Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Chapter

## 地域・国別の事業の実施

国際交流基金では、相手国・地域の事情についての確に情報収集を行った上で地域別に事業方針を立て、またその国・地域との間の外交上重要な情勢の展開等を踏まえて、効果的な事業の企画と実施に努めています。

## Chapter 2

## アジアセンター

2013年12月に東京で開催された日・ASEAN特別首脳会議において、日本政府が発表した新しいアジア文化交流政策「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」を担う部署として、2014年4月にアジアセンターを設置しました。Communicate(交流)、Connect and Share(共有)、Collaborate(協働)、Create(創造)の4つの「C」による活動を通じて、アジアに住む人々の間に、共感、共生の意識を育んでいきます。

## 東南アジア

## 地域別方針に基づく 事業の実施例

2013年末に発表された新しい文化政策「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」の2年目、新設したアジアセンターの事業がいよいよ本格的に稼動し、日本と東南アジアを中心に379件もの交流・協働事業を実施して、多くの人の往来と接触の場をつくり出しました。これまでに東南アジア各地に派遣した“日本語パートナーズ”は累計270人、また2015年度、アジアセンターが実施したさまざまな交流・協働事業への参加者はのべ81万人に及んでいます。

## 中国

停滞が続いた日中関係打開策の一環として、2015年10月に北京で開催された「日中交流集中月間」の場を活用し、東北地方の民俗芸能やJ-POPの公演、高倉健回顧映画上映会等を催しました。特にNHK交響楽団のコンサートには、中国副首相をはじめ、両国政官財界の要人ら1,500人もが来場し、日中の音楽家による共演を堪能。「2つの国が一体となり心が震えた」といった観客の声が中国国際放送で報道されました。その他、研究者や専門家の育成事業や日中交流センターを中心とした青少年交流事業も継続して展開しています。

外交上重要な情勢の

展開を踏まえた

事業の実施例

## 大洋州·中南米等

従来日本文化に接する機会が少なかった大洋州島嶼国、中南米、中東、アフリカ等の地域において、大勢の一般市民が、生きた日本文化や日本人の姿に触れられるよう、日本の放送コンテンツを海外のテレビ局に大々的に提供する事業を始めました。日本の優れたドラマ、アニメ、ドキュメンタリー、バラエティ、映画等のテレビ番組を数多く海外で放映することにより、効率よく、またわかりやすく日本文化を紹介しています。2015年度中に20カ国で31のテレビ番組の放送を始めました。

## 中央アジア

2015年10月の安倍首相による中央アジア歴訪に合わせ、中央アジアとの交流を深めるための事業推進計画をつくりました。その一部は、首相訪問中に発表された各国との共同声明や共同記者会見でも具体的に披露され、中央アジア諸国からも期待を集めています。この計画に沿って2015年度は、5カ国、6機関への日本語教材寄贈と日本のテレビ番組提供等の事業を開始しました。2016年度も文化交流使節団派遣をはじめ、さらに事業を拡大します。

## アジアセンターが実施する2つの事業

日本語学習支援

芸術・文化の双方向交流

## ラオス・カンボジアに新拠点を開設

ラオス(ビエンチャン)およびカンボジア(プノンペン)にアジアセンター連絡事務所を新設しました。カンボジアでは、東京国際映画祭2014で国際交流基金アジアセンター特別賞を受賞した同国の映画監督ソト・クオーリーカー氏の協力を得て日本映画祭を開催する等、両国との交流事業を強化しました。

ビエンチャン連絡事務所の開設に関する記者発表会（2015年11月3日）

## “日本語パートナーズ”派遣国数/人数

## 8 カ国／170人

“日本語パートナーズ”を通じて「日本への理解・関心が高まった」

受入校の96%

市民交流の促進 主催・助成件数／参加者数

101件／34万人

域内ネットワークの構築・強化

主催・助成件数／参加者数

92件／5万人

文化創造·協働 主催·助成件数／參加者数

186件／42万人

# 2015年度をふりかえって さまざまな分野でのコラボレーションによって 東南アジアの人々との絆を深めていきます

日本語教育を通じた交流や文化芸術の協働によって互いを理解し、持続的な関係を構築

2014年度に活動をスタートしたアジアセンターですが、2015年度はさまざまなプロジェクトが本格的に動き出した年だと言えます。前年の倍以上となる379件のプロジェクトを実施しました。

例えば“日本語パートナーズ”プログラムです。これは東南アジアの日本語教育の現場に日本人を派遣するプログラムで、2015年度は8カ国に170人を派遣しました。現地の日本語教育のサポートや日本文化の紹介を通じてアジアに日本のファンを生み、また派遣されたパートナーズ自身もその国のファンとなって、SNSやアジアセンターのWEBを通じてアジアの魅力を現地から日本に向けて活発に発信しています。

また、文化芸術、知的交流、市民交流の分野でも多様なプロジェクトを展開しています。異なる文化的背景を持った人たちがコラボレーションを通じて互いを理解し合うことで、人と人のつながりが生まれ、そこから新しいプロジェクトが発展しています。

## 文化活動が盛んなアジアのパワーを 日本へも波及させていきます

アジアセンターでは2020年を一つの目標としてプログラムを実施しています。これまでに始めた企画が2016年にはより具体的な成果を実らせていくことでしょう。

“日本語パートナーズ”も、より多くの国、多くの地方に派遣が始まります。首都だけでなく、地方都市で行われるアジアの人々との交流とコラボレーションの支援も重要です。次世代を担う若者の活動も積極的に支援しています。

アジア各国では経済的な成長に加えて、文化的な活動も盛んになっており、とても元気があります。その活気を日本につないでいく活動に力を入れていきたいと考えています。

(アジアセンター部長 下山 雅也)
## 日本語学習支援 “日本語パートナーズ”の派遣

ASEAN諸国で日本語を教える教師やその生徒のパートナーとして、授業のアシスタントや日本文化の紹介を行う人材を現地の教育機関へ派遣しています。2015年度は170人を8カ国、231機関の中学・高校等に派遣。2015年度帰任した“日本語パートナーズ”は、のべ75,263人の生徒に対する日本語教育に従事しました。

