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## 2 国際会議及び国際展示会の開催状況

## (1) 国際会議開催状況

国際会議関連団体及び事業者を会員とする国際団体ICCA $ ^{9} $ (国際会議協会) の統計によれば、世界全体の国際会議の開催件数は増加傾向である。地域別の開催件数については、国際機関・学会の本部の多くが設置されている欧州が世界全体の約半数を占めているが、急速な経済成長を背景にアジア・中東・太平洋地域や南米地域は特に開催件数の伸びが高い。アジア・中東・太平洋地域、南米地域の国際会議開催件数は、過去10年間で、それぞれ約1.6倍、約1.9倍増加している (図表I-20)。

図表Ⅰ-20 世界及び地域別の国際会議開催件数の推移

注1：2015年（平成27年）のデータは5月下旬に公表予定となっている。

資料：ICCA 統計に基づき観光庁作成
我が国の国際会議開催件数は、ICCAの統計によると、2014年(平成26年)は337件で世界第7位となっている(図表I-21)。

图表I-21 国別国際会議開催件数（2014年(平成26年)）

順位	国名	件
1	米国	831
2	ドイツ	659
3	スペイン	578
4	英国	543
5	フランス	533
6	イタリア	452
7	日本	337
8	中国	332
9	オランダ	307
10	ブラジル	291
11	オーストリア	287
12	カナダ	265
13	オーストラリア	260
14	スウェーデン	238
15	ポルトガル	229
16	スイス	226

注1：2015年（平成27年）のデータは5月下旬に公表予定となっている。

資料：ICCA統計に基づき観光庁作成
アジア大洋州地域における国際会議開催件数を国別に見ると、近年、我が国を含む主要5カ国（日本、中国、韓国、シンガポール、オーストラリア）の開催件数は増加傾向である（図表I-22）が、地域内の主要5カ国の総開催件数に占める我が国のシェアは、低下傾向にある（図表I-23）。1995年（平成7年）のシェアは40%であったが、2014年（平成26年）は26.1％となり、地域内において、辛うじて3年連続の首位を保っているものの、地域内の競争は激しくなっている。

## 图表I-22

アジア大洋州地域における主要国の国際会議開催件数 (1995年 (平成7年) – 2014年 (平成26年))

資料：ICCA（国際会議協会）統計に基づき観光庁作成

注1：2015年（平成27年）のデータは5月下旬に公表予定となっている。

図表I-23 アジア大洋州地域の主要国の国際会議開催件数に対する日本のシェア推移 (1995年 (平成7年) – 2014年 (平成26年))

資料：ICCA（国際会議協会）統計に基づき観光庁作成

注1：2015年（平成27年）のデータは5月下旬に公表予定となっている。
我が国は、2013年 (平成25年) に閣議決定された「日本再興戦略」の中で、「2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国としての不動の地位を築く」という目標を設定しており、厳しさを増す市場の中で、国際会議の誘致力を強化していくことが求められている。国際会議の規模別の開催件数について、我が国と主要国を比較すると、我が国は欧米の主要国に比べて、1,000人以下の国際会議開催件数が低くなっているが、競争の激しいアジア市場で我が国が国際会議開催件数をさらに増やして目標を達成するためには、こうした中小規模の国際会議も着実に誘致していくことが必要となる。また、1,000人を超える大型国際会議は、世界全体でも開催件数があまり多くないが、経済波及効果が大きいことから、引き続き確実に我が国に誘致していくことが求められる。

図表Ⅰ-24 欧米及びアジア大洋州地域主要国における国際会議の規模別開催件数（2014年 (平成26年)）

資料：ICCA統計に基づき観光庁作成

注1：2015年（平成27年）のデータは5月下旬に公表予定となっている。
## (2) 国際展示会開催状況

UFI(国際見本市連盟)によると、2012年(平成24年)に世界各国で開催された500㎡以上の展示会は、推定約31,000件(賃貸展示スペース面積(展示会のために賃貸された面積)124百万m²)で、賃貸展示スペース面積は2008年(平成20年)から2010年(平成22年)にかけて8%減少したが、2010年(平成22年)から2012年(平成24年)は2%増加した。また、欧州は2008年(平成20年)から2012年(平成24年)の間に賃貸展示スペース面積が9%減少しているが、同時期にアジア太平洋の賃貸展示スペース面積は9%伸びている(図表I-25)。

図表Ⅰ-25 地域別賃貸展示スペース面積の推移

資料：UFI(2014年(平成26年))「Global Exhibition Industry Statistics」に基づき観光庁作成
我が国の5,000㎡以上の展示場面積は、UFI(国際見本市連盟)のデータによると2011年(平成23年)時点で約34万㎡で世界第16位であるが(図表I-26)、賃貸展示スペースを見ると320万㎡で世界の主要展示会開催国の一つとなっており(図表I-27)、中小の展示会場を含めて展示スペースを効率的に活用していることがわかる。アジア太平洋地域の展示会市場は好調であることから、我が国としても、引き続き効率よく展示会を開催し、海外からのビジネス客を取り込んでいくことが重要である。

图表I-26 国別総展示場面積 (5,000 $ m^{2} $ 超) (2011年 (平成23年))

順位	国	面積 (m²)	割合
1	米国	6,712,342	20.6%
2	中国	4,755,102	14.6%
3	ドイツ	3,377,821	10.4%
4	イタリア	2,227,304	6.8%
5	フランス	2,094,554	6.4%
6	スペイン	1,548,057	4.8%
7	オランダ	960,530	2.9%
8	ブラジル	701,882	2.2%
9	英国	701,857	2.2%
10	カナダ	684,175	2.1%
11	ロシア	566,777	1.7%
12	スイス	500,570	1.5%
13	ベルギー	448,265	1.4%
14	トルコ	433,904	1.3%
15	メキシコ	431,761	1.3%
16	日本	345,763	1.1%
17	オーストリア	287,475	0.9%
18	韓国	280,190	0.9%
19	インド	278,010	0.9%
20	ボーランド	268,068	0.8%
21	オーストラリア	257,990	0.8%
22	チェコ	252,700	0.8%
23	ギリシア	223,400	0.7%
24	スウェーデン	217,060	0.7%
25	デンマーク	216,070	0.7%
26	シンガポール	203,600	0.6%
27	タイ	200,174	0.6%
28	イラン	198,980	0.6%
29	南アフリカ	178,432	0.5%
30	UAE	177,000	0.5%
その他	2,839,463	8.7%
全世界合計	32,569,276	100.0%

