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業一覧」という表があります。そちらに32年度までかかりそうな、具体的な対象施設が書いてあるわけですけれども、復興事業として10年間やって、もしも32年度に終わらなければ、それはやらないとなってしまうのでしょうか。つまり復興事業としてはやるのだけれども、一般会計ではやらないという話として、先ほどの話は受け取ってしまいました。

○文部科学省担当者 一般事業でやる、やらないという話ではなくて、復興特会の中の事業として、32年度までに何とか全ての事業を完了させたいと思っているところです。

○上村先生 それ以後は、残っているかどうかはわからない、残らないようにしたいということですか。

○文部科学省担当者 残らないようにしたいということです。

○大西参事官 佐藤先生、お願いします。

○佐藤先生 被災した美術館・博物館は、非常に気の毒ではあるのですけれども、救済の対象というか、この事業の対象になったのは、被災地で、津波で流された文化財、あるいは貯蔵物であれば、価値と言っては申しわけないですが、中身は問わず、全て対象にしたという理解でよろしいのでしょうか。

○文部科学省担当者 価値というものを、どう言うべきかはあれなのですけれども、お答えとしては、被災した博物館の資料について、全て対象にしたということであります。

佐藤先生 先ほどの話ではありませんけれども、類似した案件が出てきたときに、今回は大きな津波で、確かに世の中に与えたインパクトも大きくて、まさに被災地の復興にも一助するだろう。ある種、広がりのある効果、事業だったと理解してもいいのかもしれないのですけれども、今後、似たようなことが起きたときに、津波をかぶるたびに、どんな収蔵物でも救済するのですかというと、少し変な話になります。もともとガイドラインがあったと思っていたのですけれども、そういうものはつくっていないのですか。つまりどこかで線引きをしなければいけないと考えたときに、どういう形で、どこまでを修復の対象とし、どこまでは諦めるかということについて、いかがでしょうか。

○文部科学省担当者 何度も申し上げていますが、今後、起こったらというのは、何しろ初めての事態ですので、こういう事態がしょっちゅう起こり得るとも思わないのですけれども、普通の災害復旧の事業では、こうした資料については、対象になっていないところです。

繰り返しますけれども、今回の津波による被害という、前例のない、しかも、大きな被害に鑑みて、今回事業を行っているところでありまして、基本的に申請があったところについては、対象にしておりますが、我々のほうで、ここの館の資料はいいけれども、これは違うだろうとか、そういうたてつけをすべきものでもないと思いますので、それらの館の資料は、それぞれの地域にとって、何よりも大事なものだという理解のもとで、実施をしているところでございます。

○佐藤先生 もちろん逆に言うと、非常に文化的に価値があるもの、そうは言っても、入場者数もそんなに多くないので、収益性があるわけではないから、公費でサポートしなけ
ればいけないというのは、ある種政策判断としてあると思うのですが、先ほどから出てきている石ノ森萬画館もそうですけれども、非常に人気があって、集客力もあるということであれば、そういうところについては、収入があるのだから、ある程度できます。価値があるか、ないかという線引きと、もう一つ、価値は判断できないということであれば、何らかの収益性がある事業、文化的に大事なのだけれども、収益性という点でなかなか厳しいところは、ある種分かれると思いますが、今回は一蓮托生的に全部救済というか、支援の対象にしているのですが、本来、そこに線引きがあったのではないかと思います。つまり収益性の有無によって、補助の度合いとか、補助するかどうかの基準というのは、変えられたのではないかと思います。

○文部科学省担当者 今回の事業は、博物館については、施設だけではなくて、中身の資料の復旧などが非常に大事だということで、両者が相まって、真に博物館の再興をされるという意味で、災害復旧のある意味本体と言うべき大事なものだという考えでやっております。

災害復旧については、収益性は問わずに対象になっていると思っておりまして、今回、これだけ大きな被害があったということでは、個別の施設についても、基本的に博物館はそんなにもうかるものではございません。むしろそんなに高くもない入場料で、地道にそれぞれ運営しているところですので、確かに入館者数の多寡自体は、それぞれ若干違いはあるかもしれないですけれども、収益力について、それほど大きな差があるとは思っておりません。

