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整備が進む道路にモダンなショップ。

新興国の「成長」は想像以上だった。

「ビジネス面から貧困問題を考える」私の一生を緊けた課題です。その答えの一つを探しに，急成長中のカンボジアでのインターンシップへ。「GDP成長率7％！」「カンボジアはこれからだ！」など，よく耳にしていたものの日本にいるときはあまりイメージできずにいたんです。実際に滞在してみると，整備が進む道路，次々にオープンするモダンなカフェやショップ，新聞で目にする新規投資事業など，めまぐるしく移り変わる町の様子を目の当たりにして，「これが成長か」と体感することができました。

将来は，途上国と日本間でビジネスパートナーとして良い関係を築く，そんな仕事に携わりたいと思っています。日本側とローカル側，お互いにすれ違いを感じているのが今の実情。そのすれ違いを減らすアプローチの仕方や雇用の方法を見つけることで，お互いに実りの多い関係構築に貢献したいです。

羽野絵利香さん (東京外国語大学)

留学先：カンボジア

東京コンサルティングファーム

※新興国コース

## 待っていても始まらない。 自分で考え，実行する人間へ。

僕はどちらかというと受け身で，何かが起こるのを待っているタイプだったんです。それが“トビタテ”をきっかけに，一気に変わり始めました。もともと気象観測の研究をしていたので，インターン先の社長とマンツーマンでソーラー発電の研究をすることになったのですが，社長は多忙だから，研究は僕一人にお任せなんてこともしばしば。もちろん研究が何事もなくスイスイ進むなんてわけはないのですが，何とか自力でやりきるしかなくて（笑）分からない事も多かったのですが試行錯誤しながら，何とか成果を上げることができたんです。今まで「待ち」

岡本裕貴さん（名古屋工業大学）

留学先：アメリカ アブライド コア テクノロジー

※自然科学系，複合・融合系人材コース

の人間だった僕が，自分で考え，実行する，という貴重な体験ができました。

今後は世界各地に工場を持つ企業で「エンジニア」として働くことになっていますが、今回の経験は絶対に活きるはず。その国の人たちに本当に必要なコトは何かを自分の頭で考え、彼らといいモノを生み出していく。それが、これからの僕の目標です。

## 6 持続可能な開発のための教育（ESD）の取組

地球上で気候変動，生物多様性の喪失，資源の枯渇，貧困の拡大等が進む中，国際社会では持続可能な開発（将来の世代のニーズを満たしつつ，現在の世代のニーズも満足させるような開発）の重要性が叫ばれています。そのためには，地球上で暮らす我々一人一人が，環境問題や開発問題等の理解を深め，日常生活や経済活動の場で，自らの行動を変革する必要があります。我が国は，持続可能な開発のための鍵を「教育」と考え，2002年の持続可能
な開発に関する首脳会議（ヨハネスブルグサミット）において，2005年から2014年までの10年間を「国連ESDの10年」とすることを提唱し，これまでESDを推進してきたところです。

ESDはEducation for Sustainable Developmentの略で，現代社会の課題を自らの問題として捉え，身近なところから取り組む（think globally, act locally）ことにより，それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出し，持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動のことです。

ESDの実施には，特に人格の発達や，自律心，

判断力，責任感などの人間性を育むこと，他人

との関係性，社会との関係性，自然環境との関係性を認識すること，「関わり」，「つながり」を尊重できる個人を育む観点が必要です。

ESDの考え方は，学習指導要領で示されている「生きる力」という理念にも通ずるもので，グローバル人材の育成にも資する重要なものです。また，政府の教育の振興に関する施策を定めた第2期教育振興基本計画においても，ESDを推進することが明記されています。さらに，これからの時代は，自立した人間として多様な他者と協働しながら創造的に生きていく力が求められており，他者や社会との「つながり」を重視し，主体的に考え行動する個人を育成するESDは，未来の地球を築く上で必要な教育と言えます。

文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では，ESDの重要性を認識し，ユネスコ憲章に示されたユネスコの理想を実現するため，平和や国際的な連携を実践する学校であるユネスコスクールをESDの推進拠点と位置付け，その加盟校増加に取り組んできました。

また，2014（平成26）年に開催された「ESDに関するユネスコ世界会議」において，「国連ESDの10年」の後継プログラムである「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）」の開始が正式に発表されました。GAPは，①政策的支援，②機関包括的アプローチ，③教育者，④ユース，⑤ローカルコミュニティを今後のESDを推進していく上での五つの優先行動分野としており，2015（平成27）年以降，ESDの取組を強化するための行動を起こすことが改めて確認されました。

さらに，世界会議に先立ち，2014（平成26）年10月に岡山市において，岡山市，公民館・CLC（Community Learning Centre）会議実行委員会と共に「ESD推進のための公民館－CLC国際会議」を開催し，海外28か国・地域からの約100人を含む計650人が参加して，社会教育を中心とした持続可能な社会づくりにおける公民館・CLCのビジョンを討議し，その実現に向けた提言として「岡山コミットメント（約束）2014」を策定しました。

世界会議を受けて，GAPが示す五つの優先行動分野に重点的に取り組むため，文部科学省は，引き続きユネスコスクールの質と量の双方の充実に取り組むとともに，ユネスコに対して信託基金を拠出し，国際的な教員及びユースの研修，ネットワークの構築等の支援を行います。また，全世界の中でESDに関する優れた取組を表彰する「ユネスコ／日本ESD賞」への支援を通じて，世界全体でのESDを推進していきます。

国内の取組としては，更にESDを浸透させ，実践力を高める取組を実施していきます。例えば，教育委員会，大学等がユネスコスクールとコンソーシアム（連合体）を形成し，ユネスコスクール間の交流を促進するESDコンソーシアム事業の拡充や，若者のESD活動への参画促進とネットワーク構築のためユース・フォーラム，またユネスコスクールにおける
ESDの実践について，相互交流及び普及発展を目的としたユネスコスクール全国大会の開催等を実施していきます。

## ESDに関するユネスコ世界会議

我が国の提唱により2005（平成17）年から始まった「国連ESDの10年」は，2014（平成26）年に最終年を迎え，同年11月に，ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）と日本政府の共催により，愛知県名古屋市及び岡山市で「ESDに関するユ

