設備 …… 8
2-1-5 前培養設備 …… 8
2-1-6 蒸留設備 …… 8
2-2 処理工程毎の実証試験方法 …… 17
2-2-1 原料の機械分別工程 …… 17
2-2-2 紙類選別工程 …… 18
2-2-3 酵母の前培養工程 …… 18
2-2-4 糖化・発酵工程 …… 20
2-2-5 蒸留工程 …… 23
2-3 処理工程毎の実証試験結果と考察 …… 24
2-3-1 原料の機械分別工程 …… 24
2-3-2 紙類選別工程 …… 29
2-3-3 酵母の前培養工程 …… 32
2-3-4 糖化・発酵工程 …… 38
2-3-5 蒸留工程 …… 42
3．実証データに基づいた各種試算結果 …… 45
3-1 物質収支およびエネルギー収支 …… 45
3-2 エネルギー回収率 …… 46
3-3 コスト …… 46
3-4 CO₂排出量および削減率 …… 47
4．開発した技術がもたらす効果 …… 48
5．まとめ …… 48
5-1 成果概要 …… 48
5-2 申請時の目標に対する達成度の自己評価 …… 49
5-2-1 実証機の設置、運転法確立 …… 49
5-2-2 処理工程毎の評価 …… 50
5-3 生じた課題および今後の展開 …… 51
6．本技術の概要図 …… 52
7．英文概要 …… 53
8．論文発表、学会発表 …… 53

Ⅲ 別添 …… 54
## I 環境研究総合推進費補助金研究事業 総合技術開発報告書概要

### 1. 事業概要

1）補助事業名：環境研究総合推進費補助金次世代事業(平成23年度～平成24年度)

2) 研究課題(研究番号) : 廃棄物からのバイオマスの回収とエタノール変換技術の開発(J112004)

3）総事業費 : 482,004,807 円(平成 23 年度および 24 年度の総計)

4）国庫補助金 : 240,360,810 円(平成 23 年度および 24 年度の総計)

5）研究事業期間：平成23年度～平成24年度(平成23年6月1日～平成25年3月31日)

6）研究代表者：富山茂男(日立造船株式会社)

### 2. 事業の目的

本事業では一般廃棄物中のバイオマスからのエタノール製造技術を実証し、以下の達成を目的とする

1）廃棄物を1.0t/週規模の実証機の詳細設計、製作、据付を行い、1.0t/週の処理を達成する。

2) 96～120 時間の同時糖化発酵反応により、生ごみと紙からの発酵醪のエタノール濃度 5v/v%、乾燥原料当たりエタノール収率 150L/t を達成する。

3) 廃棄物組成が変化した場合でも対応可能な一連のプロセスであることを実証し、全工程での給排水を含む物質収支とエネルギー収支を評価する。

4）長期的かつ安定的にエタノール発酵できる非遺伝子組換の酵母を育種する。

5）ビニールおよびエタノール残渣のエネルギー回収に重点をおいて検証し、処理方式を決定する。

6）焼却処理に対し本技術と焼却処理の組合せでエネルギー回収率15%以上、CO $ _{2} $ 削減率50%以上を目標とする。

7) 実用規模に適用できるコストの詳細な分析を行い、建設費等も含むエタノール製造コスト 120～150 円/L を検証する。

### 3. 開発した技術の詳細

## 1 ) 技術全体フロー:

本技術の全体フローを図1に示す。分別困難な多種の廃棄物が混合・排出される一般廃棄物を二軸破砕機と破砕分別機により、廚芥と湿った紙が中心の重量物、乾いた紙とプラスチックが中心の中間物、軽量物に大別する。さらにパルパーで中間物、軽量物中の紙を繊維状に離解・脱水して、脱水パルプとして回収するとともに、プラスチックを除去する。重量物と脱水パルプに酵素と酵母を加えて、反応槽において同時糖化発酵によりエタノールに変換し、蒸留塔でエタノールを濃縮する。

図１全体フロー
## 2 ）各工程の成果

## (1) 機械分別工程

一般廃棄物を機械分別し、組成の移行割合を把握するとともに、目的とする組成の分別精度の向上を図った。実証により確認した技術について以下に示す。

① 二軸破碎機と破碎分別機を用い一般廃棄物を廚芥類と湿った紙からなる重量物、乾いた紙とビニール等からなる軽量物、その中間にあたる中間物に分ける技術を開発した（図2）。