資料：UFI「The 2011 World Map of Exhibition Venues」に基づき観光庁作成

図表I-27 主要国別質貸展示スペース面積 (2012年 (平成24年))

国	面積 (100万㎡)
米国	41.1
中国	13.7
ドイツ	8.7
イタリア	5.9
フランス	5.7
日本	3.2
ブラジル	3.0
ロシア	2.9
スペイン	2.8
英国	2.8

資料：UFI(2014)「Global Exhibition Industry Statistics」に基づき観光庁作成
## 第2節 海外旅行の状況

2015年 (平成27年) の日本人の海外旅行者数は1,621万人 (対前年比4.1%減) となり、3年連続の減少となった。これは、円安方向への動きにより現地での買い物も含めた旅行代金が上昇し、割高感が生じていることや、テロなどの地政学リスク等によるものと考えられる (図表I-28)。

図表Ⅰ-28 日本人の海外旅行者数の推移

資料：法務省資料に基づき観光庁作成

2015年 (平成27年) における日本人の海外旅行者数を国・地域別に見ると、韓国へは44万人減 (対前年比19.4%減)、中国へは22万人減 (対前年比8.1%減)、香港へは3万人減 (対前年比2.7%減) となっており、この3カ国だけで約70万人の減少となっている。

なお、2015年 (平成27年) は出国日本人数が1,621万人、訪日外国人旅行者数が1,974万人となり、45年ぶりに訪日外国人旅行者数が出国日本人数を上回った (図表I-29)。

図表I-29 訪日外国人旅行者数と出国日本人数の推移

資料：訪日外国人旅行者数は、日本政府観光局 (JNTO) 資料に基づき観光庁作成出国日本人数は、法務省資料に基づき観光庁作成
## 第3節 国内旅行の状況

2015年 (平成27年) においては、日本人の国民1人当たりの国内宿泊観光旅行の回数は1.4回 (前年比9.8%増)、国民1人当たりの国内宿泊観光旅行の宿泊数は2.3泊 (同12.3%増) であった。国民1人当たりの国内宿泊観光旅行の回数、国民1人当たりの国内宿泊観光旅行の宿泊数ともに、2014年 (平成26年) は同年4月の消費税率引上げの影響もあり減少に転じたが、2015年 (平成27年) は、前年の落ち込みの反動もあり、再び増加に転じた (図表I-30)。

図表Ⅰ-30 国内宿泊観光旅行の回数及び宿泊数の推移

資料：観光庁「旅行・観光消費動向調査」

注1：2015年(平成27年)は速報値。なお、数値の出典である「旅行・観光消費動向調査」は速報値が確報値より大きい数値となる傾向にあるため、2015年(平成27年)の数値はあくまでも参考値として算出したものである。

2015年 (平成27年) に国内宿泊旅行に行った人数は延べ3億1,673万人 (対前年比6.5%増) となった。増加要因としては、前年の消費税率引上げによる落ち込みの反動、3月に開業した北陸新幹線の開業効果、9月の大型連休 (シルバーウィーク) などが影響したためと考えられる。一方、国内日帰り旅行は延べ2億9,705万人 (対前年比0.3%減) となった (図表I-31)。

図表I-31 国内宿泊旅行延べ人数、国内日帰り旅行延べ人数の推移

資料：観光庁「旅行・観光消費動向調査」

注1：2015年（平成27年）は速報値。なお、数値の出典である「旅行・観光消費動向調査」は速報値が確報値より大きい数値となる傾向にあるため、2015年（平成27年）の数値はあくまでも参考値として算出したものである。
国内旅行消費額については、2014年 (平成26年) は対前年で減少したものの、2015年 (平成27年) は11.7% 増加し20.7兆円であった (図表I-32)。

図表I-32 国内旅行消費額の推移

資料：観光庁「旅行・観光消費動向調査」

注1：2015年(平成27年)は速報値。なお、数値の出典である「旅行・観光消費動向調査」は速報値が確報値より大きい数値となる傾向にあるため、2015年(平成27年)の数値はあくまでも参考値として算出したものである。

## 第4節 宿泊旅行の状況

日本における延べ宿泊者数については、2015年(平成27年)は5億545万人泊(前年比6.7%増)と初めて5億人泊を突破した。そのうち、日本人延べ宿泊者数は4億3,908万人泊(前年比2.4%増)、外国人延べ宿泊者数は6,637万人泊(前年比48.1%増)であった。また、延べ宿泊者数全体に占める外国人宿泊者数の割合は13.1%と、初めて1割を超えた(図表I-33)。

図表I-33 日本人・外国人の延べ宿泊者数の推移

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注 $ ^{1} $ ：2015年（平成27年）は速報値。

注2：各年のグラフの上に記載されている数字は、日本人と外国人の延べ宿泊者数の合計。
外国人延べ宿泊者数の対前年比を三大都市圏と地方部で比較すると、三大都市圏で41.6％増、地方部で59.9％増となっており、地方部の伸びが三大都市圏の伸びを大きく上回った(図表I-34)。

図表I-34 三大都市圏及び地方部の延べ宿泊者数の推移

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注 $ ^{1} $ ：2015年（平成27年）は速報値。

注2：三大都市圏とは、「東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫」の8都府県をいう。地方部とは、三大都市圏以外の道県をいう。

宿泊施設タイプ別に外国人延べ宿泊者数の割合を見ると、特にシティホテルは外国人の割合が高く、2011年（平成23年）は13.8%であったものが2015年（平成27年）には30.8%に拡大し、宿泊者の約3人に1人が外国人となっている（図表I-35）。

図表I-35 宿泊施設タイプ別の外国人延べ宿泊数の割合の推移

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注 $ ^{1} $ ：2015年（平成27年）は速報値。
2011年 (平成23年) 以降の客室稼働率 (全国) は上昇傾向にあり、2011年 (平成23年) の51.8%から2015年 (平成27年) には60.5%となっている。特に東京都と大阪府の2大都市部の客室稼働率の上昇は顕著で、2011年 (平成23年) の東京都68.0%、大阪府68.2%から、2015年 (平成27年) にはそれぞれ82.3%、85.2%と、80%を超える水準となった (図表I-36)。

