Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## イ 肉用種の目的別飼養頭数別飼養戸数

## (ア) 子取り用めす牛

肉用種の子取り用めす牛を飼養している戸数は5万6,100戸で、肉用牛飼養戸数の86.6％となっている。

飼養頭数規模別にみると、前年に比べて「50～99頭」の階層で増加し、その他の階層で減少した。

表 7 子取り用めす牛の飼養頭数規模別飼養戸数

单位：戸

区 分	肉用牛の飼養戸数	子 取 り 用 め す 牛 飼 養 頭 数 規 模	子取り用めす牛し
計	1～4頭	5～9	10～19	20～49	50～99	100頭以上	100頭以上
実 数 平成 23年	69,200	59,100	29,600	13,500	8,840	5,470	1,280	400	10,100
24	64,800	56,100	27,300	13,300	8,500	5,260	1,310	382	8,690
対前年比(％	24/23	93.6	94.9	92.2	98.5	96.2	96.2	102.3	95.5	86.0
構成比(％	平成23年	100.0	85.4	42.8	19.5	12.8	7.9	1.8	0.6	14.6
24	100.0	86.6	42.1	20.5	13.1	8.1	2.0	0.6	13.4

注：この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。

## (1) 肥育用牛

肉用種の肥育用牛を飼養している戸数は1万400戸で、肉用牛飼養戸数の16.0％となっている。

飼養頭数規模別にみると、前年に比べて「10～19頭」、「50～99頭」、「100～199頭」及び「200頭以上」の階層で増加し、その他の階層で減少した。

表 8 肥育用牛の飼養頭数規模別飼養戸数

单位：戸

区 分	肉用牛の
飼養戸数	肥
計	育
用
牛
飼
養
頭
数
規
模	肥育用牛
な
し
1 ~ 9頭	10 ~ 19	20 ~ 29	30 ~ 49	50 ~ 99	100 ~ 199	200頭
以上	500頭
以上
実
数	平成 23年	69,200	11,200	4,670	1,090	874	1,240	1,350	1,110	896	252	58,000
24	64,800	10,400	3,880	1,190	779	1,040	1,480	1,130	943	245	54,400
対前年比(%)	24/23	93.6	92.9	83.1	109.2	89.1	83.9	109.6	101.8	105.2	97.2	93.8
構成比(%)	平成 23年	100.0	16.2	6.7	1.6	1.3	1.8	2.0	1.6	1.3	0.4	83.8
24	100.0	16.0	6.0	1.8	1.2	1.6	2.3	1.7	1.5	0.4	84.0

注：この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。

## ウ 乳用種の飼養頭数規模別飼養戸数

肉用の乳用種（乳廃牛は除く。）を飼養している戸数は5,920戸で、肉用牛飼養戸数の9.1％となっている。

飼養頭数規模別にみると、前年に比べて「5～19頭」の階層で増加し、その他の階層で減少した。

表 9 乳用種の飼養頭数規模別飼養戸数

单位：戸

区 分	肉用牛の飼養戸数	乳	用	種	飼	養	頭	数	規	模	乳用種なし
計	1～4頭	5～19	20～49	50～99	100～199	200頭以上	500頭以上
実数	平成23年	69,200	6,110	2,200	894	666	581	705	1,070	394	63,100
24	64,800	5,920	2,010	1,030	647	578	631	1,030	396	58,900
対前年比(%)	24/23	93.6	96.9	91.4	115.2	97.1	99.5	89.5	96.3	100.5	93.3
構成比(%)	平成23年	100.0	8.8	3.2	1.3	1.0	0.8	1.0	1.5	0.6	91.2
24	100.0	9.1	3.1	1.6	1.0	0.9	1.0	1.6	0.6	90.9

注：この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。
## (3) 肉用牛飼養者の経営耕地面積・飼料作物作付面積の状況

肉用牛飼養者のうち、調査期日前の1年間に飼料作物を作付けした戸数は5万4,900戸で肉用牛飼養者の84.7％となっている。

これを全国農業地域別にみると、九州で肉用牛飼養者の約9割が飼料作物を作付けしている。

図7 肉用牛飼養者の飼料作物作付戸数割合

表10 肉用牛飼養者の経営耕地面積・飼料作物作付実面積

区 分	飼養戶数	飼料作物作付戶数	飼料作物作付戶数割 合	經營耕地面 積	飼 料 作 物 作付実面積
戸	戸	%	ha	ha
全 国	64,800	54,900	84.7	252,500	184,400
北 海 道	2,810	2,360	84.0	91,500	79,800
東 北	17,700	14,400	81.4	66,500	35,200
北 陸	507	303	59.8	1,480	740
関東・東山	4,000	2,670	66.8	9,800	6,520
東 海	1,420	847	59.6	2,630	1,570
近 畿	2,020	1,580	78.2	2,550	1,380
中 国	3,730	3,020	81.0	8,080	3,580
四 国	947	605	63.9	1,450	800
九 州	28,700	26,500	92.3	59,900	48,400
沖 縄	3,040	2,600	85.5	8,580	6,490

注:この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。
## (4) 肉用牛の放牧状況

肉用牛飼養者のうち、調査期日前の1年間に肉用牛の放牧を行った戸数は7,410戸で、肉用牛飼養者の11.4％となっている。

これを全国農業地域別にみると、北海道では39.1%の飼養者が放牧を行っており、その他の地域を大きく上回っている。

図８ 肉用牛飼養者の放牧実施戸数割合

表11 肉用牛の放牧状況

区 分	飼養戸数	放牧をしている戸数	放牧実施戸数割合	放牧頭数
全 国	戸	戸	%	頭
北 海 道	64,800	7,410	11.4	97,100
東 北	2,810	1,100	39.1	39,400
北 陸	17,700	3,320	18.8	19,700
関東・東山	507	98	19.3	450
東 海	4,000	412	10.3	3,410
近 畿	1,420	216	15.2	1,890
中 国	2,020	216	10.7	1,740
四 国	3,730	546	14.6	5,980
九 州	947	111	11.7	1,390
沖 縄	28,700	1,200	4.2	17,000
3,040	200	6.6	6,250

注：この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。
## 3 豚

## (1) 飼養戸数・頭数

平成24年の全国の豚の飼養戸数は5,840戸で、前年に比べて170戸（2.8%）減少した。

飼養頭数は973万5,000頭で、前年に比べて3万3,000頭（0.3%）減少した。飼養頭数の内訳をみると、子取り用めす豚は90万頭で前年に比べて1,800頭(0.2%)減少し、肥育豚は814万5,000頭で前年に比べて4万1,000頭(0.5%)減少した。