② 排出元が異なる 6 種の一般廃棄物の処理を 1.0t/週規模で達成した。

③ 重量物中のビニール等の異物混入率 1.2～4.4%を達成した。

図 2 機械分別工程

## (2) 紙類選別工程

機械分別で分別した中間物、軽量物中の紙類回収方法を確立するとともに、回収率を把握した。実証により確認した技術について以下に示す。

① 排出元が異なる一般廃棄物より紙類選別技術を確立した（図3）。

② 中間物、軽量物中に含まれる紙類の約 70%を脱水パルプとして回収した（表 1）。

③ 機械分別工程および紙類選別工程における受入ごみに含まれる紙類の回収率を把握した（表2）。

図 3 紙類選別工程

表1 原料中紙類からの

脱水パルプ回収率（乾重量%）

Run No.	脱水パルプ回收率
Run 10	82.14
Run 11	69.54
Run 15	78.22
Run 16	62.31
Run 17	66.46
Run 18	61.80
Run 19	67.05
Run 20	63.41
Run 21	56.26
平均	67.47

表2 機械分別工程、紙類選別工程における紙類回収率（乾重量%）

RunNo.	重量物での 回收率	脱水パルプ での回收率	合計	備考
Run 9	26.1	15.2	41.3	排出元C
Run 12	24.7	53.0	77.7	排出元A
Run 14	3.6	62.3	66.0	排出元B
—	16.4	53.3	69.7	排出元D 平均値(n=2)
—	13.3	55.9	69.2	排出元E 平均値(n=13)
(3) 酵母の前培養工程（委託事業含む）

## ① 酵母の培養

熊本大学帰属の凝集性酵母 Saccharomyces cerevisiae KF-7 を用い、図 4 に示す培養槽で培養を行った。寒天培地上に生育した酵母を図 5 に示す。

培養コスト低減のために、菌体収量（対糖収率）向上を目的に、酵母の比増殖速度を一定にコントロールする流加培養を行ったところ、回分培養では0.13g/gであった対糖収率は0.50g/gと大幅に向上した。

## ② 酵母保存方法の検討

酵母の乾燥方法、保存温度を検討し、生存率の高い保存方法を確認した。

## ③ 耐塩性酵母の創製

図 4 培養槽

一般廃棄物中には厨芥類等由来の塩類が多く、エタノール発酵に影響を与える可能性がある。耐塩性酵母の創製を目的に、KF-7を出発株として用い、供給培地中のKCl濃度を段階的に上げる長期連続培養による育種を行った。7%KCl条件で60株を単離し糖消費速度が最も速かった株22、9%KCl条件で60株を単離し生菌数が最も高かった株4をそれぞれ耐塩性の優秀株として取得した。

図 5 酵母コロニー

## (4) 糖化·発酵工程

糖化・発酵工程では、機械分別工程で得られた厨芥と湿った紙を含む重量物と、紙類選別工程で得られた脱水パルプを原料として、エタノール変換を行った。なお、同一槽内で糖化と発酵を行う同時糖化発酵法を採用することで、必要機器数を減らすと同時に総反応時間の短縮を図った。実証により確認した技術について以下に示す。

① 排出元が異なる 6 種の一般廃棄物を原料とし、 $ 1m^{3} $ 反応槽で同時糖化発酵反応を行い、エタノールへの変換を確認した。また、反応 96～120 時間でエタノール濃度 $ 5\,v/v\% $ 、エタノール収率 $ 150\,L/t $ を達成した。

② 酵母および酵素使用量が低減できる半回分式同時糖化発酵反応の2回目の反応により、72時間でエタノール濃度5v/v%を達成した（図6）。半回分式同時糖化発酵とは、反応液の一部もしくは全量を次反応に用いる原料と混合することで、残存する酵素および酵母を再利用できる技術である（図7）。

③ 保存酵母と培養直後の酵母とが同等程度に利用できる事を実証規模で確認した。同様に、実証規模で耐塩性酵母の適用性を確認した。いずれの試験でもエタノール収率150L/tを確認した。

図 6 半回分式同時糖化発酵反応結果

(EtOH:エタノール濃度、pH、乳酸濃度を示す)

