Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○水上先生 国がそれを目的にやるのだったら、ちゃんとコスト削減ができるかどうかということが、審査になっていないとおかしいのではないですか。

ちなみに、その後、民間団体に実際にお金が流れていくものについても、コストは最小になるようにしているということなのですけれども、つまりAからBに対して、企画競争入札等でお金を流すことが、コスト削減上、確実に削減されていることは、何によって検証して、実際に市町村にどういう文句をつけて、どれぐらい下がったのですか。

具体的に言うと、一つ一つの契約が、実際に2,000万にかなりはりついているのですけれども、どこで必要最小限であることを担保して、何を言って、幾ら削減できたのですか。国自身が競争入札をしたわけではないのですね。そこがわからないので、説明してもらえますか。

○国土交通省担当者 先生がおっしゃっているのは、全体の事業費のことではなくて、実際の調査費のことですね。

○水上先生 はい。

○国土交通省担当者 そもそも2,000万の上限というのは、内閣府さんのPPP、PFIの調査で、過去に2,000～5,000万ぐらいはかかっていたということを参考にしています。2,000～5,000万という内閣府の調査結果だったので、下限の2,000万を上限として設定をいたしました。そういう意味で、実際にはもう少しお金がかかるかもしれませんが、内容については、幾つか事業方式がありますので、2,000万を超えるかもしれない提案が多いのですが、私どもとしては、むしろ上限で切っているつもりでございます。

先生がおっしゃるように、例えば1,500万で切れないのかということでございますけれども、この調査というのは、この方式でいきますと決まったものではなくて、どういう事業方式で復興まちづくりをするかということで、幾つか候補の中を絞り込んでいく調査でもありますので、そういう意味では、結構お金がかかります。それを私どもとしては、2,000万という上限で切っている、抑え込んでいるという認識でございます。

○水上先生 つまり2,000万を超える部分については、自治体が負担しているということなのですか。

○国土交通省担当者　自治体さんで実際に負担されているかどうかは、私どもは、詳しくフォローしていません。ただ、基本的には、その中でやってくださいということをお願いしております。

○水上先生 ちょっと待ってください。そこは大事です。つまり民間企業は、競争入札などで競争されているならまだしも、随意契約の枠組みだとすると、本当に自分たちが赤字になることは、この金額ではやらないはずなので、もっとかかっているはずですと言うのであれば、自治体が差額を出しているから、もっとかかっているはずですと、国が説明をするならいいですけれども、誰も費用をあれしないで、純粋で2,000万でやっているという話だったら、それは2,000万の仕事なのであって、なぜ三菱総研が本当は3,000万の仕事を2,000万でやってくれるのですかという話です。なので、自治体自身が、上限は2,000万な
ので、もう1,000万出していますという話であれば、それはそういう御説明かもしれませんけれども、そうであれば、どこがどうなのかということを教えていただきたいのですけれども、どうなのですか。

○国土交通省担当者 私どもは基本的に2,000万を上限でやっておりますので、何度も申し上げますが、その中でやれる調査をやっていただいて、絞り込んでいただいて、足らない分、実際に私どもが知らない範囲で負担されているかどうかというのは、自治体のお考えでやっていただくしかないということを、御説明しております。

○水上先生　今ので大分構造はわかったのですけれども、つまりお金は出しているのだけれども、使い道については、よくわかっていないということではないですか。それは典型的に自治体をかませてしまったせいで、費用の使い方がわからなくなっているという弊害だと思います。国自身が競争入札なり何なりをして、三菱総研を選ぶところまで、自分で責任を持ってやるというなら、まだわからなくはないです。あるいは上限を3,000万にした上で、3分の2補助にしますという議論であれば、まだわからなくもないかもしれないけれども、全額国が出します、使い方は自治体が決めてくださいだと、結局誰がコスト効率について責任をとるのですかというところが、極めて不鮮明ではないですかという、最初の疑問に戻ってしまうのではないですか。

○国土交通省担当者　この種の調査というのは、国でも直轄調査という形で、これまでもいろいろやってきた経緯がございます。どんな調査にどれぐらいの経費がかかるのかということについては、我々としても、これまでの経験則上、こういった調査をすれば、これぐらいかかるだろうというところは、持っているつもりでございます。

実際、それぞれの自治体から、こういう調査をしたいということが挙がってまいります。それを審査という形で、第三者の委員会の御意見をいただきながら、どんな調査にすべきなのかということをやっておりますけれども、その場合にも、もちろん金額の妥当性とか、あるいは調査の内容の妥当性・必要性をきちんと審査した上で、各自治体さんにはやっていただいているというのが、現状でございます。

○大西参事官 先生、お願いします。

○佐藤先生 先ほど御説明があったとおり、PFIに限らず、PPPですけれども、これは余り先駆的な事例というよりは、まちづくりとか、公営住宅の再建とか、比較的オーソドックスなPPPが含まれていると思うのですが、そうだとすると、必ずしも改めて調査しなければいけないものなのか、あるいはこれまでいろんな自治体がそれなりに経験していますので、それを事例紹介して、こういうやり方は、こういう選定の仕方がありますという、ある程度ガイドラインはできていると思います。ベストプラクティスとか、いろいろとありますね。その辺りではなくて、あえて一つ一つ調査しなければいけないとすると、それはどういうところにありますか。

○国土交通省担当者 おっしゃるとおり、ガイドライン的なもの、おおよそどんな考え方に基づくべきものなのかというのは、ある程度はあると思いますけれども、これはそれぞ
れの市・町で、これまでにないような被災を受けて、それぞれのまちづくりも、これまでにない規模で起きているということで、ある程度の考え方はあったとしても、それぞれの権利調整ですとか、具体の権利関係というのは、まちまちになっておりまして、そういったある意味1つのガイドライン的なものを具体的に当てはめるに、どんなことが必要なのかとか、どんな形での配置があり得るのかということを具体的に調査するというのが、この調査の内容となってございます。

○佐藤先生 事前勉強会のときにも伺っていたのですけれども、基本的にこういう自治体さんは、これまで余りPPPの経験がないということです。そうだとすると、本当に支援しなければいけないのは、どういう事業をやるかという中身よりは、まさに権利関係の整理とか、特にPFIなどをやるときに肝になるのは、まさに民間事業者との契約の仕方であるとか、むしろそちらが本来の支援対象でないといけなかったような気がします。逆にそういったところは、別途支援があると理解したらいいのか、あるいは調査の中に契約のつくり方まで全部込々でやっていると思っていいのですか。

