Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
年の累計）の人員は，最近20年間で約2.7倍に増加し，27年の再入者率（68.4%）は，精神障害のない者（58.1%）よりも高い。女性の再入者の人員は，同期間に約9.1倍に増加し，27年の再入者率は49.4%まで上昇している。

仮釈放者のうち，有前科者の保護観察開始人員は，最近10年間で約2.2倍に増加し，特に懲役・禁錮（実刑）の前科のある者の増加が顕著である。平成27年の有前科者率（87.7%）は，精神障害のない者（81.9%）と比べて高い。保護観察付執行猶予者の有前科者の人員も最近10年間でおおむね増加傾向にあり，特に懲役・禁錮（実刑）の前科のある者の人員は約3.5倍に増加している。27年の有前科者率（61.0%）は，精神障害のない者（59.4%）と比べてわずかに高い。

## イ 再入者の特徴

平成27年の入所受刑者のうち，知的障害以外の精神障害を有する再入者は，精神障害のない者と比べて，再犯期間別構成比に大きな差はない。

再入者の前刑出所時の出所事由は，精神障害のない者に比べて，満期釈放者の割合が高い。前刑帰住先は，精神障害のない者と比べて，仮釈放者では「更生保護施設等」の割合が低く，満期釈放者では，構成比に大きな差がない。

特別調査の結果を見ると，知的障害以外の精神障害を有する者（385人）のうち，調査期間再入者は80人（20.8%）で，再入時罪名は，窃盗が最も多く，次いで覚せい剤取締法違反の順であった。再入時罪名が財産犯の調査期間再入者（38人）の犯行の動機・背景事情を見ると，体調不良，家族と疎遠又は身寄りなし，生活困窮，盗み癖，自己使用・費消目的などが半数又は半数近くを占め，約4分の1に習慣飲酒・アルコール依存が見られる。

犯行時に無職であった者が約8割を占める。他方，再入時に住居があった者（65人）のうち，約9割が自宅又は親族宅に居住している。知的障害以外の精神障害を有する者の7割以上が再犯期間において福祉等の各種制度・援助を利用している。

## （３）知的障害以外の精神障害を有する者に対する特別調整の状況

## ア 特別調整対象者等の特徴

特別調査の結果を見ると，知的障害以外の精神障害を有する者のうち，特別調整対象者は22人で，特別調整辞退者は27人である。年齢層は，40歳以上の者が大半で，罪名は，特別調整対象者では，窃盗が，特別調整辞退者では覚せい剤取締法違反がそれぞれ最も多い。罪名が覚せ
い剤取締法違反の者は，特別調整対象者が1人であるのに対し，特別調整辞退者は9人に上っている。

特別調整対象者，特別調整辞退者のいずれも，再入者が過半数を占め，前刑時はほとんどが満期釈放され，特別調整対象者の約4割が，特別調整辞退者の約6割がそれぞれ1年未満で再犯に及んでいる。犯行時に住居不定であった者の割合が約4割，ほとんどの者が無職で，全員配偶者はいない。

特別調整対象者は，1人を除き満期釈放され，社会福祉施設，医療機関，自宅・アパート等，更生保護施設等に帰住しているが，特別調整辞退者は，帰住先不明の者が半数以上を占める。

## イ 特別調整対象者等の再入状況等

特別調査の結果を見ると，調査期間再入者は，特別調整実施者が22人中1人（4.5%），特別調整辞退者が27人中11人（40.7%）であり，特別調整辞退者は顕著に調査期間再入者が多い。調査期間再入者（12人）を罪名別に見ると，特別調整実施者（1人）は詐欺（前刑は別罪名），特別調整辞退者（11人）は，覚せい剤取締法違反が4人，窃盗が3人，詐欺が2人などであり，これらの罪名は，前刑に係る罪名と同一である。

再犯期間は，特別調整対象者（1人）では6月未満，特別調整辞退者（11人）では，11人中8人が3月未満で再犯に及んでいる。
## 第3節 高齢犯罪者及び精神障害のある犯罪者の社会復帰支援策の展望

## 1 分析と考察

## （１）高齢化の更なる進展と刑事司法の各段階における対応の必要性

本研究における分析の結果，高齢者については，刑法犯検挙人員が，近年，おおむね高止まりの状況にあるが，検察庁既済事件人員及び起訴人員が大幅に増加していること，高齢入所受刑者人員も緩やかながら増加傾向にあることが明らかになった。また，高齢者の起訴人員のうち有前科者が急増していること，刑事施設の高齢再入者の人員が高止まりで再入者率が約7割の状況にあることなどから，高齢再犯者の問題が顕在化しているといえる。これらに加え，高齢者全体の人口が平成54年まで増加していくと予想されていることも踏まえると，今後も検察，矯正，更生保護の各段階における高齢者の人員は，そのスピードに緩急はあっても，増加していくことが見込まれる。

加えて，刑事司法の各段階における高齢者の人員は，70歳以上の高齢層に大きくシフトしつつあることにも注意を要する。（2）で後述する女性高齢者の増加も考慮すると，これらは，これまで処遇の対象としてきた高齢者とは質的な変化が生じつつあることを示している。

刑事施設における高齢化の進展は，高齢既決拘禁者の休養患者人員・高齢者率（2-1-3-13図参照）及び高齢既決拘禁者の死亡人員・高齢者率（2-1-3-14図参照）が，いずれも最近20年間で増加傾向にあるという事実にも現れており，こうした事態は，刑事施設における刑務作業や医療等の面で，受刑者の処遇に少なからず影響を及ぼすであろう。

これまでも刑事司法の各機関は高齢者に対する取組を進めてきたところであるが，今後，刑事司法の各段階で，高齢化の更なる進展による高齢者の数的増加及び質的変化に対応していく必要がある。

## (2) 女性高齢者の増加

女性高齢者については，刑法犯の検挙人員及び起訴人員，入所受刑者人員，保護観察付執行猶予者人員等の増加が，過去20年間（保護観察付執行猶予者は平成10年以降）で，女性高齢者人口の増加を上回っており，特に70歳以上の高齢者が大幅に増加するなど，高齢化が著しい。女性高齢者は，検挙人員で見ると，罪名が窃盗の者が約8割ないしそれ以上を占め，その手口のほとんどが万引きである。また，家族や親族などを帰住先とする者が仮釈放者で7割以上，
満期釈放者で約4割を占め，家族や親族との関係が保たれている者が多いという面もあるものの，再入者率は近年50％前後で推移し，さらに，65歳未満の者の再入者率も上昇傾向にあること，女性高齢者は仮釈放者の5年以内再入率が65歳未満の者と比べて高いという問題もある。こうしたことから，今後，女性高齢者については，70歳以上の高齢者の増加と再入率の動向に注意を要する。

