Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 公共デジタルサイネージの設置促進 ..... 198
3 都市公園内に設置される民間施設からの収益を
公園管理費に充当する仕組みの構築 ..... 198
4 都市公園内への観光案内所等の設置促進 ..... 199
5 会議施設等の整備や統一的な案内サイン、
バリアフリー化等の整備への重点支援 ..... 199
(1) 会議施設等の整備に対する支援 ..... 199
(2) 拠点駅及びその周辺における統一的な案内サインの
整備等の支援 ..... 199
6 日本の都市の魅力を海外に発信するシティ・フューチャー・ギャラリー
(仮称)構想の推進 ..... 199
7 道路空間と観光の連携の推進 ..... 199
第3節 キャッシュレス環境の飛躍的改善 ..... 199
1 海外発行カード対応 ATM の設置促進 ..... 199
2 クレジットカード決済対応等の取組 ..... 199
(1) クレジットカード決済端末の普及支援 ..... 199
(2) 「おもてなしプラットフォーム」の構築 ..... 200
(3) クレジットカードに係るセキュリティ対策 ..... 200
第4節 通信環境の改善と誰もが一人歩きできる環境の実現 ..... 200
1 通信環境の飛躍的向上 ..... 200
(1) 主要な観光・防災拠点における無料 Wi-Fi 環境の整備 ..... 200
(2) 災害用統一 SSID の周知・広報 ..... 200
(3) シームレスな Wi-Fi 利用環境の実現 ..... 200
(4) プリペイド SIM の販売促進等による通信環境全体の改善 ..... 200
(5) 新幹線トンネル内における携帯電話利用環境の整備 ..... 201
2 誰もが一人歩きできる観光の実現等に向けた取組 ..... 201
(1) 多言語音声翻訳システムの普及 ..... 201
(2) IoT おもてなしクラウド事業の実施 ..... 201
(3) 観光分野におけるビッグデータ・オープンデータ利活用の
モデルケース構築 ..... 201
(4) IoT を活用した革新的な観光ビジネス・サービスモデルの
創出支援 ..... 201
(5) サービスの質の「見える化」の取組 ..... 201
3 観光案内拠点の充実 ..... 202
4 ムスリム対応の強化 ..... 202
5 訪日外国人旅行者の移動円滑化に資する情報の整備 ..... 202
6 「道の駅」の通信環境等の整備 ..... 202
7 受入環境向上に向けた調査の実施 ..... 202
第5節 多言語対応による情報発信 ..... 202
1 中小企業者による取組 ..... 202
2 「多言語対応ガイドライン」に基づく取組の加速 ..... 202
3 空港、道路、旅客船ターミナル ..... 203
(1) デジタルサイネージ等の活用 …… 203
(2) 道路案内標識における英語表記改善 …… 203
(3) 旅客船ターミナルの多言語対応 …… 203
4 美術館・博物館 …… 203
5 自然公園 …… 203
6 飲食店 …… 204
7 多言語翻訳アプリの開発 …… 204
第6節 急患等にも十分対応できる外国人患者受入体制の充実 …… 204
1 「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」等の更なる整備と
その他の医療機関への周知の実施 …… 204
2 訪日外国人旅行者に対する医療機関情報の提供強化 …… 204
3 訪日外国人旅行者の保険加入促進 …… 204
第7節 「世界一安全な国、日本」の良好な治安等を体感できる環境整備 …… 204
1 交番等における訪日外国人旅行者対応の強化 …… 204
2 救急活動時における多言語音声翻訳システムの活用促進 …… 205
3 熱中症対応も含めた救急車利用ガイドの提供 …… 205
4 気象情報の外国語での提供 …… 205
5 多言語による情報伝達の優れた事例等の全国での共有 …… 205
6 災害時の避難受入施設に関する体制強化 …… 205
7 感染症対策の着実な実施 …… 205
8 訪日外国人旅行者の国内における消費活動に係る相談体制の強化 …… 206
第8節 自然災害発生時の対応の強化 …… 206
1 自然災害発生への備え …… 206
2 自然災害発生直後の対応 …… 207
3 自然災害発生から一定期間経過後の対応 …… 207
第9節 「地方創生回廊」の完備 …… 207
1 新幹線、高速道路などの高速交通網の活用 …… 207
(1) ジャパン・レールパスの日本到着後購入可能化に向けた
実証実験の開始 …… 207
(2) 観光地へのアクセス交通の充実等による
地方への人の流れの創出 …… 207
(3) 道路利用者にわかりやすい道案内の実現 …… 208
(4) 規制の弾力化等を通じた多様なアクセス交通の実現 …… 208
2 鉄道の観光資源としての魅力発信 …… 208
3 外国人旅行者のドライブツーリズムの促進 …… 208
4 外国人旅行者向け周遊ドライブパスの展開 …… 208
5 北海道におけるドライブツーリズム振興と消費拡大 …… 209
6 「道の駅」を核とした地域振興 …… 209
(1) 重点「道の駅」における支援 …… 209
(2) 農林漁業者と観光事業者等との連携による6次産業化の推進 …… 209
(3) 着地型旅行商品の販売 …… 209
(4) 「道の駅」における大学連携 …… 209
(5)「道の駅」における情報提供等の推進 209
7 道路の整備等 209
8 高速バス情報プラットフォームの構築 209
9 高速バスの外国人旅行者向けフリーパスの普及拡充 210

第10節 地方空港のゲートウェイ機能強化とLCC就航促進 210
1 複数空港の一体運営の推進 210
2 地方空港の着陸料軽減 210
3 首都圈空港の容量拡大 210
4 首都圈におけるビジネスジェットの受入環境の改善 210
5 地方空港のLCC・チャーター便の受入促進 210
(1)操縦士・整備士の養成・確保 210
(2)空港における地上取扱業務実施体制の拡充支援 210
(3)出入国審査に係る人的・物的体制の整備 211
(4)地方空港を発着する国際包括旅行チャーター便に係る規制緩和 211
(5)新千歳空港の発着枠の拡大 211
6 コンセッション空港等における到着時免税店制度の研究・検討 211
7 新規誘致に係る日本政府観光局(JNTO)の協働プロモーション支援 211
8 LCCターミナル等の整備 211
9 高速バス・LCC等の利用促進 211
10 海外LCC企業等の日本進出支援 211
11 首都圈空港アクセスの利便性向上 212
12 コンセッション方式等の活用の推進 212

第11節 クルーズ船受入の更なる拡充 212
1 世界的なクルーズ市場の実現に向けた取組 212
(1)クルーズ船寄港の「お断りゼロ」の実現 212
(2)世界に誇る国際クルーズの拠点形成 212
(3)国内クルーズ周遊ルートの開拓及びラグジュアリークルーズ商品の造成の促進 212
(4)クルーズ旅客による地域産品の消費拡大 212
(5)クルーズ船の受入環境の向上 213
(6)寄港地の全国展開に向けたプロモーション 213
2 地域密着型のクルーズ観光振興 213
3 ウェブサイトを通じた情報発信 213
4 日本の魅力を活かした船旅の活性化と瀬戸内海での取組 213
5 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた舟運の活性化 213

