Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
注1）循環型社会形成推進基本法のいう「廃棄物等」と同義である。循環型社会形成推進基本法：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12H0110.html

注2）循環資源のうち，建設資材として利用可能なものを「循環資材」という。「循環資材」は，本ガイドラインで定義している。

注3）災害廃棄物および津波堆積物（注4）参照）をいう。

注4）津波堆積物処理指針(http://www.env.go.jp/jishin/attach/sisin110713.pdf)の定義による。

図 64 復興資材の位置づけ

## <用途と活用方法>

ガイドライン第3章では、復興資材の用途と活用方法を図63の図中に示す11種類の用途に整理した。各用途における要求品質は、既存のガイドラインやマニュアルを引用してとりまとめており、本ガイドラインは、様々な地盤材料の要求品質に関する情報が一覧できる点においても価値がある。例えば、盛土としての利用であっても表面がコンクリート二次製品等で被覆される場合、河川水に常時接する場合、繰り返し荷重を受ける場合などで、用途ごとの要求品質は異なってくる。さらに、農用地や海岸防災林への利用では土木構造物とは異なり塩分濃度やpHが重要となる。

## <環境安全性>

環境安全性は廃棄物から再生された資材の活用にあたって重要な事項の一つであり、ガイドライン2.5節では環境安全性に関する考え方を整理した。復興資材のうち特に分別土砂は、「土壌の汚染に係る環境基準」（土壌環境基準）と、「土壌汚染対策法」の汚染状態に関する基準が重要となる。

表 23 に示す土壌環境基準は、政府が定める環境保全行政上の目標基準である。カドミウム、鉛、六価クロム、砒（ひ）素、総水銀、セレン、ふつ素およびほう素は、土壌が地下水面から離れており、かつ、原状において当該地下水中のこれら物質の濃度が地下水環境基準の値を超えていない場合には、3倍相当の基準値（3倍値基準）を適用できるものとしている。なお、3倍値基準の適用は「原状において」の制約条件があり、盛土等に適用された事例はない。また、「原状において」は盛土等への利用後の状態を指すことになるため、盛土等への利用のためには、「地下水面から離れており」の状態を担保する必要がある。方法としては、地下水位の上昇を防止する施工方法および構造とすること、あるいは盛土等に利用する範囲が地下
水面から離れた状態であることを、施工中ならびに施工後のモニタリングで確認すること等が考えられる。ガイドラインでは3倍値基準を適用した千葉県の建設発生土管理基準 $ ^{22)} $ の事例を紹介した。

表 23 土壤環境基準（重金属等（全シアンを除く。）を抜粋）

基準項目	環境上の条件(環境基準)
地下水から離れて、かつ原状において地下水が汚染されていない土壌
カドミウム注1)	0.01 mg/L以下	0.03 mg/L以下
鉛	0.01 mg/L以下	0.03 mg/L以下
六価クロム	0.05 mg/L以下	0.15 mg/L以下
砒(ひ)素	0.01 mg/L以下	0.03 mg/L以下
総水銀	0.0005 mg/L以下	0.0015 mg/L以下
アルキル水銀	検出されないこと
セレン	0.01 mg/L以下	0.03 mg/L以下
ふつ素	0.8 mg/L以下	2.4 mg/L以下
ほう素	1 mg/L以下	3 mg/L以下

注1）カドミウムについては、地下水の水質汚濁に係る環境基準が平成23年10月27日に"0.003 mg/L以下"に見直されており、土壌の環境基準等の見直しについて現在諮問されているところである。

土壌汚染対策法では汚染状態に関するいわゆる規制基準として溶出量基準と含有量基準を定められている（さらに、対策の内容に関連するものとして地下水基準と第二溶出量基準を定めている）。溶出量基準は、土壌環境基準と同値となっている。このため、復興資材の利用に際して、土壌環境基準における3倍値基準を含め、土壌溶出量基準以上の値で運用する場合は、将来の形質変更の可能性を考慮し、土壌汚染対策法における取扱いに留意する必要がある。土壌含有量基準は、直接摂取の曝露経路であることから、覆土等の対策をした上で活用をすることも考えられる。

分別土砂は沿岸域等での活用が多く見込まれることから、本ガイドラインでは沿岸域等での活用が明確な場合についても整理している。

まず、海面埋立に利用する場合は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第一条で定められている水底土砂に係る判定基準に適合するものであることが求められており、水底土砂の埋立ての場所等に係る土壤であって埋立て終了後も同法に基づく護岸、外周仕切施設等により一般環境（周辺の土壤）から区別されているものは土壤環境基準の適用対象とならないこととされている（平成3年8月28日付け環水土第116号環境戸水質保全局長通知）。一方、埋立後に陸地化され、一般環境と区別されない場合は、土壤環境基準は適用される。沿岸域での利用におけるふつ素・ほう素の取扱いは下記のとおりである。なお、埋立後の土地改変においては土壤汚染対策法が適用される可能性がある。

土壌環境基準における海水由来と考えられるふつ素とほう素の取扱いについては、平成13年3月28日付け環水土第44号環境省環境管理局水環境部長通知に、「人為的な影響と自然的な影響の寄与度等については個別の事例ごとに異なるものと考えられ、人為的な影響と自然的な影響を区別して評価した上で、個別の事例ごとに判断する必要がある」とされている。「海水の影響を受けていると考えられる土壌について
は、もっぱら自然的原因によるものとして一律に土壌環境基準の適用外とすることは、適用外とする土壌の範囲の特定を含めて非常に困難」であり、「汚染原因や周辺地下水への影響等を個別の事例ごとに総合的に評価して、土壌環境基準の適用の是非等を判断するものとする」とされている。

