Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No. 20 日本語教育の総合的ネットワーク構築、日本語能力試験

大項目	2. 海外における日本語教育、学習への支援
中項目	(2) 諸施策
小項目	上記の基本方針に留意して、以下の諸施策を実施する。
(イ) 海外日本語教育機関のネットワーク形成と強化を目的とする施策
① ネットワーク形成
日本語国際センター、関西国際センター、海外事務所の運営を通じて、海外日本語教育の総合的ネットワークを構築しつつ、3年に一度全世界における日本語教育機関、教師、学習者の調査を実施し、海外日本語教育に関する情報の収集を行い、また毎年度、地域、テーマ等を選び、海外日本語教育機関の調査を行い、その情報を印刷物、電子媒体、セミナー等を通じて広く関係者に提供する。
この調査分析に基づき、日本語教育関係者との意見交換を通じて、各国の事情に応じた適切な日本語教育支援方針を作成する。
基金海外事務所は、海外日本語教育の総合的ネットワークの一翼を担い、相手国の事情及びニーズに応じて最も効果的に日本語普及に関与する。
日本語教育に関する情報提供について、年間アクセス件数が50万件以上となることを一つの指標として、内容の充実に努める。
② 機関強化
中期目標に示された指針をふまえ、各国の日本語教育の拠点となる機関を強化するため、以下の支援事業を実施する。
(i) 大学、教育省、基金海外事務所等海外の日本語教育の中核となる機関に日本語教育専門家、青年日本語教師を派遣し、現地で日本語教育・学習の指導にあたる。機関の強化が達成されたポストは段階的に派遣を廃止し、かわって教育省、日本語センター等で指導を行う「アドバイザー型」派遣を優先的に実施する。
(ii) 必要な拠点となる海外日本語教育機関の専任講師給与、現地講師謝金の一部を助成する。新たなニーズに対応するため、自立化が達成されたと判断される機関については助成を終了する。
(iii) 海外の日本語教育機関が実施する日本語弁論大会、学術会議、セミナー、ワークショップ、研修会等経費の一部を助成する。また日本国内のNGOが海外日本語教育支援を目的に実施する活動に対して、経費の一部を助成する。
(iv) 基金自らが実施する事業に関しては支援対象機関等にアンケートを実施し、70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。助成事業等、アンケート実施が困難な事業については、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得ることを目標とする。
小項目	③ 初等中等教育の日本語教育支援 。 初等中等教育課程で日本語教育が盛んな国では、日本語教師の教育能力向上を推進する指導者が不足し、日本語・日本文化を適切に学習する教材も不足しているなどの問題がある場合もある。さらに各国の事情に応じ、適切な日本語教育カリキュラムを開発する必要もある。したがって日本語教師研修、日本語教材開発プロジェクトへの支援、カリキュラム、教材、教授法等の日本語教育に係わるコンサルティング等の協力を有機的に実施することによって、日本語教育が相手国の教育課程の中で一層定着するように努める。 (口) 日本語能力試験 海外における大規模一斉試験としての日本語能力試験を効果的かつ効率的に実施する。より多くの海外日本語学習者に対する便宜を図るため、試験実施地を増加させるよう努める。また、中期目標期間中に海外における日本語能力の測定試験に関わる状況の変化がない限り、受験者数を増加させるよう努める。 結果の分析及び最新の理論に基づき外部有識者による評価を実施し、これを踏まえて試験の内容の有効性および実施の効率性を高めるよう努める。
中期計画の基本方針をふまえ、外交上のニーズ及び日本語教育事情に基づいて施策立案を行い、その結果、日本語教育・学習を促進する以下の取り組みを行った。

## 1 ：海外日本語教育の総合的ネットワーク構築のための努力の実施状況（海外日本語教育事情の調査・情報収集及びその広報、海外日本語教育機関の強化等）

## 1 「2003年度海外日本語教育機関調査」報告書発行

平成15年度に実施した調査を取りまとめ、「概要」(和英／非売品)と本編(和文／市販)をそれぞれ発行した。調査の結果、平成15年度時点で、127カ国、12,222機関において、235万人が海外で日本語を学習していることが明らかになった。これは、平成10年と比較して、機関数11.8%、教師数20.0%、学習者数12.1%の増加となる。

## 2 日本語教育関係資料の作成・配布

海外における日本語教育関係者に対して最新の情報を提供し、ネットワークを形成するため、以下の情報収集および資料の作成・配布を行った。

●『日本語教育通信』第49～51号（各17,000部）

●『国際交流基金日本語教育紀要』第1号（1,000部）

●『日本語教育論集』第14号（3,000部）

● 「ヨーロッパ日本語教育事情調査」等国別・地域別動向調査を実施し、報告書を刊行した。また、これを踏まえて、日本語教育に関する国際シンポジウム開催した。

## 業務実績

●海外日本語教育に関するホームページを運営し、海外の日本語教育に関する最新事情や日本語教育機関調査結果、日本語教材作成に関する情報などを提供した。

## 3 海外日本語教育機関の強化

海外の日本語教育の拠点機関強化のため、以下の支援事業を実施した。

## [日本語教育専門家派遣]

## ● 日本語教育専門家派遣

海外の中核的日本語教育機関に日本語教育専門家を派遣し、カリキュラム・教材制作に対する助言、現地教師の研修、教師間ネットワークの形成支援、日本語教授等を通じて、当該国（派遣国によっては周辺諸国も対象とする）の日本語教育の現地化・自立化を支援した。一般機関37カ国、57機関、64ポスト。予備教育機関1カ国、1機関、13ポストに派遣。

## ● 日本語教育専門家短期派遣

専門家派遣事業に直結した効果的な計画策定・助言を得るために、モンゴル日本人材開発センターなど6カ国に6名の専門家を短期で派遣した。

## ●青年日本語教師派遣

青年日本語教師を派遣し、日本語授業の実施、現地日本語教師のための勉強会の開催、情報提供・助言活動等を行った。一般機関11ヶ国、21機関、21ポスト、NIS諸国5カ国、11機関（大学）、11ポストへ派遣。

## ●日本語教育巡回セミナー

日本語教育の専門家を派遣して8カ国15都市において日本語教育セミナーを実施した。
## ●アジア青年文化奨学金

日本の大学院への国費留学生のうち、AS EAN+バングラデシュの計11カ国から18名の奨学生を選抜し、マレーシア・クアラルンプールにおいて日本語教育を中心とする13ヶ月間の予備教育を実施。

