Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
子供たちの健やかな成長のためには，土曜日の教育環境を豊かなものにする必要がありますが，土曜日の教育活動については，その実施主体や扱う内容等により，幾つかの形態に整理できます。

## (①「土曜授業」について) ←子供たちは全員参加

そうした形態のうちの一つが，児童生徒の代休日を設けずに，土曜日を活用して教育課程内の学校教育活動を行う「土曜授業」です（下図①）。文部科学省では，設置者の判断により，「土曜授業」を行うことが可能であることを明確化するため，平成25年11月29日に学校教育法施行規則の改正を行いました。

(②「土曜の課外授業」について)

このほか，学校が主体となった教育活動ではあるものの，希望者を対象として学習等の機会の提供を行うなど，教育課程外の学校教育を行う「土曜の課外授業」とも呼ぶべき形態があります（下図②）。

## (③＋④「土曜学習」について）←子供たちは希望者が参加

また，教育委員会など学校以外の者が主体となって，希望者に対して学習等の機会の提供を行う「土曜学習」とも呼ぶべき形態があります。この「土曜学習」については，主体が公的なもの（下図③）と，主体が公的でないもの（下図④）があります。例えば、大分県豊後高田市教育委員会が実施している「学びの21世紀塾」の取組は、下図③に該当します。

＜土曜日の教育活動について＞

文部科学省としては，「土曜授業」や，「土曜の課外授業」，「土曜学習」の機会の充実等により，総合的な観点から子供たちの土曜日の教育環境の充実に取り組むことが重要であり，その振興に取り組んでいきたいと考えています。

## （１）土曜日の教育活動の推進

平成26年度から①質の高い土曜授業を推進するため，効果的なカリキュラムの開発，特別非常勤講師や外部人材，民間事業者等の活用を支援するとともに，その成果を普及する「土曜授業推進事業」や，②土曜教育コーディネーターの企画の下で，企業の方（現役・退職者）や，公務員，研究者，在外経験者等，多様な人材による出前講義など，体系的・継続的な教育プログラムの実施を通じて，土曜日の教育支援体制等を構築する「地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業」を実施しており，27年度も引き続き実施しています。

土曜日を活用した教育活動の例として，大分県豊後高田市では「学びの21世紀塾」という市民講師を中心にした講座を実施しています。スポーツ，文化活動や体験活動だけでなく，確かな学力の定着を目指して，平日の放課後や土曜日に講座を行っており，学力向上などに大きな成果を上げています。文部科学省では，このような取組を支援していくとともに全国への普及を図っています。

## (2) 「土曜学習応援団」

子供たちが社会で活躍する多くの大人に出会い，将来の夢や希望を持って学ぶ機会が充実するよう，多様な企業・団体・大学等に「土曜学習応援団」として御賛同いただき，出前授業等の講師として参加いただいています。

「土曜学習応援団」の活動事例として，平成26年4月に東京都品川区の日野学園にて，ダスキン，パナソニック，吉本興業，Jリーグ，野村グループ，日本棋院の6企業・団体が，それぞれの特色を生かした多彩な学習プログラムを行う「土曜学習フェスタ」を実施しました。26年11月に岐阜市内の中学校では，全校生徒約700名が参加し，岐阜信用金庫を含む18団体の講師が，自分の職業についての授業を行う「島中学校キャリアスクール」が行われ
れました。

また，「土曜学習応援団」と学校・地域の出会いの場として，平成26年12月に文部科学省の講堂にて，企業ブースでは，大日本住友製薬，ダスキン，凸版印刷，日本数学検定協会，日本取引所グループ，Jリーグ，野村グループ，バンダイの8社・団体が出前授業の事例を紹介し，グループ討議では，受賞団体の関係者と「土曜学習応援団」の意見交換会を実施しました。

文部科学省では, このような取組を推進し,

全国への普及を図っています。

掃除の大切さや掃除用具の正しい使い方を学ぶ「キレイのタネまき教室」
A-0806 気温とオゾン濃度上昇が水稻の生産性におよぼす複合影響評価と適応方策に関する研究

(2) 水稲の生育時期別オゾン感受性の評価に関する研究

$$ \begin{aligned}& 埼玉県環境科学国際センター &\quad& 自然環境担当 &\quad& 米倉哲志 \\&&& 温暖化対策担当 &\quad& 鳴田知英 \\&&& 自然環境担当 &\quad& 三輪 \quad 誠 \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&< 研究協力者 >\\& 財団法人 \quad 電力中央研究所 \quad 環境科学研究所 \quad 河野吉久 \end{aligned} $$

平成20～22年度累計予算額：11,698千円（うち、平成22年度予算額：4,013千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 本サブテーマでは、水稲の収量に対するオゾン影響の回避・軽減の効果について検討するため、水稲の成育段階別にオゾンを暴露し収量に最も大きな影響を与える暴露時期を特定するとともに、窒素施肥量やケイ酸肥料の施用によるオゾン感受性の変化を検討した。

栄養成長期、栄養成長後期から生殖成長前期（移行期），生殖成長期にオゾンを暴露して収量に及ぼすオゾンの影響について全期間暴露の結果と比較検討した結果，移行期のオゾン暴露が水稻の収量に大きく影響を及ぼすことが明らかになった。また、窒素施肥量が多いとオゾン暴露の有無にかかわらず収量は増加し、窒素施肥量が極端に少ないとオゾン感受性は高いが、ある程度以上の窒素施肥量があればオゾン感受性はほとんど変わらなくなることが明らかになった。また、ケイ酸肥料の施用によるオゾン影響の軽減効果はないことも明らかになった。