なお、1戸当たり飼養頭数は1,667.0頭で前年に比べて41.7頭増加し、1戸当たり子取り用めす豚飼養頭数は183.7頭で前年に比べて7.2頭増加した。

図9 豚の飼養戸数・頭数の推移

注：平成17年は2005年農林業センサス、22年は2010年世界農林業センサス実施年のため、調査を休止した。

表12 豚の飼養戸数・頭数

区 分	飼養戸数	子取り用めす豚のいる戸数	飼養頃数	1戸当たり飼養頭数	子取り用めす豚
計	子取り用めす豚	種おす豚	肥育豚	その他
実 数	平成21年	戸	戸	千頭	千頭	千頭	千頭	千頭	頭	頭
6,890	5,930	9,899.0	936.7	57.1	8,220.0	685.7	1,436.7	158.0
23	6,010	5,110	9,768.0	901.8	51.8	8,186.0	628.7	1,625.3	176.5
24	5,840	4,900	9,735.0	900.0	51.9	8,145.0	638.7	1,667.0	183.7
対前年比	23/21	87.2	86.2	98.7	96.3	90.7	99.6	91.7	-	-
(%)	24/23	97.2	95.9	99.7	99.8	100.2	99.5	101.6	-	-
構成比	平成21年	100.0	86.1	100.0	9.5	0.6	83.0	6.9	-	-
(%)	23	100.0	85.0	100.0	9.2	0.5	83.8	6.4	-	-
24	100.0	83.9	100.0	9.2	0.5	83.7	6.6	-	-

注：平成22年は2010年世界農林業センサス実施年のため、調査を休止した。
## (2) 肥育豚飼養頭数規模別飼養戶数・頭数

肥育豚飼養頭数規模別（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）にみると、飼養戸数は前年に比べて「300～499頭」の階層で0.6％、「1,000～1,999」の階層で3.8％、「2,000頭以上」の階層で1.4％増加し、その他の階層で前年並み又は減少した。

また、飼養頭数は前年に比べて「300～499頭」の階層で1.0%、「500～999頭」の階層で3.7%、「1,000～1,999」の階層で3.3%増加し、その他の階層で減少した。

なお、「2,000頭以上」の階層で飼養頭数の約7割を占めている。

図10 豚の肥育豚飼養頭数規模別飼養戸数・頭数の構成比

表13 豚の肥育豚飼養頭数規模別飼養戸数・頭数

区 分	单位	計	肥 育 豚 飼 養 頭 数 規 模	肥 育 豚 し
小 計	1 ~ 99頭	100 ~ 299	300 ~ 499	500 ~ 999	1,000 ~ 1,999	2,000頭 以上	うち、3,000頭 以上
飼養戶数
実 数 平成 23年	戸	5,840	5,280	808	841	631	1,050	983	973	600	558
24	"	5,670	5,180	738	745	635	1,050	1,020	987	619	490
対前回比	24/23	%	97.1	98.1	91.3	88.6	100.6	100.0	103.8	101.4	103.2
構成比 平成 23年	"	100.0	90.4	13.8	14.4	10.8	18.0	16.8	16.7	10.3	9.6
24	"	100.0	91.4	13.0	13.1	11.2	18.5	18.0	17.4	10.9	8.6
飼養頭数
実 数 平成 23年	千頭	9,726.0	9,457.0	86.5	215.8	288.2	844.6	1,530.0	6,492.0	5,355.0	269.3
24	"	9,692.0	9,397.0	70.3	186.2	291.2	876.2	1,580.0	6,394.0	5,294.0	294.7
対前回比	24/23	%	99.7	99.4	81.3	86.3	101.0	103.7	103.3	98.5	109.4
構成比 平成 23年	"	100.0	97.2	0.9	2.2	3.0	8.7	15.7	66.7	55.1	2.8
24	"	100.0	97.0	0.7	1.9	3.0	9.0	16.3	66.0	54.6	3.0

注：この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。
## 4 採卵雞

## (1) 飼養戶数・羽数

平成24年の全国の採卵鶏の飼養戸数は2,890戸で、前年に比べて40戸（1.4%）減少した。

飼養羽数は1億7,760万7,000羽で、前年に比べて93万9,000羽（0.5%）減少した。

このうち、成鶏めすの飼養羽数は1億3,547万7,000羽で前年に比べて187万5,000羽(1.4%)減少した。

なお、1戸当たり成鶏めす飼養羽数は4万8,200羽で前年に比べて1,300羽増加した。

図11 採卵鶏の飼養戸数・羽数の推移

注：平成17年は2005年農林業センサス、22年は2010年世界農林業センサス実施年のため、調査を休止した。

表14 採卵鶏の飼養戸数・羽数

区 分	採卵鶏の飼養戸数	飼養羽数	1戸当たり成鶏めす飼養羽数
計	採卵鶏(種鶏を除く)	成鶏めす(6か月以上)
実 数 平成 21年	戸	千羽	千羽	千羽	千羽
3,110	180,994	178,208	139,910	45.0
23	2,930	178,546	175,917	137,352	46.9
24	2,890	177,607	174,949	135,477	48.2
対前年比(%)	23/21	94.2	98.6	98.7	98.2
24/23	98.6	99.5	99.4	98.6	-
構 成 比(%) 平成 21年	-	100.0	98.5	77.3	-
23	-	100.0	98.5	76.9	-
24	-	100.0	98.5	76.3	-

注：1 飼養戸数には種鶏のみの飼養者及び成鶏めす1千羽未満の飼養者を除いている。

2 平成22年は2010年世界農林業センサス実施年のため、調査を休止した。
## (2) 成鶏めす飼養羽数規模別飼養戸数・成鶏めす飼養羽数

成鶏めす飼養羽数規模別（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）にみると、飼養戸数は前年に比べて「50,000～99,999」の階層で4.2%増加し、その他の階層で減少した。