## [日本語教育機関支援]

## ●海外日本語講座助成（専任講師給与）

現地日本語教育の自立促進等を目的に、海外の日本語教育機関に対し、3年を上限として新規に採用する専任日本語講師の給与を助成。8カ国、11件を実施。

## ●海外日本語講座助成（現地講師謝金）

海外の日本語学習の基盤強化を目的に、必要な拠点となる海外日本語教育機関の現地講師謝金の一部を助成。17カ国、23機関で実施。

## [日本語教育活動に対する助成]

## ●海外日本語弁論大会助成

日本語学習レベルの向上等を目的に、海外日本語弁論大会に対し、賞品等の一部を助成。60 ヶ国、114 件を実施。

## ●海外日本語教育ネットワーク形成助成

## 業務実績

各国・地域の日本語教育関係者のネットワーク促進を目的に、海外の日本語教育機関が実施する学術会議、セミナー、ワークショップ、研修会等経費の一部を助成。22カ国、26件で実施。

## ●海外日本語教育機関助成

海外で日本語教育に携わる教師の質的向上とネットワーク化促進を目的に、（社）日本語教育学会が開催する海外アドバイザー活動研究コース、オンライン実践研究コース等の研修事業に助成。

## ●海外日本語教育支援 NGO 助成

日本のNGOが海外の日本語教育支援を目的に行う、日本語教師派遣、日本語学習者招聘、日本語副教材等発行、日本語教材等寄贈、シンポジウム開催等の活動経費の一部又は全額を助成。6件、11カ国で実施。

## 4 初等中等教育の日本語教育支援

90 年代に入り、海外の日本語教育の主体が初中等教育へ大幅に移行する傾向が見られるなかで、特にこの傾向が顕著な韓国及びオーストラリア、また新たに中等教育で日本語教育の導入に着手したベトナムに対して、訪日研修、現地研修及び専門家派遣等の支援を行った。

## 5 日本語能力試験の実施

海外 39 カ国・地域、99 都市において日本語能力試験を実施。また、前年度の試験結果報告書の市販を開始した。さらに、年少者向けインターネット日本語テスト「すしテスト」のウェブサイト上での運用を継続した。
## 2 ：海外日本語教育に関するホームページへのアクセス数

海外の日本語教育に関する情報を国際交流基金ホームページ上で提供した。平成15年度の実績は約66万件であったが、平成16年度には年間アクセス件数が198万件と、前年度に比べ、3倍増を達成した。

## 3 ：派遣先機関・支援対象機関の70％以上から有意義という評価を得る

当該国全体の日本語教育支援策を策定する立場にある基金事務所・在外公館にアンケート調査を行った結果、以下の結果が得られたため、目標は十分達成されたと判断できる。

●日本語教育専門家長期派遣（90.75%）

●青年日本語教師派遣（一般）（90%）

●青年日本語教師派遣（NIS）（95.75%）

●日本語教育巡回セミナー（77%）

●海外日本語講座助成（専任講師給与）（82%）

●海外日本語講座助成（現地講師謝金）（78%）

●海外日本語弁論大会助成（71%）

●海外日本語教育ネットワーク形成助成（100%）

●海外日本語教育支援NGO助成（100%）

## 4 ：日本語能力試験実施地及び受験者数の増加

## 業務実績

試験実施国・地域を38から39へ、実施都市を88都市から99都市へと増加させた（1か国・地域及び10都市増）。また、受験者数が、昨年度215,593人に対し243,242人に増加した（27,649人／12.8％増）。

## 5 ：試験結果に係る外部有識者による評価の実施及びその結果の試験の内容へ

試験結果に係る専門的な分析（評価）を日本語教育学会に委託し、その分析結果を次年度の試験問題作成者に報告する等フィードバック措置を取っており、さらに認定基準、出題基準の改正作業に着手するなど試験内容の有効性を高める措置が取られている。

## 6 ：外部専門家によるプログラム毎の評価

各プログラムについて専門評価者の点検を受けたところ、全16プログラム中、1プログラムが「S：極めて良好」(5段階の1段階)、10プログラムが「A：良好」(5段階の2段階目)、4プログラムが「B：概ね良好」(5段階中の3段階目)、1プログラムが「C：可」という評価であった。

## 7 ：中長期的な効果が現れた具体的エピソード

「2003年海外日本語教育機関調査」の結果から、海外の日本語教育の伸張が改めて明らかになった。平成16年12月1日、この客観的データ等を踏まえ、学界、経済界の有識者グループによる「世界の日本語教育の必要性を訴える」と題する共同アピールが内閣官房長官に提出された。
No. 21 海外日本語教師に対する施策

大項目	2. 海外における日本語教育、学習への支援
中項目	(2) 諸施策
小項目	上記の基本方針に留意して、以下の諸施策を実施する。
(八) 海外日本語教師を対象とする施策
中期目標に示された指針をふまえ、効果的かつ効率的に海外日本語教師を養成するために、以下の事業を附属機関日本語国際センターにおいて実施する。日本語国際センターでは、海外日本語教師研修事業を中核として位置付けるとともに、必要性に応じた教材の開発・供給等を行い、現地事情に応じた支援方法によって効果的かつ効率的に日本語教師の養成を支援する。
① 海外日本語教師等を招聘し、日本語、日本語教授法、日本事情等の研修を行う。中等教育に携わる日本語教師の研修に重点を置くとともに、各国の日本語教育界において中心となるような指導者の養成を行う。大学等関係機関との協力による研修事業の実施、研修生と地域住民との交流等、幅広いニーズに配慮する。
② 海外日本語教育・学習のための教材を自主制作するとともに、日本語教材開発のための経費の一部を助成する。国際交流基金が制作した日本語教材の出版の権利を、内外の出版社に許諾する。海外の放送局へは、要望の強い言語のテレビ日本語講座の制作を促進する。海外日本語教育機関に対して、各種の日本語教材を寄贈する。日本語国際センター図書館を運営する。
③ 日本語国際センターの事業について、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得ることを目標とする。また研修生に対するアンケートを実施し、70%以上の満足度を得ることを目標とする。
中期計画の基本方針をふまえ、外交上のニーズ及び日本語教育事情に基づいて施策立案を行い、その結果、日本語教育・学習を促進する以下の取り組みを行った。

## 1 ：海外日本語教師の研修事業の実施状況

各国の日本語教育界において中心となる指導者の養成を目的に、海外日本語教師等を招聘し、日本語、日本語教授法、日本事情等の研修を行った。

### 1. 海外日本語教師長期研修

日本語教授経験の短い若手海外日本語教師を招聘し、日本語、日本語教授法、日本事情等の研修を行った。24カ国から57名で実施。

## 2 ．海外日本語教師短期研修

各国日本語教師の質の向上を目的に、2年以上の教授経験のある中堅日本語教師を52日間我が国に招へいし、日本語運用力・日本語教授法・日本事情等の集中研修を行った。41か国から135名で実施。

### 3. 中国日本語教師研修

中国の大学及び中等教育の日本語教師を招へいし、同国の日本語教育の現状とニーズに即した日本語・日本語教授法・日本事情の集中研修を行った。大学教員40名、中等教育教員20名で実施。

