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## 特集 交通安全対策の歩みと展望 特集に当たって

本年の警察白書の特集テーマは、「交通安全対策の歩みと展望」です。

交通事故は、国民の生命、身体及び財産に重大な被害を与えるものであり、警察では、交通事故の被害から国民を守るため、関係機関・団体等と共に交通安全対策に取り組んでいます。

これまでの累次にわたる道路交通法の改正、交通安全教育の充実、交通安全施設等の整備、交通指導取締りの推進等の警察の取組に加え、関係機関において必要な対策が講じられてきたことや、政府のみならず、国民一人一人が交通事故防止に向けて積極的に取り組んできたことによって、交通事故死者数が年間1万人を超えて「交通戦争」と称された時期に比べて、大幅に状況が改善されました。

しかしながら、今なお多くの尊い命が交通事故で失われていることには変わりなく、近年では、高齢者人口の増加等を背景として、交通事故死者数の減少幅が縮小する傾向にあるなど、交通事故情勢は依然として厳しい状況にあります。

こうした中、平成28年3月に作成された第10次交通安全基本計画においては、政府として、「人優先」の交通安全思想の下、究極的には交通事故のない社会を目指しつつ、「平成32年までに24時間死者数を2,500人以下とし、世界一安全な道路交通を実現する」という目標を掲げ、交通安全対策を一層強力に推進することとされました。この目標を達成するためには、従来の施策の深化はもとより、あらゆる知見を積極的に取り入れた新たな時代における対策が求められています。

こうした対策を企画・立案する上で前提となるのが交通事故分析であり、高度かつ精緻な分析を行い、その結果に基づき、地域の実情を踏まえたきめ細かな交通事故防止対策を実施するとともに、その効果を検証し、検証結果を次の対策に反映する、いわゆるPDCAサイクルにより、交通事故防止対策を一層効果的かつ効率的に推進していかなければなりません。

また、交通事故死者数全体に占める高齢者の割合と共に、交通死亡事故件数全体に占める高齢運転者によるものの割合も増加しており、超高齢社会が到来した我が国において、その対策は喫緊の課題となっています。

さらに、近年、国内外において、自動運転に関する技術開発が進展しており、更なる交通事故防止を図り、交通事故のない社会を実現するためには、交通安全の確保に資する先端技術の普及活用を促進していくことが極めて重要です。

この特集では、まず第1節で交通事故情勢の推移を概観しつつ、交通事故の現状と交通安全対策における新たな目標について紹介し、第2節でこれまでの交通安全対策の変遷を振り返り、第3節で安全かつ快適な交通の確保に向けた警察の取組について紹介します。そして、第4節で今後の交通安全対策の展望について記述します。

悲惨な交通事故を根絶するためには、警察による取組だけでは十分ではなく、関係機関・団体等はもとより、国民一人一人の理解と協力を得て、社会が一丸となって交通安全対策を推進することが不可欠です。この特集が、国民の皆様の警察の取組に対する理解を深めるとともに、今後の交通安全対策について考える一助となれば幸いです。
# 特集 交通安全対策の歩みと展望

## 第1節 交通事故の現状

## 交通事故情勢の推移

我が国では、戦後のモータリゼーションの急速な進展に対して、道路の整備が十分に進んでおらず、信号機や道路標識を始めとする交通安全施設等が不足していたことなどを背景として、昭和30年代から交通事故が激増し、交通戦争と称される深刻な状況となり、45年には死者数が1万6,765人でピークとなった。

その後、総合的な交通安全対策の推進によって、死者数は一旦減少したが、国民皆免許時代と称されるように運転免許保有者数及び自動車保有台数が年々着実に増加を続ける一方、交通警察官の増員や交通安全施設等の整備等を推進するための予算を十分に措置できなくなったことなどを背景として、55年に死者数が増加に転じ、63年には再び1万人を超え、第二次交通戦争と称される状況となった。

平成4年には死者数が1万1,452人で第2のピークとなり、その後は交通安全対策の強化によって死者数は減少傾向にあるが、近年では、高齢者人口の増加等を背景として、死者数の減少幅が縮小する傾向にある。27年中の死者数は4,117人で、15年ぶりに前年より増加したものの、28年中は3,904人で、昭和24年以来67年ぶりに3千人台となった。

死者数の推移（昭和23～平成28年）

注：昭和46年以前は、沖縄県を含まない。

人口10万人当たり死者数の推移（昭和23～平成28年）

注1：算出に用いた人口は、各前年の総務省統計資料「人口推計」（各年10月1日現在の補間補正前人口）又は「国勢調査」による。2：昭和46年以前は、沖縄県を含まない。
## 2 交通事故の発生状況

## （1） 概况

平成28年中の交通事故発生件数及び負傷者数は、12年連続で減少した。

19年と比較して、28年中の死者数は32.6％減少し、また、28年中の65歳以上の死者数は22.2%、人口10万人当たり死者数は38.9％減少したが、65歳以上は全年齢層の約2倍の水準で推移しており、死者数全体に占める65歳以上の割合は24年以降増加し、28年中は54.8％を占め、過去最高を記録した。

交通事故の概況（平成28年）

交通事故発生件数・・・・・・・・・・49万9,201件（前年比3万7,698件（7.0%）減少）

死者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,904人（前年比213人（5.2%）減少）

☐ 負傷者数 · · · · · · · · · · · 61万8,853人（前年比4万7,170人（7.1%）減少）

☐ 30日以内死者数 · · · · · · · · · · · · · · · · · 4,682人（前年比185人（3.8%）减少）

死者数全体に占める65歳以上の割合（平成19～28年）

年次	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28
割合(%)	47.4	48.4	49.9	50.3	49.2	51.4	52.6	53.3	54.6	54.8

## （２）状態別・類型別の特徴

状態別人口10万人当たり死者数をみると、歩行中及び自動車乗車中が多い。

また、類型別人口10万人当たり死亡事故件数をみると、正面衝突等、横断中及び出会い頭衝突が多い。

状態別人口10万人当たり

注1：算出に用いた人口は、各前年の総務省統計資料「人口推計」（各年10月1日現在の補間補正前人口）又は「国勢調査」による。

2：「二輪車」とは、自動二輪車及び原動機付自転車をいう。

3：「その他」とは、リヤカー等の利用中死者等をいう。

類型別人口10万人当たり

注1：算出に用いた人口は、各前年の総務省統計資料「人口推計」（各年10月1日現在の補間補正前人口）又は「国勢調査」による。

2：「人対車両その他」とは、対面・背面通行、路上横臥等をいう。

3：「その他」とは、追越し・追抜き時衝突、転倒、列車事故等をいう。

## （3） 自動車乗車中死者

自動車乗車中の座席別死者指数をみると、運転者席及び助手席は大幅な減少傾向にあり、後部座席等も減少傾向にあるが、その減少率は小さい。

また、平成28年中の自動車乗車中死者のうちシートベルト非着用者の割合をみると、後部座席等は57.0％と、運転者席の41.2％及び助手席の27.1％に比べて高い。28年中のシートベルト着用・非着用別の致死率をみると、非着用時は着用時の約14.5倍である。