図 7 半回分式同時糖化発酵方法

## (5) 蒸留工程

① 反応槽の上部に蒸発塔を設置し、槽内を攪拌しながら一次蒸留を行うことで固形分を多く含む粘性の高い廃棄物由来原料の発酵醪からエタノールを回収する技術を確立した。一次蒸留効率は概ね90%以上であった。一次蒸留液を連続的に二次蒸留し、運転データ（物質・エネルギー収支、各種分析）とノウハウを蓄積した。二次蒸留効率は概ね90%以上、一次蒸留、二次蒸留を合わせた蒸留効率は90%前後であった。

② 二次蒸留液を無水化して得られたエタノールの成分は燃料用エタノールの JIS 規格に適合した。(表 3)
表 3 無水化工タノールの成分分析結果

項目	単位	JIS（K2190）規格	無水化工タノール
外観	-	無色又は淡黄色透明で懸濁物や浮遊物がないこと	無色懸濁物、浮遊物無し
アルコール分	vol%	99.5以上	99.9
メタノール	g/L	4.0以下	1.2
水分	質量分率%	0.70以下	0.07
有機不純物（メタノールを除く）	g/L	10以下	<10
電気伝導度（25℃）	μS/m	500以下	<500
蒸発残分	mg/100ml	5.0以下	<5
銅	mg/kg	0.10以下	0.06
酸度	質量分率%	0.0070以下	0.0024
pH	-	受渡当事者間の合意による	6.3/20℃
硫黄分	mg/kg	10以下	<10

## (6) 実証データに基づいた各種試算

一般廃棄物処理施設に従来の焼却技術のみを適用した Case1、エタノール製造技術と焼却技術を組合せた Case2、エタノール製造技術、メタン発酵技術および RPF 製造技術を組合せた Case3 とし、一般廃棄物焼却施設の現状を踏まえて、処理量を 100t/d として以下の試算を行った。

## ① 物質収支およびエネルギー収支

Case1～3 の概略フローを図 8-1, 2 に、物質およびエネルギー収支の概略を表 4 に示す。Case1 の発電端効率（発電量/ごみの入熱）は 15%、Case2 はエタノール製造工程の殺菌および蒸留に必要な熱エネルギーを蒸気と蒸気タービンの排熱から供給等で発電端効率 12%、Case3 は蒸留残渣のメタン発酵で得られるバイオガスをエタノール製造の熱エネルギーに全て使用するため、発電を行えなかった。

図 8-1 Case1 および Case2 の概略フロー

図 8-2 Case3 の概略フロー

表 4 物質およびエネルギー収支の概略

項目	単位	Case1	Case2	Case3	備考
①廃棄物	t/d(MWh)	100 (225)	100 (225)	100 (225)
②薬品	t/d(MWh)	0 (0)	2 (10)	2 (10)	酵素、酵母
③残渣	t/d(MWh)	0 (0)	23 (136)	23 (136)
④CO₂	t/d(MWh)	0 (0)	5 (0)	5 (0)
⑤残渣	t/d(MWh)	0 (0)	69 (65)	69 (65)
⑥エタノール	t/d(MWh)	0 (0)	5 (35)	5 (35)
⑦蒸気/バイオガス	t/d(MWh)	289 (240)	278 (231)	9,453 (59)	Case3 はバイオガス[m³N/d]
⑧熱	t/d(MWh)	0 (0)	30 (21)	1 (41)	蒸気、温水
⑨発電	MWh	34	28	0
⑩排熱	MWh	0	20	0	ヒートポンプ
⑪売電/買電	MWh	17	4	-23	マイスは買電
⑫灰/液肥	t/d	19	19	56
## ② 工ネルギー回収率

年間で 32,000t の一般廃棄物を処理した場合のエネルギー回収率（入熱と出熱の比、出熱/入熱）は、Case1で約7%、Case2で約12%、Case3で約66%となった。なお、Case3では本技術で分離したプラスチック等をRPFとして外部にエネルギー供給できたとして試算した。

## ③ コスト

Case1 は 50t/d×2 炉の焼却施設、Case2 は 100t/d のエタノール製造施設と 46t/d×2 炉の焼却施設、Case3 は 100t/d のエタノール製造施設、23t/d の RPF 製造施設と 69t/d のメタン発酵施設とし、年間 32,000t の一般廃棄物処理における 20 年間の費用を表 5 に示す。Case1 を基準とし、Case2,3 のエタノール製造による追加費用をエタノール製造量で乗じたエタノール製造コストを試算した結果、Case2 で約 114 円/L、Case3 では約 42 円/L となった。