## “日本語パートナーズ”の3つの役割

授業のサポート

現地の日本語教師のアシスタントとして、授業をサポートします。

日本文化の紹介を通じて、派遣先の生徒や地域の人たちと交流します。

言葉や文化の習得

ローカルな暮らしを体験しながら、現地の

言葉や文化を学びます。

## “日本語パートナーズ” 経験者の声

## 日本が好きになる きっかけになれた喜び

インドネシアでの“日本語パートナーズ”の活動において、モチベーションになったのは「生徒の変化」でした。日本語にあまり興味がなかった生徒が積極的に手を挙げて答えてくれるようになる等、日本語と日本文化に興味を深めていく姿が本当にうれしかったです。また、カウンターパート（現地日本語教師）の2人の先生が私の派遣が終了した後でも困らないよう、生徒がより関心を持ってくれるような授業づくりに一緒に取り組んだ他、学校外でも、出会う人出会う人に日本のことを知ってもらおうと行動し、私の派遣をきっかけに、新たな日本のファンをつくることができたことにやりがいと達成感を感じました。彼らが日本に興味を持ち続け、日本とインドネシアの交流の力になってくれればうれしいです。

## “日本語パートナーズ”は東南アジアと日本の架け橋

タイで10カ月間活動し、何よりうれしかったのは、指導していた生徒が大学の教育学部日本語教育課程に合格してくれたことです。授業のサポートをした高校3年生の日本語専攻クラスから6人が大学の日本語学科に進級し、これにも感激しました。“日本語パートナーズ”の活動は、日本人がいない地域に日本語や日本文化を紹介することで、東南アジアの人々と日本を結ぶ架け橋になれるものだと思います。日本語を教える現地の先生方も、ネイティブの日本語に接して刺激を受けているようです。未来ある現地の若い人たちに小さな種をまき、それが将来育ってくれれば、草の根で我々とアジアの人たちが、本当に心でつながることができると思います。

根本優美さん

インドネシア4期

2015年10月～2016年3月派遣

酒井哲郎さん

タイ2期

2015年5月～2016年3月派遣

## 芸術・文化の双方向交流

映像、舞台、美術、スポーツ、知的交流、市民交流等、さまざまな分野で、アジアの人々の交流活動を促進します。双方向性、協働性を重視し、各々のアイデンティティと多様性を尊重し合って交流しながら、共にアジアの新たな文化を創造していくことを目指しています。

アジア・文化人招へいプログラム イエニー・ワヒッド(インドネシア)

講演会「インドネシアにおけるイスラムと寛容性について」

(2015年11月18日)

山形国際ドキュメンタリー映画祭2015 アジア・フィルム・コミュニティ

シンポジウム「実験的な映像としてのドキュメンタリー」

(2015年10月12日) 撮影:三浦晴子

Asian Youth Jazz Orchestra 日本ツアー

宮城県七ヶ浜町 震災復興支援公演(2016年1月) ©ヒダキトモコ

JFA×Jリーグ連携サッカー交流事業

指導者派遣(コーチ及び現地若手選手)(通年)

「他人の時間」展 シンガポール美術館 オープニング式典 (2015年11月20日)

Innovative City Forum2015

国際交流基金アジアセンターセッション「進化するアジアの都市とプラットフォーム」(2015年10月14日)

国際交流基金 アジアセンター

http://jfac.jp/
Chapter 3

# 東日本大震災からの復興に関する 取り組み

東日本大震災の発生以降、世界中から寄せられた温かい支援へ感謝を表すと共に、復興に取り組む日本の姿勢を伝えるため、東北地方の豊かな文化や復興再生をテーマにした事業や防災教育等、将来に教訓を活かし、交流を育む事業を実施しています。

## DOOR to ASIA

ASEAN5カ国から7人の若手デザイナーを東北被災地域に招へいし、2015年12月に9日間にわたって共同生活を送りながら、

地域資源を活用した創造的作品を協働して制作するプログラムを実施。参加デザイナーがデザインによる地域創生や復興を探求すると共に、東北の事業者にとってはアジア市場への展開のヒントが得られる場となりました。

プログラムの拠点となった

陸前高田市の箱根山テラス

撮影：Lyie Nitta

被災地の事業者の商品について、出身国での販売を想定し、コミュニケーションデザインを考える参加者

撮影：Lyie Nitta

## HANDs!プロジェクト

クリエイティブな発想と手法で、アジアの国々で防災教育および被災地支援を企画・実施する人材を育成するプロジェクトを、2014年よりスタートしました。2015年度の第2期研修は、インドネシア・フィリピン（2015年10月）、およびタイ・日本（2016年2月～3月上旬）で実施。災害に対するメディアの役割や各国の防災活動等を学んだ後、東北を訪れて被災と復興の状況を視察し、市民対象の防災教育イベントを開催しました。

第2期参加者集合写真

東松島市防災教育イベント

子供向けに防災プログラムを実演する参加者

## 米国JET記念高校生訪日研修

## 三 陸国際芸術祭[Sanriku-Asian Network Project]

関西国際センターでは、JETプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）で来日し、東日本大震災の犠牲となった米国出身のティラー・アンダーソンさんとモンゴメリ・ディクソンさんの遺志を継ぎ、日米の架け橋となる米国人日本語学習者（高校生）を5カ年計画で日本に招へいし、研修を行いました。2011年から2015年にかけて160人の高校生が来日しました。

陸前高田市気仙中学校との交流

テイラー・アンダーソンさんの友人から話を聞く参加者

8月から10月にかけて開催された三陸国際芸術祭2015に、コミュニタス・アル・ハヤ(インドネシア)、アムリタ・パフォーミング・アーツ(カンボジア)、トブロン農楽団(韓国)の3団体を招へいした他、災害と郷土芸能をテーマとしたシンポジウムを開催。また、岩手県の臼澤鹿子踊の団体をインドネシアに派遣し、交流事業を実施しました。

撮影：萩原雄太

Chapter 4

# 国際文化交流への理解と 参画の促進

国際交流基金では、「国際交流基金賞」および「国際交流基金地球市民賞」により、国際文化交流を通じて日本と海外の相互理解の深化に貢献した個人・団体や、地域に根ざした優れた国際交流を行っている団体を顕彰しています。

## 国際交流基金賞

学術、芸術その他の文化活動を通して、国際相互理解の増進や国際友好親善の促進に大きく寄与し、引き続き活躍が期待される個人・団体へ「国際交流基金賞」を授賞しています。国際交流基金設立の翌年、1973年の創設から43回目となる2015年度は、103件の個人および団体の中から3件を受賞者・団体に決定しました。

## 2015 年度 受賞者・団体

王勇[中国]

（浙江工商大学東亜研究院院長/教授）

中国における日中文化交流史研究を代表する泰斗。中国から日本への一方通行的なものではなく、日中間双方向の交流として日中文化交流史をとらえる斬新な視点で、江戸期にいたるまで続いた書物を通じた知的交流等、知られざる文化・学術交流史に光をあて、国際相互理解の増進に多大な貢献をしている。

