Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
日本語	1. アジアセンターと連携し、アドボカシー招へいなど、各国日本語教育事情に応じた事業、特に地方への日本語教育支援を強化2. 中等教育での日本語学習増加が見込まれる国については、各国政府と連携しつつ、基盤整備と質の向上を図る3. 中等教育での日本語学習停滞、後退が懸念される国については日本語学習の需要を高めるために、各国政府、教育機関に働きかけ、学習者・教員招聘、教材支援を重点的に強化4. 文科省のSEND事業に対し協力するとともに、増加するEPA日本語研修の需要に対応できるよう準備を進める
日本研究・知的交流	1. アジアセンターと連携し、若者層の対日関心向上、次世代リーダーとなる専門家の対日理解深化を目指す2. 各国の拠点機関を支援するとともに各地の国内日本研究ネットワークを支援し、全体のレベルアップを図る3. 2015年に発足するASEAN共同体に向けて東南アジア域内、東南アジアと日本・他地域の日本研究のネットワーク促進する

南アジア
文化芸術交流	1. 次世代の交流の担い手発掘及び関係構築に資する事業を実施
2. 双方向型・共同作業事業や地域的・国際課題への取組を通じ域内の専門家発掘とネットワーク形成を促進し、情報のみに頼ることのない文化交流のための基盤を強化
3. インドについては全国的な展開を進めつつ、その他の国々については巡回等を活用して効率的に事業を実施
4. 在外事業を中心に日本を多角的に見せる事業を実施
日本語	1. 2014年9月の日印共同声明もふまえ、日系企業進出の多いインドを中心に日本語事業を展開
2. インドにおいては、中等教育段階を含め、教師支援並びに教師養成の取組を強化
3. 北インドのみならず西インド、南インド及び東インドの大学等への支援により、日本語人材の育成・確保にも努める
4. 域内の指導的人材の発掘・育成・ネットワーク構築のための支援を継続
日本研究・知的交流	1. インドにおいては、次世代の研究者の発掘・育成を通じて日本研究の基盤を強化
2. フェローシップ等を通じ知日派人材の育成を図るとともに、ニーズに応じた地域共通の課題に対する取組を支援
3. 日印共通課題・国際課題への取組を通じ専門家交流促進
4. インド以外の国においては、周年等の機会には集中的に資源を投入することにより効率的かつ効果的に対日関心を喚起
5. 2014年9月の日バングラデシュ共同声明を踏まえ、ダッカ大学を支援

大洋洲
文化芸術交流	1. <オーストラリア> 日豪の専門家ネットワークを形成し、幅広く日本を紹介していたための基盤を整備2. <オーストラリア> 在外事業の着実な実施の他、現地の専門家、文化芸術団体や国際フェスティバルとのネットワークを強化し、事業規模にかかわらず、インパクトのある事業を実施3. ニュージーランド、島嶼国等では、これまで扱ってきた分野だけにとらわれない事業展開も検討
日本語	1. <オーストラリア> 各州との連絡・コンサルティング体制を強化し、域内全体の教育レベルの向上2. <オーストラリア> 全国統一カリキュラム策定の機運に合わせ、全豪ネットワーク形成への支援を強化3. 現地の日本語教師ネットワークや JOCV の活用や、他の団体等との連携による日本語教育の効果的な支援、活性化
知日本研究	1. 日本理解促進のため、社会科学・人文科学の各分野のバランスに留意しつつ日本専門家を育成2. 日本大使館と緊密に連携し、日本研究の促進に尽力しているオーストラリア国立大学を中心とした日本研究振興のためのネットワークを形成3. 新コロンポ計画等のアジア志向の動きに配慮しつつ、連携を模索

北米
文化芸術交流	1. 国際的イベント等の機会をとらえた日本のプレゼンスのアピール
2. 現地機関との連携や関係者のネットワーク化に力点を置いた担い手支援
3. 在外事業やPAJを中心とする地方展開の積極的な推進
4. <米国>青少年交流事業との連携も視野に入れた、若手担い手支援
5. <米国>米国の美術館において日本美術の企画展を平成24年度より5年間実施
6. <米国>日米学芸員交流の継続実施とともに、関係者のネットワークが持続的な日本美術紹介につながるよう支援
7. <カナダ>多文化化の進む都市部においては質の高い日本文化紹介による日本のプレゼンスの維持
日本語	1. 中等・高等教育段階での日本語教育実施の拡大に向けたアドボカシー活動の強化
2. <米国>ロサンゼルス日本文化センターのさくら中核事業において、日本語教育環境の違いに応じた支援の配分と、AATJをはじめとするさくらネットワーク中核メンバーと共同しての地域ネットワーク強化
3. <米国>青少年交流事業との連携も視野に入れた、若手教員の育成
4. <カナダ>西部地域に重点をおいた、トロント日本文化センターのさくら中核事業の実施
知 的 交 流	日本研究	1. <米国>米国を引き続き日本研究支援事業の最大の重点国とし、機関支援を中核とする支援を継続するとともに、AAC等と連携し、長期的視点に基づいた日本研究と基金の役割についての議論を開始
2. <米国>米国の知的コミュニティにおける日本のプレゼンス向上とバランスの取れた視点に基づく知的交流事業の実施
3. <米国>アジア系をはじめとする各エスニック・グループ知的コミュニティへの着目・関係強化
4. 将来の二国間関係を担う次世代人材(研究者、専門家、実務家)の育成
5. <カナダ>国内外の研究者間のネットワーク強化を志向する事業への重点化