図表Ⅰ-36 客室稼働率の推移

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：2015年（平成27年）の数値は速報値。

宿泊施設タイプ別の客室稼働率は、特に、シティホテル、ビジネスホテルが2011年(平成23年)から2015年(平成27年)の期間に12ポイント以上上昇し、それぞれ79.9%、75.1%に達している。旅館は比較的低い水準であるが、上昇傾向にある(図表I-37)。

図表Ⅰ-37 宿泊施設タイプ別の客室稼働率の推移

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：2015年（平成27年）の数値は速報値。
また、客室稼働率が80％を超えた都道府県は、シティホテル11箇所(2014年(平成26年)：5箇所)、ビジネスホテル5箇所(同：3箇所)、リゾートホテルは2箇所(同：2箇所)と増加した(図表I-38)。

図表I-38 都道府県別・宿泊施設タイプ別客室稼働率 (2015年 (平成27年))

宿泊施設タイプ
全体	旅館	リゾートホテル	ビジネスホテル	シティホテル	簡易宿所
全国	60.5	37.8	57.3	75.1	79.9	27.3
北海道	61.5	46.9	48.3	73.3	77.6	23.4
青森県	50.4	41.3	44.3	61.2	59.2	16.1
岩手県	52.5	39.5	41.5	71.1	65.4	23.1
宮城県	62.2	47.8	41.8	74.3	70.4	34.7
秋田県	44.0	31.5	38.3	59.3	65.0	17.6
山形県	48.4	31.9	31.3	69.2	68.7	12.2
福島県	52.5	39.9	45.0	79.8	75.9	9.5
茨城県	51.8	25.3	44.7	64.9	68.0	12.7
栃木県	47.6	38.8	51.3	68.3	60.1	11.2
群馬県	50.7	46.1	43.8	70.2	72.1	11.5
埼玉県	66.3	25.2	36.7	75.8	80.9	22.3
千葉県	70.7	35.6	84.1	73.7	82.8	21.6
東京都	82.3	61.5	76.4	86.3	83.8	63.5
神奈川県	66.7	48.3	59.4	81.0	82.0	42.0
新潟県	43.7	25.8	31.9	66.6	65.9	22.0
富山県	55.3	37.3	50.7	73.5	71.8	27.6
石川県	64.9	53.6	54.1	79.2	80.7	23.7
福井県	43.2	31.4	43.1	69.3	57.2	9.5
山梨県	48.3	38.1	59.1	72.4	66.8	18.9
長野県	35.7	26.2	37.6	71.1	71.8	12.4
岐阜県	50.2	38.5	51.3	73.3	73.2	20.3
静岡県	54.9	41.0	53.8	71.6	77.5	17.6
愛知県	70.9	31.5	58.7	78.7	84.0	47.3
三重県	49.9	29.9	54.2	66.4	70.2	7.1
滋賀県	60.5	35.2	61.6	75.4	71.2	20.8
京都府	71.4	50.3	54.8	84.2	86.2	39.2
大阪府	85.2	50.7	91.4	87.8	88.1	58.5
兵庫県	58.9	37.1	59.3	80.6	80.8	17.4
奈良県	46.3	31.5	73.2	68.4	78.0	20.2
和歌山県	47.7	42.9	54.4	65.5	70.8	18.5
鳥取県	51.1	38.3	32.4	73.0	77.4	13.2
島根県	54.4	36.0	40.8	74.2	67.6	21.2
岡山県	57.0	32.6	44.2	70.7	67.6	14.8
広島県	65.5	37.5	60.6	79.6	79.5	29.3
山口県	58.3	40.6	54.8	66.4	65.7	37.9
徳島県	47.9	25.8	52.3	65.8	64.1	9.2
香川県	55.6	35.1	58.4	64.9	66.1	19.0
愛媛県	53.5	50.4	45.2	64.8	69.6	15.7
高知県	48.0	31.3	44.5	63.6	70.8	16.5
福岡県	68.7	32.7	66.0	73.0	82.1	31.1
佐賀県	56.4	50.2	68.4	65.6	57.7	10.5
長崎県	59.9	42.8	66.0	72.5	76.5	17.3
熊本県	55.5	40.2	53.8	69.2	72.4	16.9
大分県	53.6	38.2	62.2	67.9	65.3	14.2
宮崎県	53.0	31.2	44.3	66.2	60.9	19.4
鹿児島県	52.4	36.1	43.9	66.3	64.8	15.6
沖縄県	67.7	20.5	76.3	76.8	81.0	33.3

※宿泊施設タイプ別にみたとき、客室稼働率が最も大きかった都道府県を赤字で示している。

また、客室稼働率が80％を超えている都道府県は青色、90％を超えている都道府県は黄色で示している。

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：2015年（平成27年）の数値は速報値。
## 第5節 東日本大震災からの復興の状況

全国、東北計 (青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)、そのうち被災の激しかった3県計 (岩手県、宮城県、福島県) 及び東北各県の延べ宿泊者数について、東日本大震災発生以前の2010年 (平成22年) を100として指数化して、東北地方における東日本大震災からの復興の進行状況を把握する。

## 1 観光客中心の宿泊施設の日本人延べ宿泊者数

観光客中心の宿泊施設の日本人延べ宿泊者数については、全国では、2011年(平成23年)には95.1まで低下したが、2012年(平成24年)には99.0にまで回復し、それ以降は震災前の2010年(平成22年)の水準を上回っている。

これに対し、東北計、3県計は、2011年 (平成23年) に80台にまで低下し、2015年 (平成27年) においても、それぞれ86.7、86.3と80台後半で推移している。

県別にみると、秋田県は2011年(平成23年)以降も大きく低下し2015年(平成27年)においては68.3となっている。福島県も2012年(平成24年)までは大きく低下したが、それ以降は上昇に転じ、2015年(平成27年)には84.3となった。宮城県は、2011年(平成23年)に83.6まで低下したが、それ以降は90前後で推移している。岩手県は、2011年(平成23年)に95.3に低下し、翌年には2010年(平成22年)の水準を上回ったが、それ以降は再度低下し、2015年(平成27年)には84.7となった。青森県は、2011年(平成23年)に唯一増加したが、2012年(平成24年)には99.9となった。しかしながら、それ以降は2010年(平成22年)の水準を超えて推移しており、2015年(平成27年)には106.1となった。山形県は、2012年(平成24年)まで低下が続いたものの、それ以降は90前後で推移している。