第12節 公共交通利用環境の革新 213
1 訪日外国人旅行者が安心して利用できる公共交通利用環境の実現に向けた取組 213
(1)主要な公共交通機関の海外インターネット予約の可能化 213
(2) 全国の公共交通機関を網羅した経路検索に係る協議 …… 214
(3) 都市交通ナンバリングの充実 …… 214
(4) 世界水準のタクシーサービスの充実 …… 214
2 手ぶら観光の推進 …… 214
3 相互利用可能な交通系 IC カードの普及促進 …… 214
4 安全対策を前提とした貸切バスの利用促進 …… 215
(1) 貸切バス事業者の営業区域の弾力化措置に係る検討 …… 215
(2) 軽井沢スキーバス事故を踏まえた徹底的な再発防止策の検討・実施 …… 215
(3) 貸切バスによる路上混雑の解消 …… 215
5 地方ブロックごとのきめ細かな受入環境整備 …… 215
6 バリアフリールート・所要時間検索システムの実現 …… 215
7 鉄道車両内における走行位置案内アプリによる情報提供の実現 …… 215
8 ハンドル形電動車いすの鉄道車両等への乗車要件の見直し …… 215
9 美術館・博物館、観光施設等と相互利用可能な共通パスの導入 …… 216
第13節 休暇改革 …… 216
1 働き方・休み方改革の推進 …… 216
2 休暇取得の分散化等による観光需要の平準化 …… 216
3 「海の日」を活用した観光需要拡大 …… 216
第14節 オリパラに向けたユニバーサルデザインの推進 …… 216
1 「ユニバーサルデザイン 2020」の取りまとめ …… 216
2 ユニバーサルデザインの街づくり …… 217
(1) 道路におけるバリアフリー化の推進 …… 217
(2) 道路案内標識改善の推進 …… 217
(3) 移動等円滑化基準等の改正の検討 …… 217
(4) 多機能トイレの正しい利用の推進 …… 217
(5) 観光地のバリアフリー評価指標の普及 …… 217
(6) 鉄道におけるバリアフリー化の推進 …… 217
(7) 自動車におけるバリアフリー化の推進 …… 217
(8) 旅客船におけるバリアフリー化の推進 …… 218
(9) 空港におけるバリアフリー化の推進 …… 218
3 「心のバリアフリー …… 218
4 歩行者移動支援のための位置情報サービスの提供推進 …… 218
5 障害者の芸術・文化活動支援 …… 219
## 資料編

## 資料Ⅰ 観光に関する各種データ

資料 1 地域別の外国人旅行者受入れ数及び国際観光収入 ___ 223
資料 2 国際旅行収支の状況 (2014 年 (平成 26 年)) ___ 223
資料 3 日本の国際観光収支の推移 ___ 224
資料 4 海外旅行者数ランキング (2014 年 (平成 26 年)) ___ 224
資料 5 海外旅行者数上位 20 カ国の国民 1 人当たり海外旅行回数 (2014 年 (平成 26 年)) ___ 225
資料 6 アジア大洋州・中東地域の都市別国際会議 (2014 年 (平成 26 年)) ___ 225
資料 7 日本人延べ宿泊者数の月別推移 (2015 年 (平成 27 年)) ___ 226
資料 8 外国人延べ宿泊者数の月別推移 (2015 年 (平成 27 年)) ___ 226
資料 9 都道府県別の延べ宿泊者数・外国人延べ宿泊者数・宿泊施設の定員稼働率、客室稼働率 (2015 年 (平成 27 年)) ___ 227
資料 10 都道府県別延べ宿泊者数 (2015 年 (平成 27 年)) ___ 228
資料 11 都道府県別外国人延べ宿泊者数 (2015 年 (平成 27 年)) ___ 229
資料 12 都道府県別の延べ宿泊者数の構成 (2015 年 (平成 27 年)) ___ 230
資料 13 都道府県別の外国人延べ宿泊者数の構成 (2015 年 (平成 27 年)) ___ 231
資料 14 国・地域別の外国人延べ宿泊者数の構成・上位 5 都道府県 (2015 年 (平成 27 年)) ___ 232
資料 15 都道府県別宿泊施設の定員稼働率 (2015 年 (平成 27 年)) ___ 233
資料 16 都道府県別宿泊施設の客室稼働率 (2015 年 (平成 27 年)) ___ 234
資料 17 都道府県別の実宿泊者数・1 人当たり平均宿泊数・外国人実宿泊者数・外国人 1 人当たり平均宿泊者数 (2015 年 (平成 27 年)) ___ 235
資料 18 都道府県別の実宿泊者数 (2015 年 (平成 27 年)) ___ 236
資料 19 都道府県別の外国人実宿泊者数 (2015 年 (平成 27 年)) ___ 237
資料 20 都道府県別の実入込客数・観光消費額 (2014 年 (平成 26 年)) ___ 238
資料 21 日本人海外旅行者の国・地域別訪問者数 (受入れ国 (地域) 統計) ___ 239
資料 22 日本人海外旅行者の性別構成比の推移 ___ 241
資料 23 日本人海外旅行者数の性別・年齢階層別の推移 ___ 241
資料 24 出国日本人の旅客輸送の状況 ___ 242
資料 25 日本人海外旅行者の滞在期間比率の状況 ___ 242
資料 26 訪日外国人旅行者数の国・地域別の推移 ___ 243
資料 27 訪日外国人旅行者数の国・地域別の推移 ___ 243
資料 28 訪日外国人旅行者の国・地域別延べ宿泊者数 (2015 年 (平成 27 年)) ___ 244
資料 29 訪日外国人旅行者数の月別推移 (2015 年 (平成 27 年)) ___ 244
資料 30 訪日外国人旅行者の訪問率上位都府県の推移 ___ 245
資料 31 訪日外国人旅行者数の目的別推移 ___ 245
資料 32 訪日外国人旅行者の目的別割合 (2015 年 (平成 27 年)) ___ 246
資料 33 国・地域別訪日外国人旅行者の目的別比率 (2015 年 (平成 27 年)) ___ 246
資料 34 国・地域別訪日外国人旅行者の旅行形態比率 (全目的) (2015 年 (平成 27 年)) ___ 247
資料 35 国・地域別訪日外国人旅行者の旅行形態比率 (観光・レジャー目的) (2015 年 (平成 27 年)) ___ 247
資料 36 入国外国人の旅客輸送の推移 ___ 248
資料 37 訪日外国人旅行者の滞在期間比率の状況 ___ 248
資料 38 訪日外国人旅行者の国・地域別旅行消費額 (2015 年 (平成 27 年)) ___ 249
資料 39 訪日外国人旅行者の国・地域別旅行支出構成比 (2015 年 (平成 27 年)) ___ 250
資料 40 訪日外国人旅行者の満足度・再訪意向 ___ 250
資料 41 日本人旅行者の 1 人 1 回当たり旅行消費額 ___ 251
資料 42 旅行消費額の推計 (2014 年 (平成 26 年)) ___ 251
資料 43 国内の旅行消費額の市場別内訳 (2014 年 (平成 26 年)) ___ 252
資料 44 日本国内における旅行消費額の経済効果 (2014 年 (平成 26 年)) ___ 252
資料 45 旅行消費が日本国内にもたらす経済効果 (2014 年 (平成 26 年)) ___ 253
資料 46 旅行消費が日本国内にもたらす産業別経済効果 (2014 年 (平成 26 年)) ___ 253
資料 47 1 世帯あたり旅行関連の支出の推移 ___ 254
資料 48 日本国内の輸送機関別旅客輸送量の推移 ___ 254
資料 49 今後の生活の力点 ___ 255
資料 50 今後の生活の力点の推移 ___ 256
資料 51 余暇活動の潜在需要上位 10 種目 (2014 年 (平成 26 年)) ___ 256
資料 52 現在の生活に対する満足度 (2015 年 (平成 27 年)) ___ 257
資料 53 宿泊業労働者の労働時間及び給与額 (2015 年 (平成 27 年)) ___ 258
資料 54 観光関連産業の事業所に関する集計－産業横断的集計 (売上 (収入) 金額等) ___ 259
資料 55 各産業の GDP に対する割合 (2014 年 (平成 26 年)) ___ 260
資料 56 観光庁関係予算 (平成 28 年度) ___ 261
資料 57 観光庁関係予算の推移 ___ 262