富田 勲[日本] (作曲家)

シンセサイザーによるクラシック音楽演奏で世界的評価を確立し、大規模野外パフォーマンスや、日本の伝統楽器、オーケストラ、シンセサイザーを融合させた作品等を世界各地で上演。近年は宮沢賢治の世界を描いた楽曲にバーチャル・アイドルを起用して北京公演を成功させる等、国際相互理解の促進に貢献し続けた。

*富田勲様は2016年5月に逝去されました。謹んでご冥福をお祈りします。

シビウ国際演劇祭[ルーマニア]

1995年の第2回から継続的に日本の劇団を招へいし、数多くの日本人俳優・演出家が参加している。2015年は串田和美が安部公房の「幽霊はここにいる」を演出する等、日本文化の国際化に長年にわたって貢献。2007年からは日本人のボランティア派遣が始まり、2015年までに127人が参加する等、国際友好親善にも尽力している。

## 国際交流基金地球市民賞

日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディア、情報を交換し、共に考える先進的で独自性のある活動に取り組む日本国内の団体を顕彰しています。2015年度は134件から選ばれた3団体に授与しました。

## 2015 年度 受賞団体

特定非营利活动法人 Peace Field Japan

対立する国・地域の若者と日本の若者が相互理解を深めるために、日本の里山で寝食を共にし、人と自然との調和や共生の精神を受け継ぐ暮らしを共有する体験プログラムを提供。市民連携・国際相互理解、ひいては平和構築の根源に触れる活動の社会的な意義を評価。

公益財団法人 山本能楽堂

ブルガリアでの公演では現地の人々が稽古を重ねて出演する等、東欧諸国で能を通じた草の根の国際交流活動を実施している。能のアプリ開発等、外国人にも日本の伝統芸能を身近に感じてもらえる取り組みを精力的に行っており、そのさらなる発展の可能性を評価。

特定非営利活動法人 神戸定住外国人支援センター

阪神・淡路大震災から20年にわたり、のべ35万人を超える定住外国人の自立をサポート。外国人の直接支援に留まらず、共生に向けた地域社会の意識变革を促す研修会等、これからの日本における多文化共生社会形成のモデルとなる活動を行っていることを評価。
## 文化 [文化芸術交流]

日本の文化を、美術や音楽、演劇、映画からファッションやデザインまで幅広く世界に紹介しています。また、言語を超えた共感の場をつくり出し、共に創造する喜びを分かち合って、人と人との交流を深めていきます。

文化芸術交流事業

主催事業実施件数／来場者・参加者数346件／1,872,663人

「日本への関心・理解が高まった」

87%（一部事業集計）

放送コンテンツ等海外展開支援事業

テレビ番組放送件数／国数

31件／20カ国

推定視聴者数

51,828,800人

日中交流センター事業

派遣・招へい者数150人

「ふれあいの場」来場者数33,897人

「日本への関心・理解が高まった90%

# 2015年度をふりかえって 現地でのニーズを把握しながら 文化・映像・交流の場を届けていきます

## <文化事業部> ジャンル横断、集中と連続、クオリティ 日本の文化・芸術を多面的に紹介しました

2015年度は、より多くの方々に、より深く日本文化を理解していただくことを目的に、ジャンル横断、集中と連続、クオリティにこだわった事業の展開を試みました。シンガポールとソウルでは、「村上春樹を『観る』・『聴く』・『語る』」と銘打って、舞台『海辺のカフカ』と音楽コンサート、シンポジウムを連続的に実施。ロシアの2都市では、450年の歴史を誇る樂茶碗の展覧会と能公演、茶道講演会・デモンストレーションを組み合わせた総合的な文化紹介を行いました。また米国では、3つの大型美術展を相次いで実施しています。

こうした取り組みを通して、スケール・メリットや相乗効果を生み出すと共に、日本文化のさらなる魅力をアピールし、関心の間口が広がるよう努めました。

(文化事業部長 伊東 正伸)

## <映像事業部> 日本のテレビ番組と映画を紹介し、 各国で日本理解の機会を提供します

開発途上国を中心に、日本理解のきっかけとなる日本のテレビ番組を紹介する事業を行っています。2015年度は20カ国でのベ31番組を放送しました。2016年度までにドラマ、アニメ、ドキュメンタリー等の番組を70カ国でのベ400番組以上放送することが目標です。各国でヒット番組が生まれるよう取り組んでいきます。

また、各国での日本映画上映会や映画祭への支援にも力を入れており、2015年度は82カ国・地域で117件の日本映画上映を実施。2016年度も支援を継続します。

(映像事業部長 金井 篤)

## <日中交流センター> 留学生の招へいを確実に継続しながら 中国国内の交流の場を活性化します

2015年は第9期31人の中国人高校生が日本への留学を終了し、第10期31人が新たに来日しました。多感な時期の高校生が本当の日本を直接感じることは両国の相互理解において大きな意味があります。また、中国国内での交流の拠点「ふれあいの場」も13カ所目が江西省南昌に開設されました。

2016年も留学生の安全を確保しつつ、中国での「ふれあいの場」の新設と活用に努めます。映像事業部やアジアセンターとも連携をしながら、日本映画の上映会も実施していきます。

(日中交流センター事務局長 堀 俊雄)

# 多様な日本の文化・芸術の 海外への紹介 国際相互理解の増進のため、伝統 多様な日本文化の魅力を、公演、

国際相互理解の増進のため、伝統芸能から現代アートまで多様な日本文化の魅力を、公演、ワークショップ、展覧会、翻訳・出版、講演等、さまざまな形で世界の人々に向けて紹介しています。

クリヤ・マコト－クリエイティブ・ジャズ・アンサンブル・ジャパン ブラジル5都市公演(2015年8月19日～8月28日)

## 日本祭り開催支援事業

海外で開催される日本祭りに公演団等を派遣する新規事業をスタート。2015年度は中国、韓国、米国、ブラジルで実施しました。特に中国では、日中交流集中月間に和太鼓や民俗芸能、NHK交響楽団等による多くの公演を行い、文化交流の重要性を両国にアピールするものとなりました。

中国における秋祭り

ダイアナガーネット出演(2015年10月24日)

村上春樹を『語る』in シンガポール (2015年10月31日～11月1日)