シートベルト着用・
## 3 交通事故の分析

## （1） 正面衝突等死亡事故

正面衝突等死亡事故は、約8割が単路において発生しており、このうち直線区間及び左右カーブ区間のそれぞれで約半数ずつ発生している。

単路での正面衝突等死亡事故は、昼夜間ともに、65歳以上の高齢運転者は直線区間におけるものの割合が、65歳未満の運転者は左右カーブ区間におけるものの割合が相対的に高い。

この要因として、危険認知速度や人的要因の分析から、

65歳以上の高齢運転者は、操作不適や漫然運転等により直線区間において死亡事故を起こしている可能性が高いこと

65歳未満の運転者は、速度超過により左右カーブ区間において死亡事故を起こしている可能性が高いこと

が考えられる。

正面衝突等死亡事故の内訳（平成28年）

単路における昼夜間別の死亡事故件数の内訳

## （２）子供の交通事故

平成28年中の15歳以下の子供の死者数は74人であり、これを状態別にみると、歩行中が44.6%、自転車乗用中が23.0%を占めている。

24年から28年までの期間において人口10万人当たり死傷者数を年齢別にみると、歩行中は7歳が、自転車乗用中は16歳が、それぞれ突出して多い。

年齢別人口10万人当たり歩行中

注：算出に用いた人口は、総務省統計資料「人口推計（平成26年10月1日現在）」（補間補正前人口）による。

年齢別人口10万人当たり自転車乗用中

注：算出に用いた人口は、総務省統計資料「人口推計（平成26年10月1日現在）」（補間補正前人口）による。
## （３）高齢運転者による死亡事故

75歳以上の自動車等の運転者による死亡事故件数は、近年、横ばいで推移しているが、死亡事故件数全体が減少傾向にあるため、その占める割合は増加している。

平成28年中の第1当事者の年齢層別運転免許人口10万人当たり死亡事故件数をみると、75歳以上の運転者によるものは8.9件と、75歳未満の運転者によるものに比べて2倍以上多い。

75歳以上の自動車等の運転者による

自動車等の運転者（第1当事者）の年齢層別

運転免許人口10万人当たり死亡事故件数（平成28年）

注：算出に用いた運転免許人口は、平成28年末現在の値である。

28年中の75歳以上の自動車等の運転者による死亡事故は、

約8割が昼間に、98.0％が一般道路で発生していること

類型別では、工作物衝突、出会い頭衝突、正面衝突の順に多く発生しており、75歳未満の運転者によるものに比べ、車両単独の占める割合が高いこと

・ 人的要因別では、操作不適が最も多く、75歳未満の運転者によるものに比べ、ブレーキとアクセルの踏み違いの占める割合が高いことなどが明らかとなっている。

自動車等の運転者（第1当事者）の類型別死亡事故件数の内訳（平成28年）

自動車等の運転者（第1当事者）の人的要因別死亡事故件数の内訳（平成28年）
## 4 交通安全対策における新たな目標

我が国では、戦後、自動車交通の急成長期を迎え、交通事故が激増する中、交通安全対策は、行政各分野が協力して取り組むべき重要な政策課題と位置付けられ、昭和30年の内閣官房長官を本部長とする交通事故防止対策本部の設置等を経て、45年には、交通安全対策基本法が制定されるとともに、同法に基づき内閣総理大臣を会長とする中央交通安全対策会議が設置された。

交通安全基本計画は、46年以降5年ごとに同会議において作成されており、基本理念、基本的考え方、目標及び対策によって構成されている。

平成18年度から22年度までの間を計画期間とした第8次交通安全基本計画では、22年までに死者数を5,500人以下にするという目標が掲げられていたところ、その目標を20年に達成し、21年に公表された内閣総理大臣（中央交通安全対策会議会長）の談話において、21年以降10年間を目途に、更に死者数を半減させる決意が示され、政府として、30年を目途に死者数を2,500人以下にするという目標が掲げられた。

また、23年度から27年度までの間を計画期間とした第9次交通安全基本計画では、27年までに死者数を3,000人以下にするという目標が掲げられたが、27年中の死者数は4,117人となり、目標を達成するに至らなかった。

こうした中、内閣府が実施した同計画の政策評価、意見公募手続、公聴会における国民からの意見・要望等を踏まえ、今後の道路交通安全に関する基本政策について検討が進められ、28年3月、第10次交通安全基本計画が作成された。

## 第10次交通安全基本計画の概要

☐ 人命尊重の理念

☐ 先端技術や情報の積極的な活用

### 2. 道路交通の安全についての目標

① 平成32年までに24時間死者数を2,500人（※）以下とし、世界一安全な道路交通を実現する。

（※この2,500人に平成27年中の24時間死者数と30日以内死者数の比率を乗ずるとおおむね3,000人）

② 平成32年までに死傷者数を50万人以下にする。

### 3. 道路交通の安全についての対策

① 高齢者及び子供の安全確保

② 歩行者及び自転車の安全確保

③ 生活道路における安全確保

① 先端技術の活用推進

② 交通実態等を踏まえたきめ細かな対策の推進

③ 地域ぐるみの交通安全対策の推進

① 道路交通環境の整備

⑤ 道路交通秩序の維持

② 交通安全思想の普及徹底

⑥ 救助・救急活動の充実

③ 安全運転の確保

⑦ 被害者支援の充実と推進

④ 車両の安全性の確保

⑧ 研究開発及び調査研究の充実
## 第2節 交通安全対策の歩み

## （１）交通安全対策の基本的枠組みの形成

戦後の道路交通の混乱に対処するため、昭和22年、「道路における危険防止及びその他の交通の安全を図ること」を目的とした道路交通取締法が制定され、道路交通の基本的なルールが定められた。

同法の制定当初は、歩行者も車馬と同様に左側通行が原則であったところ、歩車道の分離が十分でない中、通行方法をより安全で合理的なものとするため、24年の同法の一部改正により、「人は右、車は左」という対面交通が採用された。

道路交通取締法は、変貌する道路交通の実態に対応しきれば、規定の不備等も指摘されるようになり、35年、同法が廃止され、新たに「道路における危険を防止し、交通の安全と円滑を図ること」を目的とした道路交通法が制定され、以後、その時々の交通情勢に応じ、累次の法令改正が行われている。