## （３）精神障害のある犯罪者の増加

精神障害のある者については, 平成27年の刑法犯検挙人員が, 数としては4,000人弱と限られてはいるものの, 最近20年間で倍増しており, また, 入所受刑者, 保護観察付執行猶予者では, 精神障害を有する者の割合がそれぞれ13.1%, 22.6%と高く, 女性では, それぞれ23.3%, 44.2%に達している。精神障害を有する入所受刑者等の増加は, 知的障害以外の精神障害を有する者の増加によるものであり, 特に神経症性障害を有する者の増加が顕著であるほか, 女性が急激に増加している。再入者率についても, 知的障害を有する者 (65.0%), 知的障害以外の精神障害を有する者 (68.4%) のいずれも, 精神障害のない者 (58.1%) よりも高く, また, 再入者の前刑出所後の再犯期間が6月未満の者の割合も精神障害がない者に比べて高いことも, 特徴として指摘することができる。

知的障害以外の精神障害を有する者の増加は，外来の精神障害者の数（推計）が最近20年間で倍増したことに見られるように，社会における精神障害者の増加に伴っているものと思われるものの，本研究では，それ以上に詳細な増加の背景・要因は明らかにすることはできず，また，専ら刑事施設への入所時における精神障害の診断結果以外に詳細な情報を得ることが困難であったため，精神障害の別として四つの分類（知的障害，人格障害，神経症性障害及びその他の精神障害）によらざるを得なかった。本研究によっても，精神障害のある者のうち神経症性障害を有する者の増加が顕著であること等は判明したが，より詳細に精神障害を分類した情報を得ることができれば，障害に応じた処遇を行う上では有益と思われる。今後，精神障害のより詳細な情報を把握して，精神医療の専門家の援助を得つつ，対象者が有する障害の特性に応じた指導・支援の在り方を検討する必要があると思われる。

## （４）特別調整等の刑事司法における社会復帰支援の実施状況

特別調整は，平成21年4月に開始されて以降，終結人員が増加し続けており，27年度には500人近くの高齢者又は障害を有する者を福祉施設等での支援につなげており，関係機関が協力・
連携して対処し，高齢者又は障害を有する者に対する重要な社会復帰支援・再犯防止策となっている。

特別調査の結果によれば，特別調整対象者は，これまで何度も繰り返し刑事施設を入出所してきた者が多くを占め，住居，仕事，更生を支える家族等，自立を可能にする生活基盤や生活環境が極めて脆弱である。このような厳しい状況にもかかわらず，特別調整対象者は，特別調整辞退者，そのいずれでもない者に比べて調査期間再入者の人員が少ないことが判明した。調査対象者数が少なく，成行き調査の期間が短いこと，特別調整対象者が自ら福祉的支援を希望した者であることなどを考慮しても，特別調整は有効に機能しているといえよう。

第3章で紹介した各種事例のとおり，検察庁における社会復帰支援の対象者や特別調整対象者の抱える問題は深刻で，福祉等の支援のニーズは複雑・多様である。このような対象者を一人一人自立させるためには，検察庁，矯正施設，保護観察所，更生保護施設，地域生活定着支援センター，地域の福祉関係機関等がそれぞれの専門的知見を持ち寄り，協力・連携し，相当な時間と労力をかけて，粘り強く，きめ細かい支援を積み重ねる必要があるが，このような取組が本格化されてから日も浅く，実績とノウハウの蓄積も十分といえない中で，現場を担う実務者の試行錯誤と努力に負っているのが実情であると思われる。

## 2 今後の課題と展望

## （１）刑事司法の各段階における社会復帰支援の充実

平成28年7月に犯罪対策閣僚会議で決定された「薬物依存者・高齢犯罪者等の再犯防止緊急対策」は，立ち直りに福祉サービスや医療等の支援を必要とする高齢者，障害者等が刑事司法のあらゆる段階を通じ，適切な時期に支援を受けられるようにし，刑事司法手続終了後を含めた“息の長い”支援を実現するとしている。本研究で検討した高齢又は精神障害のある犯罪者の社会復帰を着実に進めるためには，刑事司法の各段階において，これまで行ってきた高齢者等に対する取組を一層強化・充実させることが求められる。

第3章第1節で多数の事例を含めて詳細に紹介したように，近時，検察庁においては，被疑者・被告人のうち，高齢者又は障害のある者に対する福祉的支援により再犯を防止する取組が全国に拡大しているところ，こうした取組は，いまだ犯罪傾向が比較的進んでいない時期に効果的な介入，支援を行うという点においても重要な意義があり，刑事施設に収容される前に地域の医療・福祉等の関係機関の支援の下，社会内において対象者の更生を図ることが長期的な再犯防止につながるものと考えられる。
また，刑事施設では，高齢者の「社会復帰支援指導プログラム」が試行されているところ，今後，窃盗防止指導，暴力防止指導，薬物依存離脱指導，アルコール依存回復プログラム等高齢者の犯罪や問題性に着目した様々なプログラムのほか，高齢受刑者の約6割を占める満期积极者に対する釈放前の指導等の矯正指導を一層充実させる必要がある。

さらに，保護観察所は，更生緊急保護及びその事前調整の試行並びに特別調整等において，地域生活定着支援センターを始めとする関係機関との調整の核となる存在であり，人的体制の強化やノウハウの蓄積により，その調整機能を向上させていくことが求められる。

刑事司法手続の各段階において更なる高齢化が進めば，現在でも相当数に上るとされる認知症の高齢者の増加が見込まれるほか，精神障害を有する高齢受刑者も増加傾向にあることなどから，刑事司法の各段階において，対象者の福祉的支援や医療上・処遇上の配慮に係るニーズを的確に把握し，早い時期から社会復帰に必要な支援を開始する必要性は増していくと思われる。