## 村上春樹を 『観る』・『聴く』・『語る』

村上春樹氏の文学作品をテーマに、演劇（観る）、コンサート（聴く）、シンポジウム（語る）の構成で、シンガポール、ソウルにおいて複合的にイベントを実施。総入場者数は11,415人にのぼり、日本でもコンサートの凱旋公演を開催しました。

「宗達:創造の波」展

(2015年10月24日～2016年1月31日)

## ロシアにおける日本文化紹介

写真提供：

国立スミソニアン協会

フリーア | サックラー美術館

「樂-茶碗の中の宇宙」展

(2015年7月11日～11月15日)

サンクトペテルブルク・エルミタージュ美術館とモスクワ・プーシキン美術館で、千利休の「わび」の精神を具現化した茶器として焼き継がれる、樂茶碗の名品を集めた展覧会を実施。また、能の公演、裏千家による茶道のレクチャー・デモンストレーションも併せて行い、のべ158,400人の入場者を集めました。

ロサンゼルス・カウンティ美術館、ダラス美術館、フリーア | サックラー美術館にて、日米の学芸員による共同企画で日本美術の展覧会を行いました。総入場者数は、221,143人を数え、多くの来場者が日本文化に直接触れる機会を創出しました。

## 米国における 3つの大型美術展

## 第56回 ヴェネチア・ ビエンナーレ 国際美術展

2年に一度開催される国際美術展の日本館展示を主催。各国パビリオンの中でも指折りの人気を博し、会期中の日本館入場者は40万人を超えました。

塩田千春《掌の鍵》

—The Key in the Hand— 展示風景

(2015年5月9日～11月22日)
## 文化・芸術分野における 国際貢献 人材育成への貢献やネッ

人材育成への貢献やネットワーク形成のため、専門家の派遣・招へい、ワークショップの実施等を行います。国を超えた交流や共同制作、協働作業を積み重ねることで、日本の心を世界の人々に伝え、共に創造する喜びを分かち合い、共感を深める場をつくり出します。

ベトナム青年劇場の劇団四季での研修

## ASEANオーケストラ支援

ASEAN各国のオーケストラに日本の楽団で経験を積んだ演奏家を派遣し、演奏技術向上のための実技指導を行っています。また、当該オーケストラから3人のマネジメント・スタッフを招へいし、日本の5楽団の現場で研修を実施しました。

派遣先のバンコク交響楽団と演奏する元東京交響楽団ファゴット首席奏者の大埜展男氏(写真左)

ICOMOS創設50周年記念 学術シンポジウム (2015年10月)

神奈川県立近代美術館の視察撮影：KIRIHARA

## ベトナム青年劇場共同制作

ベトナムを代表する劇団である青年劇場より5人の舞踊家を招へいし、劇団四季において研修を実施。2020年までにベトナムでミュージカル公演を行うことを目指しています。

## 文化芸術交流の担い手の育成とネットワーク形成事業

米国より8人、スウェーデンより5人、中国から12人の美術関係者を招へい。また、韓国からは舞台芸術専門家11人を招へいし、日本側芸術関係者との交流を深めたり、関係機関を訪問する機会を提供しました。

スウェーデンキュレーター招へい事業

(2016年2月20日～28日) ©Mariko Tagashira

## その他の文化協力

エルサルバドル共和国文化庁長官招へい事業をはじめとした文化遺産国際協力コンソーシアムとの協力事業や、ASEAN近代建築保存事業等、現地のニーズに基づき、文化協力を通じた国際貢献事業を行っています。

## 放送コンテンツ等の 海外展開支援他 日々

日本のテレビ番組の海外への提供、日本映画祭の開催、各国の国際映画祭における日本映画の出品、上映のサポート等を行うことで、映像を通して日本文化への理解を深める機会をつくります。また、映画監督・批評家による講演会等を実施しています。

## テレビ番組紹介

世界約70カ国に対し、ドラマ、アニメ、バラエティ、映画、ドキュメンタリー等、のベ400番組以上を提供予定。2015年度は20カ国で、のベ31の日本のテレビ番組の放送が開始されました。さらに、40番組以上の外国語版の制作を進めています。

「カーネーション」©NHK

## 日本映画の上映

日本映画祭、日本映画上映会を、82カ国・地域で117件開催しました。また、12カ国、16都市における、19件の日本映画祭に資金を支援しました。

英国11都市巡回上映：ロンドンの上映会に参加したタナダユキ監督

## 高倉健回顧上映会

日中友好を牽引した俳優、高倉健氏を追悼し、北京にて主演作を集めた回顧上映会を行いました。約2,600人の観客を集め、両国から注目を集めるものとなりました。

高倉健氏との共演の思い出を語る

女優の中野良子氏

(北京外国語大学・大ホールにて)

韓国で行われた成瀬巳喜男特集に登壇した俳優の宝田明氏
## 日中交流センター

日本と中国の未来を担う青少年を中心とする交流活動を促進し、互いの生活や文化を体験する機会を提供することで、相互理解を促します。より深く息の長い「心と心のつながり（＝心連心）」を築くことを目指し、双方向性と協働性を重視した事業を実施しています。

## 中国高校生長期招へい事業

次世代を担う中国の高校生に、約11カ月間にわたり、日本の一般的な高校生の生活を体験する機会を提供しています。2015年度は第9期生31人・第10期生31人を招へいし、これまでの招へい者数は329人となりました。また、第9期までに招へいした298人のうち124人は留学のため再来日を果たし、83人は日本の大学または大学院に所属。20人は社会人として日本の企業に勤務している等、着実に日中間を結び人材が育っています。

日中交流センター設立10年目の2015年、記念すべき第10期生31人が来日

南京「ふれあいの場」で開催された「新海誠」展(7月25日～7月31日)

## 中国「ふれあいの場」

日本の情報に触れる機会が限られた中国の地方都市に、音楽、アニメ、ファッション等日本の最新コンテンツの閲覧・視聴ができる「ふれあいの場」を設置し、今現在の日本が体感できる場を提供しています。

日本風運動会や餅つき大会等を開催した

関東インターカレッジチームと重慶師範大学生

## 大学生交流事業

日中の大学生が共同でイベントの企画から運営・実施までを行う交流事業を実施しています。日本の大学生から年2回企画を公募し、選抜チームを中国各地の「ふれあいの場」に派遣して交流イベントを行っており、2015年度は9件を実施。過去に参加した学生が後輩に経験やノウハウを伝える等、交流のすそ野が拡がっています。

## 言語 [海外における日本語教育]

世界中のより多くの人に日本語を学ぶ機会を提供するため、日本語教育環境の基盤整備を進めています。また、各国・地域の政府や教育機関等と連携し、現地のそれぞれのニーズに応じた効果的な支援を行います。