これらのことより、オゾンの影響回避・軽減策としては、移行期に高濃度オゾンに出来るだけ曝されないように作付け時期等を変更することや，オゾンの影響を受け難い品種を選択する必要があると考えられた。また，オゾン影響の程度は変わらないが、窒素施肥量を増やすことによって増収を図ることが重要であると考えられた。

[キーワード] オゾン，水稲収量，施肥，感受性，暴露時期

### 1. はじめに

光化学オキシダントは、日本のみならず世界的に問題となっているガス状大気汚染物質である $ ^{1)} $ 。我が国においては環境基準を唯一達成できていない汚染物質であり、近年においても濃度増加が進行している。この光化学オキシダントの主要成分はオゾンであり、人体のみならず植物にも悪影響を及ぼす $ ^{2)} $ 。特に農作物においては、葉への可視障害を引き起こしたり、成長や収量の低下を引き起こす $ ^{2,3)} $ 。オゾンの農作物への影響は世界各国で調べられているが作物種や品種などによりその影響程度が異なるだけでなく、作物の生長過程における時期によって影響程度が異なるためオゾン影響の軽減・回避策を提唱するには至っていない。

## 2 ．研究目的

水稻の収量は出穂期前後のオゾン濃度の影響を受けやすいと一般的に考えられているが、これ
を実験的に解明した報告はない。また、水稲については病害や倒伏耐性をつけるためにケイ酸カリ肥料が施用される。二酸化硫黄の影響を軽減するために過去においてケイ酸カリ肥料の施用が検討されたことはあるが $ ^{4,5} $ 、オゾン被害対策としての検討例はみられない。そこで、本サブテーマでは、わが国でもオゾン濃度が最も高い地点である埼玉県において、外気条件下でOTCを用いて水稲の成育段階別（幼苗期～出穗期～登熟等）にオゾンに暴露し、成長段階別の感受性について検討・解析を行う。また、窒素施肥量やケイ酸肥料の施用効果についても検討を行い、オゾンの水稲収量に対する被害軽減あるいは回避策について検討を行う。

このため、2008年度～2010年度の3年間の繰り返し実験において、我が国の水稲主要品種である“コシヒカリ”を対象に生育段階別にオゾン暴露を実施して、収量に最も大きな影響を与える暴露時期を特定することを試みる。

さらに、オゾンの水稲収量に対する影響の回避・軽減策を検討するために、窒素施肥量やケイ酸肥料の施用が水稲の収量に及ぼすオゾン影響を変化させるか平成2009年度～2010年度の2年間の繰り返し実験において検討する。

### 3. 研究方法

（１）水稲の収量に及ぼす生育時期別のオゾン影響の評価

## 1 ） 水稲の栽培

水稻品種として “コシヒカリ” を用い、埼玉県環境科学国際センター内にある外気オゾン濃度比例追従型のオープントップチャンバー（OTC）内で育成した（写真-2-1）。各実験処理区とも黒ボク土を詰めたプラスティック製ポット（容積6L）に1ポットあたり3個体、4ポットをランダム配置した。なお、OTC本体は、その内部の床部から外気やオゾンを含む空気を吹き出す高床式の天窓式ガラス室であり、フロート板ガラスで覆われている。施肥は、くみあいLPコート複合444-D-80号（N-P₂O₅-K₂O=14-14-14）を基肥として20kg窒素/10a相当量を育成スタート時に施肥し、追肥は実施しなかった。なお、試験は2009年～2010年度の3か年において3回実施した。

## 2 ）オゾン処理

オゾン処理条件については、活性炭フィルターによってオゾンを除去した空気をOTC内に導入した浄化空気区（CF区）、外気をそのまま導入した外気区（Non Filter区，以下NF区）、オゾン濃度が外気の1.5倍になるように調整した処理区（1.5NF区）で実施した。1.5NF区には、オゾン発生器（MO-5A, Nippon Ozone Co., Japan）で外気の1.5倍のオゾン濃度になるようにオゾンを添加した外気を導入した。OTC内において、植物体の高さのオゾン濃度を5分おきにUV吸収型分析計（Model 1100, Dylec Inc., Japan）を用いて測定した。吸着によるオゾン濃度の低

写真-2-1 外気オゾン濃度比例追従型のオープントップチャンバー

下を防ぐために、オゾンを含む空気が接する配管はすべてテフロン製とした。
実験処理区は、“コシヒカリ”の育成期間について出穂を境に、栄養成長期（出穂前）と生殖成長期（出穂以降）に分け、以下の9処理区を設けた。