## 業務実績

### 4. 韓国高校日本語教師研修

韓国政府が選抜した高等学校の日本語教師を約1カ月間日本に招聘し、日本語、日本語教授法、日本文化・社会に関する集中研修を行った。50名で実施。

## 5 ．米·加·英 初中等日本語教師研修

米国、カナダ、英国の初中等教育機関の日本語教師を招へいし、日本語、日本語教授法、日本文化の集中研修を行った。16名で実施。

### 6. タイ中等日本語教師研修

タイ中等教育機関の現職日本語教師に対する集中日本語研修の一環として、特に日本語運用能力の向上と日本の社会・文化に直接触れる機会を提供。17名で実施。

### 7. 豪州・ニュージーランド日本語教師研修

オーストラリアおよびニュージーランドの初中等日本語教師を約3週間招へいし、日本語、日本事情の集中研修を行った。39名で実施。

### 8. 在外邦人日本語教師研修

日本語教授法レベルの向上と研修生同士のネットワーク拡大を目的に、海外に長年在住している日本人日本語教師を対象に、日本語教授法に関する集中研修を行った。33名で実施。
### 9. 日本語教育指導者養成プログラム

各国における日本語教育指導者の育成を目的として、海外の現職日本語教師または日本語教授経験者を対象とし、1年間で日本語教育の修士課程、3年間で博士課程を修了させる。修士課程6カ国から6名、博士課程1カ国から1名を採用した。

### 10. 海外日本語教師上級研修

日本語国際センターの研修修了者の中から、日本語教師としてより一層高度な専門的知識や技能の獲得をめざす者を対象に、自立的な問題解決能力の育成を目的とした研修を行った。10カ国から10人で実施。

### 11. JET 日本語・日本語教授法研修

JET に参加した者を対象に、日本語、日本事情、日本語教授法の研修を行った。埼玉 JET・OSET 青年日本語研修 5 カ国から 10 名で実施。全国 JET 日本語教授法研修 9 カ国から 19 名で実施。

## 2 ：教材開発・供給、教材開発支援の実施状況

民間で着手しにくい先駆的な教材・素材を自主開発するとともに、海外の教育事情にあった各地の教材出版促進や海外日本語教育機関に対する日本語教材寄贈、図書館運営、世界の日本語教育資料・教材の収集を行った。

### 1. 日本語教材自主制作

## 業務実績

ビデオ教材「日本語教育用TVコマーシャル集2005」を500本制作し、基金事務所（18ヶ国）及び在外公館（111ヶ国）に送付した。また、インドネシア高校用教材開発、基礎日本語学習辞典（英語版）第二版出版（オックスフォード大学出版局により全世界で販売）、「教科書をつくろう」の配布（全世界約600部）、インドネシアにおける「かな入門」「漢字入門」「日本語初歩」の複製出版許諾等を行った。さらに、インターネット上で、日本語教師の教材制作を支援する「みんなの教材サイト」を運営を継続した。本サイトはユーザ（有効数）約15,000人（平成16年度8,403人が新規登録）。

### 2. 日本語教材制作助成

各国・各地域の事情や学習者の母語に即した教材の開発を支援して日本語教育基盤を整備することを目的として、海外で使用される日本語教材の出版経費の一部を助成した。15ヶ国17件で実施。

### 3. 日本語教育フェローシップ

海外の日本語教育機関等が、日本語教材・副教材・辞書等や教授法・カリキュラムなどの開発を行う際、開発担当の専門家を招へいして日本での研究・調査に協力することにより当該教材の開発を支援。9ヶ国から13名で実施。

### 4. 日本語教材寄贈

広く世界各地の日本語教育機関に対し、現地では入手しにくい必要な日本語教材を寄贈した。50 ヶ国 783 機関で実施。
### 5. 図書館運営

日本語教育専門図書館として、世界の日本語教育関係資料の収集・保管・貸し出し・レファレンスサービス等を行った。世界の日本語教材9,400点、日本語教育関係資料3,500点をはじめとして、図書34,383冊、視聴覚資料5,331点、雑誌511種、その他電子媒体・マイクロ資料等を所蔵。延べ21,086人が利用。さらに、平成16年8月の日本語教育国際研究大会、11月27日の調査研究部会「日本語教材開発とその支援」、平成17年3月12日のセンター15周年記念イベント等において「世界の日本語教科書」展を開催した。

## 3 ：研修生及び派遣先機関・支援対象機関の70％以上から有意義という評価を得る

研修生、助成機関、施設利用者等に対してアンケート調査を行った結果、「有意義」と回答した割合は、以下のとおりであったため、目標は十分達成されたと判断できる。

●海外日本語教師短期研修（83%）

●中国日本語教師研修（100%）

●韓国高校日本語教師研修（95%）

●在外邦人日本語教師研修（97%）

●海外日本語教師長期研修（93%）

●日本語教育指導者養成プログラム（100%）

## 業務実績

●海外日本語教師上級研修（100%）

●米・加・英初中等日本語教師研修（87%）

●タイ中等日本語教師研修（100%）

●豪州ニュージーランド日本語教師研修（97.4%）

●JET日本語・日本語教授法研修（100%）

●日本語教材寄贈（92.3%）

●日本語教育フェローシップ（100%）

● 日本語教材制作助成（100%）

●図書館運営 (93%)

## 4 ：外部専門家によるプログラム毎の評価

各プログラムについて専門評価者の点検を受けたところ、全16プログラム中、1プログラムが「S：極めて良好」、14プログラムが「A：良好」（5段階の2段階目）、1プログラムが「B：概ね良好」（5段階中の3段階目）という評価であった。

## 5 ：中長期的な効果が現れた具体的エピソード

●研修参加者が中心となって平成15年にタイに日本語教師会が設立された。

●韓国の主要日本語教師学会である、韓国日本語教育研究会、釜山日本語教育研究会、済州日本語教育研究会の各学会の会長はそれぞれ本研修参加者であり、韓国の日本語教育のリーダーとして活動している。

●日本語教育指導者養成プログラムの修了生が、マレーシアではマレーシア教育省カリキュラム開発センターの責任者に、カザフスタンではカザフ民族大学東洋学部日本語学科の学科長にそれぞれ就任した。今後、日本語教育の中心としての活動が期待される。
業務実績	●モスクワ国立総合大学付属アジア・アフリカ諸国大学のLyudmila Nechayeva氏は、平成6年度に日本語教育フェローとして「ロシア大学生用の初級の日本語教科書」のプロジェクトに取り組んだ。この成果である『中級日本語』は多くの大学で使用され、現在はロシア語圏における日本語教科書のスタンダードとなっている。●華東師範大学（中国）の高寧氏は、平成13年度に日本語教育フェローとして「最新実用向きの翻訳教材の開発」のプロジェクトに取り組んだ。この成果は平成14年度に『日語　翻訳考試津指（日本語　通訳試験ガイド）』(編著)と『日語　新編翻訳教程』(編著)として出版されたが『日語　新編翻訳教程』は、再版を重ね、印刷部数は1万冊に達し、多くの大学が利用している。●「みんなの教材サイト」を活用して以下の教材が制作されている。·タイの中等教育用日本語教科書「あきこと友だち」全6冊制作（教科書）·韓国EBSテレビ日本語講座テキスト（TV講座）·インドネシア「けんじさんようこそ」(教科書)·中国日本語「初級総合教程」教学参考書（CD-ROM）·香港ラジオ日本語講座「日語自遊行（ようこそ日本へ）」のウェブサイト（インターネット）
No. 22 海外日本語学習者に対する施策