また、成鶏めす飼養羽数は前年に比べて「50,000～99,999羽」の階層で0.6％、「100,000羽以上」で0.3％増加し、その他の階層で減少した。

なお、「100,000羽以上」の階層で飼養羽数の約7割を占めている。

図12 成鶏めす飼養羽数規模別飼養戸数・成鶏めす飼養羽数の構成比

表15 成鶏めす飼養羽数規模別飼養戸数・成鶏めす飼養羽数

区 分	单位	計	成 鶏 め す 飼 養 羽 数 規 模	ひなのみ
1000 ~4,999	5,000 ~9,999	10,000 ~49,999	50,000 ~99,999	100,000羽 以上
飼 養 戸 数
実 数 平成 23年	戸	2,880	712	442	922	263	336	209
24	//	2,770	648	410	900	274	327	213
対前回比	24/23	96.2	91.0	92.8	97.6	104.2	97.3	101.9
構 成 比 平成 23年	//	100.0	24.7	15.3	32.0	9.1	11.7	7.3
24	//	100.0	23.4	14.8	32.5	9.9	11.8	7.7
成鶏めす飼養羽数
実 数 平成 23年	千羽	137,187	1,826	3,110	22,655	19,513	90,083	-
24	//	135,282	1,600	2,764	20,980	19,624	90,314	-
対前回比	24/23	98.6	87.6	88.9	92.6	100.6	100.3	-
構 成 比 平成 23年	//	100.0	1.3	2.3	16.5	14.2	65.7	-
24	//	100.0	1.2	2.0	15.5	14.5	66.8	-

注：この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。
## 「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧

外務省

(单位: 千円)

事業名	要望額
1. 戦略的対外発信	52,004,290
2. 積極的平和主義に基づくグローバルな課題への貢献	1,964,913
3. 「アベノミクス」を後押しするための経済外交の推進	406,640
4. ODAの積極的・戦略的活用	50,214,449
5. 外交実施体制の飛躍的な拡充	4,870,545
合計	109,460,837
# 平成16年度介護保険事業状況報告(年報)のポイント

## 1 第1号被保険者数

(16年3月末現在) (17年3月末現在)

2,449万人 ⇒ 2,511万人(対前年比62万人、2.5%增)

## 2 要介護(要支援)認定者数

(16年3月末現在) (17年3月末現在)

384万人 ⇒ 409万人(对前年比25万人、6.4%增)

| 要支援 | 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5
平成12年度 | 32 | 70 | 48 | 35 | 36 | 34
平成13年度 | 39 | 87 | 56 | 39 | 39 | 38
平成14年度 | 50 | 106 | 64 | 43 | 42 | 41
平成15年度 | 59 | 124 | 60 | 49 | 47 | 45
平成16年度 | 67 | 133 | 61 | 52 | 49 | 46

区分	16年度構成比	12年度からの増加率
合計	100%	60%
要介護5	11.3%	37%
要介護4	12.1%	36%
要介護3	12.8%	47%
要介護2	14.9%	26%
要介護1	32.5%	89%
要支援	16.4%	108%

※要介護度が軽度(要支援～要介護2)の認定者数が全体の63.8％を占める。
## 3 第1号被保険者に占める第1号認定者の割合（認定率）

15.1% $ \Rightarrow $ 15.7%(对前年比0.6%增)

※要介護度が軽度(要支援～要介護 2)の認定率は、約2倍以上の地域格差。

（茨城県は7.0%、徳島県は14.3%）
## 第1号被保険者に対する認定者数（第1号被保険者）の割合

※ 第1号被保険者及び要介護（要支援）認定者数は、平成16年度末現在の数値である。

対前年比は、平成15年度末現在と平成16年度末現在の認定者数（第1号被保険者）の比較である。

## 4 サービス受給者数

[15年度（1ヶ月平均）] ☐ [16年度（1ヶ月平均）]

287万人 ⇌ 317万人(対前年度30万人増、10%増)

区分	12年度からの増加率
合計	72%
施設サービス	26%
居宅サービス	94%

（注）各年度とも3月から2月サービス分の平均

（但し、12年度については、4月から2月サービス分の平均）

※ 特に居宅サービス受給者数の増加が著しい。
## 5 保険給付

## （1） 費用額

(15 年度累計) (16 年度累計)

5兆6,891億円⇒6兆2,025億円(対前年度5,135億円増、9.0%増)

## （２）給付費(利用者負担を除いた額)

(15 年度累計) (16 年度累計)

5 兆 653 億円 ⇒ 5 兆 5,221 億円 (対前年度 4,568 億円増、9.0% 増)

年度別給付費の推移

（注）高額介護サービス費等は含まない

年度別給付費の推移（1ヶ月平均）

| 12年度 | 13年度 | 14年度 | 15年度 | 16年度
居宅介護(支援)サービス | 996 | 1327 | 1641 | 1964 | 2255
施設介護サービス | 1940 | 2080 | 2214 | 2257 | 2346
总计 | **2,936** | **3,407** | **3,855** | **4,221** | **4,602**

（注）（）は各年度の構成比
◎給付費（年額）の伸率の大きいサービス種別

区 分	1 5年度給付費	1 6年度給付費	伸率
①認知症対応型共同生活介護	1,190億円	1,952億円	64.0%
②特定施設入所者生活介護	529億円	747億円	41.1%
③通所介護	5,183億円	6,179億円	19.2%
④福祉用具貸与	1,273億円	1,517億円	19.2%

※伸率は15年度との対比

◎給付費（年額）の金額の大きい在宅サービス種別

区分	15年度給付費	16年度給付費	伸率
①訪問介護	5,713億円	6,265億円	9.7%
②通所介護	5,183億円	6,179億円	19.2%
③通所リハビリテーション	2,905億円	3,103億円	6.8%
給付総額	5兆653億円	5兆5,221億円	9.0%

※伸率は15年度との対比

## 6 第1号被保険者1人あたり給付費

(15 年度) (16 年度)

207 千円 ⇒ 220 千円(対前年度 13 千円、6.3%増)

（注1）（　）内の数値は12年度を100とした場合の指数

（注2）高額介護サービス費等は含まない
※第1号被保険者1人あたりの給付費は、約1.7倍の地域格差。

(埼玉県は約17万円、徳島県は約29万円)

| 居宅サービス | 施設サービス
埼玉県 | 91 | 80
茨城県 | 84 | 91
全国平均 | 108 | 112
沖縄県 | 126 | 153
徳島県 | 117 | 171

都道府県別の第1号被保険者1人当たり給付費（1人当たり給付費は平成16年度給付費÷平成16年度末の第1号被保険者数）
## 7 第1号被保険者の保険料収納額(現年度分)

$$ \begin{aligned}&(15 年度分 )\quad&(16 年度分 )\end{aligned} $$

9,345 億円 ⇒ 9,518 億円(対前年度 173 億円増、1.9%増)

・収納率

(15 年度分) (16 年度分)

98.3%(91.0%) → 98.2%(90.2%) (対前年度比 0.1%減(0.8%減))