○国土交通省担当者 今、まさにおっしゃられたとおりでございまして、個々の権利関係の調整をどういうふうに進めるべきなのかとか、どういう実態になっているのかということを整理することも、この調査の内容としてございます。

○国土交通省担当者 先ほど水上先生の問題意識に若干関係する話なのでございますが、中身をもう少し詳しく申し上げますと、どういう事業方式で復興まちづくりを行うのか、実際、中身として、どんな調整事項があるのか、土地権利関係とか、官民の施設の再配置とか、誰がお金を出すか、できた後の整備の主体は誰か、管理の主体は誰かとか、どういう契約、評価をしたらいいのかということまで、必要に応じて私どもが見て、選定をしております。出すときに積算表もついていまして、積算表の中身も全部ヒアリングをしております。何を調査するのですかという形です。それによって、妥当な金額というか、妥当な調査費の額、量であると思えば、2,000万を出しているということでございます。

○佐藤先生 最後の質問になりますけれども、調査をして、こういうひな形で、こういう契約をして、そういうものは、ガイドライン的なものをつくられると思うのですが、実際困るのは、自治体にとって一番の問題は、それをやる人間がいないというところだと思います。人の手当は、この後、どうなると思えばよろしいですか。

○国土交通省担当者 それにつきましては、この調査のスキームではなくて、例えば都市局や住宅局、各地域、自治体ごとに担当を決めまして、あるいはURも含めて、それぞれに出張もしくは出向をする形で、発注者支援をやっております。その中で、どういう契約をしたか、どういう発注の要求水準をつくったらいいかということを支援しております。発注者については、そういった形で支援しております。

○大西参事官 上村先生、お願いします。

○上村先生 復興庁全体の事業の考え方として、28年度以降は、これまでのあり方と違うやり方でやろうということで、10年間の中の5年間が終わったということで、次年度から
変わるということなのですけれども、要は復興に資する公共事業等については、自治体負担を入れていくという方針が示されているわけですが、こちらもある種公共事業に対する調査ということですので、この公共事業の中に入ると考えると、自治体負担を入れていくということは、1つ考えられる改革だと思うのですけれども、いかがですか。

○国土交通省担当者　こちらも先ほどの上村先生と水上先生の問題意識に関連する話なのでございますが、先ほど何度か御指摘いただきましたように、コスト削減、調査の効率的な執行という観点から、冒頭御質問がございましたように、私どもは2億円から1.6億円に減額をしました。1つは応募数が減ってきたという傾向と、もう一つは、自治体負担というのは、上限2,000万をそのまま配るということではなくて、むしろ内容もより厳しく査定をして、例えば2,000万ではなくて、もう少し厳しく配分することも考慮した上で、大体2億円というこれまでの要求を1.6億円に下げていく。これは要するに応募数が減ってきたということとあわせて、今後は厳しく見て査定をしていきますということでございまして、負担をするかわりに、私どもが査定をする形で、できるだけ厳しくやっていただく形で対応したいと思っています。

上村先生 レビューシートの6ページの下のほう、どういう金額で落札があるかというものを見ていると、ほとんどが2,000万にはりついているので、そういう努力が今あるのかというと、制度設計上そういうふうになってしまっているので、この制度設計でいくのだったら、このままの状態が続くと予測されるわけですけれども、どこにそういうコスト削減の工夫を入れていくのかというのは、よくわかりません。そこはどうでしょうか。

○国土交通省担当者 実務的なお話になりますけれども、もともと積算表などを出させているわけですが、そこを詳しく見た上で、真に必要な調査量・事業量、それに見合うだけの金額を計上しているものでなければ、これからは2,000万などにこだわらずに、査定を厳しくしていくということを、審査の運用の中でやっていこうと思っております。

○上村先生　これは審査等も基本的に自治体にお願いしているわけです。なので、国交省ではチェックをしていないということになると思うのですけれども、今の話はチェックをかけていくという話ですか。

○国土交通省担当者 私どもの仕組みは、まず交付額を決定しています。例えば申請するのは2,000万でも結構なのですが、これはほかの一般会計で既にやっているのですけれども、2,000万の申請があっても、2,000万の補助金を交付しているわけではございません。同じように、震災につきましても、自治体からの申請が2,000万となっていても、厳しく審査して、査定をかけて、例えば2,000万という申請があっても、1,600とか、そういう形でやっていくということは、今後きちんとやっていこうと思っています。実際、既に一般会計で、そういうことで査定をかけていますので、同じように厳しくやっていこうと思っています。今までは被災地ということもありまして、やること、調査などがいっぱいあったので、そこまで厳しくやっていなかったのですけれども、その辺はきちんとやっていこうと思っています。
○大西参事官 そろそろコメントシートの御記入をお願いいたします。

樫谷先生、お願いします。

○樫谷先生 一般会計で補助する金額というのは、幾らなのですか。

○国土交通省担当者　一般会計も上限は2,000万でございますが、実態を申し上げますと、かなり査定をかけていまして、6割とか、5割というものも、ざらにございます。それは内容を見て、そこまでの内容でないということであれば、そこは査定をかけていくということでございます。

○樫谷先生 一般会計の案件というのは、こんなに規模が大きくないものなのですか。先鋭的なものだと聞いております。ここは先鋭的なものではないということから言うと、一般会計のほうが、2,000万ではなくて、もっと規模が大きいのではないか。これはワンパターンと言ってしまうと、語弊がありますけれども、それに近いものなので、もう少し調査費が安くなると、単純に思ってしまったのですが、その辺はいかがなのでしょうか。

○国土交通省担当者 基本的には先導性のあるもの、もちろんそれも非常にお金のかかるものもございますけれども、復興支援はまちづくりでございまして、また、非常に大規模な案件が多うございます。また、権利関係が非常に複雑になっておりまして、それを一つ一つひもといて整理していくという作業が、かなりかかっているという実態はございます。

○樫谷先生 先鋭的なものもお金がかかる場合があるけれども、こういうものは結構手間暇がかかるので、そういうものを十分に考慮した上で、決まっているということなのですか。