ESDユネスコ世界会議のロゴマーク

ネスコ世界会議」が開催されました。開会全体会合には皇太子同妃両殿下に御臨席いただき、世界各国から76名の閣僚級を含む政府関係者、国連機関、研究者、学校・社会教育関係者等各種ステークホルダー（関係者）のESD実践者等、約3,000名が参加し、これまでの活動を振り返るとともに、2015（平成27）年以降のESDの推進方策について議論されました。

愛知県名古屋市にて開催された「閣僚級会合及び全体の取りまとめ会合」では、今後各ステークホルダーがESDを更に強化し、そのための行動を起こすことを宣言する「あいち・なごや宣言」が採択されました。また、「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）」の開始が正式に発表され、そのロードマップと世界中のステークホルダーから集まった実施のコミットメント（誓約）のうち主なものが発表されました。さらに、日本政府の財政支援により、GAPが実施される5年間に、ユネスコが全世界の中でESDに関する優れた取組を表彰する「ユネスコ／日本ESD賞」の創設が発表されました。

「閣僚級会合及び全体の取りまとめ会合」に先立ち，岡山市にて，「ステークホルダーの主たる会合」として，世界各国でESDに取り組む国連機関，研究者，学校関係者，民間企業，

NPO など様々なステークホルダーの会議が開催されました。ステークホルダー会合は，①ユネスコスクール世界大会，②ユネスコESD ユース・コンファレンス，③持続可能な開発のための教育に関する拠点の会議から構成され，これらの会議の成果は愛知県名古屋市の「閣僚級会合及び全体の取りまとめ会合」へ反映されました。

文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では，本世界会議開催にあたり，ESDの普及促進に向けて，様々な取組を実施してきました。

例えば，ESDをより身近に感じてもらうため，「みんなでつくる みんなにわかる『持続可能な開発のための教育（ESD）』愛称公募」を実施しました。全国から4,000件を上回る応募があり，「今日よりいいアースへの学び」を大賞として決定し，ESDの広報に使用しました。また，世界会議の開催内容や，成果を公表するためESDポータルサイトを創設し広く情報を発信しています $ ^{*16} $ 。
なお，ESDを広報するため，以下の4人に平成26年度「ESDオフィシャルサポーター」に就任いただき，26年6月に開催したESDユネスコ世界会議PRイベント「ESDフェスタ2014in東京」への参加を皮切りに，各人の専門分野を生かしたPR活動を行っていただきました。

・さかなクン（東京海洋大学客員准教授）

・白井貴子（シンガーソングライター）

・松岡修造（プロテニスプレーヤー，スポーツキャスター）

· 山崎直子（宇宙飛行士）※50音順，敬称略

また，ESD オフィシャルサポーターの一人である白井貴子さんの作詞・作曲による楽曲と，振付家の南流石さんによる振り付けで，楽しく歌って踊れるESD メッセージソング「僕らは大きな世界の一粒の命」を制作しました。学校行事等で広く活用されるよう，CD，DVDを無償で配布しています。

文部科学省『ESD QUSET キャラクター』

及び環境省ESDキャラクター

『はぐクン』コラボキャラクター

ESD ポータルサイト

ESD メッセージソング

## 教育におけるガバナンス機能の確立

## 1 教育委员会制度改革

## （１）教育委員会制度の概要

教育委員会は，地方教育行政の中心的な担い手であり，地域の学校教育，社会教育，文化，スポーツなどに関する事務を担当する機関として，全ての地方公共団体に置かれ，その地域の教育行政における重要事項や基本方針を決定しています。教育委員会は，教育における政治的中立性，継続性・安定性の確保や，地域住民の多様な意向の反映を実現するために，地方公共団体の長から独立した合議制の執行機関として設置されているものです。

従前の教育委員会制度では，教育委員会は原則5人（都道府県又は市については6人以上，町村については3人以上とすることもできます）の委員から構成され，その委員は，都道府県知事や市町村長が議会の同意を得て任命することとされており，教育委員の中から教育長が任命され，教育長は，教育委員会の指揮監督の下に，教育委員会の権限に属する全ての事務を行っていました。

## （２）教育委員会制度の課題

この教育委員会制度に対しては,

○合議制の執行機関である教育委員会，その代表者である委員長，事務の統括者である教育長の間で，責任の所在が不明確である
○直接選挙で選ばれる首長との意思疎通，連携に課題があり，地域住民の意向を十分に反映していない

○教育委員会が事務局の提出する案を追認するだけで，審議が形骸化している

○非常勤の委員の合議体である教育委員会では，日々変化する教育問題に迅速に対処できないといった課題が指摘されており，制度改革が行われることとなりました。

## （3） 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」の成立

文部科学省では，平成26年4月，「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」（以下，「改正法」という。）を国会に提出し，26年6月20日に公布され，27年4月1日より施行されました。改正法のポイントは次のとおりです（図表1-3-9）。

## 【「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」改正のポイント】

### 1. 教育行政の責任の明確化

○教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者（新教育長）を置く。

○教育長は，首長が議会同意を得て，直接任命・罷免を行う。

○教育長は，教育委員会の会務を総理し，教育委員会を代表する。

○教育長の任期は，3年とする（委員は4年）。

○委員から教育長に対し教育委員会会議の招集を求めることができる。また，教育長は，委任された事務の執行状況を教育委員会に報告する。

### 2. 総合教育会議の設置，大綱の策定

○首長は，総合教育会議を設ける。会議は，首長が招集し，首長，教育委員会により構成される。

○首長は，総合教育会議において，教育委員会と協議し，教育基本法第17条に規定する基本的な方針を参酌して，教育の振興に関する施策の大綱を策定する。

○会議では，大綱の策定，教育条件の整備等重点的に講ずべき施策，緊急の場合に講ずべき措置について協議・調整を行う。調整された事項については，構成員は調整の結果を尊重しなければならない。

### 3. 国の地方公共団体への関与の見直し

〇いじめによる自殺の防止等，児童生徒等の生命又は身体への被害の拡大又は発生を防止する緊急の必要がある場合に，文部科学大臣が教育委員会に対して指示ができることを明確化するため，第50条（是正の指示）を見直す。

