Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表1：評価を行ったSDGs提案

提案者	提案年	提案タイトル	提案者の種類
1	Open Working Group (OWG)	2014	Open Working Group Proposal for Sustainable Development Goals	政府主導
2	High Level Panel of Eminent Persons (HLP)	2013	A New Global Partnership: Eradicate Poverty and Transform Economies through Sustainable Development	政府主導
3	United Nations Conference on Sustainable Development (UNCSD)	2012	Proposal on Sustainable Development Goals	政府主導
4	Sustainable Development Solutions Network (SDSN)	2013	An Action Agenda for Sustainable Development	研究主導
5	Griggs, et al.	2013	Sustainable Development Goals for People and Planet	研究主導
6	Centre for International Governance Innovation (CIGI)	2012	Post-2015 Development Agenda: Goals, Targets and Indicators	研究主導 (シンクタンク)
7	Overseas Development Institute (ODI)	2012	Options for including Disaster Resilience in Post-2015 Development Goals	研究主導 (シンクタンク)
8	Karver et al.	2012	MDGs 2.0: What Goals, Targets, and Timeframes?	研究主導
9	Global Agenda Council on Benchmarking Progress (GAC)	2012	Getting to Zero: Finishing the Job the MDGs Started	研究主導
10	Asian Development Bank (ADB)	2013	A ZEN Approach to Post-2015: Addressing the Range of Perspectives across Asia and the Pacific	研究主導 (地域組織)

評価は、環境関連課題、MDGs関連課題、MDGs後の開発関連課題の3つのカテゴリーに分け、それぞれの目標のキーワード抽出により行った。当該分野キーワードの割合により、その分野のキーワードが出てこない場合には0点、0～33%未満の場合が1点、33%～67%未満の場合が2点、67%以上が3点としてスコアをだした。結果はレーダーチャートの形で提示し、分析の結果、研究書や地域国際機関などのから提出されたSDGs提案は、防災など特定の分野に着眼した提案が多いため目標の統合の程度がそれほど高いわけではないが、特にOWGなど国連プロセスを通して作成された提案では、統合性やインターリンケージの程度が高いことが明らかになった（図4参照）。なお、この結果はGlobal Environmental Researchにて発表し、また、ウェブ上で同様の評価が可能なツールを公表した（詳しくは後述4(4)-2）b.に記載、http://sdgs.bmlab.org/）。また、このほかSDGsの統合的アプローチに関しては、2014年公表の国際共同研究でも成果としてEcology and Societyにて発表した $ ^{10)} $ 。
図4 SDGs提案の統合目標の度合いの評価

## （３）国内実施へ向けた研究

2015年9月に国連で採択されたSDGsは、2016年1月から各国において本格的に実施するフェーズに入った。SDGsを含む2030年アジェンダによると、パラグラフ55にて地球規模レベルの目標を踏まえつつ、各国の置かれた状況を念頭に各国政府が定める」、また各国政府は「グローバルなターゲットを具体的な国家計画プロセスや政策、戦略に反映していくこと」と明記された。しかし、日本ではどのようにSDGsを実施していくかという政府レベルでの議論が進んでいないため、日本においてSDGsに関する分野横断的な政策や制度が効果的に策定されるよう、本研究の各テーマから知見を取り込みながら提案書を作成した。またS-11-1(3)との協働により、専門家との調整や草案の作成を行った。その結果、「SDGs実施のための日本への処方箋」と題した包括的な提案書を発行してSDGs関連の政策制定が進むように促した。この提案には表2が示すように「貧困と格差社会」、「食料」、「健康」、「教育」、「ジェンダー」、
「水」、「資源・エネルギー」、「生物多様性」、「ガバナンス」の9つの処方箋と、さらに28の詳細な処方箋を含んでいる。

9つの項目の選定手法であるが、まず国内約2000人（10代〜60代）を対象として、17つのSDGs案のうち、最も重要である課題は何かを問うインターネット調査を行うことにより、最も重要な問題と考えられる軸となる6つのクラスター（貧困、健康と福祉、教育、水、エネルギー、食料）を特定した。次に、それぞれのクラスターに関連するSDGs目標やターゲットの相互相関性を分析し、同時に国内における優先課題を同定、さらに環境分野及び開発分野専門家へのコンサルテーションに基づき、ジェンダー、生物多様性及びガバナンスの項目を追加するような形で項目を選択した。