○国土交通省担当者 そうです。

○樫谷先生　3ページの中ほどの評価に関する説明のところですが、単位当たりコスト等の水準は妥当かというところで、PFIの導入可能性調査は、1件当たり2,000～5,000万円とあります。先ほどの御説明にもありました。ところが、2,000万としたことで、基本的にはみんな上限に近い金額ではりついているのですが、これはもっと金をかければ、つまり3,000万かければ、もっといいものができるのだけれども、2,000万しかないので、結果的に2,000万の中でやりくりしてくれということで、こじんまりしたものになったり、そんなことはあり得るのですか。

○国土交通省担当者 それによって、実際、十分に積み上げられなかったということがないように、例えばかなり調整事項も多い大規模な調査の場合には、しかも、2,000万しか出せない場合には、まず事業方式を決めて、復興交付金の中で、どの事業、何事業になるかというところまで絞り込んでください、そうすると、事業化できますので、復興交付金の中のほうが、準備事業の中で調査ができますのでと、私どもはそういったアドバイスをしています。そういった形で工夫をして、何とかできるお金の範囲の中で、検討を進めてくださいということをやっております。

○樫谷先生 それから、調査段階のものは、どんなものが出てくるか、その評価も大事だと思うのですけれども、これが過大なものになっていると、その後の事業実施が相当大き
なものになってしまいます。確かに地元の要望をいろいろ聞けば、切りがないほどあると思うのですが、そこの歯どめというのは、どうやってかけるのでしょうか。つまり一部コストの負担ということで、歯どめをかけるのか、どんな歯どめのかけ方をされているのでしょうか。

○国土交通省担当者 これまでのやり方は、2億円の予算規模の時代は、どちらかといいますと、事前相談の中でやっておりました。例えば調査にやや無駄があったり、あるいは復興交付金の事業が決まってから、調査できるものがあれば、そちらでやってはどうですかということを、できるだけ事前相談の中で助言することで、私どもの調査費でないと決められないことに絞っていただいて、出し直してもらうといったことを、相談に来れば、事前調整でやっておりました。

○樫谷先生 次の事業実施の予算も含めて、意識をした上で、調査のお願いをしていると考えてよろしいのですか。

○国土交通省担当者 はい。

○大西参事官 上村先生、お願いします。

上村先生 レビューシート 6 ページの下のほうに、リストがあるわけですけれども、業務概要はタイトルだけでは判断できないですが、見た感じだと、復興と書かれているタイトルは、まさに復興だと認識するとして、それ以外の例えば防災とか、まちづくりとか、ひょっとすると、復興にかかっているかもしれませんけれども、復興なのか、別の目的なのかというところをきっちり見ていく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。これは、復興財源、復興特会としての事業なので、そこはどのようになっているのでしょうか。

○国土交通省担当者 そこは先生がおっしゃるとおりでございまして、我々の審査の基準の第1項目は、復興であることにしておりますので、復興以外のものについては、お断りをしているということでございます。

○上村先生 ここに挙がっているものは、全て復興にかかっていると認識してよろしいのですね。

○国土交通省担当者 防災と書いてあるものは、津波防災拠点事業という名前があるので、その名前をとっただけですので、それはあくまで復興の事業です。

○大西参事官 佐藤先生、お願いします。

○佐藤先生 官民連携を進めるに当たって、国のかかわり方は、恐らく調査をしてくれる事業者のあっせんというか、それに対する補助だと思います。先ほどお話があったとおり、例えばURの方も含めて、契約などに当たっては、国関係の人を派遣するとして、ただ、PPPなどは、一般的に契約期間も長いので、最終的には自治体が自分たちで民間事業者に対するモニタリングをしなければいけないし、恐らく契約の延長とか、再契約というところも、彼らがやらなければいけないです。ただ、くどいですが、やったことがない自治体がほとんどだと思うので、国としては、どこまで自治体を助け、あるいはどこから自治体に自分
たちでやってくれとするのか、この辺りの線引きはどうなっていると思えばいいのですか。

○国土交通省担当者 発注者支援に関しましては、今も集中復興期間の中でございますので、私どもは、今も担当局で地域別に担当割りを決めて、支援をしております。出張の頻度などは減りましたけれども、必要に応じて、今も出張しております。当然まだ出向者も何人か送っておりますので、集中復興期間をどうするかというのは、今後また議論になりますけれども、少なくとも今年度はまだ集中復興期間中ですので、当然発注者支援は引き続きやっていくということでございます。

先生がおっしゃる、将来、大分たってからの契約変更をどうするかということにつきましては、私どもは、PPP、PFIの担当部署でございますので、必要があれば、私どもが窓口で受けていこうと思っています。

○大西参事官 お願いいたします。

上村先生 レビューシートの2ページ目ですが、アウトカムの指標として、よく理解できていないのですけれども、目標値は累計となっています。例えば26年度は34件ですが、これは被災地に相当するものだけと考えていいですか。上の成果実績は、目標値の中で事業が実現したものという解釈でよろしいですか。

○国土交通省担当者 おっしゃるとおりです。下は採択したもののうち、何件ぐらい事業化してほしいと、私どもが設定した目標値でございます。

失礼しました。上は先生がおっしゃるとおり、事業化した件数です。

その下の目標値でございますけれども、詳しく申し上げますと、24年度は14件なので、14件中14件という目標値ですが、25年度に選んだ例えば14件のうち、せめて半分ぐらいは、1～2年の間に事業化してほしいと、これはいろんなヒアリングなどをした結果を通じて、私どもで設定をした目標値でございます。

先ほど課長から御説明がありましたように、大体2～3年で事業化するということでございますので、この後、どう数字を足しているかというと、3年ぐらいで、大体全部事業化しているということで、足し上げています。それで目標値をつくっています。

○上村先生　下の達成度というのは、まさに件数分の事業化した件数というイメージです。それが25年度で80.9％ということは、20％弱がまだ事業化されていないということです。そうすると、この事業のアウトカムとしては、達成度を高めたいということなのか、件数を増やしたいのか、どちらなのでしょうか。

○国土交通省担当者 件数を増やしたいというよりは、もともとこの事業というのは、官民連携でやりましょう、税金だけでいろんな事業をやっていくのではなくて、民間の資金も活用ながら、できるだけ復興の速度を上げましょうというのが、もともとの考え方なのではないかと思います。その中で、我々として、何件やりなさいということではなくて、これは基本的に市町村からの発意で、我々がやりたい、取り組みたいと挙げてきたものを、第三者委員会で見ていただいて、ふさわしいかどうか、あるいは挙げてきた金額についてふさわしいかどうかということをきちんと査定した上で、どうぞ、おやりになってくださ
いということで、採択している仕組みになってございます。だから、向こうのニーズに合わせた中で、我々としての目標値というのは、調査した以上、3年以内には実際の事業着手をしてほしいということで、目標の数字を挙げてあるということでございます。