※()内の数値は、普通徴収に係る収納率(再掲)である。

・収納率が100％の保険者は65保険者（全保険者に占める割合は2.9%）

## 8 介護保険特別会計経理状況(保険事業勘定)

歳 入 歳 出 差 引 国庫支出金等精算 後の実質収支額	(15 年度)	(16 年度)	(対前年度4,446億円増) (対前年度4,218億円増)
5兆4,863億円 5兆4,070億円 792億円 251億円	⇒	5兆9,309億円 5兆8,289億円 1,020億円 432億円

※国庫支出金等精算後の実質収支額とは、歳入歳出差引残額に国庫支出金精算額等の調整を行った額。

## 9 介護給付費準備基金の積立状況

《介護給付費準備基金に積立金を保有している保険者の割合》

平成16年度末現在
(参考1)市町村国民健康保険及び後期高齢者医療制度における2次医療圏別及び市町村別医療費マップと市町村別実績医療費及び地域差指数

## 〇2次医療圏別及び市町村別地域差指数の計算式

・2次医療圏別及び市町村別地域差指数の計算式は都道府県別と異なり、下記の計算式(間接法という)を用いている。

$p_{i}$ : 当該地域の年齢階級 $i$ の加入者数

p: 当該地域の加入者数

$ a_{i} $ ：当該地域の年齢階級 i の1人当たり医療費

a: 当該地域の医療費

$ A_{i} $ ：全国の年齢階級 i の1人当たり医療費

とすると、当該地域の地域差指数は以下のとおり。

$$ \begin{aligned} 当該地域 \mathcal{O} 的地域差指数 =&\frac{\Sigma_{i}p_{i}\cdot a_{i}}{\Sigma_{i}p_{i}\cdot A_{i}}=\frac{a}{\Sigma_{i}p_{i}\cdot A_{i}}=\frac{a/p}{(\Sigma_{i}p_{i}\cdot A_{i})/p}\\=&\frac{ 当該地域 \mathcal{O}1 人当たり医療費 }{ 仮に当該地域 \mathcal{O} 的年齢階級別 1 人当たり医療費が全国平均と同じだったとした場合 \mathcal{O}1 人当たり医療費 }\end{aligned} $$

（※1）2次医療圏や市町村には小規模地域が含まれており、小規模地域における年齢階級別1人当たり医療費は変動が大きく、都道府県別の地域差指数の計算に用いた直接法（P2の計算式（地域における年齢階級別1人当たり医療費を算出して計算する方法））を適用した場合、この変動が大きく影響する可能性が考えられるため、ここでは、従来から地域差指数の計算に用いられてきた方法（地域における年齢階級別1人当たり医療費を直接算出しないで計算する方法）により計算している。

（※2）後期高齢者医療制度について、後期高齢者医療事業年報においては、都道府県別のデータまでしか存在しないため、再審査請求や過誤調整等が未反映である医療給付実態調査のデータを基に、市町村別医療費を集計していることに留意が必要。
## ① 2次医療圏別医療費マップ(市町村国民健康保険)

## 1 人当たり実績医療費の対全国比

$$
\begin{array}{c|c|c}
1.25 & \sim \\
1.15 & \sim 1.25 \\
1.05 & \sim 1.15 \\
0.95 & \sim 1.05 \\
0.85 & \sim 0.95 \\
\hline
\end{array}
$$

地域差指数(年齢補正後)

☐ 1.25 ~

☐ 1.15 ~ 1.25

$$ \boxed{}\quad1.05\quad\sim\quad1.15 $$

$$ \boxed{\quad}0.95\sim1.05 $$

$$ \boxed{}\quad0.85\quad\sim\quad0.95 $$

☐ ~ 0.85
## ② 市町村別医療費マップ(市町村国民健康保険)

1人当たり実績医療費の対全国比

$$
\begin{array}{c|c|c}
1.25 & \sim \\
1.15 & \sim \\
1.05 & \sim \\
0.95 & \sim \\
0.85 & \sim \\
\end{array}
$$

地域差指数(年齢補正後)

☐ 1.25 ~

☐ 1.15 ~ 1.25

$$ \boxed{}\quad1.05\quad\sim\quad1.15 $$

$$ \boxed{\quad}0.95\sim1.05 $$

$$ \boxed{}\quad0.85\quad\sim\quad0.95 $$

☐ ~ 0.85
## ③ 2次医療圏別医療費マップ(後期高齢者医療制度)

1人当たり実績医療費の対全国比

$$
\begin{array}{c|c|c}
1.25 & \sim \\
1.15 & \sim 1.25 \\
1.05 & \sim 1.15 \\
0.95 & \sim 1.05 \\
0.85 & \sim 0.95 \\
\hline
\end{array}
$$

地域差指数(年齢補正後)

☐ 1.25 ~

☐ 1.15 ~ 1.25

$$ \boxed{}\quad1.05\quad\sim\quad1.15 $$

$$ \boxed{\quad}0.95\sim1.05 $$

$$ \boxed{}\quad0.85\quad\sim\quad0.95 $$

☐ ~ 0.85
## ④ 市町村別医療費マップ(後期高齢者医療制度)

1人当たり実績医療費の対全国比

$$
\begin{array}{c|c|c}
1.25 & \sim \\
1.15 & \sim 1.25 \\
1.05 & \sim 1.15 \\
0.95 & \sim 1.05 \\
0.85 & \sim 0.95 \\
\hline
\end{array}
$$

地域差指数(年齢補正後)

☐ 1.25 ~

☐ 1.15 ~ 1.25

$$ \boxed{\quad}0.95\sim1.05 $$

☐ ~ 0.85
## ⑤ 2次医療圈別医療費マップ(市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度)

1人当たり実績医療費の対全国比

地域差指数(年齢補正後)

$$ \boxed{}\quad1.25\quad\sim $$

$$ \boxed{}\quad1.15\quad\sim\quad1.25 $$

$$ \boxed{}\quad1.05\quad\sim\quad1.15 $$

$$ \boxed{\quad}0.95\sim1.05 $$

☐ 1.25 ~

☐ 1.15 ~ 1.25

$$ \boxed{}\quad0.85\quad\sim\quad0.95 $$

$$ \boxed{}\quad1.05\quad\sim\quad1.15 $$

$$ \boxed{}\sim0.85 $$

$$ \boxed{\quad}0.95\sim1.05 $$

$$ \boxed{}\quad0.85\quad\sim\quad0.95 $$

☐ ~ 0.85
## ⑥ 市町村別医療費マップ(市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度)

1人当たり実績医療費の対全国比

$$
\begin{array}{c|c|c}
1.25 & \sim \\
1.15 & \sim 1.25 \\
1.05 & \sim 1.15 \\
0.95 & \sim 1.05 \\
0.85 & \sim 0.95 \\
\hline
\end{array}
$$