日本語能力試験受験者数 $ ^{*} $

652,519人

69カ国・地域、264都市で実施

日本国内実施分も含む。

JFにほんごネットワーク

メンバー数

92力国·地域、284機関

海外事務所および「日本センター」による日本語普及事業数/参加者数

27力国·地域、198件/100,406人

JF講座受講者数

日本語専門家派遣数

28力国·地域、31都市/19,542人

41カ国・地域、133ポスト

日本語研修事業参加者数

109力国·地域、2,198人

# 2015年度をふりかえって 日本語が、より学びやすくより教えやすい 環境となるよう、世界で事業を展開

海外の日本語教育は、日本理解の基盤づくりであり、また、世界と日本の架け橋となる人材育成につながる重要な事業であると考えています。世界各国・各地域で日本語を学ぶ人々や日本語を教える人々が、より学びやすく、そして、教えやすい環境になるように、幅広い事業を行いました。

例えば、各地の日本語教育の中核的機関のネットワークである「さくらネットワーク」は、92カ国・地域、284機関へと倍増させました。「さくらネットワーク」のメンバー機関と連携しながら、今後世界各地の日本語教育の充実と活性化を進めていきたいと考えています。

また、近年の海外の動きの一つとして、日本語教育の中等教育・初等教育への拡大があります。英国やタイ、ベトナム、フランス等で、相手国の教育行政機関と連携しながら、教材制作、教師研修、教育関係者の招へい事業等を実施し、小・中・高校等への日本語教育の導入・拡充をサポートしました。

さらには、各国・地域において、日本語教育を支える人材や日本との交流を担う人材の育成という観点から、日本語国際センターと関西国際センターでは、のべ993人に対して研修を実施した他、日本を含む全世界264都市で日本語能力試験を実施し、約65万人が受験しました。

こうした多様な事業を通じて、新たなニーズに応えつつ、世界の日本語教育がより広がり、そして、さらに充実していくよう、各地の日本語教育機関、日本語教育関係者と連携しながら、私たちは海外日本語教育推進事業を実施しています。

(日本語事業部長 鈴木雅之／日本語国際センター副所長 土井克馬)
## 日本語の国際化推進のための 基盤・環境の整備 世界のどこにいても日本語学習を するよう、まちぶま本領が与えた教えが来

世界のどこにいても日本語学習を長く継続できるよう、また日本語がより教えやすくなるよう、日本語の教え方、学び方、学習成果の評価の仕方を考えるツールを独自に開発すると共に、教材制作、日本語能力試験の実施、日本語教育に関する調査・情報の提供等の事業を実施しています。

日本語コースブック『まるごと 日本のことばと文化』

ヴェネチアで行われた試験の様子（2015年12月試験）

## 教授法の開発、教材・教育ツールの制作・提供

「JF日本語教育スタンダード」(P.18参照)に準拠する日本語教材をはじめ、eラーニングサイト、映像・WEB教材等、インターネットや映像も活用し、教材の制作・普及に取り組んでいます。

## まるごと 日本のことばと文化開発・出版

『まるごと 日本のことばと文化』は、「JF日本語教育スタンダード準拠のコースブック。主なターゲットである海外の成人学習者が、日本語と日本文化を楽しみながら学べる内容と学習方法を盛り込んでいます。2015年度は、活用法を紹介するセミナーの開催、各国版の副教材の制作等も行いました。

## 日本語学習プラットフォーム「みなと」の開発

eラーニング事業を推進するため、日本語学習コースを運営する学習管理システム「みなと」の制作を開始しました。このシステムを活用し、2016年夏から入門者向けオンライン日本語コース「まるごとコースA1」等を開始する予定です。

## ●「HIRAGANA/KATAKANA Memory Hint」の開発・公開

イラストを見ながら、ひらがなとカタカナが学習できる無料のモバイルアプリケーション「HIRAGANA Memory Hint」「KATAKANA Memory Hint」の英語版、インドネシア語版、タイ語版を開発し、8月から順次公開しました。3言語6アプリの累計ダウンロード数は2015年度末までに約23,000件を記録しています。

## 日本語能力試験の実施

日本語を母語としない人を対象とした世界最大規模の日本語能力試験を1984年から実施しています。オランダ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コスタリカの3カ国、さらにマングレー（ミャンマー）、シャンティニケタン（インド）等10都市で新規に試験を実施し、国内*を含む全世界合計69カ国・地域、264都市と実施国・都市数を拡大。総受験者数は652,519*人に達しました。*日本国内での試験は、共催者である公益財団法人日本国際教育支援協会が実施。

## 日本語教育機関調査

海外の日本語教育の現状を正確に把握するため、国際交流基金の海外事務所、在外公館、その他関連機関の協力を得て、「2015年海外日本語教育機関調査」を203カ国・地域で実施しました。

## | JF講座の運営

日本語能力のとらえ方、レベル設定、目標設定や評価方法等において、「JF日本語教育スタンダード」に準拠した日本語講座を実施しています。多彩な日本文化体験や交流プログラムを取り入れ、より学びやすく、教えやすい日本語学習のモデルを提示しています。受講者は年々増加しており、2015年度は28カ国・地域、31都市で実施、のべ19,542人が受講しました。

沖縄の伝統芸能を講師と共に楽しむ文化日本語講座の様子(ソウル)

## 「JF日本語教育スタンダード」の活用推進

言語を使って何ができるかという「課題遂行能力」と、お互いの文化を理解し尊重する「異文化理解能力」の育成を目指し、「JF日本語教育スタンダード」(以下、JFスタンダード)を開発し、2010年に発表しました。JFスタンダードにより他の言語と共通の尺度で日本語をとらえることができます。その活用推進に向け、国内外のセミナー・研修会等での情報提供、共同研究へのサポート等を行っています。

2015年度は、JFスタンダード紹介パンフレットを多言語化した他、JFスタンダードのウェブサイトに公開しているロールプレイテストのマニュアル改訂等を実施しました。また、日本語の熟達度を「～できる」という形式で示したデータベース「みんなの「Can-do」サイト」には新たなCan-doを追加すると共に、機能の改善にも取り組み、サイト登録者数は4,234人となりました。