## くモニタリングとトレーサビリティー>

「復興資材」は新しい材料であるので、信頼確保のためにもモニタリングの実行とトレーサビリティーの確保を基本とすることが望ましい。トレーサビリティー確保のためには、「復興資材」の種類に関する情報、利用範囲、品質管理記録、工事記録等を書類として整理し、適切に管理することが必要である。工事発注者は、受領した当該書類を台帳等として整理して必要な期間保存し、台帳等を必要に応じて第三者に公開する。このうち「復興資材」の種類に関する情報としては、復興資材の種類と量、復興資材の中間処理等が行われた場所、中間処理等が行われる前に災害廃棄物として仮置きされていた場所、「廃棄物に該当しないもの」の用件を満たすことを示す根拠、が挙げられる。「東日本大震災からの復旧復興のための公共工事における災害廃棄物由来の再生材の活用について」（2012年5月） $ ^{23} $ では、「廃棄物に該当しないものの要件を満たすことを示す書類として①分別または中間処理の方法を記載した書類、②測定会社等が発行する検査証明書等（濃度計量証明書、土質試験データシートが該当する）異物混入の有無の記録（目視確認の記録）、③当該物を資材として活用する公共工事の設計図書、④公共工事の名称および施工場所を記載した書類、⑤当該物の品質が要求条件を満たすことが確認できる書類（設計図書）、⑥記録および保存方法を記載した書類、を定めている。

環境安全性に関する基準超過した復興資材の有効活用にあたっては、「公共事業で」、「管理が継続され」、「地下水汚染が生じない状態が確認されている」ことによる、リスク管理が求められる。そこでガイドライン第5章では復興資材の環境安全性に着目して、リスク管理不要、緩やかなリスク管理（レベル1）、厳格なリスク管理（レベル2）の三つのレベルに整理し、それぞれに対するモニタリングとトレーサビリティーの考え方を提案した。

モニタリングは表 24 に示すとおり、土壌分析の有無やタイミングと基準の適否、中間処理における添加材の有無等を指標とし、利用先の制限と施工後のモニタリングのレベルを示している。緩やかなリスク管理（レベル 1）では、例えば、土壌汚染対策法における原位置不溶化措置完了の確認の考え方（地下水質の基準適合を 2 年間確認すること）等が準用できる。厳格なリスク管理（レベル 2）としては、利用場所・環境に応じて求められる環境安全性に対して、地下水質等を継続してモニタリングすることが考えられる。

次にトレーサビリティーの考え方は図65に示すとおりであり、ガイドライン2.2節で示した利用材料・利用部位等の記録に加えて、供用中の環境モニタリングの結果を反映させることとした。特に、表24中のNo.1は処理前・処理後とも基準適合しているが、試験結果等を記録・保管することで将来の形質変更時における環境分析等が不要となることも踏まえ、材料としての記録を保存することが望ましい、とした。

なお、ここで示した考え方は、自然由来の重金属等によって土壌環境基準をわずかに超過する分別土砂等に適用することを想定しており、現状有姿や利用形態を勘案して適切な評価を行い、利用後の管理・保管・モニタリング方法を含めた有効活用の方法を考えることが重要である。

この他の視点として、分別土砂には木くず等の有機物・可燃物の残存の影響が考えられる。具体的には、材料がおかれた環境や木くずの混入率によっては木くずが分解し、沈下や汚水・ガス発生の可能性があるため、それによる環境影響の防止・監視を目的としてモニタリングを行う必要のあることを述べている。
ニタリング項目は施工時と施工後に分けて項目立てを行い、施工時は表流水、地下水質および大気・気象について、施工後は地下水とガスについて、モニタリングを行うこと、としている。

表 24 復興資材を有効利用する場合の、有害物質による環境影響に関するモニタリングの考え方

No.	材料履歴と環境分析結果	利用先制限	施工後
モニタリング注)
分別処理前
分析	他の材料との混合	分別土砂の
改質	分別・改質
処理後分析
1	基準適合	無	無	基準適合	制限なし	不要
2	基準適合	無	無	分析なし	制限なし	不要
3	実施の有無を問わ
ない	有	無	基準適合	制限なし	不要
4	実施の有無を問わ
ない	有	有
不溶化を目的としな
い改質-石膏や石灰
等-に限る	基準適合	制限なし	不要
5	基準超過	実施の有無を問わ
ない	有
不溶化を目的とした
改質-キレート処理
等-を含む	基準適合	制限なし	「緩やかなリスク管理
(レベル1)」の考え方で
モニタリングを実施
6	基準超過/基準適
合が確認できてい
ないもの	実施の有無を問わ
ない	実施の有無を問わ
ない	基準超過/基準適
合が確認できてい
ないもの	制限あり	「厳格なリスク管理(レ
ベル2)の考え方でモニ
タリングを実施

注）有効利用後に環境安全性が継続して確保されていることの確認

※No.1については、環境安全性が確保されていることから、必ずしもトレーサビリティーを確保する必要はない。なお、この場合においてもトレーサビリティーを確保することにより、形質変更時の環境安全性に関する分析は不要となる。

図 65 復興資材の有効利用におけるトレーサビリティーの考え方
## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

## ● 分別土砂の特性評価と試験法の提案

テーマ 1 では、災害廃棄物処理の過程で排出される分別土砂の材料特性を評価するため、各種試験を行った。その結果、表 25 に示すとおり海水の影響により EC は一般的な地盤材料と比較しやめ高いものの、分別土砂は砂分が主体で高い強度を有していることが分かった。室内試験により分別土砂に残存する木片の分解性は高くないことを明らかにし、木片の腐朽に伴う硫化水素ガスの発生リスクは低く環境安全性の観点からも問題ないこと、盛土構造物などの間隙構造は長期に渡り大きく変化せず長期に渡り高い安定性が期待できること、が明らかとなった。同様の結果は盛土試験でも得られており、①1年経過後の盛土の水平変位は数 mm～十数 mm 程度に収まること、②盛土内部での発熱は確認されず内部温度は気温を追随するように変化すること、③酸素濃度が大きく減少しないこと、から高さ 3 m 程度の盛土内部では活発な微生物活動が起こらないことを示した。