### 4. その他

総合教育会議及び教育委員会の会議の議事録を作成し，公表するよう，努めなければならない。

○現在の教育長は，委員としての任期満了まで従前の例により在職する。

○政治的中立性，継続性・安定性を確保するため，教育委員会を引き続き執行機関とし，職務権限は従来どおりとする。
図表1-3-9 教育委員会の組織のイメージ

## 2 チーム学校

学校教育の成否は，教員の資質能力に負うところが大きく，これからの時代に求められる学校教育を実現するためには，教員の資質能力の向上とともに，教員が専門性を発揮できる環境を整備することが求められています。

一方で，我が国の学校の現状としては，全教職員のうち8割以上が教員であり，学習指導，生徒指導等のほか，管理業務や部活動の指導，地域活動への協力等を含め，教員が幅広い業務を行っており，教員が授業等の教育活動に集中しづらいという問題が起こっています。また，中学校等の教員を対象としたOECDの国際教員指導環境調査（TALIS）の結果を見ても，主体的な学びを引き出すことに対する教員の自信の低さや教員の勤務時間の長さなど，我が国の教員をめぐる様々な課題が明らかになっています。

このように，ますます複雑化・多様化している我が国の学校の課題に対応していくためには，必要な教員を確保した上で，多様な専門性を持つスタッフを学校に配置し，学校の教育力・組織力を向上させつつ，校長のリーダーシップの下，教職員や様々な専門スタッフがチームとして適切に役割分担をし，これらによって教員が授業など子供への指導により専念する「チーム学校」の実現が必要であると考えています。

そのため，文部科学省としては平成27年度予算において，主幹教諭等の拡充による学校マネジメント機能の強化や，学校司書やICT専門職員など専門的な知見を有するスタッフの配置充実等のための新たな教職員定数の措置や，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカーの配置充実，学習サポーターや運動部活動指導への外部指導者の活用のために必要な予算を措置しております。

また，平成26年7月に中央教育審議会に「これからの教育を担う教職員やチームとしての学校の在り方」について諮問し，同年9月に「これからの教育を担う教職員やチームとしての学校の在り方に関する作業部会」を開催し，学校が組織全体の総合力を高め，発揮していくための学校運営の在り方等について検討を進めています。

具体的には，学校が組織全体の総合力を高め，発揮していくための学校運営の在り方や，教員と事務職員，様々な人材との役割分担や連携の在り方，教員の評価や処遇等の在り方，管理職や主幹教諭，指導教諭，主任等の在り方，学校と地域等との連携の在り方等について，現在検討を行っています。
## 3 大学ガバナンス改革

社会をめぐる環境が大きく変化し，グローバル化が進展していく中で，我が国の大学には，研究を通じたイノベーションの創出，経済再生，地域再生・活性化への貢献や，国際競争力の向上，高度な教育研究活動の推進等を行い，グローバル人材を育成する拠点となることが，これまで以上に期待されています。

現在多くの大学が，こうした社会の期待や学術研究の進展に機動的に対応するべく精力的な取組を重ねていますが，急速な変化が進む中で，これまで以上に大学が自らの機能を発揮していくためには，社会との連携の深化や学内の資源配分の最適化等の観点から，大学自らが新しいガバナンスの枠組みを主体的につくり出していくことが不可欠です。

この十数年の間に，国立大学法人や公立大学法人制度の導入，学校法人の管理運営制度を改善した「私立学校法」の改正，大学の教育情報の公表義務等の重要な制度改正を受け，多くの大学が，学長のリーダーシップの下で様々な大学改革に取り組んできました。

しかしながら，大学が社会の期待に応え，一層の大学改革を進めていくことが求められる一方で，大学の意思決定過程を外部から見た場合，権限と責任の所在が不明確ではないか，大学として意思決定するまでに時間がかかり過ぎるのではないか等，大学のガバナンスの在り方について様々な問題が提起されるようになりました。

このような現状を踏まえ，学長がリーダーシップを発揮して，機動的な大学改革を進められるようにするための体制の整備が急務となっています。

中央教育審議会では，こうした社会的状況を踏まえ，平成25年6月から大学のガバナンスの在り方に関し集中的に審議を行い，大学分科会において26年2月に審議を取りまとめました。

これらの議論を踏まえ，文部科学省では，学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案を第186回国会に提出し，平成26年6月に成立し，27年4月に施行されました。改正法においては，副学長が学長の権限を分担し，学長補佐体制を強化すること，教授会の審議事項や，学長に最終決定権があることを明らかにすることにより，大学の適切かつ迅速な意思決定を可能とすること，国立大学法人の学長選考の基準や，選考結果を公表し，学長選考の透明化を図ること等が盛り込まれています。

また，法改正を受けて平成26年7月に開催された大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討会議では，各大学等において，法改正の趣旨を踏まえたガバナンス体制の総点検と必要な見直しが円滑に行われるようにするため，大学のガバナンス改革の推進方策について検討しました。検討会議の検討結果等を踏まえ，各大学等に同年8月に施行通知等を発出し，法改正の趣旨等を周知しました。

改正法の施行日である平成27年4月1日までに，各大学等には法の趣旨にのっとった適切な対応をとるよう求めていたところであり，同年4月に内部規則等の総点検・見直し結果の調査を実施しています。

本調査結果により大学の対応状況等を把握するとともに，引き続き，各大学が教育・研究・社会貢献の機能を最大化し，学長のリーダーシップの下で，大学の強みや特色を生かしていくことができるようなガバナンス体制の構築の後押し等を行っていきます。
# 様々な挑戦を可能とする環境の整備

## 1 小中一贯教育をはじめとした学制改革

学制改革については，教育再生実行会議において，平成26年7月に第五次提言「今後の学制等の在り方について」が取りまとめられました。提言では，日本が直面する少子・高齢化やグローバル化への対応は大きな課題であり，一人一人の能力の伸長と意欲ある全ての人が社会参画できる環境の構築に，国家戦略として取り組む必要があると指摘しています。

文部科学省では，こうした指摘や時代の変化も踏まえ，教育制度の改善に取り組んでいます。

## （１）中央教育審議会「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について（答申）」

平成26年12月，中央教育審議会において「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」が答申されました。

答申では，子供たちが十分な知識や技能を身に付け，十分な思考力や判断力，表現力を磨き，主体性を持って多様な人々と協働できるよう子供の能力や可能性を引き出し，自信を育む教育の実現が急務であり，こうした教育の実現に資するよう，学校制度を子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的なものとすることで，制度的な選択肢を広げることを提言しています。

具体的には.