中南米
文化芸術交流	1. 国際的イベント等の機会をとらえた日本のプレゼンスのアピール
2. 2020年東京オリンピック・パラリンピックへとつながる文化・スポーツ振興に資する事業の実施
3. メキシコ及びサンパウロ日本文化センターの広域機能充実による、地域全体に裨益する事業展開
4. 映画・ソーシャルメディア・テレビ等の広い地域で展開可能なツールや在米日本文化専門家を活用した、効率的事業の実施
5. 対日理解促進の重要なパートナーとなる日系諸団体との協働関係を一層強化する
日本語	1. 各国の実情に応じた日本語教育の基盤強化
2. 「継承日本語教育」に囚われず、非日系人をも対象として意識した「外国語としての日本語教育」の発展を図る
3. ＜ブラジル＞ブラジル人留学生に対する日本語教育の促進に資する事業の実施
4. メキシコ及びサンパウロ日本文化センターの広域機能充実による、地域全体に裨益する事業展開
知的研究	1. 機関支援を継続して実施し、日本研究機関の下支えをしつつ、幅広い分野からフェローを採用する
2. 日系人を含む次世代リーダー層、知日派親日派層の育成
3. 学術的テーマだけではなく広く一般市民の関心を呼ぶようなテーマの設定や、現地進出日系企業との協力による知的交流事業の拡大
4. 米国の日本研究の知見を中南米に波及させるための連携可能性を検討

西欧
文化芸術交流	1. 注目度の高い国際イベントへの主体的参画を通じた日本のプレゼンスのアピール2. 外部資金導入や現地機関との連携を通じた、費用対効果の高い事業展開3. 情報提供や経費助成、関係者のネットワーク化に力点を置いた担い手支援や相互連携4. 地方展開の積極的な推進による機会格差の縮小5. 日本語学習や日本理解の深化に繋がるようなポップカルチャーなど若年層向け取り組み
日本語	1. 中等教育における日本語教育の導入・拡大と同段階の教材不足及び教師に対する支援2. AJEとの連携とニーズに応じた的確な支援3. <英国>初等教育段階における日本語学習導入支援
日本研究・知的交流	1. 名門・新興を交えた戦略的な機関支援を行うとともに、民間を含めたパートナーとの連携も模索
2. いわゆる伝統的な日本研究のみならず、国際関係論や政治学等のより大きな分野の若手人材へのアプローチ
3. EAJS や各国の日本研究協会/学会へのニーズに応じた支援や若手研究者育成に向けた協力
4. 大学、研究機関、民間財団、連携機関(ベルリン日独センター)の他、欧州評議会等のマルチな枠組みと連携した知的交流の推進

東欧
交流芸術	1. 現地主体による文化活動への適切なサポートなどを通じた対日理解の向上
2. ブダペスト日本文化センターの広域機能充実による東欧地域全体に裨益する事業展開
3. <ロシア>極東地域の戦略的重要性を踏まえた、対日関心の維持・拡大
日本語	1. 各国の学習実情に応じた日本語教育の拡充支援
2. <ロシア>モスクワ及び周辺地域における初中等段階の教師育成と教育環境の充実、極東・シベリア地域における日本語教育機関の自立化支援と新規支援策の検討
3. ブダペスト日本文化センターの広域機能充実による東欧地域全体に裨益する事業展開
4. AJEとの連携とニーズに応じた的確な支援
5. 中央アジアにおける、日本センターJF講座の安定的な運営
知日本研究	1. 若手育成に主眼を置いた機関支援やフェローシップ供与
2. EAJSとの連携や若手研究者育成に向けた協力
3. セミナー等を通じた有識者レベルの対日関心惹起

中東及びアフリカ
文化芸術交流	1.周年の活用やポップカルチャーへの取組みを含めて、分かりやすい手法を用いた基礎的な対日理解の向上
2.衛星放送も視野に入れた、テレビ番組コンテンツの放映による一般大衆への文化発信
3.＜中東＞カイロ日本文化センターの広域機能充実による中東地域全体に裨益する事業展開
4.＜アフリカ＞次回 TICAD の成功に向けた、文化面からの支援、協力の可能性検討
日本語	1.日本語専攻学科の存在する国(エジプト、イスラエル、イラン、トルコ等)を中心に、日本語教育の定着支援
2.＜エジプト＞アインシャムス大学の自立的発展に向けた現地人材の育成
3.カイロ日本文化センターの広域機能充実による中東地域全体に裨益する事業展開
4.＜アフリカ＞一定規模の日本語学習者が存在する国を中心に、日本語教育の定着支援
知の交流	1.巡回セミナー等を通じた有識者レベルの対日関心惹起
2.研究機関への支援や研究者へのフェローシップ供与を通じた日本研究の底上げ
3.＜中東＞湾岸諸国等からの、メディア関係者等を候補とする社会的影響力のある次世代リーダー層の招聘などを通じた相互交流促進
## 1 予算