## （２）第一次交通戦争と警察の取組

我が国の自動車交通は、昭和30年代に入り、急成長期を迎えた。それまでの自動車交通の中心は貨物自動車であったが、30年代には自動二輪車を中心として、40年代には乗用自動車を中心として増加した自動車保有台数は、45年には約1,859万台と、30年に比べて約13倍に増加したほか、運転免許保有者数や自動車走行キロも大幅に増加を続けた。

また、これと並行して道路整備も進み、44年には道路実延長が100万キロメートルを超えたほか、高速自動車国道供用距離も増加を続けた。

自動車交通の急成長は、社会経済の発達と国民生活の向上に大きく寄与した一方で、交通事故も急増したことから、交通戦争と称されるようになり、45年には死者数が1万6,765人でピークとなった。

20年代後半から50年代初めにかけて、警察では、交通違反に対する取締りの強化、交通安全施設等の整備及び交通安全教育の推進について、重点的に取り組んだ。

## （３）第二次交通戦争と警察の取組

昭和45年をピークに減少し始めた死者数は、55年に増加に転じ、63年には再び1万人を超え、第二次交通戦争と称される状況となり、平成4年には1万1,452人を記録した。

この間、自動車保有台数は、増加率が徐々に低下したものの、引き続き増加を続けたほか、自動車走行キロも増加を続けた。また、貨物自動車や自動二輪車が中心であった自動車交通は、昭和50年代に入ると、乗用自動車が中心となった。さらに、運転免許保有者数も増加を続けた。

50年代半ばから平成10年代にかけて、警察では、運転者教育の充実、運転免許制度の充実、交通事故の被害軽減対策、悪質・危険運転者対策の強化、違法駐車対策の推進及び自転車対策の推進について、重点的に取り組んだ。交通事故抑止に資する取締り・速度規

交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する提言（概要）

## （４）近年における警察の取組

平成4年を第2のピークに減少し始めた死者数は、21年には、57年ぶりに4千人台となり、その後も減少傾向が続き、28年には、67年ぶりに3千人台となったが、高齢者人口の増加等を背景として、死者数の減少幅が縮小する傾向にある。

20年代から、警察では、高齢運転者対策の推進、一定の症状を呈する病気等に係る運転者・無免許運転への対策の推進、通学路における交通安全の確保及び交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の推進について、重点的に取り組んだ。

注：例えば、ある区間を走行する100台の自動車の走行速度を低いものから順に並べた場合、85番目のものの速度
## 第3節 安全かつ快適な交通の確保に向けた警察の取組

## 1 交通事故分析の高度化・精緻化に向けた取組

これまで、総合的な交通安全対策の実施により、交通事故情勢は、大幅に改善されたところであるが、近年、高齢者人口の増加等を背景として、死者数の減少幅が縮小する傾向にある。このため、発生地域、場所、形態等を詳細な情報に基づき分析し、よりきめ細かな対策を効果的かつ効率的に実施していく必要がある。

警察庁では、道路形状に交通規制、交通指導取締り等の対策や交通事故発生状況等を重ね合わせて表示さ

GISのイメージ

せることで、これまで明らかでなかったこれらの相関を解明し、より効果的な交通安全対策の企画・立案並びに対策の効率的な実施及び効果の客観的な評価に資することを目的として、GIS（地理情報システム）を活用した交通事故分析手法の確立に向けた調査を平成26年度及び27年度に実施した。

都道府県警察では、限られた予算と人員で効果的かつ効率的な交通安全対策を推進するため、警察庁の調査結果も踏まえ、GISを活用するなどして、地域の実情に応じた交通事故分析を行っている。

## 2 交通安全意識の醸成

## （１）子供の安全確保

警察では、心身の発達段階に応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を推進している。

幼児に対しては、幼稚園・保育所等及び保護者等と連携した交通安全教室等を、児童に対しては、小学校、PTA等と連携した交通安全教育を、中学生に対しては、中学校、PTA等と連携した自転車教室等を実施している。

## （２）高齢者の安全確保

警察では、運転免許を保有していない高齢者を含め、幅広く交通安全教育を受ける機会を提供するため、関係機関・団体等と連携し、交通ルールの遵守を呼び掛ける指導や広報啓発活動を行っているほか、加齢に伴う身体機能の変化が行動に及ぼす影響等を理解させるため、各種教育用機材を積極的に活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を実施している。

## （３）自転車の安全利用の促進

自転車が関係する交通事故件数は減少傾向にあるものの、依然として全交通事故件数の約2割を占めている。

平成28年中の自転車乗用中死者数は509人と、前年より63人（11.0%）減少したが、法令違反別にみると、自転車側の約8割に何らかの法令違反があり、中でも、安全不確認及び運転操作不適が多い。

警察では、学校等と連携して、児童・生徒に対する自転車安全教育を推進しており、自転車シミュレーターの活用等による参加・体験・実践型の自転車教室を開催するなど、教育内容の充実を図っている。

また、27年6月から、交通の危険を生じさせるおそれのある一定の違反行為を反復して行った自転車の運転者を対象とする自転車運転者講習を実施しており、28年中、信号無視や制動装置不良自転車（ブレーキがない自転車等）を運転するなどの危険行為を反復して行った80人が同講習を受講した。
## （４）飲酒運転の根絶に向けた警察の取組

平成28年中の飲酒運転による交通事故件数は3,757件で、16年連続で減少したものの、飲酒死亡事故件数は前年より増加した。

飲酒運転の死亡事故率は、飲酒運転以外のものと比べて約8.4倍も高く、極めて悪質・危険な犯罪行為である。

警察では、飲酒運転の危険性、飲酒運転による交通事故の実態、飲酒運転につながるアルコール依存症に関する正しい知識等について積極的に広報するとともに、飲酒が運転等に与える影響について理解を深める交通安全教育を推進している。

また、関係業界に対して飲酒運転を防止するための取組を要請しているほか、「ハンドルキーパー運動」への参加を国民に呼び掛けるなど、関係機関・団体等と連携して「飲酒運転をしない、させない」という国民の規範意識の確立を図っている。

## 【コラム】高規格の高速道路における速度規制の見直し

28年3月に調査研究委員会において「高規格の高速道路における速度規制の見直しに関する提言」が取りまとめられた。

同提言では、構造適合速度が120キロメートル毎時の高規格の高速道路のうち、一定の条件を満たす区間については、規制速度を100キロメートル毎時を超える速度に引き上げることが可能であるとされた。これを踏まえ、新東名高速道路の新静岡インターチェンジから森掛川インターチェンジまでの区間及び東北自動車道の花巻南インターチェンジから盛岡南インターチェンジまでの区間において、試行的に規制速度の引上げを実施することとなった。