表 25 代表的な分別土砂の特性

項目	代表的な値
強熱減量	3～10%
細粒分含有率	10～40%
粒子密度	2.6～2.8 g/cm³
液性限界	NP
塑性限界	NP
pH	7～9
電気伝導率(EC)	<150 mS/m
塩化物含有量	<1.0 mg/g
水溶性有機炭素量(TOC)	<0.2 mg/g
最大乾燥密度	1.6～2.0 g/cm³
最適含水比	9～20%
コーン指数	3000～4000 kN/m²
修正 CBR(95%)	9～16%
せん断抵抗角	40～50°
粘着力	35～65 kN/m²

分別土砂に含まれる木片量は、有姿試料の場合には350℃、12時間の強熱条件で評価しうること、前処理として試料を粉砕する場合には350℃、3時間で同等の値が得られること、試料量を30 g確保することで高い測定精度が見込めること、を明らかにした。
## ● 分別土砂品質決定要因の解明

テーマ2では東日本大震災のける災害廃棄物処理の実績データを解析し、岩手県で発生した分別土砂の99%の試料でコーン指数が200 kN/m²以上を、85%が800 kN/m²を満足し、さらにほぼ全ての試料が細粒分まじり砂に分類されたことから、強度と粒度の観点から処理時期に関わらず地盤材料として十分な品質を有していることを明らかにした。またpHや電気伝導率等の化学特性は、改質目的で添加した資材の影響を受けるものの、いずれの処理内容・システムで排出された分別土砂も同様の物理特性、強度特性を有することを示した。

## ● 災害廃棄物の処理と再資源化に関するマニュアルの策定

テーマ3で取り組んだ「災害からの復興における社会基盤整備への復興資材等の利用のあり方に関する提言」「災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン」の2つのマニュアルの整備により、復興資材等の利用のあり方に関する基本方針やそれを実現するために必要な取り組みと行った概念を示すとともに、環境リスクを考慮した分別土砂の有効利用方法、管理のあり方等の具体的な技術的な指針を提示した。これら2つのマニュアルは、いずれも(公社)地盤工学会のホームページで一般公開されている（URL: https://www.jiban.or.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=1540&Itemid=148）。

## （２）環境政策への貢献

本研究の実施による環境政策への貢献としては、(1) 東日本大震災の復興における災害廃棄物分別土砂の利用の促進、(2) 東日本大震災の災害廃棄物処理の検証と、将来の巨大災害の対応、(3) 事故由来の放射性汚染土壤への対応、(4) 自然由来の重金属等を含む発生土への対応、が挙げられる。そのうち、(1) と (2) については、岩手県を中心に議論を進め、東日本大震災からの復興に関わる環境政策と実務に既に反映されており、さらに (2) の一部は将来の災害対応の政策と実務への活用が見込まれるものである。(3) と (4) は、現在環境政策上の議論が進みつつある中で本研究の成果が会議資料に記載されるなど、政策実務への反映が見込まれるものである。したがって、下記は「行政が既に活用した成果」として (1) と (2) の内容を、「行政が活用することが見込まれる成果」として (3) と (4) の内容を記載する。

## ＜行政が既に活用した成果＞

## ● 東日本大震災からの復興における災害廃棄物分別土砂の利用の促進

本研究の実施により分別土砂が通常の土とほぼ同等の特性・品質を有し、地盤材料として利用可能であることを示し、被災地における分別土砂の利用と処分量の低減に大きく貢献した。東日本大震災で発生した災害廃棄物・津波堆積物は約1/3（重量）が土砂で占められている、その適切な処理は災害廃棄物の処理における課題であった。災害廃棄物の分別土砂を活用する事例は過去にはみられなかったことから、その促進にあたっては制度の整備と科学的なエビデンスが求められた。特に、分別土砂の製造を所掌する地方自治体の環境部局と利用を所掌する土木建設・農林部局との連携・相互理解が必要であったが、そのための科学的知見に基づく裏付けが必要であった。本研究では分別土砂の特性・品質について網羅的・体系的な検討を行っており、分別土砂への理解と利用に貢献をした。地盤工学会とも連携して積極的に情報発信を行い、省庁や県の行政担当者・実務者との綿密な意見交換・情報共有にも貢献し、特に岩手県では、本研究のメンバーが監修に関わった「岩手県復興資材活用マニュアル（平成24年6月策定、25年2月改訂）」の内容を科学的に裏付けるデータを示し、分別土砂の100%再生利用に貢献した。
## ● 東日本大震災の災害廃棄物処理の検証と、将来の巨大災害への対応

東日本大震災における災害廃棄物処理は、これまでにない大きな規模と様々な内容を含む事業であったことから、その実態を整理・レビューし、将来起こりうる災害対応に活かしていくことが求められる。本研究では、災害廃棄物分別土砂の物性・品質の体系的なレビューや、岩手県某処理区での災害廃棄物処理における処理物と時間経過の分析などを実施しており、これらの成果は将来災害が生じた場合の災害廃棄物処理事業の仕様策定や計画・設計に反映されることが見込まれる。具体的には、環境省「大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会（平成25～27年度）」によりとりまとめられる「東日本大震災の経験を踏まえた災害廃棄物処理の技術的事項に関する概要報告書（平成28年3月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）」に、「災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン」が記載されている。また、本研究の成果に基づく講演（環境省関東地方環境事務所主催、「災害廃棄物処理セミナー」2015年2月17日開催）はデジタル映像としてアーカイブ化されており、環境省のホームページ「災害廃棄物対策情報サイト」から無料閲覧できるようになっている（URL: http://kouikishori.env.go.jp/document_video/materials_movies/movie/FLASH_0320/start.html）。