① 全期間×CF区：全期間、浄化空気で育成

② 全期間×NF区：全期間、外気オゾン条件下で育成

③ 全期間×1.5NF区：全期間、外気空気の1.5倍オゾン濃度で育成

④ 栄養成長期×NF区：栄養成長期のみ外気オゾン条件下で育成

⑤ 栄養成長期×1.5NF区：栄養成長期のみ外気空気の1.5倍オゾン濃度で育成

⑥ 移行期×NF区：栄養成長後期から生殖成長前期のみ外気オゾン条件下で育成

⑦ 移行期×1.5NF区：栄養成長後期から生殖成長前期のみ外気空気の1.5倍オゾン濃度で育成

⑧ 生殖成長期×NF区：生殖成長期のみ外気オゾン条件下で育成

⑨ 生殖成長期×1.5NF区：生殖成長期のみ外気空気の1.5倍オゾン濃度で育成

## 3 ）収量の測定

全個体の9割以上が登熟した後に各個体の地上部を収穫し、個体別に玄米重を計測し、それを収量とした。

（２）水稲育成時の施肥条件が収量を指標にしたオゾン感受性に及ぼす影響の評価

## 1 ）水稲の栽培

前述した(1)の実験と同様に、水稻品種として“コシヒカリ”を用い、埼玉県環境科学国際センター内にある外気オゾン濃度比例追従型のOTC内で育成した。各実験処理区とも黒ボク土を詰めたプラスティック製ポット（容積6L）に1ポットあたり3個体、4ポットをランダム配置し，試験は2009～2010年度の間に2回実施した。

## 2 ）施肥处理

くみあいLPコート複合444-D-80号(N-P₂O₅-K₂O=14-14-14)もしくは、化成肥料(N-P₂O₅-K₂O=8-8-8)を用いて、以下の窒素濃度相当量を施肥した。施肥処理区は、それぞれの年において以下の処理区を設けた。

2009年度は、以下の9処理区を設けた。

① 基肥5kgN区：窒素濃度5kg/10a相当量の14-14-14肥料を基肥として施肥

② 基肥15kgN区：窒素濃度15kg/10a相当量の14-14-14肥料を基肥として施肥

③ 基肥20kgN区：窒素濃度20kg/10a相当量の14-14-14肥料を基肥として施肥

④ 基肥25kgN区：窒素濃度25kg/10a相当量の14-14-14肥料を基肥として施肥

⑤ 基肥15kgN+穂肥5kgN区：窒素濃度15kg/10a相当量の14-14-14肥料を基肥として、窒素濃度5kg/10a相当量の8-8-8肥料を穂肥として施肥

⑥ 基肥20kgN+穂肥5kgN区： 窒素濃度20kg/10a相当量の14-14-14肥料を基肥として、窒素濃度5kg/10a相当量の8-8-8肥料を穂肥として施肥

⑦ 基肥20kgN+ケイカル150kg区：窒素濃度20kg/10a相当量の14-14-14肥料および、ケイ酸カルシウム（ケイカル）肥料400kg/10aを基肥として施肥

⑧ 基肥20kgN+ケイ酸カリ200kg区：窒素濃度20kg相当量の14-14-14肥料および、ケイ酸カリ肥料200kg/10aを基肥として施肥

⑨ 基肥20kgN+ケイ酸カリ400kg区：窒素濃度20kg相当量の14-14-14肥料および、ケイ酸カリ肥
## 料400kgを基肥として施肥

また、2010年度は、以下の10処理区を設けた。

① 基肥10kgN処理区：窒素濃度5kg/10a相当量の14-14-14肥料を基肥として施肥

② 基肥20kgN処理区：窒素濃度20kg/10a相当量の14-14-14肥料を基肥として施肥

③ 基肥25kgN処理区：窒素濃度25kg/10a相当量の14-14-14肥料を基肥として施肥

④ 基肥30kgN処理区：窒素濃度30kg/10a相当量の14-14-14肥料を基肥として施肥

⑤ 基肥40kgN処理区：窒素濃度40kg/10a相当量の14-14-14肥料を基肥として施肥

⑥ 基肥20kgN＋穗肥5kgN処理区：窒素濃度20kg/10a相当量の14−14−14肥料を基肥として、窒素濃度5kg/10a相当量の8−8−8肥料を穗肥として施肥

⑦ 基肥20kgN＋ケイ酸カリ200kg/10a処理区：窒素濃度20kg/10a相当量の14-14-14肥料および、ケイ酸カリ肥料200kgを基肥として施肥

⑧ 基肥20kgN＋ケイ酸カリ400kg/10a処理区：窒素濃度20kg/10a相当量の14-14-14肥料および、ケイ酸カリ肥料400kgを基肥として施肥

⑩ 基肥20kgN＋ケイ酸カリ600kg/10a処理区：窒素濃度20kg/10a相当量の14-14-14肥料および、ケイ酸カリ肥料600kgを基肥として施肥

## 3 ）オゾン処理

それぞれの施肥処理区において、前述の(1)の実験と同様に、活性炭フィルターによってオゾンを除去した空気をOTC内に導入した浄化空気区（CF区）、外気を導入した外気区（NF区）、オゾン濃度が外気の1.5倍になるように調整した処理区（1.5NF区）の合計3処理区を設けた。

## 4 ）収量の測定

全個体の9割以上が登熟した後に各個体の地上部を収穫し、個体別に玄米重を計測し、それを収量とした。

## 4 ．結果・考察

## （１）水稲の収量に及ぼす生育時期別のオゾン影響の評価

試験は、2008年～2010年度の3か年において3回実施したが、実施年度により外気オブン濃度の差異、気温などの生育条件が異なるためオブン影響程度が異なっており、単年度の実験結果だけでオブン影響を評価することは困難であった。そこで、3回の試験をまとめて水稻の収量に及ぼす生育時期別のオブン影響の評価をおこなった。