地域差指数(年齢補正後)

☐ 1.25 ~

☐ 1.15 ~ 1.25

$$ \boxed{\quad}0.95\sim1.05 $$

$$ \boxed{}\quad0.85\quad\sim\quad0.95 $$
# 利用者のために

## 1 調査の概要

(1) 調査の目的

作物統計調査の被害調査の中の共済減収調査として実施し、共済基準減収量及び共済基準減収量に係る作付面積を調査し、農業災害補償制度（農業共済）における損害の額について国が行う認定審査の資料を作成することを目的としている。

(2) 調査の根拠

作物統計調査は、「統計法」（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく基幹統計調査である。

(3) 調査の機構

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

(4) 調査の体系

作物統計調查

$$ \boxed{ 被害調査 } $$

被 害 応 急 調 查
## (5) 調査対象

## ア 水稲

## (7) 調査対象引受方式

一筆方式及び半相殺方式

引受方式	共済金支払開始損害割合
一筆方式	3割（基準収穫量の7割補償）
4割（Ⅱ 6割補償）
5割（Ⅱ 5割補償）
半相殺方式	2割（基準収穫量の8割補償）
3割（Ⅱ 7割補償）
4割（Ⅱ 6割補償）

## (イ) 調査の対象

共済金額がおおむね50億円以上の都道府県を調査対象都道府県とし、一筆方式又は半相殺方式により引き受けられている地域の筆を調査の対象とした。

## (7) 調査対象筆数

調査の対象の中から選定し、調査を行った調査対象筆数は次のとおりである。

引受方式(共済金支払開始損害割合)	調査対象筆数	うち減収であった筆数(超過被害農家の筆数)
計	減収標本実測筆数	減収標本見積り筆数
一筆方式(3割)	筆54,551	筆8,552	筆45,999	筆23,101
〃(4割)	17,088	2,686	14,402	7,099
〃(5割)	30,702	4,839	25,863	12,699
半相殺方式	5,907	894	5,013	(20)

注：1 減収標本実測筆は、水稲収穫量調査における作況標本筆と共用している。

6筆未満の場合は当該単位区内の全ての筆とした。

## イ 麦類

(7) 調査対象引受方式

一筆方式

(イ) 調査の対象

共済金額がおおむね10億円以上の都道府県を調査対象都道府県とし、一筆方式により引き受けられている筆から選定した減収標本筆を対象に実施した。

(7) 調査対象筆数

調査の対象の中から選定し、調査を行った調査対象筆数は次のとおりである。

作物	調査対象筆数	うち減収であった筆数
計	減収標本実測筆数	減収標本見積り筆数
麦類	筆1,276	筆259	筆1,017	筆158

注：減収標本見積り筆は、減収標本実測筆と同じ単位区内の筆から無作為に抽出した4筆とし、

4筆未満の場合は当該単位区内の全ての筆とした。

## ウ 春植えばれいしょ

(7) 調査対象引受方式

全相殺方式

(イ) 調査の対象

共済引受農家戸数がおおむね100戸以上であり、かつ、共済金額がおおむね1億円以上である
都道府県を調査対象都道府県とし、全相殺方式により引き受けられている農家を調査の対象とした。

## (7) 調査対象農家数

調査の対象の中から選定し、調査を行った調査対象農家数は次のとおりである。

作物	調査対象農家数（うち減収であった農家数）	調査対象筆共済引受面積計	参 考
共済引受面積	共済基準収穫量（共済加入農家計）
春植えばれいしょ	戸180(50)	a100,200	a4,045,189	kg1,433,008,305

注：1 参考の数値は農林水産省経営局『農業災害補償制度畑作物共済統計表』による。

2 共済引受面積及び共済基準収穫量（共済加入農家計）は、平成21年産の実績値であり、調査対象都道府県の数値を合計したものである。

3 調査農家1戸当たり2筆以上の共済加入がある場合は、減収標本筆を2筆選定した。

## 工 豆類

(7) 調査対象引受方式

一筆方式及び半相殺方式

(イ) 調査の対象

共済引受農家戸数がおおむね100戸以上であり、かつ、共済金額がおおむね1億円以上である都道府県を調査対象都道府県とし、調査対象引受方式により引き受けられている筆（農家）を調査の対象とした。

## (7) 調査対象筆（農家）数

調査の対象の中から選定し、調査を行った調査対象筆（農家）数は次のとおりである。

作 物	引受方式	調査対象筆(農家)数(うち減収であった筆(農家)数)	調査対象筆(農家)共済引受面積計	参 考
共済引受面積	共済基準収穫量(共済加入農家計)
大 豆	一筆方式	筆・戸815(247)	a20,500	a1,895,343	kg31,572,281
半相殺方式	200(89)	106,600	457,552	8,788,337
小 豆	半相殺方式	110(66)	48,900	1,658,362	41,211,648
いんげん	半相殺方式	80(75)	28,600	818,482	19,840,852

注：1 参考の数値は農林水産省経営局『農業災害補償制度畑作物共済統計表』による。

2 共済引受面積及び共済基準収穫量（共済加入農家計）は、平成21年産の実績値であり、調査対象都道府県の数値を合計したものである。

3 調査対象筆（農家）数の単位は、大豆の一筆方式が筆、それ以外は戸である。

4 半相殺方式は、調査農家1戸当たり2筆以上の共済加入がある場合は、減収標本筆を2筆選定した。

## 才 果樹

## (7) 調査対象引受方式

半相殺方式（減収総合方式又は特定危険方式）及び樹園地単位方式（減収総合方式又は特定危険方式）

## (イ) 調査の対象

共済引受農家戸数がおおむね100戸以上であり、かつ、共済金額がおおむね1億円以上である都道府県を調査対象都道府県とし、調査対象引受方式により引き受けられている筆を調査の対象とした。