## 3 きめ細かな運転者施策による安全運転の確保

## （１）高齢運転者の交通事故防止対策の推進

高齢運転者対策の推進を図るための規定の整備等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律（以下「改正道路交通法」という。）が平成29年3月に施行され、一定の違反行為をした75歳以上の運転者に対して臨時認知機能検査を行い、その結果が直近の認知機能検査の結果と比較して悪化した者については、臨時高齢者講習が実施されることとなった。

また、運転免許証の更新時の認知機能検査又は臨時認知機能検査の結果、認知症のおそれがあると判定された者については、その者の違反状況にかかわらず、医師の診断を要することとなった。

## （２）様々な運転者へのきめ細かな対策

## ①運転適性相談の充実等

警察では、障害者及び一定の症状を呈する病気等にかかっている者が安全に自動車等を運転できるか個別に判断するため、運転適性相談窓口を運転免許センター等に設置し、運転者本人だけでなく、その家族等からも相談を受け付けている。運転適性相談窓口では、専門知識の豊富な職員を配置するとともに、相談者のプライバシーの保護のために特段の配慮をしている。また、患者団体や医師会等と密接な連携を取りながら、必要に応じて相談者に専門医を紹介するなど、運転適性相談の充実を図っている。

## ②貨物自動車に係る交通事故防止対策

改正道路交通法により、貨物自動車に係る交通事故防止対策と共に、若年者が貨物自動車を運転することが可能となる運転免許の必要性という社会的要請に応えることを目的として、免許区分として18歳で取得可能な準中型免許が新設された。

準中型免許の新設
## 【コラム】高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議の開催

高齢運転者による交通死亡事故の発生状況等を踏まえ、高齢運転者の交通事故防止対策に政府一丸となって取り組むため、平成28年11月に、「高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議」が開催された。同会議において、安倍首相から、「改正道路交通法の円滑な施行」、「社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備」及び「更なる対策の必要性の検討」について指示があり、同月には、高齢運転者の交通事故防止について、関係行政機関における更なる対策の検討を促進し、その成果等に基づき早急に対策を講ずるため、中央交通安全対策会議交通対策本部の下に、関係省庁の局長等から構成される「高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチーム」が設置された。

警察庁では、29年1月から、法学、社会学、自動車工学、交通心理学等の学識経験者や医療・福祉等の関係団体の代表者等から構成される「高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議」を開催し、高齢運転者に係る詳細な事故分析を行い、専門家の意見を踏まえ、高齢者の特性が関係する事故を防止するために必要な方策を幅広く検討している。

## 4 交通環境の整備

## （１）交通実態を踏まえた交通環境の整備

警察では、交通の安全と円滑を確保するため、信号機や道路標識を始めとする交通安全施設等の整備を進めている。

平成27年度から32年度においては、当該期間を計画期間とする第4次社会資本整備重点計画に即して、重点的、効果的かつ効率的に交通安全施設等の整備を推進することとしている。

一方、整備後長期間が経過した信号機等の老朽化対策が課題となっており、警察庁では、25年11月にインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議において策定された「インフラ長寿命化基本計画」に基づき、27年3月、警察関連施設の維持管理・更新等を着実に推進するための中長期的な取組の方向性を明らかにする「警察庁インフラ長寿命化計画」を策定した。警察では、同計画等に即して、交通安全施設等の整備状況を把握・分析した上で、中長期的な視点に立った老朽施設の更新、交通環境の変化等により効果が低下した施設の撤去、施設の長寿命化等による戦略的なストック管理、ライフサイクルコストの削減等に努めている。

## 【コラム】外国人運転者にも分かりやすい道路標識の整備

訪日外国人が増加を続けていることや2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えていることから、国民と訪日外国人の双方にとって分かりやすい道路標識を整備するため、平成29年4月、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正し、同年7月に施行された。

この改正により、規制標識「一時停止」について、「止まれ」という日本字の下に「STOP」という英字を併記した様式が、規制標識「徐行」及び「前方優先道路」について、「徐行」という日本字の下に「SLOW」という英字を併記した様式が、それぞれ追加された。

新たに追加された様式

## （２）ＩＴＳの推進と自動運転の実現に向けた取組

## ① I T S の推進

警察では、最先端の情報通信技術等を用いて交通管理の最適化を図るため、光ビーコン等の機能を活用したUTMSの開発・整備を行うことによりITSを推進し、安全・円滑かつ快適で環境負荷の低い交通社会の実現を目指している。
## ②自動運転の実現に向けた取組

自動運転の技術は、交通事故防止や渋滞の緩和等に寄与することが期待されており、警察では、その進展を支援すべく積極的に取り組んでいる。

平成28年（2016年）2月、国際連合経済社会理事会の下の欧州経済委員会内陸輸送委員会において、我が国が、自動運転と国際条約との整合性等について議論を行っているWP1の正式メンバーとなることが承認され、警察庁では、WP1への参画等を通じて、完全自動運転の早期実現を目指し、国際的な議論に取り組んでいる。

また、27年10月から、有識者を交えて、自動運転の実現に関する法制度面を含む各種課題について検討を行っており、28年5月には、交通の安全と円滑を図る観点から留意すべき事項等を示す「自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイドライン」を、29年6月には、「遠隔型自動運転システムの公道実証実験に係る道路使用許可の申請に対する取扱いの基準」を、それぞれ策定・公表した。

## 5 道路交通秩序の維持

## （１）交通事故防止に資する交通指導取締り

## ①PDCAサイクルによる交通指導取締り

警察では、「交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する提言」を踏まえ、交通事故の発生状況等を分析し、取締りを実施する時間、場所等の交通指導取締りに関する方針を策定した上で、計画的に取締りを実施するとともに、その効果を検証し、検証結果を次の対策に反映するというPDCAサイクルを機能させることによって、交通事故防止に資する交通指導取締りを推進している。

また、交通指導取締りの必要性について国民の理解を深めるため、最高速度違反に起因する交通事故の発生状況や地域住民からの要望等を踏まえた速度取締りに関する指針を策定し、速度取締りを重点的に実施する路線や時間帯等をウェブサイト等により公表している。

## ②悪質性・危険性・迷惑性の高い運転行為への対策

警察では、交通街頭活動を推進し、違法行為の未然防止に努めるとともに、無免許運転、飲酒運転、著しい速度超過、交差点関連違反等の交通事故に直結する悪質性・危険性の高い違反及び駐車違反等の迷惑性が高い違反に重点を置いた取締りを推進している。

また、近年、スマートフォンの画面を注視していたことに起因する交通事故が増加傾向にあり、運転中に携帯電話等を使用することは重大な交通事故につながり得る極めて危険な行為であることから、関係機関・団体等と連携し、運転者等に対して広報啓発を推進するとともに、携帯電話使用等の交通指導取締りを推進している。