なお、本プロジェクトの知見と経験から、研究代表者は前述の「大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会」の技術・システムワーキンググループの座長を務め、災害廃棄物処理に関する技術・システムの整理と検証に貢献している。また、本推進費プロジェクトの取り組みによって、研究代表者ならびに地盤工学会が、新しく組織されたD.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）に参画している。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

## ● 事故由来の放射性汚染土壤への対応

原子力発電所事故により放射性セシウムが広い範囲に拡散し、被ばく量を低減するため除染事業が行われているが、除染により発生する除去土壤等は2000万m³を超えると見積もられていて、分級等の処理によって再生された極低濃度土壤について再生利用を進め、最終処分量を低減することが求められている。この要求にこたえるべく取り組みが進められているが、そのうち環境省「中間貯蔵除去土壤等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（平成27年度）」第1回委員会資料には、再生された土の利用の技術指針の基礎資料の例として、「災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン」が掲載され、廃棄物由来の再生土の利用の参照とされている。

## ● 自然由来の重金属等を含む発生土への対応

本研究がその策定に貢献した「災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン」では、有害物質を基準を超過して含有しうる分別土砂についても、廃棄物として処分するのではなく、一定のリスク管理(利用用途の制限とモニタリング)のもとで資材として利用する方策を示している。これは、復興の公共事業を対象として限定したものであり、災害復興という状況下での方策の提案であるが、基本的な考え方は災害時のみならず通常時の資源リサイクルにもつながりうるものである。一方、土壌汚染対策法のもとでは、自然由来であっても基準超過土壌は汚染土壌処理施設にて処理することが定められているが、「土を資源としてできる限り活用する」という観点から、低濃度の基準超過土壌を一定の管理下で活用する制度を整備することは環境政策上も有意義と考えられる。そのため、土壌の分野において、同じ自然由来特例区域間での土壌の移動や、一定管理下における土壌の利用などを認める方向での
議論が環境省内で始まりつつあるが（研究代表者は本件に関して中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会や土壌汚染対策法施行状況（制度）検討業務に参画）、この考え方は「災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン」をもとにしていると考えることができる。
## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（查読あり）>

1) 風間基樹，森友宏，大沼清孝，大山浩一，相川良雄（2014）：震災がれきおよび津波堆積物由来の木屑混じり発生土の有効利用のための土質力学特性の評価，地盤工学会特別シンポジウム—東日本大震災を乗り越えて—発表論文集，pp.93-101.

2) 野々山栄人，中野正樹，新木毅，浜島圭佑，岡崎稔，大塚義一，濱谷洋平，中島典昭（2014）：腐朽過程を考慮した木片混じり土の力学特性の把握に関する研究，地盤工学会特別シンポジウム—東日本大震災を乗り越えて—発表論文集，pp.102-108.

3) 西村伸一，後藤丹十郎，山本千絵，村上賢治，珠玖隆行（2014）：震災復興資材（分別土C種）の植栽土壌としての利用，地盤工学会特別シンポジウム—東日本大震災を乗り越えて—発表論文集，pp.109-113.

4) 勝見 武・遠藤和人・乾 徹・大河原正文・肴倉宏史・保高徹生（2014）：東日本大震災における地盤環境課題への取り組み，地盤工学会誌，Vol.62, No.10, pp.20-23.

5) Kazama, M., Mori, T., Onuma, K., Oyama, K. and Aikawa, Y. (2014): Quality evaluation of the soil generated from disaster waste and tsunami deposition soil which include wood waste - Effective use as a construction earth material -, Proc. of International Symposium on Geohazards: Science, Engineering and Management, Kathmandu, Nepal, pp.481-492.

6) 森 友宏，風間基樹，大沼清孝，大山浩一，相川良雄（2015）：震災がれきおよび津波堆積物由来の木屑混じり発生土の有効利用のための土質力学特性と社会的コストの評価，地盤工学ジャーナル，Vol.10, No.1, pp.67-79.

7) 山口拓也, 加藤雅彦, 佐藤健 (2015): カラム試験による災害廃棄物の処理過程で発生した分別土砂からの透水に伴う元素溶出挙動の変化, 第11回環境地盤工学シンポジウム発表論文集, pp.89-92.

8) 山根華織，高井敦史，勝見 武，乾 徹，三方浩允，大河原正文，川島光博（2015）：東日本大震災で発生した岩手県における分別土砂の特性評価，第11回環境地盤工学シンポジウム発表論文集，pp.93-98.

9) 野々山栄人，中野正樹，新木毅，浜島圭佑，神野琢真，吉村剛（2015）：災害廃棄物分別土の木片腐朽過程を考慮した力学試験の試み，第11回環境地盤工学シンポジウム発表論文集，pp.121-126.

10) 小竹 望，山中 稔，多田有汰，山内聡士（2015）：津波堆積物分別土に混入する木くずが一面せん断強さに及ぼす影響，第11回環境地盤工学シンポジウム発表論文集，pp.143-148.

11) Kazama, M. and Mori, T. (2015): Evaluation and usage of the soil generated from disaster waste - Case history of Great East Japan Disaster, Proc. of International Conference on Geotechnical Engineering, ICGE-Colombo-2015, Colombo, Sri Lanka, pp.161-164.
12) Katsumi, T. (2016): Contribution of environmental geotechnics for disaster recovery, Proceedings of the Second Japan-India Workshop in Geotechnical Engineering, Japanese Geotechnical Society Special Publication, Vol. 2, pp.103-108.