①新しい学校種としての「小中一貫教育学校（仮称）」の制度化など，小中一貫教育の制度化

②大学への飛び入学者に対し，高等学校卒業と同等以上の学力を有することを文部科学大臣が認定する制度の創設

③国際化に対応するため，外国の学校教育を受けた者については，大学及び大学院入学資格において課している12年又は16年の課程の修了要件を，一定の要件を課した上で拡大すること

④一定の要件を満たす高等学校等の専攻科における学修を大学の単位認定の対象とするとともに，高等学校等の専攻科修了者に対する大学編入学を制度上認めること

これを受け，文部科学省としては，小中一貫教育を制度化するとともに高等学校等の専攻科修了者の大学編入学を可能とする「学校教育法等の一部を改正する法律案」を，第189回通常国会に提出し，同法案は平成27年6月17日に成立しました。

## （２）実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関

教育再生実行会議第五次提言において，社会・経済の変化に伴う人材需要に即応した質の高い職業人を育成するとともに，専門高校卒業者の進学機会や社会人の学び直しの機会の拡大に資するため，実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を制度化することが提言されました。

文部科学省では，提言を受けて，平成26年10月から「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」（座長：黒田壽二金沢工業大学学園長・総長）を開催し，27年3月に「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について審議のまとめ」を取りまとめました。
審議のまとめでは，新たな高等教育機関の制度化に当たっては，

○高等教育を多様化し，機能別分化・複線化を図っていく観点から，既存の大学等と比肩する高等教育機関と位置付けること

○産業界と連携しつつ，実務経験に基づく最新の専門的・実践的な知識や技術を教育する機関とすること

○教育内容・方法，教員，施設・設備，評価等の基準は，実践的な職業教育の質の確保に最も適した枠組みとして新設すること

○大学体系に位置付け，学位授与を行う高等教育機関と位置付けること

を基本的な方向性とした上で，具体的な制度設計については中央教育審議会で更に検討されることとしています。

この審議のまとめを踏まえて，平成27年4月に中央教育審議会に諮問が行われ，現在，新たに設置された「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」で議論されています。

## （３）情報通信技術の進展を踏まえた生涯学習環境の整備

平成27年4月，中央教育審議会において「個人の能力と可能性を開花させ，全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について」の諮問が行われ，新たな高等教育機関に加え，「生涯を通じた学びによる可能性の拡大，自己実現及び社会貢献・地域課題解決に向けた環境整備」について審議されることになりました。

職業を通じての社会貢献のみならず，仕事以外の時間を使い，様々な機会を通じて学びを深め，自身の可能性の拡大，自己実現，社会貢献や地域課題解決に取り組むことが今後ますます重要になってくると考えられます。この点について，情報通信技術の進展により，人々の学習スタイルが劇的に変化していることや，各種教育プログラムや検定試験の信頼性や質を確保する仕組みが一層求められるようになっていることを踏まえる必要があります。このため，諮問では，具体的な検討事項として

○e-ラーニングの発展にも対応した，各種教育プログラムや検定試験の信頼性や質を保証する仕組みづくりと，これらを進学や就職，キャリアアップなどの人生における節目や，地域課題の解決など，様々な場面で活用できるようにするための方策について

☐情報通信技術の進展も踏まえ，民間事業者，放送大学をはじめとした大学，社会教育施設等における各種教育プログラムや検定試験について，学習履歴を安全に管理するとともに，適切に活用し，より高度な学習や幅広い活動等につなげる仕組みについて等が掲げられています。

これを受け，中央教育審議会生涯学習分科会学習成果活用部会を設置し，具体的に検討しています。

## （４）フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒等への支援策の検討

平成26年7月の教育再生実行会議「今後の学制等の在り方について」（第五次提言）において，「国は，小学校及び中学校における不登校の児童生徒が学んでいるフリースクール（略）などの学校外の教育機会の現状を踏まえ，その位置付けについて，就学義務や公費負担の在り方を含め検討する。」と提言されました。

フリースクールとは，一般的に，不登校児童生徒等に対しての学習指導，教育相談，体験活動等の活動を行っている民間の施設を言います。

不登校であっても，それぞれの子供の能力が生かせるよう，多様な子供たちに対応できる教育の在り方を検討することが必要です。このため，文部科学省では，「フリースクール・
不登校等に関する省内検討チーム（主査：丹羽秀樹文部科学副大臣，主査代理：赤池誠章文部科学大臣政務官）を設置し，論点の整理を行いました。

また，フリースクール等で学ぶ子供たちへの支援策や学校及び学校外における不登校児童生徒への支援策等を幅広く議論するきっかけとするため，平成26年11月24日に「文部科学省全国フリースクール等フォーラム」を，11月28日に「文部科学省全国不登校フォーラム」を開催しました。特にフリースクールに関するフォーラムは文部科学省として初めて開催したものであり，フォーラムでは，フリースクールの多様性を尊重してほしいといった意見や，支援策の検討に当たっては関係者とのコミュニケーションを図ってもらいたいといった意見が出されました。

省内検討チーム及びフォーラムの結果を踏まえ，「フリースクール等に関する検討会議」（座長：永井順國政策研究大学院大学客員教授）を立ち上げ，フリースクール等での学習に関する制度上の位置付け，子供たちへの学習支援の在り方，経済的支援の在り方などに関する具体的な検討を進めています。また，「不登校に関する調査研究協力者会議」（座長：森田洋司鳴門教育大学特任教授・生徒指導学会会長）を立ち上げ，不登校児童生徒の実情の把握・分析，学校及び学校外における不登校児童生徒への支援の改善方策等についても具体的に検討しています。

## （５）義務教育未修了者等に対する教育機会の確保

我が国においては，充実した義務教育制度の下，社会で自立して生きるための基礎を身につけるべくほぼ全ての子供達が義務教育を修了しています。しかし，様々な理由により義務教育未修了のまま学齢を超過した人々も存在し，平成22年の国勢調査によると，学校に在学したことのない人又は小学校を中途退学した人である「未就学者」は我が国にも約12万人いることが明らかとなっています。