## (7) 調査対象筆数

調査の対象の中から選定し、調査を行った調査対象筆数は次のとおりである。
作 物	引 受 方 式	調査対象筆数
(うち減収で
あつた筆数)	調 査 対 象 筆
共 済 引 受 面 積計	参 考
共済引受面積	共済基準収穫量
(共済加入樹園地計)
みかん	半相殺方式(減収総合方式)	筆
500(182)	a
11,500	a
300,440	kg
63,051,709
指定かんきつ	半相殺方式(減収総合方式)	110(27)	2,560	38,436	5,861,684
りんご	半相殺方式(減収総合方式)	256(146)	3,480	83,966	17,771,419
半相殺方式(特定危険方式)	13(13)	264	261,953	60,251,485
樹園地単位方式(特定危険方式)	5(5)	95	9,624	2,304,119
ぶどう	半相殺方式(減収総合方式)	440(185)	5,830	65,059	8,245,491
樹園地単位方式(減収総合方式)	55(9)	595	12,332	1,244,659
なし	半相殺方式(減収総合方式)	595(255)	9,430	115,878	27,509,153
半相殺方式(特定危険方式)	71(71)	925	70,674	19,330,456
樹園地単位方式(特定危険方式)	87(32)	1,330	21,931	6,053,279
もも	半相殺方式(減収総合方式)	400(183)	3,400	73,500	10,506,878
かき	半相殺方式(減収総合方式)	245(139)	7,040	144,927	23,326,877

注：1 参考の数値は農林水産省経営局『農業災害補償制度果樹共済統計表』による。

2 共済引受面積及び共済基準収穫量（共済加入樹園地計）は、平成21年産の実績値であり、調査対象都道府県の数値を合計したものである。

## (6) 調査期日

水稻、麦類、春植えばれいしょ及び豆類は収穫期

果樹のうち減収総合方式は収穫期、特定危険方式は暴風雨襲来の直後

## (7) 調査事項

共済基準減（増）収量及び共済基準減（増）収量に係る作付面積

## (8) 調査方法

## ア 水稲

減収標本筆（水稲収穫量調査の標本筆と共用）に対する職員の実測調査及び巡回・見積りにより行った。

## イ 麦類

各都道府県の共済引受状況（共済引受面積等）に基づき選定した減収標本筆に対する職員の実測調査及び巡回・見積りにより行った。

## ウ 春植えばれいしょ

各都道府県の共済引受状況（共済引受面積等）に基づき選定した減収標本筆に対する職員の実測調査により行った。

## 工 豆類

## (7) 半相殺方式

各都道府県の共済引受状況（共済引受面積等）に基づき選定した減収標本筆に対する職員の実測調査により行った。

## (1) 一筆方式

各都道府県の共済引受状況（共済引受面積等）に基づき選定した減収標本筆に対する職員の実測調査により行った。

## 才 果樹

各都道府県の共済引受状況（品種又は栽培方法等による区分の割合等）に基づき選定した果樹共済基準筆に対する職員の実測調査により行った。
## (9) 統計値の計上方法及び集計方法

## ア 水稲及び麦類

調査事項について、減収標本実測筆・見積り筆結果及び巡回・見積り結果を集計して取りまとめを行った。

## イ 春植えばれいしょ

調査事項について、減収標本筆の実測調査結果を基に推計した調査農家結果を集計して取りまとめを行った。

## 夕豆類

## (7) 半相殺方式

調査事項について、減収標本筆の実測調査結果を基に推計した調査農家結果を集計して取りまとめを行った。

(1) 一筆方式

調査事項について、減収標本筆の実測調査結果を集計して取りまとめを行った。

## 工 果樹

調査事項について、果樹共済基準筆の実測調査結果を集計して取りまとめを行った。

## (10) 目標（実績）精度

各調査における実績精度を標本から推定した標準誤差率（標準誤差の推定値÷指標とした項目の推定値）により示すと、次のとおりである。

## ア 水稲

減収標本実測筆は水稻収穫量調査の標本筆と共用しているため、目標精度は設定していない。

イ 麦類（10 a 当たり共済減収量）

群馬県で30%、埼玉県で11%であった。

ウ 春植えばれいしょ（10a 当たり収量）

北海道で2％、鹿児島県で5％であった。

## エ 豆類（10 a 当たり 収量）

## (7) 大豆

一筆方式の岩手県で6％、宮城県で4％、福島県で6％、栃木県で3％、新潟県で4％、富山県で4％、長野県で6％、滋賀県で3％、京都府で7％、兵庫県で6％、鳥取県で5％、岡山県で7％、大分県で8％であった。

半相殺方式の北海道で4％、秋田県で4％、山形県で5％であった。

## (亻) 小豆

北海道で2％であった。

## (ウ) いんげん

北海道で11％であった。

## オ 果樹（10 a 当たり 収量。ただし、なしの半相殺方式（特定危険方式）は、10 a 当たり 減収率（減収割合20%超））

## (7) みかん

静岡県で7％、和歌山県で4％、香川県で6％、長崎県で7％、熊本県で8％、宮崎県で8％であった。

## (イ) 指定かんきつ

和歌山県で5％、熊本県で9％であった。

## (ウ) りんご

半相殺方式（減収総合方式）の山形県で7％、福島県で5％、長野県で5％であった。

## (Ⅰ) ぶどう

半相殺方式（減収総合方式）の岩手県で6％、山形県で4％、新潟県で14％、山梨県で3％、長野県で5％、岡山県で4％、香川県で5％であった。

樹園地単位方式（減収総合方式）の島根県で4％であった。
(オ) なし

半相殺方式（減収総合方式）の山形県で5％、福島県で4％、栃木県で3％、埼玉県で3％、千葉県で4％、神奈川県で5％、新潟県で8％、長野県で5％、鳥取県で7％、福岡県で6％、大分県で6％であった。

半相殺方式（特定危険方式）の愛知県で6％であった。

(力) もも

福島県で4％、新潟県で14％、山梨県で5％、長野県で6％、和歌山県で5％、香川県で6％であった。

(≠) かき

奈良県で6％、和歌山県で5％、愛媛県で8％、福岡県で8％であった。

## 2 用語の解説

## (1) 農業災害補償制度（農業共済）

農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づいて国の農業災害対策として実施される公的保険制度をいう。

## (2) 共济引受方式

ア一筆方式

筆ごとの減収量により損害を把握する方式である。

イ 半相殺方式

(7) 减收総合方式

農家単位で被害筆の減収分のみにより損害を把握する方式である。

(1) 特定危險方式

最大風速13.9メートル毎秒以上の暴風雨又は最大瞬間風速20.0メートル毎秒以上の暴風雨等の特定の被害による損害が共済の対象となる引受方式である。

ウ 樹園地単位方式

(7) 减收総合方式

筆ごとに損害を把握する方式である。

(1) 特定危險方式

最大風速13.9メートル毎秒以上の暴風雨又は最大瞬間風速20.0メートル毎秒以上の暴風雨等の特定の被害による損害が共済の対象となる引受方式である。

## 工 全相殺方式

農家単位ごとに筆の増収分及び減収分を相殺した損害を把握する方式である。

## (3) 指定かんきつ

果樹共済において、はっさく、ぽんかん、ネーブルオレンジ、ぶんたん、たんかん、さんぼうかん、清見、日向夏、セミノール、不知火、河内晩柑、ゆず及びはるみを総称したものである。