13) Katoh, M., Yamaguchi, T. and Sato, T. (2016): Characteristics of Elemental Release from Recovered Soil Separated from Disaster Waste Generated by the Great East Japan Earthquake and Tsunami, Geo-Chicago 2016. (accepted)

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) Katsumi, T., Inui, T., Takai, A., Morita, K., Yamane, K., Endo, K., Sakanakura, H., Otsuka, Y. and Okawara, M. (2013): Soils recovered from disaster wastes generated by the 2011 East Japan earthquake and tsunami, 5th KGS-JGS Geotechnical Engineering Workshop, Korean Geotechnical Society, pp37-44.

2) 勝見 武 (2013): 災害廃棄物の処理と土木資材への有効利用, 地盤工学会誌, Vol.61, No.11/12, pp.53-54.

3) 勝見 武（2014）：災害廃棄物の処理と土砂の再生に挑む，土木学会誌，Vol.99, No.3, pp.26-29.

4) 風間基樹（2014）：震災廃棄物有効利用への取り組みおよび復旧現場の処理状況, 建設リサイクル, Vol.66, pp.4-13.

5) 勝見 武・遠藤和人・乾 徹・大河原正文・肴倉宏史・保高徹生（2014）：東日本大震災における地盤環境課題への取り組み，地盤工学会誌，Vol.62, No.10, pp.20-23.

6) Katsumi, T., Endo, K., Imanishi, H., Inui, T., Kazama, M., Okawara, M., Otsuka, Y., Sakamoto, H., Sakanakura, H., Suzuki, H., Takai, A. and Yasutaka, T. (2014): Soils recovered from disaster debris – Characterization, Standardization, and Strategic Utilization –, 3RINCs and SWAPI 2014: The First 3R International Scientific Conference on Material Cycles and Waste Management (on USB).

7) Uddin, M.N., Takai, A., Morita, K., Yamane, K., Inui, T., Katsumi, T. and Flores, G. (2014): Geotechnical properties of soil fraction recovered from disaster wastes generated by the Great East Japan Earthquake, Proc. of the 13th Global Joint Seminar on Geo-Environmental Engineering – GEE 2014, Sapporo, Japan, pp.129-135.

8) 藤川拓朗, 今西肇 (2015): 災害廃棄物の特性を考慮した土質試験法の検討, 地盤工学会誌, Vol.63, No.1, pp.10-13.

9) 勝見 武（2015）：災害廃棄物から再生した分別土砂の復興資材への活用，セメント・コンクリート，No.815，pp.17-20.

10) 勝見 武（2015）：土の有効利用に関する取り組みと課題，建設リサイクル，Vol.71，pp.9-15.

11) 勝見 武, 切川卓也 (2015): 災害廃棄物の選別技術・システムのあり方, 廃棄物資源循環学会誌, Vol.20, No.5, pp.397-410.

12) 風間基樹（2015）:「東北復興の取組みの課題」-4年が経過して-（総説），基礎工,特集 東日本大震災からの復旧・復興（その1）-道路，鉄道，港湾・空港,Vol.43,No.7,pp.3-6.

13) 勝見 武（2015）：災害廃棄物から再生された分別土の利用の取り組みを通して（総説），地盤工学会誌，Vol.63, No.11/12, pp.1-3.

14) 中野正樹, 野々山栄人 (2015): 高度選別処理された災害廃棄物分別土砂 (木片混じり土) の力学特性の把握, 地盤工学会誌, Vol.63, No.11/12, pp.8-9.
## （2） 口頭発表（学会等）

1) 森田康平, Uddin, M.N., 高井敦史, 乾徹, 勝見 武 (2014): 災害廃棄物から分別した土砂の土質特性に及ぼす木片の影響, 第 49 回地盤工学研究発表会

2) 森友宏，風間基樹，大沼清孝，大山浩一，相川良雄（2014）：震災廃棄物混入土の有効利用のための強度品質評価，第49回地盤工学研究発表会

3) 浜島圭佑，新木毅，中野正樹，野々山栄人，岡崎稔，濱谷洋平，大塚義一，中島典昭（2014）：災害廃棄物の木片混合率に着目した力学挙動の把握，第49回地盤工学研究発表会

4) 新木 毅，浜島圭佑，中野正樹，野々山栄人（2014）：木材腐朽菌による腐朽促進させた災害廃棄物の力学特性の把握に向けた基礎的研究，第49回地盤工学研究発表会

5) 今西肇，千葉祐太朗，神宮佑哉（2014）：人工土の粒度試験方法に関する一考察，第49回地盤工学研究発表会

6) 多田有汰，小竹 望，山中 稔，山内聡士（2015）：津波堆積物分別土の一面せん断試験によるせん断強度の評価，第50回地盤工学研究発表会

7) 浜島圭佑，中野正樹，野々山栄人，新木毅，神野琢真（2015）：災害廃棄物の木片腐朽過程を考慮した力学特性の把握に関する試み，第50回地盤工学研究発表会

8) 多田有汰，小竹望，山中稔，山内聡士（2015）：津波堆積物分別土の土質特性と締固め特性，平成27年度土木学会四国支部技術研究発表会

9) 赤間拓朗，高井敦史，乾徹，勝見 武（2016）：災害廃棄物由来分別土の木くず含有量評価における試料量と強熱時間の影響，平成28年度土木学会関西支部年次学術講演会

10) 赤間拓朗，高井敦史，乾徹，勝見武（2016）：災害廃棄物由来の分別土に含まれる木くず量の評価，第50回地盤工学研究発表会

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

以下は、講習会・講演会等の実績である。研究代表者のものに限っている。

1) 岩手県復興資材活用促進に係るセミナー（主催：岩手県、2013年5月9日、岩手県山田町内、参加者約50名）にて、「より一層の復興資材の特性の理解と活用促進」と題して講演