「JFスタンダード紹介パンフレット」英語版（この他スペイン語版も作成）

コミュニケーションに必要な力を表したJFスタンダードの木

JFスタンダードの6つのレベルとCan-doの例
# 各国・地域の状況に応じた 日本語普及支援 各国・地域の政府や自治 教育機関、教育政策、学

各国・地域の政府や自治体、教育機関等と連携し、教育機関、教育政策、学習者の目的や関心等、現地のニーズに即したかたちで、教育機関への助成、日本語専門家の派遣、教師および学習者を対象とした各種招へい研修等、効果的な支援を行います。

## 日本語専門家の派遣

海外の教育機関に日本語教育の専門家や指導助手を派遣しています。また、米国の初中等教育機関へ若手日本語教員の派遣も行っています。

<2015年度の派遣人数>

日本語上級専門家:24カ国・地域、33ポスト 日本語専門家:35カ国・地域、64ポスト 日本語指導助手:15カ国・地域、18ポスト 米国若手日本語教員:1カ国、18ポスト

## 日本語教師／学習者等の研修

海外での日本語教育を担う人材のスキルアップのため、日本語国際センターにおいて、日本語教師招へい研修を実施。また、関西国際センターでは、研究者、外交官等の専門家や若年層の日本語学習者を対象とする研修プログラムを実施しています。

<2015年度の研修参加人数>

日本語国際センター:53カ国・地域から451人 関西国際センター:107カ国・地域から563人

## 海外事務所／日本人材開発センター日本語講座部門（「日本センター」）による日本語普及事業

海外事務所や「日本センター」所在国で、各国の日本語教育事業に応じ、大学や高校での日本語教育導入の働きかけや日本語教師研修、教材制作等、日本語教育の普及・拡大につながる事業を実施しています。

<2015年度の実施件数>

27カ国・地域で198件(参加者100,406人)

## 日本語教育機関への助成・支援

「さくらメンバー*」による教師研修、教材制作等の波及効果の高い事業を支援すると共に、国際交流基金の海外事務所がない国の教育機関に対し、日本語普及活動の助成を行っています。

<2015年度の実施件数>

「さくらメンバー」助成事業:40カ国・地域で80件 日本語普及活動助成:68カ国・地域で157件 *「さくらメンバー」は、JFにほんごネットワーク(さくらネットワーク)に加入する機関。

## インターンの派遣

日本国内の日本語教師養成課程を有する大学と連携し、海外教育実習生(インターン)を派遣しています。<2015年度の派遣人数>

26カ国・地域の133機関へ国内44大学より269人

海外日本語教師研修における日本文化の授業

## 日本語国際センター

海外での日本語教育への総合的な支援・協力にあたるため、1989年に設立されました。年間400～500人の海外の日本語教師を招へいして研修を実施しており、これまでの研修参加者は117カ国・地域からの10,857人になりました。また、日本語教材の制作や「JF日本語教育スタンダード」普及事業(P.18参照)を行っています。

関西国際センターにおける外交官研修 ©Mariko Tagashira

## 関西国際センター

海外の日本語学習者を支援する日本語研修施設として1997年に設立されました。各国の外交官、公務員や日本研究者等を招へいし、職務や研究に役立つ専門日本語の研修を行っている他、日本語学習者の訪日研修を実施しています。また、自治体やNPO等の団体と協力し、研修生と地域の人々との国際交流事業を推進しています。

## タイの日本語教師養成施策

1994年から2014年までタイ教育省との共催で日本語教師新規講座を実施した他、2013年からは、2018年までに200人の日本語教師を養成する計画に協力しています。

タイ人教師が段階的に能力を向上させ、さらには自立して日本語教師養成のサイクルを確立することを目指し、2015

「タイ国際日本語キャンプ2015」でのグループワーク

年5月には「タイ国際日本語キャンプ2015」をタイ教育省と共催し、タイをはじめ9カ国から総勢190人の高校生と日本語教師が参加しました。日本語国際センターでの教師研修、バンコクでの集中研修会、キャンプ事業等、複数の事業を一つの施策パッケージとして実施しています。

「タイ国際日本語キャンプ2015」の懇親会の様子

各国・地域の

ニーズに応じて

支援策を選択

効果的な支援を

実現

英国国会内で行われた「さくらメンバー」証授与式の模様写真右から、ニッキー・モーガン教育大臣、ジョン・オークス ダートフォード・グラマースクール校長、高鳥まな ロンドン日本文化センター所長

## 「JFにほんごネットワーク」(さくらネットワーク)の拡充

日本語の普及と教育の質の向上のため、日本語教育の定着と発展に寄与すると期待される世界各地の日本語教育機関や日本語教師会をつなぐネットワークを構築しています。2015年度は新たに157機関を「さくらメンバー」に認定し、既存の47カ国・地域の127機関から92カ国・地域の284機関へとメンバーが倍増しました。

## 英国ダートフォード・グラマースクール

## 「さくらメンバー」証授与式

2015年度、新規に「さくらメンバー」になったダートフォード・グラマースクールに対するメンバー証授与式が英国国会内で行われました。来賓のニッキー・モーガン教育大臣のスピーチにおいては、廃止される動きが出ていた大学入学資格試験（Aレベル試験）の日本語試験の継続に言及があり、日本語教育の重要性に対する認識が述べられました。
# 対 話 [日本研究・知的交流]

海外の日本研究者を支援する他、各国の有識者同士の対話が深まるよう、

シンポジウムや共同プログラム等を行っています。

また、国際的な課題の解決に向けて人的ネットワークの形成を促進していきます。

日本研究機関支援数

日本研究フェローシップ数

知的交流フェローシップ等人数

67機関

43力国·地域、180人

9力国·地域、46人

# 2015年度をふりかえって 日本との関係を重視する専門家たちと交流し、 日本についての理解を促します

## 各国の専門家が集うセミナーを開催し 日本研究の新たな視点が生まれる機会を提供

2015年度は「サマー・インスティテュート2015」を実施しました。米国と東南アジア6カ国の日本研究者や大学院生が参加した合宿型のセミナーです。異なる問題意識を持った専門家が交流することで、日本研究における新たな視点が生まれる場となりました。また、中国で高い発信力を持つ作家、蔣方舟氏を招へいし、講演会を開催。来日中から中国のSNSメディアでも話題になる等、日中間における知的交流の活動が広く伝えられました。長く共同運営してきた「北京日本学研究センター」も30周年を迎え、今後の活動についても合意書を締結しました。

2016年度は引き続き各国における日本研究を支援すると共に、招へいしたフェローや知識人の方々が、帰国後にそれぞれの国で活動を展開できるよう、フォローアップを強化していきたいと考えています。息の長い地道な活動ですが、事業の発展や変化の「見える化」に努めていきます。

(日本研究・知的交流部長 柳澤 賢一)