## （２）女性高齢者に対する窃盗防止指導や生活環境調整等の充実

前記１（２）で述べた女性高齢者の犯罪の状況を勘案すると，一部の刑事施設においては，既に平成27年度から女性受刑者特有の課題に係る処遇プログラムの一つとして，「窃盗防止指導」が実施されているが，このような女性受刑者の犯罪の特徴に着目したプログラムを中心に，個々の高齢受刑者の問題性等に応じて，本人の行動の適正化や家族関係の調整等を図るプログラムがより多くの刑事施設で本格的に実施されることが望ましい。また，刑事施設と更生保護機関が連携し，生活環境調整をより一層充実させることも必要となろう。

さらに，女性を収容する更生保護施設においても，刑事施設内の窃盗防止プログラムの実施状況を踏まえた効果的な処遇を展開することや，検察庁における社会復帰支援により更生緊急保護を受ける者等に対しても，対象者の犯罪や問題性に着目してより細やかな働き掛けがなされることが期待される。

## （３）社会復帰支援の課題と方向性

検察庁や刑事施設においては，社会復帰支援の対象者等の選定の際に，福祉制度について丁寧に説明を行うなどし，社会復帰支援を受けることについて適切な理解を促すよう働きかけを重ねているところであるが，支援が必要であっても，福祉サービスについて，対象者本人が正しく理解していないこと等により，支援を拒むケースが少なくない。
特別調査においても，特別調整辞退者は，調査対象となった高齢受刑者や精神障害受刑者全体と比べて，調査期間再入者の人員が多く，窃盗のみならず，覚せい剤取締法違反等，再犯リスクの高い者が多く含まれている。再入時調査の結果からも，そのうちの多くの者が現に出所後，短期間で再入所しており，こうした者への対応は大きな課題である。今後も，特別調整を拒む理由等を分析し，事例を積み重ねて，特別調整が必要な者を確実に特別調整につなげ，特別調整対象者を増やしていく必要があり，現在，刑事施設において，福祉関係機関等の協力の下で試行されている「社会復帰支援指導プログラム」が本格的に実施されることが期待される。

検察庁においても，担当する職員において，福祉サービス等の内容を理解する能力に難がある対象者が抱える問題点をより的確に把握した上，提供することができる支援の内容に関する知識を蓄え，支援の内容についてより具体的に説明することができるようになれば，更に支援の実効性を上げることが期待できる。そのためには，支援に携わる職員が，社会復帰アドバイザーとして配置された社会福祉士と協働するのはもとより，一部の地域で既に取組として行われているように，外部の社会福祉士会や福祉関係機関と意見交換や協議会を通じて研鑽を積むことが有益であろう。

また，社会復帰支援の対象人員の増加に伴い，今後も，支援を円滑に実施するには，検察庁，矯正施設，指定更生保護施設等において，福祉関係機関等との連絡調整等の手続に重要な役割を果たす社会福祉士や精神保健福祉士の配置の増加や専門性の向上を含めた実施体制の整備はもとより，福祉サービスに円滑に橋渡しするための条件，すなわち，検察庁，矯正施設，保護観察所等において，対象者自身に改善更生の必要性を自覚させ，支援を受けながらも自立に向けて意欲的に取り組む姿勢を身に付けさせるための施策・取組を一層充実させることが，社会復帰支援に必要な福祉関係機関等の理解や協力を深める上でも不可欠である。

福祉関係機関等との協力に関し，地域生活定着支援センターの職員の半数以上が刑事司法や矯正処遇，犯罪行動や犯罪者に対する知識不足を「よく感じることがある」という調査結果がある（ $ ^{*85} $ ）。刑務所出所者等に接することがなかった，あるいはその機会が少なかった社会福祉施設等ではなおさらであろう。一方，その協力関係が進む中で，各機関で相互の立場の違い等が自覚されるようになったとの指摘もある。これらのことから，基礎的な知識と相互の立場の違いを共有し相互理解を深めることが，機関間の連携には重要である。

検察庁，矯正施設，保護観察所等がこうした福祉関係機関等との良好なネットワークを共有
し，検察庁による社会復帰支援を受けた後に再犯により刑事施設に入所する者，あるいは刑事施設出所後に再犯により検察庁における同支援の対象となる者等について，検察庁で社会復帰支援を担う社会福祉士等を含めた情報共有を更に進め，必要に応じて，こうした再犯者に対し切れ目のない効果的な支援を実施していく必要があろう。

こうした連携を深化させていく上では，多機関連携による社会内処遇の経験と実績を有するイタリアにおける関係機関の連携状況は参考になるであろう。イタリアと我が国では，刑事施設の収容状況や，刑事，矯正及び更生保護の手続や仕組，保安処分制度の有無等の違いはあるものの，高齢又は障害のある犯罪者等の社会復帰に協力する司法や福祉，医療といった性格が異なる機関が緊密に連携していくには，イタリアでの実地調査で明らかにされたように，それぞれの機関に属する関係者間において，高齢者や障害者の個別の問題性に適した処遇・支援を行うという意識を具体的なものとして定着させ，共有していくことが肝要であり，そのための地道な取組が求められている。
## 【調査結果の概要】

1 平成23年度（平成23年4月～24年3月）における販売農家1戸当たりの米の供給量は6,084kgとなり、前年度に比べ164kg（2.8%）の増加となった。

2 販売農家1戸当たりの米の消費量は366kg、販売量は5,384kgとなり、前年度に比べそれぞれ7kg（1.9%）の減少、103kg（2.0%）の増加となった。

3 平成23年度末における販売農家1戸当たりの在庫量は573kgとなり、前年度末在庫量522kgに比べ51kg（9.8%）の増加となった。

表 1 戸当たり供給量、消費量、販売量等

区 分	平成22年度	23	対差	増減率
年度始在庫量	kg	kg	kg	%
供給量	565	531	△ 34	△ 6.0
消費量	5,920	6,084	164	2.8
販売量	373	366	△ 7	△ 1.9
無償譲渡	5,281	5,384	103	2.0
その他（消失等）	291	289	△ 2	△ 0.7
年度末在庫量	18	2	△ 16	△ 88.9
522	573	51	9.8

注：1 水稲うるち米及びもち米の計である。

２　年度末在庫量について、平成22年度は23年3月末在庫量であり、平成23年度は24年3月末在庫量である。

3 平成23年度調査において、東日本大震災の影響により、平成23年産の水稲の作付けができなかった調査対象農家を調査対象外と見なし集計した等のため、平成22年度末在庫量と23年度始在庫量は一致しない。