大項目	2. 海外における日本語教育、学習への支援
中項目	(2) 諸施策
小項目	上記の基本方針に留意して、以下の諸施策を実施する。(二) 海外日本語学習者を対象とする施策 中期目標に示された指針をふまえ、海外における日本語学習者支援の観点から、基金以外の機関では十分に教育を行うことが難しい専門性の高い日本語の研修及び日本語学習を奨励するための研修を受講する機会を海外日本語学習者に提供するために、以下の事業を附属機関関西国際センターにおいて実施する。 ① 職業上あるいは研究活動上、専門性の高い日本語能力を必要とする外国人に対する専門日本語研修事業、および日本語学習者の学習を奨励するための日本語学習奨励研修事業を実施する。地方自治体等関係機関との協力による研修事業の実施、研修生と地域住民との交流等、地域のニーズに配慮する。 ② 関西国際センターの事業について、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得ることを目標とする。主要事業のうち長期的な研修については、研修の開始時と終了時に日本語能力を測定して、当該研修の目的のひとつである日本語能力向上の評価をする。研修生に対するアンケートを実施し、70%以上の満足度を得ることを目標とする。また研修生の研修成果の発表、公開を年1回以上実施する。
中期計画の基本方針をふまえ、外交上のニーズ及び日本語教育事情に基づいて施策立案を行い、その結果、日本語教育・学習を促進する以下の取り組みを行った。

## 1 ：海外日本語学習者に対する研修の実施状況

## 1 外交官・公務員日本語研修等

業務上、日本語の習得が必要な諸外国の若手外交官、公務員等を招へいし、効率的に自らの業務に必要な日本語能力を習得すると共に、日本の社会・文化に対する理解を深めることを目的として研修事業を実施した。また、平成16年9月には、日本で勤務する外交官等を対象に、スピーチ能力を中心とした日本語能力の向上等を目的に「在京外交官日本語セミナー」を初めて実施した。平成16年度実績は以下のとおり。

●外交官日本語研修：30 か国 30 名（9 か月間）

●公務員日本語研修：9 か国 9 名（9 か月間）

●在京外交官セミナー：11 か国 14 名（2 日間）

## 2 司書日本語研修

## 業務実績

海外における日本研究・日本理解の促進を目的に、海外の高等教育機関、学術研究機関、文化交流機関、公立図書館などの司書で、業務上日本語の習得を必要としているものを対象に日本語の集中研修を実施した。平成16年度実績は7か国10名（6か月間）

## 3 研究者・大学院生日本語研修

海外の日本研究の振興を目的に、日本語の習得を必要としている諸外国の日本研究者・大学院生を対象とした日本語の集中研修を実施した。平成16年度実績は32か国72名（2か月コース、4か月コース、8か月コース）

## 4 日本語履修大学生訪日研修

日本語学習者数の大幅な増加が見られる国・地域の大学学部で日本語を学習し優秀な成績を修める大学生を招へいし、日本語学習および日本文化・社会の理解を深めるための研修の機会を提供することにより、当該地域の大学学部学生の日本語学習の一層の奨励を図った。平成16年度実績は、27か国54名（約6週間。春季、秋季、冬季の3コースを実施。）

## 5 日本語成績優秀者研修

訪日経験の少ない海外の成績優秀な日本語学習者を日本に招へいし、日頃の日本語学習の成果を発揮するとともに日本に対する理解を深める場を提供した。平成16年度実績は、55か国66名（2週間）

## 6 高校生日本語学習奨励研修

海外の高等学校で日本語を学び優秀な成績を修めているものを約2週間本邦に招へいし、講義、交流活動・研修旅行などを通じて、日本語及び日本文化・社会への理解を深めた。平成16年度実績は12か国30名（15日間）
## 7 李秀賢氏記念韓国青少年招聘事業

韓国で日本語を学習し、日本に関心を有する青少年10名を招へいし、日本および日本語への理解を深めるとともに、日本の同世代の青少年との交流を図った。平成16年度実績は韓国高校生10名（11日間）

## 8 大阪府 JET 青年日本語研修

大阪府新規 JET 青年のうち、小・中・高等学校において語学指導に従事する外国語指導助手（ALT）に対し日本語研修を実施した。平成 16 年度実績は、6 カ国 91 名（3 日間）

## 9 JET青年日本語研修

財団法人自治体国際化協会と協力し、J E T青年を対象に、日本語プログラムを実施した。平成16年度実績は、5カ国36名（2週間）

## 10 大阪府クィーンズランド州日本語教師研修

大阪府と協力し、同府の姉妹提携都市であるオーストラリア・クィーンズランド州の日本語教師に対し日本語及び日本事情・文化体験のプログラムを実施した。平成16年度実績は、5名（18日間）。

## 11 調査研究

## 業務実績

関西国際センターが実施する専門日本語研修・日本語学習奨励研修を「発展性」の観点から評価するための追跡調査を実施した。平成16年度は『外交官日本語研修追跡調査報告書』を発行するとともに、「研究者日本語研修」(平成14年度まで)及び「研究者・大学院生日本語研修8か月コース」(平成15年度から)の追跡調査を文書形式で実施した。結果は現在分析中であり、平成17年度中に公表する予定。

## 12 図書館運営

研修参加者の日本語学習・研修活動をサポートするため、参考書や、日本の文化・社会を広く紹介する資料を収集・提供した。

## 2 ：研修生の70％以上から有意義という評価を得る

研修生、助成機関、施設利用者等に対してアンケート調査を行った結果、「満足」または「概ね満足」と回答した割合は、以下のとおりであったため、目標は概ね達成されたと判断できる。

●外交官・公務員日本語研修（100%）

●司書日本語研修（95%以上）

●研究者·大学院生日本語研修（92.4%）

●日本語履修大学生訪日研修（94.4%）

●日本語成績優秀者研修（90%以上）

高校生日本語学習奨励研修（90%以上）

●李秀賢氏記念韓国青少年招聘事業（100%）

●大阪府 J E T 青年日本語研修 (82.9%)

● J E T 青年日本語研修 (94.5%)

●大阪府クィーンズランド州日本語教師研修（70%）
## 3 ：外部専門家によるプログラム毎の評価

各プログラムについて専門評価者の点検を受けたところ、全12プログラム中、3プログラムが「S：極めて良好」（5段階の1段階目）、8プログラムが「A：良好」（5段階の2段階目）、1プログラムが「B：概ね良好」（5段階中の3段階目）という評価であった。

