Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
次に第一段階の行動について考察する。

企業 i の期待利潤

$$ \begin{aligned}&\Omega=P_{_{R}}(R_{_{i}},R_{_{1,\ldots\ldots}}R_{_{n}})\Pi_{_{1}}+\sum_{j\neq i}P_{_{R}}(R_{_{j}},R_{_{1,\ldots\ldots}}R_{_{n}})\Pi_{_{i}}\\ &\\&\quad+\{1-\sum_{i=1}^{i=n}P_{_{R}}(R_{_{i}},R_{_{1,\ldots\ldots}}R_{_{n}})\}\pi(c_{_{0}},c_{_{0}})-Ri\\ \end{aligned} $$

ただし，$\Pi_{1}$ は，基礎的技術開発に成功しライセンサーとなった場合の期待利潤であり，$\Pi_{i}$ はライセンシーとなった場合の期待利潤である。

したがって，一階の条件は

$$ \frac{\partial P_{R}(R_{i},R_{1},\ldots\ldots R_{n})}{\partial R_{i}}(\Pi_{1}-\pi(c_{0},c_{0}))+\sum_{i\neq j}\frac{\partial P_{R}(R_{j},R_{i})}{\partial R_{i}}(\Pi_{2}-\pi(c_{0},c_{0}))-1=0 $$

となり，自分が R 段階で成功した場合の期待利潤 $ \Pi_{1} $ が大きく，失敗した場合の期待利潤 $ \Pi_{2} $ が小さいほど，R 段階の投資は大きくなる。

また，第二段階より，失敗した場合の期待利潤$\Pi_{2}$は，企業2の参加制約より$\pi(c_{0},c_{1})$に等しいので，R段階で成功した場合の期待利潤$\Pi_{1}$が大きければ，大きい方が，R技術への開発投資額は高い。

## 3 規制への示唆

グラントバック条項が画一的に規制され，ライセンサーが同条項を課すことに慎重になる（b=0）場合と，適切な規制の下で，ライセンサーが自分の利潤を最大化するようなグラントバック条項の範囲bを選択できる場合とで期待利潤$\Pi_{1}$を比較すると，後者の場合の方が期待利潤$\Pi_{1}$が大きい。したがって以下の命題が得られる。

## 命题 4

企業数が n である場合もグラントバック条項が形式的・画一的に規制された場合，基礎技術 R の開発のための投資水準は常に減少する。

また，改良発明 $D$ への各企業による投資が戦略的補完であり，$nf_{D}\pi(c_{2})-S^{*}(b^{*})<0$ である場合，グラントバック条項の適切な運用を認めることにより，基礎技術 R の開発のための投資水準のみならず，改良発明 $D$ の開発のための投資水準も増大する。

命題4の含意は命題2と同様であるが，企業数がnである場合，ライセンシーが自分だけグラントバック条項を拒否し，高いコストである $ c_{0} $ で生産をした場合の利潤は，企業数が2である場合よりも著しく小さくなる。

つまり，ライセンシーは，より低い買取り価格でもグラントバック条項を許諾してしまう可能性が大きくなり， $ nf_{D}\pi(c_{2})-S*(b^{*})<0 $ が成立しにくくなり，改良発明投資インセンティブが減少する場合が多く発生すると考えられる。
## 第3章 改良技術についてライセンサーが支払うロイヤリティのみを無料とするグラントバック（タイプ2）

これまで，改良技術の権利自体が，ライセンシー（改良技術発明企業）からライセンサー（基礎的技術発明企業）に譲渡されるタイプのグラントバック条項（アサインバック条項）による効果を考察してきたが，次に，所有権はラインセンシーに置いたままで，ライセンサーからは改良技術に関するロイヤリティを取らないというタイプのグラントバック条項を検討する。

この場合，ライセンサーである企業1の利潤は，以下のようになる。

$$ \begin{aligned}&\Pi_{1}=P_{D}(D_{1},D_{2},D_{i},...D_{n})\ (1+(n-1)f_{R}+(n-1)f_{D})\pi(c_{2})\\ &\\&+\sum_{i\neq1,j\neq i}\ [P_{D}(D_{i},D_{1},..D_{j},...D_{n})b\left\{(1+(n-1)f_{R})\pi(c_{2})\right\}\\ &\\&+P_{D}(D_{i},D_{1},D_{3},...D_{n})(1-b)\ (1+(n-1)f_{R}-f_{D})\pi(c_{2})]\\ &\\&+\{1-\sum_{i=1}^{n}\ P_{D}(D_{i:},D_{1},D_{2},...D_{n})\}\ (1+(n-1)f_{R})\pi(c_{1})-D_{1}\\ \end{aligned} $$

一階の条件は

$$ \begin{aligned}&(\frac{\partial P_{D}(D_{1},D_{2},...D_{n})}{\partial D_{1}})\left[\{(1+(n-1)f_{R}+(n-1)f_{D})\pi(c_{2})\}-\{1+(n-1)f_{R}\}\pi(c_{1})\right]\\ &\\&+\sum_{i=2,i\neq j}\frac{\partial P_{D}(D_{i},D_{1},...D_{j}...D_{n})}{\partial D_{1}}b\ f_{D}\pi(c_{2})\\ &\\&+\sum_{i=2,i\neq j}\frac{\partial P_{D}(D_{i},D_{1},...D_{j}...D_{n})}{\partial D_{1}}b\ \{(1+(n-1)f_{R}-f_{D})\pi(c_{2})-\begin{array}{l}(1+(n-1)f_{R})\pi(c_{1})\}\end{array}-1]=0\\ \end{aligned} $$

である。

ここで，権利譲渡がされるタイプ1の $ D_{1} $ の一階の条件と比べると，異なるのは第二項目のみである。したがって，

$$ \begin{aligned}&nf_{D}\pi(c_{2},c_{2})-S<(>)f_{D}\pi(c_{2},c_{2})\\ &\quad つまり ,\\ &(n-1)f_{D}\pi(c_{2},c_{2})-S<(>)0\\ \end{aligned} $$

である場合，タイプ1のライセンサーの投資 $ D_{1} $ のインセンティブは，タイプ2の投資 $ D_{1} $ のインセンティブより大きくなる（小さくなる）ことが分かる。つまりタイプ1における譲渡金額Sが大きい場合，企業1はライセンシーが成功する確率をより下げようとするため，企業1の改良発明の投資インセンティブが拡大する。