図 1 戸当たり月末在庫量（月別）
## 独立行政法人国際交流基金 平成27年度計画

独立行政法人国際交流基金(以下、「基金」とする。)の中期目標を達成するための計画(中期計画)に基づき、平成27年度における業務運営に関する計画を、以下のとおり定める。

## Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置

基金は、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うに際し、地域別の重点施策及び政策的課題等、日本ブランドの対外発信を含む、国際文化交流に係る外交政策を十分に踏まえ、長期的及び広範な視野から相手国との外交関係及び相手国の事情に即し、地域・国別事業方針を各分野等の事業方針に反映の上、事業を行う。

## 1 地域別事業方針による事業の実施

当該地域の事情及び国際情勢の変化に対応しつつ、基金が定める平成27年度地域別事業方針に基づき、適切に事業を実施する。特に、「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」を着実に実施する。

海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延・中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所等を通じて情報収集し、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。なお、外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合は、可能な限り対応する。やむを得ない事情により事業を中止する場合、また海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。(平成27年度地域別事業方針:別紙1)

## 2 分野別事業方針等による事業の実施

国際文化交流事業を総合的かつ効率的に実施していくため、以下の分野別事業方針等に基づいて事業を実施する。

## (1) 文化芸術交流事業の推進及び支援

対日関心の喚起と日本理解の促進に資するため、多様な日本の文化及び芸術を海外に紹
介する事業及び文化芸術分野における国際貢献事業を、日本と海外の双方向の事業や相手国の国民との共同作業を伴う事業、人物交流事業等も含め、効果的に実施する。

事業実施にあたっては、専門機関として長年培ったノウハウやネットワークといった専門性をさらに高め、多様なスキームを複合的に組み合わせる等、その専門性を生かした質の高い事業に重点化する。加えて「日本祭り開催支援事業」を通じ、外務省対外発信重点対象国において開催される日本祭り等の日本関連イベントにおいてハイライトとなり得る日本文化紹介事業を実施し、日本の多様な魅力を紹介するとともに、「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施にも配慮する。

また、現地におけるニーズ調査を踏まえ、「放送コンテンツ等海外展開支援事業」を着実に実施する。

日中交流センターでは、自己収入財源(政府出資金等の運用益収入等)によって、青少年を中心とする日中両国国民相互間の信頼構築を目的とする中国高校生長期招へい事業、中国各地に設置された「日中ふれあいの場」の運営、日中大学生交流ネットワーク構築事業等について、継続的かつ安定的な実施を図る。

## [諸施策]

## ア 多様な日本の文化及び芸術の海外への紹介

諸外国の国民の日本の文化・芸術に対する関心を促進し理解を深めるため、文化人・芸術家等の派遣・招へい、講演、セミナー、ワークショップ、展示、公演、映画・テレビ番組の上映・放映、書籍の翻訳・出版等の事業の実施・支援や青少年交流、ウェブサイト等を通じた関連する情報の発信等を通じ、多種多様な日本文化の諸相を海外に伝える。

事業の実施は、外交上の重要性及び地域別方針に基づき、地域・国の視点に立って行う。すなわち、以下の地域・国においては重点的に、様々な事業手法の組み合わせや他の事業分野との連携による複合的・総合的な事業実施を通じて、特により深い日本理解につなげる。その他の地域・国については、外部リソースの活用のための工夫等も含め、より効率的に効果のあがる事業形態・方法を検討する。

·米国

·中国

·韓国(日韓国交正常化50周年)

・ブラジル(日ブラジル外交関係樹立 120 周年)

·中米諸国(日·中米交流年)

・イタリア(ミラノ国際博覧会)
なお、主催事業については、事業対象者にアンケートを実施し、回答数の70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目指す。また、ウェブや出版物による情報発信や学芸員等専門家の交流を推進し、公演、展示、映像・出版等の事業企画につなげる。

## イ 文化芸術分野における国際貢献

国際共同制作や人物交流等を含む、双方向型、共同作業型の事業を積極的に実施する。特に、相手国との間で一体感の醸成が求められる国・地域との間においては、中長期的な発展性を考慮する。

また、文化を通じた平和構築、災害復興・防災、環境等共通課題への取組、固有文化の保存・継承及び活用のための人材育成等を推進するため、専門家派遣・招へいやセミナー、ワークショップ等を実施する。

なお、文化遺産の保護の分野における国際貢献事業の実施に当たっては、「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」(平成十八年法律第九十七号)の着実な施行に配慮する。

事業の実施は、外交上の重要性及び地域別方針に基づき、地域・国の視点に立って、特に中国・韓国については、共同制作事業等を通じた交流と文化を通じた共通課題への取組みを積極的に推進する。

なお、主催事業については、事業対象者にアンケートを実施し、回答数の70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目指す。

## (2) 海外日本語教育、学習の推進及び支援

日本語の更なる国際化を推進するための基盤整備を行うため、「JF 日本語教育スタンダード」の活用を推進し、定着を図るとともに、同スタンダードに準拠した日本語講座を海外で引き続き拡大していくほか、e ラーニング教材を整備する。また同スタンダードに準拠する日本語教材の開発を継続する。これにより、日本語学習の効果、効率の向上や若年層、初学者層の学習促進・支援を図る。また、日本語能力試験については、「JF 日本語教育スタンダード」との関連を整理し、日本語能力を測定する唯一の大規模試験としての信頼性の維持・増進を図る。

また、各国・地域の政府・日本語教育拠点などの関係機関と連携を取りつつ、対象国・地域の教育環境、言語政策、日本との外交その他の関係、日本への関心の在り方、学習者の目的、日本語普及上の課題などに対応して事業を行う。その際、将来的に、現地において日本語学習が定着し、自立的・継続的に日本語教育が行われることを視野に入れる。

政府の方針や重要な外交政策に基づいて生じる日本語普及に関する新たな要請やニーズに対しては、基金の特性を踏まえた効果的な日本語事業を行う。特に、「文化のWA(和・
環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。また、政策的要請に基づく経済連携協定(EPA)に関わる日本語研修事業に適切に対応する。

これらの措置を通じて海外における日本語学習者が着実に増加するよう努める。それに併せて、日本語能力試験について、実施規模の拡大、収支の安定と自己収入の拡大を図る。また、事業の整備・拡充にあたり、効率化や自己収入拡大に可能な限り努めつつ、これを進める。

