Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ○ 「12 歳の永久歯の一人当たり平均むし歯（う歯）等数」（表 9，図 9）

中学校1年（12歳）のみを調査対象としている永久歯の1人当たりの平均むし歯等数（喪失歯及び処置歯数を含む）は，前年度より0.06本減少して0.84本となり，昭和59年度の調査開始以降ほぼ毎年減少し，過去最低となっている。

表 9 12 歳の永久歯の一人当たり平均むし歯（う歯）等数

区 分	昭和61年度	平成8	18	24	25	26	27	28
計	4.58	3.51	1.71	1.10	1.05	1.00	0.90	0.84
喪 失 菌 数	0.04	0.04	0.03	0.02	0.02	0.02	0.01	0.01
むし歯(う歯)	計	4.54	3.46	1.68	1.08	1.03	0.99	0.89	0.83
処 置 歯 数	3.23	2.56	1.08	0.69	0.66	0.64	0.55	0.51
未処置歯数	1.31	0.90	0.60	0.39	0.37	0.35	0.34	0.31

図9 中学校におけるむし歯（う歯）の被患率等の推移

（注）「12歳における永久歯のむし歯等数」は，昭和59年度から調査を実施している。
## ○ 「ぜん息」（表 7，図 10，図 11）

① 平成 28 年度の「ぜん息」の者の割合は，前年度と比較すると，小学校，中学校及び高等学校ではわずかに減少しているが，幼稚園では増加している。

なお，昭和42年度以降，各学校段階において増加傾向にあったが，平成22～25年度にピークを迎えた後はおおむね減少傾向にある。

図 10 学校種別 ぜん息の者の推移

（注）1．「ぜん息の者」は昭和42年度から調査を実施している。

2．幼稚園（5歳）については，昭和46年度は調査していない。

② 年齢別（図11）にみると，6歳から12歳の各年齢で3％を超えており，6歳が3.88％と最も高くなっている。

また，11歳以降は年齢が進むにつれて減少している。

図 11 年齢別 ぜん息の者の割合
## 「裸眼視力」（表 10，図 12，表 11）

① 平成 28 年度の「裸眼視力 1.0 未満の者」の割合は，幼稚園 27.94%，小学校 31.46%，中学校 54.63%，高等学校 65.99% となっており，前年度と比較すると，各学校段階において増加している。また，「裸眼視力 0.3 未満の者」の割合は，幼稚園 0.85%，小学校 8.62%，中学校 26.68%，高等学校 37.58% となっており，前年度と比較すると，幼稚園で減少，小学校，中学校及び高等学校で増加している。

② 視力非矯正者（眼鏡やコンタクトレンズを使用していない者）のうち，「裸眼視力0.7未満の者」の割合は，幼稚園7.27%，小学校12.98%，中学校18.86%，高等学校19.80%となっており，前年度と比較すると，各学校段階において増加している。

表 10 裸眼視力 1.0 未満の者の推移

区 分	昭和54年度	61	平成8	18	24	25	26	27	28
幼稚園	計	16.47	21.59	21.38	24.07	27.52	24.53	26.53	26.82	27.94
1.0未満0.7以上	12.21	15.67	15.36	17.99	20.86	18.05	17.55	19.55	20.01
0.7未満0.3以上	3.91	5.46	5.55	5.60	6.15	5.75	8.01	6.57	7.08
0.3未満	0.35	0.45	0.46	0.47	0.50	0.73	0.97	0.70	0.85
小学校	計	17.91	19.10	25.81	28.36	30.68	30.52	30.16	30.97	31.46
1.0未満0.7以上	9.47	8.66	10.33	10.44	10.68	10.70	10.72	11.12	11.16
0.7未満0.3以上	5.77	6.63	9.64	11.19	11.41	11.44	11.29	11.53	11.68
0.3未満	2.67	3.81	5.84	6.73	8.58	8.38	8.14	8.32	8.62
中学校	計	35.19	37.24	49.83	50.13	54.38	52.79	53.04	54.05	54.63
1.0未満0.7以上	9.65	9.85	12.03	11.89	10.78	11.09	11.31	11.68	11.53
0.7未満0.3以上	12.47	12.69	16.61	17.84	16.49	16.55	16.75	17.07	16.42
0.3未満	13.06	14.70	21.19	20.40	27.10	25.15	24.97	25.31	26.68
高等学校	計	53.02	52.98	62.67	58.65	64.47	65.84	62.89	63.79	65.99
1.0未満0.7以上	11.12	10.41	11.87	14.26	10.78	13.23	11.53	10.66	11.83
0.7未満0.3以上	15.61	15.53	16.97	17.56	16.95	19.21	15.52	16.97	16.59
0.3未満	26.29	27.04	33.83	26.83	36.74	33.40	35.84	36.16	37.58