図-2-1にオゾンの積算ドースであるAOT40と各年の全期間オゾン処理をしていない処理区（CF区）の収量を100％とした時の相対収量割合の関係を示し、それらの近似直線を求めた。AOT40（Accumulated Ozone Exposure over a threshold of 40ppb）とは40ppb以上のオゾン濃度の積算値であり、主に欧州で農作物等の植物を保護するためのオゾンの許容閾値（クリティカルレベル）の評価に用いられているオゾンインデックスで、UNECEやWHOなどにおいて採用されている。
AOT40当たりの収量低下率は移行期のオゾン暴露が一番大きく、次に栄養成長期であった。結実前後の移行期は期間は短いものの、収量に与える影響は大きいことが明らかとなった。ダイズやコムギなどによる先行研究 $ ^{6)} $ においても結実期のオゾン処理が収量低下を引き起こすことが報告されており、本研究においてもほぼ同様な結果であった。一方、生殖成長期のAOT40当たりの収量低下率は最も少なく、生殖成長期のオゾンは収量にはあまり悪影響を及ぼさないと考えられた。

図-2-1 各処理区における水稲の収量に及ぼすオゾンの影響

縦軸：空気浄化（CF）区の収量を100とした時の相対収量率

## （２）水稲育成時の施肥条件が収量を指標にしたオゾン感受性に及ぼす影響の評価

## 1 ）2009年度の試験結果

図-2-2に、施肥量およびオゾン暴露が水稻の収量に及ぼす影響を示した。水稻の収量は、基肥の増加に伴って増える傾向にあった。一方、穂肥およびケイ酸カルシウム施用による収量への影響は、本試験においては明瞭ではなかった。また、ケイ酸カルシウムの施肥によって収量が若干増加する傾向が認められた。施肥量にかかわらず、オゾン処理によって水稻の収量は減少傾向にあった。処理区によっては、外気オゾン濃度区では収量の低下が認められない場合もあったが、高濃度オゾン処理区である1.5NF区において著しい収量低下が認められた。
図-2-2 2009年度の各施肥処理区における水稻の収量に及ぼすオゾンの影響

## 2 ）2010年度の実施試験結果

図-2-3に、施肥量およびオゾン暴露が水稻の収量に及ぼす影響を示した。水稻の収量は、元肥の増加に伴って増える傾向にあった。また、穂肥やケイ酸カリの施肥によって収量の若干の増加傾向が認められた。施肥量にかかわらず、オゾン処理によって水稻の収量は減少傾向にあり、処理区によっては、外気オゾン濃度区、および高濃度オゾン処理区である1.5NF区において収量低下が認められた。また、ケイ酸肥料施用の有無によるオゾン影響を検討するために基肥20kg区と基肥20kg+ケイ酸カリ200kg区、基肥20kg+ケイ酸カリ400kg区、基肥20kg+ケイ酸カリ600kg区を比較

図-2-3 2010年度の各施肥処理区における水稻の収量に及ぼすオゾンの影響
したところ、基肥20kg+ケイ酸カリ600kg区においてオゾンによる収量低下割合が若干減少していたが、その他のケイ酸カリ施肥区においてはオゾン影響の軽減効果は明瞭ではなかった。

2010年年度の結果によれば、施肥方法（窒素施肥量、ケイ酸施肥）を変えてもオゾンによる水稻の収量減少割合はほとんど変化せず、オゾン感受性はほとんど変わらないと考えられた。

本試験は、2009年～2010年度の2か年において2回実施したが、同じ施肥処理区においても年により外気オゾン濃度の差異、気温などの生育条件が異なるため、オゾン影響の程度が異なっていた。そこで、2年2回の試験結果をまとめて、水稲の収量に対する窒素施肥量やケイ酸施肥とオゾンの関係について検討をおこなった。

2009年と2010年の実験において、窒素施肥量が多くなるに伴ってオゾン処理にかかわらず水稻

（図-2-2、図-2-3）。そこで、水稻の収量に対する窒素施肥量とオゾンの積算ドースであるAOT40の関係を検討した（図-2-4）。なお、基肥5kg区（図-2-2および図-2-3）は極端に収量が少なかったことから、肥料欠乏が考えられるため、オゾン影響の評価に適さないと判断し、除外して検討を行った。その結果、水稻の収量に対する窒素施肥量とオゾンの関係においては明瞭な関係は認められなかった。すなわち、窒素施肥によって水稻の収量に対するオゾン感受性は大きく変わらないと考えられた。

一方、水稲の収量に対するケイ酸肥料施肥とオゾンの積算ドースであるAOT40の関係を検討したところ（図-2-5）、ケイ酸肥料施用の有無によってオゾン感受性は変化せず、収量に及ぼすオゾンの影響にはほとんど変化が認められなかった。ケイ酸カリ肥料は二酸化硫黄の収量に対する悪影響を軽減する効果があるとする報告 $ ^{4,5} $ があるものの、本実験結果によると、ケイ酸肥料はオゾンの悪影響を軽減させる効果はないと考えられた。

これらの結果より、窒素施肥量

図-2-4 水稲の収量に対する窒素施肥量とオゾンの関係

図-2-5 水稲の収量に対するケイ酸施肥とオゾンの関係
を変えたり、ケイ酸肥料を使用しても、水稲の収量に対するオゾン影響そのものを軽減させることはできないことが明らかになったと考える。