## 4 ：海外日本語学習者を対象とした長期研修における研修の開始時と終了時での日本語能力の向上の評価

全参加者につき研修終了時の達成目標を設定し、この目標に到達したものの割合を算定した結果、すべてのプログラムにおいて70％以上の高水準を達成した。

●外交官・公務員日本語研修

文法72.5%、口頭運用能力80.0%

●司書日本語研修

文法90.0%、漢字100%、口頭運用能力100%

●研究者·大学院生日本語研修

文法93.3%、口頭運用能力86.6%、聴解80%、読解80%

## 5 ：海外日本語学習者を対象とした研修において研修生の研修成果の発表・公開を年1回以上実施する。

## 業務実績

長期研修において、以下のとおり発表会を実施すると共に成果を公開した。

●外交官・公務員日本語研修

発表会2回開催。産経新聞に記事が掲載された。また、『外交官日本語研修追跡調査報告書』を発行した。

●司書日本語研修

成果発表会2回開催。『平成16年度課題レポート集』を平成17年6月頃に発行する予定。

●研究者・大学院生日本語研修

公開発表会を、8か月コースで2回、2か月コースで1回、4か月コースで2回それぞれ開催。すべてのコースで論文集を作成した。

●日本語履修大学生訪日研修

春季、秋季、冬季の各コースの研修期間の最後に発表会を開催。

## 6 ：中長期的な効果が現れた具体的エピソード

●平成16年10月に日本図書館協会から出版された『多文化サービス入門』に、平成14年度司書日本語研修参加者の論文が掲載された。

●研究者・大学院生日本語研修で習得した日本語能力を用いて、研修修了者は帰国後に論文等を執筆・発表している。平成16年度に関西国際センターが入手した論文は、著書5点、紀要論文23点、報告書1点である。
No. 23 海外日本研究の促進

大項目	3. 海外日本研究及び知的交流の促進
中項目	(1) 海外日本研究の促進
小項目	基金は、海外日本研究及び知的交流を効果的に促進するため、我が国外交上の必要性を踏まえるとともに、各国・地域の事情、必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、必要性の高い事業を効果的に実施する。かかる観点から平成16年度に日本研究及び知的交流を統括する部を地域別に編成し、戦略的な事業展開を図る。(イ) 基本方針 海外における日本研究の促進にあたっては、下記①～②の基本方針を踏まえ、事業実施の諸施策を立案する。ただし、外交上のニーズ及び日本研究事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。 ① 共通事項(i) 支援を行う際には、相手国において中長期的にも日本研究の促進が効果的に図られるよう、若手研究者の育成、知的コミュニティにおける日本研究者の活躍の機会の創出、日本研究者間のネットワーク拡充等の工夫をする。(ii) 海外事務所においては、在外公館、日本研究機関その他関係機関・団体と連携し、効率的かつ効果的な海外日本研究の支援体制の構築に努める。(iii) 地域研究、日本語普及や留学生交流などの諸分野との連携に配慮する。(iv) 支援対象となった機関及びフェローシップ受給者には、アンケートを実施し、70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。またプログラムごとに定期的に、必要性、有効性、効率性等の適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得ることを目標とする。 ② 地域的特性に応じた事業実施 各地域における日本研究の促進にあたっては、次の点を踏まえて、効果的に日本研究が振興されるように、海外の日本研究の現況と課題を研究者数、論文数等の定量的な分析に加え、対日関心の分野の変化等質的な面にも踏み込んだ現状把握に努め、支援対象、支援手段等を勘案し、各地域の日本研究支援事業を実施する。(i) アジア・大洋州地域 (a) 近隣諸国における日本研究の促進は、特に重要であり、積極的な支援に努める。(b) 基盤、人材が効果的に拡充されるよう若手研究者の育成、日本研究者の活躍の機会の提供、日本研究者と我が国及び各国の有識者間のネットワーク構築等を通じて日本研究を活性化する。(c) 日本語学習者が多い国においては、日本語学習者に対して日本研究への関心を促し、日本語普及との連携により日本研究の人材の拡充を効果的に図る。
## (ii) 米州地域

米州においては、特に北米で日本研究基盤の整備が進んでいることを踏まえ、ネットワーク化の促進等、自律的な発展を視野に入れた協力を行うとともに、伝統的な日本研究分野に加えて、他の社会・人文科学分野における日本研究的側面も支援し、北米における日本研究の裾野拡大を図る。

## (iii) 欧州・中東・アフリカ地域

(a) 欧州においては、主に西欧で日本研究基盤の整備が相当進んでいることを踏まえ、ネットワーク化の促進等、自律的な発展を視野に入れた協力を行うとともに、伝統的な日本研究分野に加えて、他の社会・人文科学分野における日本研究的側面も支援し、欧州における日本研究の裾野拡大を図る。

(b) 中東・アフリカ諸国と相互理解を促進する一環として、域内諸国における日本研究の発展を促す支援を行う。

## （口）諸施策

上記（イ）の基本方針に留意して、以下の諸施策の実施にあたる。

## ① 機関支援型事業

中期目標を踏まえつつ、以下の事業を実施する。

(i) 海外日本研究機関等への客員教授派遣、リサーチ・会議助成等各種助成、奨学金の支給、等の日本研究支援事業を実施することにより、海外日本研究を振興する。また海外における日本研究者及び日本研究機関の現況調査、日本研究ウェッブサイトの運営等、海外の日本研究に関する情報の収集・調査を行い、その結果を印刷物等により広く社会に提供する。新たな機関のニーズに対応するため、若手研究者の育成等所期目的が達成された日本人の客員教授ポストについては段階的に派遣を廃止する。

(ii) 海外の日本研究振興に資する図書・資料の出版、海外図書館等への日本関係図書の寄贈を行い、海外日本研究者の研究環境を向上させる。効果的な事業実施のため、地域ごとに重点的に対応すべき機関等に限定する。

## ②研究者支援型事業

中期目標を踏まえつつ、以下の事業を実施する。

日本研究振興のための有識者等の派遣・招聘等の人物交流事業を行い、適切な人選に基づいて派遣・招聘フェローシップ等

を供与する。学部学生に対するスカラシップは縮小する。大学院留学スカラシップ及び日本研究講師等フェローシップについても廃止する。
中期計画の基本方針をふまえ、外交上のニーズ及び各国・地域の事情に基づいて戦略的な施策立案を行い、その結果、以下の取り組みを行った。

## 1 ：外交上の必要性の高い事業への「選択と集中」（在外公館の評価を含む）

1. 国際交流基金が海外における日本研究・知的交流の推進事業を実施するにあたっては、相手国（地域）の地域的な必要性に対応した支援及び相手国の日本研究基盤の整備状況に対応した支援策をとる必要性があると分析した。