以上から、日本人観光客の宿泊については、岩手県、秋田県、福島県を中心に全国に比べて低い水準となっていることが影響し、東北全体では厳しい状況が続いている（図表I-39）。

図表I-39 観光客中心の宿泊施設の日本人延べ宿泊者数 (2010年 (平成22年) を100とした指数の推移)

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：従業員10人以上で観光目的の宿泊者が50%以上の宿泊施設の実績を使用。

注2：2015年（平成27年）の数値は速報値。
## 2 観光客中心の宿泊施設の外国人延べ宿泊者数

観光客中心の宿泊施設の外国人延べ宿泊者数については、全国では、2011年(平成23年)には60.5まで大きく低下したが、2012年(平成24年)以降は急激に伸びており、2015年(平成27年)には251.2となり、震災前の2010年(平成22年)の水準を大きく上回っている。

これに対し、東北計、3県計は、2011年(平成23年)にそれぞれ32.0、26.4にまで大きく低下した。2012年(平成24年)以降は回復基調にあり、2015年(平成27年)にはそれぞれ85.8、75.1まで上昇している。

県別にみると、福島県は、2011年 (平成23年) に11.3まで大きく低下し、それ以降上昇傾向にあるものの、2015年 (平成27年) は35.5と低い水準にとどまっている。秋田県は、2012年 (平成24年) まで低下し続け21.3となったが、それ以降は上昇し、2015年 (平成27年) は66.3となっている。宮城県は、2011年 (平成23年) に33.0まで低下したが、その後は上昇傾向にあり、2015年 (平成27年) は前年の48.5から81.3へと大きく上昇した。山形県は、2012年 (平成24年) まで低下し続け30.1となった。それ以降は上昇し、2015年 (平成27年) には前年の55.3から105.2へと大きく上昇した。岩手県は、2011年 (平成23年) に32.5に低下したが、2012年 (平成24年) 以降は上昇し、2015年 (平成27年) には102.8と震災前の水準にまで回復した。青森県は、2011年 (平成23年) に41.3まで低下したが、2013年 (平成25年) 以降、急回復し、2015年 (平成27年) は159.9と、2010年 (平成22年) の水準を大きく上回った。

以上から、訪日外国人観光客の宿泊については、福島県、秋田県、宮城県において厳しい状況が続いている。また、東北全体では回復基調にあるものの、2010年 (平成22年) の水準には達していない状況である (図表I-40)。

図表I-40 観光客中心の宿泊施設の外国人延べ宿泊者数 (2010年 (平成22年) を100とした指数の推移)

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：従業員10人以上で観光目的の宿泊者が50%以上の宿泊施設の実績を使用。

注2：2015年（平成27年）の数値は速報値。
## 3 ビジネス客中心の宿泊施設の延べ宿泊者数

ビジネス客中心の宿泊施設の延べ宿泊者数については、全国では、2010年(平成22年)以降上昇傾向にあり、2015年(平成27年)には127.7となった。東北計、3県計は、2011年(平成23年)に大きく上昇し、その後も横ばいから上昇傾向にあって、2015年(平成27年)は、それぞれ134.9、156.3となった。

県別にみると、岩手県、宮城県、福島県の3県と青森県、秋田県、山形県は水準が大きく異なっている。岩手県、宮城県、福島県の3県は、2011年 (平成23年) に大きく上昇しいずれも140を超える水準となった。2015年 (平成27年) には岩手県の165.0を筆頭に、いずれも150を超える水準となった。

山形県はこの3県の水準を下回るが、2010年(平成22年)以降上昇傾向にあり、2013年(平成25年)に117.1となって以降、117前後を推移し、2015年(平成27年)には117.2となった。秋田県は、2013年(平成25年)まで上昇し115.3となったが、2014年(平成26年)以降、低下傾向にあり、2015年(平成27年)には2010年(平成22年)の水準を下回り、98.2となった。青森県は、2014年(平成26年)には109.4となったが、2015年(平成27年)は、101.2に低下した。

ビジネス客中心の宿泊施設の延べ宿泊者数については、被災の激しかった3県では復興関連の需要が続いており、全国水準を大きく上回って推移している(図表I-41)。

図表I-41 ビジネス客中心の宿泊施設の延べ宿泊者数 (2010年 (平成22年) を100とした指数の推移)

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：従業員10人以上で観光目的の宿泊者が50％未満の宿泊施設の実績を使用。

注2：2015年（平成27年）の数値は速報値。
## 第6節 地域における観光の状況

2015年 (平成27年) の全国の延べ宿泊者数は、5億545万人泊 (対前年比6.7%増) となった。地方ブロック別では、関東地方が1億3,892万人泊 (全体の27.5%)、近畿地方が7,668万人泊 (全体の15.2%)、中部地方が6,006万人泊 (全体の11.9%) で上位となり、全国の延べ宿泊者数の54.5%を占めた。これらの3地方と北海道地方及び九州地方において、延べ宿泊者数は2011年 (平成23年) 以降増加を続けている (図表I-42)。

図表I-42 地域ブロック別延べ宿泊者数

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：2015年（平成27年）の数値は速報値。

このうち外国人延べ宿泊者数は、6,637万人泊(対前年比48.1％増)となった。地方ブロック別では、関東地方が2,548万人泊(全体の38.4%)、近畿地方が1,652万人泊(全体の24.9%)、北海道及び九州地方がそれぞれ548万人泊(それぞれ全体の8.3%)で上位となり、全国の外国人延べ宿泊者数の79.8%を占めた。

全ての地方において、外国人延べ宿泊者数は、2011年(平成23年)以降増加を続けている(図表I-43)。

図表I-43 地域ブロック別外国人延べ宿泊者数

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：2015年（平成27年）の数値は速報値。
2015年 (平成27年) の地方ブロック別延べ宿泊者数 (全体) 及び外国人延べ宿泊者数は、全ての地方で増加した。特に、外国人延べ宿泊者数は、10地方のうち7地方で50%を超える高い伸び率となった (図表I-44)。