资料Ⅱ 明日の日本を支える観光ビジョン
## 図表の目次

図表Ⅰ-1 主要国・地域の実質経済成長率の推移 4
図表Ⅰ-2 国際観光客到着数の推移 4
図表Ⅰ-3 国際観光客到着数と実質世界GDPの推移 5
図表Ⅰ-4 地域別国際観光客数(2015年(平成27年)) 5
図表Ⅰ-5 国際観光客受入数の地域別シェア(2005年(平成17年)-2015年(平成27年)) 6
図表Ⅰ-6 国際観光客の年平均伸び率の予測 6
図表Ⅰ-7 外国人旅行者受入数ランキング(2014年(平成26年)) 7
図表Ⅰ-8 空路又は水路による外国人旅行者受入数ランキング(2014年(平成26年)) 8
図表Ⅰ-9 国際観光収入ランキング(2014年(平成26年)) 9
図表Ⅰ-10 国際観光支出ランキング(2014年(平成26年)) 10
図表Ⅰ-11 訪日外国人旅行者数の推移 11
図表Ⅰ-12 訪日外国人旅行者の内訳(2015年(平成27年)) 13
図表Ⅰ-13 訪日外国人旅行者による消費の推移 14
図表Ⅰ-14 訪日外国人旅行消費額の四半期の推移 14
図表Ⅰ-15 国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額と構成比(2015年(平成27年)) 15
図表Ⅰ-16 費目別にみる訪日外国人旅行消費額 15
図表Ⅰ-17 国籍・地域別にみる費目別旅行消費額(2015年(平成27年)) 16
図表Ⅰ-18 国籍・地域別にみる訪日外国人1人当たり費目別旅行支出(2015年(平成27年)) 17
図表Ⅰ-19 旅行収支、訪日外国人旅行者数と日本人出国者数の推移 18
図表Ⅰ-20 世界及び地域別の国際会議開催件数の推移 19
図表Ⅰ-21 国別国際会議開催件数(2014年(平成26年)) 20
図表Ⅰ-22 アジア大洋州地域における主要国の国際会議開催件数(1995年(平成7年)-2014年(平成26年)) 21
図表Ⅰ-23 アジア大洋州地域の主要国の国際会議開催件数に対する日本のシェア推移(1995年(平成7年)-2014年(平成26年)) 21
図表Ⅰ-24 欧米及びアジア大洋州地域主要国における国際会議の規模別開催件数(2014年(平成26年)) 22
図表Ⅰ-25 地域別賃貸展示スペース面積の推移 23
図表Ⅰ-26 国別総展示場面積(5,000m²超)(2011年(平成23年)) 24
図表Ⅰ-27 主要国別賃貸展示スペース面積(2012年(平成24年)) 24
図表Ⅰ-28 日本人の海外旅行者数の推移 25
図表Ⅰ-29 訪日外国人旅行者数と出国日本人数の推移 25
図表Ⅰ-30 国内宿泊観光旅行の回数及び宿泊数の推移 26
図表Ⅰ-31 国内宿泊旅行延べ人数、国内日帰り旅行延べ人数の推移 26
図表Ⅰ-32 国内旅行消費額の推移 27
図表Ⅰ-33 日本人・外国人の延べ宿泊者数の推移 27
図表Ⅰ-34 三大都市圈及び地方部の延べ宿泊者数の推移 28
図表Ⅰ-35 宿泊施設タイプ別の外国人延べ宿泊数の割合の推移 28
図表Ⅰ-36 客室稼働率の推移 29
図表Ⅰ-37 宿泊施設タイプ別の客室稼働率の推移 29
図表Ⅰ-38 都道府県別・宿泊施設タイプ別客室稼働率 (2015年 (平成27年)) 30
図表Ⅰ-39 観光客中心の宿泊施設の日本人延べ宿泊者数
(2010年 (平成22年) を100とした指数の推移) 31
図表Ⅰ-40 観光客中心の宿泊施設の外国人延べ宿泊者数
(2010年 (平成22年) を100とした指数の推移) 32
図表Ⅰ-41 ビジネス客中心の宿泊施設の延べ宿泊者数
(2010年 (平成22年) を100とした指数の推移) 33
図表Ⅰ-42 地域プロック別延べ宿泊者数 34
図表Ⅰ-43 地域プロック別外国人延べ宿泊者数 34
図表Ⅰ-44 延べ宿泊者数 (全体) 及び外国人延べ宿泊者数の地方プロック別対前年比
(2015年 (平成27年)) 35
図表Ⅰ-45 地方プロック別都道府県別外国人延べ宿泊者の国・地域別構成比
(2015年 (平成27年)) 36
図表Ⅱ-1 地域別国際観光客到着数の年平均伸び率予測 (再掲) 50
図表Ⅱ-2 各国の外国人旅行者受入数と年平均成長率 (上位25カ国) (2014年 (平成26年)) 51
図表Ⅱ-3 各国の国際観光収入 (上位25カ国) (2014年 (平成26年)) 52
図表Ⅱ-4 観光産業がGDPに占める割合と雇用
(観光収入上位25カ国) = (2014年 (平成26年)) 53
図表Ⅱ-5 外国人旅行者1人当たり観光消費額及び外国人旅行者の有料宿泊施設平均宿泊数
(観光収入上位10カ国+日本) (2014年 (平成26年)) 54
図表Ⅱ-6 主要国を訪問する外国人旅行者の地域別構成 (2014年 (平成26年)) 55
図表Ⅱ-7 日本の国家ブランド指数 (各項目別の日本の順位 (50カ国中))
(2015年 (平成27年)) 57
図表Ⅱ-8 古城を改築したホテル 59
図表Ⅱ-9 ストーンへンジ及びビジターセンター 60
図表Ⅱ-10 イエローストーン国立公園のガイドツアー 61
図表Ⅱ-11 フランスの外国人旅行者の宿泊数の地域別構成 (2014年) 62
図表Ⅱ-12 フランスの最も美しい村“リクヴィル村” 62
図表Ⅱ-13 主な宿泊施設数の推移 64