2) 第12回 COBRA 講演会（主催：NPO 法人建設副産物リサイクル促進機構、2013年6月11日、大阪市内、参加者約80名）にて、「東日本大震災を受けて、地盤環境工学を考える」と題して講演

3) 一般社団法人泥土リサイクル協会平成25年度総会基調講演（主催：一般社団法人泥土リサイクル協会、2013年8月9日、名古屋市内、参加者約100名）にて、「東日本大震災により発生した災害廃棄物の処理と復興資材活用への取組み」と題して講演

4) 日本コンクリート工学会近畿支部講演会（主催：日本コンクリート工学会近畿支部、2013年9月30日、大阪市内、参加者約30名）にて、「より一層の復興資材の活用に向けた地盤環境工学の取り組み」と題して講演
5) イブニングセミナー第5回講演会（主催：公益社団法人地盤工学会中部支部、2013年11月29日、名古屋市・名古屋工業大学、参加者約50名）にて、「2011年東日本大震災による地盤環境課題への取り組み」と題して講演

6) リサイクルポートセミナー（主催：リサイクルポート推進協議会、2014年1月17日、東京都内、参加者約200名）にて、「建設リサイクルと復興資材－地盤工学会復興資材提言委員会における検討状況－」と題して講演

7) 建設リサイクル講演会（主催：建設副産物対策近畿地方連絡協議会、2014年3月12日、大阪市内、参加者約200名）にて、「復興資材の活用からみた建設リサイクルの課題と貢献」と題して講演

8) The 3R International Scientific Conference on Material Cycles and Waste Management (3R International) and the 13th Expert Meeting on Solid Waste Management in Asia and Pacific Islands (SWAPI) (2014年3月11日、京都市・京都大学、参加者約100名)にて、「Soils Recovered from Disaster Debris – Characterization, Standardization, and Strategic Utilization –」と題して講演

9) 関西ライフライン研究会 第 102 回定例勉強会（主催：関西ライフライン研究会、2014 年 7 月 8 日、大阪市内、参加者約 30 名）にて、「東日本大震災における災害廃棄物の処理と復興資材への活用について」と題して講演

10) KG-NET・関西圏地盤情報協議会 平成26年度総会（主催：KG-NET・関西圏地盤情報協議会、2014年7月22日、大阪市・近畿地方整備局内、参加者約30名）にて、「東日本大震災の災害廃棄物処理と復興資材活用への取組み」と題して講演

11) 資源・素材 2014（熊本）平成 26 年度資源・素材関係学協会合同秋季大会 企画講演「自然由来汚染土壤の取り扱いを改めて考える」（主催：資源・素材学会、2014 年 9 月 15 日、熊本市・熊本大学、参加者約 50 名）にて、「土木資材としての土に求められるもの」と題して講演

12) おおさか ATC グリーンエコプラザビジネス交流会 水・土壌汚染研究部会セミナー (第 61 回) 「震災復興と地盤環境問題」（主催：おおさか ATC グリーンエコプラザビジネス交流会、2014 年 12 月 9 日、大阪市内、参加者約 50 名）にて、「東日本大震災後の地盤環境問題への取り組み」と題して講演

13) 一般社団法人環境地盤工学研究所設立総会（主催：一般社団法人環境地盤工学研究所、2014年12月10日、東京都内、参加者約100名）にて、「東日本大震災からの復興への環境地盤工学の役割」と題して講演

14) 災害科学研究所平成26年度特別講演会「巨大地震災害とどう向き合うか — 東日本大震災に学び,明日の巨大地震に備える—」（主催：災害科学研究所、2015年2月16日、大阪市・大阪大学中之島センター、参加者約50名）にて、「災害廃棄物等への対応と復興における調和」と題して講演

15) 災害廃棄物処理技術セミナー（主催：環境省関東地方環境事務所、2015年2月17日、東京都内、参加者約100名）にて、「災害廃棄物再生資材の有効活用について」と題して講演

16) 国連防災会議・サイドイベント「あの日」から，土木技術者がしたこと（主催：土木学会・宮城県、2015年3月16日、仙台市・宮城県庁、参加者約200名）にて、「復興資材としての「土」に求められるもの」と題して講演

17) 日本地球惑星科学連合 2015 年大会「A-HW25 都市域の地下水・環境地質」（主催：日本地球惑星科学連合、2015 年 5 月 27 日、千葉市・幕張メッセ、参加者約 40 名）にて、「発生土や分別土の利用と地盤環境への影響」と題して基調講演
18) 第 21 回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会（主催：土壌環境センター・廃棄物資源循環学会・地盤工学会・日本地下水学会・水環境学会、福岡市・九州大学、2015 年 6 月 18 日、参加者約 200 名）にて、「災害廃棄物再生資材利用の取組みを通して」と題して講演

19) 平成 27 年度 NPO 法人廃棄物地盤工学研究会セミナー「東日本大震災から 4 年：災害廃棄物の有効利用に関するこれまでの成果」（主催：NPO 法人廃棄物地盤工学研究会、2015 年 6 月 26 日、福岡市内、参加者約 50 名）にて、「災害廃棄物への対応と復興における調和」と題して講演

20) 横浜国立大学先端科学高等研究院シンポジウム「リスク共生から見た地盤工学上の課題」（主催：横浜国立大学先端科学高等研究院、2015年7月16日、横浜市・横浜国立大学、参加者約150名）にて、「地盤環境リスクと発生土問題への対応」と題して講演

21) JCI's 50th Anniversary International Symposium “New Possibilities for Construction Materials: Proposals for application of underutilized resources as construction materials”（主催：日本コンクリート協会、2015年7月13日、東京都内、参加者約50名）にて、「Soils recovered from disaster debris - Characterization, standardization, and strategic utilization」と題して基調講演