一方，窒素施肥量を多めにすることで収量のレベルを引き上げることができることから，オブン濃度の高い地域では，窒素施肥を十分に行う必要があると考えられた。また，成育時期別にオブンの影響を検討した結果から栄養成長期の後半から生殖成長期に相当する移行期のオブン暴露が収量を低下させることからオブン濃度が高い時期に移行期がかからないように作付時期を検討することも影響を回避するうえで重要になると考えられた。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

本サブテーマでは、光化学オキシダント（オゾン）が水稲の収量に及ぼす悪影響の回避・軽減策を検討する一つとして、これまで検討されていなかった「水稲の収量に及ぼす生育時期別のオゾン影響」と「水稲育成時の施肥条件が収量を指標にしたオゾン感受性に及ぼす影響」を検討したものである。「水稲の収量に及ぼす生育時期別のオゾン影響の評価」により、栄養成長期後半から生殖成長の前半に相当する移行期のオゾン影響が、水稲の収量の低下に大きな影響を及ぼしていることが明らかになった。オゾン影響が最も大きい成育段階が明らかとなったことから収量低下メカニズム検討する糸口が見つかり，今後のメカニズム解明研究に貢献すると考える。

## （２）環境政策への貢献

光化学オキシダント（オゾン）が水稲の収量に及ぼす悪影響の回避・軽減策を検討するうえで基礎となる情報が本試験より得られたことより、今後、アジアの開発途上国において持続的な開発を支援する上で、本研究の成果が活用されることが期待される。

### 6 \. 引用文献

1) Ashmore M.R., S. Toet, and L. Emberson (2006). Ozone-a significant threat to future world food production? New Phytologist 170: 201-204.

2）野内 勇（編著）（2001）大気環境変化と植物の反応，養賢堂，東京.

3) Yonekura, T., T. Shimada, M. Miwa, A. Arzate, and K. Ogawa (2005) Impacts of tropospheric ozone on growth and yield of rice (Oryza sativa L.). J. Agricultural Meteorology, 60(5): 1045-1048.

4）青木正則，小川正，石川春彦（1975）タバコの耐SO $ _{2} $ 性と珪酸質肥料との関係，電力中央研究所研究報告476011.

5）青木正則，小川正（1977）トマトの耐SO_{2}性とケイ酸質肥料との関係，電力中央研究所 研究報告 74002.

6) Heagle, A. S., J. E. Miller, J. O. Rawlings, and S. F. Vozzo (1991) Effect of growth stage on soybean response to chronic ozone exposure. J. Environmental Quality, 20:562-570.
## 7 ．国際共同研究等の状況

なし

## 8 ．研究成果の発表状況

（1）誌上発表

<論文（查読あり）>

なし

<查読付論文に準ずる成果発表>

なし

<その他誌上発表（查読なし）>

なし

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 米倉哲志，嶋田知英，三輪 誠，河野吉久（2009）水稲の収量におよぼすオゾン暴露時期の影響. 第50回大気環境学会年会（横浜）

2）河野吉久，澤田寛子，松村秀幸，米倉哲志（2009）気温とオゾン濃度上昇が水稻品種の収量におよぼす影響．第50回大気環境学会年会（横浜）

3）米倉哲志，篠原慎弥，伊豆田猛，河野吉久（2009）10種の作物に対するオゾンのクリティカルレベルの検討．日本農業気象学会2010年全国大会（名城大学）

4) Yonekura, T., S. Shinohara, T. Izuta, and Y. Kohno (2010) Tentative critical levels of ozone for Japanese agricultural crops. 42nd Air Pollution Workshop, April 12–15, Ashville, NC, USA.

5) Kohno, Y., H. Sawada, H. Matsumura, and T. Yonekura (2010) Effect of ozone on the growth, yield and quality in rice cultivars under global warming condition. 42nd Air Pollution Workshop, April 12–15, Ashville, NC, USA.

6) Yonekura, T. (2010) Tentative critical levels of tropospheric ozone for agricultural crops in Japan. 2010 American Geophysical Union Fall Meeting, Dec. 14, San Francisco, USA.

7) 米倉哲志（2011） 水稲の収量に対するオゾンのクリティカルレベルの検討．日本農業気象学会2011年全国大会（鹿児島大学）

（3）出願特許

なし

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

なし

（５）マスコミ等への公表・報道等

なし

（６）その他

なし
平成 27 年度

法務省政策別コスト情報
## 政策別コスト情報について

政策別コスト情報は、「政策別コスト情報の把握と開示について」（平成22年7月20日財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会）に基づいて作成しており、省庁別財務書類における業務費用計算書を政策評価単位ごとに表示したものです。

各政策にかかるコストの把握に当たっては、各省庁単位で区分された一般会計に所管の特別会計を合算しており、共通経費等について仮定の配賦基準により配分を行い集計するなど、一定の方法により算出されております。また、各政策に係るストックとして表示されている資産（負債）についても、仮に各省庁の資産（負債）が個々の政策に帰属すると整理したものを表示しており、計上額についても一定の仮定に基づいて算出されたものである点に御留意下さい。

政策別コスト情報を十分理解していただくため、「政策別コスト情報の把握と開示について」及び政策評価の内容等も併せて御覧下さい。

[留意事項]

・各調書における「Ⅲ．事業コスト（その他事業コスト含む。）」に表示されている人件費等（括弧書き表示）については、「Ⅰ．人にかかるコスト」に集計されております。

・百万円未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。

・百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「一」で表示しています。
## 法務省 総括表 様式1－1 政策別コスト情報総括表