なお、事業実施にあたっては、定量的指標に基づき適切に事業成果を把握することに努め、主催事業については、支援対象機関や研修参加者等にアンケートを実施し、70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。長期的な研修については、日本語能力の向上を一つの目標とし、研修の開始時と終了時に日本語能力を測定する。ウェブサイトを通じた日本語教育に関する情報提供については、年間アクセス件数が前期中期目標期間中の平均年間アクセス件数を上回ることを目標とする。日本語国際センター、関西国際センターに設置されている図書館の来館者数については、現地日本語教師等の研修参加者数等に基づき適切な目標値を設定して運営にあたる(年間研修参加者数(人×日)の50％を目標値とする)。

これらを踏まえ、平成27年度においては以下のように事業を行う。

[諸施策]

ア 日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境の整備に向けて、以下のa～eを実施する。

a 「JF日本語教育スタンダード」の活用推進、定着

「JF 日本語教育スタンダード」に関する教師研修会、セミナー、学会発表を各国・地域、国内において行い、引き続き普及に努める。

また、「JF日本語教育スタンダード」に準拠した教科書『まるごと 日本のことばと文化』については、初級レベル、初中級レベルの市販版刊行、中級レベルの市販化に向けた準備、中上級レベルの開発を行う。

b 「JF日本語教育スタンダード」の考え方に基づく日本語普及事業の展開

平成27年度についても、国際交流基金日本語講座において「JF日本語教育スタンダード」準拠教材『まるごと 日本のことばと文化』を利用し、同スタンダードの理念に沿った運営を行うほか、附属機関において「JF 日本語教育スタンダード」を取り入れた研修を行う。

また、『まるごと 日本のことばと文化』の日本語教育機関における利用促進に努める。

c 日本語能力試験の安定的拡大

日本語学習者の日本語能力を測定し、認定するための試験事業の企画・立案、作題、実施、分析、評価及び調査を行う。
平成27年度は、新たな実施地を増やし、7月の第1回試験を28か国・地域、115都市、12月の第2回試験を66か国・地域、210都市で実施する。海外受験者数の目標については、平成24年以降の外交環境の大きな変化や一部の国における教育制度の変更等の影響を勘案し、前年実績約45万人から4％減の年間43万人程度以上とする。

また、引続きJF日本語教育スタンダードとの関連を整理するとともに、実施地の増加及び応募者の安定的な確保に努める。あわせて、受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁の徹底、現地収支剰余金の基金への還元の促進、現地の情勢も踏まえた適切な受験料の設定を行い、自己収入の拡大と収支の安定に努める。

## d eラーニング事業の整備、推進

ウェブ版「エリンが挑戦！にほんごできます。」の運用を継続するとともに、ウェブサイト「まるごと+(まるごとプラス)」の多言語化を進める。

日本語学習の裾野を一層広げていくため、総合日本語ｅラーニングコースの開発を継続する。

## e 日本語事業に関する調査、情報提供

海外の日本語教育機関調査については、更新情報を随時収集・提供するとともに、調査を実施する。また、日本語教育に関する国別情報を平成27年度も見直し、基金の海外拠点、派遣専門家のネットワーク等の活用や在外公館の協力に基づき、海外の日本語教育についての最新の情報提供に努める。これらを通じ、海外における日本語教育振興の方向性、事業の立案、成果の確認等に活用する。

イ中期計画を踏まえ、各国・地域の状況に応じ、以下のf～jを、その組合せや優先度を検討しつつ実施する。

## f 各国・地域の日本語教育拠点ネットワークの整備・活用

平成27年度も、JFにほんごネットワーク(通称:さくらネットワーク)の中核メンバーの活動を支援するとともに、将来的に中核メンバーとなり得る候補機関を新たにネットワークの構成メンバーとして認定し、複合的・集中的支援を行うことにより育成を図る。また、これらメンバーを中心とする海外日本語教育の総合的ネットワークを構築・活性化することにより、効果的な日本語普及事業を実施する。

## g 各国・地域の日本語教育基盤の強化、充実に向けた協力、支援

現地日本語教師を招へいし、各種研修を実施する。その際、より効率的な人材育成が可能となるよう、新規研修の設計も視野に入れて調査を行う。

あわせて、海外各国・地域で拠点となる日本語教育機関、基金海外拠点等に日本語専門家等を派遣し、派遣先機関並びに派遣国・地域全体における日本語教授、現地教員育成、カリキュラム作成、教師会等のネットワーク強化等についての支援、協力を行う。
特に、以下の地域・国について各地域・国の状況に応じた支援を重点的に実施する。

・東南アジア地域

·米国

·中南米地域

·英国

## h 各国・地域の日本語学習者に対する支援

外交官公務員日本語研修、文化学術専門家研修、各種日本語学習者奨励研修を継続実施するほか、外交上の必要性の高い国への日本語学習者には特に配慮し、平成23年度に東日本大震災を契機として開始した「米国JET記念高校生訪日研修」事業を継続実施する。

## i 経済連携協定(EPA)関連日本語教育の着実な実施・拡充

経済連携協定(EPA)にもとづく看護師・介護福祉士候補者への日本語教育をインドネシア、フィピンにおいて継続実施する。

## j 日本語教材・教授法等の開発・普及等

各国・地域で行われる教材の開発を支援することにより、各国・地域の事情に応じた多様な学習者のニーズに応える。

## (3) 海外日本研究・知的交流の促進

海外における日本研究及び知的交流を効果的に促進するため、各国・地域の事情、必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、効果的に事業を実施する。なお、東南アジアについては、「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。

## ア 海外の日本研究の促進

外交上の必要性を踏まえるとともに、各国・地域の日本研究の状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、海外における日本研究を支援する。

ただし、外交上のニーズ及び日本研究事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。平成27年度においては、各施策について以下のように事業を行う。

## [諸施策]

## a 機関支援

海外各地の日本研究の拠点機関等に対して、中長期的支援の観点から、講師派遣や研究・会議への助成等複数の手段を組み合わせた包括的な助成方式の支援を実施
する。機関支援は、各国・地域における日本研究・対日理解の中核となる機関や将来そのような役割が期待される機関を対象とする。また、国・地域によって日本語専攻課程を有する大学等が日本研究の拠点となる場合にも、支援の対象とする。