一方，企業 i の期待利潤は
$$ \begin{aligned}&\Pi_{i}=P_{D}(D_{1},D_{2},....D_{n})\left(1-f_{R}-f_{D}\right)\pi(c_{2},c_{2})\\ &\\&+P_{D}(D_{i},D_{1},..D_{j},..D_{n})b\left\{(1-f_{R}+(n-2)f_{D})\pi(c_{2},c_{2})\right\}\\ &\\&+P_{D}(D_{i},D_{1},..D_{j},..D_{n})\left(1-b\right)\left\{1-f_{R}+(n-1)f_{D}\right\}\pi(c_{2},c_{2})\\ &\\&+\sum_{i\neq1,j\neq i}\left[P_{D}(D_{j},D_{1},..D_{i},...D_{n})(1-f_{R}-f_{D})\pi(c_{2})\right.\\ &\\&\left.+\left\{1-\sum_{i=1}^{n}P_{D}(D_{i:},D_{1},D_{2},...D_{n})\right\}(1-f_{R})\pi(c_{1},c_{1})-D_{i}\right.\\ \end{aligned} $$

となるので，一階の条件は

$$ \begin{aligned}&\frac{\partial P_{D}(D_{1},D_{2},....D_{i}...D_{n})}{\partial D_{i}}\left\{(1-f_{R}-f_{D})\pi(c_{2},c_{2})-(1-f_{R})\pi(c_{1},c_{1})\right\}\\&\quad-\frac{\partial P_{D}(D_{i},D_{1},....D_{j}...D_{n})}{\partial D_{i}}b\ f_{D}\pi(c_{2},c_{2})\\&+\frac{\partial P_{D}(D_{i},D_{1},...D_{j},..D_{n})}{\partial D_{i}}\left(1-f_{R}+(n-1)f_{D})\pi(c_{2},c_{2})-\right.\ \left.(1-f_{R})\pi(c_{1},c_{1})\right\}\\&+\sum_{i=2,i\neq j}\left[\frac{\partial P_{D}(D_{j},D_{1},.,.,,D_{j},D_{n})}{\partial D_{i}}\right.\\&\quad\left.\left\{(1-f_{R}-f_{D})\pi(c_{2},c_{2})-(1-f_{R})\pi(c_{1},c_{1})\right\}-1=0\right.\end{aligned} $$

権利の買い取りがされるタイプ1の $ D_{2} $ の一階の条件と比べると異なるのは第二項目であり，

$$ (n-1)f_{D}\pi(c_{2},c_{2})-S<(>)0 $$

であるとき，タイプ1のライセンシーの投資 $ D_{i} $ のインセンティブは，タイプ2より大きくなる。つまり買取り価格 S が高くなると，改良発明に成功した場合の報酬が増加するので，ライセンシーの技術投資インセンティブは高まる。

## 命题 5

権利譲渡がされるタイプ（タイプ1）のグラントバックにおける買取り価格 $S$ がライセンス収入よりも高い（低い）場合，ライセンサーが支払うロイヤリティを0とするタイプ2のグラントバックよりもタイプ1の方が，全ての企業の改良技術投資へのインセンティブは高い（低い）。

次に，グラントバック条項の範囲の拡大が改良技術にどのような影響を及ぼすのか考察する。
グラントバック条項の範囲内に改良技術があると，ライセンサーは，改良技術に関してのロイヤリティを支払わなくてもよい。つまり，グラントバック条項の範囲が広がることは，ライセンシーが改良技術に成功したときのライセンサーの利潤が増大することを意味し，ライセンサーの改良技術投資インセンティブは減少する。また，ライセンシーにとってはグラントバック条項の範囲の拡大は，自分が成功したときの利潤を減少させるので改良技術開発のインセンティブは減少する。

命题 6

ライセンサーが支払う改良技術に関するロイヤリティを0とするタイプ2のグラントバックにおいては，グラントバック条項の技術範囲の拡大により，ライセンサー及びライセンシーの改良技術投資は減少する。

$$ \frac{\partial D_{1}*(b)}{\partial b}<0,\quad\frac{\partial D_{i}*(b)}{\partial b}<0 $$

証明

$ \frac{\partial D_{1}^{*}(b)}{\partial b},\quad\frac{\partial D_{i}^{*}(b)}{\partial b} $ は命題1の証明と同様であり，分母は正。

分子は $ \frac{\partial F}{\partial b}<0,\frac{\partial G}{\partial b}<0 $ であることから,

$$ \frac{\partial D_{1}*(b)}{\partial b}<0,\quad\frac{\partial D_{i}*(b)}{\partial b}<0 $$

証明終

次にタイプ2におけるライセンサーによる範囲の選択について考察する。

$$ \begin{aligned}&MAX_{,b}\quad\Pi_{1}(D_{1}(b),D_{2}(b),...D_{n}(b),b)\\&s.t.\\&\Pi_{i}(D_{i}(b),D_{1}(b),...D_{j}(b),...D_{n}(b),b)\geq\pi(c_{0},c_{1})\\&0\leq b\leq1\\&\Pi_{1}(D_{1}(b),D_{2}(b),b)>P_{D}(D_{1},0)(1+f_{R}+f_{D})\pi(c_{2})+(1-P_{D}(D_{1},0))\pi(c_{1},c_{0})-D_{1}\end{aligned} $$

上の最大化問題を解くと，以下のようになり，

$$ \frac{\partial\Pi_{1}}{\partial D_{1}}\frac{\partial D_{1}}{\partial b}+\sum_{i=2}^{i=n}\frac{\partial\Pi_{1}(D_{1},D_{i})}{\partial D_{i}}(\frac{\partial D_{i}}{\partial b})+\frac{\partial\Pi_{1}}{\partial b}+\lambda_{1}-\lambda_{2}=0 $$