○上村先生 わかりました。

単位当たりのコストですが、27年度の見込み額は2億円になっていますけれども、これは8件ぐらい来るだろう。それで1億6,000万円なので、1件当たり2,000万円なので、上限にはりつくということを想定して、この金額だと見えるわけですけれども、そういう想定になっているということでよろしいでしょうか。

○国土交通省担当者 先ほども申し上げましたが、現在、2,000万で選ぼうと思っているわけではなくて、2,000万を8件ということで、事務処理上積算をやっておりますけれども、事前相談を見ていると、基本的にはこれよりも多く応募が来る可能性はございます。その場合には、内容を見て、当然査定が入りますので、そこは誤解がないように申し上げますと、2,000万で8件ということを、私どもが決め切っているわけではございません。

○上村先生 あくまで見込みだということですね。

○国土交通省担当者 はい。

○上村先生 それで、26年度までは実績値だということですね。

○国土交通省担当者 はい。

○大西参事官 中里先生、お願いします。

○中里先生 今まで何年間かこの事業をやってきて、シンクタンクの方々から挙がってきた報告書や検討結果については、霞が関のほうでも受け取って、比較検討して、その内容についてチェックはなされているのですか。使い回しなどはないですね。

○国土交通省担当者 毎年1～2月に、全部フォローアップをしております。

○中里先生 せこいことをお聞きして、済みません。それはきちんとチェックなさっているのですね。

○国土交通省担当者 個々の案件ごとに、それぞれ非常に特徴的なものでございまして、内容もかなり大きく異なってございます。

☐ 中里先生 わかりました。

○樫谷先生 調査の内容については、事業費全体だとか、資金調達だとか、事業計画だとか、返済計画とか、そういうものも全て網羅されているわけですね。

○国土交通省担当者 例えばまちづくり会社で市街地を再生する場合、まちづくり会社に誰がどう出資するのか、調査が入ったら、全部私どもで見せていただいて、その後どうなったかは、全部フォローアップさせていただいております。必要があれば、助言をしています。ほかの地域ではこうやりましたとか、そういうことをやっております。

○樫谷先生 民間が改めて資金を出すときに、民間の目で、もう一遍、その事業性を見ていくこともあるのですか。そういう意味で、事業性も当事者的にチェックされると考えてよろしいのですか。
○国土交通省担当者 まちづくり会社というのは、民間から出資があり、自治体から出資があり、なおかつ銀行から融資がございます。当然銀行は事業性を見ますので、先ほどのパワーポイントの例で挙げたまちづくり会社は、たしか3年ぐらいで収支が黒字になるということを、銀行はちゃんとチェックをされております。それを私どもはフォローアップで確認をいたしました。

○大西参事官 水上先生、お願いします。

○水上先生　今のところに関係するのですけれども、実際、今回進められているプロジェクト、計画で調査をして、実際に事業化になっているものが、大分出てきているということなのですが、これは事業費ベースで言うと、どれぐらいで、そのうち、どれぐらいが民間の金融機関からの融資になっているのですか。

○国土交通省担当者 今回の全体のものは、自治体から伺っているので、間に合わないのですけれども、ヒアリングをした感覚で申し上げますと、被災地は民間資金がかなり不足しておりますので、例えばまちづくり会社方式のまちづくり再生であっても、9割近くは自治体が出しています。例えばどこかが経営していても、自治体が出していることが多いです。残り1割については、融資で民間から出ている。例えば土地の権利者であったとか、あるいは銀行という形で出ている民間資金は、大体1割ぐらいだと、ヒアリングで聞いた限りでは見ております。

○水上先生　9割については、自治体が出していて、それは復興交付金ベースで出しているということになりますか。

○国土交通省担当者 そうです。復興交付金で、自治体経由で出ているかと思います。

○水上先生 融資が1割で、出資というのはどうですか。融資は返ってくるお金という前提なのだと思うのですけれども、民間ベースの出資というのは、どれぐらいありますか。

○国土交通省担当者 金額はまだ全部把握できていないのですが、そんなに大した額ではないと思います。

○水上先生 それはぜひ数字を検証されたほうがいいと思います。

○国土交通省担当者 今回は間に合わなかったので、引き続きフォローアップさせていただきたいと思います。

○水上先生 先ほどからずっと言っていることなのですけれども、リスクをとっている人でないと、最終的なコストパフォーマンスを検証する気にならないというのが、基本的な構造です。

例えば金融機関が1割とか、それに満たない金額を融資しているとしても、金融機関の融資のほうが、ほかのお金よりも優先する状況であれば、さすがにそのお金は返ってくるので、金融機関はある意味ではそんなにぎりぎりやりません。逆に9割を融資するというのだったら、ものすごい勢いで査定すると思いますけれども、トータルの融資金額が非常に低いのであれば、失敗しても大丈夫だという状態だと、一生懸命査定はしないのです。

出資はどうかというと、出資もよくわからないということで、自治体が出しているお金
も復興交付金だということになると、自治体も本当の意味でコスト意識があるかどうかはよくわからない。そういうことになると、コスト意識がない人がお金を使っているという状況に見えるのです。国にコスト意識があるというのだったら、国はその説明ができなければいけないはずだし、国もその説明ができないのであれば、誰もコスト意識がないということになってしまいます。

なので、行政事業レビューにかかるに当たっては、今のような説明、実際どれぐらいが融資で出ていて、復興交付金はどうなっていて、最後に責任をとるのは、お金的には誰ですというところについての割合の説明は、このレビューの場でしていただきたかったと思います。

○国土交通省担当者 例えばまちづくり会社とか、災害活動とか、区画整理事業の場合、事業性が最終的に黒になるか、収支がとれるかというのは、もともと1～2月のフォローアップで毎年やっていたのですけれども、先生がおっしゃるように、至らない点があると思いますので、今回、急いでフォローアップをさせていただいたわけですが、そこが間に合わなかったことは、申しわけないと思っております。