平成28年中は673万9,199件の道路交通法違反を取り締まっている。

## （２）交通事故被害者等の支援

警察では、「警察庁犯罪被害者支援基本計画」に基づき、交通事故被害者等に対し、きめ細かな支援を推進している。

【事例】28年1月に長野県で発生し、多数の死傷者を出した大型貸切バス転落事故において、長野県警察では、所有者が判明しない衣服等の遺留品を交通事故被害者等に返却するために写真台帳を作成し、交通事故被害者等に示して、持ち主が判明した遺留品を順次返還した。

写真台帳の作成状況
## 1 緻密な交通事故分析に基づく効果的な対策の推進

近年、高齢者人口の増加のほか、シートベルト着用率の頭打ちや飲酒運転による交通事故件数の下げ止まりにより、死者数の減少幅が縮小する傾向にある。かつては総合的な交通安全対策の実施により交通事故を大幅に減少させることができたところであるが、死者数が減少しにくい状況となっている中で、今後は、交通事故の直接的な要因を取り除く対症療法的対策のみでは、第10次交通安全基本計画で掲げられた「平成32年までに24時間死者数を2,500人以下とし、世界一安全な道路交通を実現する」という目標を達成することは困難である。

更なる交通事故防止に向けて、効果的な対策を講じていくためには、複雑・多様な交通事故の要因を総合的・科学的に分析し、交通事故の実態を的確に把握することが必要不可欠である。また、国及び地方公共団体は厳しい財政事情にあるため、限られた予算と人員で最大限の効果が得られるよう、これらの交通事故分析に基づく対策を効率的に推進し、その交通事故削減効果及び被害軽減効果について客観的な評価を行い、対策の改善を図っていくことが極めて重要である。

このため、警察庁では、交通事故統計を詳細に分析して交通事故発生の傾向等を浮き彫りにし、都道府県警察では、GISを活用するなどして交通事故分析の高度化・精緻化に向けた取組を推進しているところである。今後、交通事故に関する情報の収集及び交通事故分析を更に充実させ、交通安全対策の方向性を明確にするよう努めるとともに、交通規制や交通指導取締りの実施効果について、交通事故分析の結果等を踏まえて検証するPDCAサイクルを一層機能させることによって、より効果的な対策に向けて不断の見直しを行っていくこととしている。

## 2 対象者の特性等に応じたきめ細かな対策の強化

緻密な交通事故分析に基づく効果的な対策の効率的推進に当たっては、多様な対象者の実像を踏まえ、それぞれの特性等に応じたきめ細かな対策の強化を図っていくという視点が極めて重要である。

例えば、児童については、小学校入学後、活動範囲が拡大し、保護者から離れて道路を通行する機会が増加する一方で、危険を予測し、これを回避して安全に通行する意識及び能力が十分ではないことから、道路横断中の事故や飛出しによる事故が他の年齢層よりも格段に多くなる傾向にある。児童の交通事故防止対策としては、児童に交通ルールやマナーを覚えさせるだけでなく、児童にとって身近な小学校周辺の道路の危険箇所等を題材として交通安全教育を実施するほか、保護者に対して交通安全教育を実施する機会を設けたり、児童に対する交通安全教育を実施する場合に保護者の同伴を求めたりするなど、その特性等を踏まえた交通安全教育を推進する必要がある。

また、超高齢社会が到来した我が国において、死者数全体に占める高齢者の割合及び死亡事故件数全体に占める高齢運転者によるものの割合が増加している中、その対策は喫緊の課題であるが、対策の検討に当たっては、歩行中・自転車乗用中と自動車運転中というそれぞれの状態における高齢者の特性等について理解する必要がある。

特に高齢運転者の交通事故防止対策に関しては、改正道路交通法が平成29年3月に施行され、臨時認知機能検査の導入等によって、その認知機能の状況に応じて適時適切な対応をとることが可能となったが、高齢者の特性が関係する事故は、必ずしも認知機能の低下に起因するものに限られない。

「高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議」では、医師の診断体制の確保、高齢者講習の実施体制の充実等の改正道路交通法の確実な施行に関する取組を引き続き推進すべきとされた一方、高齢者の運転リスクとして、認知症や視野障害のほか、反射神経の鈍化や筋力の衰え等の加齢に伴う身体機能の低下について指摘がなされ、運転免許証の自主返納、高齢者の移動手段の確保、衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全技術の普及啓発等に向けた取組を推進すべきとされるなど、多角的かつ幅広い議論が行われた。
このため、警察では、運転を継続する高齢者に対しては、高齢者講習を適切に実施するなどして、加齢に応じた望ましい運転の在り方等について交通安全教育等を推進し、また、運転に不安を有する高齢者に対しては、運転適性相談の充実・強化を図るなどして、それぞれの高齢者が抱える運転リスクに応じたきめ細かな対応を実施できるよう、関係機関・団体等と緊密に連携しながら、高齢運転者に関する施策を充実させるとともに、今後も、総合的な交通事故防止対策について検討していく。

## 3 新たな技術の活用

今後、なお一層の交通事故防止を図っていくためには、これまで実施してきた各種施策の深化はもちろんのこと、交通安全の確保に資する先端技術を積極的に取り入れた新たな時代における対策に取り組む必要がある。

特に、情報通信技術は、人間の認知や判断等の能力や活動を補い、また、人間の不注意によるミスを打ち消し、さらには、それによる被害を最小限にとどめるなど、交通安全に大きく貢献することが期待されており、ＩＴＳの推進にも活用されている。

また、自動運転の技術は、交通事故の多くが運転者のミスに起因していることを踏まえれば、交通安全の飛躍的向上に資する可能性があると考えられるほか、交通渋滞の緩和、環境負荷の低減、高齢者等の移動支援等、従来の道路交通社会の抱える課題の解決に大きく資するものとなることが考えられる。一方、運転者が存在しない形態の自動運転を実現する自動車は、これまで一般に理解されている「自動車」とは全く異なったものとなることから、その導入に当たっては、社会的受容性を踏まえつつ、制度の在り方を検討する必要がある。さらに、複数の車両を電子連結させる技術を活用した隊列走行や、電気通信技術を活用して車両外から操作する遠隔操縦を始め、様々な形態の自動運転の早期実現に向けた技術開発が今後更に活発化することが予想されることから、その具体的形態に応じて、国際条約との整合性を図りつつ、交通の安全と円滑を確保するための措置を講ずる必要がある。

そこで、警察庁では、引き続きＩＴＳを推進し、プローブ情報の活用を含む最先端の情報通信技術等を用いて交通管理の最適化を図るとともに、自動運転に関する具体的な技術開発の方向性を常に確認しながら、導入過程における安全確保を図りつつ、法制度面の検討を含め、自動運転の段階的実現に向けた取組を推進することとしている。