平成27年度予算

(单位:百万円)

区别	文化芸術交流事業費	海外日本語事業費	海外日本研究·知的交流事業費	調查研究·情報提供等事業費	アジア文化交流強化事業費	その他事業費	全社	合計
收入
運営費交付金	3,935	4,487	1,100	423	0	3,797	2,211	15,954
運用収入	194	0	642	0	18	116	192	1,162
寄附金収入	0	0	2	1	0	292	0	295
受託収入	0	12	0	0	0	0	0	12
その他収入	0	1,116	16	9	0	208	0	1,350
計	4,129	5,615	1,760	433	18	4,413	2,403	18,772
支出
業務経費	4,138	5,615	1,874	433	3,580	4,563	0	20,204
うち文化芸術交流事業費	4,138	5,615	4,138
海外日本語事業費	5,615
海外日本研究·知的交流事業費	1,874	1,874
調査研究·情報提供等事業費	433	433
アジア文化交流強化事業費	3,580	3,580
その他事業費	4,563	4,563
一般管理費	2,403	2,403
うち人件費	1,728	1,728
物件費	675	675
計	4,138	5,615	1,874	433	3,580	4,563	2,403	22,607

〔人件費の見積〕

年度中の総人件費見込み 2,091百万円

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、休職者給与

及び派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

〔退職給付債務財源の考え方〕

退職一時金、年金債務及び厚生年金基金の積立不足解消のための財源は、運

営費交付金によって措置する。

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
## 2 收支計画

平成27年度收支計画

(单位:百万円)

区别	文化芸術交流事業費	海外日本語事業費	海外日本研究·知的交流事業費	調査研究·情報提供等事業費	アジア文化交流強化事業費	その他事業費	全社	合計
費用の部	4,465	6,042	2,096	510	3,580	4,582	1,133	22,408
経常費用	4,465	6,042	2,096	509	3,580	4,582	1,133	22,408
文化芸術交流事業費	4,436	5,943	2,063	502	3,580	4,501	1,133	4,436
海外日本語事業費	5,943
海外日本研究·知的交流事業費	2,063
調査研究·情報提供等事業費	502
アジア文化交流強化事業費	3,580
その他事業費	4,501
一般管理費	1,133	1,133
うち人件費	459	459
物件費	675	675
減価償却費	29	100	33	8	0	81	0	251
財務費用	0	0	0	0	0	0	0	1
臨時損失	0	0	0	0	0	0	0	0
収益の部	4,474	6,073	2,040	512	3,580	4,457	1,135	22,270
運営費交付金収益	4,212	4,816	1,281	487	0	3,769	1,072	15,638
運用収益	230	52	667	9	0	125	62	1,144
受託収入	0	12	24	0	0	0	0	36
補助金等収益	0	0	0	0	3,580	0	0	3,580
寄附金収益	0	0	26	1	0	292	0	319
その他収益	9	1,116	16	9	0	208	0	1,359
資産見返運営費交付金戻入	22	77	26	6	0	63	0	193
財務収益	0	0	0	0	0	0	1	1
臨時利益	0	0	0	0	0	0	0	0
純損失	9	31	▲56	2	0	▲125	1	▲138
総損失	9	31	▲56	2	0	▲125	1	▲138

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
## 3 資金計画

平成27年度資金計画

(单位:百万円)

区別	文化芸術交流事業費	海外日本語事業費	海外日本研究·知的交流事業費	調査研究·情報提供等事業費	アジア文化交流強化事業費	その他事業費	全社	合計
資金支出
業務活動による支出	4,086	5,437	1,814	419	3,580	4,418	2,403	22,157
運営費交付金事業	3,899	4,362	1,059	413	0	2,978	0	12,710
補助金事業	0	0	0	0	3,580	0	0	3,580
運用益等事業	187	1,074	756	6	0	631	0	2,654
一般管理費	0	0	0	0	0	810	2,403	3,213
うち人件費	0	0	0	0	0	810	1,728	2,538
物件費	0	0	0	0	0	0	675	675
投資活動による支出	52	179	60	14	0	145	6,260	6,710
有価証券の取得	0	0	0	0	0	0	6,260	6,260
有形固定資産の取得	52	179	60	14	0	145	0	450
財務活動による支出	0	0	0	0	0	0	13	13
リース債務の返済	0	0	0	0	0	0	13	13
次期への繰越金	0	0	0	0	1,395	0	1,636	3,031
計	4,138	5,615	1,874	433	4,975	4,563	10,312	31,911
資金收入
業務活動による收入	4,129	5,615	1,760	433	18	4,413	2,403	18,772
運営費交付金收入	3,935	4,487	1,100	423	0	3,797	2,211	15,954
運用收入	194	0	642	0	18	116	192	1,162
受託收入	0	12	0	0	0	0	0	12
寄附金收入	0	0	2	1	0	292	0	295
その他收入	0	1,116	16	9	0	208	0	1,350
投資活動による收入	0	0	0	0	4,300	0	4,758	9,058
有価証券の償還	0	0	0	0	1,500	0	4,758	6,258
定期預金の払戻	0	0	0	0	2,800	0	0	2,800
財務活動による收入	0	0	0	0	0	0	0	0
前期からの繰越金	9	0	48	0	658	0	3,367	4,081
セグメント間の振替	0	0	66	0	0	150	▲216	0
計	4,138	5,615	1,874	433	4,975	4,563	10,312	31,911