2．上記分析をふまえて、長期的な視野に立って事業展開を図るべく、外務省と協議の上、日本研究・知的交流グループの中長期基本方針を定め、それぞれの国・地域の実情に沿った重点事業を明確化した。平成16年度中に行われた平成17年度事業の採否決定プロセスにおいては、同方針の重点対象であるかどうかを、採否決定の為の事前評価の為の指標の一つとすることによって、外交上必要性の高い事業への選択と集中を図っている。

## 業務実績

3. 平成16年度事業については、中長期基本方針が定められる前にその採否が決定されているため、同方針の全般的な反映が確保されている訳ではないが、同方針の、相手国の日本研究基盤の整備状況に対応した支援に関連して展開された事業は以下の通りである。

## （１）充実した基盤を有する国・地域

充実した日本研究基盤を有する米国、カナダ、韓国、英国、フランス、ドイツ等においては、カナダ大学協会を通じた日本研究特別助成事業やヨーロッパ日本研究協会に対する支援等、日本研究者のネットワーク形成や次世代研究者の養成への支援により現地の研究教育体制の維持発展に協力した。

## （２）一定程度の基盤を有する国・地域

高等教育機関に常設の日本研究課程が存在するなど、一定程度の日本研究基盤を有する国・地域においては、各国のニーズに応じ、対象とする分野の見直しや拡大に協力するとともに、インドネシア大学大学院日本研究プログラムやタマサート大学日本研究センター（タイ）、ロシア科学アカデミー現代日本研究センター等の先駆的機関の拠点化を支援した。

## （３）基盤が十分に整備されていない国・地域

日本研究の基盤が十分に整備されていない国・地域においては、各国のニーズを把握した上で、クウェート大学やウズベキスタン世界経済外交大学への日本人教授派遣派遣等の試行的取組みを蓄積するとともに、フェローシップ事業等を通じて日本専門家の育成を進めた。
4．平成16年度の国際交流基金の海外日本研究の促進事業に対する各在外公館のコメント（評価）を、「対日理解促進への貢献度」、「対日交流ネットワーク形成への貢献度」、「文化協力等を通じた日本のプレゼンスの向上への貢献度」等の観点から5段階で取りまとめた結果、88公館から有効な回答があり、事業実施について「極めて良好であった」（5段階の1段階目）、「良好であった」（5段階の2段階目）又は「概ね良好であった」（5段階の3段階目）という回答が、日本研究分野では全体の95.5%を占めた。

2：企画立案・採否決定過程における事業実施による効果及び経費効率等の考慮状況（新規事業や新規強化拠点の開拓、他団体との連携・ネットワーク構築等による効果的な事業の実施、地域研究・日本語普及・留学生交流等の諸分野との連携、支援の継続の可否の不断の見直し等を含む）

## ●新規事業や新規強化拠点の開拓

## 業務実績

基金の国内PRの強化を図ると共に、高齢化社会やボランティア活動への関心の高まりに対応するため、「日本研究シニア客員教授派遣」プログラムを新設した。初年度は韓国及びインドネシアに3名を派遣した。待遇については無報酬とし、旅費・滞在費等もボランティアという趣旨にふさわしい範囲内に収めたため、結果的に費用対効果の高い事業が達成された。

## ●他団体との連携・ネットワーク構築等による効果的な事業の実施

北米・中南米・大洋州・欧州・韓国の4地域1カ国において、日本研究機関および研究者に関する実態を把握すると共に、ネットワーク化を促進するため、アンケート形式による日本研究調査を実施し、ディレクトリー作成の準備を進めた。大洋州についてはディレクトリーの印刷・配布が完了し、北米・中南米については、質問表の回収が終了した。欧州については、メーリングリストの改訂を行った。データシステムや質問表を可能な限り共通にすると共に、各地域の大学等に業務を委託することによって調査活動の効率性を図った。

招へいフェローシップについては、滞日中のフェロー勉強会の開催や、帰国後のフォローアップ事業の実施を通じて、フェロー同士のネットワーク強化及び大学・メディア等とのコミュニケーションの緊密化などを図った。フォローアップ事業の一環として、アルゼンチンで開催された海外フェロー懇談会では、元フェローの現下の研究課題や所属する大学・研究所・政府機関等での活動状況、広く対日関係をめぐる現地の情勢などについて、日本研究機関の代表らもまじえて、情報と意見の交換を行った。
海外における日本研究のネットワーク促進を図るため、インターネット上にJapanese Studies Network Forum（通称JS-Net）のホームページを開設・運営し、日本研究関連の国際会議やセミナー等の開催情報、関連機関やデータベースのリンク集、参考図書の紹介等、研究に必要となる各種情報を全世界向けに英語で提供している。

日中共同事業として中国教育部との協定に基づき、実施している北京日本学研究センター事業においては、在中国日本大使館の代表者が運営審議委員（5名）を構成し、当基金北京日本文化センターとともに、事業運営の枢要を担っている。

## ●地域研究・日本語普及・留学生交流等の諸分野との連携

特に日本研究の初期段階にある国においては、当該国・地域の日本人専門家の知見や人脈は、日本理解を促進するにあたり、その仲介役として重要かつ有効である。中南米地域においては、キューバ、チリ、アルゼンチンの各国に、日本研究客員教授派遣プログラムを通じてスペイン語の堪能なラテンアメリカ研究者を送り込み、日本やアジア地域の政治・経済・文化を幅広く紹介して、現地における関心の向上と研究の本格化に備えた。

日本語普及との連携については、横浜のアメリカ・カナダ大学連合日本研究センターへの支援を通じて、日本研究専攻大学院生に対する上級日本語教育を推進している。また、特に中東地域では、カイロ大学を日本語教育と日本研究の拠点と位置付け、日本語教育ジュニア専門家派遣と日本研究客員教授派遣を同時に実施し、相乗効果を図った。

## 業務実績

留学生交流との連携については、インドネシア元日本留学生協会、元日本留学生フィリピン連盟をはじめとするアセアン域内の6カ国7団体に活動費等の支援を行った。帰国後、社会的に大きな影響力をもつ当該地域の元日本留学生による日本文化セミナー等の自発的活動を支援することは、現地の日本理解のニーズに応えるのみならず、日本のプレゼンス向上にも益している。

## ●支援の継続の可否の不断の見直し

平成3年に開始して以来、平成16年度で3期14年目を迎えるカナダ大学協会（AUCC）に対する日本研究拠点機関助成（対カナダ日本研究特別助成）については、平成17年度で第3次計画が終了することから、助成継続の可否を含めて今後の方針を決定する際の基礎資料とするため、AUCCの自己評価とカナダ研究専門家の現地派遣による第3者評価を実施した。

また、米国についても、これまでの対米日本研究事業の成果を確認し、今後の事業方針策定の材料とするため、専門家を現地に派遣して現況視察及び関係者との面談による調査を実施した。