(注) 「裸眼視力1.0未満の者」は昭和54年度から調査を実施している。
図 12 裸眼視力 1.0 未満の者の割合の推移

表 11 学校種別 視力非矯正者と視力矯正者の割合

区 分	計	視力非矯正者の裸眼視力	視力矯正者の裸眼視力
1.0以上	1.0未満
0.7以上	0.7未満
0.3以上	0.3未満	1.0以上	1.0未満
0.7以上	0.7未満
0.3以上	0.3未満
幼稚園	平成24年度	100.00	72.27	20.58	5.66	0.34	0.22	0.29	0.49	0.16
25年度	100.00	75.26	17.75	5.32	0.52	0.21	0.30	0.43	0.20
26年度	100.00	73.15	17.20	7.42	0.81	0.32	0.35	0.59	0.16
27年度	100.00	72.95	19.22	6.00	0.52	0.23	0.34	0.57	0.18
28年度	100.00	71.80	19.74	6.68	0.59	0.26	0.28	0.40	0.25
小学校	平成24年度	100.00	68.91	10.05	9.22	3.47	0.41	0.63	2.19	5.11
25年度	100.00	68.89	9.90	8.93	3.23	0.59	0.79	2.51	5.15
26年度	100.00	69.21	9.97	8.94	3.31	0.64	0.75	2.35	4.83
27年度	100.00	68.30	10.24	9.15	3.47	0.73	0.88	2.37	4.85
28年度	100.00	67.88	10.29	9.33	3.65	0.66	0.87	2.35	4.97
中学校	平成24年度	100.00	45.04	9.55	11.24	5.83	0.58	1.24	5.25	21.28
25年度	100.00	46.52	9.77	11.26	5.60	0.69	1.32	5.29	19.55
26年度	100.00	46.20	9.81	10.88	5.59	0.76	1.50	5.87	19.38
27年度	100.00	44.99	9.91	11.77	5.89	0.96	1.77	5.30	19.42
28年度	100.00	44.82	10.49	11.46	7.40	0.55	1.04	4.96	19.28
高等学校	平成24年度	100.00	34.48	9.68	11.53	7.65	1.05	1.10	5.43	29.09
25年度	100.00	32.68	10.30	12.24	6.98	1.48	2.93	6.98	26.42
26年度	100.00	35.45	9.72	9.93	7.01	1.66	1.81	5.60	28.82
27年度	100.00	35.55	9.56	10.38	6.90	0.67	1.09	6.58	29.26
28年度	100.00	33.43	11.06	12.03	7.77	0.57	0.77	4.56	29.81

2．平成24年度から調査を実施している。

（注）1．両眼で視力が異なる場合は，低い方の視力の記載により計上している。
## O 「アトピ一性皮膚炎」（表7）

平成28年度の「アトピ一性皮膚炎（眼檢皮膚炎等）」の者の割合は，幼稚園2.39%，小学校3.18%，中学校2.65%，高等学校2.32%となっており，前年度と比べると幼稚園，小学校及び中学校では減少しているが，高等学校では増加している。

## ○ 「心電図異常」（表７）６歳，１２歳及び１５歳時のみ

平成28年度の「心電図異常」の割合は，小学校（6歳）で2.44%，中学校（12歳）で3.30%，高等学校（15歳）で3.39%となっており，前年度と比べると各学校段階において増加している。

## ○ 「せき柱・胸郭・四肢の状態」（表7）

せき柱・胸郭の疾病・異常と合わせ，四肢の状態について新たに調査。平成28年度のせき柱・胸郭・四肢のいずれかが異常と判定された者の割合は，幼稚園0.28%，小学校1.83%，中学校3.43%，高等学校2.46%となっている。

## ○ 「蛋白検出の者」（表 7）

平成28年度の「蛋白検出の者」（尿中に蛋白が検出された者）の割合は，幼稚園0.65%，小学校0.76%，中学校2.57%，高等学校3.29%となっており，前年度と比べると幼稚園，小学校及び中学校では減少しているが，高等学校では増加している。

## 「耳疾患」（表7）

平成28年度の「耳疾患」（中耳炎，内耳炎，外耳炎等）の者の割合は，幼稚園2.83%，小学校6.09%，中学校4.47%，高等学校2.30%となっており，前年度と比べると，各学校段階において増加している。

## 「鼻・副鼻腔疾患」（表7）

平成28年度の「鼻・副鼻腔疾患」（蓄膿症，アレルギー性鼻炎（花粉症等）等）の者の割合は，幼稚園3.58%，小学校12.91%，中学校11.52%，高等学校9.41%となっており，前年度と比べると各学校段階において増加している。

## 〇 「口腔咽喉頭疾患・異常」（表7）

平成28年度の「口腔咽喉頭疾患・異常」（口角炎，口内炎，扁桃炎等）の者の割合は，幼稚園1.14%，小学校1.38%，中学校0.69%，高等学校0.42%となっており，前年度と比べると幼稚園及び高等学校では減少しているが，小学校及び中学校では増加している。
## 3 肥満傾向児及び痩身傾向児の出現率（表 12，図 13，図 14）

肥満傾向児の出現率は，前年度と比較すると，男子では13歳及び15歳を除いた各年齢，女子では13歳及び16歳を除いた各年齢で増加している。

なお，男子，女子共に，昭和52年度以降，肥満傾向児の出現率は増加傾向であったが，平成15年度あたりからおおむね減少傾向となっている。

痩身傾向児の出現率は，前年度と比較すると，男子では6歳，8歳及び12歳から17歳，女子では7歳，8歳，10歳及び11歳で増加している。

なお，男子，女子共に，昭和52年度以降，瘦身傾向児の出現率は増加傾向であったが，平成13年度あたりからおおむね減少傾向となっている。平成18年度以降は，一部歳時でわずかな減少がみられるものの緩やかな増加傾向となっている。

表 12 年齢別 肥満傾向児及び瘦身傾向児の出現率

(%)

区 分	肥满傾向児
男子	女子
平成28年度
A	27年度
B	前年度差
A-B	平成28年度
A	27年度
B	前年度差
A-B
幼稚園 5 歳	2.68	2.34	0.34	2.44	2.24	0.20
小
学
校	6 歳	4.35	3.74	0.61	4.24	3.93	0.31
7	5.74	5.24	0.50	5.18	5.00	0.18
8	7.65	6.70	0.95	6.63	6.31	0.32
9	9.41	8.93	0.48	7.17	6.99	0.18
10	10.01	9.77	0.24	7.86	7.42	0.44
11	10.08	9.87	0.21	8.31	7.92	0.39
中
学
校	12 歳	10.42	9.87	0.55	8.57	8.36	0.21
13	8.28	8.37	△0.09	7.46	7.69	△0.23
14	8.04	7.94	0.10	7.70	7.14	0.56
高
等
学
校	15 歳	10.95	11.34	△0.39	8.46	7.82	0.64
16	9.43	9.21	0.22	7.36	7.48	△0.12
17	10.64	10.22	0.42	7.95	7.75	0.20