表 5 コスト試算結果

項目	単位	Case1	Case2	Case3	備考
施設建設費	千円	6,750,000	8,091,300	6,872,400	総施設建設費用
千円	4,500,000	5,214,800	4,182,750	自治体負担施設建設費用
補修費/人件費	千円	5,220,000	5,437,300	3,848,000
処理物	千円	1,644,822	1,635,232	-370,550	埋立=13.7千円/t, RPF=-2.5千円/t
電力	千円	-1,055,520	-52,516	1,657,182	売電=13円/kWh, 買電=8.55円/kWh
燃料/用水/薬品	千円	721,971	988,090	1,355,829	Case3の薬品はメタン発酵用
酵素/酵母	千円	0	1,528,998	1,528,998
エタノール販売	千円	0	-3,821,367	-3,821,367	100円/Lで販売
合計	千円	13,281,273	13,807,037	11,070,492	総費用
千円	11,031,273	10,930,537	8,380,842	自治体負担費用
エタノール製造コスト	円/L	-	113.76	42.15	総施設建設費の場合
円/L	-	97.36	30.64	自治体負担施設建設費の場合

④ コスト

一般廃棄物の焼却処理で発電を伴わない場合の CO₂ 排出量に対して、Case1 の電力の CO₂ 削減率は約 82%、Case2 の電力とエタノールは約 68%、Case3 のエタノールと RPF は約 87% となった。

## 4 ．開発した技術がもたらす効果

一般廃棄物からのエネルギー回収は低炭素化社会の実現に有効であるが、焼却処理による発電を実施する施設数は全体の20%で発電効率は約11%に過ぎず、また、熱回収も十分に行われていない。焼却量は人口減少や分別収集の推進等により、平成16年度からの7年間で15%程度減少したが、本技術で対象とする紙・布類および厨芥類は、平成22年度においても約2,200万tが収集され、エネルギー回収率が低い処理に留まっている。

本技術開発における目標エタノール収率を達成できた場合、これら2,200万tから150万kLのエタノールが製造可能で、かつエネルギー回収率15%以上を達成し、CO₂削減率は50%以上となる。また、本技術とメタン発酵技術およびRPF製造技術を組合せた場合も、エネルギー回収率の大幅な向上、CO₂削減率50%以上を達成できることから、本開発は低炭素化社会の実現に向けて非常に重要である。

また、発生時期が限定される稲わら等の農産系廃棄物や、運搬方法およびコストが課題とされる林地残材に対して、一般廃棄物は各地域で既に収集等のインフラが確立され、年間の収集量も安定して確保できることから、高い実現性が期待できる。

本技術は社会基盤が整備されつつある途上国はもとより、先進国においても、高効率なエネルギー回収を達成できる新規廃棄物利活用技術としての展開が期待できる。
### 5. 環境政策への貢献

一般廃棄物からのエネルギー回収は低炭素化社会の実現に有効である。焼却処理による発電を実施する施設数は全体の20%で発電効率は約11%に過ぎず、また、熱回収も十分に行われていない。焼却量は人口減少や分別収集の推進等により減少しているが、本技術で対象とする紙・布類および厨芥類は、平成22年度においても約2,200万tが収集され、エネルギー回収率が低い処理に留まっている。

また、全国の一般廃棄物焼却施設は1,100、処理規模100t/日以下の施設は531（約50%）。200t/日以下が832（全体施設数の約80%）で、処理規模100t/日以下で熱回収あるいは発電を実施する施設は極端に少なく、稼動年数15年以上が363、20年以上は210施設で、老朽化から施設の更新や建替えが必要な状況である（出典：環境省による平成22年度の施設調査結果）。

本技術では一般廃棄物中のバイオマス資源である厨芥類、紙類を機械的に分別する技術を確立し、焼却処理技術だけでなく、バイオマス資源をバイオエタノール、バイオガスに変換する技術との組合せが可能となり、利便性の高い化石燃料代替の製造が見込まれる。一般廃棄物は季節や場所により組成が異なるが、本技術では組成に大きく影響されることなく安定的にエタノールが製造でき、無水化処理後は燃料用エタノール規格に適合することを確認している。焼却処理技術と本技術を組み合わせた場合、CO₂削減率が約68%、エネルギー回収率が約16%であり、さらに蒸留残渣をメタン発酵原料にすることによりエネルギー回収率の向上が見込まれる。

本技術は施設更新や建替えがせまる一般廃棄物焼却施設に対し、高いエネルギー回収率およびCO_{2}削減率を達成する一般廃棄物処理技術として提供し、国内の一般廃棄物から年間150万kLのエタノールを製造可能で、国産のエネルギー製造設備としても有望である