## ● 採否決定過程における事業実施による効果及び経費効率等の考慮状況

すべての公募プログラムは、事業実施前に原則「必要性」「有効性」「効率性」など客観的指標に基づく事前評価を行い、必要に応じて外部専門家の評価も参考にして厳正に事業を選定し、効率的な実施を図っている。また、事業終了後は裨益者に対して報告書の提出もしくはアンケートへの回答を要求し、成果の測定を行っている。
## ●日本研究に関する情報収集と地域的特性に応じた企画立案

各地域毎のニーズを反映した効果的な事業推進を図るため、海外事務所所在国を中心に平成15年度より「日本研究概況調査」を実施し、各国の最近の日本研究の動向把握に努めた。調査実施にあたっては、政治・経済・歴史・文学・日本語学の5分野を中心に、調査対象国で各分野を専門とする日本研究者に報告書の執筆を依頼した。平成16年度は対象19ヶ国のうち、15ヶ国分の報告書を印刷し、執務参考資料として基金内部及び外務省・関係公館に配布した。

ヨーロッパ地域においては、特に国境・学問分野を超えた日本研究者・研究機関間の連携、相互協力を推し進める必要性から、「日本研究組織強化支援」を通じて、ヨーロッパ日本研究協会とロシア日本研究者協会の運営を支援している。

米国については、全米の研究者15名で構成される米国諮問委員会（AAC）の提言に基づき、現地の大学事情・研究態勢に対応した米国独自の公募ガイドラインを作成し、毎年改訂している。また、米国で公募するすべての日本研究プログラム申請書の一次審査は、毎年1月下旬に開催されるAAC会議に付託し、公平性の確保に努めている。基金はAACの審査結果を十分に尊重することにより、米国内での信頼性を保持している。

## 3 ：機関支援型事業の実施状況

## 業務実績

## 1 日本研究拠点機関支援

（1）海外における日本研究の振興を通じて日本理解の促進することを目的として、海外の日本研究の拠点となる機関に対し、客員教授の派遣、リサーチ・会議プロジェクトに対する経費支援、スタッフ確保経費に対する支援等を行った。拠点機関の一つであるカナダのアルバータ大学では、日本研究の振興と日加関係のさらなる強化のために「高円宮日本研究リサーチセンター」と高円宮基金が設立された。

客員教授の派遣については、従来の直接派遣と助成事業に加えて「シニア客員教授派遣」プログラムを新設し、ボランティアの活用を図った。日本研究リサーチ・会議助成では、新たに日本研究に取り組み、将来の拠点となりうるチャナッカレ大学（トルコ）やアルメニア国立科学アカデミーの他、カイロ大学などの機関に対して積極的に支援した。さらに、東南アジアの元日本留学生に対する支援プログラムの支援対象として新たにミャンマー元留学生協会（MAJA）を加えた。

● 日本研究客員教授派遣：18力国24件に派遣

(直接 16 件、助成 5 件、シニア 3 件)

● 日本研究拠点機関助成：8力国12機関に包括的に助成

●日本研究スタッフ拡充助成：5カ国9機関を助成

● 日本研究リサーチ会議助成：18 カ国 39 機関を助成

● 日本研究組織強化支援：2 カ国 2 件を支援

●東南アジア元日本留学生活動支援：6カ国7機関に助成
（２）中国における対日理解の促進と日本語・日本研究を担う人材の育成を目的に対中国特別事業として、北京日本学研究センターを運営している。本センターは、昭和５４年の大平正芳元首相と華国鋒元主席の合意に基づいて昭和５５年に設立された「日本語研修センター（通称「大平学校」）の後を受け、国際交流基金及び中国教育部双方の協議により昭和６０年に開設されたもので、現在は北京外国語大学及び北京大学の２ヶ所において事業を行っている。

## ●北京大学現代日本研究講座

のべ12名の教授を日本から派遣して講義を行うと共に、受講生13名及び随行幹部4名を対象に15日間の訪日研修を行った。また、北京大学博士課程の学生2名にフェローシップを供与した。

●北京外国語大学大学院修士課程・博士課程・在職日本語教師修士課程講義のために日本から教授を29名日本から派遣した。また、論文執筆のために修士課程の学生18名、博士課程の学生2名を日本に招聘した。さらに、日本語教師で修士課程に在籍している者8名を資料収集のため日本に招聘した。

●北京日本学研究センター研究・出版協力

12 点の出版事業と 4 件の研究プロジェクトに助成した。

## 業務実績

## ●中国社会科学院フェローシップ

中国社会科学院研究生院（大学院）博士課程の学生2名に対し、各12ヶ月の訪日フェローシップを供与した。

## 2 日本研究ネットワーク推進

Japanese Studies Network Forum （通称 JS-Net）において、日本研究関連の国際会議やセミナー等の開催情報、関連機関やデータベースのリンク集、参考図書の紹介等、研究に必要となる各種情報を全世界向けに英語で提供し、海外における日本研究のネットワーク促進と研究基盤の整備を支援した。平成16年度のアクセス件数は120,793件である。国際交流基金HPとの連携強化と内容の充実によりアクセス件数の増加に努めた。

## 3 出版・図書寄贈

## ● 「日本研究書目」の編集・翻訳・出版

平成12年～13年における日本の社会科学分野の学界動向を英文で紹介するエッセイと文献目録を収録した第14巻1号を1,000部刊行し、海外の主要日本研究機関等90カ国830機関と国内の大学・大学院等137機関に配布した。また、第14巻2号（人文科学分野の13～14年の動向を紹介）と第15巻1号（社会科学分野の14～15年の動向を紹介）の準備作業を行った。

## ●図書寄贈

日本研究・教育を行っている高等教育機関等を対象として、45ヶ国171機関に対し、必要とされる日本関係の各種資料の整備を支援した。
## 4 ：研究者支援型事業の実施状況

海外における日本研究振興を目的として、日本人有識者の海外の国際会議への出席を支援すると共に、海外の日本研究者に対して招聘フェローシップを供与した。フェローシップについては、米国、中国、ロシア、カナダなど日本研究の比較的盛んな国に重点を置きつつ、ベトナム、バングラディッシュ、ウズベキスタン、ポーランド、ブルガリア、チャド、ウガンダなど、今後、日本研究の発展が期待される諸国からも積極的に採用し、地域バランスを図った。また、フェローシップ事業の成果を社会的に還元することを目的として、フェローによる研究発表会を東京で10回以上、京都でも公開講座という形式で6回以上開催した。

●国際会議出席助成：10カ国12件

●招聘フェローシップ（学者・研究者等）：32ヶ国77件

●招聘フェローシップ（博士論文執筆者）：21 ヶ国 49 件

●招聘フェローシップ（短期）：7 ヶ国 19 件

## 5 : 海外の日本研究の現況と課題を研究者数、論文数等の定量的な分析に加え、

## 対日関心の分野の変化等質的な面にも踏み込んだ現状把握の実施状況

北米、中南米、大洋州、欧州、韓国の4地域・1カ国において日本研究機関および研究者に関する実態を把握するため、現地機関に調査を委託しデータシステムの構築や調査票の作成・収集を行う等、ディレクトリー（印刷物）作成の準備をすすめた。