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	06-95 国際会議等に必要な経費	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	325,571)	330,283)	332,229)	341,075)
決算額	326,134	330,283	332,229	341,857
不用額	279,562	309,910	323,095	323,202
不	46,009	20,561	9,134	20,790
001 国際会議等に必要な経費	522,176	478,157	44,019	(說明)	(國際会議への出席、国際会議の開催等に必要な経費
95016-2122-08-2010 職員旅費	331,360	343,428	12,068	·國際室
95016-2122-08-6010 委員等旅費	2,502	2,502	0	·外国旅費(國際会議出席等旅費)	343,428)	331,360
95016-2123-09-1010 庁費	17,760	1,501	16,259	·委員會等旅費(國際会議出席等旅費)	2,502)	2,502)
1.國際室
·雑役務費
(口)前年度限りの経費(國際会議等運営委託費 FinCoNe t年次総会等)	0)	17,760)
2.公認会計士·監查審查会
·雑役務費
·監查監督機関國際フォーラム代表理事会及び関連会合運営等請負費	1,501)	0)
計	1,501)	17,760)
95016-2123-09-9202 監查監督機関國際フォーラム本会合等開催庁費	40,988	0	40,988	·公認会計士·監查審查会
·前年度限りの経費(雑役務費)
·監查監督機関國際フォーラム本会合及び関連会合運営等請負費	0)	40,988)
95016-2725-16-9401 証券監督者國際機構等分担金	44,039	45,199	1,160	1.國際室	33,658)	32,662)
(1)証券監督者國際機構(IOSCO)分担金(金融庁)
(46,500)
47,988EUR @122円	5,855)	5,673)
(2)保険監督者國際機構(IAIS)分担金
109,400CHF @112円	12,253)	12,253)
(3)金融活動作業部会(FATF)分担金
72,679EUR @122円	8,867)	8,867)
(4)アジア・太平洋マネーロングリング対策グループ(APG)
分担金
(56,686)
66,620AUD @82円	5,463)	4,649)
(5)金融消费者保護國際組織(FinCoNet)分担金
10,000EUR @122円	1,220)	1,220)
2.証券取引等監視委員会
61 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2725-16-9598 監査監督機関国際フォーラム拠出金	85,527	85,527	0	·証券監督者国際機構（IOSCO）分担金（監視委）(42,000)43,344EUR5,288(5,124)3.公認会計士·監査審查会·監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）分担金51,250EUR@122円6,253(6,253)45,199(44,039)
【3K123003】繊維強化プラスチック材の100％乾式法よる完全分解と強化繊維の回収・リサイクル技術（H24～H26；累計予算額88,461千円）

水口仁（信州大学）

### 1. 研究開発目的

FRP（fiber-reinforced plastic: 繊維強化プラスチック）は “軽くて強い” を旗印に航空機、船舶、建築材料、浄化槽、浴槽等の構造材料として広く用いられている。しかし、FRP は機械的強度ばかりでなく、化学的にも極めて安定で、溶剤に不溶で、燃えない。その為、廃 FRP の分解処理や強化繊維の回収が極めて困難であり、殆どが産業廃棄物として処理されているのが現状である。リサイクルの手法として、これまでに、熱分解法、常圧溶解法、超臨界・亜臨界流体を利用する方法、過熱水蒸気を利用する方法などが提案されている。しかし、強化繊維の回収の意味は、処理方法が低コストで簡便であるばかりでなく、繊維を切断せずに長鎖のまま回収し、しかも繊維自身の強度を損なわないことが求められている。これらの条件を満たす工業的手法はまだ確立されていない。

上述の問題点を解決すべく、筆者等は独自の「半導体の熱活性（TASC: thermal activation of semiconductors）」技術で FRP の完全分解とリサイクルを提案した。TASC 法は半導体を加熱 $ 350-500^{\circ}C $ に加熱すると発現する強力な酸化力をトリガーとして、ポリマーのような巨大分子を一瞬にして、プロパンレベルまで小分子化し、空気中の酸素と反応させて炭酸ガスと水に分解するものである。本技術は 100% 乾式法であり、FRP の完全分解と強化繊維のリサイクル技術を実用化することを目的としている。

## 2 ．本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

Made in Japan の我々の新規技術（TASC 技術）により、100%乾式で、しかもクリーンに FRP のポリマー・マトリックスのみを短時間（10-15 分）で完全分解し、新品の強化繊維と比べても遜色のない強化繊維を回収出来た意義は非常に大きい。さらに、FRP をチップ化することなく、長繊維のまま回収できるのも利点である。また、TASC 法は、ポリマーを裁断化し、完全燃焼に導くので、その反応熱は熱エネルギーと回収されている。

本技術は一般に、複合材料のポリマー・マトリックスを完全に除去する技術であるので、ボンド磁石からレアアースの回収、太陽電池パネルの解体と有価物の回収、合わせガラスの解体等にも適用し、その高価を実証することが出来た。VOCのTASC法による完全浄化技術と合わせて、TASC技術は環境分野で革命的な基幹技術となる可能がある。