第一項は0，第三項目は正となる。

第二項目は

$$ \frac{\partial\Pi_{1}(D_{1},D_{i})}{\partial D_{i}}=(\frac{\partial P_{D}(D_{1},D_{2},...D_{n})}{\partial D_{i}})\left[\{(1+(n-1)f_{R}+(n-1)f_{D})\pi(c_{2})\}\right. $$
$$ \begin{aligned}&-\{1+(n-1)f_{_{R}}\}\pi(c_{_{1}})]+\sum_{i=2,}\frac{\partial P_{_{D}}(D_{_{j}},D_{_{1}},....D_{_{n}})}{\partial D_{_{i}}}b\ f_{_{D}}\pi(c_{_{2}})\\ &\\&\quad+\sum_{i=2,}\left[\frac{\partial P_{_{D}}(D_{_{j}},D_{_{1}},,,,D_{_{n}})}{\partial D_{_{i}}}\left\{(1+(n-1)f_{_{R}}-f_{_{D}})\pi(c_{_{2}})-(1+(n-1)f_{_{R}})\pi(c_{_{1}})\right\}<0\right.\\ \end{aligned} $$

より，上記の最大化問題の解として $ b=b^{*} $ ，0，1 が存在する。

また, 解が $ b=b^{*}1 $ のとき b=0 と規制することによりライセンサーの利潤は減少する。

## 命题 7

ライセンサーが支払う改良技術に関するロイヤリティを0とするグラントバック（タイプ2）においても，グラントバック条項が形式的・画一的に規制された場合，基礎技術Rの開発のための投資水準は常に減少する。

第1章及び第2章の，改良技術の権利をライセンサーに譲渡するタイプのグラントバックにおいては，買取り価格が十分に高ければ，グラントバック条項により，基礎的技術開発のみならず改良技術開発も促進されることが分かった。

しかし本章のように，ライセンサーが支払うロイヤリティのみを無料にするようなグラントバック義務は，基礎的技術開発を促進するが，改良技術に成功した場合のライセンシーの利潤を減らすため，改良技術の開発投資を減少させることが分かった。

その理由は，グラントバック条項の範囲の拡大により，常に，ライセンシーが改良技術に成功した場合のライセンサーの利潤は増大し，ライセンシーの利潤は減少するため，ライセンサーはライセンシーの成功確率を減らすインセンティブが弱くなり，ライセンシーも自らの成功確率を高めるインセンティブが弱くなるからである。
## 第4章 全企業のロイヤリティを無料とするグラントバック（タイプ3）

次に改良技術に関する全ての企業のロイヤリティの受取を0とするというタイプのグラントバックによる効果を考察する。

このとき，ライセンシーはたとえ改良技術開発に成功しても何もその果実を得ることができない。

ライセンサーの利潤は

$$ \begin{aligned}\Pi_{1}&=P_{D}(D_{1},D_{2},D_{i},....D_{n})(1+(n-1)f_{R}+(n-1)f_{D})\pi(c_{2},c_{2})&\\&+\sum_{i\neq1,j\neq i}[P_{D}(D_{i},D_{1},..D_{j},...D_{n})b\left\{(1+(n-1)f_{R})\pi(c_{2},c_{2})\right\}\\ &\\&+P_{D}(D_{i},D_{1},D_{3},....D_{n})(1-b)(1+(n-1)f_{R}-f_{D})\pi(c_{2},c_{2})]\\ &\\&+\{1-\sum_{i=1}^{n}P_{D}(D_{i:},D_{1},D_{2},...D_{n})\}(1+(n-1)f_{R})\pi(c_{1},c_{1})-D_{1}\\ \end{aligned} $$

となるので，一階の条件は

$$ \begin{aligned}&(\frac{\partial P_{D}(D_{1},D_{2},...D_{n})}{\partial D_{1}})\left\{(1+f_{R}+f_{D})\pi(c_{2},c_{2})-(1+f_{R})\pi(c_{1},c_{1})\right\}\\ &\\&+\sum_{i=2,i\neq j}\frac{\partial P_{D}(D_{i},D_{1},...D_{j}...D_{n})}{\partial D_{1}}b\ f_{D}\pi(c_{2},c_{2})\\ &\\&+\sum_{i=2,i\neq j}\left[\frac{\partial P_{D}(D_{i},D_{1},.,.,D_{j},D_{n})}{\partial D_{1}}\right.\\ &\\&\left.\{(1+(n-1)f_{R}-f_{D})\pi(c_{2},c_{2})-(1+(n-1)f_{R})\pi(c_{1},c_{1})\}\right]-1=0\\ \end{aligned} $$

一方，企業 i の期待利潤は

$$ \begin{aligned}\Pi_{i}&=P_{D}(D_{1},D_{2},...D_{n})\left(1-f_{R}-f_{D}\right)\pi(c_{2})&\\&+P_{D}(D_{i},D_{1},..D_{j},..D_{n})b\left(1-f_{R}\right)\pi(c_{2})\\ &\\&+P_{D}(D_{i},D_{1},..D_{j},..D_{n})\left(1-b\right)\left\{1-f_{R}+(n-1)f_{D}\right\}\pi(c_{2})\\ &\\&+\sum_{i\neq1,j\neq i}\left[P_{D}(D_{j},D_{1},..D_{i},...D_{n})(1-f_{R})\pi(c_{2})\right.\\ &\\&\left.+\{1-\sum_{i=1}^{n}P_{D}(D_{i},D_{1},D_{2},...D_{n})\}\left(1-f_{R}\right)\pi(c_{1})-D_{i}\right.\\ \end{aligned} $$

となるので，一階の条件は
$$ \begin{aligned}&\frac{\partial P_{D}(D_{1},D_{2},...D_{i}...D_{n})}{\partial D_{i}}\left\{(1-f_{R}-f_{D})\pi(c_{2})-(1-f_{R})\pi(c_{1},c_{1})\right\}\\ &\\&\quad-\frac{\partial P_{D}(D_{i},D_{1},...D_{j}...D_{n})}{\partial D_{i}}b\left\{(n-1)f_{D}\pi(c_{2},c_{2})\right\}\\ &\\&+\frac{\partial P_{D}(D_{i},D_{1},...D_{j},...D_{n})}{\partial D_{i}}\left(1-f_{R}+(n-1)f_{D})\pi(c_{2},c_{2})-\right.\left.(1-f_{R})\pi(c_{1},c_{1})\right\}\\ &\\&+\sum_{i=2,i\neq j}\left.\left[\frac{\partial P_{D}(D_{j},D_{1},,,,D_{n})}{\partial D_{i}}\left\{(1-f_{R})\{\pi(c_{2})-\pi(c_{1})\}-1=0\right.\right.\right.\quad(19)\\ \end{aligned} $$