22) 建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック」に関する講習会（主催：国立研究開発法人土木研究所・一般財団法人土木研究センター地盤汚染対応技術検討委員会、2015年8月24日、大阪市内、参加者約100名）にて、「復興資材利用の取り組みを通して」と題して講演

23) セメント系固化材の利活用セミナー「大規模災害に対してセメント系固化材による地盤改良が果たす役割」（主催：セメント協会、2015年9月8日、福岡市内、参加者約100名）にて、「発生土や分別土の利用と地盤環境への影響」と題して講演

24) CCP、RJP、MJS 協会地盤改良技術說明會（主催：CCP、RJP、MJS 協会、2015 年 11 月 13 日、大阪市、參加者約 60 名）にて、「発生土や分別土の利用と地盤環境への影響」と題して特別講演

25) 平成 27 年度循環型社会形成推進研究発表会公開シンポジウム「廃棄物処理システムの強靭化と災害対応」（主催：環境省、2015 年 12 月 14 日、東京都内、参加者約 80 名）にて、「災害廃棄物分別土砂・篩下残渣の物性評価と、戦略的有効利用に向けた基準化」と題してパネリストとして講演

26) おおさか ATC グリーンエコプラザビジネス交流会水・土壌汚染研究部会セミナー（主催：おおさか ATC グリーンエコプラザビジネス交流会、2015 年 12 月 17 日、大阪市内、参加者約 40 名）にて、「発生土の有効利用と地盤環境問題」と題して講演

27) 日本学術振興会 建設材料第 76 委員会 第 429 回会議（主催：日本学術振興会 建設材料第 76 委員会、2016 年 1 月 8 日、東京都・日本学術振興会、参加者約 80 名）にて、「土の利用と環境安全評価」と題して講演

28) 一般社団法人日本建設業連合会災害廃棄物部会・環境技術部会（主催：一般社団法人日本建設業連合会、2016年2月5日、東京都・日本建設業連合会、参加者約40名）にて、「東日本大震災における災害廃棄物再生資材活用の取り組みを通して」と題して講演

29) JAEA 公開シンポジウム「福島環境回復における安心・安全を支える科学を考える」（主催：国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、2016年2月21日、東京都内、参加者約150名）にて、「土の利用と環境安全評価について」と題して講演
## （５）マスコミ等への公表・報道等

1) 環境新聞（2013年6月19日、全国版、「災歯由来の復興資材 有効利用促進に尽力 岩手のマニュアル策定を支援」）

2) 建設通信新聞（2014年3月31日、全国版、「分別土砂復興に活用 地盤工学会 利用原則化で提言」）

3) 建設工業新聞（2014年3月31日、全国版、「地盤工学会 復興資材利用促進を 6月にも指針案 ルール制定提案」）

4) 環境新聞（2014年4月9日、全国版、「復興材利用進め総和の最適化を6月にガイドライン案」）

5) 日経コンストラクション (2014年4月28日号 (第590号)、日経BP社、「復興に分別土の活用を、地盤工学会がルール化を提言」)

6) 環境新聞 (2014 年 6 月 4 日、全国版、「復興資材等 利活用のあり方提言 地盤工学会が宮城県に}})

7) 建通新聞（2014年10月6日、オンライン版、「災害廃棄物分別土砂のガイドライン策定」）

8) 環境新聞（2014年10月22日、全国版、「再生復興資材の品質管理、環境安全性など 地盤工学会有効活用へガイドライン」）

## (6) その他

1) 公益社团法人地盤工学会 東北支部賞最優秀賞（2014 年 4 月、受賞者：遠藤和人、肴倉宏史ほか 3 名）

2) 公益社团法人地盤工学会 関西支部社会貢献賞（2014 年 4 月 15 日、受賞者：勝見 武ほか 1 名 2 機関）

3) 公益社団法人土木学会 特別表彰 (2015 年 3 月 16 日、受賞者: 地盤工学会地盤環境研究委員会 (委員長: 勝見 武) ならびに復興資材提言委員会 (委員長: 勝見 武))

4) 公益社团法人地盤工学会 地盤工学会誌年間最優秀賞（2015年6月11日、受賞者：勝見 武・遠藤和人・乾 徹・大河原正文・肴倉宏史・保高徹生）
### 8 \. 引用文献

1) 環境省：東日本大震災に係る災害廃棄物の処理の実績（平成26年6月末時点）について，http://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/earthquake/committee/07/mat04.pdf（2016年3月24閲覧），2014.

2) 環境省：東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン），http://www.env.go.jp/jishin/attach/haiki_masterplan.pdf（2016年3月24閲覧），2011.

3) 廃棄物資源循環学会：津波堆積物処理指針（案），http://eprc.kyoto-u.ac.jp/saigai/archives/files/SedimentManagementGL%20by%20JSMCWM.pdf（2016年3月24閱覽），2011.

4) 岩手県：岩手県災害廃棄物処理詳細計画第二次改訂版，http://www.pref.iwate.jp/dbps_data/_material/_files/000/000/003/212/keikaku.pdf（2016年3月24閲覧），2013.

5) 宮城県：宮城県災害廃棄物処理実行計画（最終版），https://kioku.library.pref.miyagi.jp/miyagi/index.php/ja-menu-item-search.html?action=detail&uniqid=13250010000000096（2016年3月24閲覧），2013.

6) 岩手県：岩手県復興資材活用マニュアル（改訂版），http://www.pref.iwate.jp/dbps_data/_material/_files/000/000/003/225/manual.pdf（2016年3月24閲覧），2013.

7) 地盤工学会：地盤材料試験の方法と解説，地盤工学会，2009.

8) 国土開発技術研究センター：河川土工マニュアル，2009.