## (2) 得られた成果の実用化

TASC 法により、FRP を完全分解し、強化繊維をリサイクルする技術は確立された。これと同時に、大量に FRP を分解処理する際には、発生する可燃成分を分解する VOC 浄化装置を組み合わせて用いることが重要であることも分かった。実用化装置としては、“FRP 分解装置/VOC 浄化装置”の複合装置、ならびに独立した VOC 浄化装置の双方が対象となる。しかし、前者の実用化には現状における廃 FRP の放出量（特に炭素繊維 FRP）がまだ少なく、FRP の製造業者を含め、（技術的に興味を持っているものの）プラントを立ち上げる時期ではないように思われる。これに対し、VOC 浄化装置は既に実用化に踏み切った。

## (3) 社会への貢献の見込み

TASC 技術は複合材料のポリマー・マトリックス（固体）や VOC（気体）を炭酸ガスと水に完全分解するもので、被分解物が有機物であれば、どんなものでも完全分解が可能である。社会への
貢献に関しては、確かな手応えがある。

1) 固体分解（プラスチック分解）：FRP の完全分解と強化繊維のリサイクル、FRP の部分修復、ボンド磁石からレアアースの回収、太陽電池パネルの解体と有価物の回収、合わせガラスの完全解体など。FRP、レアアース、太陽電池は 5-10 先の課題であるが、合わせガラスは直ぐにも社会貢献が可能である。

2) 気体分解（VOC、悪臭、タール、排気ガスなど）：社会貢献が進行中である。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

TASC 法で FRP を容易に分解する原理とその装置化に成功した点は高く評価でき、少量処理や部分修復では直ちに使える技術であるといえる。連続処理・実用化に向けては、装置のスケールアップやその際のランニングコストの計算が不可欠である。また、使用するエネルギーをできるだけ削減するために処理温度の低減も課題として残されている。

### 4. 評点

総合評点：A
## 1 分析結果の評価

今回行った分析の第一義的な目的は，主として企業結合による効率性という側面にスポットを当てて，従来から経済学者により実施されてきた分析手法や，米国の競争当局で使用されている手法等を参考にしつつ，企業結合による効率性の達成状況や，企業結合後の市場パフォーマンスの変化について，実際に経済学的な手法を当てはめて分析を試みることであった。この点については，データの収集過程，分析過程において様々な課題に直面したものの，一定の分析結果を得ることができ，分析手法としては有効であろうということが分かったという点で，一定の成果が得られたものと考えられる。

他方，具体的分析により得られた結果は，あくまで今回用いた分析手法からの結論であり他の様々な角度から分析を加えたものではなく，また，データ上の制約等もあることから，ここで得られた結論について最終的な結果とみなすことはできない。このような制約条件の下，今回得られた分析結果をまとめれば，今回合併当事者を対象として実施したアンケート調査結果でもみられたように，近年，グローバル競争の激化や国内市場の衰退を背景に，コスト負担の軽減など事業活動の効率性の達成を目的とした合併が行われている。一方，合併の時期を境に実際に効率性が達成されているのかについて，主要な合併事例を対象として，合併当事者の財務データとライバル企業の財務データを比較することにより分析したところ，複数の事例を全体としてみて，合併による効率性の顕著な改善効果はみられなかった。また，個別事例ごとに合併企業の財務データがライバル企業のそれと比較して改善しているかどうかをみても，少なくともライバル企業と比較して合併企業の効率性が顕著に改善しているとみられる事例はほとんどなかった。さらに，価格を決定する需要やコスト要因の動きから合併後の価格の予測値を計算し，それを実測値の動きと比較したところ，実測値が予測値を上回って推移している事例，つまり，それ以前の状況が継続していれば実現したであろう水準以上に価格が上昇している事例もみられた。今回の個別事例分析は，4つの市場に限定されるものであるが，その中で特に，合併による集中度の上昇幅が大きい事例や国際的な競争圧力のない事例において，合併による競争上の弊害が生じる傾向がみられた。

いずれにしろ，今回得られた分析結果は限定的なものであり，今回用いた手法や選定した事例にとどまることなく，様々な手法により更に多くの事例について，経済学的な分析を試行していくことが重要であると考えられる。
## 2 今後の課題

企業結合の影響に関する財務分析は，我が国の研究者の間でも行われてきたが，価格分析や株価イベント分析の先行研究は，米国では比較的多くみられるものの，我が国ではほとんど行われていない。

今回使用した分析手法のうち価格分析は，米国の競争当局においても，合併後の競争状況の把握のために活用されており，また，株価イベント分析は，Staples / Office Depot 事件に代表されるように，合併が競争（価格）に与える影響を予測するために，実際の合併審査で使用されている手法である。

財務分析や価格分析は，合併の影響を事後的に計測しようとするものであるが，今後多くの合併事例についてこれらの分析が行われることにより，どのような特徴を有する合併において効率性が達成されやすいのか，また，どのような特徴を有する合併において価格が上昇／下落する傾向にあるのかという点について，何らかの示唆を得ることが可能となるものと考えられる。また，今回の分析では十分な検討を行っていないが，価格分析等の精緻化により合併後の価格等の動きを正確に把握した上で，合併前に事前に予測し得たそれらの動向との整合性を検証し，それが一致していない場合には合併前に想定されたどのような条件が満たされていないのかについて検討を行うことにより，今後の合併審査への何らかの示唆を得ることが期待される。