米国においては、従来からの機関支援とともに、米国各地の地方大学など、中小規模の日本関係コースへの支援も行う。

中国においては、北京日本学研究センターの第8次三か年計画を策定の上、支援を行う。

日本研究機関支援対象の機関の70％以上から有意義であったとの評価を得る。

## b 研究者支援

海外の日本研究者の人材育成のため、各国の研究者に長期及び短期の日本研究フェローシップの供与を行う。フェローシップ対象者人選においては、各国ごと事情を踏まえつつ、博士論文執筆予定者等を含めて、若い研究者人材の採用に配慮する。

フェローシップ受給者の70％以上から有意義であったとの評価を得る。

## c ネットワーク支援

海外諸国・地域の日本研究者間のネットワークの形成を促進するため、日本研究者の学会、大学等研究機関の連携の取組みや元日本留学生組織の活動を支援する。

## イ 知的交流の促進

我が国の対外発信を強化するとともに、そのための人材を育成するため、日本と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題についての対話や共同作業、人的交流を実施・支援する。事業の実施に当たっては、外交上の必要性及び相手国の事情を踏まえ、また、他団体との協力・連携、ネットワーク形成並びに対日理解を有するオピニオンリーダーの育成といった観点等に配慮する。平成27年度においては、各施策について以下のように事業を行う。

## [諸施策]

## a 対話・共同研究

日本と諸外国との間の共通課題(地球的課題、地域の重要課題等を含む)や、相互関係の強化、相互理解の深化等に資するテーマについての国際会議・シンポジウム等の対話や共同研究を実施、または支援する。

中国との知的交流・対話に配慮するとともに、米国との知的交流事業においては、日米間の多様な共同研究事業・知的対話事業などを実施・支援する。

これら事業実施においては内外の他機関・団体等との連携により事業効果と効率を高める。また、助成事業では、支援対象機関の70％以上から有意義であったとの評価を得る。

## b 人材育成

日本と諸外国との共同研究や知的交流、更には地域・草の根交流などを行うための人材を育成するために、各種共同事業の実施・支援やフェローシップの供与等を行う。

各種の知的交流事業への支援や主催事業の実施を通じて対外発信能力を持つ我が国の人材の養成を図る他、地域リーダー・若者交流助成プログラムでは学生や草の根・市民団体等の国際交流活動の支援をすることで、国際交流を担う人材の育成を図る。

これら助成事業では、支援対象となった機関の70％以上から有意義であったとの評価を得る。
また、米国との間では、今後の日米間の知的対話を促進する上でも重要となる研究者育成に資する安倍フェローシップ・プログラムを実施し、フェローシップを供与したフェローの70％以上から「有意義だった」との評価を得ることを目標とする。

米国との地域・草の根交流については市民レベルの相互理解を促進するため、日米草の根コーディネーター派遣プログラムにより、米国の中西部・南部地域に日本人コーディネーターを派遣する。さらに、米国における次世代知日層の育成を図る目的で、米国の日本専門家・研究者などのネットワーク構築事業などを実施・支援する。

新たに「現代日本理解特別プログラム」により、米国・豪州・英国・フランスの主要な研究機関を支援し、とくに社会科学分野における知日派人材の育成を促進する。

## (4) 「アジア文化交流強化事業」の実施

「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」の一環として、日本とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する双方向交流事業、アジアの日本語教育機関の活動を支援するための日本からの人物派遣事業等を集中的に行い、ASEAN諸国を主対象とするアジアと日本との文化交流を抜本的に強化する。

具体的には以下のア〜エを実施する。平成27年度は特に、26年度に開始した事業の拡充、本格化に取り組む。

アアジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を目的とする、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を日本から各国の日本語教育機関に派遣する事業を実施する。

平成27年度は、26年度に派遣を開始した5か国に加え、現地ニーズを踏まえた上で、派遣先国を更に2か国以上増やし、総計250名程度の“日本語パートナーズ”の新規派遣を行う。また、地方自治体等との連携や広報の強化により、応募者拡大を目指す。

イアジアにおける一般市民の間の幅広い交流促進と相互理解の基盤拡充を目的とする、現地機関との連携による各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業を実施・援助する。

平成27年度は、26年度の調査結果及び事業実施を踏まえ、「ふれあいの場」(仮称)開設を目指す。また特に、災害復興・防災、多文化共生といった重点分野・テーマにおける市民交流事業の企画・実施と支援を継続・拡充する。

ウアジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組みに向けた、専門家の間の交
流促進・深化とネットワーク構築・強化を目的とする、グループの交流事業及び個人の招へい・派遣事業を実施する。

平成 27 年度は、26 年度に試験的に開始した、アジア各国からの文化人招へい、文化諸分野の専門家を対象としたグループ交流事業やフェローシップ供与事業を拡充し、本格的実施を始める。

エ アジアにおける文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関が取り組む共同制作や共同研究等協働事業及びその成果発信事業を実施・援助する。

平成27年度は、26年度に取り組んでいない分野や特に重点を置くテーマにおける協働事業や、2020年を見据えて総合的に取り組む大規模協働事業の企画・実施及び支援を継続・拡充するとともに、地方と連携した事業の推進によりアジア交流のプラットフォーム強化を進める。

## (5) 東日本大震災からの復興に資する事業の実施

東日本大震災の経験と教訓を国際社会と共有し、防災や災害復興面で国際貢献に資する対話交流事業の実施に軸足を置きつつ、災害を乗り越えて復興を進める日本社会の歩みを伝えることに努める。

## (6) 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援

国内外各層の国際文化交流への理解及び参画の促進と支援のため、平成27年度においては以下のように事業を行う。

国内のさまざまな国際交流関連団体及び人物とのネットワークの形成と強化を図るため、国際文化交流全般及び基金事業に関する情報を提供し、国際文化交流及び基金事業に対する理解を求める。

イ 基金本部に設置されている図書館については、図書館のリソースを活用した展示その他のイベントを実施し、効果的かつ効率的に情報提供を行うことにより、基金事業への理解と関心を高めるとともに、利用者の増加を図る。