ライセンサーの改良技術投資水準についての一階の条件は，タイプ2（ライセンサーが支払うロイヤリティを0とするタイプ）との相違点はない。しかしライセンシーの改良技術投資水準についての一階の条件についての，タイプ2との相違点は，上式の第二項目と第四項目である。

第二項目は，ライセンシーである企業iが改良技術発明に成功し，その技術がグラントバック条項の範囲内にある場合の企業iの利潤とない場合の差である。この項は，タイプ3のグラントバックの方が大きくなる。すなわち，タイプ3のグラントバックの下では，企業iにとっては，グラントバックの範囲内に入るとロイヤリティが全く入らないために，改良技術に成功した場合の得られる果実が小さくなるので，インセンティブが小さくなるのである。

第四項目は，ほかの企業が成功したときの利潤と全企業が改良技術開発に失敗したときの利潤の差を示している。タイプ3のグラントバックでは，他社が成功したときにロイヤリティを払わなくてもよいので，自分の投資によって，他社の成功確率を減らす必要がない。そのため，タイプ3における改良技術開発投資インセンティブは小さくなる。

次に，グラントバック条項の範囲の拡大が改良技術にどのような影響を及ぼすのか考察する。

グラントバック条項の範囲の拡大がされると，ライセンサーは，自分が改良技術開発に失敗しても，他社にロイヤリティを支払わなくてもよいため，改良技術開発インセンティブは減少する。また，ライセンシーにとっても，成功した場合の果実が得られないため，改良技術開発インセンティブは著しく阻害される。
## 命题 8

全企業に対して改良技術に関するロイヤリティを無料にするタイプ3のグラントバックにおいても，グラントバックの技術範囲の拡大により，ライセンサー及びライセンシーの改良技術に対する投資は減少する。また，ライセンシーの改良技術開発投資の阻害の程度は，タイプ2（ライセンシーのロイヤリティが無料）より著しい。

$$ \frac{\partial D_{1}*(b,S)}{\partial b}<0,\quad\frac{\partial D_{i}*(b,S)}{\partial b}<0 $$

証明

命題 5 と同様である。

次に，タイプ3のグラントバックにおけるラインセンサーによる範囲の選択について考察する。

ライセンサーは以下の最大化問題を解く。

$$ \begin{aligned}&MAX_{b}\quad\Pi_{1}(D_{1}(b),D_{2}(b),...D_{n}(b),b)\\&s.t.\\&\quad\Pi_{i}(D_{i}(b),D_{1}(b),...D_{j}(b),...D_{n}(b),b)\geq\pi(c_{0},c_{1})\\&\quad0\leq b\leq1\\&\quad\Pi_{1}(D_{1}(b),D_{2}(b),b)>\\&\quad P_{D}(D_{1},0)(1+f_{R}+f_{D})\pi(c_{2})+(1-P_{D}(D_{1},0))\pi(c_{1},c_{0})-D_{1}\end{aligned} $$

一階の条件は

$$ \frac{\partial\Pi_{1}}{\partial D_{1}}\frac{\partial D_{1}}{\partial b}+\sum_{i=2}^{i=n}\frac{\partial\Pi_{1}(D_{1},D_{i})}{\partial D_{i}}(\frac{\partial D_{i}}{\partial b})+\frac{\partial\Pi_{1}}{\partial b}+\lambda_{1}-\lambda_{2}=0 $$

となり，第一項目は0，第三項目は正であり，第二項目は

$$ \begin{aligned}\frac{\partial\Pi_{1}(D_{1},D_{i})}{\partial D_{i}}&=(\frac{\partial P_{D}(D_{1},D_{2},...D_{n})}{\partial D_{i}})\left[\{(1+(n-1)f_{R}+(n-1)f_{D})\pi(c_{2})\}\right.&\\&\left.-\{1+(n-1)f_{R}\}\pi(c_{1})\right]\\ &\\&+\sum_{i=2,}\frac{\partial P_{D}(D_{j},D_{1},...D_{n})}{\partial D_{i}}b\ f_{D}\pi(c_{2})\\ &\\&+\sum_{i=2,}\left.\lbrack\frac{\partial P_{D}(D_{j},D_{1},,,,D_{n})}{\partial D_{i}}\left\{(1+(n-1)f_{R}-f_{D})\pi(c_{2})\right.\right.\\ &\\&\left.\left.-(1+(n-1)f_{R})\pi(c_{1})\right\}\right]<0\\ \end{aligned} $$

より負となる。$\Pi_{1}$ はケース2と同じであるため，$b=b^{*}$，0，1の解があり，$b=0$と規制することにより，ライセンサーの利潤は減少する。
## 命题 9

改良技術についてのロイヤリティの受取を全企業に対して0とするグラントバックにおいてもグラントバック条項が形式的・画一的に規制された場合，基礎技術Rの開発のための投資水準は常に減少する。

タイプ1及びタイプ2と同様, タイプ3でも, グラントバック義務により基礎技術Rは促進するので, 一律にグラントバック条項を規制するのは望ましくない。

ただし，タイプ3の全企業のロイヤリティを無料化するタイプのグラントバックでは，たとえ，改良技術開発に成功しても，ライセンシーが追加的に得られる利潤が0であるため，改良技術開発インセンティブの減少がタイプ2に比して，著しくなる。このタイプのグラントバック条項については当局による介入が必要な場合もあると考えられる。
## 結論

本稿は，グラントバック条項が，ライセンサー及びライセンシーが改良発明のための研究開発投資を行うインセンティブにどのような影響を与えるのか分析することで，グラントバック条項に対する適切な規制について経済学の観点から検討した。具体的には，グラントバック義務が技術開発のインセンティブにどのような影響を与えるか経済モデルを用いて検証した。