なお，価格分析については，今回実施した分析のうち一部でみられたとおり，合併の競争への影響の把握という側面とは別に，同分析の手法を用いて実測値と予測値の推移をみることにより，カルテルや暗黙の協調行為等の競争制限的行為の存在なしには説明できない価格上昇をとらえることが可能となるケースもあるものと考えられる。

また，株価イベント分析は，合併の影響を事前に予測しようとするものであり，その意味で実際の合併審査に応用可能なものである。今回実施した限定的な分析結果によれば，株価イベント分析により予測された結果と価格分析により事後的に検証された結果はおおむね一致しており，今後，更に多くの事例について株価イベント分析を実施し，そこで予測された結果を財務分析や価格分析により事後的に検証することにより，どのようなケースにおいて株価イベント分析の予測精度が高いのかという点について，データの蓄積が図られることが期待される。
## (参考)

今後，今回用いた分析を他の事例にも適用していくに当たり，今回用いた分析が持つ限界や問題点，課題等について整理すると，以下のとおりである。

## 財務分析

同分析は，企業の財務データを使用することから，分析の対象が上場企業の合併に限定されることとなる。合併当事者の片方が上場している事例は数多くみられるが，今回の分析の結果，合併当事者の片方にのみ着目した場合には，両方に着目した場合と比較して，分析結果にバイアスが生じる可能性が高いことが分かった $ ^{57} $ 。つまり，合併による効率性の達成状況を正確にとらえるためには，分析対象を合併当事者の双方が上場している事例に限定する必要があるが，そのような事例は少ない。

多角化している企業の場合，企業全体に占める割合が低い商品分野については，合併による効率性の変化等が企業全体の財務状況に与える影響が軽微なものとなり，その変化を明瞭にとらえることが困難となることがあると考えられる。また，産業や時代に固有の影響を取り除くため，ライバル企業との対比で合併企業の指標をとらえる必要があるところ，多角化している企業が多い中で，適切なライバル企業を選定することが困難な状況も考えられる。

## ☐ 価格分析

製品差別化が進んでいる市場では，企業ごと製品ごとに価格が異なることから，今回のような市場価格を用いた分析は困難となることがある。同様に，輸送コストの大きいような製品では，地域間の価格の裁定が働かず，地域ごとに価格が異なる可能性がある。

価格に影響を与える要因に関するデータをすべて収集することは困難である。

合併と同時期に，価格に影響を与える合併以外のイベントが起こっている場合には，価格の変化が合併の影響なのか，それ以外の影響なのかを特定することが不可能である。

## ☐ 株価イベント分析

日本では，企業間の株式持合いが高く，また，機関投資家の行動により株価の動きが左右される可能性がある。

多角化している企業が多い中で，適切なライバル企業を選定することが困難な状況も考えられる。
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## 參考資料目次

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参考資料 2 「州の水平的合併ガイドライン」(全米司法長官協会)

参考資料 3 財務データ分析 ライバル企業一覧

参考資料４　合併前の財務データと合併後の財務データの相違の検定

参考資料 5 シェアの相違の検定結果

参考資料6 - A アンケート調査票（合併当事者）

参考資料6 - B アンケート調査票（ライバル企業）

参考資料6-C アンケート調査票（取引先企業）
「事業者間の企業結合の規制に関する理事会規則における水平的合併の評価に関する告示(案)」

2002 年 12 月 11 日(EC 委員会)

COMMISSION NOTICE on the appraisal of horizontal mergers under the Council Regulation on the control of concentrations between undertakings, 11. 12. 2002 COM (2002)

仮訳

### I. はじめに

### 1. 略

2. 本告示の目的は，関係事業者が同一の関連市場における現実の売り手ないしは潜在的競争者である場合に，委員会が企業結合の評価をどのように行うかについての指針を提供することである。以下では，これらの合併を「水平的合併」と称することとする。この告示で示される指針は，現実ないし潜在的競争者が消えることが関連市場における競争にどのように影響を与えることとなるかについて焦点を当てるものである。

### 3. 略

4. 委員会の「水平的合併」の評価に関する解釈は，EC司法裁判所または第一審裁判所の解釈に影響を及ぼすものではない。

## Ⅱ．概観

5. 合併規則 2 条によれば，効果的な競争が共同市場ないしその実質的部分において著しく阻害される結果として，結合が支配的地位を形成しまたは強化する場合にのみ，結合は共同市場と両立しないと宣言される。

6. 合併規則の下で届け出られた合併に関する委員会の評価は，相互に関係する基本的に次の二つの主要な部分から構成される。

(Ⅰ) 関連製品および地理的市場の画定

## (Ⅱ) 合併の競争上の評価

市場画定の主要な目的は，合併当事企業が直面する競争上の制約要因を体系的な方法で識別することである。製品および地理的次元の両面で市場を画定する目的は，当事企業の行動を制約し，当事企業が効果的な競争圧力から独立して行動することができないようにする，当事企業の現実の競争者を識別することである。この論点についての指針は，共同体競争法の目的のための関連市場の画定に関する委員会告示に見出すことができる。関連市場の画定につながる考慮要因の多く
は，合併の競争上の評価においても重要となりうるものである。