## (4) 共济金額

被害が生じた場合に支払われる共済金の最高限度額である。

## (5) 品種又は栽培方法等による区分

果樹共済において引受が行われている区分単位であり、同一の作物であっても、品種等によって収穫時期及び被害の発生等に差異があることから、作物ごとに品種等により定めている区分である。

## (6) 共济基準収穫量

その年の天候を平年並みとして、肥培管理なども普通に行われたときに得られる、いわば平年の収穫量であり、筆ごとに定められ、被害があったとき、損害評価や支払共済金の額の算定の基準となるものである。
## (7) 共济基準減収量

被害筆について、当該筆の収穫量が当該筆の共済基準収穫量を下回った数量をいう。

## 3 利用上の注意

(1) 統計数値の四捨五入について

統計表に掲載した被害面積、被害量等の統計数値は、各表示単位（ha、t等）に基づき以下の基準により四捨五入を行ったため、都道府県別数値の積み上げ値と全国計あるいは合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

原数	6桁(10万)	5桁(万)	4桁(1,000)	3桁以下(100以下)
四捨五入する桁数(下から)	2桁	1桁	四捨五入しない
例	四捨五入する前(原数)	123,456	12,345	1,234	123
四捨五入した後(統計数値)	123,500	12,300	1,230	123

(2) 本書に掲載した表中の記号は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例: 0.4ha → 0ha）

「ー」: 事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「ｘ」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」：負数又は減少したもの

## (3) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

(4) 問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課

普通作物統計班

代表：03-3502-8111 内線3682

直通：03-3502-5687

園芸統計班

代表：03-3502-8111 内線3680

直通：03-6744-2044

FAX : 03-5511-8771
# 平成28年度 森林及び林業の動向

第193回国会（常会）提出
## 第1部 森林及び林業の動向

## はじめに

トピックス

1. 新たな森林・林業基本計画の策定 …… 2
2. 「森林法等の一部を改正する法律」の成立 …… 3
3. 「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」(クリーンウッド法)の成立 …… 4
4. CLTの普及に向けた基準の整備と新たなロードマップの公表 …… 5
5. 平成28年熊本地震や台風災害の発生と復旧への取組 …… 6
6. 林業・木材産業関係者が天皇杯等を受賞 …… 7

第Ⅰ章 成長産業化に向けた新たな技術の導入 …… 9
1. 林業の成長産業化と新たな技術の必要性 …… 10
(1) 林業の成長産業化に向けての課題 …… 10
(多面的機能の発揮や山村の振興への貢献)
(「林業の成長産業化」の課題)
(2) 新たな技術の導入の必要性 …… 11
(「林業の成長産業化」には新たな技術が必要)
(研究・技術開発のための戦略の策定)
2. 林業の新たな技術の導入 …… 12
(1) 林業の生産性向上のための技術 …… 12
(ア) 伐採と造林の一貫作業システム …… 12
(造林・保育に要する経費の縮減が課題)
(「伐採と造林の一貫作業システム」の導入による作業コストの縮減)
(「伐採と造林の一貫作業システム」等の実証研究も進展)
(コンテナ苗により植栽適期を拡大)
(イ) コンテナ苗の大量生産技術 …… 14
(機械化や自動化によるコンテナ苗生産)
(発芽率の高い充実種子の判別技術も必要)
(ウ) 低密度での植栽と優良品種の開発 …… 15
(低密度での植栽による造林コストの縮減)
(成長等に優れた優良品種の開発)
(林木育種を高速化させる技術が必要)
(エ) 早生樹種の導入に向けた技術 …… 17
(強度等に優れた広葉樹資源への関心が高まる)
(早生樹種の施業技術開発が進展)
(強度のある針葉樹早生樹種への注目も)
(オ) 鳥獣被害対策のための新たな技術 …… 19
(シカによる森林被害対策のための技術導入が必要)
(森林被害の防除のための新たな技術の導入)
(個体数管理のための新たな技術の導入)
(カ) 高性能林業機械の開発 …… 19
(効率的な作業システムを構築する機械の開発)
(ロボット技術を活用した機械の開発も進行)
(2) 情報通信技術(ICT)の活用 …… 21
(ア)森林情報の整備 …… 21
(森林情報の効率的で正確な把握が不可欠)
(森林クラウドの開発と実証)
(森林資源量の計測技術も進展)
(イ)林業経営や木材流通への情報通信技術(ICT)の活用 …… 23
(林業経営への情報通信技術(ICT)の活用が進展)
(木材流通への情報通信技術(ICT)の活用も)
(ソフトウェア開発の分野からも林業に関心)
(3)木材需要の拡大に向けた技術 …… 24
(ア)非住宅分野における木材利用技術 …… 24
(中高層建築物等への木材の利用)
(CLTの利用と普及に向けた動き)
(木質耐火部材の開発)
(イ)国産材の利用が低位な部材の利用拡大に向けた技術 …… 26
(合板原料として国産材を利用するための技術)
(建築資材として国産材を利用するための技術)
(ウ)木質バイオマスの利用に向けた技術 …… 28
(木質バイオマスの利用の現状)
(木質バイオマスのエネルギー利用に向けた技術の開発)
(木質バイオマスのマテリアル利用に向けた技術の開発)
(4)花粉の発生を抑える技術 …… 29
3. 新たな技術導入のための条件整備 …… 31
(1)新たな技術の普及体制 …… 31
(林業普及指導事業の活用)
(国による普及の推進)
(普及においては関係者の連携も重要)
(2)経営力のある林業事業体等の育成 …… 32
(新たな技術を導入できる人材の育成が重要)
(就業前の人材育成の動き)
(高度な知識と技術・技能を有する林業労働者の育成)
(3)国民の理解と投資の促進 …… 34
第Ⅱ章 森林の整備・保全 …… 35
1. 森林の現状と森林の整備・保全の基本方針 …… 36
(1)森林の資源と多面的機能 …… 36
(我が国の森林の特徴)
(森林の多面的機能)
(2)森林・林業に関する施策の基本方針 …… 38
(ア)「森林・林業基本計画」で森林・林業施策の基本的な方向を明示 …… 38
(「森林・林業基本計画」の変更とその背景)
(森林及び林業に関する施策についての基本的な方針)
(森林の有する多面的機能の発揮並びに林産物の供給及び利用に関する目標)
(森林及び林業に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策)
(イ)「全国森林計画」の変更 …… 43
(ウ)「森林整備保全事業計画」等により森林整備・保全の目標等を設定 …… 44
(エ)「地域森林計画」・「市町村森林整備計画」等で地域に即した森林整備を計画 …… 44
(オ)「森林法等の一部を改正する法律」が成立 …… 45
2. 森林整備の動向 …… 46
(1)森林整備の推進状況 …… 46
(間伐等の森林整備の状況)
## 目次