その際，グラントバック義務に該当する技術範囲を戦略変数として導入した。また，グラントバック義務が競争法上の問題となるのは，ライセンサーが技術市場において有力な地位に立ち，多くの特許を持ち，ライセンシーとのライセンス交渉において圧倒的に優位な場合である。したがって，本稿の分析を，ライセンサーが独占的地位に立ち，多数のライセンシーはライセンスを受けて技術開発をするケースに拡張した。さらに，現実には様々な態様のグラントバック義務が課されることに鑑み，改良技術の譲渡を義務付けるグラントバック（タイプ1），ライセンサーに対して改良技術のロイヤリティを無償とするグラントバック（タイプ2），ライセンシー全員に対して改良技術のロイヤリティを無償とするグラントバック（タイプ3）という3種類のタイプのグラントバック条項について分析を行った。

その結果, 改良技術の譲渡を義務付けるグラントバック（タイプ1）においては, 買取り価格が高くて, 改良技術の権利を譲渡せずロイヤリティをライセンサーから受け取る場合よりも, 改良技術をライセンサーに譲渡しロイヤリティをライセンサーに支払う場合の方がライセンシーの利得が高い場合, グラントバック条項の技術範囲の拡大により, ライセンシーのみならず, ライセンサーの改良技術開発インセンティブが高まることが分かった。その理由を述べると, 改良技術の譲渡価格が高いと, グラントバック条項の技術範囲が広がることにより, ライセンシーが改良技術に成功した場合のライセンサーの利潤は減少し, ライセンシーの利潤は増大する。そこで, ライセンサーはライセンシーが改良技術発明に成功する確率を減らそうとして, 自らの投資を増やす。一方, ライセンシーは, 高い価格で買い取ってもらえるため, 投資インセンティブが高まるのである。さらに, グラントバック条項により基礎的技術に成功した場合の利潤が高まるため, 基礎的技術開発投資も上昇する。

次に，改良技術のロイヤリティを無償とするタイプ2及びタイプ3のグラントバックによって，ライセンサーは他社が改良技術に成功しても自分の利潤は減らないため，改良技術開発のインセンティブは小さくなり，ライセンシーも成功時の果実が減るため，改良技術開発投資は小さくなる。このライセンシーの過少投資問題はタイプ3においては，より深刻となる。他方，ライセンサーの利潤はグラントバックにより大きくなるため，基礎的技術開発投資は上昇する。

以上の経済分析による結果から得られた政策的含意は以下のようなものである。
まず，グラントバック条項は，基礎的技術開発のインセンティブを高めるという点で，一律に禁止するべきではない。タイプ1の改良技術の権利を譲渡するタイプのグラントバック条項においては，譲渡価格が十分に高い場合は，グラントバック条項により，基礎的技術のみならず，改良技術開発も高まる。したがって，競争当局は不当に低い譲渡価格で改良技術がライセンサーに譲渡された場合のみ，取り締まるのがよい。

さらに，ライセンサーが支払う改良技術に関するロイヤリティのみ無償とするタイプ2，ライセンシー全員に対して改良技術のロイヤリティを無償とするタイプ3のグラントバック条項については，常に改良技術開発インセンティブを損なわれるが，基礎的技術開発のインセンティブは高まるというトレードオフが発生する。特に，タイプ3に関しては，改良技術開発インセンティブの減少の程度が著しい。競争当局は，このトレードオフを考慮しつつ規制を行わなければいけない。すなわち，基礎的技術開発が相対的に重要な場合は，グラントバック条項を認めた方がよいが，基礎的技術開発の重要性が低く，改良技術開発の減少分が著しい場合はグラントバック条項を取り締まる必要があると考えられる。特にタイプ3のライセンシー全員に対しての改良技術のロイヤリティを無料とするタイプ3に関しては，監視の必要があると考えられる。

最後に，本稿では，モデルが複雑であったため，改良技術の権利を譲渡するタイプ1のグラントバックにおいて，どのような場合に，改良技術が増加するかを，外生変数のみで示すことができず，内生変数である均衡譲渡価格による場合分けをすることとなってしまった。これは，技術の成功確率に具体的に関数を与えることで解決できるものと思われるが，今後の課題としたい。
補論A

(2)式 (4)式の全微分より

$$ \frac{\partial D_{1}*(b,S)}{\partial b}=\frac{(n-1)\frac{\partial F}{\partial D_{i}}\frac{\partial G_{i}}{\partial b}-\{\frac{\partial G_{i}}{\partial D_{i}}+(n-2)\frac{\partial G_{i}}{\partial D_{j}}\}\frac{\partial F}{\partial b}}{\frac{\partial F}{\partial D_{1}}\{\frac{\partial G_{i}}{\partial D_{i}}+(n-2)\frac{\partial G_{i}}{\partial D_{j}}\}-(n-1)\frac{\partial F}{\partial D_{i}}\frac{\partial G_{i}}{\partial D_{1}}} $$

補題2より，$\{nf_{D}\pi(c_{2},c_{2})-S\}<0$ のとき，$\frac{\partial G_{i}}{\partial b}>\frac{\partial F}{\partial b}>0$ であることとナッシュ均

衡の安定性の条件より，$\frac{\partial D_{1}*(b,S)}{\partial b}$ の分母，分子ともに正

$$ \frac{\partial D_{i}*(b,S)}{\partial b}=\frac{\displaystyle\frac{\partial G}{\partial D_{1}}\frac{\partial F}{\partial b}-\frac{\partial F}{\partial D_{1}}\frac{\partial G}{\partial b}}{\displaystyle\frac{\partial F}{\partial D_{1}}\{\frac{\partial G}{\partial D_{i}}+(n-2)\frac{\partial G}{\partial D_{j}}\}-(n-1)\frac{\partial F}{\partial D_{i}}\frac{\partial G}{\partial D_{1}}}\quad 的分母分子ともに正。 $$

また， $ S $ についても以下のように同様に得られる。

$$ \frac{\partial D_{1}*(b,S)}{\partial S}=\frac{(n-1)\frac{\partial F}{\partial D_{i}}\frac{\partial G}{\partial S}-\{\frac{\partial G}{\partial D_{i}}+(n-2)\frac{\partial G}{\partial D_{j}}\frac{\partial F}{\partial S}\}}{\frac{\partial F}{\partial D_{1}}\{\frac{\partial G}{\partial D_{i}}+(n-2)\frac{\partial G}{\partial D_{j}}\}-(n-1)\frac{\partial F}{\partial D_{i}}\frac{\partial G}{\partial D_{1}}} $$

$$ \frac{\partial D_{i}*(b,S)}{\partial S}=\frac{\displaystyle\frac{\partial G}{\partial D_{1}}\frac{\partial F}{\partial S}-\frac{\partial F}{\partial D_{1}}\frac{\partial G}{\partial S}}{\displaystyle\frac{\partial F}{\partial D_{1}}\{\frac{\partial G}{\partial D_{i}}+(n-2)\frac{\partial G}{\partial D_{j}}\}-(n-1)\frac{\partial F}{\partial D_{i}}\frac{\partial G}{\partial D_{1}}} $$
# 公務員人事管理に関する報告の骨子