図表Ⅱ-14 宿泊業の市場規模 65
図表Ⅱ-15 ホテル・旅館における客室稼働率 (全国平均／2015年 (平成27年)) 65
図表Ⅱ-16 【全国】シティホテル、旅館客室稼働率の年間推移 (過去2カ年) 66
図表Ⅱ-17 【東京】シティホテル、旅館客室稼働率の年間推移 (過去2カ年) 66
図表Ⅱ-18 【大阪】シティホテル、旅館客室稼働率の年間推移 (過去2カ年) 66
図表Ⅱ-19 旅館・ホテルにおける正規雇用・非正規雇用の分布 67
図表Ⅱ-20 宿泊部門と飲食部門の区分会計実施状況 67
図表Ⅱ-21 外国人受入に向けた取組の実施状況 68
図表Ⅱ-22 外国人受入に向けた取組 (17.6%) の中の具体的内容 (複数回答) 68
図表Ⅱ-23 労働者1人当たり付加価値額 (労働生産性) 69
図表Ⅱ-24 観光系大学数、学科数、定員数 70
図表Ⅱ-25 観光系大学における教育内容の現状 71
図表Ⅱ-26 観光系学部・学科卒業生 71
図表Ⅱ-27 コーネル大学の観光関連必修科目の構成 72
図表Ⅱ-28 ローザンヌホテルスクールの観光関連必修科目の構成 73
図表Ⅱ-29 主要旅行業者における旅行取扱額の推移 74
図表Ⅱ-30 訪日外国人旅行取扱額の推移 74
図表Ⅱ-31 主要旅行業者の旅行取扱区分別に見た旅行取扱額の割合
(2013年度(平成25年度)) 75
図表Ⅱ-32 業種別消費者向けEC(電子商取引)市場規模(2014年(平成26年)) 75
図表Ⅱ-33 第一種旅行業者のインターネット販売比率 76
図表Ⅱ-34 旅行業者代理業者数の推移 76
図表Ⅱ-35 旅行業者数及び旅行業者代理業者数の推移 76
図表Ⅱ-36 旅行業者(第1種)の取扱高営業利益率(他産業との比較) 77
図表Ⅱ-37 米国における旅行業者数の推移 77
図表Ⅱ-38 米国における旅行業者のビジネスモデルの動向 78
図表Ⅱ-39 ランドオペレーター 79
図表Ⅱ-40 通訳案内士の地域別・言語別登録者割合 80
図表Ⅱ-41 各国の通訳案内士制度 81
図表Ⅱ-42 通訳案内士試験の受験者数と合格者数の推移 81
図表Ⅱ-43 各種特例ガイドの導入地域 82
図表Ⅱ-44 ビジット・ナパバレーのウェルカム・センター 83
図表Ⅱ-45 日本版DMOの概要 84
図表Ⅱ-46 モデルツアー「The Amazing Thailand Luxury Fam Trip」の
欧米向けツアーの様子 85
図表Ⅱ-47 各国のMICE市場規模 87
図表Ⅱ-48 国際会議の誘致に立候補/協力したことがある/している研究者が感じる
誘致活動の課題 88
図表Ⅱ-49 米国の大学におけるカンファレンス・サービス 89
図表Ⅱ-50 地域における国際会議誘致に関するアンケート調査結果 90
図表Ⅱ-51 海外のコンベンション・ビューローの組織体制及び予算 91
図表Ⅱ-52 ルーブル美術館 92
図表Ⅱ-53 ケンジントン宮殿 92
図表Ⅱ-54 ユニークベニューを活用したイベントの来場者アンケート 93
図表Ⅱ-55 Automated border control gatesの利用方法 94
図表Ⅱ-58 国内旅行消費額の推移(再掲) 96
図表Ⅱ-56 ゴールドコースト空港の乗客数の推移 96
図表Ⅱ-57 ゴールドコースト空港の売上高の推移 96
図表Ⅱ-59 延べ宿泊者数の推移(2013年(平成25年)～2015年(平成27年)) 97
図表Ⅱ-60 旅行意向のある人の希望が達成した場合の旅行市場 98
図表Ⅱ-61 日本と英国のバリアフリー化の状況の例 99
図表Ⅱ-62 ロンドンの鉄道駅のホームのかさ上げ 99
図表Ⅱ-63 明日の日本を支える観光ビジョン構想会議 103
# 第Ⅰ部 平成27年 観光の動向

## 第1章 世界の観光の動向

## 第1節 世界のマクロ経済の概況

2015年 (平成27年) の世界経済は、アジア新興国等において弱さがみられるものの、全体としては緩やかな回復が続いた。中国経済の緩やかな減速や資源価格の下落が新興国等の景気を下押しする状況の中、アメリカやヨーロッパなどの先進国の景気は回復した。各地域の経済情勢は、以下のとおり。

IMF $ ^{1} $ (国際通貨基金) によると、米国では、リーマンショック発生の直前3年間、実質経済成長率が1.8～3.3%の間であったが、2008年 (平成20年) と2009年 (平成21年) は連続でマイナス成長となった。2010年 (平成22年) には2.5%まで好転し、その後は1.5～2.6%の間で推移している。雇用・所得環境が改善し、個人消費が堅調に推移していることで、景気は回復が続いていた。

EU2 (欧州連合) では、リーマンショック発生の翌年の2009年 (平成21年) にギリシャに端を発した欧州政府債務危機が発生し、実質経済成長率は-4.3%まで低下した。ギリシャに対しては、2015年 (平成27年) 8月に第3次支援プログラムが正式決定されたが、その実行に向けて、ギリシャは財政再建と経済成長の両立という困難な課題に直面している。ユーロ圈では、2013年 (平成25年) から2015年 (平成27年) はプラス成長が続いており、原油価格下落等を背景に、個人消費にけん引され、景気は緩やかに回復していた。