9つの項目のそれぞれの必要事項の下には国内外の目標について実施すべきである点、あるいは議論すべき方向性について示した（一例として表3は、処方箋1.1の「貧困・労働格差の解消」に関する国内目標と国際目標に向けた提案を示す。）。これらは関連する既存の国内外の政策、そして議論過程にある政策などを踏まえたうえで提案した。また、各項目において2030年の日本の中期政策がないものや、世界全体での目標はあるが日本はその中でどの程度の目標を設定すべきかに関する方針がない項目については、世界のなかで日本が果たすべき責任や役割を勘案しながら、国内目標や政策を策定していく必要のあるものとして議論を促した（表3のXで示している箇所を参照のこと）。

この提案書は、一義的には各必要事項に関する日本の省庁を対象としたものであり、現在の日本の政策枠組みから国際目標であるSDGsをとらえたときに、何の分野をどのように動かせば日本の課題解決と同時にSDGsの目標を達成できるかを考察するきっかけを与えている。加えて、地方自治体や企業、NGOなど幅広いセクターがSDGsを促進するための方向性を考察する一助となり得る。

表2：SDGs達成に向けた日本への処方箋の項目

貧困と格差社会	1.1 貧困・労働格差の解消
1.2 経済的・社会的格差に起因する新たな課題への対応
食料	2.1 食糧生産における環境負荷の低減
2.2 農産物の持続可能性情報へのアクセス
2.3 食糧の安定供給と地方再生の実現
2.4 気候変動への適応と種子・遺伝子の保全
健康	3.1 健康寿命社会の実現
3.2 こころの健康の維持と薬物乱用の防止・治療の促進
3.3 感染症の発生・まん延の防止
3.4 公平で質の高い医療・介護・福祉サービスの確保
教育	4.1 質の高い教育・訓練への公正なアクセスの推進
4.2 持続可能な開発のための教育（ESD）の推進
4.3 教育および社会におけるインクルージョンの推進
4.4 地球規模課題解決のための高等教育・研究分野の国際競争力の強化と国際協力の推進
ジェンダー	5.1 男女間の就労機会や賃金格差の解消
5.2 女性リーダーの活躍の拡大
5.3 男女間の暴力の撤廃と人権の尊重
水	6.1 あらゆる水リスクへの備えと対応
6.2 健全な水環境の維持・確保・拡大と水質の改善
6.3 水リテラシーの向上
6.4 世界の水問題解決への貢献
資源・エネルギー	7.1 効率的なエネルギー利用
7.2 再生可能エネルギーの普及拡大
7.3 エネルギーリテラシーの向上とエネルギー自治
7.4 資源生産性の向上
生物多様性	8.1 生物多様性の保全
ガバナンス	9.1 SDGs達成に向けた制度の構築
9.2 SDGs達成に向けた資金の動員

表3：一例として処方箋1.1の「貧困・労働格差の解消」に関する

国内目標と国際目標に向けた提案を抜粋したもの

処方箋1.1:貧困・労働格差の解消
国内目標にむけた処方箋	A. 2030年までに日本の相対的貧困率、子ども貧困率をX%以下にする。
B. 2020年までにフリーター数を2003年の217万人から124万人以下にし、2030年にはX人以下にする。
C. 2030年までに、年齢や障害者、男女等の区別なく、同一労働同一賃金を達成する。
国際貢献目標に向けた処方箋	a. 2030年までに現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困を、あらゆる場所で終結させる。
b. 貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国家、地域および国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づく適正な政策的枠組みを構築することに貢献する。
c. 2020年までに若年雇用のための世界的な戦略を展開・運用し、国際労働機関(ILO)の仕事に関する世界協定を実施する。