図表Ⅰ-44 | 延べ宿泊者数 (全体) 及び外国人延べ宿泊者数の地方ブロック別対前年比 (2015年 (平成27年))

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：2014年（平成26年）の確定値と2015年（平成27年）の速報値を比較した。
2015年 (平成27年) における地方ブロック別外国人延べ宿泊者については、東北地方、北陸信越地方、四国地方、沖縄地方は台湾からの宿泊者が、関東地方、中部地方、近畿地方は中国からの宿泊者が多く、九州地方は韓国からの宿泊者が多い。また、北海道地方は台湾と中国からの宿泊者が、中国地方は韓国、アメリカ、台湾、欧州からの宿泊者が同程度となっている (図表I-45)。

図表I-45 地方ブロック別都道府県別外国人延べ宿泊者の国・地域別構成比 (2015年 (平成27年))

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：欧州は英国・フランス・ドイツの3カ国

地方ブロックごとの動向の分析は以下のとおりである。

## 1 北海道

ビザの緩和や国際航空便の新規就航が相次いだ中国を筆頭に、韓国・台湾・マレーシアといった国際航空便の新規就航や増便があり、外国人延べ宿泊者数はアジアからの旅行者を中心に増加した。また、外国人の伸びを受け、延べ宿泊者数全体についても増加した。

## 2 東北

桜と雪の回廊などの東北ならではの素材を意識したプロモーションや、2015年(平成27年)3月に仙台で開催された国連防災世界会議等もあり、外国人延べ宿泊者数は増加した。これにより、外国人延べ宿泊者数は、東日本大震災前の2010年(平成22年)に比して100.9％となった $ ^{10} $ 。なお、台湾が3割増となり、東北において最大の市場となっている。また、韓国・香港は未だ風評被害の影響等を受け、厳しい状況となっている。

外国人の伸びに加え、アイドルグループのコンサート等の大規模イベントの開催もあり、延べ宿泊者数全体についても増加した。

## 3 関東

ウィンドサーフィンアジア大会やアジア自転車競技選手権などのスポーツイベント、中国やタイからの企業研修などもあり、外国人延べ宿泊者数は増加した。

また、外国人の伸びを受け、延べ宿泊者数全体についても増加した。
## 4 北陸信越

立山黒部アルペンルートや、スキーを楽しむ外国人旅行者が増えたほか、中国・タイからの団体客の増や、MICE $ ^{11} $ の開催件数の増加もあり、外国人延べ宿泊者数は増加した。

外国人の伸びに加え、北陸新幹線金沢延伸開業に伴う効果、NHK連続テレビ小説「まれ」の効果、7年に1度開催される善光寺御開帳等もあり、延べ宿泊者数全体についても増加した。

## 5 中部

中部国際空港及び富士山静岡空港の海外路線の増便、「昇龍道プロジェクト」の積極的な推進もあり、外国人延べ宿泊者数は増加した。

外国人の伸びに加え、北陸新幹線開業に伴う福井県への波及効果等もあり、延べ宿泊者数全体についても増加した。

## 6 近畿

関西国際空港の就航路線が関東発着よりも1時間フライト時間が短縮される東アジア便を中心に増加し、また、「天下の台所」といわれる関西としての食のプロモーションもあり、外国人延べ宿泊者数は増加した。

また、外国人の伸びを受け、延べ宿泊者数全体についても増加した。

## 7 中国

外国人延べ宿泊者数は、市場別に見ると、香港～広島の定期路線の新規便やチャーター便による香港からの宿泊者数の伸び率が著しく大きく、全体としても増加した。

また、外国人の伸びを受け、延べ宿泊者数全体についても増加した。

## 8 四国

台湾～高松定期路線が増便されたほか、韓国や香港等の訪日リピーター層が四国にも来訪し始めたこと等により、外国人延べ宿泊者数は増加した。

また、外国人の伸びを受け、延べ宿泊者数全体についても増加した。

## 9 九州

韓国からのLCCの新規就航、台湾・香港から南九州エリアへの航空便の増加、中国からの旺盛な訪日需要増加のほか、2014年(平成26年)より実施している個人手配旅行者(FIT)向けの九州ドライブキャンペーン等により、外国人延べ宿泊者数は増加した。

外国人の伸びに加え、主に、2015年(平成27年)7月の「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の世界文化遺産登録及び関係地方自治体の誘致活動、7～9月の大分県におけるJRデスティネーションキャンペーンに加え、3月の東九州自動車道豊前～宇佐間、佐伯～蒲江間の開通による東九州の交通便利性の向上もあり、延べ宿泊者数全体についても増加した。

## 10 沖縄

外国人延べ宿泊者数は、重点市場(台湾、韓国、中国、香港)における航空路線の新規就航及び
既存路線の増便もあり、増加した。

また、外国人の伸びを受け、延べ宿泊者数全体についても増加した。

## 第7節 地域における観光振興の取組

日本の各地域において、国内外からの観光客誘致や観光地域振興の取組が進められている。以下では、各地方ブロックにおける取組を紹介する。

## 1 北海道

○広域観光周遊ルート「アジアの宝 悠久の自然美への道 ひがし北・海・道」

～Explore the Wonderland Eastern Hokkaido～ 不思議にあふれた土地を探検する

北海道を訪れる外国人旅行者の約7割が札幌市を中心とする道央圏に滞在していることを踏まえ、ひがし北海道エリア（上川、十勝、オホーツク、釧路、根室各地域）において、大自然・北海道ガーデン街道・ひがし北海道3つ星街道等をネットワーク化し、「広域観光周遊ルート」の形成を図った。

2015年 (平成27年) 6月に、「プライムロードひがし北・海・道」推進協議会が申請した広域観光周遊ルート形成計画「アジアの宝 悠久の自

広域観光周遊ルート「アジアの宝 悠久の自然美への道 ひがし北・海・道」

然美への道 ひがし北・海・道」が国土交通大臣により認定され、ターゲットとなる国・地域のマーケティング調査を実施し、対象市場に訴求力の高い上川十勝の雄大なガーデンや、多くの野生生物の生息地である釧路湿原、知床等を結んだモデルコースの策定を行った。