(林業公社の状況)
(適正な森林施業の確保等のための措置)
(優良種苗の安定供給)
(花粉発生源対策)
(2)社会全体に広がる森林づくり活動……52
(ア)国民参加の森林づくりと国民的理解の促進……52
(「全国植樹祭」・「全国育樹祭」を開催)
(多様な主体による森林づくり活動が拡大)
(幅広い分野の関係者との連携)
(森林環境教育を推進)
(イ)森林整備等の社会的コスト負担……54
(「緑の募金」により森林づくり活動を支援)
(地方公共団体による森林整備等を主な目的とした住民税の超過課税の取組)
(地方公共団体の連携による森林整備協定等の取組)
(森林関連分野のクレジット化の取組)
(3)普及体制の整備……56
(林業普及指導事業の実施)
(森林総合監理士(フォレスター)を育成)
3.森林保全の動向……60
(1)保安林等の管理及び保全……60
(保安林制度)
(林地開発許可制度)
(2)治山対策の展開……61
(山地災害への対応)
(治山事業の実施)
(海岸防災林の整備)
(3)森林における生物多様性の保全……64
(生物多様性保全の取組を強化)
(我が国の森林を世界遺産等に登録)
(4)森林被害対策の推進……66
(野生鳥獣による被害が深刻化)
(野生鳥獣被害対策を実施)
(「松くい虫」は我が国最大の森林病害虫被害)
(ナラ枯れ被害の状況)
(林野火災は減少傾向)
(森林保険制度)
4.国際的な取組の推進……73
(1)持続可能な森林経営の推進……73
(世界の森林の減少傾向が鈍化)
(国連における「持続可能な森林経営」に関する議論)
(アジア太平洋地域における「持続可能な森林経営」に関する議論)
(持続可能な森林経営の「基準・指標」)
(違法伐採対策に関する国際的取組)
(森林認証の取組)
(2)地球温暖化対策と森林……79
(国際的枠組みの下での地球温暖化対策)
(開発途上国の森林減少及び劣化に由来する排出の削減等(REDD+)への対応)
(気候変動への適応)
(3)生物多様性に関する国際的な議論……82
(4)我が国の国際協力……83
(その他の国際協力)

第Ⅲ章 林業と山村(中山間地域) 87

1. 林業の動向 88
(1) 林業生産の動向 88
(木材生産の産出額はピーク時の2割)
(国産材の生産量は近年増加傾向)
(素材価格は長期的に下落傾向)
(山元立木価格はピーク時の1割～2割)

(2) 林業経営の動向 91
(ア) 森林保有の現状 91
(森林所有者の保有山林面積は増加傾向)
(森林所有者の特定と境界の明確化が課題)
(イ) 林業経営体の動向 94
(a) 全体の動向
(森林施業の主体は林家・森林組合・民間事業体)
(林業経営体による素材生産量は増加)
(林業経営体の生産性は上昇傾向)
(木材販売収入に対して育林経費は高い)
(b) 林家の動向
(林家による施業は保育作業が中心)
(林業所得は低く、林業で生計を立てる林家は少ない)
(山林に係る相続税の納税猶予制度等)
(c) 林業事業体の動向
(森林組合)
(民間事業体)
(林業事業体育成のための環境整備)

(3) 林業の生産性の向上に向けた取組 102
(ア) 施業の集約化 102
(生産性の向上には施業の集約化が必要)
(施業集約化を推進する「森林施業プランナー」を育成)
(「森林経営計画」により施業の集約化を推進)
(施業の集約化を推進するための取組)
(イ) 低コストで効率的な作業システムの普及 104
(路網の整備が課題)
(丈夫で簡易な路網の作設を推進)
(路網整備を担う人材を育成)
(機械化による生産性の向上)
(林業機械導入の状況)

(4) 林業労働力の動向 109
(林業従事者数は近年下げ止まり傾向)
(「緑の雇用」により新規就業者が増加)
(林業における雇用の現状)
(労働災害発生率は依然として高水準)
(安全な労働環境の整備)
(林業活性化に向けた女性の取組)

2. 特用林産物の動向 114
(1) きのこ類の動向 114
## 目次

（きのこ類は特用林産物の生産額の9割近く）
（輸入も輸出も長期的には減少）
（きのこ類の消費拡大・安定供給に向けた取組）
（2）その他の特用林産物の動向……116
（木炭の動向）
（竹材・竹炭の動向）
（薪の動向）
（その他の特用林産物の動向）
3. 山村（中山間地域）の動向……119
（1）山村の現状……119
（山村の役割と特徴）
（山村では過疎化・高齢化が進行）
（適切な管理が行われない森林が増加）
（山村には独自の資源と魅力あり）
（2）山村の活性化……122
（地域の林業・木材産業の振興と新たな事業の創出）
（里山林等の保全と管理）
（自ら伐採等の施業を行う「自伐林家」の取組）
（都市との交流により山村を活性化）
第Ⅳ章 木材産業と木材利用……127
1. 木材需給の動向……128
（1）世界の木材需給の動向……128
（ア）世界の木材需給の概況……128
（世界の木材消費量は再び増加傾向）
（主要国の木材輸入の動向）
（主要国の木材輸出の動向）
（イ）各地域における木材需給の動向……130
（北米の動向）
（欧州の動向）
（ロシアの動向）
（中国の動向）
（ウ）国際貿易交渉の動向……132
（EPA/FTA等の交渉の動き）
（TPPが国会承認）
（WTO交渉の状況）
（2）我が国の木材需給の動向……134
（木材需要はほぼ横ばい）
（製材用材の需要はピーク時の4割程度）
（合板用材の需要は漸減傾向）
（パルプ・チップ用材の需要はほぼ横ばい）
（国産材供給量は増加傾向）
（木材輸入の9割近くが木材製品での輸入）
（木材輸入は全ての品目で減少傾向）
（木材自給率は上昇傾向）
（3）木材価格の動向……140
（平成28（2016）年の国産材素材価格は前年並み）
（平成28（2016）年の国産材のスギの製材品価格は前年並み）
（平成28（2016）年の国産木材チップ価格は上昇）
（4）違法伐採対策……142