新興国では、全体として景気はやや弱含みの状況である。中国では、2012年(平成24年)から2014年(平成26年)は、実質経済成長率が7%台で推移していたが、2015年(平成27年)は6%台と後退している。不動産開発投資や固定資産投資、輸出、生産活動が弱い動きとなったことにより、中国の景気は緩やかに減速している。2015年(平成27年)8月に3日連続で人民元切下げが実施され、世界の金融市場は大きく動揺した。また、2015年(平成27年)の中国の貿易総額は、6年ぶりに減少した。輸出は、最大の貿易相手であるEU向けや日本向けの輸出が減少した。また、輸入についても減少しており、景気が緩やかに減速していることを裏付ける形となっている。

ASEAN 3 (東南アジア諸国連合) も、主要5カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム)については、2006年(平成18年)から2008年(平成20年)までは、実質経済成長率が5.5％～6.2％であったが、リーマンショックの影響により、実質経済成長率が2009年(平成21年)には2.4％まで低下した。しかしながら、2010年(平成22年)以降はリーマンショック以前の水準に戻り、4.6％～6.9％の間で推移している。ASEANは、2015年(平成27年)12月末に、加盟10カ国が域内の貿易自由化や市場統合などを通じて成長加速を目指す広域経済連携の枠組み「ASEAN経済共同体(AEC 4)」を発足させ、本格始動した。今後の更なる経済成長の促進が期待される。

その他の新興国では、中南米カリブ海諸国は2009年(平成21年)に実質経済成長率が-1.3%とマイナス成長となったが、2010年(平成22年)は6.1%とリーマンショック前の2007年(平成19年)の5.7%を超える回復を見せた。その後はやや勢いが弱まり、2015年(平成27年)は-0.3%と再び景気が後退している。

中東・北アフリカでは、2009年(平成21年)に実質経済成長率は2.2%まで落ち込んだが、その後
2012年 (平成24年) までは4%～5%台で推移している。2013年 (平成25年) 以降は以前より低下し2%台で推移している。シリア内戦やイスラム過激派組織ISILの動き等の政情不安、また、原油価格の急落が今後の経済成長の重しとなっている。

サハラ以南アフリカは、2009年 (平成21年) においても4.1％と大きな落ち込みは見せず、2010年 (平成22年) 以降2014年 (平成26年) までは4.3～6.6％の間で推移していたが、2015年 (平成27年) は3.8％と成長率が鈍化している (図表I-1)。

図表I-1 主要国・地域の実質経済成長率の推移

2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013	2014	2015
日本	1.7	2.2	-1.0	-5.5	4.7	-0.5	1.7	1.6	-0.1	0.6
米国	2.7	1.8	-0.3	-2.8	2.5	1.6	2.2	1.5	2.4	2.6
EU(欧州連合)	3.7	3.3	0.7	-4.3	2.1	1.8	-0.4	0.2	1.5	1.9
中国	12.7	14.2	9.6	9.2	10.6	9.5	7.7	7.7	7.3	6.8
ASEAN(5カ国)	5.5	6.2	5.4	2.4	6.9	4.7	6.2	5.1	4.6	4.6
中南米カリブ海諸国	5.6	5.7	3.9	-1.3	6.1	4.9	3.1	2.9	1.3	-0.3
中東・北アフリカ	6.5	6.4	5.2	2.2	5.2	4.6	5.0	2.1	2.6	2.3
サハラ以南アフリカ	6.8	7.6	6.0	4.1	6.6	5.0	4.3	5.2	5.0	3.8

資料：IMF「World Economic Outlook Database, October 2015」に基づき観光庁作成

## 第2節 2015年 (平成27年) の世界の観光の状況

UNWTO 5 (国連世界観光機関) の 2016 年 (平成 28 年) 1 月の発表では、2015 年 (平成 27 年) の世界全体の国際観光客到着数は前年より 5,000 万人増 (対前年比 4.4% 増) となり 11.8 億人を記録した。2009 年 (平成 21 年) はリーマンショックの影響から減少したが、それ以降は 6 年連続での増加となった (図表 I-2)。

図表I-2 国際観光客到着数の推移

資料：UNWTO（国連世界観光機関）資料に基づき観光庁作成

5 国連の専門機関 World Tourism Organization の略。
国際観光客到着数と世界の実質GDPは強い相関が見られるが、国際観光客到着数の伸びが上回っている（図表I-3）。

図表I-3 国際観光客到着数と実質世界 GDP の推移

資料：UNWTO（国連世界観光機関）、IMF（国際通貨基金）資料に基づき観光庁作成

注1：実質世界GDPは、1998年を100として指数化。

UNWTO(国連世界観光機関)の2016年(平成28年)1月の発表によると、欧州を訪れた国際観光客数は2011年(平成23年)以降増加傾向にあり、2015年(平成27年)では前年に比べ2,880万人増加(対前年比5.0%増)し、6億910万人となった。

アジア太平洋地域を訪れた国際観光客数は、前年に比べ1,260万人増加 (対前年比4.8%増) し、2億7,700万人となった。

米州を訪れた国際観光客数は、前年に比べ900万人増加 (対前年比4.9%増) し、1億9,070万人となった (図表I-4)。

图表I-4 地域別国際観光客数（2015年（平成27年））

国際観光受入数 (単位・万人)	対前年増減数 (単位・万人)	対前年比
世界全体	118,400	5,000	4.4%
欧州	60,910	2,880	5.0%
アジア太平洋	27,700	1,260	4.8%
米州	19,070	900	4.9%
アフリカ (見込み)	(5,310)	-	(-3.3%)
中東 (見込み)	(5,410)	-	(3.1%)

資料：UNWTO（国連世界観光機関）資料に基づき観光庁作成

注1：アフリカ及び中東の数値については見込みである。
国際観光客受入数の地域別シェアは、依然として欧州が過半を占めているが、過去10年間では減少から横ばい傾向にある。これに対し、アジア太平洋は、2005年(平成17年)に19.0%であったが、2015年(平成27年)は23.4%にまで拡大しており、特に著しい成長を見せている。米州は、2005年(平成17年)から16%前後で推移している。中東、アフリカは、ともに5%前後で推移している(図表I-5)。

図表I-5 国際観光客受入数の地域別シェア (2005年 (平成17年) – 2015年 (平成27年))

資料：UNWTO（国連世界観光機関）資料に基づき観光庁作成

UNWTO(国連世界観光機関)によると、今後も世界の国際観光客数は増加傾向であると見られる。前述のように、アジア太平洋は近年急激な伸びを見せているが、今後についても、南アジア・北東アジア・東南アジアは、欧米に比べ、高い伸びが予測されている(図表I-6)。