なお、Xで示されたリストのように今後の議論が必要とされる論点については、国内での議論が行いやすいように「ガバナンス」の項目において、具体的な提案を行った。「ガバナンス」の項目では、SDGsのインターリンケージの強さを指摘しながら、各国政府はバランスのとれた形でSDGsの国内実施に向けた政策を指揮していくことが不可欠であることから、国内政策の一貫性を確保するような、持続可能な開発に関する事項を取り扱う省庁などを設置するといった仕組みを導入することを求めた。例えば、フランスにはエコロジー・持続可能な開発・エネルギー省、マルタには持続可能な開発・環境・気候変動省、ルクセンブルグには持続可能な開発・インフラストラクチャー省が存在しており、分野横断的な持続可能な開発に関する事項を管理している。しかしながら、日本においてはそのような政策の一貫性を確保できるような省庁が存在しない。そのため、政策の一貫性を把握できるような制度の構築、あるいは持続可能な開発に関連する省庁の設立が求められることを指摘した。

これらの事項を議論するためには、民主的な議論プロセスの構築も必要である。SDGsの実施には多様なステークホルダーの参加が必要不可欠であり、SDGターゲット16.6や16.7では、あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を開発させること、そしてあらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保することが求められている。このような民主的なプロセスは、ナショナルレベルのみでなく、ローカルレベルでも同様に必要とされる。

また、国レベルで設定される目標と、国内の各地方における課題は、同じとは限らない。そのため、地方では自治体や市民団体が主導して、必要となる項目や課題をあげながら、目標に対する活動を実施することが必要であることを指摘した。その際、例えば公害対策の歴史、祭りや工芸などの文化、韓国
や中国に近いなどの地理的条件など、それぞれの地域の強みを活かすような形で、目標達成に向けた活動を行うことが考えられる（国民との科学・技術対話の一環として実施した「北九州から持続可能な社会を考えるワークショップ—日本版SDGs設定に向けて—」（2015年10月22日）、「関西から持続可能な社会を考える日本版持続可能な開発目標（SDGs）の設定に向けて」（2015年11月21日）、「高校生ワークショップ：持続可能な開発目標」（2015年10月3日）のシンポジウムやワークショップからこのような具体的意見が出された）。また、これまで実施してきた持続可能な開発に関する活動の中で全国展開できたアプローチを教訓として適用することもできる。例えば、京都で持続可能な開発に関する活動を行っている「京のアジェンダ21」の活動のひとつに、京都文化にゆかりのある希少植物であるフタバアオイ、フジバカマ、ヒオウギ、キクタニギクという、京都の文化や祭りの名前のついた植物を保全するものがある。この保全活動を普及させるためにKMS（京都環境マネジメントシステムスタンダード）という、既に全国展開されているISOを簡易化させた低コストの認証制度を利用しながら「KESエコロジカルネットワーク」というプロジェクトを実施している。このように「京都ならでは」といった地域の特性を活かしながら、KESのような認証システムのような手法を利用することにより、その地域に根差した希少種を育成し、保全する活動を全国規模で行うことも可能であることがわかった。

同様に、ある地域の既存の活動手法を全国規模に展開させるには、情報交換を含めたネットワーク化が必要との意見もあがっている。このようなネットワーク化やそもそもの普及について、環境省は2016年を目途に「ステークホルダーズ・ミーティング（仮称）」を設置する予定であり、これまでに活動を実施した動機や手法、その成果などの情報交換を行うことを目的としている。

どの主体がどのように国内での実施状況を把握すべきか、という課題もある。国内での進捗を把握するために指標を設定すること、また今後の国際レベルにおけるSDGs進捗のフォローアップとレビューに向けて、政府は交渉において、研究者は科学的知見を提供する形でリーダーシップを発揮するとともに、国内でSDGs実施について得られた教訓や技術を国際的に情報発信しながらイニシアティブを取っていく必要性を強調した。

SDGsの活動を行うためには資金の動員も必要不可欠な要素である。そのため提案では、SDGsを効果的に実践にあたっては分野横断的な対応が必要な課題があるため、課題に柔軟に対応するために、縦割りではない分野横断的な予算を確保する必要があることを強調した。また、SDGターゲット17.16では、政府、市民社会、民間セクターの知識や知見、技術や資金源など、利用可能な資源を動員しながら、パートナーシップの強化を目指している。SDGsを効率的に実施していくためには、民間セクターのもつ能力と資金も公共サービスと同じように必要と考えられる。また、後発開発途上国における教育や保健に関する活動への民間投資や企業の活動などを促進する仕組みも同様に重要である。