また、重点市場とする台湾、香港、タイのメディア関係者を招請し、エリアの観光資源に加えて空路によるアクセスや2次交通等の個人旅行者が必要とする情報を発信した。

さらには道央圏からエリアまでの長い移動時間を快適に過ごしてもらうため、都市間バス等にWi-Fiルーターを設置し効果検証を行う実証実験、広いエリアの観光情報を一元的に発信するためのウェブサイトの構築、マーケティング、プロモーション、受入環境整備、情報発信等一体的に実施した。

○他の地域と連携したVJ地方連携事業

北海道には多くの外国人旅行者が訪れているが、富裕層を取り込むことにより旅行消費額を拡大
し、観光の稼ぐ力を強化することが必要である。そこで、京都市と連携し、経済成長著しいアラブ首長国連邦(UAE)から旅行会社関係者を招請し、北海道の「雪の魅力」と京都市の「伝統文化」という、外国人旅行者に人気の高い2つのコンテンツを世界でもトップクラスの中東の富裕層へ訴求した。今後も、両地域が持つ「本物の価値」を連携して訴求することで相乗効果が期待される。

## 2 東北

## ○広域観光周遊ルート

2015年 (平成27年) 6月に、東北観光推進機構が申請した広域観光周遊ルート形成計画「日本の奥の院・東北探訪ルート」～Exploration to the Deep North of Japan～が国土交通大臣により認定された。

「色彩あざやかな四季を奏で、多くの文人を魅了してきた美しい自然と風土が育んだ歴史文化と食を探訪する旅」をコンセプトに、台湾、香港、中国（上海・広州）、ASEAN、欧米、オーストラリアをターゲットとしてマーケティングを実施し、市場動向等を把握しつつ多言語でのナビゲーションシステムや専用ホームページの開発等による情報発信、受入環境整備、滞在コンテンツの充実に取り組んだ。

## ○東北ブランド「桜と雪の回廊」の発信

「桜と雪の回廊が同時に見られる」という東北ならではの魅力をテーマとした4つのコースについて、台湾から4社の旅行会社を招請し、春の東北へのツアー商品造成を働きかけた。また、東南アジア5市場からのメディア取材や香港からのブロガーを通じて海外現地の一般消費者に桜と雪の自然景観や文化体験などに関する情報を発信し、東北への旅行需要の喚起を図った。
## 3 関東

## ○「関東観光広域連携キャンペーン事業推進協議会」の設立

2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けて、増大する外国人の旅行需要を受け入れるためには、関東の観光における広域連携の推進が不可欠なことから、2015年(平成27年)4月に関東1都7県の観光団体、鉄道事業者、旅行業者、小売業者、地方自治体が一丸となって、「関東観光広域連携キャンペーン事業推進協議会」を設立した。

2015年 (平成27年) 8月にはアクションプランや年度戦略、キャッチフレーズ (「TOKYO & AROUND TOKYO」)、ロゴマークを策定、翌9月にはその公表を行い、今後の関東地方における訪日外国人旅行者受入環境整備の推進及び国際的な観光認知度の向上を図るための体制を整備した。

関東観光広域連携キャンペーンロゴ

## 4 北陸信越

## ○北陸新幹線金沢延伸開業

2015年 (平成27年) 3月14日に北陸新幹線の長野～金沢間が延伸開業し、首都圏のみならず全国各地からの旅行者、さらに訪日外国人旅行者も含め、沿線各地で賑わいを見せている。

旅行者の急増を受けて、金沢市内の主要ホテルでは、空室情報の提供に努め、金沢駅の観光案内所では、当日の宿泊予約の受付機能を強化するなどの対応を行っている。

この賑わいが継続できるように、地方公共団体等による「グランドサークルプロジェクト」や「北陸飛騨3つ星街道誘客推進協議会」など、各地で広域周遊ルートの形成・定着に向けた取組が進められた。

また、外国人旅行者向け消費税免税制度の普及促進を図っている中、2016年(平成28年)2月6日に金沢中心商店街武蔵活性化協議会加盟の5商店街では免税手続カウンターが設置された。

## ○大地の芸術祭の開催

2015年 (平成27年) 7月26日～9月13日の50日間、3年に1度の「第6回大地の芸術祭」が、越後妻有地域 (新潟県十日町市、津南町) を舞台に開催された。当芸術祭の参加アーティストは35の国と地域から363組に上り、作品も378を数える世界最大級の国際芸術祭であり、国内外から注目を集め、会期中の入込客数は510,690人 (前回比104.5%) となった。
## 5 中部

2015年 (平成27年) 6月には、昇龍道プロジェクト推進協議会の事務局の一翼を担う中部広域観光推進協議会が申請した「昇龍道」が広域観光周遊ルートの一つとして国土交通大臣により認定された。また、2016年 (平成28年) 5月には、伊勢志摩サミットの開催が予定されており、それを契機とした中部地域の知名度向上や訪日外国人旅行者の増加に取り組んでいる。

## ○昇龍道プロジェクトの更なる推進

昇龍道プロジェクト推進協議会は、数値目標として、年間の外国人延べ宿泊者数を2017年(平成29年)までに600万人泊とすることを掲げたが、2015年(平成27年)は751万人泊と2年前倒しで大幅に上回ったため、新たな数値目標として2019年(平成31年)までに1,100万人泊という高みを目指すこととした。また、同協議会の会員数は、1,718者(2016年(平成28年)2月末時点)で、前年同月末より314者増加した。

昇龍道を数日かけて広域的に周遊することを外国人個人旅行者や海外旅行会社に働きかけるため、4つのモデルコースを策定した。お酒をテーマとした広域観光を推進するため、昇龍道日本銘酒街道の取組の一環で、「お酒と食のおいしい組み合わせ」を公募の上採択し、ウェブ等で積極的に発信することとした。昇龍道に広く分布する「山車・からくり」をテーマとしたDVDを作成し、海外旅行博等でアピールすることとした。

2次交通の利便性の向上を図るため、「観光交通サミット2016 in 中部」を開催するとともに、中部国際空港への深夜到着便に対応する乗合バスの実証運行を実施したほか、訪日外国人旅行者向けの鉄道やバスの企画きっぷの数や質を充実させた。宿泊施設において積極的に訪日外国人旅行者を受け入れようとする意識の醸成を図るため、「旅館における外国人旅行客受入促進セミナー」を実施した。名古屋の商業施設10者が業界の枠組みを超えて連携して、個人旅行者向けのショッピングガイドを作成し、外国旅行会社や中部国際空港に到着した外国人に配付した。中部国際空港を発着利用する訪日外国人旅行者を対象に、手ぶら観光サービス拡充に向けた実証調査を実施した。