働き方改革などにより、有為の人材を確保し、全ての職員の十全な能力発揮を可能とする魅力ある職場を実現することは、公務が行政ニーズに応えていくための基盤。職員意識調査の結果も踏まえ、国民の理解を得つつ、活力ある公務組織を維持できるよう、引き続き中・長期的な視点も踏まえた総合的な取組を推進

## 1 人材の確保及び育成

## (1) 多様な有為の人材の確保

民間の多様な取組の動向も注視し、公務の魅力を大学関係者等を含め広く具体的に発信することが重要。女性や地方の大学生、民間人材など対象に応じたきめ細かな人材確保策を各府省と連携し展開

## (2) 能力・実績に基づく人事管理の推進

人事評価制度は公務職場に定着。今後、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の推進を踏まえた適正な評価が必要。引き続き人事評価結果の任免・給与等への活用、苦情の解決を適切に推進

## (3) 人材育成

能力開発の方向性等につき職員とのコミュニケーションが重要。本院は、マネジメント研修、キャリア形成・女性登用拡大に資する研修、中途採用者向け研修を充実強化

## 2 働き方改革と勤務環境の整備

## (1) 長時間労働の是正の取組

超過勤務予定の事前確認等の徹底など職場におけるマネジメントの強化、府省のトップが先頭に立って組織全体として業務の削減・合理化に取り組むことなどが必要。本院としても、官民の参考事例の収集・提供等により、各府省の取組を支援

## (2) 長時間労働の是正のための制度等の検討

各府省の取組や上限規制に係る民間法制の議論等を踏まえ、各府省や職員団体等の意見を聴きながら実効性ある措置を検討。また、超過勤務の多い職員の健康への更なる配慮として必要な措置を検討

## (3) 仕事と家庭の両立支援の促進等

指針の改正による両立支援の促進、フレックスタイム制の活用促進、ハラスメント防止対策・心の健康づくりの推進

## (4) 非常勤職員の勤務環境の整備

非常勤職員の給与については、本年7月に指針を改正したところであり、引き続き、指針の内容に沿った処遇が行われるよう、各府省を指導。また、民間における同一労働同一賃金の議論を踏まえ、慶弔に係る休暇等について検討

## 3 高齢層職員の能力及び経験の活用

質の高い行政サービスを維持するには、高齢層職員を戦力としてその能力及び経験を本格的に活用することが不可欠。このためには採用から退職までの人事管理の一体性・連続性が確保され、職員の意欲と能力に応じた配置・処遇も可能となることから定年の引上げが適当。その際、組織活力の維持のための方策について政府全体で検討を進めることが必要。本院は、定年の引上げに係る人事管理諸制度の見直しについて、平成23年の意見の申出以降の諸状況の変化も踏まえ、論点整理を行うなど鋭意検討
## (2015 年 7 月版)

公正取引委員会競争政策研究センター

Competition Policy Research Center, Japan Fair Trade Commission
## ■ 競争政策研究センター（CPRC）とは

ＣＰＲＣは，独占禁止法及び関連する法律の執行や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的な基礎を強化するために，2003年6月に公正取引委員会事務総局内に設置されました。外部の研究者・実務家と公正取引委員会事務総局職員との協働による研究等を行っており，機能的・持続的な協働のプラットフォームとなることを目指して活動を展開しています。

## 研究者等一覧（2015 年度）

所長

岡田 羊祐 一橋大学大學院経済学研究科教授

次長

杉山 幸成 公正取引委員会事務総局経済取引局総務課長

## 主任研究官

主任研究官

大久保 直樹 学習院大学法学部教授

大橋 弘 東京大学大学院経済学研究科教授

武田 邦宣 大阪大学大学院法学研究科教授

中林 純 東北大学経済学部准教授

## 客員研究員

川演 昇 京都大学大学院法学研究科教授

齊藤 高広 金沢大学人間社会研究域法学系教授

佐藤 英司 福島大学人文社会学群経済経営学類准教授

泉水 文雄 神戸大学大学院法学研究科教授

多田 英明 東洋大学法学部教授

中川 晶比兒 北海道大学大学院法学研究科准教授

中村 豪 東京経済大学経済学部教授

西脇 雅人 早稲田大学高等研究所准教授

洪 淳康 金城学院大学生活環境学部准教授

和久井 理子 立教大学法学部特任教授・大阪市立大学大学院法学研究科特任教授

事務局長

田邊 貴紀 公正取引委員會事務総局経済取引局総務課経済調査室長

(2015年7月1日現在)
### 1. 共同研究

ＣＰＲＣで行われる研究活動は，公正取引委員会事務総局職員，経済学者及び法学者による「三者協働」で行うことを原則としています。これは，以下の三つの理由によるものです。

第一に，公正取引委員会事務総局職員が共同研究に参画することを通じていわば〇JTの形で研さんを行い，公正取引委員会事務総局における理論的・実証的な基盤の向上を図ることを期待しています。第二に，アカデミックな研究者に対し，現実の政策課題に取り組んでいる職員との協働を通じ，意識と感覚を先鋭化させる機会を提供することです。第三に，競争政策の理論的・実証的な基盤として重要な経済学と法学とのアプローチの違いを克服し，共通言語で討議できるような基盤を地道に作り上げていきたいという狙いがあります。もちろん，この原則の例外となる共同研究もありますが，できるだけ三者の協働となるように共同研究プロジェクトのテーマ設定とチーム編成を行っています。

共同研究の成果は，共同研究報告書として取りまとめられ，公表されています。その内容は，学会で報告・議論されたり，専門誌に投稿・掲載されたりしており，CPRCでは，その成果の普及啓発を図るとともに，様々な面から成果の実務への活用を探っています。