○大西参事官 お願いします。

○佐藤先生　こういう官民連携のものは、あえて国が調査を支援するという、1つのメリットがあります。これにある種の汎用性があって、例えばほかの被災地の自治体、あるいは被災地ではないけれども、似たような悩みを抱えている自治体などが、何かここからモデルケースとして学べるものがあればこそ、国費を投入する価値があると思います。

例えばこういうものは、波及効果とか、モデル事業として他の自治体に紹介するとか、そういう広がりはあると思っていいのですか。余りにもスペシフィック過ぎて、全く広がりがないと思ったほうがいいのですか。

○国土交通省担当者 先ほど個別性が高いということは申し上げましたが、ただ、共通する問題点として、通常、こういうまちづくりとか、再開発というのは、10年ぐらいかかることが多いのですけれども、それは当然事前に十分な権利関係の調整を行っています。ですが、こういう震災の場合は、そういう準備期間がないまま、突然ある日全部壊されてしまって、それをこれから、ゼロから、さまざまな権利調整とか、計画をしなければいけないということで、被災した場合の市街地とか、町の復興をどうするかということは、東日本大震災の被災地だけではなくて、今後あらゆる災害があった場合には、いろんな町とか、市街地の再生に必ず役立つような経験値というか、ノウハウなどが得られるので、それはきちんとまとめて、全国的に共有をしていきたいと思っております。

○佐藤先生　もう一つ、済みません。私もPFIをやっているので、基本的に先ほどから出ているように、国というか、公費の割合が9割で、民間がせいぜい1割ぐらいということですけれども、PPPの大きな財政的な眼目は、できるだけ公費を抑えるというか、民間資金で回せるところは、民間資金で回そうということだと思うのですが、採択するに当たっても、そういう形で、できるだけ収益性のある事業を、国交省さんとしては採択していくという
流れなのか、あるいはそこは必ずしもこだわっていないのですか。

○国土交通省担当者 基本的にはそれぞれにつくるのではなくて、可能であれば、官民で合築するといった、できるだけ全体としての経費が落ちていく官民連携を推進していきたいと考えてございます。

○国土交通省担当者 佐藤先生に資料をお送りしましたが、例えば横にべたっと復興するのではなくて、災害公営住宅と普通の住宅と店舗、縦に区分して再生したものがございます。これは土地がなかったということもありますし、もう一つ、これは買い取り型です。買い取り型ですから、財政の負担が軽く済むということと、一体でつくったので、その分だけ共用部分が増え、コストが2～3割削減するということで、そういうことを私どもは結構重視して選定していますし、また、事前相談の中で、そういう方式がいいのではないかということも助言しておりますので、そういうことは一応やっております。

○大西参事官 お願いします。

○水上先生　ちなみに、見込みどおりにいかなかったときのリスクというか、責任は誰が負うのですか。当然計画をつくるときは、大丈夫だと思って計画を立てるわけだと思います。計画自体がだめだったら、そもそも始めないと思うのですけれども、今、我が国には、非常にたくさんのゴーストタウンみたいな建物がありますが、それも最初からそういうものをつくろうと思ってやったわけではなくて、見込み違いで失敗するから、そうなるのだと思うのですけれども、見込み違いになったときに、最後、責任をとる人というのは、この場合、誰になるのですか。

○国土交通省担当者 今、支援して、調査をした結果、まちづくり会社ができて、そこが運営・管理していく中で、商業店舗などで、もし採算が合わなくなってきたときに、どうなるかということでございましょうか。

○水上先生 はい。

○国土交通省担当者 基本的にはその店舗なり、そういうところが、責任をとることになるのではないかと思います。

○水上先生 つくった建物は、復興交付金なりでつくってしまっているわけです。それで全然見込みが違った、最初の計画が達成されなかったのではないかというときに、交付金を返せと言うのですか。

○国土交通省担当者 交付金が入っているところは、恐らく建物の共用の部分であるとか、そういうスペースの部分だろうと思いますので、建物として存続する、交付金として役割を果たす期間は、しっかり使っていただくというのが、基本になっていると思います。

○水上先生　ここが非常に重要なところで、最後お金をもらってしまえるのです。お金をもらって、つくってしまって、うまくいかないと、ランニングでも赤字になれば、やめてしまうのだと思いますけれども、初期の固定資産を形成するときのコストというのは、既に使ってしまっているわけです。そうだとすると、初期の固定資産を使う人が、ある程度そこに対してリスクを負っていないと、最終的には本当にその事業がいけている事業なの
かどうかということを、十分に検証することが、構造上担保されていないのではないか。だからこそ、被益者負担が必要で、一般会計の事業では、全額補助はしないわけです。

その構造自体は、復興支援であることによって、割合が変わることはあるかもしれないですけれども、全額国が出すという話にしてしまうと、コストメリット、費用対効果を検証するというモチベーション自体が働かなくなってしまうと、やはりまずいのではないか。つまり一般会計の事業と全く同じにしろとまでは言わないとしても、そこはちゃんと被益者にコスト意識が働く仕組みにしてあげないと、いびつな状況になるのではないかと思うのですが、いかがですか。

○国土交通省担当者 先生がおっしゃっていることは、よくわかります。ただ、実際にこの調査でやった結果を踏まえて、それぞれのものができてまいりますけれども、その際に入る交付金のお金があろうかと思いますが、それは、今、復興以外のものでも、市街地の再開発事業ですとか、土地区画整理事業がございますけれども、そういったものと、基本的には同じ構造になっているのではないかと思います。

○水上先生　もう取りまとめだと思いますから、最後ですけれども、そう考えたときに、その後も復興交付金で実現することが相当程度見込まれる事業の計画段階を、国が100%みてしまうと、コスト意識が非常に働きにくい構造になると思います。実際の自治体の人が不真面目かどうかという問題ではなくて、構造上、コスト意識が働きにくい構造になっているというのが、非常に問題ではないかというのが、私の意見です。

○国土交通省担当者 そこはちょっと誤解があるかと思うのですが、どの事業かというのは、自治体で決めていただいて、要するに復興交付金でいきなり事業をやっていただいてもいいわけですけれども、むしろ私どもの調査で意味があるとすれば、できるだけ財政負担を抑えるために、民間の資金、民間の人材とか、民間のモニタリングを働かせたいということで、官民連携の提案があると思っています。私どもでまず1回シミュレーションといいますか、それで事業性があるかということを見ているわけです。その後で、今度は復興交付金の○○事業という中で、もう一回、申請をしているわけです。