## 日米交流の基盤となる人的ネットワークを広げ 若手の人材を育成します

戦後70年を迎え、これまで日米関係を中心的に支えてきた人々は世代交代する時期にさしかかっています。日米センターでは、若い世代の知日層育成やこれまでは十分にアクセスできていなかった米国の多様なコミュニティとの交流に特に力を入れています。

人材育成プログラムとしては、安倍フェローシップ、日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク、RIPS日米パートナーシップ・プログラム等があり、ここから巣立った多くの研究者・実務家が日米知的交流の第一線で活躍しています。また、新たなネットワークの構築を念頭に、米国ユダヤ人協会の指導者やワシントンD.C.の政策世界で活躍する女性リーダーを日本へ招へいしました。

2016年秋には、日米センター設立25周年を記念し、安倍フェローを中心とした国際シンポジウムを東京で開催する予定です。

(日米センター所長 茶野 純一)

# 海外における 日本研究の促進

エイミー・カタリナック氏

各国・地域の日本研究の基盤を強化し、専門家を育成するために、拠点となる機関に対し、国際会議や教員雇用、図書整備、訪日研修等の支援を行います。また、各地の日本研究者が国を超えて交流するネットワークを強化することで、日本研究のさらなる発展を促します。

## 日本研究フェローシップ

海外で日本に関わる研究を行う学者・研究者に対し、日本に滞在して研究や調査を行うための研究奨学金（フェローシップ）を供与しています。全世界からの公募により、これまでに約5,000人の日本研究者が日本で研究を行い高い業績を上げると共に、日本の専門家とのネットワークを築いています。2015年度は、39カ国・地域の119人に対して新たにフェローシップを与え、2014年度から継続中の61人と合わせて180人が日本で研究を行いました。

## ●2015年度に大きな成果が発揮されたフェロー

## エイミー・カタリナック氏(ニュージーランド)

2008年度にフェローシップを受給し、東京大学において1年間、日本の選挙戦における外交・防衛政策の扱われ方について研究を行い、ハーバード大学にて博士号を取得。2016年9月よりニューヨーク大学助教授に就任予定。2016年1月には博士論文を発展させた単著「Electoral Reform and National Security in Japan: From Pork to Foreign Policy」がケンプリッジ大学出版会から刊行、また要旨も権威ある学会誌「The Journal of Politics」に掲載される等、高く評価されています。

ダッカ大学日本研究センターの様子

## ダッカ大学 日本研究センターへの支援

2014年に発表された「ダッカ大学日本研究センターの研究活動を評価し、さらに強化する」との日・バングラデシュ共同声明を受けて、新たに同センターへの支援を2015年10月より開始。初年度は、センター所長を招へいし、今後の支援について日本の関係者と協議の場を設けた他、図書寄贈、客員教授の派遣を実施しました。

北京日本学研究センター設立30周年記念国際シンポジウム(2015年10月24日、25日)「アジアにおける日本研究の可能性」集合写真

## 北京日本学研究センター30周年

中国唯一の日本研究専門大学院として1985年に発足した北京日本学研究センターが設立30周年を迎え、約200人を集めて盛大な記念式典およびシンポジウムを現地で開催しました。現在は北京外国語大学および北京大学の2カ所に同センターを設置しており、専門家の派遣、大学院生等の招へい、経費支援等を通して運営に協力しています。

## 修士課程第1期生·王勇氏が国際交流基金賞を受賞

北京日本学研究センター修士課程第1期生の王勇氏(浙江工商大学東亜研究院院長／教授)が、日中文化交流史に関する長年の研究を評価され、2015年度の国際交流基金賞を受賞しました。同センターがこれまでに輩出した修士638人、博士46人は、中国各地で日本研究を牽引しています。(P.10参照)
## 知的交流の促進

日本と世界各国に共通する関心の高いテーマや重要課題について研究者同士が対話し、人的な交流を重ね深める場として、国際会議やシンポジウムの開催、人材の派遣や招へいを行っています。次代の交流に必要な人材の育成、国際相互理解を促進し、世界の発展と安定への知的貢献を目指します。

参加者の記念撮影 写真：高橋章夫

## 中国知識人招へい

言論界で強い影響力を有しながら、日本とのつながりがあまりない知識人を中国から数カ月間にわたり招へいしています。2008年度の事業開始以来、招へい人数はのべ124人（個人61人、グループ63人）となりました。

## ● 蒋方舟氏×西木正明氏对谈讲演会

若手作家として高い評価を受けている蒋方舟氏を迎え、ノンフィクション作家・西木正明氏との対談講演会を実施。多くのメディアで取り上げられる等、大きな反響がありました。

日本学術会議大講堂で行われた

日独シンポジウムの様子(2015年9月4日)

## 日独シンポジウム

「ダイバーシティが創る卓越性～学術界における女性・若手研究者の進出～」をテーマに、国際交流基金、ベルリン日独センター、日本学術会議が共催。女性、若者という学術界では少数派の存在のプロモートという両国共通の課題について示唆に富んだ討論が行われました。

日中作家対談(蒋方舟氏×西木正明氏)(2016年3月8日)

東南アジア6カ国、米国の日本研究者と、日本の人文社会科学系の研究者が1週間生活を共にする合宿型の夏季集中講座を滋賀県で実施。講師陣17人と若手研究者32人が参加し、講義、

## サマー・インスティテュート2015

パネルディスカッション、関連機関訪問、比叡山延暦寺での文化体験等を通じて新たなネットワークを構築しました。

サマー・インスティテュート2015の研修の様子

(2015年7月25日～7月31日)

写真：高橋章夫

招へいプログラムに参加した

シンガポールの建築家タン・ツエ・ハン氏

## 東南アジア 若手知識人グループ招へい

東南アジア各国の若手知識人、大学院生等11人をグループで招へいし(2015年12月9日～12月18日)、「地方の活性化と新たな価値創造」をテーマに、東京と能登半島を訪問しました。能登半島では過疎化、超高齢化等地域社会の課題に真摯に取り組む人々との双方向の交流が実現しました。

## 日米センター

プログラム参加者と日米議員との交流(ワシントンD.C.)