## 業務実績

## 6 ：支援対象機関及び研修事業において70％以上から有意義という評価を得る

すべてのプログラムについてアンケート調査を実施した結果、すべての機関・研修参加者が「大変有意義」または「有意義」と回答したため、目標は達成されたと判断できる。

## 7 ：外部専門家によるプログラム毎の評価

各プログラムについて専門評価者の点検を受けたところ、全18プログラム中、

16プログラムが「A：良好」（5段階の2段階目）、2プログラムが「B：概ね良好」（5段階中の3段階目）という評価であった。

## 8 ：中長期的な効果が現れた具体的エピソード

●国際交流基金は、ソウル大学に対して過去8年間継続して拠点機関助成を実施し、ソウル大学を中心とした日本研究者の育成とネットワーク形成を進めてきたが、この結果、平成16年度に同大学に大学直轄の「日本研究所」が設立された。これにより、韓国における日本研究の発展が期待される。

●平成15年度にマレーシアで行われた東南アジア元日本留学生協議会総会にマレーシアの内務省副大臣、文化観光大臣もゲストとして参加した。このように、国際交流基金が支援する東南アジア元日本留学生協議会は各国と日本をつなぐ有力な組織として機能している。

● デュッセルドルフ大学では、日本研究スタッフ拡充助成プログラムによる国際交流基金の3年間の助成が終了した平成16年度において、国際交流基金が助成したポストを正規ポストとして自己財源化することに成功した。
No. 24 知的交流の促進

大項目	3. 海外日本研究及び知的交流の促進
中項目	(2) 知的交流の促進
小項目	基金は、海外日本研究及び知的交流を効果的に促進するため、我が国外交上の必要性を踏まえるとともに、各国・地域の事情、必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、必要性の高い事業を効果的に実施する。かかる観点から平成16年度に日本研究及び知的交流を統括する部を地域別に編成し、戦略的な事業展開を図る。 知的交流の促進にあたっては、相手国の研究・社会状況に応じ、下記(イ)、(ロ)の方針を踏まえ、事業実施の諸施策を立案し、実施する。ただし、外交上のニーズ及び知的交流事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。 (イ) 共通事項 ① 長期的視野に立っての恒常的な知的交流の積重ねの重要性に留意し、次代の知的交流を担う担い手の育成やネットワークの強化等を進める。 ② 相手国との交流の節目に行われる周年事業及び要人の往来に合わせて必要とされる交流事業等、我が国の外交上の要請にも配慮した事業を行う。 ③ 事業実施にあたっては、我が国の有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネットワーク形成等知的交流基盤の拡充が図られるよう配慮する。 ④ 事業形態の特徴に応じて高い事業効果が得られるよう、国際会議、セミナー等の形態による事業においては、適切な日程・議題及び参加者等の内容とすることを確保し、また、人物の派遣・招聘による事業においては、事業の目的に合わせて適切な資質を有する人物を選考する。 ⑤ 支援対象となった機関及びフェローシップ受給者には、アンケートを実施し、70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする等を評価指標の一つとし、必要性、有効性、効率性等の適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施する。 (ロ) 地域的特性に応じた事業実施 中期目標をふまえ、上記(イ)の基本方針に留意して、高い事業効果が得られるような人選、交流分野等を勘案し、以下の諸施策の実施にあたる。 ① アジア・大洋州地域 アジア・大洋州地域の特性をふまえつつ、様々な分野の有識者や市民の交流を促進して、これら地域向けの知的な対話と共同作業を促進していく。またこれら地域において形成されつつある知的交流のネットワークに、我が国民が参画することを支援する。 (i) 近隣諸国との有識者間の相互理解は、特に重要であり、積極的な事業実施に努める。 (ii) アジア・大洋州地域との間では、地域に共通の課題を議題とする国際会議を行う等知的交流事業を実施するとともに、これら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援し、同地域に知的貢献をし得る事業の実施に努める。複数年度にわたる助成については、他の機関をもって代替することができず、実施によって得られる成果が極めて意義のあるものに限り、事前評価、中間評価において内容を厳選して実施する。
小項目	(iii) 上記(ii)事業とともに、知的交流促進のための有識者の派遣・招聘等の人物交流事業を行い、派遣・招聘フェローシップ等を供与する。
(iv) アジアにおける一体感を醸成するような研究者・専門家等の域内ネットワーク構築、アジア地域研究と日本研究の連携促進等に資する国際共同プロジェクトの実施、支援等を行う。人材育成・ネットワーク形成型事業、メディア・ジャーナリズム分野の事業を重点事項として積極的に支援を行う。
② 米州地域
国際交流基金日米センターにおいて、日米グローバル・パートナーシップのための知的交流、地域レベル・草の根レベルでの相互理解を推進する。同センターの運営にあたっては、設立の趣旨に基づいて、日米両国の有識者により構成される評議会を運営し、同センターの自律性に配慮する。
また人物交流を中心に米国以外の米州地域との知的交流を推進する。
(i) 日米間の知的交流を促進すべく、安全保障、国際経済等政策研究分野を中心に、学術研究機関等非営利団体への助成、フェローシップ供与等の知的交流事業を実施する。優先課題の対象・範囲等の見直しを行い、研究課題や動向についての確な把握に基づいた支援を行う。米国の財団、シンタクタンクや日米関係関連機関との連携を強化し、人材や情報の一層の活用を図る。
(ii) 日米間の地域・草の根レベルの市民交流、教育を通じた相手国理解促進事業並びにフェローシップの供与を実施するとともに、日米の非営利団体が実施する交流事業を支援する。
(iii) 米国以外の米州との知的交流促進のための有識者の派遣・招聘等の人物交流事業を行い、派遣・招聘フェローシップ等を供与する。
③ 欧州・中東・アフリカ地域
欧州、中東・アフリカ地域の特性を踏まえつつ、様々な分野の有識者や市民の交流を促進して、これら地域向けの知的な対話と共同作業を促進していく。またこれら地域において形成されつつある知的交流のネットワークに、我が国民が参画することを支援する。複数年度にわたる助成については、他の機関をもって代替することができず、実施によって得られる成果が極めて意義のあるものに限る。
(i) 上り緊密な日欧関係の構築及び世界的視野に基づく日欧の協力の推進に資する知的交流事業を実施するとともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。
(ii) 旧ソ連、東欧諸国の発展に資するため、適切な課題をめぐっての対話等交流事業を実施するとともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。
(iii) 中東諸国との相互理解を促進するための知的交流事業を実施するともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。
(iv) 欧州、中東・アフリカ地域との知的交流促進のための有識者の派遣・招聘等の人物交流事業を行い、派遣・招聘フェローシップ等を供与する。