先生の御指摘は、確かにおっしゃるとおりなのですけれども、私どもの役割というのは、復興交付金でいきなりどこかの事業を決め打ちでやるよりも、どの事業が一番採算性・事業性があるのか、民間を使うとどうなるのかということを、むしろ前段階でやっているという意識でございまして、そこから先、実際、決まった上で、復興事業をやってみたけれども、うまくいかなかったというと、今度は復興交付金の事業費のことも議論になると思っております。

○水上先生 結果として、民間の融資は1割もいっていないぐらいしか出ていないのでしょう。この事業で計画をして、民間に入ってもらうことによって、民間のお金が半分入ったので、すばらしいですとか、あるいは事業費が現実問題としてこれだけ減ったということを数字で示せているとか、そういうことであれば、一定の説得力はあると思いますけれども、そうなっていないですね。
○国土交通省担当者 この官民連携の推進事業の中で、先ほどからお話している、まちづくりの会社にも、基本的には民間の方が中に入ってきて、民間のノウハウをできるだけ活用して、いいものにしてやっていこうというノウハウが生かされる状況になっておりまして、確かに出資金という形で、そういった比率のものが多く見られるとは思いますけれども、復興の中にどれぐらいの人が入り込んで、実際に活躍して、地域のために尽くしているかということの中で、民間の力を大きく使われて、復興に役立っていると、我々としては考えてございます。

○水上先生 地域の人とか、民間の人が復興に携わるのは、いいことです。でも、それはこの事業をやったから、そうなっているのですか。この事業をやらなくても、官民連携で、その後は復興交付金を使って、PFIなり何なりを考えると言えば、民間の人は、お金を出すかどうかは別にして、人ぐらい出します。特に関係がある人、受注を受ける人とかね。だから、それはこの事業の手柄だという説明をされても、困ってしまうのであって、構造上コスト意識が得られない構造になっているということは、間違えないのではないかと思います。

○国土交通省担当者 これが1つのPPP、PFIの導入の動機にはなっているのではないかと思います。その中で、こういった調査費を支援することによって、設計書とか、先ほどから申し上げているような権利関係を調査して、整理するというのは、非常に経費のかかることです。そもそもそれがかかるから、民間の採算ベースにのらないと思って、やめてしまうということではなくて、こういった調査費を支援することで、そういった動きを喚起しているというか、地方自治体の発意でございますけれども、やってみようという気を起こさせているということは、実際上あると考えてございます。

○国土交通省担当者 通常、復興交付金、いきなり我々の事業でいく場合には、民間の人も一切出ませんし、お金はないです。決まっている事業です。御承知のように、復興事業は、極めて補助率が高い。はっきり言って、100%もありました。そういうものなのですが、私どもの調査の意義というのは、そうではなくて、民間のモニタリングをするために、民間の人をまちづくり会社に入れたり、銀行のモニタリングをお願いしたり、企画段階、事業の実際のフォローアップ、モニタリングについて、民間を活用しているという観点でございます。そういう意味では、直ちに通常の復興交付金の事業をやるというよりは、むしろ民間活用をすることによって、モニタリングなども効かせていると理解をしております。

○水上先生 ごめんなさい。最後です。いろいろ言っていただきましたので、行政事業レビューのアウトカムなり、行政事業レビューシートの中に、まさにその効果がちゃんと上がっているということが、説明されるようになるという理解をさせていただきますので、よろしくお願いします。

○大西参事官 樫谷先生、お願いします。

○樫谷先生　今の御説明の中で、単価が上がるために、これから事業費が上がる可能性があるわけです。そのときに、この調査のものではなくて、もっとコンパクトにしようとか、
そんなことも、モニタリングの中に盛り込まれていくのでしょうか。例の国立競技場の話ではないけれども、余りに事業費が高くなったので、もう一遍、見直そうということで、コストを抑えました。そんなインセンティブなのか、そのようなものも、盛り込まれていると考えてよろしいのですか。

○国土交通省担当者 基本的には官民連携事業ですので、民の目が中に入って、そのノウハウを生かすという意味では、今、先生がおっしゃるように、できるだけ実態に合った、失敗のないものに、身の丈に合ったものになっていくというのは、基本的に事業の中にビルトインされていると考えておりますので、それがしっかりなされるように、我々としても、しっかりモニタリングしていきたいと考えてございます。

○大西参事官 それでは、取りまとめのコメント案につきまして、阿部先生から御説明をお願いいたします。

○阿部先生 先生方の評価結果ですが、抜本的改善が2名、一部改善が4名でありました。

主なコメントです。PPPは、本来、自治体がみずからの立場で計画すべきであり、国がコンサルタント費用を補助することの意義について、再検討が必要ではないか。

復興支援の一環として、まちづくりの支援の重要性は認められる。

自治体における競争入札を徹底するとともに、調査結果の活用について、フォローアップを励行すべき。

過去の経験に基づくガイドラインの設定が重要であり、調査の全額の補助の必要はない。一般会計同様の補助水準とすべきである。

小規模自治体の再生に向けた官民連携事業の調査費の必要性はある。

具体的な事業実施において、自治体負担をしてもらうなど、過大なものにならないようにすべき。

類似したPPP事業であれば、複数の自治体分をまとめて業者に委託するほうが、効率的ではないか。

復興集中期間後のPPPに係る自治体支援のあり方全体について、要検討ではないか。

28年度以降の復興事業の考え方における公共事業と同様、自治体負担を導入し、コスト意識を持たせる仕組みにすべきというものでありました。

以上を踏まえまして、全体の評価結果ですが、事業内容の一部改善。

コメントは、PPPは、本来、自治体がみずからの立場で実施すべきものであるところ、国が支援するのであれば、過去の経験に基づくガイドラインの設定、自治体負担の導入を検討するなど、コストを縮減するための制度となるよう、見直すことが必要。

以上ですが、御意見があれば、よろしくお願いします。

よろしいですか。

(「異議なし」と声あり)

○阿部先生 それでは、以上をもちまして、取りまとめコメントとしたいと思います。ありがとうございました。
○大西参事官 どうもありがとうございました。

続きまして、次の事業は、「被災ミュージアム再興事業」でございます。

入れかえに少々お時間をいただきたいと思います。

(国土交通省関係者退室・文部科学省関係者入室)