外国人の興味と関心の喚起を図り、昇龍道を訪れる外国人観光客の増加を図るため、女優の中野良子氏と香港の旅行会社社長の袁文英氏に「昇龍道大使」に就任いただいた。

昇龍道の4つのモデルコース
## 6 近畿

## ○関西への訪日外国人旅行者の誘客及び交通不便の解消の取組

関西は、ゲートウェイとしての関西国際空港を抱え、現代的、伝統的な観光資源に恵まれており、それらが中心地である大阪から100キロ圏内に集中している。

関西地方のいわゆるゴールデンルートに集中しがちな訪日外国人旅行者を地方へ分散させるため、5つの世界遺産と7つの絶景を巡る広域観光周遊ルート「美の伝説」が国土交通大臣により認定され、関西へ訪日外国人旅行者を集客し、関西の全体目標である、訪日外国人訪問率40%、外国人旅行者数800万人、外国人延べ宿泊者数2,000万人泊、旅行消費額約1兆円を目指して取り組んでいる。

その一つとして、広域的な移動が円滑にできるよう、既存の交通ICカード(ICOCA)をベースにした訪日外国人専用の関西統一交通パス「KANSAI ONE PASS」(鉄道、地下鉄、バス等を含む。)の創設を決定し、2016年(平成28年)4月8日より実証実験が開始された。

このパスは、乗換えや切符購入に煩わされない「利便性」を追求し、飲食店や小売店、観光施設、関西国際空港内の41店舗を含め、関西の100以上の施設でカード提示による優待特典が付加されている。さらにモバイルサイトにおいて、利用方法、優待特典施設のほか、関西の観光情報を案内している。

広域観光周遊ルート「美の伝説」と連携するなどして、関西全体への更なる訪日外国人旅行者の誘客を図ることとしている。

(無断転載禁止)

KANSAI ONE PASS
## 7 中国

## ○「瀬戸内」観光振興に向けた取組

2015年 (平成27年) 6月に、兵庫、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛の瀬戸内7県から成る瀬戸内ブランド推進連合及び経済団体をはじめとした民間企業及び観光関係団体から成る瀬戸内観光ルート誘客促進協議会が申請した、広域観光周遊ルート「せとうち・海の道」が国土交通大臣により認定された。

『世界に誇る“瀬戸内”の景色と“瀬戸内”でのみ味わえる貴重な体験』、『“瀬戸内”に溢れる日本の「匠」と「自然風景」』、『ゴールデンルートの延長線上にある随一の確固たる幹線ルート』をコンセプトに、欧米豪等を対象市場とした受入環境整備、滞在コンテンツの充実、情報発信・プロモーション等の事業を強化することとしている。

広域観光周遊ルート「せとうち・海の道」

## ○商店街における免税手続カウンターの設置

岡山市の表町商店街とロマンチック通り商店街では、2015年(平成27年)5月28日に商店街として全国に先駆けて免税手続カウンターを同市内の百貨店に設置した。関係者により魅力向上委員会を組織し、商店街店舗の免税店化と併せて、外国人旅行者が快適に買い物できる環境づくりを商店街ぐるみで行い、更なる外国人旅行者の誘客や消費拡大、地域の活性化を図るべく、「MOMOTARONIGHT in OKAYAMA」等のイベント開催等を通じて、商店街を楽しんでもらう取組を進めている。
## 8 四国

## ○広域観光周遊ルート

2015年（平成27年）6月、広域観光周遊ルートとして、四国ツーリズム創造機構が申請した「スピリチュアルな島～四国遍路～」が国土交通大臣により認定された。

同ルートは、開創1,200年を超える歴史を持つ四国遍路に裏付けられ、四国独自の文化として継承されてきた「お接待」という「おもてなし」の精神を、四国内の観光関係者が具現化するものであり、四国を訪れた訪日外国人旅行者にリピーターとなってもらうことを目的に、指針となる「総合戦略」に基づいた受入環境整備、交通アクセスの円滑化、滞在コンテンツの充実、情報発信・プロモーション等の事業強化を行うこととした。

広域観光周遊ルート

「スピリチュアルな島～四国遍路～」

## ○現存天守4城の意見交換会

全国に現存する木造天守12城を一体的にPRしようと、青森県弘前市が中心となり、「現存12天守同盟」の連携が進められている。

四国内には、12城のうち4城の天守が現存しており、石垣や庭園、さらには城下町のくらしが残されている。全国現存天守の3分の1が集中しているということをアピールするとともに、各城間の情報共有等一層の連携を図り、地域間の交流人口の拡大を目指すため、4城の管理者、ボランティアガイドなど観光関係者が参加し、意見交換を行った。

四国に残る現存天守4城

## 意見交換した具体的内容

・各城管理者同士の連携・ガイドの交流

・情報共有（他城の案内等）の仕組み

・インバウンド対応
## 9 九州

○温泉アイランド九州 広域観光周遊ルート

2015年 (平成27年) 6月、訪日外国人旅行者の滞在日数に合わせた広域観光周遊ルートを形成し、訪日外国人旅行者の周遊促進による地域の活性化を図ることを目的とした「温泉アイランド九州広域観光周遊ルート」形成計画が、国土交通大臣により認定された。

初年度は、形成計画の磨き上げに向け、マーケティング調査を実施し、モデルルートの具体化を行った。

また、受入環境整備として、レンタカーの長期利用割合が大きいシンガポールでドライブセミナーを開催した。

さらに、海外在住者が参加するブログコンテストや温泉コンテストを行い、外国人の視線で九州広域周遊の魅力を発信した。

広域観光周遊ルート 「温泉アイランド九州広域観光周遊ルート」

## ○日韓国交正常化50周年を記念したオルレ交流について

2015年 (平成27年) 11月20日、一般社団法人九州観光推進機構と九州運輸局が連携し、韓国の方々にとって最も身近な海外旅行先であり密接な交流がある九州において、日韓国交正常化50周年を記念し、韓国済州島の人気トレッキングコース「オルレ」を取り入れた「九州オルレ」をテーマとして「九州オルレシンポジウム」を開催した。