本技術を用いて製造したバイオエタノールを地産地消することは、低炭素化社会の実現、国産の液体燃料を確保することによるエネルギー自給率向上、および身近なバイオマスエネルギーとして周辺地域住民の環境教育に大いに寄与できることが期待できる。そのためには、一般廃棄物処理施設におけるエネルギー回収率を目標設定する等の制度を構築し、新技術導入を促進させる政策や、ガソリン代替となるバイオエタノール普及のための規制緩和やインセンティブも必要となる。

現時点のエタノール製造コストは約114円/Lであるが、技術的な改善とスケールアップによって製造コストが低減すれば、化石燃料や輸入エタノールに代替できる。新技術導入や利活用に伴う助成政策が実施されれば、価格面での改善が進み、さらなる普及が促進される。

### 6. 開発した技術の事業化の可能性

本事業で明確となったエタノール製造コスト114円/Lの削減、蒸溜残渣の有効利用が達成できれば、国産バイオマスエネルギー回収による低炭素化社会の実現に大きく寄与する技術となり、国内の環境モデル都市を中心に採用が検討されると考える。なお、事業化および普及促進には本技術採用に伴う自治体負担の軽減やエタノール利用促進に対する取組みも必要である。これらの取組みを行うことで、国内外の廃棄物処理施設でトップクラスの実績を有する日立造船株式会社が、本事業実施に協力頂いた京都市および熊本大学と連携して積極的に技術紹介し、事業化を加速させていく。

また、アジアは急速な経済成長を迎え、廃棄物処理の問題が今後解決していく課題になると考えられ、廃棄される農産物も含めた処理にも本技術は適用可能であり、アジア地域での採用、普及も大いに期待できる。
## Ⅱ 総合技術開発報告書

### 1. 事業の目的

## 1 -1 本事業の実施が必要となった社会的背景

一般廃棄物からのエネルギー回収は低炭素化社会の実現に有効であるが、焼却処理による発電を実施する施設数は全体の20%で発電効率は約11%に過ぎず、また、熱回収も十分に行われていない。焼却量は人口減少や分別収集の推進等により平成16年度から7年間で15%程度減少したが、本技術で対象とする紙・布類および厨芥類は、平成22年度においても約2,200万tが収集され、エネルギー回収率が低い処理に留まっている。エネルギー回収率の向上のみならず、液体燃料などの汎用性あるエネルギーに変換し、かつ低炭素化社会も実現できる新たな廃棄物処理技術が望まれている。

## 1 -2 本事業における達成目標

ラボスケール実験で達成した発酵醪中のエタノール濃度 $ 5 \, v/v\% $ 、乾燥原料当たりのエタノール収率 $ 150 \, L/t $ 、焼却処理と本技術の組合せでエネルギー回収率 15%以上、 $ CO_{2} $ 削減率 50%以上を実証試験の目標とする。また、ラボスケールデータから試算した建設費等も含むエタノール製造コスト $ 120 \sim 150 \, 円/L $ を実証データでも検証し、コスト低減を検討する。

## 【全体】

1）これまでに取得したデータに基づいて、廃棄物を1.0t/週の規模で処理する実証機の詳細設計、製作および据付を行う。実証試験で1.0t/週の処理を達成する。

2) 96～120 時間の同時糖化発酵反応により、生ごみと紙からの発酵醪のエタノール濃度 5v/v%、エタノール収率 150L/t を達成する。

3) 安定的な処理を達成し、廃棄物組成が変化した場合でも対応可能な一連のプロセスであることを実証し、全工程での給排水を含む物質収支とエネルギー収支を評価する。

4) コスト低減のために様々な成分を含む一般廃棄物を長期的かつ安定的にエタノール発酵できる非遺伝子組換の酵母を育種し、適用性と性能を検証する。

5）ビニールおよびエタノール残渣のエネルギー回収に重点をおいて検証し、処理方式を決定する。

6）焼却処理に対し、本技術と焼却処理の組合せで $ CO_{2} $ 削減率 50% 以上を目標とする。

7）実用規模に適用できるコストの詳細な分析を行う。

## 【派生目標】

エタノール原料にはならないビニール等は RPF 原料としての適性を、エタノール蒸留残渣はメタン発酵原料としての適性を成分分析および燃焼熱分析で評価し、これらの最適処理法、利活用法を決定する。そして、これらも含む全体の物質収支およびエネルギー収支を試算し、最大でエネルギー回収率 50%、CO₂削減率 50%以上を目標とする。