区 分	瘦身傾向児
男子	女子
平成28年度
A	27年度
B	前年度差
A-B	平成28年度
A	27年度
B	前年度差
A-B
幼稚園 5 歳	0.24	0.40	△0.16	0.44	0.47	△0.03
小
学
校	6 歳	0.45	0.41	0.04	0.40	0.48	△0.08
7	0.41	0.47	△0.06	0.64	0.53	0.11
8	1.16	0.79	0.37	1.07	0.98	0.09
9	1.48	1.60	△0.12	1.86	2.02	△0.16
10	2.49	2.81	△0.32	2.99	2.71	0.28
11	2.94	3.18	△0.24	2.99	2.97	0.02
中
学
校	12 歳	2.75	2.72	0.03	4.29	4.33	△0.04
13	2.04	1.80	0.24	3.47	3.49	△0.02
14	1.84	1.72	0.12	2.67	2.93	△0.26
高
等
学
校	15 歳	3.07	2.62	0.45	2.30	2.40	△0.10
16	2.25	2.18	0.07	1.84	1.96	△0.12
17	2.21	2.07	0.14	1.51	1.57	△0.06
図 13 肥満傾向児の出現率の推移

（注）1．平成18年度から肥満・瘦身傾向児の算出方法を変更しているため，平成17年度までの数値と単純な比較はできない。

２．５歳及び１７歳は，平成１８年度から調査を実施している。次の図においても同じ。
図 14 瘦身傾向児の出現率の推移
[肥満・瘦身傾向児の算出方法について]

平成17年度まで，性別・年齢別に身長別平均体重を求め，その平均体重の120%以上の体重の者を肥満傾向児，80%以下の者を痩身傾向児としていたが，18年度から，性別，年齢別，身長別標準体重から肥満度（過体重度）を算出し，肥満度が20%以上の者を肥満傾向児，-20%以下の者を痩身傾向児としている。

肥満度の求め方は次のとおりである。

肥満度（過体重度）

〔実測体重(kg)－身長別標準体重(kg)〕／身長別標準体重(kg)×100（%）

※ 身長別標準体重（kg）＝a × 実測身長（cm）－b

保数
年龄	男	女
a	b	a	b
5	0.386	23.699	0.377	22.750
6	0.461	32.382	0.458	32.079
7	0.513	38.878	0.508	38.367
8	0.592	48.804	0.561	45.006
9	0.687	61.390	0.652	56.992
10	0.752	70.461	0.730	68.091
11	0.782	75.106	0.803	78.846
12	0.783	75.642	0.796	76.934
13	0.815	81.348	0.655	54.234
14	0.832	83.695	0.594	43.264
15	0.766	70.989	0.560	37.002
16	0.656	51.822	0.578	39.057
17	0.672	53.642	0.598	42.339

出典：公益財団法人日本学校保健会「児童生徒の健康診断マニュアル（平成27年度改訂版）」

（参考）平成28年度調査の平均身長の場合の標準体重

年齢	男	女
平均身長(cm)	平均身長時の標準体重(kg)	平均体重(kg)	平均身長(cm)	平均身長時の標準体重(kg)	平均体重(kg)
5	110.4	18.9	18.9	109.4	18.5	18.5
6	116.5	21.3	21.4	115.6	20.9	20.9
7	122.5	24.0	24.0	121.5	23.4	23.5
8	128.1	27.0	27.2	127.2	26.4	26.4
9	133.6	30.4	30.6	133.4	30.0	29.8
10	138.8	33.9	34.0	140.2	34.3	34.0
11	145.2	38.4	38.4	146.8	39.0	39.0
12	152.7	43.9	44.0	151.9	44.0	43.7
13	159.9	49.0	48.8	154.8	47.2	47.2
14	165.2	53.8	53.9	156.5	49.7	50.0
15	168.3	57.9	58.7	157.1	51.0	51.7
16	169.9	59.6	60.5	157.5	52.0	52.6
17	170.7	61.1	62.5	157.8	52.0	52.9
(cm)

（参考）学校保健統計調査による身体発育値及び発育曲線（分布図による）

1 年齢別 性别 身長の3，10，25，50，75，90および97パーセンタイル値 1 男

区分	身長
0%	0%	0%	50%
(中央值)	100%	100%	100%
幼稚園5歳	101	104	107	110	113	116	119
小歳	107	110	113	116	119	122	126
学	113	115	119	122	125	129	132
校	118	121	124	127	131	135	138
中	123	126	129	133	137	140	144
学	127	131	134	138	142	146	151
中	132	136	140	144	149	154	159
中	138	142	146	152	158	163	167
中	144	149	154	160	165	169	173
中	151	156	161	165	169	173	177
高等	157	160	164	168	172	175	179
等	159	162	165	169	173	177	180
学校	159	163	166	170	174	178	181

2 女

(cm)

区 分	身 長
0%	0%	0%	50%(中央值)	100%	100%	100%
幼稚園5歳	100	103	106	109	112	115	118
小6歳	106	109	112	115	118	121	124
小7	112	115	118	121	124	128	131
学8	117	120	123	127	130	134	137
校9	122	125	129	133	137	141	145
校10	127	131	135	140	144	149	153
中11	133	138	142	147	151	155	158
中12歳	140	144	148	152	155	159	162
学13	144	147	151	154	158	161	164
校14	146	149	152	156	160	163	166
高等15歳	147	150	153	156	160	163	166
等16	147	150	153	157	161	164	167
学校17	147	150	154	157	161	164	168

(注)1．年齢は，平成28年4月1日現在の満年齢である。以下の各表において同じ。

2．幼稚園には幼保連携型認定こども園を，中学校には中等教育学校の前期課程，高等学校には中等教育学校の後期課程をそれぞれ含む。以下の各表において同じ。
身長発育パーセンタイル曲線(男子)

身長発育パーセンタイル曲線(女子)
(kg)

区分	体重
0%	0%	0%	50%
(中央值)	100%	100%	100%
幼稚園5歳	14	15	17	18	20	22	24
小
学
校	6
7
8
9
10
11	16
18
20
22
24
26
29
32
36
42
48
53
58
63
65
72
74	16
17
19
21
23
26
29
32
36
42
48
53
58
63
72
83
84
85	16
17
19
21
23
26
29
32
36
42
48
53
58
63
72
83
84
85	16
17
19
21
23
26
29
32
36
42
48
53
58
63
72
83
84
85

2 女

(kg)