中学校夜間学級（いわゆる「夜間中学」）は，戦後の混乱期の中で，生活困窮などの理由から昼間に就労又は家事手伝い等を余儀なくされた学齢生徒が多く存在したことから，これらの生徒に対し，夜間に義務教育の機会を提供するため，昭和20年代初頭から設けられてきた特別の学級ですが，現在の夜間中学は，こうした人々に加え，本国で義務教育を修了していない外国人や，様々な理由により，義務教育未修了のまま学齢を超過した人々の就学機会の確保に重要な役割を果たしています。

このような夜間中学について，文部科学省では，平成26年度に「中学校夜間学級等に関する実態調査 $ ^{*17} $ 」を実施し，夜間中学の設置ニーズや教育活動の実態等を詳細に把握したところです。

今後，実態調査の結果を踏まえて，各都道府県に少なくとも一校の夜間中学の設置を目指すという方針の下，夜間中学の未設置道県における検討を促進するとともに，夜間中学に入学・在学しやすい環境づくりに取り組んでいきたいと考えています。

## 2 家庭の教育費負担軽減

## （１）幼児教育の無償化に向けた段階的取組

幼児期の教育は，生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり，全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障することが必要です。幼児教育無償化については，政府・与党が一体となって検討を進めるため，平成25年3月から，関係閣僚等を構成員とした「幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議」を開催し，25年6月に引き続き，26
年7月に取りまとめが行われました。この取りまとめにおいて、「環境整備」と「財源確保」を図りつつ、段階的に無償化に向けた取組を進めるとされたことを踏まえ、27年度予算では、低所得世帯の保護者負担の更なる軽減と、市町村に対する補助の拡充を行うこととしています。具体的には、市町村民税非課税世帯の保護者負担を月額9,100円から3,000円とし、また、市町村の超過負担を解消することによって、居住市町村にかかわらず支援が行われるよう環境整備を図ることとしています。

## （２）高校生等への修学支援

いわゆる高校授業料無償化制度は平成22年度に導入されましたが，無償化制度導入以前から授業料減免を受けていた低所得者層にとっては実質的なメリットがなかったことや，私立高校等の低所得世帯の生徒にとっては，授業料を中心に依然として負担が大きいことなどの課題がありました。これらの課題に対応するため25年に法改正を行い，低所得世帯の生徒への支援や公私間の教育費格差の是正に充てる財源を捻出するため，受給資格要件として，所得制限を設ける等の改正を行いました。26年度の入学生から，国公私立を問わず，年収約910万円（市町村民税所得割額が30万4,200円）以上の世帯については，授業料の負担が必要となりますが，受給資格要件を満たす者には，公立高校の授業料相当の年額11万8,800円が就学支援金として支給されています。この所得制限の導入により捻出された財源は，低所得者支援と公私間格差是正のための以下の施策等に充てています。

## ①就学支援金の拡充

私立高校等の生徒への就学支援金の加算の拡充としては，年収約250万円未満の世帯については2倍から2.5倍（年額29万7,000円），年収約250万から約350万円の世帯には1.5倍から2倍（同23万7,600円）に拡充しました。また，これまで加算のなかった年収約350万円から約590万円未満の中間所得世帯についても，1.5倍（同17万8,200円）を支給しています。

## ②高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）

授業料以外の教育費に関して，国公私立問わず，低所得世帯の生徒に対する支援として，返済不要の「高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）」という新たな補助事業を創設しました。各都道府県で事業内容は異なりますが，国の補助基準として，生活保護受給世帯とそれ以外の非課税世帯で支援する内容を定めています。また，子供一人世帯より教育費負担が重くなる事情を勘案して，多子世帯にはより手厚い支援を行います（参照：図表1-3-10）。

図表 1-3-10 高校生等奨学給付金の支給内容（年額）

支援費目	国公立	私立
生活保護受給世帯	修学旅行費等	32,300円	52,600円
生活保護を
受給していない
非課税世帯	全日制等(第1子)	教科書費, 教材費, 学用品費, 通学用品費等	37,400円	39,800円
全日制等(第2子以降)	教科書費, 教材費, 学用品費, 通学用品費, 校外活動費, 生徒会費, PTA会費, 入学学用品費等	129,700円	138,000円
通信制	教科書費, 教材費, 学用品費等	36,500円	38,100円

※金額は標準的な額であり，実際の支給額は都道府県ごとに異なる場合がある。

また，①，②とは別に，高校等を中途退学した者が再び学び直す際に就学支援金の支給期間を超えた場合への支援や，保護者等の失職・倒産などの家計急変により収入が激減した場合の支援，在外教育施設の日本人高校生への支援，通学費用の負担が大きい高校が設置されていない離島の高校生に対する修学への支援等も行っています。
## （３）大学等奨学金事業の充実

意欲と能力のある学生等が，経済的理由により進学等を断念することがないよう安心できる環境を整備することは重要です。このため，日本学生支援機構が実施する大学等奨学金事業の充実に努めているところです。

平成27年度予算においては，無利子奨学金の貸与基準を満たす年収300万円以下の世帯の学生等全員への貸与を実現するとともに，無利子奨学金の新規貸与人員を過去最大の8,600人増員し，奨学金の「有利子から無利子へ」の流れを加速しています。また，所得の捕足が容易となる社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入を前提に返還月額が卒業後の所得に連動する，より柔軟な「所得連動返還型奨学金制度」の導入に向けて，詳細な制度設計を進めるとともにシステムの開発・改修に着手する等の対応を加速しています。さらに，大学院の業績優秀者返還免除制度について，学生に博士課程進学のインセンティブを付与し，給付的効果を充実するため，博士課程学生の返還免除候補者を進学時に決定することができるよう改善を行うこととしています。

## 3 貧困の連鎖を断つための教育機会の確保

子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう，貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに，教育の機会均等を図るため，平成25年6月に，国会の全会一致で「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し，翌26年1月に施行されました。

また，平成26年8月には，法に基づき政府として総合的に子供の貧困対策を推進するための基本的な施策を定めた「子供の貧困対策に関する大綱」（以下，「大綱」という。）が閣議決定されています。