○大西参事官 それでは、「被災ミュージアム再興事業」の議論に入らせていただきます。事業所管部局であります文部科学省から、事業概要の説明をお願いいたします。

○文部科学省担当者 失礼いたします。被災ミュージアム再興事業について、御説明をさせていただきます。

お手元の資料の7ページに、事業の概要に関する資料がございますので、それに基づいて、概略を御説明させていただきます。

7 ページの「1．事業概要」のところに、被災当時の写真が2枚ございます。宮城県の東松島、石巻の被災当時の写真がございます。ごらんのとおり、当時、大きな被害を受けまして、これらは沿岸部にあった博物館ですけれども、このほかにも、施設が全壊したり、資料が流失したりといったところが、多々ございました。

こうした被害は、津波による被害ということで、具体的には、泥やヘドロがまじった塩水をかぶるという、前例のない被害でございましたので、こうした資料を修復するというのは、初めての経験でございます。

そこで、国として、こうした博物館の再興に積極的にかかわるべきということで、24年度からこの事業を始めたところでございます。

事業内容が（1）から（4）まで4つございます。それぞれ写真が左下にございまして、拡大したものは、こちらの画面にございます。

（1）としましては、被災した資料を修理するための事業でございます。修復方法は、最初は手探りでございましたけれども、ある程度手順も確立されてきまして、まずは泥とか、汚れ、雑菌を取り除いて、その後、水に浸して塩分濃度を下げるということを行いまして、さらに乾燥させて、燻蒸して、経過観察をして、物によっては、本格的な修理に入るという、大まかな流れになっております。

（２）としては、被災した資料の整理やデータベース化を行う事業でございます。館によっては、こうした目録自体が流されてしまったところもございますので、そうしたところでは、こうした事業も必要になってまいります。

（３）として、被災した資料の収蔵場所を確保する事業です。施設の再建は別の経費で措置されるわけですけれども、それまでの間の一時的な保管に関する経費でございます。

（４）として、その他ということで、応急措置ですとか、また、資料を包むケース等の整備に関する費用でございます。

当初は、これら以外にも、修理した資料を展示するための展覧会の費用も対象にしておったのですけれども、26年度に見直しを行いまして、これらは対象から除外をいたしまして、復興に必要な最小限の範囲に、事業の範囲を絞ったという経緯がございます。
下に移りまして、補助対象者は、被災県のうち、現在、岩手、宮城、福島、茨城の4県になっております。

補助金額は、対象経費の50％で、対象館は52館、事業数にしますと、81事業ということになっております。

下に進捗状況がございますが、昨年度末現在で、約4割になっております。今後の見込みとしては、今年度末に半分を超えまして、その後、5年間で何とか終了するように、頑張っていきたいと思っているところでございます。

8ページに事業の成果をまとめた資料がございます。

左側に館の再開状況の数字がございますけれども、昨年度末現在で、活動を再開した館は全体の約6割になっております。一部の資料のみで活動を再開したところもございますので、割合としては、少し高くなっております。これも今年度末に6割を超えまして、さらにその後5年間で、全て再開するという計画になっております。

また、右側に移りまして、事業終了後に実施された展覧会等の例といたしまして、石ノ森萬画館ですとか、角田市の郷土資料館、石巻文化センター等々、4つの事例が挙げられております。それぞれ再開したときには、場合によっては、地元紙にも取り上げられまして、そこに関係者の声を記載しておりますけれども、再開を願っていたという声が、見に来た側の方、職員、地元の方からそれぞれ寄せられておりまして、こうした博物館の再興がまさに被災地の心にもつながっていると考えております。

なお、9ページ、10ページには、81事業のリストをつけておりまして、それぞれの名称、対象施設、また、いつからいつまでやる予定なのかといったものを掲載しております。

概要説明は以上でございます。よろしくお願いします。

○大西参事官 それでは、御質問等のある先生は、举手でお願いいたします。

佐藤先生、お願いします。

○佐藤先生　補助の金額の決定について伺いたいのですが、これは定額補助ということで、よろしいのですか。

○文部科学省担当者 はい。

○佐藤先生　ということは、実費を補助しているのですか。それとも、自治体の持ち出しというのは、あると思っていいのですか。

○文部科学省担当者 自治体から申請をいただきまして、補助対象は50％になるのですけれども、残りについては、震災復興の特別交付税で、現在、措置していただいております。

○佐藤先生 基本的には補助裏を含めて、自治体負担はなしということで、よろしいですね。

○文部科学省担当者 はい、そういうことです。

○佐藤先生　あと、もう一つ、進捗状況についてなのですけれども、今、進捗が38％で、今年中には56％になってということなのですが、基本的には今後とも順調に消化できるという理解なのか、少しずつ難しいといいますか、復活させる、修繕が難しい事業が多くな
ってくるから、本当のところは、もう少し進捗が遅いと思ったほうがよろしいのか。一応目標はわかるのですけれども、実際問題として、どうなのですか。

○文部科学省担当者 確かに資料は、全般的に難しい資料がいろいろあるのですけれども、ただ、そこはこれまでも試行錯誤しながら、解決方法を探ってきて、実現にこぎつけておりまして、これからも残された資料がいろいろあるのですが、そこは自治体からもこうした計画で完了できるという計画をいただいておりまして、我々もそのようにして、32年度までに完了させたいと思っているところでございます。

○佐藤先生 この作業を実際に担っているのは、どういう方々だと思えばよろしいですか。

○文部科学省担当者 地域によって、若干違ってくる場合もあるのですけれども、それぞれの館の職員の方々は、当然かかわっていくわけですが、そこで地元の大学の大学生に協力をしてもらったり、また、地域の方にやり方を教えながらやっていただいたり、県の博物館の方が指導したり、国の文化財等の職員が指導したりといった形で、実施をしております。

○佐藤先生 ありがとうございました。

○大西参事官 上村先生、お願いします。

○上村先生 今、資料の7ページを見ていると思うのですけれども、事業内容が（1）から（4）まであります。（1）が被災資料を修理するための事業、（2）がデータベース化、（3）が収蔵場所ですけれども、金額的にはどれが一番かかっているのでしょうか。要はどういう割合で、お金がかかっているのでしょうか。どこに一番お金がかかっているのですか。

○文部科学省担当者 基本的に修理にかかっています。

○上村先生 わかりました。

そうすると、修理が非常に大きいということで、この事業のアウトカム指標は、2ページ目にあるように、博物館・美術館の再開です。再開だとすると、修理をメーンにされているとすると、このアウトカムとどうつながっているのか。再開をするのが目的なのか、修理するのが目的なのか。修理しながら、再開することもあると思うし、多分そういうふうになっているのではないかと思うのですけれども、これはどちらを捉えればいいですか。