区分	体重
0%	0%	0%	50%
(中央值)	100%	100%	100%
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体重発育パーセンタイル曲線(男子)

体重発育パーセンタイル曲線(女子)
課題名 1RF-1501 社会・生態システムの統合化による生態系サービスの自然的・社会経済的価値の予測評価

課題代表者名 武内和彦 （国立大学法人東京大学サステイナビリティ学連携研究機構長・教授）

研究实施期间 平成27年度

累計予算額 平成27年度:11,952千円

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード 社会・生態システム、生態系サービス、シナリオ分析、気候変動、土地利用、海域利用、社会経済的価値、レジリエンス、社会関係資本、重層的ガバナンス

研究体制

(1) 社会・生態システムの統合モデルの構築と包括的な福利の追究 (国立大学法人東京大学)

(2)陸域における生態系サービスがもたらす自然的価値の予測評価(国立大学法人東北大学)

(3)海域における生態系サービスがもたらす自然的価値の予測評価(独立行政法人海洋研究開発機構)

(4) 生態系サービスの社会経済的価値の予測評価と 自然資本の重層的ガバナンス(国立大学法人京都大学)

研究協力機関

国際連合大学サステイナビリティ高等研究所

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

2012年4月に設立された「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム」（IPBES）により、国際的に生物多様性や生態系サービスを評価する新たな枠組や手法、またその成果を諸政策につなげるための検討が行われている。IPBESの作業計画2014-2018では、2017年までにアジア太平洋地域の生物多様性及び生態系サービスに関する評価を、2018年末までに地球規模の評価を行う予定となっている。一方、今後予想される社会経済及び地球環境の変化により、国内外でかつてない規模の生物多様性・生態系への影響が懸念される。こうした影響を未然に回避・緩和するには、自然的要因と社会経済的要因を包含した将来予測モデルの構築とそれに基づく生態系サービスの自然的・社会経済的価値の評価が不可欠である。また超高齢化社会を迎える我が国では、人口減少に伴う過疎化、森林・農地の荒廃等の土地利用変化、気候変動やその他の要因による自然災害の激甚化等により、生物多様性及び生態系サービスが中長期的に大きく損なわれると危惧されている。そのため、相互に関係しあう生態系サービスの包括的維持機構である「自然資本」を、立場の異なるさまざまなステークホルダーの参加により共同管理していくためのガバナンスの構築が急務となっている。本研究では、我が国を中心に、長期的には同様の変化が予想されるアジア地域も視野に入れながら、生態系レベルの事象に焦点をあて、社会・生態システムの統合モデルを構築するとともに、それを用いた生態系サービスの自然的・社会経済的価値の予測評価を行い、シナリオ分析に基づく複数の政策オプションを検討し、包括的な福利を維持・向上させるための自然資本の重層的ガバナンスのあるべき姿を提示することを目指して予備的な検討を行う。

### 2. 研究開発目的

本研究では、我が国を中心に、アジア地域にも視野を広げ、生態系レベルの事象に焦点をあて、社会・生態システムの統合モデルを構築するとともに、包括的な福利の向上を追究するための分析の枠組みを検討する。そのうえで、陸域及び水域において生態系サービスがもたらす自然的・社会経済的価値の予測評価を行い、将来シナリオ分析に基づく複数の政策オプションを検討し、国土と地域にまたがる自然資本の重層的ガバナンスのあるべき姿を提示することを通じて包括的な福利を向上させることを目指して予備的検討を行う。

本研究は、課題調査型研究(フィージビリティ・スタディー)であり、平成27年度には、基礎調査及び国際動向を整理するとともに、研究実施に向けた手法等の検討を行い、関連分野の研究者の学際的な研究体制及び体
系的な研究計画を立案する。その際、IPBESの分析概念枠組みや将来シナリオに関する議論を踏まえつつ、我が国における人口動態や土地利用の変化等を踏まえた生態系サービスの自然的・社会経済的価値の予測評価を行うための手法を検討し、そのアジア地域への適用可能性についても検討する。具体的には以下の4つのサブテーマを設定して研究を進める。

サブテーマ1:社会・生態システムの統合モデルの構築と包括的な福利の追究

サブテーマ2:陸域における生態系サービスがもたらす自然的価値の予測評価

サブテーマ3:海域における生態系サービスがもたらす自然的価値の予測評価

サブテーマ4: 生態系サービスの社会経済的価値の予測評価と自然資本の重層的ガバナンス

### 3. 研究開発の方法

## (1) 社会・生態システムの統合モデルの構築と包括的な福利の追究

社会・生態システムの統合モデルの基本設計の方針を検討するため、サブテーマ1～4のすべての分担研究者及び研究協力者、関連ステークホルダーとの定期的な研究会合、研究ワークショップ等を開催した。IPBESで実施された将来シナリオ及びモデルに関するアセスメントでのグローバルな文献レビュー成果に基づき、将来シナリオの設定方法、統合モデルの時空間スケールと精度、統合モデルを構成するサブモデル候補、必要とされるパラメータ（変数）等について検討した。それに基づき、次年度以降の研究プロジェクトで求められるサブテーマ群を特定した。

また、統合モデルの構築と運用を支える情報基盤として、他のサブテーマの分担研究者等への聞き取り調査や議論を行い、統合的な情報プラットフォームの基本設計を進めた。具体的には、自然資本と生態系サービスの自然的価値と社会経済的価値の双方の評価にあたり、各サブテーマで必要となるデータ、利用可能なデータ、新たに取得や作成が必要となるデータ等の特定を関係研究者へのヒアリングをもとに進めると同時に、類似情報システムに関する国内外の事例レビューを実施した。さらに、将来シナリオの作成の参考情報として、2050年までの社会と生態系にとって重要な変動要因を特定し、重みづけするため、一般及び有識者（研究者、行政、民間セクター）に対するwebアンケートを行った。2015年6月26日から30日に実施した一般向けのwebアンケート調査からは3,039サンプルを回収し、続いて2015年7月17日から8月22日に実施した有識者向けの調査からは101サンプルを回収した。