ウ 国際文化交流に貢献のあった国内外の個人・団体に対する顕彰を行い、これを効果的に広報することにより国際文化交流及び基金への理解と関心を得るように努める。また、国内の地域に根ざした優れた国際交流を行っている団体を顕彰し、効果的な広報を行う。
エ インターネットを通じた広報をさらに強化する。特に日本の若い世代を中心としたネットユーザーをターゲットとして、TwitterやFacebook等のソーシャルメディアを通じた国際交流への理解促進を図る。インターネットを通じた英語による発信については引き続き強化を図る。

基金ウェブサイトの訪問者数については、年間アクセス件数が第2期中期目標期間の平均値を超えることを目標とする。また、ウェブマガジン「をちこち Magazine」については、上記の他項目へのリソース投入の結果、発行頻度の抑制などの可能性も検討するが、平成26年度同様の発行回数(年11回)の場合の訪問者数の目標値は18万件とする。

オ 基金の活動と成果を広く発信し、国際文化交流の意義と基金の事業に対する一般の理解を促進する活動を行う。

カ 我が国を巡る国際環境の変化に伴う、内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、必要な調査・研究を行う。

## (7) その他

## ア 海外事務所の運営

基金の海外事務所は、中期目標に示された諸点を踏まえ、運営経費の効率化に努めつつ、所在国及び状況や必要性に応じてその周辺国において、関係者とのネットワーク構築、国際文化交流に関する情報収集等を通じて現地の事情及びニーズを把握し、在外公館の広報文化センターとの役割分担に関しては、平成24年6月の「広報文化外交の制度的あり方に関する有識者懇談会」の提言内容を十分考慮して、事務所の施設を効果的かつ効率的に活用して事業を実施するとともに、現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との緊密な協力、連携等を図る。また、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携に努める。また、日本語教育講座の拡大など基金事業の積極的展開に当たり、必要な課題の整理、解決に努める。

海外事務所に設置されている図書館は、経費の増大を招かない形で、ウェブサイト等を通じた広報の強化や日本語講座受講者の利用を促進するなどして、平均利用者数の増加及び利用者の利便性向上に取り組む。

## イ京都支部の運営

京都支部は、中期目標に示された諸点を踏まえ、関西国際センターとも連携し、関西において関係者とのネットワーク構築を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

なお、大阪府や奈良県に滞在しているフェローに対する支援等については、当該フェロ
一の受入機関所在地や居住地からの利便性に配慮しつつ、関西国際センターと連携して実施する。

## ウ 国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業

国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助、並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を行う事業等については、特定事業を支援する目的でなされる寄附金を受け入れ、これを原資として当該特定事業に助成を行うことを通じ、民間資金の有効な活用を図り、日本及び海外で計画される国際文化交流活動を推進する。なお、寄附金の受け入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。

## Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

## 1 経費の効率化

「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏まえ、以下のような方法により、基金事業の規模及び質が低下しないよう十分配慮しつつ、業務の効率化を堅持することにより、中期目標の期間中、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の合計について、対前年度比1.35%以上の削減を行う(ただし、新規に追加される業務、拡充業務等は対象外)。また、人件費については次項に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。

・本部事務所の借料・敷金の見直しや国家公務員宿舍使用料の見直しを踏まえた宿舍使用料の改定により経費の縮減を図る。

・契約の競争性を高めることにより経費の削減を図る。

・事業参加者による適切な負担確保、共催機関との経費分担などにより基金負担経費の削減に努める。

## 2 給与水準の適正化等

(1)給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与について検証した上で、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

職員の在勤手当については、購買力補償方式を反映した適切な水準管理を行なう。

(2) 総人件費については、政府の方針を踏まえつつ適切に対応していく。その際、アジア文化交流強化事業、放送コンテンツ海外展開支援事業等、今後の基金に対する政策的要請に基づく新
規事業・拡充事業の実施や在外における体制の強化に的確に対応できるよう、必要な人員体制を確保する。なお、当該経費についても効率化の対象とする。

## 3 柔軟かつ機動的な業務運営

法人の自律性及び法人の長の裁量等を活かし、柔軟かつ機動的な業務運営を行う。業務効率化努力を継続し、総人件費削減（上記の政策的要請に基づく新規事業・拡充事業への対応を除く）に資するような組織の再編及び人員配置の適正化を図る。なお、政策的要請に基づく業務運営についても、同様に効率的な組織・体制となるよう適正化を図る。

最適かつ合理的な人員配置については、アジア文化交流強化事業、放送コンテンツ海外展開支援事業等の政策的要請に基づく重点分野への優先的な人員配置や在外における体制の強化に対応した人員配置など、その時々の事業環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえて適切かつ柔軟な対応を行う。

国際協力機構、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、事務所の共用化又は近接化を進める。

また、海外事務所が存在しない国・地域については、外交上の必要性に応じた事業展開に必要な海外事務所の設置や基金の役割強化の在り方について検討する。

電子化による業務の効率化については、Web会議等サービスの導入等の取組を行う。

## 4 契約の適正化の推進

「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」(平成27年5月25日総務大臣決定)に基づく取組を着実に実施し、一層の競争性と透明性の確保に努め、契約の適正化を推進することにより、引き続き、随意契約の見直しの徹底と一者応札・応募の改善を通じた業務運営の一層の効率化を図る。

平成27年度においては、調達等合理化計画を踏まえつつ、引き続き、事前事後における自己点検に着実な実施、契約監視委員会による点検、一者応札・応募案件におけるアンケートの実施、調達にかかる手続きの標準化や実務指導を行う体制の整備等の諸方策を通じ、随意契約を「真にやむを得ないもの」に限定する。さらに、基金の事業内容を反映した随意契約類型に関する会計規程等の明確化について検討する。また、連続して一者応札になった案件に対する点検を強化し、一者応札・応募の縮減を図ることで、業務運営の一層の効率化を図る。

## 5 関係機関との連携確保等

事業の重複排除に配慮しつつ、国際交流をオール・ジャパンで促進する観点から、効果的かつ効率的に事業を実施するため、他省庁・他独立行政法人等関係機関との協力・連携の確保・強化を図る。特に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、関係機関と情報
共有・連携し、文化プログラム等における貢献策を検討する。

外務省が推進するジャパン・ハウスについては、外務省との連絡を密にしながら、その設置に向けた準備過程において適切な協力・連携を行う。

また、国際業務型法人との連携については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)で定められた方針に従い、適切に対応する。特に、国際観光振興機構との事業の連携強化を図るため、同機構との本部事務所の共用化について、平成26年8月に策定した工程表を踏まえ、必要な検討作業を進める。