1. 政策にかかるコスト

(单位:百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳	(参 考)自己收入
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舍等を含む。)(b)	III 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)	(c)/(A)
1 基本法制の維持及び整備	1,926	0.3%	1,608	0.3%	83.5%	235	0.4%	12.2%	82	0.0%	4.3%	-
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	31,817	4.3%	522	0.1%	1.6%	76	0.1%	0.2%	31,218	15.0%	98.1%	-
3 法務に関する調査研究	466	0.1%	225	0.0%	48.5%	209	0.3%	45.0%	30	0.0%	6.5%	-
4 検察権の適正迅速な行使	111,483	14.9%	94,182	19.7%	84.5%	9,315	15.4%	8.4%	7,984	3.8%	7.2%	-
5 矯正処遇の適正実施	291,884	39.1%	192,539	40.3%	66.0%	29,065	48.2%	10.0%	70,279	33.7%	24.1%	-
6 更生保護活動の適切実施	27,812	3.7%	14,853	3.1%	53.4%	942	1.6%	3.4%	12,016	5.8%	43.2%	-
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	15,919	2.1%	13,073	2.7%	82.1%	-	0.9%	3.3%	2,322	1.1%	14.6%	-
8 団体の規制処分の適正な審査・決定	63	0.0%	41	0.0%	66.0%	0	0.0%	0.0%	21	0.0%	34.0%	-
9 国民の財産や身分関係の保護	119,598	16.0%	60,709	12.7%	50.8%	7,644	12.7%	6.4%	51,244	24.6%	42.8%	67,393
10 人権の擁護	6,697	0.9%	3,055	0.6%	45.6%	398	0.7%	6.0%	3,243	1.6%	48.4%	-
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	8,423	1.1%	6,099	1.3%	72.4%	814	1.3%	9.7%	1,508	0.7%	17.9%	-
12 出入国の公正な管理	60,758	8.1%	35,958	7.5%	59.2%	3,681	6.1%	6.1%	21,117	10.1%	34.8%	-
13 法務行政における国際化対応・国際協力	693	0.1%	257	0.1%	37.2%	239	0.4%	34.6%	195	0.1%	28.2%	-
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	11,890	1.6%	4,140	0.9%	34.8%	607	1.0%	5.1%	7,141	3.4%	60.1%	-
官房経費等	57,702	7.7%	50,811	10.6%	88.1%	6,571	10.9%	11.4%	319	0.2%	0.6%	-
合 計	747,137	100.0%	478,081	100.0%	64.0%	60,327	100.0%	8.1%	208,727	100.0%	27.9%	67,393
2. 参考情報(各政策に配分した官房経費等の額)

(单位:百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)	(b)/(A)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)	(c)/(A)
1 基本法制の維持及び整備	858	1.5%	748	1.5%	87.2%	109	1.7%	12.8%	-	0.0%	0.0%
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	281	0.5%	245	0.5%	87.2%	35	0.5%	12.8%	-	0.0%	0.0%
3 法務に関する調査研究	388	0.7%	201	0.4%	51.8%	186	2.8%	48.2%	-	0.0%	0.0%
4 検察権の適正迅速な行使	20,469	35.5%	18,592	36.6%	90.8%	1,876	28.6%	9.2%	-	0.0%	0.0%
5 矯正処遇の適正実施	4,582	7.9%	3,774	7.4%	82.4%	808	12.3%	17.6%	-	0.0%	0.0%
6 更生保護活動の適切な実施	1,948	3.4%	1,794	3.5%	92.1%	154	2.3%	7.9%	-	0.0%	0.0%
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	305	0.5%	294	0.6%	96.2%	11	0.2%	3.8%	-	0.0%	0.0%
8 団体の規制処分の適正な審査・決定	-	0.0%	-	0.0%	0.0%	-	0.0%	0.0%	-	0.0%	0.0%
9 国民の財産や身分関係の保護	17,061	29.6%	15,160	29.8%	88.9%	1,900	28.9%	11.1%	-	0.0%	0.0%
10 人権の擁護	1,088	1.9%	959	1.9%	88.2%	128	2.0%	11.8%	-	0.0%	0.0%
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	2,387	4.1%	2,099	4.1%	87.9%	288	4.4%	12.1%	-	0.0%	0.0%
12 出入国の公正な管理	4,845	8.4%	4,277	8.4%	88.3%	568	8.6%	11.7%	-	0.0%	0.0%
13 法務行政における国際化対応・国際協力	443	0.8%	229	0.5%	51.8%	213	3.2%	48.2%	-	0.0%	0.0%
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	2,249	3.9%	1,961	3.9%	87.2%	287	4.4%	12.8%	-	0.0%	0.0%
その他	791	1.4%	472	0.9%	59.7%	-	0.0%	0.0%	319	100.0%	40.3%
合 計	57,702	100.0%	50,811	100.0%	88.1%	6,571	100.0%	11.4%	319	100.0%	0.6%
## 法務省 総括表参考 様式1－2 部局別等のコスト内訳総括表

(一般会计)

【本省】

(单位:百万円)