技術開発は日進月歩であり、警察では、刻々と変化する情勢を的確に捉え、新たな技術を活用しながら、将来を見据えた効果的な交通安全対策を講ずることによって、世界一安全な道路交通の実現を目指していく。
# トピックスⅠ サイバー犯罪・サイバー攻撃への被害防止対策

サイバー犯罪・サイバー攻撃が多発し、その手口が巧妙化・多様化する中、被害防止対策の重要性が高まっている。警察では、積極的にその手口等に関する情報を発信するとともに、民間事業者や外国捜査機関等と連携し、様々な被害防止対策を推進している。

## （１）警察からの情報発信

警察では、犯罪捜査の過程で得たサイバー犯罪・サイバー攻撃の手口等に関する情報を積極的に発信することで、これらの被害に遭わないよう呼び掛けている。警察庁では、一般のインターネット利用者に向けたサイバーセキュリティのためのポータルサイト「“サイバーポリスエージェンシー”」において、サイバー犯罪・サイバー攻撃の情勢や手口に関する情報等を公開し、適切な被害防

止対策を講ずるよう注意喚起を行っている。このほか、各都道府県警察においても、ウェブサイトやSNS等を通じた情報発信により、被害の防止を図っている。

【事例】警察庁サイバーフォースセンターは、平成28年10月、インターネットに接続されたデジタルビデオレコーダー、ウェブカメラを始めとする家電等の機器を標的とする不正プログラム「Mirai」の感染の拡大について、注意喚起を行った。

【事例】警視庁は、28年10月、不正送金に関するウイルスが添付されたメールを配信する不正プログラムの一つを解析し、同不正プログラムの指令サーバから同不正プログラムに感染したコンピュータに対して、同ウィルスが添付されたメールを配信させる指令が送ら

【コンピュータウイルス付メール情報】「添付写真について」と題するメールが配信されています。このメールの添付ファイルは、写真を装ったウイルスですので、開かないでください。

SNSによる情報発信（イメージ）

れた段階で、その内容を把握するシステムを構築した。警察庁及び警視庁では、同年11月から、同ウイルスが添付されたメールの件名等の情報をSNS等を通じて発信している。

## （２）官民の連携による取組

サイバー犯罪・サイバー攻撃による被害を防止するためには民間事業者との連携が重要であり、警察では、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（J C3）と連携し、被害防止のための情報発信を行っているほか、サイバー攻撃の標的となるおそれのある事業者等と共同対処訓練を行うなど、官民の連携による様々な被害防止対策を講じている。

【事例】警察庁は、平成28年5月から同年7月にかけて、徳島県警察等によるインターネットバンキングに係る不正送金事犯の捜査の過程において得られた、インターネットバンキングのＩＤ・パスワード、クレジットカード情報等を窃取することを目的に作成された不正プログラムに関する情報を基に、ＪＣ３と連携して分析等を行い、同不正プログラムの感染経路等を特定した。また、同年6月には、外国捜査機関と連携し、同不正プログラムに感染したコンピュータと接続していた指令サーバの機能を停止させるとともに、ＪＣ３では、ウェブサイトに同不正プログラムに関する注意喚起情報を掲載し、インターネット利用者等に対して適切な対策を呼び掛けた。
【事例】埼玉県警察では、28年3月、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えたサイバー攻撃対策の一環として、競技会場となる施設と共同対処訓練を実施した。同訓練では、サイバー攻撃によって同施設の職員の業務用コンピュータが不正プログラムに感染したことを想定し、当該事案が発生した際の対応手順等について確認した。また、不正プログラムに感染したコンピュータが遠隔操作される様子を実演するなどして、サイバー攻撃の脅威について説明した。

共同対処訓練の状況

## （３）外国捜査機関等と連携した取組

サイバー空間の脅威への対処には、国際的な取組が求められるところ、警察では、平素から外国捜査機関等と緊密に連携し、国際的な被害防止対策を実施している。

【事例】外国のサーバに開設された、実在する企業のウェブサイトを装ったウェブサイト、インターネットショッピングを利用した詐欺や偽ブランド品の販売を目的とするウェブサイト等による犯罪被害を防止するため、警察庁では、犯罪捜査の過程で把握したこうしたウェブサイトに関する情報のウイルス対策ソフト事業者等に対する提供に加え、平成28年7月から、ウェブブラウザ事業者等が加盟するAPWGに対しても、同情報の提供を開始した。これにより、ウイルス対策ソフト等を導入していないインターネット利用者が、こうしたウェブサイトを閲覧しようとする際に、コンピュータ画面に警告表示を行うことが可能となった。

【事例】インターネットバンキングに係る不正送金事犯に利用されているとみられる不正プログラムが世界的に蔓延していることから、28年11月、ドイツを中心に関係国の捜査機関等が連携し、同不正プログラムを利用した不正送金事犯の被疑者を検挙するとともに、同不正プログラムの指令サーバを押収するなどの国際的な取組が実施された。警察庁では、ドイツの捜査機関等から提供された情報に基づき、関係機関・団体と連携して、インターネットバンキング

インターネットバンキングに係る 不正送金事犯の国際的な被害防止対策の概要

の利用者等に対し、同不正プログラムによって窃取されたＩＤ・パスワードの変更等を促すとともに、国内の同不正プログラムに感染したコンピュータの利用者に対し、同不正プログラムの除去等に関する情報提供を行っている。
## トピックスⅡ ストーカー規制法の改正を踏まえたストーカー事案への対応について

## （１）ストーカー規制法の改正

近年、多様なストーカー事案が発生し、ストーカー事案の相談等件数は増加傾向にある。平成25年6月に成立したストーカー規制法の一部を改正する法律附則第5条により、政府は、ストーカー行為等の規制等の在り方を検討するための協議会の設置等の措置を講ずることとされた。これを踏まえ、警察庁では、同年11月から、有識者や被害関係者等から構成される有識者検討会を開催し、26年8月に「ストーカー行為等の規制等の在り方に関する報告書」が取りまとめられた。28年12月、第192回国会において、同報告書の提言を踏まえたストーカー規制法の一部を改正する法律が成立し、29年6月14日までに全面施行された。