### 7. 本告示は，次の要素から構成される。

(a) 合併が，関連市場において反競争効果をもちうる蓋然性(反競争効果の打ち消し要因が存在しない場合に)

(b) 買い手の力が，合併の結果生じる経済力(economic power)の上昇に対する対抗力(countervailing force)として作用する蓋然性

(c) 新規企業による参入が関連市場における効果的競争を維持する蓋然性

(d) 効率性が合併によって生じる蓋然性

(e) 破綻企業の抗弁の要件

8. これらの要素を検討することにより，委員会は，効果的な競争が共同市場ないしその実質的部分において著しく阻害される結果として，合併が支配的地位を形成しまたは強化するか否かを決定することとなる。しかしながら，これらの要素の全てが全ての水平的合併に関連するというわけではない。特に，効率性と破綻企業の抗弁は，届出当事者が，それらの主張が関連性をもつために必要な条件が充たされることを立証する場合に，典型的に分析されるにすぎない（本告示VIおよびVII節）。さらに，同程度の詳しさで全ての要素を分析することは必要ではないかもしれない。たとえば，参入が非常に容易で，時宜を得ており，かつ効果的あると認定されれば，他の要因の詳細な分析なしで，競争上の問題点が生じる可能性はないと結論づけるのに十分であるかもしれない。

## Ⅲ．水平的合併の反競争効果の可能性

9. 効果的な競争は,価格の低下,製品の品質向上,財および役務の選択の幅の拡大,技術革新といったように,消費者に利益をもたらす。結合の規制を通じて,委員会は,これらの利益を消費者から奪う結合を禁止するが,効果的な競争の継続を通じて,これらの利益を育むのに資する結合を許容する。

10. 合併の競争効果を評価するに当たって，委員会は，合併によって生じる競争状態を，合併なかりせば普及していたであろう状態と比較する。ほとんどの場合に，既存の競争状態は，合併の効果を評価するための最も関連するものさし(比較)となる。しかし，委員会は，たとえば，何が関連するものさしとなるかを検討する際に，企業の参入・退出の見込みを考慮するだろう。

11. 水平的合併が，支配的地位の形成・強化の結果として効果的な競争を著しく阻害するおそれのある主要な方法として，次の三つがある。

(a) 合併が市場における圧倒的地位を形成しまたは強化するおそれがある。そのような地位にある企業は，しばしば，顧客，現実のないしは潜在的な競争者の行動によっては制約されることなく価格を引き上げることができるだろう。
(b) 合併が，一ないし複数の売り手に対する重要な競争上の制約要因をなくすことにより，寡占市場において，競争の程度を減少させ，結果として，当該売り手は価格を引き上げることができることとなる。

(c) 合併が寡占市場において競争の性質を変化させ，その結果，従前自分達の行動を調整していなかった売り手は，今や協調することができ，ゆえに価格を引き上げることができる。合併はまた，合併以前に協調していた売り手の協調をより容易にするかもしれない。

12. 委員会は，合併によってもたらされる変化がこれらの効果のいずれかを招来するかどうかを評価することとなる。寡占市場では，合併は，(b)および(c)の二つの方法で，効果的な競争を著しく阻害しうる。それらはともに特定の取引を評価する際に関連するかもしれない。両シナリオにおいては，引き上げられた価格は消費者厚生を低くするだろう。

## 市場の特徴および集中度

13. 合併の反競争効果を考慮する場合には，市場についての多くの基本的事実が検討されなければならない。これらの中には，市場シェア，集中度の水準，および技術革新の重要性のような要素が含まれる。

14. 市場シェアは，しばしば，合併当事企業およびその競争者双方の競争上の重要性を図る最初の有用な指標となる。しかし，現在の市場シェアは，競争状態が，たとえば企業の退出・参入ないし拡大の見込みの観点から，近い将来変化するかもしれないことが示される場合には，あまり重要ではないかもしれない。これは，合併当事企業がmultiple sourcing戦略をとる顧客の需要を失う見込みが高い場合にあてはまりうる。入札市場では，市場シェアは，合併のありそうな競争上の影響について情報を与えるものではないかもしれない。これらの場合には，入札手続における市場参加者の役割について，たとえば，win loss分析の手段によって，ダイレクトな情報を獲得するのが望ましい。顧客の選好に関する情報がより正確になればなるほど，任意の合併の競争効果の可能性の指標としての市場シェアに置かれるウェイトはより小さくなるに違いない。

15. 過去の市場シェアの変化は，しばしば，競争プロセスについての有益な情報となり，また，たとえば，どの企業が市場シェアを獲得しあるいは減らしているかを示すことによって，さまざまな競争者の将来の重要性についての有益な情報となる。

16. 市場における全体の集中度もまた，市場における競争状況について有益な情報を与えてくれる。委員会は，合併後の市場における競争圧力の最初の指標として，ハーフィンダール・ハーシュマン指数(HI)を適用するだろう。HIは，市場における全企業の個々の市場シェアの二乗の合計によって計算される。HIは，企業の市場シェアが大きくなればなるほど，それに比例して大きくなり，競争プロセスにお
ける重要性と対応するものとなっている。委員会は，合併後の合計 H が 1000 以下のままである場合には事案を調査する見込みは乏しい。