区 分	大臣官房	民事局	刑事局	矯正局	保護局	人権擁護局	訟務局	入国管理局	合 計
Ⅰ 人にかかるコスト	7,506	6,311	4,251	5,211	2,065	1,416	3,971	9,941	40,675
Ⅱ ①物にかかるコスト	865	727	490	546	238	163	457	1,146	4,636
②庁舍等(減価償却費)	235	198	133	148	64	44	124	312	1,262
Ⅲ 事業コスト	37,927	75	43	100	156	1,522	1,508	1,224	42,559
1 基本法制の維持及び整備	-	75	7	-	-	-	-	82
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	30,782	-	-	-	-	-	-	30,782
4 検察権の適正迅速な行使	-	-	36	-	-	-	-	36
5 矯正処遇の適正な実施	-	-	-	100	-	-	-	100
6 更生保護活動の適切な実施	-	-	-	-	156	-	-	156
9 国民の財産や身分関係の保護	7	-	-	-	-	-	-	7
10 人権の擁護	-	-	-	-	-	1,522	-	1,522
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	-	-	-	-	-	-	1,508	1,508
12 出入国の公正な管理	-	-	-	-	-	-	-	1,224
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	7,137	-	-	-	-	-	-	7,137
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	46,534	7,312	4,919	6,008	2,525	3,147	6,062	12,624	89,134

【地方局·外局等】

(单位:百万円)

区 分	法務総合研究所	公安審査委員会	法務局	検察庁	矯正官署	更生保護官署	地方入国管理官署	公安調査庁	合 計
Ⅰ 人にかかるコスト	914	41	77,417	108,738	191,574	14,385	30,294	13,367	436,734
Ⅱ ①物にかかるコスト	850	-	5,547	5,529	5,027	707	1,302	532	19,495
②庁舎等(減価償却費)	-	-	3,972	5,070	24,151	23	1,488	2	34,710
Ⅲ 事業コスト	225	21	52,557	7,948	70,475	11,836	19,893	2,344	165,304
3 法務に関する調査研究	30	-	-	-	-	-	-	-	30
4 検察権の適正迅速な行使	-	-	-	7,948,645	-	-	-	-	7,948
5 矯正処遇の適正な実施	-	-	-	-	70,178	-	-	-	70,178
6 更生保護活動の適切な実施	-	-	-	-	-	11,836	-	-	11,836
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	-	-	-	-	-	-	-	2,322	2,322
8 団体の規制処分の適正な審査・決定	-	21	-	-	-	-	-	-	21
9 国民の財産や身分関係の保護	-	-	50,836	-	-	-	-	-	50,836
10 人権の擁護	-	-	1,721	-	-	-	-	-	1,721
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	-	-	-	-	-	-	-	-	-
12 出入国の公正な管理	-	-	-	-	-	-	19,893	-	19,893
13 法務行政における国際化対応・国際協力	195	-	-	-	-	-	-	-	195
官房経費等	-	-	-	-	297	-	-	21	319
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,990	63	139,495	127,287	291,229	26,952	52,979	16,247	656,244
(特別会計)

(单位: 百万円)

区 分	東日本大震災復興特別会計	合 計
Ⅰ 人にかかるコスト	671	671
Ⅱ ①物にかかるコスト	223	223
②庁舎等(滅価慣却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	863	863
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	435	435
6 更生保護活動の適切な実施	22	22
9 国民の財産や身分関係の保護	400	400
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	4	4
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	1,757	1,757
## 政策:1 基本法制の維持及び整備にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：民事局、刑事局）

1. 政策にかかるコスト …… 1,926 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費	貸倒引当金繰入額
Ⅰ 人にかかるコスト	1,608	1,557	25	25	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	185	-	-	-	2	115	3	37	12
②庁舎等(減価償却費)	50	-	-	-	-	-	50	-	-
Ⅲ 事業コスト	82	(-)	(-)	(-)	-	68	-	14	-
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	82	(-)	(-)	(-)	-	68	-	14	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,926	1,557	25	25	2	183	54	51	12

(单位: 百万円)

区 分	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	14	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	82
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	-	82
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	14	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	8	-	-	6	1
庁舎等	9,780	9,242	538	-	-
合計	9,788	9,242	538	6	1

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	748
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	109
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	858

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	381

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

事前規制型社会から事後チェック・救済型社会への転換、社会経済構造の変革に対応した基本法制の維持及び整備を行う。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:1 基本法制の維持及び整備

区 分	一般会計	合 計
民事局	刑事局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,461	146	1,608
Ⅱ ①物にかかるコスト	168	16	185
②庁舎等(滅価償却費)	45	4	50
Ⅲ 事業コスト	75	7	82
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	75	7	82
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,751	175	1,926

(单位: 百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：大臣官房）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト …… 31,817 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	独立行政法人運營費交付金	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	522	506	8	8	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	60	-	-	-	0	-	37	1	12
②庁舎等(減価償却費)	16	-	-	-	-	-	-	16	-
Ⅲ 事業コスト	31,218	(-)	(-)	(-)	15,457	15,205	337	14	203
(1)総合法律支援の充実強化	30,664	(-)	(-)	(-)	15,457	15,205	0	-	1
(2)法曹養成制度の充実	539	(-)	(-)	(-)	-	-	326	14	199
(3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	8	(-)	(-)	(-)	-	-	6	-	1
(4)法教育の推進	5	(-)	(-)	(-)	-	-	4	-	1
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	31,817	506	8	8	15,458	15,205	375	31	215

(单位:百万円)

区 分	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	3	4	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	31,235
(1)総合法律支援の充実強化	-	-	30,664
(2)法曹養成制度の充実	-	-	556
(3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	-	-	8
(4)法教育の推進	-	-	5
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	3	4	-