## (2) 陸域における生態系サービスがもたらす自然的価値の予測評価

各種の書籍から、樹木種の用途、蜜源樹木としての重要性、俳句の歳時記への掲載の有無のデータを収集した。この情報と全国の植生情報を組み合わせることで、国内全域を対象に、樹木の用途多様性、蜜源樹木資源量、季語種数多様性という3つの生態系サービスの指標を地図化した。さらに、これら3つの生態系サービスの指標を様々な環境変数の関数として統計モデル化した。次に、このモデルを用いて農業環境技術研究所から提供を受けた3つの気候変動シナリオのもとでの生態系サービスの指標を予測し、比較した。

上記の生態系サービス指標と、既存の最大光合成速度・落葉分解速度係数の生態系機能・サービスを対象に、それぞれの生態系サービス指標を応答変数としたランダムフォレストモデルを第三回(1985年前後)と第五回(1996年度前後)の自然環境保全基礎調査の植生図に適用することで、この間の土地利用変化がこれらの生態系機能・サービスに与える影響を評価した。また、それぞれの生態系サービスについて、土地利用変化の種別ごとの生態系サービスに対する影響の方向・程度を評価した。

東北地方および新潟県の道の駅100駅において、各種の山菜の販売の有無に関する聞き取り調査を行った。各山菜の販売の有無を説明しうる要因として、年平均気温や最大積雪深といった気候変数、原生林率や人工林率といった土地利用に関する変数、人口密度や文化圏といった社会・文化的変数を収集し利用可能な形に整備した。また、環境省の自然環境保全基礎調査の植生調査結果を利用して、各山菜の分布を気候・植生タイプの関数として統計モデル化し、分布の有無と販売の有無を比較した。

また、来年度以降の本格的な解析に向けて、評価の遅れている生態系の文化的サービスのうち、重要性が高く、なおかつ広域評価が可能な項目の洗い出しを行い、研究手法についての予備的な検討を行った。加えて、来年度以降における生態系管理における伝統知・地域知の効果の検証や流域レベルでの各種生態系サービスの評価とシナリオ分析といった課題に向けて、これらの分野に詳しい専門家を招いてワークショップを開催するなど、頻繁に議論を行い、現状の把握と今後の課題の整理を行った。

## (3) 海域における生態系サービスがもたらす自然的価値の予測評価

既存の生態系サービスに関連する指標を収集し、国内の生物多様性情報・生態系サービス評価と比較した。特にHalpern et al.（2012）で提案されている海洋の健全度を表す指標（OHI）に着目し、現状のデータでの評価可能性を示した。次に、生態系サービス評価に利用できる素材を収集し、特にダイビングに関して都道府県の解
像度で自然資本とサービスの関係性の検討を行った。また、評価の体制の検討とそのための会合やワークショップの開催を行った。

(4) 生態系サービスの社会経済的価値の予測評価と自然資本の重層的ガバナンス

サブテーマ4では、文献調査並びに地域産業連関表や水稻の生産費調査などの既存の公表データを活用したデータ解析によって、陸域・海域の自然資本・生態系サービスの自然的価値を社会経済価値の予測評価にむすびつけるための手法を検討するとともに、自然資本・生態系サービスを維持・向上させるための施策のあり方について予備的検討を行った。さらに、自然資本を適正に管理していくためのさまざまなレベルのステークホルダーからなる重層的ガバナンスのあり方について重要概念の整理をはじめとする予備的検討を行った。

### 4. 結果及び考察

(1) 社会・生態システムの統合モデルの構築と包括的な福利の追究

①社会・生態システムの統合モデル及び情報プラットフォームの基本設計

IPBES、IPCC等の分析概念枠組みや将来シナリオに関する議論を踏まえつつ、人口動態の変化や土地利用変化等により生態系サービスの自然的・社会経済的価値の将来予測・評価が可能となるような統合モデル構築のための予備的検討を行い、社会生態システムの統合モデル（図1）及び統合的な情報プラットフォーム（図2）を基本設計し、その構成要素とプロセスモデルを明らかにした。また、情報プラットフォームの運用を通じた国内の科学・政策インターフェース強化の方策を検討するとともに、マルチステイクホルダー会合を通じたアジア地域での展開戦略についても検討した。

図1 社会生態システムの統合モデルの基本構造
図2 統合的な情報プラットフォーム

②次年度以降の研究プロジェクトで求められるサブテーマ群の特定

フローとしての生態系サービスだけでなく、ストックとしての自然資本も対象とした自然的・社会経済的価値の予測評価を行うための手法とデータ等に関する予備的検討を包括的に行い、それに基づいて本格的な研究展開のため課題群（15サブテーマ）を特定した（図3）。また、それに応じて、次年度以降の戦略研究全体のプロジェクト（S-15）のタイトルを「社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価」(PANCES)と定めた。

【H28年度～H32年度】

サブテーマ1:
社会・生態システムの統合
モデルの構築と包括的な福利の追究
(東京大学: 武内和彦・齊藤修・橋本禅)	テーマ名 及び
テーマリーダーの担当するサブテーマ	公募対象サブテーマ
テーマ1: 社会・生態システムの統合
モデルの構築と科学-政策インターフェースの強化
サブテーマ(1): 統合的な情報ブラット
フォームの整備を通じた社会・生態システムの統合モデルの構築	サブテーマ(2): 将来シナリオ毎の基本フレーム分析
サブテーマ(3): 気候・生態系変動に関する変化要因(ドライバー)と政策オブジョンの分析
サブテーマ(4): 自然資本・生態系サービスに関する国際的な科学-政策インターフェース強化とアジア展開
サブテーマ2:
陸域における生態系サービスがもたらす自然的価値の予測評価
(東北大学: 中静透・礎庭正寛)	テーマ2: 陸域における自然資本・生態系サービスがもたらす自然的価値の予測評価
サブテーマ(1): 生態系の文化的サービスの評価および多面的な自然資本・生態系サービスの統合	サブテーマ(2): 陸域生態系の供給・調整サービスの定量化と予測
サブテーマ(3): 自然資本・生態系サービス管理における参加型管理オブジョンと伝統・地域知の評価
サブテーマ(4): 流域・河川生態系における自然資本・生態系サービス評価と沿岸域へのつながり
サブテーマ3:
海域における生態系サービスがもたらす自然的価値の予測評価
(海洋研究開発機構: 白山義久・山北剛久)	テーマ3: 海域における自然資本・生態系サービスがもたらす自然的価値の予測評価
サブテーマ(1): 海域の環境要因の将来予測データの整備および自然資本・生態系サービス予測評価の統合	サブテーマ(2): 経済活動に起因するドライバーが海域の自然資本・生態系サービスに与える影響の予測評価
サブテーマ(3): 気候変動等を考慮した将来シナリオにもとづく海域の自然資本・生態系サービスの予測評価
サブテーマ(4): 海域管理による介入オブジョンの検討にもとづく自然資本・生態系サービスの予測評価
サブテーマ4:
生態系サービスの社会経済的価値の予測評価と自然資本の重層的ガバナンス
(京都大学: 浅野耕太)	テーマ4: 自然資本・生態系サービスの社会経済的価値の予測評価と自然資本の重層的ガバナンス
サブテーマ(1): 社会経済的価値の評価手法の開発と自然資本のよき重層的ガバナンスの解明	サブテーマ(2): 重層的環境ガバナンスの類型化と可視化
サブテーマ(3): 包括的な福利指標の開発と地域的展開