2014年に公表された共同研究報告書の概要

モビリティ一指数を利用した我が国主要産業の市場構造の変化の検証と競争政策の実務への利用可能性の検討一生産・出荷集中度データに基づく分析一（2014年9月公表）【本研究の目的】

各企業，特に上位企業間におけるシェアや順位の変動を市場構造のモビリティ一と定義し，既存研究で使われたモビリティ一を計測する指標を展望した上で，その主なものを我が国産業に適用し，指数間の関係を考察し，そして既存の指標に代わる新たな計測方法への示唆を模索する。

【本研究によって得られた示唆又は成果】

モビリティ一の決定要因に関する分析の結果は，各説明変数の効果が異なる。

上位企業の交代を被説明変数とするパネルデータ分析の結果によれば，停滞産業でも十分に競争が行われている可能性があることが示唆される。

諸外国における優越的地位の濫用規制等の分析（2014年12月公表）

【本研究の目的】

諸外国における我が国の優越的地位の濫用規制・下請法に類似の規制やその運用状況につい
て，比較法の観点から調査・分析する。

## 【本研究によって得られた示唆又は成果】

諸外国においては，小売業界における集中の進展等を背景として，優越的地位の濫用規制の強化の必要性が認識され，競争法に限らず，様々な方策による対応が模索されているが，未だに実効性を有する規制や取組に至っていない。

日本の優越的地位の濫用規制に係る理論構成や豊富な執行経験を各国に紹介することは、諸外国における問題解決にとって大きな意義があり、積極的に対応していくことが競争政策面からの国際的貢献として有益である。

##  EUのリニエンシー制度の研究（2014年12月公表）

## 【本研究の目的】

E U のリニエンシー制度について，その運用及びそれに対する実務・学説の評価について整理し，今後，我が国における課徴金減免制度に係る政策課題について検討する際の基礎資料とする。

## 【本研究によって得られた示唆又は成果】

E U では，提出する情報の価値，協力義務の履行等について，委員会に裁量的な評価を行う余地を認めている。また，一定の裁量性が存在することによってリニエンシー制度の実効性が向上している可能性がある。

E Uにおいては，リニエンシー制度のみならず，その前提となる違反行為の構成要件，裁量的な制裁金制度，違反行為の立証方法，またその統制としての司法審査，情報開示の方法・範囲等，広い視点からリニエンシー制度の改善が検討されてきたのであり，この点は，我が国における課徴金減免制度の在り方について検討する場合においても参考となる。

## 諸外国の企業結合規制における行動的問題解消措置に関する研究（2014年12月公表）【本研究の目的】

米国・E Uの企業結合規制において講じられている行動的問題解消措置の内容と傾向について調査・研究する。

## 【本研究によって得られた示唆又は成果】

米国・E しいずれにおいても，企業結合規制の問題解消措置については，現在においても，構造的問題解消措置が原則であることが確認された。

他方で，構造的問題解消措置，行動的問題解消措置の二分論が重要なのではなく，個別の事例に即して適切な問題解消措置が検討されていることが明らかとなった。
ＣＰＲＣディスカッション・ペーパー・シリーズは，ＣＰＲＣにおける共同研究を基に，研究活動に参加した研究員が，各自の問題意識を更に掘り下げた成果を取りまとめ，タイムリーに対外的に公表する機会を提供する機能を果たすものです。また，ＣＰＲＣ主催の国際シンポジウム等における内外専門家による講演テキストを広く提供する媒体としても活用しています。

最近では、以下のものを公表しています。

## 平成25年度

グローバル市場における競争優位と国内市場における競争状況について（2013年6月）

Competition and International Competitiveness: Evidence from Japanese Industries (2014 年 2 月)

## 平成26年度

Empirically Investigating Structural Factors Facilitating Cartels: A Case of Japanese Manufacturing（2014 年 4 月）

### 3. ワークショップ

ＣＰＲＣでは，研究計画，進捗状況，最終報告書案等について検討し，共同研究の質的向上を図ることを主たる目的として，定期的にワークショップを開催しています。

## 第 139 回ワークショップ（2015/4/24）

「医薬品市場における競争と研究開発インセンティブージェネリック医薬品の参入が市場に与えた影響の検証を通じてー」の最終報告

土井教之元CPRC主任研究官・関西学院大学名誉教授

武田邦宣 C P R C主任研究官·大阪大学大学院法学研究科教授

伊藤隆史元CPRC客員研究員・常葉大学法学部准教授

ほか
### 4. CPRCセミナー

ＣＰＲＣでは，将来の研究課題の発掘等に資するため，公正取引委員会事務総局職員が有する問題意識，独占禁止法の運用や競争政策の企画・立案に資するトピックス等について，当該分野に造詣の深い大学教授や海外の有識者による講演を，ＣＰＲＣセミナーと題して開催しています。

## 第20回CPRCセミナー（2014/12/12）

「欧州におけるインテル判決一検討すべき論点」

ジム・ベニット スキャデン・アープス外国法事務弁護士事務所弁護士

「忠誠リベートの競争法上の評価－日本法，ＥＵ法，米国法の横断的検討」

早川雄一郎 京都大学大学院法学研究科特定助教

5. B B L ミーティング (Brown Bag Lunch Meeting)

CPRCでは，将来の研究課題の発掘等に資するため，昼食時間等を利用して，競争政策の観点から注目すべき業界の動向等について，有識者による講演をBBLミーティングと題して開催しています。

## 第 181 回 B B L ミーティング（2014/11/28）

「コンビニ業界の現状と課題－国内5万店時代をどう乗り切るか－」

永井知美 (株)東レ経営研究所産業経済調査部シニアアナリスト
### 6. 公開セミナー

CPRCでは，共同研究報告書やディスカッション・ペーパーといったCPRCの研究成果や競争政策に関するタイムリーな情報を対外的に紹介するために，公開セミナーを開催しています。この公開セミナーは，海外の競争当局高官，学識経験者及び著名な実務家の来日機会をとらえた講演会等としても活用しています。

公開セミナーは，ワークショップやCPRCセミナーとは異なり，一般の方に御参加いただけるイベントとなっています。公開セミナーの情報については，随時，CPRCのホームページに掲載しています。