○大西参事官 樫谷先生、お願いします。

○樫谷先生　2ページに単位当たりコストがあって、執行額を件数で割っているのですが、これは何か意味があるのかどうなのかが、まず1つです。中身が相当違うと思います。

もう一つは、非常にしっかりした質でもって、コストもできるだけ安くて、合理的にやっていただかなければいけないということなのですが、そこのマネジメントというのは、それぞれの実施者がそういうことを意識しながらやっていると、考えていいのですか。できるだけ安くて、より効率的にやっていただくのが、一番いいと思います。効率的にできるものかどうか、私もこういう者ですから、わかりませんが、なかなかやりにくいものだとは思っているのですけれども、そういう意識、あるいはお互いに見たようなものについては、ノウハウを交換しながら、知恵を出してやるとか、そんな作業というのはされているのでしょうか。

○文部科学省担当者 この事業につきましては、先ほど申し上げましたように、被災県を対象に補助をしておるということがございます。被災県から、被害のあった市町村を補助するという形をとっておりまして、当然公共団体でございますので、契約に関するものについては、競争性をできるだけ担保する形になっておると思いますので、その辺りについては、問題ないだろうと思っています。

もう一つ、この事業については、博物館の資料を修繕するということが、1つ目的では
ありますけれども、人材がない中で、博物館は、修理が終わったら、それで終わりではなくて、その地域で今後どうしていくか、そういうものも、博物館としては考えなければならない。そういう分担、あるいは関係する学会の方々とか、そういう方々の協力を得ながら、今後どうやって続けていくかというところまで見て、資料の修理だけで終わりということではないものですから、そういう見えない負担というのは、地域にもあると考えております。マネジメントについては、競争性等を担保しているものだと、理解しております。

○大西参事官 佐藤先生、お願いします。

○佐藤先生 素朴な疑問になってしまうのですけれども、今回は博物館・美術館・図書館等に貯蔵されていた文化財が対象ですが、個人が持っているが、郷土の歴史上すごく大事なものとか、仏像とか、あるいは民間団体が持っていたもの、お寺とか、こういったところが持っていた文化財について、別途ほかの補助事業があると思っていいのですか。そちらは、全くタッチしていないと思っていいのですか。

○文部科学省担当者 この事業は、我々が美術館・博物館を所管している立場から、館の再興を支援するという観点でやっているものでありまして、個人の方が持っておられるものについては、例えば国が指定した文化財であるといった場合は、文化財の修理という観点で、別途手当がされることになっております。

○佐藤先生 大体同じようなスキームでやっていると思っていいのですか。管轄するのは、文化庁さんですね。

○文部科学省担当者 はい。同じようなスキームです。

○大西参事官 そろそろコメントシートの御記入をお願いいたします。

お願いします。

○水上先生 先ほどからいろんなところで出ている意見なのですけれども、質に着目するのだとしたら、一定の文化財指定があるとか、一定の資料としての歴史的な価値を評価した上で、誰が持っているかは関係なく、補助しましょうという議論なのだと思います。

一方で、博物館を再興させるということだとすると、博物館が主だから、当該博物館を所管しているところが、博物館を支援するということだと思うのですけれども、今回の事業の目的の主たるものというのは、つまり国がお金を出して修理をする主たるものというのは、我が国にある貴重な文化的な芸術品を修理することにあるのか、それとも博物館を再興することにあるのか、それはどちらになるのですか。

○文部科学省担当者 博物館を再興するという観点でやっているものでして、繰り返しになりますけれども、それぞれの博物館が抱える資料がなければ、館の再興にはつながりません。しかも、それぞれの館が持っている資料というのは、必ずしも国宝ではないかもしれないですけれども、その地域にとっては、これまで受け継がれてきた大事な資料で、ここで手当をしないと、これは今後一切失われてしまうということですので、果たしてそれでいいのですかという観点で、支援をしているものであります。

○水上先生 どう線引きをするかというのは、難しいところではあるのですけれども、国