パネルディスカッションの模様
## 10 沖縄

航空路線の拡充やクルーズ船の寄港回数増により、入域観光客数は3年連続で国内客・外国客ともに過去最高を更新した。

特に韓国は、LCCを含む日韓各航空会社の新規就航や増便があったことにより大幅に提供座席数が拡充され、沖縄県へ入域する韓国人観光客数は、2014年（平成26年）以降、香港を抜いて台湾に次ぐ2位へと浮上した。

このような中、韓国の航空会社、旅行会社等を対象に、韓国市場誘客事業を実施した。

## 韓国市場誘客事業

これまでの訪沖観光客の送客貢献に感謝を表するとともに、韓国-沖縄間の航空路線が拡充するなど、韓国における訪沖需要が高まっていることを踏まえ、今後も継続した韓国人観光客の送客拡大の協力体制の強化を目的に、2015年(平成27年)10月に首都ソウル特別市で「沖縄観光セミナー・商談会・レセプションin韓国」を開催した。

2015年 (平成27年) は日韓国交正常化50周年の節目の年であり、この事業を通して、日韓の観光交流拡大への寄与、相互理解の増進等に努めた。

(写真左) 旅行社・航空会社等を対象とした沖縄観光セミナー

(写真中) 人気企業のブースには列を作るほど盛況だった商談会

(写真右) レセプションでの沖縄県副知事と韓国観光協会中央会長との記念品交換

## (注) この節において各地域とは、各地方運輸局等の管内を指す。

東北地方（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）

関東地方 (茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県)

北陸信越地方 (新潟県、富山県、石川県、長野県)

中部地方（福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）

近畿地方（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）

中国地方（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）

四国地方（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）

九州地方（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）
## 日本の友人をふやし、 世界との絆をはぐくむ。

国際交流基金は、

「文化」と「言語」と「対話」を通じて

日本と世界をつなぐ場をつくり、

人々の間に共感や信頼、好意を育んでいきます。

## 国際交流基金(ジャパンファウンデーション)とは

世界の全地域において、総合的に国際文化交流事業を実施する専門機関です。文化芸術交流、海外における日本語教育、日本研究・知的交流の3つの分野を柱として、本部、京都支部、2つの附属機関（日本語国際センターおよび関西国際センター）、さらに24の海外事務所（うち2つはアジアセンター連絡事務所）をベースに活動しています。

世界と日本の人々が、お互いの理解と絆を一層深められるよう、さまざまな交流をつくり出していきます。

## 沿革

1972年 国際交流基金(The Japan Foundation)設立

1973年 国際交流基金賞創設

1984年 日本語能力試験開始

1989年 日本語国際センター(埼玉県)設置

1991年 日米センター(Center for Global Partnership)設置

1997年 関西国際センター(大阪府)設置

2003年 独立行政法人国際交流基金となる

2006年 日中交流センター設置

2014年 アジアセンター設置

## 文化

## [文化芸術交流]

海外の異なる文化や芸術に触れる感動は、言語の違いを超えて、相手への興味と共感を生み出します。日本の文化・芸術を幅広く世界に紹介し、人々の心の距離を近づけます。

## 言語

## [海外における日本語教育]

海外の人たちに日本語を知ってもらうことは、日本への親しみや理解を広げるきっかけとなります。世界中で多くの人に日本語を学んでもらえるよう、各国の日本語学習環境の整備を進めています。

## 対話

## [日本研究·知的交流]

海外での日本研究を支援することは、深い相互理解へとつながります。また、世界共通の課題についてのシンポジウムや共同プロジェクトを通じ、有識者同士の交流を促進します。
## 理事長からのごあいさつ

国際交流基金は、日本の友人を増やし、世界との絆をはぐくむことをミッションとして、文化芸術交流、海外における日本語教育、日本研究・知的交流の3つの分野でさまざまな事業を実施しています。

長期的視点に立って、日本の真の友人をつくっていくために、日本語教育や日本研究の人材育成、また日本の文化芸術の紹介、文化機関やアーティストとの良好な関係づくりを地道に行っています。他方、時々変化する国際情勢の中で、日本の外交政策上の課題にも文化の面で貢献するため、大きな事業の枠組みをつくって対応しています。

2015年度は、「アジア文化交流強化事業」、「放送コンテンツ等海外展開支援事業」という2つの事業が本格的に動き出した年でした。

「アジア文化交流強化事業」は、近年ますます重要となっている東南アジア諸国との関係強化のために、2020年までに3000人の人材を日本語教育の中等教育等の現場に派遣し、現地日本語教師のアシスタントをしてもらう“日本語パートナーズ”や、映画、舞台の共同制作等の双方向の文化・芸術交流をその柱としています。

「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業」は、日本全国各地のテレビ局が有する良質なテレビ番組を、商業ベースでは日本の番組が放送されにくいアフリカや中南米等に提供する事業です。

いずれも、現在の課題にタイムリーに応えるための時限的なもので、機動的でかつ効率的な事業運営によって目に見える成果をあげるべく、役職員一同一丸となって取り組んでいます。

近年多様な日本文化が海外で高く評価されるに伴い、国際交流基金には国際文化交流の専門機関としてのさらなる貢献が求められています。こうした内外からの期待に応えるべく、国際交流基金は今後も積極的に事業の強化、体制の強化に取り組んでまいります。

引き続き、皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

国際交流基金 理事長 安藤 裕康

2016年9月

国际交流基金 平成27(2015)年度年報 Contents

## はじめに

P.01 国際交流基金(ジャパンファウンデーション)とは／沿革

P.04 理事長からのごあいさつ

## 国際交流基金を知りたい

P.05 Chapter1. 地域・国別の事業の実施

P.06 Chapter2. アジアセンター

P.09 Chapter3. 東日本大震災からの復興に関する取り組み

P.10 Chapter4. 国際文化交流への理解と参画の促進

## 3 つの交流事業

P.11 文化 [文化芸術交流]

P.16 言語 [海外における日本語教育]

P.21 対話 [日本研究・知的交流]

### 資料 P.26 事業実績

文化芸術交流

海外における日本語教育

日本研究・知的交流

アジア文化交流強化事業

P.30 財務諸表

P.33 民間からの資金協力

P.35 世界の拠点紹介

P.37 諮問委員会等／組織図

P.38 ご案内