また、SDGターゲット17.2において、先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7％に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20％にするという目標を達成するとのコミットメントを完全に実施することを求めているように、国際支援におけるODAの増額も求められる。日本は、ODAを1970年代以降増加させ、1989年にアメリカを抜き世界最大の援助国となり、この状況は2000年まで続いた。しかし、国内の厳しい経済・財政状況を背景に、徐々にODA総額を減少し、現在では世界第5位である。国民総所得（GNI）比で見ると、開発援助委員会（DAC）加盟23カ国中、0.19％で第18位であり、決して援助大国とは言えない。特にODAが歳入の大部分を占める後発開発途上国に向けたODAを増額していくことは極
めて重要で、テロの原因を排除するという文脈においても安全保障にも関係する活動といえる。

## （４）国内外に対する研究のアウトリーチ活動

## 1 ）国内におけるアウトリーチ活動

研究成果にともなう情報発信や広報については、国内について首都圏のみならず地方都市を含めてワークショップやシンポジウムを開催し、SDGsに関する交渉のプロセスや持続可能な開発に関する事項、そして本研究成果から得られた内容などに関する講演をわかりやすく行うことなど、各地方都市においてSDGsの普及を目指した。また、S-11のウェブサイトを通じて情報発信や、新聞、テレビなどのマス・メディアを通したSDGsの普及を行うことによりアウトリーチ活動を行った。

ワークショップとシンポジウムの開催については、SDGsの策定段階から平成26年度には国内におけるSDGsに関する理解促進を目的に高松、名古屋、長崎、神戸、大阪、京都、東京の7都市において、平成27年度にはSDGsの理解促進及び各地方におけるSDGsの実施に向けた特異性を考察することを目的として、金沢、京都、北九州、長崎、東京の5都市において6回のイベントを実施した。

SDGsでは、17にわたる包括的な目標が掲げられており持続可能な開発の3つの側面の統合性の重要性を認識している（パラグラフ2）。また、研究者や政府だけに限らず、企業や市民団体など様々なステークホルダーとのパートナーシップが求められている（SDG目標17.6、17.7）。そのため、上記のワークショップでは、インターリンケージを考察できるように、例えば「食料」という単独のテーマに焦点をあるのではなく、「教育と食料と貧困」や「地域（格差）と文化と雇用」というような複数の項目をあげることにより、イベントの参加者や登壇者が持続可能な開発の三側面の統合性を考察できるような場を提供することを試みた。

平成27年度の活動では、ワークショップの参加者の傾向から、環境コミュニティからの参加が多い傾向がみられた。また、平成27年度にワークショップを実施した都市には、持続可能な開発に関する項目を扱う部署というような、持続可能な開発に向けた一貫した政策を管理できるような部署はない。ある都市では、水、生態系保護、環境政策など異なる部署に参加を呼びかけたが、包括的な内容について行政からの参加を得ることはできず、環境の分野においても縦割り行政の実態が明らかとなった。

複数のワークショップで明らかになった点は、東京ではSDGsの実施に関するネットワークが構築されているが、地方都市においてはまだSDGsの認知度が上がっておらず、セクター間を超えたネットワークがない点である（以下の2つのワークショップにおいて、参加者から寄せられた意見による。「北九州から持続可能な社会を考えるワークショップ—日本版SDGs設定に向けて—」（2015年10月22日）、「関西から持続可能な社会を考える日本版持続可能な開発目標(SDGs)の設定に向けて」(2015年11月21日)）。例えば、北九州市で開催したワークショップでは「1960年代の北九州の大気及び水質汚染の公害において、主婦が中心となってネットワークを構築して、問題の解決に結びついた。このような歴史から、SDGsを考える際にもネットワークが必要だろう」という意見が参加者からあがった。なお、東京では、当プロジェクトの蟹江PLを実行委員長として、企業やNGOの代表者が実行委員となり、持続可能な消費と生産を中心としてSDGsを実施する企業を募る「Open 2030」プロジェクトが2015年10月に設立されており、SDGsに関する活動がネットワーク化されている。
## 2 ）国外へのアウトリーチ活動

### a. IISDとの連携

国際的に本研究グループの存在や進捗、学術研究に基づいた政策へのインプットを行うべく、国外に対する情報の発信については、ポリシーブリーフを計6つ作成して研究の成果を広めた。また、研究の活動については国際環境問題の交渉のレポーティング・サービスを行っているIISDと連携することによってネットワークの構築・活用を行うと同時に、アップ・トゥ・デートな情報収集を行った。IISDがカバーしているSDGsをめぐる国際交渉に関する内部情報等も得ることで、国連での議論の最新動向を的確に把握することができ、適時を得た政策提言の実施につながった。