(参考) 自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	2	-	-	2	0	-
庁舎等	3,178	3,003	174	-	-	-
(1)総合法律支援の充実強化	359	-	-	-	-	359
(2)法曹養成制度の充実	46	-	-	-	46	-
合計	3,587	3,003	174	2	47	359

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	245
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	35
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	281

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	4,332

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

社会の複雑・多様化、国際化等がより一層進展する中で、事前規制型社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会への転換を図り、自由かつ公正な社会を実現していくために、司法制度改革の成果の定着を図り、司法の機能を充実強化する。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組

(单位: 百万円)

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房
Ⅰ 人にかかるコスト	522	-	522
Ⅱ ①物にかかるコスト	60	-	60
②庁舎等(滅価償却費)	16	-	16
Ⅲ 事業コスト	30,782	435	31,218
(1)総合法律支援の充実強化	30,228	435	30,664
(2)法曹養成制度の充実	539	-	539
(3)裁判外紛争解決手段の拡充·活性化	8	-	8
(4)法教育の推進	5	-	5
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	31,382	435	31,817
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:3 法務に関する調査研究にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務総合研究所）

1. 政策にかかるコスト 466 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	225	193	16	15	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	209	-	-	-	141	68	-
②庁舎等(滅価償却費)	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	30	(-)	(-)	(-)	24	5	30
(1)法務に関する調査研究	30	(-)	(-)	(-)	24	5	30
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	466	193	16	15	166	74	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
無形固定資産
物にかかるコスト	0	0
庁舎等	-	-
合 計	0	0

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	201
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	186
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	388
②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位:百万円）

利払費	116

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策にの額である。

## (2) 政策の概要

内外の社会経済情勢を的確に把握し、時代の要請に適応した基本法制の整備・運用等に資するよう、法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:3 法務に関する調査研究

区 分	一般会計	合 計
法務総合研究所
Ⅰ 人にかかるコスト	225	225
Ⅱ ①物にかかるコスト	209	209
②庁舎等(滅価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	30	30
(1)法務に関する調査研究	30	30
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	466	466

(单位:百万円)
## 政策:4 検察権の適正迅速な行使にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：刑事局、組織：検察庁）

1. 政策にかかるコスト …… 111,483 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	検察業務費	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	94,182	80,215	6,454	7,512	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,965	-	-	-	-	4	4,140	386	351
②庁舎等(減価償却費)	4,350	-	-	-	-	-	-	4,350	-
Ⅲ 事業コスト	7,984	(-)	(-)	(-)	4,653	-	3,122	78	130
(1)適正迅速な検察権の行使	4,653	(-)	(-)	(-)	4,653	-	-	-	-
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	3,331	(-)	(-)	(-)	-	-	3,122	78	130
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	111,483	80,215	6,454	7,512	4,653	4	7,262	4,816	482

(单位:百万円)

区 分	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	20	2	59	-
②庁舎等(滅価慣却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	7,906
(1)適正迅速な検察権の行使	-	-	-	4,653
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	-	-	-	3,253
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	20	2	59	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	193	-	-	172	21
庁舎等	134,384	81,096	53,287	-	-
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	432	-	-	-	432
合 計	135,010	81,096	53,287	172	454
(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	18,592
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,876
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	20,469

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	18,056

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

国家刑罰権の適正かつ迅速な実現により、社会の平和を保持し、個人及び公共の福祉を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:4 検察権の適正迅速な行使

区 分	一般会計	合 計
刑事局	検察庁
Ⅰ 人にかかるコスト	2,733	91,448	94,182
Ⅱ ①物にかかるコスト	315	4,650	4,965
②庁舎等(減価償却費)	85	4,264	4,350
Ⅲ 事業コスト	36	7,948	7,984
(1)適正迅速な検察権の行使	-	4,653	4,653
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	36	3,295	3,331
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	3,171	108,312	111,483

(单位: 百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:5 矯正処遇の適正な実施にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：矯正局、組織：矯正官署）

1. 政策にかかるコスト …… 291,884 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	矯正施設収容等業務費	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	192,539	163,857	11,077	17,604	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,906	-	-	-	-	4	2,191	2,756	150
②庁舎等(減価償却費)	24,159	-	-	-	-	-	-	24,159	-
Ⅲ 事業コスト	70,279	(-)	(-)	(-)	47,525	-	19,964	1,393	352
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	5,363	(-)	(-)	(-)	-	-	4,836	174	352
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	47,525	(-)	(-)	(-)	47,525	-	-	-	-
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	17,390	(-)	(-)	(-)	-	-	15,127	1,218	0
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	291,884	163,857	11,077	17,604	47,525	4	22,155	28,308	502

区 分	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	24	-	△ 220	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	1,044	-	70,979
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	-	-	-	7,281
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	-	-	-	47,525
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	-	1,044	-	16,172
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	24	1,044	△ 220	-

(参考) 自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	その他固定資産	無形固定資産
物にかかるコスト	9,549	-	9,505	-	43
庁舎等	631,190	392,124	239,065	-	-
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	776	-	-	-	776
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	26,762	-	-	26,762	-
合 計	668,277	392,124	239,065	9,505	26,762	819

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	3,774
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	808
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	4,582

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	40,568

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

被収容者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るため、適正な矯正処遇を実施する。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。