9) 遠藤和人・中川美加子・肴倉宏史・井上雄三・井真宏・杉原元一：再生石こう・石灰系地盤改良における硫化水素ガス発生挙動に関する研究，材料，Vol. 61，No. 1，pp. 31-36，2012.

10) 国土交通省：発生土利用基準について，2006.

11）土木研究センター：建設発生土利用技術マニュアル（第4版），丸善出版，2013.

12) 遠藤和人・鈴木弘明・勝見 武：災害廃棄物処理残さにおける木くず含有量の判定に関する一考察，都市清掃，Vol.67，No.317，pp.120-122，2014.

13) Zumstein, J. and Buffle, J.: Circulation of Pedogenic and Aquagenic Organic Matter in an Eutrophic Lake, Water Research, Vol.23, No.2, pp.229-239, 1989.

14) 小澤秀明・今井章雄・福島武彦：長野県内のいくつかの湖沼水のトリハロメタン生成能，長野県環境保全研究所研究報告，Vol.1，pp.1-8，2005.

15) 新也将尚・西尾孝之・藤原康博・大島 詔・北野雅昭・福山丈二：大阪市内水域における難分解性有機物の特性解析，大阪市立環科研報告，Vol.69，pp.31-36，2007.

16) 運輸省港湾局：港湾緑地の植栽設計・施工マニュアル，みなと総合研究財団，1999.

17) 山口柏樹・大根義男：フィルダムの設計及び施工，技報堂，p.214，1973.

18) 国土技術研究センター：河川堤防の構造検討の手引き（改訂版），pp.54-55，2012.

19) 木村勝行: フィルダム取り付け地山部における浸透流に関する水理学的研究, 中央大学学位論文, 1990.

20) Bewers, J.M., Miller, G.R., Kester, D.R. and Warner, T.B.: Rapid Changes in the Fluoride to Chlorinity Ratio south of Greenland Nature, Nature, Vol.242, No.122, 99.142-143, 1973

21）野崎義行：最新の海水の元素組成表とその解説，日本海水学会誌，第51巻，第5号，pp.302-308，1996

22) 千葉県：建設発生土管理基準，http://www.pref.chiba.lg.jp/gikan/koukyoujigyou/documents/hasseidokanrikijun3.pdf, 2008.

23) 環境省：東日本大震災からの復旧復興のための公共工事における災害廃棄物由来の再生資材の活用について（通知），https://www.env.go.jp/jishin/attach/no120525001.pdf（2016年4月1日閲覧），2012.
[研究概要図]

【3K133003】災害廃棄物分別土砂・篩下残渣の物性評価と、戦略的有効利用に向けた基準化 京都大学・教授 勝見 武

災害廃棄物の仮置き

土砂分の選別

再資源化

資材

夾雜物

盛土材

## 科学的意義と社会・環境政策への貢献

1. 分別土砂の特性の解明

✓ 通常の土砂と同等の材料特性を有する

√ 混入する木片の腐朽に伴う分解性は高くない

✓ 盛土としての長期安定性も高い

2. 分別土砂の特性を評価しうる試験法の提案

✓ 350 °C での強熱減量値で木片含有量を評価しうる

✓ 粒子密度を考慮した特性評価が必要である

3. 災害廃棄物処理のシステムと分別土砂の品質の検証

✓ 処理内容によらず地盤材料として利用しうる

✓ 化学特性等は添加材による影響を受ける

4. 災害廃棄物の処理と再資源化に関するマニュアルの構築

✓ 災害からの復興における社会基盤整備への復興資材等の利用のあり方に関する提言

✓ 災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン

土の利活用促進による最終処分量の低減

将来の災害における円滑な災害廃棄物処理の実現

に貢献
[英文概要]

Soils Recovered from Disaster Debris – Characterization, Standardization and Strategic Utilization

Principal Investigator: Takeshi KATSUMI

Institution: Graduate school of Global Environmental Studies, Kyoto University

Yoshida-honmachi, Sakyo, Kyoto 6068501, JAPAN

Tel: +81-75-753-5114 / Fax: +81-75-753-5116

E-mail: katsumi.takeshi.6v@kyoto-u.ac.jp

Cooperated by: National Institute for Environmental Studies, National Institute of Advanced Industrial Science and Technology, Iwate University, Tohoku University, Tohoku Institute of Technology, Waseda University, Meiji University, Nagoya University, Okayama University, National Institute of Technology, Kagawa College, Kagawa University, Fukuoka University, Nagasaki University, Iwate Prefecture Government

## [Abstract]

# Key Words: Recovered soil, Disaster debris, The Great East Japan earthquake

Utilization of soils recovered from disaster debris as geomaterials has been strongly desirable after the 2011 Tohoku earthquake and tsunami, because the soil fraction accounted for a third of the approximately 30 million-ton disaster debris and tsunami deposits. Soils recovered after treatment, however, generally contain a considerable fraction of small wood pieces derived from wooden waste. Since the clarification of the characteristics of such soils containing woodchips future is important for utilization of the recovered soils as geomaterials, this study focused on the material properties of recovered soils through laboratory and field tests. Actual data accumulated for management of recovered soils were statistically assessed to verify spatial and temporal change in quality and relationship between disaster waste treatment systems and the quality.

Laboratory tests confirmed that soils recovered from disaster debris have the mechanical properties high enough to be utilized as geomaterials as general soils. Specifically, a sandy fraction is a main component of the recovered soils, and the high strength can be achieved because fibrous substances such as fine woodchips can act as a reinforcing material. Because no negative impact on the long-term behavior of the recovered soils was observed in laboratory- and pilot-scale tests, degradation of woodchips in recovered soils by microorganisms would not significantly affect the stability of geostructures where the recovered soils are used from the chemical and mechanical point of views. We also suggested some new testing methods for the assessment of characteristics in view of uniqueness of recovered soils through laboratory-scale tests.