大綱では，子供の貧困対策を総合的に推進するに当たり，関係施策の実施状況や対策の効果等を検証・評価するため，生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率や，スクールソーシャルワーカーの配置人数，子供の貧困率 $ ^{*18} $ 等，25の指標を設定しています。

これらの指標の改善に向けては，①教育の支援，②生活の支援，③保護者に対する就労の支援，④経済的支援，⑤子供の貧困に関する調査研究等，⑥施策の推進体制等といった事項ごとに，当面取り組むべき重点施策を掲げています（図表1-3-11）。

大綱を踏まえて，文部科学省としては，まず，幼児期から高等教育段階まで切れ目のない形で教育費負担の軽減に取り組んでいます $ ^{*19} $ 。

また，学校を貧困の連鎖を断ち切るためのプラットフォームとして位置付け，

○福祉部局との連携を図るスクールソーシャルワーカーや，児童生徒へのカウンセリングを行うスクールカウンセラーの拡充

☐ 学校における確かな学力保障，進路支援

○平成27年度から，学校支援地域本部を活用し，家庭での学習習慣が十分に身に付いていない中学生等を対象として，大学生や元教員等の協力を得た原則無料の学習支援等に取り組みます。
## 子供の貧困対策に関する大綱について（平成26年8月29日閣議決定）

## 目的·理念

○子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう，また，貧困が世代を超えて連鎖することのないよう，必要な環境整備と教育の機会均等を図る。

○全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し，子供の貧困対策を総合的に推進する。

## 基本的な方針

○貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成を目指す。

第一に子供に視点を置いて，切れ目のない施策の実施等に配慮する。

○子供の貧困の実態を踏まえて対策を推進する。

など，10の基本的な方針

## 子供の貧困に関する指標

○生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率90.8%

○スクールソーシャルワーカーの配置人数1,008人（平成25年度）

・母子家庭の就業率:80.6%

(正規39.4%非正規47.4%)

・父子家庭の就業率:91.3%

（正規67.2%非正規8.0%）

○子供の貧困率16.3%（平成24年）など，25の指標

## 指標の改善に向けた当面の重点施策

学校をプラットフォームとした子供の貧困対策の推進・きめ細かな学習指導による学力保障

・幼児教育の無償化に向けた段階的取組

・高校生等奨学給付金等による経済的負担の軽減

・大学等奨学金事業における無利子奨学金の充実，より柔軟な『所得連動返還型奨学金制度』の導入

○貧困の連鎖を防止するための学習支援の推進

○学習が遅れがちな中学生等を対象とした学習支援など

＜保護者に対する就労の支援＞

○ひとり親家庭の親の就業支援

・就業支援専門員の配置による支援等

○生活困窮者や生活保護受給者への就労支援

○保護者の学び直しの支援

○在宅就業に関する支援の推進

＜子供の貧困に関する調査研究等＞

○子供の貧困の実態把握

○子供の貧困に関する新たな指標の開発

○子供の貧困対策に関する情報の収集・蓄積，提供

全ての

子供たちが

夢と希望を

持って成長

していける

社会の

実現

・児童養護施設等を退所した子供のアフターケアの推進，子供の居場所づくりに関する支援等

○関係機関が連携した支援体制の整備

・生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関，児童福祉関係者，教育委員会等の関係機関が連携してネットワークを構築

○支援する人員の確保

・社会的養護施設の体制整備，相談職員の資質向上等など

○児童扶養手当と公的年金の併給調整見直し

○ひとり親家庭の支援施策に関する調査研究

○母子福祉資金貸付金等の父子家庭への拡大

○養育費の確保に関する支援

＜施策の推進体制等＞

○対策会議を中心とする政府一体となった取組

○地域の実情を踏まえた自治体の取組の支援

○官公民の連携プロジェクト・国民運動の展開など

## 4 社会人の学び直しの充実

産業構造の変化や技術革新が進展し，社会で必要とされる知識や技能の変化が絶えず起こる中，自己実現・社会貢献を果たすためには，実社会で通用する知識・技能を生涯を通じて学び続けることが重要です。

このため，文部科学省では，生涯を通じて学び続け，社会・経済のニーズに対応する知識・技能を身に付けられるよう，社会人の多様なニーズに対応する教育プログラムの充実などに努めています $ ^{*20} $ 。

また，今後，教育再生実行会議第六次提言「『学び続ける』社会，全員参加型社会，地方創生を実現する教育の在り方について」（平成27年3月4日）を踏まえ，社会人の学び直しの更なる充実を図るため.

○大学等の社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的な教育プログラムを文部科学大臣が認定する制度の検討

○大学等でのe-ラーニングを活用した教育プログラムの提供の推進。放送大学における，資格関連科目の増設，オンライン授業科目の開設等の推進

○社会人の学びに対する経済的支援のため，日本学生支援機構の奨学金や教育訓練給付金の活用の推進。社会人等のニーズに合った更なる方策の検討と支援の充実

○社会人が学び続けやすい環境の整備などについて，文部科学省と厚生労働省が中長期的視野で検討する場を設けるなど，両省の連携強化の推進

などの取組を進めていくこととしています。
## 地方創生と地域における多様な 人材の参画

## 1 学びの場を拠点とした地域の活性化

○まち・ひと・しごと創生総合戦略と文教政策

人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に政府一体となって取り組み，各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指し，平成26年9月に「まち・ひと・しごと創生本部」（以下，「創生本部」という。）が設置 $ ^{*21} $ され，地方創生に関する検討が行われてきました。創生本部には，関係大臣と有識者から構成される「まち・ひと・しごと創生会議」や「基本政策検討チーム」が置かれ，地方創生に関する検討が進められました。26年12月27日には，日本の人口の現状と将来の姿を示し，今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」（以下，「長期ビジョン」という。）と，これを実現するために今後5か年の目標や施策の基本的な方向や具体的な施策を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下，「総合戦略」という。）が取りまとめられました。

具体的には，長期ビジョンでは，「若い世代の希望が実現すると，出生率は1.8程度に向上する」ことや，「人口減少に歯止めがかかると，2060年に1億人程度の人口が確保される」ことなどが言及されています。