17. 競争分析の重要な部分は，特定の市場において競争の主要なパラメータを打ち立てることである。二つの大まかな競争タイプが通常区別される。第一は，産出量ないし生産能力を主とした競争は，実際には，企業が産出量ないし生産能力を選択し，そしてその後，需要水準を所与として，かかる産出量の販売価格を調整する場合に生じる。たとえば，ある種の商品産業では，価格水準は，市場における全体の産出水準によって決定される。第二に，価格を主とした競争は，企業が価格を設定し，需要量にしたがって生産水準を調整する場合に生じうる。

18. しかし，ある種の市場では，イノベーション(技術革新)が主要な競争作用となっている。これらの場合には，委員会は，どのように合併が当該市場における技術革新を行う競争圧力に影響を与えるかについて検討する。

## 市場において圧倒的な地位を占める企業

19. ある合併計画によって，それが認められれば，市場において圧倒的な地位を占める企業が誕生することがある。これは，当該取引の結果として，合併当事企業が関連市場における現実の競争相手の行動によっては，どんな方法であれ，制約を受けない場合に生じうる。圧倒的な市場における地位は，さまざまな基準を参照して認定される。

20. 十分に確立された判例法(case law)によれば，非常に大きな市場シェア - 50%を超えるもの - は，特段の事情がない限り，特に，市場における他の競争者がかなり小さいシェアしか有していない場合には，それ自体，市場支配的地位存在の証拠となるかもしれない。実際，弱小な企業は，たとえば，自己の生産を拡大するインセンティブないし能力をもたず，当該市場において全体として十分な存在感がない場合には，抑止的な影響力をもつものとして機能しないかもしれない。合併後の市場シェアが50%以下のままの企業もまた，競争者の強さおよび数のような他の要素の観点から市場における圧倒的な地位をもつものと考えられるかもしれない。

21. さまざまな要素もまた，合併当事企業の経済力(economic power)の程度を決定するために考慮されるかもしれない。

規模と範囲の経済：大規模生産・流通がある場合はいつでも，圧倒的な企業に小規模競争者に対して戦略的利点を与える。

優先的供給アクセス：圧倒的な企業は垂直的に統合され，あるいは，小規模ライバル企業による拡大が困難であるかコストのかかるかもしれない上流製品の供給について，確立した十分なコントロールをもっているかもしれない。

高度に発展した流通および販売ネットワーク：圧倒的な企業は，ライバ
ルが複製するのが困難な，独自の密集したアウトレットネットワーク，確立した流通ロジスティックス，あるいは広範な流通販売の地理的範囲を有しているかもしれない。

重要な施設ないしは主導的技術へのアクセスは，合併当事企業に，競争者に対する戦略的利点を与えるかもしれない。

物質的資本ないし金融資本のような特定のインプットへの優先アクセス。大多数の場合には金融上の強みは問題となるおそれは乏しい。しかし，何らかの場合には，競争上の懸念を生じさせる合併に寄与する要因の一つとなるかもしれない。特に，(i)金融(finance)が審査対象の産業の競争プロセスに関連する場合，(ii)内部での資金調達能力(internal financing capabilities)の点で競争者間に著しい非対称が存在する場合，(iii)産業の特定の特徴によって，企業が外部の資金を調達するのが困難である場合。

22. 上掲の要素のなかには，圧倒的企業の顧客に利益となりそうなものもある（VI節参照）。しかし，それらはまた，競争者にとって，個別であれ，全体としてであれ，十分な程度まで圧倒的企業を効果的に抑止することを困難にするものかもしれない。たとえば，小規模企業の拡大ないしは新規競争者の参入を困難にするかもしれない。そこで委員会は，合併当事企業が，価格引き上げないしは産出量の引き下げが利潤とならないのに十分な残余の競争に直面するかどうかを，吟味することになるだろう。

23. 合併は，残りの競争的な制約要因のいくつかをさらに除去することによって，圧倒的企業を形成しまたはそれを強化することになるかもしれない。合併の特定の競争効果を確認するためには，特に，合併以前に，合併当事企業が互いにどのような競争上の制約要因を作用し合っているを検討し，また，それらの制約要因の除去によって合併当事企業が著しく価格を引き上げることになるかを検討するのが適切であろう。このように，ブランド間のライバル関係の除去ないしより一般的には，当事者間のライバル関係のが当該市場における競争の主要な源泉となっていたという事実は，分析の重要な要素であるかもしれない。合併等事業の一方が，小規模ではあるが，重要な競争的機能を持っていたという事実もまた，市場が既に集中している場合には特に，関連するかもしれない。この分析は，非共謀寡占に関する次節でより詳しく述べられるものと類似のものとなっている。

24. 合併が効果的な競争が著しく阻害されるおそれがあるほど支配的地位を形成し強化するかを決定するに当たっては，委員会はまた，参入障壁，買い手の力，ないし効率性の分析(Ⅳ-Ⅵ節参照)が否定的な結論を示すかどうかを考慮することとなる。

## 非共謀寡占