ストーカー規制法の改正の概要

① 規制対象行為「つきまとい等」の拡大 恋愛感情等を充足する目的での次の行為を追加 ○ 住居等の付近をみだりにうつくこと ○ 拒まれたにもかかわらず、連続してSNSのメッセージ 機能等を利用してメッセージを送信したり、プログ等の個人のページにコメント等を書き込んだりすること
② 禁止命令等の制度の見直し ○ 禁止命令等における警告前置の廃止 ○ 緊急時の禁止命令等の新設、仮の命令の廃止 ○ 禁止命令等の有効期間及び延長の処分の導入
③ ストーカー行為等に係る情報提供の禁止 ストーカー行為等をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対し、ストーカー行為等をするために必要な情報を提供することを禁止
④ ストーカー行為等の被害者に対する措置等 ○ 職務関係者による被害者の安全確保及び秘密保持への配慮、職務関係者に対する研修及び啓発、国、地方公共団体等による保有個人情報の管理についての必要な措置 ○ 国・地方公共団体による民間施設における滞在についての支援、公的質貨住宅への入居についての配慮
⑤ ストーカー行為等の防止等に資するための措置 ○ 加害者を更生させるための方法、被害者の心身の健康回復の方法等に関する調査研究の推進 ○ 国・地方公共団体が努めるべき措置として、ストーカー行為等の実賛把握、人材養成及び資質向上、教育活動等、民間団体との連携協力を追加
⑥ 罰則の見直し ○ ストーカー行為罪の非親告罪化 ○ ストーカー行為罪等の罰則の引上げ

当該改正後のストーカー規制法（以下「改正ストーカー規制法」という。）は、加害者の行為が激化し、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが大きいなどのストーカー事案の特徴を踏まえ、加害者に対し、警察がより迅速に行政措置又は検挙措置を講ずることを可能とするものであり、被害者の身体、自由及び名誉に対する危害の防止が更に図られることとなっている。

改正ストーカー規制法に基づく措置の流れ

注：禁止命令等は、被害者の申出によらず、職権により行うことができる（緊急の場合は被害者の身体の安全が害される場合のみ）。
【事例】中学校講師の男（23）は、29年1月、元交際相手の女性に対し、拒まれたにもかかわらず、SNSのメッセージ機能を利用してメッセージを連続して送信するなどのストーカー行為をした。同月、同男を改正ストーカー規制法違反で逮捕した（秋田）。

【事例】会社員の男（43）は、29年1月、元交際相手の女性に対し、同女性の勤務先周辺を自動車を運転してみだりにうろつくなどのストーカー行為をした。同月、同男を改正ストーカー規制法違反で逮捕した（宮城）。

## （２）ストーカー対策の推進

改正ストーカー規制法では、国及び地方公共団体の責務として、ストーカー行為等の被害者に対する措置及びストーカー行為等の防止等に資するための措置が明記された。警察では、関係機関・団体と連携しつつ、以下の取組を推進している。

## ① 被害者等の一時避難等の支援

警察では、平成27年度から、危険性・切迫性が高い事案の被害者等の安全を確保するため、緊急・一時的に被害者等を避難させる必要がある場合に、ホテル等の宿泊施設を利用するための費用について、公費で負担することとしている。

## ② ストーカー加害者への対策

警察では、26年度から、ストーカー加害者に対する精神医学的・心理学的アプローチに係る調査研究を実施してきたところ、その結果を踏まえ、28年度から、警察が加害者への対応方法やカウンセリング・治療の必要性について地域精神科医等の助言を受け、加害者に受診を勧めるなど、地域精神科医療機関等との連携を推進している。

【事例】茨城県警察では、28年5月、地域精神科医療機関等との間で、相互に連携してストーカー加害者に対するカウンセリング、治療等の適切な措置を講ずることを内容とした「ストーカー加害者に対する精神医学的治療に関する覚書」を締結し、ストーカー加害者への対策に関する連携を推進している。

覚書の調印式の様子

## ③ ストーカー行為に関する広報啓発の推進

警察では、若年層のストーカー被害を防止するため、高校生、大学生等を対象に、イラスト等を用いてストーカー被害の態様を説明した教材（パンフレット、DVD等）を作成し、当該教材を活用した防犯教室等を開催しているほか、警察庁においてポータルサイトを作成し、ストーカー事案に関する情報を発信している。

被害者向けリーフレット
## トピックスⅢ 特殊詐欺の手口の変遷と警察の取組

## （１）特殊詐欺の現状

特殊詐欺は、振り込め詐欺（オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺）及び振り込め詐欺以外の特殊詐欺に分類され、犯行グループのリーダーや中核メンバーを中心として、電話を繰り返しかけて被害者をだます「架け子」、被害者の自宅等に現金等を受け取りに行く「受け子」等が役割を分担し、組織的に敢行されている。警察では、手口・被害実態を分析し、これを踏まえながら、犯行グループの検挙の徹底を図るとともに、被害防止の取組を推進している。

## ① 特殊詐欺の情勢

28年中の特殊詐欺の被害総額は前年より減少したが、認知件数は増加している。

また、28年中の検挙件数は4,471件と23年以降で最多となり、検挙人員は2,369人と過去最多の27年に次ぐ水準となった。さらに、28年中の検挙人員のうち、暴力団構成員等が26.3％を占めており、特殊詐欺が暴力団を始めとする犯罪組織の資金源となっている状況がうかがわれる。

## ② 高齢者を標的とした特殊詐欺

28年中の特殊詐欺の被害者の78.2%を65歳以上の高齢者が占め、特にオレオレ詐欺（95.9%）、還付金等詐欺（93.1%）及び金融商品等取引名目の特殊詐欺（89.6%）においてその割合が高く、高齢者が特殊詐欺の標的となっている。

特殊詐欺の情勢の推移（平成19～28年）

次年	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28
特殊詐欺全体の認知件数(件)	17,930	20,481	7,340	6,888	7,216	8,693	11,998	13,392	13,824	14,154
オレオレ詐欺	6,430	7,615	3,057	4,418	4,656	3,634	5,396	5,557	5,828	5,753
架空請求詐欺	3,007	3,253	2,493	1,774	756	1,177	1,522	3,180	4,097	3,742
融資保鉱金詐欺	5,922	5,074	1,491	362	525	404	469	591	440	428
還付金等詐欺	2,571	4,539	299	83	296	1,133	1,817	1,928	2,376	3,682
揚込込め詐欺以外の特殊詐欺	-	-	-	251	983	2,345	2,794	2,136	1,083	549
特殊詐欺全体の被害総額(億円)	251.4	275.9	95.8	112.5	204.0	364.4	489.5	565.5	482.0	407.7
オレオレ詐欺	145.3	155.2	52.0	79.2	107.1	112.0	171.3	174.9	175.1	167.1
架空請求詐欺	37.7	35.9	31.8	17.5	10.4	30.1	63.4	175.8	187.5	158.3
融資保鉱金詐欺	38.6	37.5	9.5	3.4	7.2	7.0	7.1	9.1	5.6	7.0
還付金等詐欺	29.9	47.4	2.4	0.7	2.5	11.3	16.9	19.9	25.5	42.6
揚込込め詐欺以外の特殊詐欺	-	-	-	11.6	76.9	204.0	230.8	185.7	88.3	32.6
特殊詐欺全体の検挙件数(件)	3,079	4,400	5,669	5,189	2,556	2,990	3,419	3,252	4,112	4,471
揚込込め詐欺	3,079	4,400	5,669	5,189	2,419	2,313	2,519	2,351	3,555	3,914
揚込込め詐欺以外の特殊詐欺	-	-	-	-	137	677	900	901	557	557
特殊詐欺全体の検挙人員(人)	454	699	955	686	923	1,523	1,774	1,985	2,506	2,369
揚込込め詐欺	454	699	955	686	775	1,028	1,213	1,486	2,080	2,165
揚込込め詐欺以外の特殊詐欺	-	-	-	-	148	495	561	499	426	204