日米センターは、世界が直面する重要な課題を解決するため、日米両国が協力していく必要があるという考えのもと、1991年に設立されました。日米共同での世界への貢献と相互理解に基づくゆるぎない協力関係を実現すべく、日米両国の各界各層における対話と交流を促進します。

米国のモーリーン&マイク・マンスフィールド財団が主催する若手日本専門家の育成プログラムに支援。日本側関係者との意見交換や討論の場を提供し、参加する専門家同士の関係強化を目指しています。2015年度は4月末の安倍首相訪米に際して、プログラム参加経験者が関連セミナーに出席し、日米関係についての理解を深めました。

## 日米知識人交流事業

## 日米次世代 パブリック・インテレクチュアル・ ネットワーク

デイヴィッド・ハリス氏講演会

撮影：宇佐美 宏

米国の多様な知的コミュニティのリーダーを日本に招へいし、日米知識人のネットワークを形成する交流事業を2015年度より実施しています。参加者は、日本の研究者、政策実務家、市民セクターのリーダー等との対話や、公開講演会を行います。第1回は、米国ユダヤ人協会のディヴィッド・ハリス氏（2015年10月18日～10月23日）、第2回は前ワシントンD.C.副市長のベアトリス・オテロ氏（2016年2月28日～3月5日）を招へいしました。

## シンクタンク支援

日米間の知的交流の強化と次世代知日層・知米層の育成を目指し、米国の有力なシンクタンクに対して日本関連の政策研究ポストを支援。ブルッキングス研究所のミレヤ・ソリス氏、カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ氏は日本関連のセミナーの開催、日米メディアへの寄稿やインタビュー等精力的な発信を行っています。

ロバート・ボイントン氏著書「The Invitation-Only Zone」

## 安倍フェローシップ

日米の緊密な取り組みが必要な政策課題に関する調査研究の増進を目的に、米国社会科学研究評議会(SSRC)との共催により運営する奨学金制度です。これまでに391人のフェローを輩出。2009年度採用の安倍ジャーナリスト・フェローのロバート・ボイントン氏は、数年かけて日本や韓国で取材を重ね、日本人拉致問題を英語で詳述する初の単行本を上梓。ニューヨーク・タイムズ紙等が書評を掲載しました。

カーネギー国際平和財団

ジェームズ・ショヨフ上級研究員
[单位:円]

資産の部	I流動資産	現金及び預金	9,078,781,966
有価証券	12,817,202,555
前払費用	94,464,923
未収収益	214,835,064
未収金	560,102,147
その他の流動資産	72,100,255
流動資産合計	22,837,486,910
II固定資産	1有形固定資産
建物	13,249,279,362
減価償却累計額	△5,261,907,998	7,987,371,364
構築物	318,519,361
減価償却累計額	△269,851,829	48,667,532
機械装置	14,357,488
減価償却累計額	△10,133,580	4,223,908
車両運搬具	128,765,720
減価償却累計額	△92,275,745	36,489,975
工具器具備品	1,244,527,606
減価償却累計額	△946,161,434	298,366,172
美術品	495,235,575
減価償却累計額	△968,112	494,267,463
土地	102,905,000
有形固定資産合計	8,972,291,414
2無形固定資産
借地権	3,959,000
ソフトウェア	267,087,246
電話加入権	441,000
ソフトウェア仮勘定	11,001,204
無形固定資産合計	282,488,450
3投資その他の資産
投資有価証券	52,929,064,696
長期預金	11,900,000,000
敷金保証金	802,022,157
投資その他の資産合計	65,631,086,853
固定資産合計	74,885,866,717
資産合計	97,723,353,627
負債の部	I流動負債	運営費交付金債務	5,844,108,056
預り補助金等	4,043,454,000
預り寄附金	54,268,839
未払金	1,221,380,506
未払費用	2,256,947
前受収益	8,333,529
預り金	9,378,673
リース債務	14,696,817
引当金
賞与引当金	15,849,679
資産除去債務	11,772,000
流動負債合計
II固定負債	資産見返負債
資産見返運営費交付金	1,218,482,550
資産見返補助金等	7,788,270
資産見返寄附金	2,109,663
ソフトウェア仮勘定見返運営費交付金	11,001,204
長期預り補助金等	11,736,972,237
長期リース債務	14,059,702
資産除去債務	30,525,997
固定負債合計
負債合計	13,020,939,623
純資産の部	I資本金	政府出資金	77,803,505,177
資本金合計
II資本剰余金	資本剰余金	△63,236,571
損益外減価償却累計額(△)	△5,359,398,122
損益外減損失累計額(△)	△126,000
損益外利息費用累計額(△)	△7,699,047
民間出えん金	907,975,787
資本剰余金合計
III利益剰余金	積立金	961,668,012
当期未処理損失	△774,885,846
(うち当期総損失	△774,885,846)
利益剰余金合計
IV評価・換算差額等	継延へッジ損益	9,111,568
評価・換算差額合計	9,111,568
純資産合計	73,476,914,958

## 損益計算書(2015年4月1日～2016年3月31日)

[单位:円]

経常費用	文化芸術交流事業費	2,507,907,082
日本語教育事業費	5,522,970,000
日本研究・知的交流事業費	2,163,877,812
調査研究・情報提供等事業費	505,118,801
アジア文化交流強化事業費	3,077,560,851
その他事業費
在外事業費	4,091,991,433
文化交流施設等協力事業費	220,092,808
一般管理費	1,275,466,195
財務費用	853,896
雑損	691,192,089
経常費用合計
20,057,030,967

経常収益	運営費交付金収益	13,139,343,723
運用収益	1,120,911,002
受託収入	231,891,696
補助金等収益	3,074,456,354
施設費収益	9,404,964
寄附金収益
寄附金収益	28,614,989
特定寄附金収益	213,196,945
資産見返戻入
資産見返運営費交付金戻入	212,599,907
資産見返補助金等戻入	3,104,497
資産見返寄附金戻入	854,348
財務収益
受取利息	1,403,202
雑益
日本語能力試験受験料等収益	895,198,232
その他の雑益	351,948,765
経常収益合計	1,247,146,997
19,282,928,624

經常損失	774,102,343
臨時損失	固定資産売却損	349,710
固定資産除却損	4,143,756
減損損失	1,459,374
5,952,840
臨時利益	資産見返運営費交付金戻入	3,924,179
固定資産売却益	1,245,158
5,169,337
当期純損失	774,885,846
当期総損失	774,885,846

損失の処理に関する書類(2016年7月27日)

Ⅰ 当期未处理损失
当期総損失	[単位:円]
774,885,846
774,885,846
Ⅱ 損失処理額
積立金取崩額	774,885,846
Ⅲ 次期繰越欠損金	0

2015年度事業分野別支出構成比
資料1-3

# 金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの 安全管理措置等についての実務指針

(案)

平成 29 年 ● 月

個人情報保護委員會

金融厅