図表Ⅰ-6 国際観光客の年平均伸び率の予測

資料：UNWTO（国連世界観光機関）資料に基づき観光庁作成
外国人旅行者受入数については、各国・地域ごとに異なる統計基準により算出されている。このため、比較する際には、統計基準の違いに注意する必要があるが、2014年(平成26年)の外国人旅行者受入数は、前年に引き続き、フランスが8,370万人で1位となり、米国が7,476万人で2位、スペインが6,500万人で3位であった。日本は2013年(平成25年)の1,036万人(27位(アジアで8位))から1,341万人(22位(アジアで7位))となり、人数、順位ともに上昇した。

なお、2015年 (平成27年) の訪日外国人旅行者数は、前年比47.1%増の1,974万人であり、2014年 (平成26年) の外国人旅行者受入数ランキングでは16位に相当する (図表I-7)。

図表I-7 外国人旅行者受入数ランキング (2014年 (平成26年))

資料：UNWTO（国連世界観光機関）、各国政府観光局資料に基づき日本政府観光局（JNTO）作成

注1：本表の数値は2015年(平成27年)6月時点の暫定値である。

注2：★印を付したアラブ首長国連邦、デンマーク、アイルランドは、2014年(平成26年)の数値が不明であるため、2013年(平成25年)の数値を採用した。

注3：アラブ首長国連邦は、連邦を構成するドバイ首長国のみの数値が判明しているため、その数値を採用した。

注4：本表で採用した数値は、韓国、日本、台湾、ベトナムを除き、原則的に1泊以上した外国人訪問者数である。

注5：外国人旅行者数は、数値が追って新たに発表されたり、さかのぼって更新されることがあるため、数値の採用時期によって、その都度順位が変わり得る。

注6：外国人旅行者数は、各国・地域ごとに日本とは異なる統計基準により算出・公表されている場合があるため、これを比較する際には注意を要する。
日本は島国であり、海外からの訪日は空路と水路に限られる。一方、欧州など多くの国が隣国と陸続きで鉄道、自動車等の陸路による入国も多いことから、我が国と同様の条件となるように空路又は水路による外国人旅行者受入数を比較したのが図表Ⅰ-8である。

2014年 (平成26年) は、スペインが5,274万人で1位となり、米国が4,358万人で2位、トルコが3,353万人で3位であった。日本は1,341万人 (14位 (アジアで6位)) であり、2013年 (平成25年) の1,036万人 (16位 (アジアで7位)) から順位を上げた。

なお、2015年 (平成27年) の訪日外国人旅行者数1,974万人は、2014年 (平成26年) の空路又は水路による外国人旅行者受入数ランキングでは9位に相当する。

また、このランキングは、空路又は水路による外国人旅行者数が把握できない国・地域は含まれていない点に注意する必要がある。

図表I-8 空路又は水路による外国人旅行者受入数ランキング (2014年 (平成26年))

資料：UNWTO（国連世界観光機関）資料に基づき観光庁作成

注1：本表の数値は2016年(平成28年)2月時点の暫定値である。

注2：中国、タイは2014年(平成26年)の数値が不明であるため、2013年(平成25年)の数値を採用した。

注3：本表で採用した数値は、★印を付した国・地域を除き、原則的に1泊以上した外国人旅行者数である。

注4：ドイツ、オーストリア、オランダ、アラブ首長国連邦、チェコ、スイス、ポルトガル、ベルギー、デンマークは、交通手段別のデータがないため、空路又は水路による外国人旅行者数は不明である。

注5：外国人旅行者数は、数値が追って新たに発表されたり、さかのぼって更新されることがあるため、数値の採用時期によって、その都度順位が変わり得る。

注6：外国人旅行者数は、各国・地域ごとに日本とは異なる統計基準により算出・公表されている場合があるため、これを比較する際には注意を要する。
2014年 (平成26年) の各国・地域の国際観光収入については、米国が1,772億ドル、スペインが652億ドルで、それぞれ2013年 (平成25年) に引き続き1位及び2位であった。中国が569億ドルで3位、フランスが554億ドルで4位となり、2013年 (平成25年) と比べ、3位と4位が逆転した。2013年 (平成25年) と比べ、英国が9位から6位まで順位を上げている。日本は189億ドル (17位 (アジアで8位)) と、2013年 (平成25年) の149億ドル (21位 (アジアで8位)) に比べ、順位を上げている。アジアについて見ると、中国が2013年 (平成25年) に引き続き1位であった。なお、2015年 (平成27年) の日本の国際観光収入は255億ドルであり、2014年 (平成26年) の国際観光収入ランキングでは13位に相当する (図表I-9)。

図表I-9 国際観光収入ランキング (2014年 (平成26年))

資料：UNWTO（国連世界観光機関）、各国政府観光局資料に基づき日本政府観光局（JNTO）作成

注1：本表の数値は2015年(平成27年)6月時点の暫定値である。

注2：アラブ首長国連邦は、2014年（平成26年）の数値が不明であるため、2013年（平成25年）の数値を採用した。

注3：本表の国際観光収入には、国際旅客運賃が含まれていない。

注4：国際観光収入は、数値が追って新たに発表されたり、さかのぼって更新されることがある。

また、国際観光収入を米ドルに換算する際、その時ごとに為替レートの影響を受け、数値が変動する。

そのため、数値の採用時期によって、その都度順位が変わり得る。
2014年 (平成26年) の各国・地域の国際観光支出については、中国が1,649億ドルで2013年 (平成25年) に引き続き1位となった。米国が1,108億ドルで2013年 (平成25年) に引き続き2位となり、ドイツについても922億ドルで2013年 (平成25年) に引き続き3位となった。日本は193億ドル (17位 (アジアで5位)) となり、2013年 (平成25年) の220億ドル (12位 (アジアで3位)) から金額、順位ともに下降した。なお、2015年 (平成27年) の日本の国際観光支出は162億ドルであった (図表I-10)。

図表I-10 国際観光支出ランキング (2014年 (平成26年))

資料：UNWTO（国連世界観光機関）、各国政府観光局資料に基づき日本政府観光局（JNTO）作成

注1：本表の数値は2015年(平成27年)6月時点の暫定値である。

注2：アラブ首長国連邦、イラン、フィンランドは2014年（平成26年）の数値が不明であるため、2013年（平成25年）の数値を採用した。

注3：本表の国際観光支出には、国際旅客運賃が含まれていない。

そのため、数値の採用時期によって、その都度順位が変わり得る。

注4：国際観光支出は、数値が追って新たに発表されたり、さかのぼって更新されることがある。
## 第2章 日本の観光の動向

2015年 (平成27年) の日本経済は、内閣府「日本経済2015-2016」(2015年 (平成27年) 12月) によると、雇用・所得環境の改善傾向に支えられ、前年と同様に景気は緩やかな回復基調が続いているが、物価上昇に対して賃金の改善が緩慢であること、消費者マインドの持ち直しに足踏みがみられること、6月の天候不順の影響などにより、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなっており、力強さを欠いているとされている。