また，総合戦略では，

○地方大学等の地域貢献に対する評価とその取組の推進，大学，高等専門学校，専修学校及び専門高校をはじめとする高等学校の人材育成機能の強化

○学校を核とした地域との連携・協働による取組や地域資源を生かした教育活動の推進

○公立小・中学校の適正規模化，小規模校の活性化，休校した学校の再開支援

○幼児教育の無償化に向けた取組を財源を確保しながら段階的に実施するなど教育費負担の軽減

○「日本遺産」を認定する仕組みの創設や「地域スポーツコミッション」の活動の促進など

地域の歴史・町並み・文化・芸術・スポーツ等による地域活性化

研究施設等を核に大学，研究機関，企業が集積したイノベーション創出拠点の構築など教育・文化・スポーツ・科学技術に関する様々な内容が盛り込まれています。

地域における人材育成に関する具体的な取組としては，これまでも専修学校や大学等において，地元企業や業界団体等のニーズを踏まえた「オーダーメード型教育プログラム」の開発・実証や，地域のニーズと大学のシーズ（教育・研究・社会貢献）のマッチングによる地域課題の解決を行う取組を推進してきています。今後は，更に地方自治体や地域の企業と大学の連携を強めた新たな事業（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）を平成27年度から実施することにしています。

また，学生等の地方定着を図るため，日本学生支援機構が無利子奨学金の優先枠（地方創生枠）を創設し，総務省と連携して，地方の担い手となる学生等の奨学金返還を支援する仕組みをつくることとしています。

文部科学省としては，総合戦略の推進に着実に取り組むとともに，地方公共団体における地方版総合戦略の策定に対して必要な支援を行っていきます。
# 教育・スポーツによる魅力的な地域づくりの事例紹介

【高校を核に離島の特性を生かした島おこし（島根県立隠岐島前高等学校）】

島根県の隠岐諸島にある島前地域では、地域唯一の高校である隠岐島前高校が統廃合の危機に直面したことをきっかけに、平成20年から「島前高校魅力化プロジェクト」を推進しています。地元3町村の行政、学校、保護者、地域住民、各種団体等が参画する地域総がかりの体制で魅力ある高校づくりを目指す取組です。

具体的には。

①地域に根ざしたキャリア教育等を行う「地

域創造コース」の新設

⇒地域の課題を題材に課題解決の授業等を実施するなど，島をまるごと教材化

②地域と高校の連携型公営塾「隠岐國学習センター」の設立

⇒地域人材やICTも活用し，地理的ハンディキャップを克服した現代版寺子屋

③全国・海外から生徒を募集する「島留学」

⇒異文化や多様性を取り込み，地元生徒への刺激と高校の活性化

の実施などがあります。

プロジェクト発足以来，島前高校の生徒数は増え続けています（平成20年：89人→26年：156人，地域外の生徒：4割強）。島前高校への入学に向けて親子で移り住む例も見られ，高校が立地する海士町では，過去60年間一貫して減少を続けた人口が23年以降は増加に転じました。

島前地域には高等教育機関がなく，高校卒業後はほとんどの生徒が地域外へ転出してしまいますが，最近では，プロジェクトを通じて「いずれ島へ戻る」ことを夢に持つ生徒が増えており，将来のUターン率増加（これまでは3割程度）に期待が持たれるなど，統廃合の危機を機に，島前高校を核として島全体が活気付いています。

# 【地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）（京都工芸繊維大学）】

超高齢化・人口減少社会を迎えている我が国の地域社会では，持続可能な都市・地域の形成や地域を支える産業の成長等の課題に地域資源を総結集して取り組むことが必要です。特に大学は，教育・研究はもちろんのこと，その成果を広く社会に提供し，これからの社会の発展に寄与することが重要です。

このような中，文部科学省では，平成25

年度から「地（知）の拠点整備事業（大学）」として，大学等が自治体を中心に地域社会と連携し，全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学等を支援することで，課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化の取組を支援しています（平成26年度支援件数：77件）。

例えば，京都工芸繊維大学では，地元産業界・教育委員会と連携した工学系人材の育成や，工学分野の知的資源を生かした地域課題の解決と新しい産業の創出，市民向け公開講座や小中学校への理数教育支援を行っています。
人材育成に関しては，学生自らが地域課題を発見・解決できる能力を育成するため，市街地活性化に必要な調査を実施し，市街整備と集客面から望ましい街並みデザインを自治体へ提案する取組や，地域の特性を生かした発酵食品を開発し，自治体と連携し商品化する取組等を教育カリキュラムとして実施しています。

【地域スポーツコミッション（新潟県十日町市）】

地域スポーツコミッションとは，地域におけるスポーツ振興，スポーツツーリズム推進に，地方公共団体，民間企業（スポーツ産業，観光産業など），スポーツ団体等が連携・協働して取り組むことを目的としている地域レベルの連携組織です。

新潟県十日町市では，2002年FIFAワールドカップ日韓大会のクロアチア代表チームのキャンプ地誘致を契機として，2006年に「スポーツ健康都市」を宣言するなど，総合型地域スポーツクラブを中核に，スポーツによる地域活性化を推進してきました。

2013年には，スポーツを核とした地域資源の更なる活用を図るため，総合型地域スポーツクラブ，体育協会，観光協会等が連携した「十日町市スポーツコミッション」を創設し，スポーツイベント等の誘致による経済効果の創出，地域の情報配信，地域アイデンティティの醸成，地域コミュニティの再生に取り組んでいます。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて，全国各地でスポーツへの関心が高まる中，このような地域スポーツコミッションの取組を支援することにより，事前キャンプの誘致や地域のスポーツ大会の開催等をきっかけとした，スポーツによる地域活性化やスポーツそのものの活性化を図る好機になると考えています。

## 2 学校を核とした地域との連携・協働による取組

総合戦略における「学校を核とした地域との連携・協働による取組や地域資源を生かした教育活動の推進」を受け，文部科学省では，地方創生という観点から，学校を核として，地域に愛着と誇りを持ち，志を持って地域を担う人材の育成を図るとともに，子供との関わりの中で，大人の学びのコミュニティをつくり，地域づくりを果たしていく取組を推進します。平成27年度からは，こうした地域の将来を担う子供たちの育成を通じて，人づくり・地域づくりの好循環を創出することを目的とした「学校を核とした地域力強化プラン」（以下，「地域力強化プラン」と言う。）を実施しています。