## 6 内部統制の充実・強化等

(1)独立行政法人通則法の改正に伴う監査機能の強化及び内部統制システムの整備の要請を踏まえ、業務の特性や実施体制に応じた効果的な統制機能の在り方を検討し、内部統制の充実・強化を図るとともに、コンプライアンスに係る取組みを強化・推進する。また、リスク・マネジメント手法を中心とした内部監査の実施により、内部統制機能の有効性のモニタリングを行う。

(2) 事業評価については、通則法改正に伴い策定された総務省の指針及び外務省の実施方針に沿って、中期計画で定めた内容の実現状況や実施した事業の効果を中心に行い、事業や事務の改善に繋げる。

(3)管理する情報の安全性向上のため、政府機関における情報セキュリティ対策(政府統一基準群を含む。)を踏まえ、情報セキュリティ・ポリシーの改定を行うとともに、これに基づく情報セキュリティ対策を適宜講じる。また、被害の拡大防止等の観点から、インシデント情報を迅速に共有し、有効に活用していくための連絡体制を構築する。

## Ⅲ 予算、収支計画及び資金計画

1 予算

別紙2のとおり

2 收支計画

別紙2のとおり

3 資金計画

別紙2のとおり
## 4 財務内容の改善に関する事項

自己収入の確保、予算の効率的な執行に努め、適切な財務内容の実現を図る。また、一層の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。

(1)運用資金については、原則、安全性を最優先した上で有利な運用を行う。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、安全性を確保しつつ、外貨建債券による運用も行い、必要な事業収入の確保を図るとともに、資金運用諮問委員会等における点検や検討の結果を踏まえ、欠損金の発生を抑制し、法人財政を健全化するために必要な措置を講ずるものとする。

(2)事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受け入れをより一層推進していく。

(3)経費の効率化を目的に、現地の事情等を勘案した上で、日本語能力試験受験料や各種催しにおける入場料等の受益者負担の適正化を、引き続き行う。加えて、他団体との共催、協賛、協力等を積極的に進め、外部リソースの活用を図る。

(4)業務の効率化を進める観点から、各事業年度において適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。また、基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うものとする。日本語国際センターや関西国際センターの宿泊施設について、引き続き適切な利用を図る。

(5)予算の執行状況を的確に把握した上で、業務を実施する。

## 5 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし

6 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

平成24年に策定された「独立行政法人の宿舎の見直し計画」を踏まえ、平成25年度に策定した職員宿舎処分計画に基づき、区分所有宿舎の売却を平成25年度から順次行っているが、中期計画のとおり、平成27年度は売却を行わず、次は平成28年度に9戸の売却を行う予定である。

7 前項に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
なし

## 8 剩余金の使途

決算において剩余金が発生した時は、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外日本語教育、学習の推進及び支援、海外日本研究・知的交流の促進、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。

## Ⅳ その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項

## 1 人事に関する計画

上記目標の達成に向けて効果的かつ効率的な業務運営を行うための人材確保を着実に実施するとともに、職員の能力の更なる向上を図る。

## 2 施設・設備の整備・運営

業務の目的・内容に適切に対応するため長期的視野に立った施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運営に努める。平成27年度においても、引き続き、防災等の研修や各種活動の充実を通じて、良好な研修環境や機能の確保を図る。

3 基金法 14 条第 1 項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する事項

前期中期目標の期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第44条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち外務大臣の承認を受けた金額について、やむを得ない事情により前期中期目標期間中に完了しなかった業務及び寄附金収入、運用収入を充てるべき業務等の財源に充てることとする。

以上
東アジア
文化芸術交流	1. 現地の専門家、文化芸術団体や国際フェスティバル・国際展とのネットワークを強化し、事業規模にかかわらず、インパクトの高い事業を実施2. 在外公館や日本語、日本研究の拠点機関とも連携し(中国では「ふれあいの場」も活用)、地域の状況に合わせた地方展開を行う3. 一般若年層に訴求する事業による対日関心への喚起に加え、若手の芸術家やクリエイターの相互交流を促進し、パートナーシップを育むことで次世代の交流担い手を育成
日本語	1. 在外拠点やさくらネットワーク機関、ならびに「アニメ・マンガの日本語」などの素材を活用し、潜在的な学習者の取り込む2. <韓国>懸念される日本語学習者数の大幅減少への対策として、中等教育段階の日本語学習者の意欲を高める事業展開や中学校・高等学校関係者を対象とするアドボカシー活動等を強化3. <中国>中等教育については、教師の研修・指導と教材の支援を行う。特に第二外国語としての導入・定着への支援を強化
日本研究・知的交流	1. ベテラン世代からの知見の継承にも留意しながら、次世代の日本研究者に対し重点的な支援を行う。特に日本との関わりが薄い若手知識人、NPOリーダー等の招へい等の事業により交流の機会を提供する2. <中国・韓国>知識人の招へいや人的交流による人脈形成の事業を重点的に行う。また、日中、日韓の共通課題に関する知的交流を行う3. <中国>社会的影響力の大きい知識人や、未だ発展の余地が大きい地方の研究機関に対する人的・物的支援を重点的に行う。特に社会科学分野の若手研究者の底上げを図る4. 多国間の枠組を利用し、専門家ネットワークを安定・強化

東南アジア
アジアセンター	1. 「“日本語パートナーズ”派遣」プログラムにより、ASEAN 諸国において日本語学習意欲の向上と日本人との交流機会の増加を図り、日本語教育の普及と日本人のアジア理解促進を目指す
2. 日本と東南アジアを主とするアジアにおいて、交流の裾野拡大と相互理解促進、文化の担い手人材育成やソフトインフラ整備、専門家同士のネットワークや交流基盤の強化、共同制作・共同研究等の協働取組み促進を集中的に実施
文化芸術交流	1. アジアセンターと連携し、双方向型・共同作業型の事業や人材育成、課題解決型の事業により信頼関係を維持・発展させる
2. 文化的インフラが整備されていない国々に対しては、通常事業に加え、国づくりに資する文化協力事業を実施
3. 国境、都市・地方を問わず広く、アジアの文化の担い手たちのネットワーク構築を促進・支援
4. ウェブサイトやSNSを通じ、交流・ネットワーク構築や多様な情報・コンテンツの発信を促進