2015年 (平成27年) は、前年に続き日本の魅力を海外に発信した1年であった。6月には2016年 (平成28年) の主要国首脳会議 (サミット) が5月26日～27日に伊勢志摩で開催されることが発表された。7月には「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」がユネスコの世界文化遺産として登録された。これは、岩手・静岡・山口・福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島の8県に点在する全23資産により構成されており、八幡製鐵所修繕工場のように現在でも稼働している施設を含む世界遺産は日本では初めてのものである。

2015年 (平成27年) には、交通インフラの整備も着実に進められた。鉄道では、3月14日に北陸新幹線 (長野～金沢間) が開業し、東京～金沢間の所要時間は開業前の約3時間50分から最速で2時間28分と大幅な短縮が図られた。航空では、増大するLCCへの需要に対応するため、4月8日に成田国際空港においてLCC専用となる第3旅客ターミナルの供用が開始された。また、道路では、圈央道が3月、6月及び10月に埼玉県・千葉県においてそれぞれ部分開通するとともに、九州においては3月に東九州自動車道佐伯IC～蒲江IC間が開通したことにより北九州～大分～宮崎がほぼつながり、移動時間の短縮が図られた。

一方、5月には鹿児島県口永良部島の噴火、6月には群馬県と長野県の県境にある浅間山のごく小規模な噴火、6月から7月にかけて神奈川県箱根山（大涌谷周辺）のごく小規模な噴火、9月には熊本県阿蘇山の噴火及び台風18号による関東・東北豪雨やそれに伴う鬼怒川決壊など、自然災害が発生した1年でもあった。

## 第1節 訪日旅行の状況

## 1 訪日旅行の状況

2015年 (平成27年) の訪日外国人旅行者数は、過去最高であった2014年 (平成26年) の1,341万人をさらに上回り、1,974万人 (対前年比47.1%増) となり、3年連続で過去最高を更新したと同時に、統計を取り始めた1964年 (昭和39年) 以降で最大の伸び率を記録した (図表I-11)。

図表Ⅰ-11 訪日外国人旅行者数の推移

資料：日本政府観光局(JNTO)資料に基づき観光庁作成
このような状況の下で、主要20市場 $ ^{6} $ のうち、ロシアを除く19市場が年間での過去最高を記録するなど、多くの国・地域からの年間訪日旅行者数が過去最高を記録した。

まず、アジアからの訪日旅行者は、1,637万人で前年比54.3%の伸び率となった。訪日外国人旅行者に占める割合は82.9%に達している。

中国は、日中関係が比較的安定していたこと、また、中間層の成長、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充や円安方向への動きなどにより、訪日需要が高まった。それに相まって、航空路線の新規就航や既存路線の増便、クルーズ船寄港の大幅増加などにより、年間の訪日旅行者数は499.4万人で全体の25.3%を占め、国別の訪日旅行者数では中国は前年の2位から1位となった。

韓国については、5月に発生した中東呼吸器症候群 (MERS) の影響を受け、6月の訪日旅行者数の伸びが鈍化したものの、その後徐々に回復し、年間の訪日旅行者数は400.2万人となり、初めて400万人を超えた。

台湾は、LCC $ ^{7} $ をはじめとした航空路線の拡充やチャーター便の運航、クルーズツアーの人気などにより、年間の訪日旅行者数は367.7万人となった。

香港は、航空路線の拡充や円安方向への動きなどにより、年間の訪日旅行者数は152.4万人となり、初めて100万人を超えた。

東南アジアは、ASEAN(東南アジア諸国連合)の主要6カ国(タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム)の年間の訪日旅行者数の合計が207.0万人となり、初めて200万人を超えた。

欧州からの年間の訪日旅行者数は124.5万人となり、このうち主要3カ国(英国、フランス、ドイツ)の訪日旅行者数は60万人を超えた。

一方、ロシアの訪日旅行者は、経済制裁による自国通貨の下落や経済の低迷等の影響もあり、2011年(平成23年)以来4年ぶりに伸び率がマイナスとなった。

北米は、米国が103.3万人と欧米市場では初めて年間100万人を超え、米国とカナダを合わせた北米市場では126.5万人に達した。

オーストラリアからの年間の訪日旅行者は37.6万人となった。その他の地域では、南米は7.4万人、アフリカは3.2万人であった（図表I-12）。
## 図表I-12 訪日外国人旅行者の内訳 (2015年 (平成27年))

資料：日本政府観光局 (JNTO) 資料に基づき観光庁作成

注1：（）内は、訪日外国人旅行者数全体に対するシェア。

注2：「その他」には、アジア、欧州等各地域の国であっても記載のない国・地域が含まれる。

このように、近年、訪日外国人旅行者の急速な増加が続いているが、その要因としては以下が考えられる。

## ① 経済環境：

アジア新興国等の経済成長により海外旅行者数が増加していること、円安方向への動きにより訪日旅行への割安感が拡大していること、燃油サーチャージの値下がりにより航空運賃が低下していること、クルーズ船の寄港が増加したことなど。

## ② 日本への国際的注目度の高まり：

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定、「富士山」や「富岡製糸場と絹産業遺産群」、「明治日本の産業革命遺産製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の世界文化遺産登録、「和食」や「和紙」の無形文化遺産登録など。

## ③訪日外国人旅行者の拡大に向けた施策展開：

首都圈空港の発着枠拡大、ビザの大幅緩和や外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充、CIQ $ ^{8} $ 体制の充実等、政府全体として取り組んだ施策の成果。

## ④ 継続的な訪日プロモーション：

桜のシーズンに加え、紅葉や雪など新たな訪日シーズンの創出・定着化に向けた訪日プロモーションの実施、また、東京周辺やゴールデンルートに次ぐ需要を創出するべく、訪日外国人旅行者の地方への誘客を図るため、諸外国の主要駅など訴求力の高いエリアで我が国の地方の観光魅力をPRする広告を掲出するなど、これまでの継続的な訪日旅行プロモーションの効果。
訪日外国人旅行者による日本国内における消費額は、2012年 (平成24年) から2015年 (平成27年) にかけて急速に拡大し、2015年 (平成27年) は3兆4,771億円と、前年の2兆278億円を大きく上回る71.5%増となった (図表I-13)。

図表I-13 訪日外国人旅行者による消費の推移

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」

注1：2010年(平成22年)については同年1-3月期に調査を実施していないことから、同年4-12月期の平均値を代用して算出している。

2015年 (平成27年) の訪日外国人旅行消費額を四半期ごとにみると、全四半期において、対前年同期比で増加した (図表I-14)。

図表I-14 訪日外国人旅行消費額の四半期の推移

資料：訪日外国人旅行者数は、日本政府観光局 (JNTO) 資料に基づき観光庁作成訪日外国人旅行消費額は、観光庁「訪日外国人消費動向調査」
2015年 (平成27年) の訪日外国人旅行消費額を国籍・地域別にみると、中国が初めて1兆円を超え、総額の4割を占めた (図表I-15)。