図3 本年度及び次年度以降の研究サブテーマ構造
## ③2050年までの社会と生態系にとって重要な変動要因等に関するアンケート調査結果

2050年の社会に影響を与えると考えられる要因30項目と、2050年の生物多様性と生態系サービスに影響を与えると考えられる19項目に関して、その要因が起こる確度と起きた時の影響力について、Webアンケート調査から次のような結果を得た。将来の社会においては、一般、専門家ともに、自然災害（特に大震災・大津波や洪水・台風、自然災害の激甚化）と人口流出・過疎化・限界集落の発生、少子高齢化、地域格差について確度が高く影響力も大きいと評価している。専門家は、経済・資源、政策・ガバナンス、技術革新、地域紛争・戦争等に関わる要因の確度をあまり高く評価しない一方で、それらの起きた時の影響力を高く評価する傾向があった。将来の生物多様性と生態系サービスにおいては、一般、専門家ともに、海面上昇と地域・地球温暖化について確度が高く影響力が大きいと評価した。一般に比べて、専門家は、水産資源の乱獲やアンダーユースによる自然の質の低下、侵略的外来種について、確度、影響力ともに高く評価する傾向があり、一方で、プランテーション開発や森林破壊・減少、汚染に関わる要因、砂漠化については、確度、影響力ともに低く評価する傾向があることが分かった。これらの結果から、一般と専門家間の評価の違いが検出されたとともに、将来シナリオ作成にあたり、変動要因の重要性および位置付を検討する際の重要な知見を得た。

## (2) 陸域における生態系サービスがもたらす自然的価値の予測評価

樹木の用途多様性は、現状では西日本の海岸沿いなど、温暖で人工林の少ない地域で高く、中部山岳地域や北海道など寒冷な地域で低くなっていた。蜜源樹木資源量は、関東から西の海沿い、特に中国地方や九州西岸で高く、また北海道でも一部、比較的高い地域が見られた。季語種数多様性は、中国地方で高く、また東北太平洋岸でも比較的高い地点が多く見られた。一方、寒冷な中部山岳地域や北海道、人工林の多い紀伊半島等では低くなる傾向が見られた。いずれの生態系サービス指標についても、気候変動シナリオ間で影響の違いが見られた。これらの解析の過程で、本採用後の本格的な解析において、土地利用の変化等も含めたシナリオを、より多数の生態系サービスに適用していくための様々なノウハウを得ることができた。

近年の土地利用変化の影響は、全ての生態系機能・サービスに対して、正・負両面の影響を与えていた。最大光合成速度は、ほとんどの地点で低下していたが、その傾向は東・北日本に偏っており、西・南日本ではこの期間の変化は小さかった。落葉分解速度係数は、岩手県周辺と中国・四国地方で上昇傾向が卓越しており、その他の地域では比較的低下する傾向が見られた。樹木の用途多様性は、東北の太平洋側で比較的増加傾向にあったが、その他の地域では西・南日本を中心に減少の傾向が幅広く見られた。蜜源樹木資源量は、岩手県周辺、首都圏近郊、中国地方などで減少傾向が顕著だった。季語種数多様性は、全国的に低下の傾向がみられたが、首都圏近郊では増加傾向が見られた。多くの生態系機能・サービスにおいて、原生林や二次林の植林地や非森林への転換が最も重要な変化要因であった。このような土地利用変化の生態系機能・サービスに対する影響評価の手法は本採用後のシナリオ解析においてもほぼそのまま採用可能であると考えている。

東北地方の道の駅における山菜の販売実績の調査によって、東北地方では50種を超える山菜が販売されていることが明らかになった。それぞれの山菜の販売の有無の地理的分布パターンは種ごとに大きく異なり、ほぼ全域で利用されているもの、特定の地域のみで利用されているもの、利用の有無が明確な地理的パターンを示さないものなど様々であった。この販売の有無を、それぞれの山菜の推定自然分布と比較によりしばしば販売の有無は推定自然分布と一致しないことがわかった。このような自然分布と販売地点の乖離は、ストックとしての自然資本とフローとしての生態系サービスの空間分布が一致していないことを示している。今後はこのような自然資本と生態系サービスの乖離が生じる要因を統計的に検証するとともに、自然資本・生態系サービス両面の経済的価値評価へと発展させていくことを計画している。

プロジェクトが本格実施された場合の様々な課題に対応するため、関連する分野の専門家を招聘し、ワークショップを開催した。このワークショップとその後のメール等による議論により、シナリオ解析に活用可能なモデル化の手法、経済的価値評価の可能な自然資本・生態系サービスの評価方法、流域レベルでの物質循環を中心とした生態系サービス評価の現状把握と海域研究者との連携のための対象地域絞り込み、参加型管理オプション評価のための過去の事例の収集などを行い、プロジェクトの本格実施に向けた研究基盤の整備を達成することができた。