○文部科学省担当者 今、おっしゃっているのは、アウトカムの事業をおっしゃっているのだと思うのですけれども、基本的に博物館は施設と資料が両方そろって、完全な機能が発揮されると思っておりますので、もちろん一部の資料でも、再開すること自体はできるかもしれないですが、資料が完全にもとどおりになって、初めてそれは機能が再興すると理解しておりますので、その両方が大事だと思っております。

○上村先生 わかりました。

再開も大事だと思うのですけれども、例えば修理しないといけない資料の数がこれだけあって、それは把握できるのかわかりませんが、把握があって、そのうち、どれだけ修理されたのかということも、1つのアウトカムではないかと思うのですが、いかがですか。
○文部科学省担当者 それはむしろアウトプットになろうかと思っておりまして、したがって、事業数に基づいた進捗状況をアウトプットとさせていただいております。

上村先生 事業数と修理すべき資料の数は、多分違います。事業によっては、多いかもしれないし、少ないかもしれません。なので、事業数で捉えると、また違うと思うのですが、いかがですか。そういうわけではないのですか。事業は全て同じ資料数というわけではないですね。

○文部科学省担当者 もちろん館によって、被災した資料の数は違いますので、それぞれ異なってきますけれども、1つの捉え方として、こういう形にしております。

○大西参事官 水上先生、お願いします。

○水上先生 例えば大雨が降って、川が氾濫して、博物館が流されてしまったケースは、被災地以外でもあり得ると思うのですけれども、そういう場合はどうなるのですか。

例えば四国かどこかで大雨が降って、博物館が流されてしまって、中の収蔵物がびしよびしょになってしまったという状況のとき、国は何かしてあげるのですか。

○文部科学省担当者 今回のものは、ただの水ではなくて、津波による塩水、海の水をかぶったというところが、これまでと根本的に違うところでありまして、したがって、そのままにしますと、すぐ力ビがはえたり、劣化したりするものですから、それに対する手当が特に必要だということで、これまで日本ではそういう経験がないものですから、そういう事態に鑑みて、特にこの事業をしているということでございます。

○水上先生　地震は今後もあるわけですが、東日本大震災ほどのすごいものではなかったけれども、津波が起きて、ある博物館が壊れました。博物館は、海沿いの風光明媚なところにあるものが、結構多いのですけれども、つまり津波をかぶったものだったら、今後も支援するということでいいですか。

○文部科学省担当者 今後もというか、こういう事態は初めてですので、そうしょっちゅうある話ではないと思っております。

○水上先生 つまり何を言っているかというと、一般的に文化的資源というのは、国にとっての財産で、塩水をかぶってしまうようなことがあった場合、それを全部自治体で持ってくださいというと、なかなか復旧することができなくて、失われてしまうリスクが高い。だから、国がみなければいけないということだとすれば、別に今回だけに限ったことではなくて、今後もあったら、やらなければいけないのではないかと思うのですが、今回だけ例外に助けるのですか。

○文部科学省担当者 仮定の話について、お答えするのもあれなのですけれども、特に今回については、全くノウハウもない状況で始めたわけでありまして、しかも、こういうケース自体が初めてだったということで、非常に特別なケースだと思っております。

○水上先生 どういう文脈で、今、質問をしたかというと、これは一般会計の事業でやられたらどうかという文脈で聞いているのですけれども、私自身は、基本的に文化は大事だと思います。博物館にあるものは、その地域の宝であると同時に、国にとっても、非常に
意味のあることだと思っています。なので、今回の東日本大震災復興特別会計という議論ではなくて、今後もこういうことがあったときには、全額国がみられるかどうかという議論はありますけれども、少なくとも一定の補助をするということ自体は、別にあってもいいのではないかと思うのです。

今回、最初の時点で、非常に大きな事案が生じて、かつ初めてのことだったので、一旦、特会でやったということは、そうなのでしょうけれども、大分時間もたってきたので、これは普通に一般会計の事業として整理をして、かわりに、もし同じような事象が今後もあったときには、一定のルールのもとに支援しますという整理を整えられたほうが、いろいろすっきりするのではないかと思うのですが、そこはどうでしょうか。

○文部科学省担当者 先般、復興庁さんが取りまとめた方針によりますと、一般会計で措置すべきものというのは、2つ要件がありまして、1つは、一般会計で似たような事業があるもの、もう一つは、被災地以外でも等しく課題とされているもの、この2つだったかと思うのですけれども、この事業については、いずれの要件にも該当しないと考えておりますので、一般会計にすべき事業には当たらないと思っております。

○水上先生 万が一、今後、同じような事象があったら、そのたびに特別会計が組成されれば、いいのかもしれないですけれども、特別会計が毎回組成されるかどうかという議論は、当然あると思います。また、こういう事業は、腰を落ち着けて、ゆっくりやる事業だと思います。ある意味では、文化的なものですからね。そうだとすると、そこはいわゆる復興事業として、短期的にわっとやりましょうというものとは、別の枠組みなのではないだろうか。

さらに言うと、今後、博物館自体は、再開しないかもしれないけれども、中の物については、復旧した上で、博物館を集約しますということも、当然考えられるでしょうし、そういうことを考えたときに、全体を単に復興するという枠組みの中で支援するということで、今後も続けていかれるのですか。32年度が一応終了年度になっていますけれども、集中復興期間である27年度までは、とにかくわっとやりましたということなのですが、同じ枠組みをもう5年間続けるのかどうかという点については、若干疑問があるのですが、そこはどうなのでしょうか。同じ枠組みを5年続けますか、それとも、見直しを図られますか。

○文部科学省担当者 一般会計に移せば、腰を据えてじっくり取り組めるというのは、そうではないと思っていまして、やはり今回被災した特別の事情を考えますと、ぜひ復興特会で、まさに博物館の再興というものを、国が強力に支援しないと、そこから再興につながらないと考えています。

未来永劫といいますか、震災から10年間で何とか完了させたいというのは、全体の方針とも、時間軸としては合致していると思いますし、そこは今回の特殊な事情に鑑みて、ぜひ国として、こうした資料の復興を支援したいと思っているところです。

○上村先生 今の話で、いいですか。9ページ目に「被災ミュージアム再興事業 実施事