図表I-15 国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額と構成比 (2015年 (平成27年))

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」

2015年 (平成27年) の訪日外国人旅行消費額を費目別にみると、買物代の構成比 (41.8%) が前年 (35.2%) に比べ拡大している (図表I-16)。

図表I-16 費目別にみる訪日外国人旅行消費額

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」

注1：（）内は費目別旅行消費額（単位：億円）
また、国籍・地域別に費目別旅行消費額をみると、中国の買物代が8,088億円(前年比163.4%増)と突出して高い。次いで台湾と香港の買物代が高く、それぞれ1,000億円を超えている(図表I-17)。

図表I-17 国籍・地域別にみる費目別旅行消費額 (2015年 (平成27年))

国籍・地域	訪日外国人旅行消費額(億円)
総額	宿泊料金	飲食費	交通費	娯楽サービス費	買物代	その他
前年比
全国籍・地域	34,771	+71.5%	8,974	6,420	3,678	1,058	14,539	102
韓国	3,008	+43.9%	900	729	337	132	888	22
台湾	5,207	+46.9%	1,326	948	562	183	2,188	1
香港	2,627	+91.8%	643	540	262	72	1,100	10
中国	14,174	+153.9%	2,503	2,113	1,094	315	8,088	61
タイ	1,201	+25.0%	332	229	162	46	428	3
シンガポール	579	+62.9%	197	120	63	12	187	0
マレーシア	459	+26.6%	137	99	53	19	151	0
インドネシア	302	+58.6%	104	57	50	8	83	0
フィリピン	340	+75.1%	98	73	39	15	115	0
ベトナム	361	+22.3%	93	77	41	10	139	1
インド	153	+3.8%	61	38	20	2	32	0
英国	545	+32.2%	251	120	77	16	81	0
ドイツ	278	+33.3%	112	57	57	13	39	0
フランス	448	+29.0%	181	89	79	20	79	0
イタリア	209	-	81	51	40	6	32	0
スペイン	175	-	65	40	35	7	29	0
ロシア	99	-23.2%	32	19	13	4	30	1
米国	1,814	+23.0%	765	422	263	61	302	1
カナダ	395	+26.6%	141	84	72	20	78	0
オーストラリア	870	+26.2%	343	199	137	53	138	1
その他	1,526	-	610	316	223	44	333	1

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」

注1：イタリア及びスペインは、2015年(平成27年)から新たに調査対象として追加されたことから、前年比が「－」表示となっている。
2015年 (平成27年) の訪日外国人旅行者1人当たり旅行支出を費目別にみると、買物代が7万3,662円と最も高く、次いで宿泊料金(4万5,465円)、飲食費(3万2,528円)の順で高い。

国籍・地域別にみると、買物代は中国で16万1,973円と突出して高く、次いでベトナムと香港で7万円台と高い。宿泊料金は英国で最も高く9万7,220円、次いでオーストラリアで9万1,177円となっている。飲食費はオーストラリアで最も高く5万2,927円、次いでスペインで5万1,629円である(図表I-18)。

アジア諸国は買物代が最も高い国が多いのに対し、欧米豪諸国は宿泊料金が最も高い国が多い。これは、アジア諸国は、比較的短期間の滞在で買い物を目的として来訪する旅行者が多く、欧米豪諸国は、比較的長期間の滞在で、日本の歴史・伝統文化体験などを目的として来訪する旅行者が多いためと考えられる。

図表I-18 国籍・地域別にみる訪日外国人1人当たり費目別旅行支出(2015年(平成27年))

国籍・地域	訪日外国人1人当たり旅行支出(円／人)
総額	宿泊料金	飲食費	交通費	娯楽サービス費	買物代	その他
前年比
全国籍・地域	176,167	+16.5%	45,465	32,528	18,634	5,359	73,662	518
韓国	75,169	-0.9%	22,495	18,203	8,421	3,306	22,195	549
台湾	141,620	+13.1%	36,048	25,794	15,286	4,965	59,500	28
香港	172,356	+16.5%	42,165	35,439	17,203	4,752	72,145	652
中国	283,842	+22.5%	50,116	42,307	21,908	6,308	161,973	1,230
タイ	150,679	+3.2%	41,653	28,751	20,363	5,817	53,694	400
シンガポール	187,383	+20.3%	63,677	38,761	20,524	3,968	60,415	39
マレーシア	150,423	+3.4%	44,737	32,477	17,506	6,242	49,454	7
インドネシア	147,149	+22.7%	50,840	27,734	24,327	3,889	40,338	20
フィリピン	126,567	+20.2%	36,403	27,379	14,510	5,411	42,809	55
ベトナム	194,840	-18.0%	50,360	41,368	21,889	5,642	75,164	416
インド	148,340	-11.5%	58,847	36,729	19,080	2,266	31,255	162
英国	210,681	+12.5%	97,220	46,367	29,667	6,188	31,239	0
ドイツ	171,031	+15.0%	69,160	35,072	34,755	7,783	24,262	0
フランス	209,333	+7.5%	84,677	41,704	36,968	9,169	36,760	55
イタリア	202,077	-	78,102	49,158	38,393	5,614	30,680	131
スペイン	227,288	-	84,472	51,629	45,109	8,424	37,654	0
ロシア	182,484	-9.5%	59,267	34,689	24,538	8,193	54,270	1,527
米国	175,554	+6.2%	74,017	40,889	25,465	5,883	29,247	53
カナダ	170,696	+0.1%	60,886	36,387	31,107	8,652	33,635	30
オーストラリア	231,349	+1.5%	91,177	52,927	36,338	14,079	36,605	224
その他	178,179	-9.0%	71,163	36,909	25,982	5,110	38,908	108

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」

注1：イタリア及びスペインは、2015年(平成27年)から新たに調査対象として追加されたことから、前年比が「−」表示となっている。
こうした訪日旅行の好調な状況を背景に、国際収支における旅行収支は改善している。2015年(平成27年)は全ての月において黒字となり、暦年としては1962年(昭和37年)以来53年ぶりに黒字(1兆905億円)に転化した(図表I-19)。

図表I-19 旅行収支、訪日外国人旅行者数と日本人出国者数の推移

資料：旅行収支は財務省国際収支統計、訪日外国人旅行者数は日本政府観光局(JNTO)、訪日外国人数及び日本人出国者数は法務省出入国管理統計に基づき観光庁作成

注1：旅行収支における2016年1～2月の値は速報値、2014年10月～2015年12月の値は第2次速報値、2014年9月以前の値は確報値。

注2：期間集計における数値は、それぞれ四捨五入しているため、端数において合計とは合致しない場合がある。