IISDはKnowledgebaseといわれる、気候変動などを含む9つの項目に関する情報ツールを運営していたが、そのうちポスト2015年開発アジェンダに関する項目である「Sustainable Development Policy & Practice」について、S-11とIISDが連携することにより、SDGsに関する状況提供や本プロジェクトの研究成果の普及を強化することに貢献した。具体的には、Knowledgebase「Sustainable Development Policy & Practice」を構築し、各国交渉官を含む政策決定者をはじめ、国連関連機関の関係者や当該専門家、国際NGO、企業を含む市民社会のステークホルダーに対して、ポスト2015年開発アジェンダの最新動向に関する情報受発信を実施してきた。このツールには、ポスト2015年開発目標設定に関する活動のニュースや国連機関関係者や専門家への取材記事を掲載した。例えば、平成27年度は以下の11本の取材記事の特集を組んだ。そのうちの一本は、本研究の提言「日本におけるSDGs実施のための処方箋」や、オランダやスウェーデンにおける国内SDGs設定に向けた取組の比較に関する分析である。また、国連砂漠化対処条約(UNCCD)事務局長からの寄稿も掲載され、SDGsに関連する幅広い意見が寄せられている。

表4：IISDが「Sustainable Development Policy & Practice」で実施した取材記事

(2015年4月から2016年3月までのものを抜粋)

インタビュー	肩書	タイトル
Ingeborg Niestroy, and Louis Meuleman	PublicStrategy for Sustainable Development (PS4SD) (Brussels)	Common But Differentiated Governance: Making the SDGs Work
Harris Gleckman	Senior Fellow, Center for Governance and Sustainability, University of Massachusetts – Boston, and Director, Benchmark Environmental Consulting	New Goals, New Outcomes and Getting Out of Old Boxes
Rémi Parmentier	Deputy Executive Secretary, Global Ocean Commission	SDG at Sea
Ahmed Baharoon	Executive Director, Environmental Information, Science & Outreach Management, Environment Agency Abu Dhabi and Acting Director, Abu Dhabi Global Environmental Data Initiative (AGEDI)	Meeting the Sustainable Development Goal Challenge
Razan Khalifa Al Mubarak	Secretary General Environment Agency – Abu Dhabi	Closing the Data Gap: Securing the Future
Monique Barbut	Executive Secretary, UNCCD	17 SDGs, but is there a Priority SDG Target?
Simon Stuart	Chair, IUCN Species Survival Commission, Eye on Earth Alliance member	Eye on Earth Needs Boots on the Ground
Simon Zadek, and Nick Robins,	co-Directors of the UNEP Inquiry into Design Options for a Sustainable Financial System	Beyond “FIXIT” – a Financial System Fit for the 21st Century
Haoliang Xu	UN Assistant Secretary-General and UNDP Director of Regional Bureau for Asia and the Pacific	At End of Donor Era, Development Agencies Take on
New Role and Funding
Christian Friis Bach	UN Economic Commission for Europe (UNECE)	The UNECE Water Convention’s Contribution to the 2030 Agenda
Paul Lucas; Norichika Kanie; Nina Weitz	PBL Netherlands Environmental Assessment Agency; Keio University Graduate School of Media and Governance and UNU-IAS; Stockholm Environment Institute	Translating the SDGs to High-income Countries: Integration at Last?

このような情報は、IISDと協働で発行しているメーリングリスト「SDG-L」を通じて、全世界の利用者に配信して国際的にも広く本研究を周知することが出来た（購読は2016年3月時点で11,832人）。メーリングリストでは、IISDと連携してSDGs関連イベントの最新情報を常に把握し、オンラインカレンダー「iCal」を通じて本ツール利用者への情報発信を行った。本プロジェクトの研究成果や会議、イベント等の情報についても、本Knowledgebaseを通じて適時に国際的に広く発信した。例えば、平成27年度の活動は、2015年6月にニューヨークで実施したワークショップ（S-11テーマ1主催）や2016年2月にクアラルンプール・マレーシアで開催されたワークショップ（S-11テーマ4(2)主催）、そして2016年1月に開催したシンポジウム（S-11主催）の議論の報告が発信された。