## (3) 海域における生態系サービスがもたらす自然的価値の予測評価

まず、国際的な海域の生態系統合評価指標と国内の評価事例とのギャップを比較するために、収集した既存の生態系サービスに関連する指標のなかからHalpern et al.（2012）で提案されている海洋の健全度を表す指標（OHI）に着目した。ここで用いられたサブゴールと対応した国内での評価の可能性について、生態系の状態のみに着目し（OHIでは他にトレンドなども用いている）、これまで生物多様性情報を日本全域と東・東南アジア域で収集してきた生物多様性評価に関する推進費（S9）、および、日本全域で海域の生態系の経済評価が行われているサンゴ礁および湿地の生態系サービス関する検討会4）の資料と比較した。その結果、表1のようなギャップが
得られた。未評価の項目の多くは文化的サービスや各計画で対応を検討しなかった部分であり、特に利用についての文化的サービスの空間情報の収集可能性については本課題で今回検討した。

表1 OHIと既往研究とのギャップ(●は評価済、▲は評価可能)

海洋の健全度指数の目標	推進費S9
EBSA指標	環境省
サンゴ礁
検討	環境省
湿地
検討会
食糧供給
漁業	▲	●
養殖
職人的釣りの機会
自然産物
海岸防護	▲	●
炭素貯蓄	▲	▲
生計と経済
観光とレクリエーション	●	▲
風光明媚さ・愛玩種
清浄な水
多様性
生息地	●	▲
種	●	▲

次に、文化的サービスをはじめとする生態系サービスに関連する情報を多数入手し、特にダイビングに関して自然資本とサービスの関係を都道府県単位で比較した。その結果、サンゴ分布域外およびサンゴ以外のダイビングが盛んである静岡を除くデータからは、都道府県の解像度で自然資本（サンゴ礁の面積）の対数軸と利用によるサービス（ダイビングショップ数で指標）の対数軸との間に有意な線形的な関係性が見られた（図4）。

図4 都道府県単位の自然資本と利用の関係

また、複数のワークショップや会合を経て、5年間の研究計画における主な課題の抽出とそのための検討体制の案が作成された。

## (4) 生態系サービスの社会経済的価値の予測評価と自然資本の重層的ガバナンス

人々が抱く自然資本の社会経済的価値は、人々の知識や経験や有する情報によっても変わりうる。例えば、減農薬農法への評価は、周辺地域の野生生物の絶滅リスクについての人々の認知やその曖昧さに左右されるという実証結果が得られおり、予測評価には人々の認知の曖昧性を考慮に入れた評価手法を開発する必要がある。

自然資本の機構解明はいまなお途上にあり、未知の生態系サービスが存在し、我々の生活の基盤をなしている可能性がある。従来の社会経済的価値の評価は直接的な利用にのみに偏重しているきらいがあり、社会が現状では十分に認識できていないが、潜在的・基盤的で重要な自然的価値を見落としている危険性があり、この未知の自然の恵みをも考慮に入れる包括的な評価に挑戦することが極めて重要である。なお、文献調査の結果、その分野の研究は立ち遅れていることが確かめられたものの、近年急速に蓄積されている行動経済学の成果には参考にすべき点が多くあり、今後の研究の進展が大いに見込まれることが明らかになった。
生態系サービスの一類型である供給サービスについて、地域ごとに多様な形態をとる自然の恵みを社会経済的価値として頭示させる可能性を持つ「道の駅」について、従来の産業連関分析の枠組みでは、道の駅での販売実績が小売りの中に埋没したり、その後直ちに家計で消費されることが多いため、地域の農林水産業に及ぼす影響を過小評価することが予想されていた。そこで、地域における自然の恵みの経済波及効果を適切に評価しうるように、道の駅部門を独立させるとともに家計消費を内生化した産業連関分析を試行的に神戸市と豊岡市で実施することによって、従来の評価が過小評価であったことを定量的に確認した。

また、我が国の稲作における品種多様性が農業生態系のレジリエンスに与える影響を全国都道府県の生産費調査のパネルデータを用いて分析した。分析結果により、農家の選択行動の結果である品種の多様化は農業生産性を一定程度低減させるが、気候変動等の外的攪乱に起因する農業生態系のレジームシフトの抑制に寄与し、生態系のレジリエンス強化の役割を果たしていることが明らかになった。なお、先行研究の多くは途上国を対象として品種多様性が農業生産性を向上させるとするものが多いが、本知見は品種改良が進んでいる日本固有の現象と推測され、また、西日本を中心に進んでいるコシヒカリへの集中と新品種の積極的導入という一種の二極分化現象を生産性とレジリエンスのトレードオフへの農家のきめ細かな対応の結果であるとの解釈を可能にする結果を得た。

なお、今後本成果を生態系の持つ様々なレジリエンス機能の社会経済的価値の導出につなげるためには、レジームシフトの発生確率やその規定要因といった自然的価値を十分に解明し、それを踏まえた社会経済的価値評価を実施する必要がある。なお、いうまでもなく、これによって明らかになるサービスも未知の生態家サービスの一例である。

重層的ガバナンスに関しては、文献調査をもとに、自然資本を扱う際には重層性への配慮が不可欠かつ効果的であることを再確認するとともに、概念整理を進め、ガバナンスの可視化と政策的な操作可能性を担保しうる指標を得るために、国レベルのガバナンス指標の現状とその問題点を検討し、新たに社会関係資本の要素を取り込むことが必要であることを明らかにした。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

1. フローとしての生態系サービスだけでなく、ストックとしての自然資本も対象とした自然的・社会経済的価値の予測評価を行うための手法とデータ等に関する予備的検討を包括的に行い、それに基づいて本格的な研究展開のため課題群（15サブテーマ）を特定した。