## 第 36 回公開セミナー（2014/10/24）

「中国における独占禁止法運用について」

講演者：エイドリアン・エメク ホーガン・ロヴェルズ法律事務所北京事務所弁護士 コメンテーター：姜姍 高岡法科大学法学部教授

### 7. 国際シンポジウム

ＣＰＲＣでは，競争政策に関する国際的な交流拠点としての機能を果たすため，海外の競争当局担当者や学識経験者を迎えた国際シンポジウムを開催しています。国際的な競争政策に関するトピックスやアカデミックな研究成果を踏まえ，著名な実務家を交えたパネル・ディスカッション等を行っています。

2015 年 3 月，(株)日本経済新聞社との共催により，スチュアート・グラハム ジョージアエ科大学経営大学院助教授，ブルーノ・ファン・ポッテルズベルゲ ブリュッセル自由大学ソルベイブリュッセル経済経営学院長，田村善之 北海道大学大学院法学
研究科教授及び長岡貞男 一橋大学イノベーション研究センター教授を招き，「急増する特許権とイノベーション～競争政策の役割～」をテーマに第12回国際シンポジウムを開催しました。

第 12 回国際シンポジウム（2015/3/6）

「急増する特許権とイノベーション～競争政策の役割～」

講演者：スチュアート・グラハム ジョージア工科大学経営大学院助教授

ブルーノ・ファン・ポッテルズベルゲ ブリュッセル自由大学ソルベイブリュッセル経済経営学院長

コメンテーター：田村善之 北海道大学大学院法学研究科教授

長岡貞男 一橋大学イノベーション研究センター教授

第一部：基調講演

第二部：パネル・ディスカッション

### 8. 職員研修

ＣＰＲＣにおける研究活動は，前記のとおり，原則として，公正取引委員会事務総局職員，経済学者及び法学者の三者協働作業とすることを目指しています。こうした共同研究活動に参画する職員の裾野を広げるとともに，日常業務における理論的・実証的なバックボーンを強化するために，職員研修を行っています。

研修内容は，ＣＰＲＣ客員研究員等を講師として，ミクロ経済学，産業組織論，計量経済学等について，基礎的なものから，ＣＰＲＣにおける共同研究の成果などを素材とした応用編までをカバーするものとなっています。
## 2014 年度经济專門研修（2015/1/30）

応用講座Ⅰ（不当廉売・差別対価規制の経済的根拠について）

岡田羊祐 C P R C所長・一橋大学大学院経済学研究科教授

### 9. アソシエイト・フェロー

大学等の研究機関において産業組織論や独占禁止法等，競争政策に関する研究を行っている研究者がCPRCの活動に参加することのできるアソシエイト・フェロー制度を設けています。
## ■ 競争政策研究センター所在地

## ■ 連絡先

公正取引委員会 競争政策研究センター事務局

〒100-8987

東京都千代田区霞が関一丁目1番1号

中央合同厅舍第6号館B棟16階

TEL: 03-3581-1848（直通）

FAX: 03-3581-1945

E-mail: cprcsec-O-jftc.go.jp

（迷惑メール等防止のため，アドレス中の「@」を「-O-」としております。

電子メールを送信される際は，「@」に置き換えて利用してください。)

ホームページ：http://www.jftc.go.jp/cprc/index.html

2015.7
## 第4節 安全で活力ある漁村づくり

## （1） 新たな「漁港漁場整備長期計画」

「漁港漁場整備長期計画」は、漁港漁場の整備を総合的、計画的に推進するため、「漁港漁場整備法 $ ^{*1} $ 」に基づき、5年間を計画期間として定められています。

平成29（2017）年3月に策定された新たな「漁港漁場整備長期計画」では、①国産水産物の安定供給体制の確保と輸出促進対策の強化、②水産資源の回復や生産力の向上を図るための漁場の整備、③南海トラフ地震等の切迫する大規模地震や津波などの大規模自然災害に備えた対応力の強化、及び④魅力的な地域資源や漁港ストックを最大限に活用した漁村のにぎわいの創出を重点課題として、今後5年間（平成29（2017）～33（2021）年度）に実施する事業量（整備すべき漁港、漁場等の数）とその実施によって目指す成果が明記されています（図Ⅱ－4－1）。

## 図Ⅱ－4－1 漁港漁場整備長期計画の概要

重点課題	今後5年間に重点的に取り組むべき課題
水産業の競争力強化と輸出促進	豊かな生態系の創造と海域の生産力向上	大規模自然災害に備えた対応力強化	漁港ストックの最大限の活用と漁村のにぎわいの創出
背景	○国内の水産物消費の落ち込みや輸入の増加等により、いまだ厳しい漁業経営状況○世界的な水産物需要の増加による輸出のチャンス到来	○漁業生産量がピーク時の半分まで減少するとともに、我が国周辺水域の水産資源の資源水準は、資源評価の対象となる系群の約半分が低位○地球温暖化に伴う海水温上昇による漁場環境の変化	○東日本大震災からの復旧・復興が途上○南海トラフ等の大規模地震・津波の切迫が懸念○地球温暖化に伴う台風・低気圧災害の激甚化	○全国平均を上回る人口減少や高齢化の進行等による漁村の活力の低下○漁港施設等の老朽化の進行○漁村への交流ニーズの高まり
実施の目標	◆品質や付加価値の向上、生産の効率化やコスト縮減、産地の価格形成能力の向上に資する漁港の生産・流通機能を強化◆国内への安定的な水産物供給とともに、輸出先国のニーズに対応した生産・流通体制を確保	◆水産生物の生活史に配慮した広域的な水産環境整備を実施◆広域的な藻場・干潟の衰退要因等の把握とハード・ソフト対策を組み合わせた回復対策を実施◆海水温上昇等に対応した漁場整備への取組◆資源管理と併せた沖合域の漁場整備を推進	◆東日本大震災からの復旧・復興を総仕上げ◆災害時の救援活動、物資輸送等の拠点を整備◆被災後の水産業の早期回復のための拠点を整備◆台風・低気圧災害に備えた施設の耐波性能を向上	◆漁業所得の向上を通じた地域水産業の活性化、都市住民や外国人観光客等による漁村への訪問を推進◆女性・高齢者等にとって住みやすく働きやすい漁村づくりを推進◆施設の長寿命化対策による漁港機能の維持・保全を計画的に推進◆漁港ストックの有効活用を推進