IISDは本Knowledgebaseの有用性に関しても、利用者調査を実施し、利用状況の把握とさらなる活用可能性の検討に努めた。Knowledgebaseの利用者調査の結果として、Knowledgebaseの情報や掲載記事等に関する内容の質、及び情報発信方法に満足と回答した利用者は、平成26年度は97.6%、平成27年度は96.8%という高い評価を得た。そして、9つあるKnowledgebaseのうち、回答者の44.6%がポスト2015やSDGsに関する議論に着眼しているステークホルダーであることが明らかになった（平成27年度）。そして回答12者の55%は、「Sustainable Development Policy & Practice」やIISDのレポーティング・サービスを仕事で利用すると回答している。Knowledgebaseのユーザ自体も増加傾向にあり、今後の研究成果の国際的な普及のために、非常に有用なツールと言える。

### b. S-11のウェブサイトにおけるSDG考察ツールの提供

2016年以降は、SDGsの実施に向けて、各ステークホルダーがイニシアティブをとりながら、それぞれのSDGsを策定することになる。また、2030アジェンダでは持続可能な開発の三側面の統合性が指摘されていること、また169のターゲット間のインターリンケージも認識されていることから、国・企業・個人のあらゆるステークホルダーはターゲットを作成する際にこのようなインターリンケージを考察する必要がある。本研究では、これらのステークホルダーが独自のターゲット目標を検討する際に、SDGsの17の目標と169のターゲット間の関連性が視覚的に理解できるように表示することを目的として「SDGs policy builder」というツールを作成し、S-11のウェブサイトを通じて提供した。（http://sdgs.bmlab.org/）（図5は日本語版のSDGs policy builderであり、一例として貧困と経済成長に関連するターゲット間のリンケージを示している）。このツールは、国連SDGsにおいて互いに関連付けられている分野は何か、重要だが関連づけられていない分野は何かについて、ユーザが把握することを支援するものである。国内外のステークホルダーが利用できるように、日本語と英語版で作成した。
図5：ターゲット間のインターリンケージを示すSDGs Policy builder

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

第一に、21世紀における「持続可能な開発」の定義を「現在及び将来の世代の人類の繁栄が依存している地球の生命維持システムを保護しつつ、現在の世代の欲求を満足させるような開発」と提示した。そして、「経済」、「環境」、「社会」の三側面は従来説明されてきたような持続可能な開発を構成する3つの「柱」として考えるのではなく、これらの三側面が統合されるような持続可能な開発目標（SDGs）実施の重要性を示した。

第二に、目標によるガバナンスを理論化したことである。SDGsにみられるような目標を設定することによるガバナンスのあり方は、学術的にも実務的にも未だ不明な点が多い。この点について、SDGsのように「目標による」ガバナンスのあり方と気候変動のガバナンスのように「ルールによる」ガバナンスのあり方との相違点を示したり、政策調整のための制度設計や、地域、国家、ローカルレベルを通じた制度設計や実施に向けた課題等を整理しながら、今後の持続可能な開発に関するグローバルガバナンスの戦略を明らかにした。

第三に、超学際研究の方法論に新たな方法を提示した。SDGsにみられるような持続可能な開発に関する問題、また政治性も高いグローバルレベルの交渉における問題の解決手法のひとつとして、研究者と政府代表者、そして国連政策担当者など、ステークホルダーによる知見の創発メカニズムを協働開発し、それを学術的に論理構築しながら、他方で政策に反映させる超学際研究の一手法を開発した。

第四に、持続可能な開発の「経済」、「環境」、「社会」の三側面の統合性や、ポストMDGsとSDGsの合意形成プロセスの研究、そして両研究コミュニティ間の対話実践を通じ、環境分野と開発分野の研究やコミュニティの統合を図り、一定の成果を得た。
## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