2. 社会生態システムの統合モデル及び統合的な情報プラットフォームを基本設計し、その構成要素とプロセスモデルを明らかにした

3. 供給・文化両方の側面を持つ生態系サービスである、山菜の供給について、自然資本と生態系サービスを分離した評価を行った。これまであまり評価されて来なかったいくつかの文化サービスについて全国規模の定量評価を行った。各種の生態系サービスを物理環境・土地利用の関数としてモデル化し、気候変動シナリオや過去の土地利用変化と組み合わせた解析を行い、将来の本格的なシナリオ解析に道筋をつけた。供給・文化両方の側面を持つ生態系サービスである、山菜の供給について、自然資本と生態系サービスを分離した評価を行った。

4. これまで事例が少ないとされていた、海域における生態系サービスについて、その一部は生物多様性や生産性の指標と対応して検討できる可能性が示された。また、特に評価が難しいとされる文化的サービスについても利用施設の位置情報などは収集でき、生物多様性に関連するデータとの関係性が粗いスケールでも見られる例が示された。

5. 生態系のレジリエンスの社会経済的価値の導出には、レジームシフトの発生確率やその規定要因を解明する必要があり、日本の稲作を対象とした予備的解析から、画一性vs多様性が規定要因の重要な構成要素であることを明らかにした。この分析結果は、生物多様性に関する谷内ら(Yachi, Loreau (1999) Biodiversity and ecosystem productivity in a fluctuating environment: The insurance hypothesis, Proc. Natl. Acad. Sci. USA 96, 1463–1468.)の保険仮説を人為的な農業生態系で実証する内容である。

6. 人の認知構造を考慮に入れて、不確実性下の自然資本と生態系サービスとに対する社会経済的価値の予測評価を可能とする分析枠組みを概ね特定した。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

## 国際レベルでの貢献

1. 自然資本・生態系サービスの予測評価の方法論と研究成果の両側面から、IPBESが現在進めているアジア
太平洋地域や地球規模でのアセスメント、生物多様性条約で採択された「2050年までに自然と共生する世界を実現する」という国際目標の実現に向けた取り組みに貢献した。

2. 本研究はまた、持続可能な開発のための2030年アジェンダ(持続可能な開発目標、SDGs)の達成を通じた社会変革の取組みに対しても学術面で資するほか、本研究が志向している参加型シナリオアプローチは、フューチャーアース(FE)の「超学際性(transdisciplinarity)」を具現化するものである。

## 国・地方自治体レベルでの貢献

3. 本研究成果は、国レベルでは、環境基本計画の見直し(平成30年頃予定)や生物多様性国家戦略の見直し(平成32年頃予定)、国土形成計画や気候変動適応計画(特に農林水産分野)の見直しに貢献するほか、国民運動として現在推進されている「つなげよう、支えよう森里川海プロジェクト」にも貢献することで、我が国の自然共生社会実現に大きく寄与するものである。

4. 本研究成果は、自然資本・生態系サービスの予測評価、包括的福利の評価は、地方自治体の生物多様性地域戦略や、地方創生のための施策に対しても科学的な根拠を与えるものである。

5. 環境省「生物多様性及び生態系サービスの総合評価に関する検討会」において、気候変動の影響および生態系サービスの評価などの項目で、研究成果に基づくコメントを行い、2016年3月に発表される報告書「生物多様性と生態系サービスの総合評価」の複数個所にそのコメントが反映されている。

6. 収集した情報の一部はIPBESの地域アセスメントの執筆や、Global Ocean Biodiversity InitiativeがCBDのSecretaryと非公式に開催したEBSAやAichiTarget11に関するワークショップの議論等において参考となった。

7. イネの品種多様性が我が国稲作のレジリエンスに与える効果をはじめて定量的に明らかにしたことで、農林水産省で行われている温暖化対応等の品種改良の試験研究の必要性に新たな光をあてたことになる。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

この研究で開発された文化サービスを中心とする生態系サービスの定量的推定・評価方法は、現在行われているIPBESのアジア太平洋地域アセスメントの森林生態系の生態系サービス評価において、日本国内の生態系サービス評価の手法やデータとして使用される予定である。また、生態系サービスの定量化は、自然資本推定の基礎となる情報であり、今後地方自治体などの地域資源の把握や利用などに利用できる。さらに、シナリオ分析の手法は、様々な状況にカスタマイズできるツールとして発展させる必要があるが、生物多様性の地域計画の策定などに利用できる可能性が大きい。

#### 6. 研究成果の主な発表状況（※別添.報告書作成要領参照）

## (1) 誌上発表

## <論文(査読あり)>

1) Takeuchi, K., Ichikawa, K. and Elmqvist, T.: Satoyama landscape as social–ecological system: historical changes and future perspective. Current Opinion in Environmental Sustainability. 19, 30–39, 2016.

2) Matsushita, K., Yamane, F. and Asano, K.: Linkage between crop diversity and agro-ecosystem resilience: Nonmonotonic agricultural response under alternate regimes, Ecological Economics, 126, 6, 23–31, 2016. (accepted)

## くその他誌上発表(査読なし)>

3）浅野耕太：「見直そう！国富のみなもと土地改良」農村振興，793，1，12-13，2016

## (2) 口頭発表 (学会等)

1）武内和彦：「レジリエントな自然共生社会に向けた生態系の活用」第3回国連防災世界会議パブリック・フォーラム公式サイドイベント「防災・減災・復興への生態系の活用」仙台市、2015年3月15日開催

2）武内和彦：「伝統的農業と持続可能な開発」第2回東アジア農業遺産学会、佐渡市、2015年6月23日開催

3) Takehisa Yamakita et al.: Extraction of important marine area using EBSA criteria, Side Event of SBSTTA Integrative Observation and Assessments of Marine Biodiversity in Asia-Pacific Region by the Strategic Project S-9-5 of JAPAN Montreal 2015年11月02日開催

4）齊藤修：「日本の生態系サービスと人間の福利への貢献に係る総合評価結果」第63回日本生態学会仙台大会 2016年3月

5）佐々木春佳・饗庭正寛・小黑芳生・中静透（その他）：「東北地方の道の駅で販売される山菜・野生キノコの地理的パターンとその要因」第63回日本生態学会仙台大会 2016年3月

6）松本洋平・饗庭正寛・黒川紘子・揚妻直樹・日浦勉・中静透（その他）：「エゾシカによる樹皮食害の頻度は