注1：振り込め詐欺以外の特殊詐欺は、認知件数及び被害総額は22年2月から、検査件数及び検挙人員は23年1月から集計

2：年次別の特殊詐欺全体の被害総額が、その内訳の合計と異なるのは、年次別の被害額は100万円未満を四捨五入としているためである。

## （２）近年の犯行の手口

平成15年5月以降に発生が目立ち始めたオレオレ詐欺を含め、振り込め詐欺の認知件数は16年以降高水準で推移したが、21年には16年の約3分の1まで減少した。22年頃からは金融商品等取引名目の特殊詐欺等振り込め詐欺以外の特殊詐欺が多発し、26年以降は減少傾向にあるものの、24年以降は振り込め詐欺が再び増加傾向に転じている。
また、犯行グループは、介護施設の入居権や医療費等の高齢者にとって身近で興味を示しやすい話題を名目としたり、複数の人物が入れ替わり電話をかけるなどすることにより、特殊詐欺と察知されにくいよう演出するなど、だまし方を巧妙化させている。

28年中の特殊詐欺の手口については、次のとおりである。

## ① 還付金等詐欺の増加及びオレオレ詐欺の多発

特殊詐欺のうち、還付金等詐欺の認知件数は3,682件（前年比1,306件（55.0%）増加）、被害額は約42.6億円（前年比約17.1億円（67.3%）増加）といずれも大幅に増加しており、特に金融機関職員等による顧客への声掛け等が行われにくい無人ATMに誘導されて被害に遭う場合が多い。

また、オレオレ詐欺の認知件数は5,753件（前年比75件（1.3%）減少、被害額は約167.1億円（前年比約7.9億円（4.5%）減少）といずれも減少したものの、それぞれ特殊詐欺全体の約4割を占めており、手口別で最も多くなっている。

## ② 電子マネーの悪用

交付形態別では、被害者が現金を自宅等に受け取りにきた犯人に直接手渡す「現金手交

型」及び宅配便等で送付する「現金送付型」の認知件数及び被害額は前年より減少した。

しかし、架空の有料サイト利用料金等の支払を求められた被害者が、コンビニエンスストア等で電子マネー（プリペイドカード）を購入し、そのIDを教えるよう要求され、プリペイドカードの額面分の金額（利用権）をだまし取られる被害が増加している。

## （3） 警察の取組

## ① 取締りの推進

警察では、犯行拠点の摘発やだまされた振り作戦の実施のほか、架空・他人名義の携帯電話等が犯行グループの手に渡らないようにするため、携帯電話の不正利用等の特殊詐欺を助長する行為の取締りや悪質なレンタル携帯事業者の検挙を推進している。

## ② 官民一体となった予防活動の推進

警察では、犯行の手口や被害に遭わないための注意点等の情報を積極的に発信している。特に、高齢者に対しては、各種メディアを通じた広報や民間のコールセンター職員による注意喚起がなされるよう予防活動を推進している。

また、金融機関と連携し、特殊詐欺の被害金が出金又は送金されることを防止するため、顧客への声掛けを推進しているほか、郵便・宅配事業者やコンビニエンスストアに対して、被害金が入っていると疑われる荷物の発見・通報を依頼するなどしている。これらの取組により、平成28年中、1万3,139件、約188.6億円の被害を未然に防止した。

声掛け等による特殊詐欺の

## 【コラム】犯行使用固定電話の無力化

注：阻止件数を認知件数（既遂）と阻止件数の和で除した割合

警察では、犯行グループによる固定電話の悪用の実態を通信事業者等と情報共有するなど、固定電話を特殊詐欺に利用させないための取組を推進している。

例えば、警視庁では、通信事業者に対し、特殊詐欺に悪用された番号等の情報提供を行ったところ、同事業者が、平成28年12月、東京都内の別の通信事業者に提供していた固定電話の約5,900番号を解約した。
## トピックスⅣ 六代目山口組・神戸山口組対策について

平成27年8月末、日本最大の暴力団である六代目山口組傘下の直系組長13人が離脱し、神戸山口組を結成して以降、全国各地で両団体の傘下組織構成員らによる銃器発砲事件、傷害事件等が発生した。こうした情勢を受け、警察庁は、28年3月7日、両団体が対立抗争の状態にあると判断した。

同年4月には、兵庫県公安委員会が、暴力団対策法の規定に基づき、神戸山口組を指定暴力団として指定した。また、同年6月には、六代目山口組も、同委員会から9回目の指定暴力団の指定を受けた。

両団体は、29年7月現在も対立抗争の状態にある。

## 【コラム】神戸山口組をめぐる最新の動向

平成29年4月、神戸山口組傘下組織の一部が別団体の結成を表明した。警察では、六代目山口組を含めた関係団体に関する情報収集、これらの団体に対する取締り及び警戒活動の徹底、暴力団対策法の活用等を通じて、市民生活の安全確保並びにこれらの団体の弱体化及び壊滅に向けた取組を強力に推進している。

## （１）対立抗争に起因するとみられる不法行為の発生状況

両団体が対立抗争の状態にあると判断した平成28年3月7日以降、両団体の対立抗争に起因するとみられる不法行為は、29年5月末までに19都道府県で48回発生している。このうち銃器発砲は6回、火炎瓶使用は3回、暴力団事務所等への車両突入は10回となっている。

28年5月には、住宅街の路上において神戸山口組傘下組織幹部が射殺されるなど、市民の身近な場所で凶悪な事件が発生しており、市民生活に対する大きな脅威となっている。

対立抗争に起因するとみられる不法行為の発生状況

平成28年3月7日以降、19都道府県で48回発生（29年5月末現在）

類型	発生回数(回)	検査事件数(事件)	検査人員(人)
対立抗争に起因するとみられる不法行為	48	31	163
うち銃器発砲	6	4	12
うち火炎瓶使用(火炎瓶様の物を含む。)	3	2	6
うち車両突入	10	8	40