本研究で発行したポリシーブリーフでは、目標はグローバルレベルで設定すべきものであるものの、それに導かれる形で設定されるターゲットはグローバルレベルのみでなく、国レベルで設定することで、より国別の事情に沿ったものにすべきことが主張された。ポリシーブリーフは国連オープンワーキンググループ（OWG）等で配布されたほか、5月には交渉担当者を対象としたポリシーフォーラムを国連本部ビル内で開催するなど積極的な成果普及活動を実施した。結果として、同8月に合意されたOWGの成果文書のなかには、「The Sustainable Development Goals and targets are integrated and indivisible, global in nature and universally applicable, taking into account different national realities, capacities and levels of development and respecting national policies and priorities. Targets are defined as aspirational and global, with each Government setting its own national targets guided by the global level of ambition but taking into account national circumstances.」との表現が入ることで、研究成果が反映されたと考えられる。

また、アメリカ・ニューヨークで開催したSDGsの科学と政策のインターフェースに関する制度設計に関するワークショップ「Workshop on science-policy interface for Sustainable Development Goals」（2015年6月19－20日）や関連したインフォーマルなやり取りを通じ、国際合意文章である「Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development」に科学と政策の連関の強化についての文章を挿入することに貢献した。

国連経済社会局がまとめる「グローバル持続可能開発報告（Global Sustainable Development Report：GSDR）」の各種専門家会合に参加し、研究成果などを提供しながら国連プロセスに貢献した。

研究代表者は、ポスト2015年開発アジェンダ（P15A）に関するワーキング・グループ委員会の委員として、委員会での研究成果発表や発言を通じて環境政策の観点からのSDGs活用の方策についてインプットを行った。また、環境省や外務省を通じて、SDGsに対応する我が国の外交政策、環境外交、国内政策形成への貢献を行った。特にSDGsに関する国内対応について、雑誌『外交』への論文等を通じて政策提言を行った。そして文部科学省の全球地球観測システム（GEOSS）新10年実施計画に係る検討会や、日本学術会議のフューチャーアース（Future Earth）の推進に関する委員会において、科学と政策という観点から、SDGsのあり方や環境研究のあり方について国内の政策形成に貢献した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

「SDGs達成に向けた日本への処方箋」では、既存国内政策の文脈に則りながらも、SDGsの視点から国内政策のSDGs対応を提案している。G7を初めとした機会をとらえ、提案を活用することが見込まれる。また、今後国のみならず自治体における環境基本計画においても本研究プロジェクトの研究内容を基に、SDGsを組み込んでいくことが見込まれる。

### 6. 国際共同研究等の状況

1) Earth System Governance (ESG) プロジェクトとの共同研究

• Frank Biermann（ESG代表者）: Utrecht University, Netherland.
• Oran Young : University of California, Santa Barbara, USA.

• Peter Haas : University of Massachusetts Amherst, USA.

• Arild Underdal : University of Oslo, Norway.

• Steiner Andresen : Fridtjof Nansens Institutt, Norway.

• Måns Nilsson : Stockholm Environment Institute, Sweden.

• Joyeeta Gupta : University of Amsterdam, Netherland.

• Steven Bernstein : University of Toronto, Canada.

• Marc Levy : Columbia University, USA.

• Marcel Kok : PBL Netherlands Environmental Assessment Agency, Netherland.

• László Pintér : Central European University, Hungary.

• Dora Almassy : Central European University, Hungary.

• Laurence Tubiana : Sciences Po, France.

• Tancréde Voituriez : Sciences Po, France.

• Ruben Zondervan : Lund University, Sweden.

本研究期間の3年間を通じて目標設定によるガバナンスに関する共同研究を行い、最終的に『Governing through Goals: Sustainable Development Goals as Governance Innovation』の共同編集を行った。

## 2 ) International Institute of Sustainable Development (IISD) との連携

• Pamela Chasek : IISDのレポーティングサービスEarth Negotiations Bulletin設立者・編集責任者・アメリカ。

• Langston James "Kimo" Goree VI : Vice President, Reporting Services and United Nations Liaison, IISD

• Lynn Wagner : Senior Manager, Knowledge Management for Sustainable Development

• Faye Leone : IISD

• Kate Offerdahl : IISD

Knowledgebase「Sustainable Development Policy & Practice」を構築し、各国交渉官を含む政策決定者をはじめ、国連関連機関の関係者や当該専門家、国際NGO、企業を含む市民社会のステークホルダーに対して本プロジェクトの研究を踏まえた政策提言を積極的に発信した。また、国連で進行中の国際交渉における情報の逐次報告を受けた。