### 2. 開発した技術の詳細

## 2 -1 実証機器類の概要、仕様

## 2 -1-1 実証設備の全体配置

図 1-1, 2 に実証機器の全体配置図、図 2 に設備外観写真、表 1 に構成機器の仕様を示す。また、前処理設備、パルピング設備、糖化・発酵設備、前培養設備、蒸留設備について、それぞれ以下に設備概略を示す。

## 2 -1-2 前处理設備

図3 に前処理設備のフローシートを示す。袋詰め状態で収集された一般廃棄物を受入ごみ貯留エリアに搬入する。搬入した一般廃棄物を重機で二軸破砕機に投入し、破砕したごみは、破砕ごみ供給コンベヤで破砕分別機に移送・供給する。

破砕分別機では、高速回転する羽根の風力と遠心力によって、含水率の高い生ごみと湿った紙が中心の重量物、乾いた紙とビニール等が中心の軽量物、その中間にあたる中間物に分別する。分別後、重量ごみ搬送コンベヤ、中間ごみ搬送コンベヤおよび軽量ごみ搬送コンベヤにより、各々の貯留ヤードに移送・貯留する。
## 2 -1-3 パルピング設備

図4にパルピング設備のフローシートを示す。軽量物・中間物を重機で軽量ごみ投入コンベヤに投入し、パルパーに供給する。パルピング用水循環ポンプで注水したパルパー内で攪拌することで紙を離解し、スラリー状(以下、パルプスラリー)にする。パルパー底部のスクリーンを介してパルパー引抜ポンプでパルプスラリーを引抜くことにより、ビニール等の異物と分離する。パルプスラリーは、粗脱水機で濃度を粗調整しパルプスラリータンクで貯留する。貯留したパルプスラリーは、パルプスラリー引抜ポンプによりパルプ脱水機に移送・脱水し、脱水パルプを得る。所定の含水率に調整した脱水パルプは、脱水パルプ移送コンベヤで糖化・発酵設備に移送する。

異物はパルパー循環ポンプで異物分離機に送り、異物粗脱水機および異物脱水機により所定の含水率に調整し施設外に排出する。

なお、パルプスラリー粗脱水機、パルプ脱水機、異物粗脱水機、異物脱水機から出る脱水排液は、パルピング用水タンクに集水し、パルピング用水循環ポンプにより本設備の各所で循環利用する。

## 2 -1-4 糖化·兿酵設備

図5に糖化・発酵設備のフローシートを示す。重量物を重機で重量ごみ投入コンベヤに投入し、原料振分コンベヤでNo.1およびNo.2反応槽に振分け、各槽内に投入する。別途、脱水パルプを脱水パルプ移送コンベヤで移送し、原料振分コンベヤにてNo.1およびNo.2反応槽に振分け、各槽内に投入する。さらに、アミラーゼ、セルラーゼおよび酵母を添加し、重量物中のセルロースとデンプン、および脱水パルプ中のセルロースをグルコースに加水分解するとともに酵母でエタノール発酵する。

数日間の反応で発酵醪を得た後、槽内を減圧・加熱してエタノールを気化させ、反応槽上部のコンデンサーにて冷却することでエタノール濃度数十％程度の一次蒸留液を回収し一次蒸留タンクに貯留する。

## 2 -1-5 前培養設備

図6 に前培養設備のフローシートを示す。ビーカースケールで培養した酵母を種菌として、培地およびグルコースを添加した No.1 培養槽で培養する。反応に必要な菌体量を得るため No.2 および No.3 培養槽で培養する。そして、得られた培養液は No.1 および No.2 反応槽に空気圧送する。これら培養槽とは別途、酵母に供給するグルコース溶液はグルコース希釈滅菌槽で調製、滅菌処理する。

## 2 -1-6 蒸留設備

図7に蒸留設備のフローシートを示す。一次蒸留タンクに貯留したエタノール水溶液をエタノール送液ポンプで連続的に蒸留設備に供給し、減圧下で加熱して気化させた後、凝縮器で回収する。濃縮したエタノールは製品タンクに貯留する。

図 1-1 実証設備全景（受入貯留・破碎分別エリア）

図1-2 実証設備全景（エタノール変換処理エリア）
図２ 実証機器の全体配置図