地域力強化プランは，学校と地域が一体となって子供たちを育む「地域とともにある学校づくり」の取組を支援する施策や，地域コミュニティの活性化に結び付く様々な取組を支援する施策を，地域の実情に応じて，柔軟かつ有機的に組み合わせて実施することができるよう，相互に関連する以下の施策を一つのプランとしてまとめました（図表1-3-12）。
## 図表1-3-12 地域力強化プラン

◆地域の実情に応じて，柔軟に事業を実施することができるよう，関連施策によるプランを創設。

◆学校を核とした地域力強化のための仕組みづくりや地域の活性化に直結する様々な施策等を有機的に組み合わせて推進。

【コミュニティ・スクール導入等促進事業】

未導入地域への支援の拡充や学校支援等の取組との一体的な推進等により，将来の地域を担う人材の育成，学校を核とした地域づくりを推進する。

## 【学校・家庭・地域の連携協力推進事業】

地域人材の参画による学校の教育活動等の支援など，学校・家庭・地域が協働で教育支援に取り組む仕組みづくりを推進し，地域力の強化及び地域の活性化を図る。

【地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業】

地域の多様な経験や技能を持つ人材・企業等の協力により，土曜日ならではの

教育活動を行う体制を構築し，学校と地域が連携した取組を支援することなど

を通じて，地域の活性化を図る。

## 【健全育成のための体験活動推進事業】

農山漁村等における体験活動において、地域人材や地域資源を活用することにより、異世代間交流や都市農村交流を図り、地域の活性化につなげる。

【地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業】

地元就職につなげるキャリアプランニングを推進する「キャリアプランニングスーパーパイザー」を配置し，地域を担う人材育成・就労促進により，地域の活性化につなげる。

【地域提案型の学校を核とした地域魅力化事業】

学校を核とした地域の魅力を創造する取組として，地域が提案する創意工夫のある独自で多様な取組を支援することにより，独自の地域の活性化を図る。

学校を核とした地域力強化・将来を担う子供たちの育成を通じて、地域コミュニティが活性化

①地域住民等が学校運営に参画する学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール $ ^{*22} $ ）について，未導入地域への支援の拡充や学校支援等の取組との一体的な推進等により，一層の拡大・充実を図る。

②地域人材の参画による学校の教育活動等の支援など，学校・家庭・地域が協働で教育支援に取り組む学校支援地域本部 $ ^{*23} $ 等の仕組みづくりを推進し，地域力の強化及び地域の活性化を図る。また，女性の活躍推進を図るため，厚生労働省と連携して，放課後児童クラブと放課後子供教室の一体型を中心とした「放課後子ども総合プラン」を推進するとともに，大学生や元教員等地域住民の協力による原則無料の学習支援（地域未来塾）の充実を図る。

③地域の多様な経験や技能を持つ人材・企業等の協力により，土曜日ならではの教育活動を行う体制を構築し，学校と地域が連携した取組を支援することなどを通じて，地域の活性化を図る。

④農山漁村等における体験活動において，地域人材や地域資源を活用することにより，異世代間交流や都市農村交流を図り，地域の活性化につなげる。

⑤地元就職につなげるキャリアプランニングを推進する「キャリアプランニングスーパーバイザー」を配置し，地域を担う人材育成・就労促進により，地域の活性化につなげる。

⑥学校を核とした地域の魅力を創造する取組として，地域が提案する創意工夫のある独自で多様な取組を支援することにより，地域の活性化を図る。

これらの関連する施策のうち，とりわけ，コミュニティ・スクールと学校支援地域本部等の取組については，平成26年6月に開催した「コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議」（以下，「協力者会議」と言う。）において，学校運営協議会の機能と，学校支援地域本部等の機能を一体的に推進することにより，学校運営の改善を果たすPDCAサイクルの確立を目指すこととされました（図表1-3-13）。また，27年3月には，学校運営協議会の現行の機能の取扱いや学校評議員から学校運営協議会への移行の促進，学校関係者評価に係る機能の明確化等についての報告が取りまとめられました $ ^{*24} $ 。
図表1-3-13 コミュニティ・スクールと学校支援地域本部等の一体的な推進の姿（イメージ図）

学校運営協議会の機能と、学校支援や学校関係者評価等の機能を一体的に推進することで、学校運営の改善を果たすPDCAサイクルを確立

コミュニティ・スクールについては，教育再生実行会議での第六次提言 $ ^{*25} $ の中で，全ての学校においてコミュニティ・スクール化を図り，地域との連携・協働体制を構築し，学校を核とした地域づくり（スクール・コミュニティ）への発展を目指すことが重要であるとされています。これらを踏まえ，平成27年4月，中央教育審議会に「今後のコミュニティ・スクールの在り方とその総合的な推進方策や学校と地域の連携・協働体制を築くための地域人材の養成と環境整備」について諮問が行われました。文部科学省では引き続き，コミュニティ・スクールの一層の拡充に向けて検討していきます。

また，教育支援の仕組みづくりについては，中央教育審議会生涯学習分科会の下に「今後の放課後等の教育支援の在り方に関するワーキンググループ」を設置し，9回にわたって土曜日の教育支援体制等の構築や，放課後子供教室・学校支援地域本部の取組の充実などについて検討を進め，平成26年6月に取りまとめました。

文部科学省は，取りまとめを踏まえ，学校と放課後・土曜日等の学びがつながる仕組みづくりを推進，教育と福祉の連携促進による放課後等の支援の充実，持続可能な子供を支える体制づくりの推進と全国の取組の活性化等を行っていくこととしています。

## 3 土曜日の教育活動の推進

学校週５日制が完全実施され10年余りが経過し，各地域で休日の様々な活動が行われていますが，土曜日に様々な経験を積んでいる子供たちが存在する一方で，必ずしも有意義に過ごせていない子供たちも少なからず存在するとの指摘もあります。

学校・家庭・地域の三者が連携し，役割分担しながら，学校における授業，地域における多様な学習や体験活動の機会の充実などに取り組むことにより，土曜日の教育環境を豊かなものにすることが必要です。そのための方策の一つとして，平成25年11月に学校教育法施行規則の改正を行い，設置者の判断により，土曜授業を行うことが可能であることを明確化しました（図表1-3-14） $ ^{*26} $ 。