## 3 ) Future Earth及び関連研究者、SDSNとの連携

Future EarthのSDG TaskforceやKnowledge Action Networkを主導し、さらに国際ワークショップを共催した。また、Future Earth関連の研究者とは継続的に共同研究を実施し、NatureやEcology and Societyなどに成果を公表した。SDSNとも連携し、国際ワークショップを共催した。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>
1) N. KANIE, N. ABE, M. IGUCHI, J. YANG, N. KABIRI, Y. KITAMURA, S. MANAGI, I. MIYAZAWA, S. OLSEN, T. TASAKI, T. YAMAMOTO, T. YOSHIDA and Y. HAYAKAWA: Sustainability, 6, 4, 1761-1775 (2014), Integration and Diffusion in Sustainable Development Goals: Learning from the Past, Looking into the Future.

2) N. KANIE, A. NAITO, M. KOSAKA, Y. MOTOKI, M. IGUCHI and K. TAKEMOTO: Global Environmental Research, 19, 2, 131-145 (2015), Evaluating Interlinkages between Human Well-being and Planetary Well-being in Proposals for the Sustainable Development Goals.

3) T. TASAKI and Y. KAMEYAMA: Global Environmental Research, 19, 2, 147-154 (2015), Sustainability Indicators: are we measuring what we ought to measure?

4) S. HASHIMOTO, T. EHARA, K. TAMURA and T. YAMAMOTO: Global Environmental Research, 19, 2, 165-172 (2015), How Can We Solve the Problems of Hunger and Obesity Simultaneously? An Alternative Indicator for Sustainable Development.

## <査読付論文に準ずる成果発表>

1) R. YOUNG, A. UNDERDAL, N. KANIE, S. ANDRESEN, S. BERNSTEIN, F. BIERMANN, J. GUPTA, P.M. HAAS, M. IGUCHI, M. KOK, M. LEVY, M. NILSSON, L. PINTER and C. STEVENS: POST2015/UNU-IAS Policy Brief #1 (2014), Earth System Challenges and A Multi-layered Approach for the Sustainable Development Goals.

2) Y. KITAMURA, E. YAMAZAKI, N. KANIE, D.B. EDWARDS Jr., B.R. SHIVAKOTI, B.K. MITRA, N. ABE, A.H. PANDYASWARGO and C. STEVENS: POST2015/UNU-IAS Policy Brief #2 (2014), Linking Sustainable Development Goals to Education, Water Literacy, and the Earth System.

3) F. BIERMANN, C. STEVENS, S. BERNSTEIN, A. GUPTA, N. KABIRI, N. KANIE, M. LEVY, M. NILSSON, L. PINTER, M. SCOBIE and O.R. YOUNG: POST2015/UNU-IAS Policy Brief #3 (2014), Integrating Governance into the Sustainable Development Goals.

4) S. BERNSTEIN, J. GUPTA, S. ANDRESEN, P.M. HAAS, N. KANIE, M. KOK, M.A. LEVY and C.STEVENS: POST2015/UNU-IAS Policy Brief #4 (2014), Coherent Governance, the UN and the SDGs.

5) J. GUPTA, I. BAUD, R. BEKKERS, S. BERNSTEIN, I. BOAS, V. CORNELISSEN, M. IGUCHI, N. KANIE, R.E. KIM, M.B LIMA, P. OBANI, P. SCHOOF, C. STEVENS and D. VAN ZOOMERENL: POST2015/UNU-IAS Policy Brief #5 (2014), Sustainable Development Goals and Inclusive Development.

6) M. IGUCHI, T. EHARA, E. YAMAZAKI, T. TASAKI, N. ABE, S. HASHIMOTO and T. YAMAMOTO: POST2015/UNU-IAS Policy Brief #6 (2014), Ending the Double Burden of Malnutrition: Addressing the Food and Health Nexus in the Sustainable Development Goals.

7) A.H. PANDYASWARGO and N. ABE: POST2015 Working Paper No.1, Tokyo Institute of Technology (2014), The Water-Energy Nexus and Development of Basic Needs of Urban-Life (BNU) Index.

8) S-11(POST2015): S-11 レポート (2016) SDGs 達成に向けた日本への処方箋

9) 蟹江憲史、小坂真理：季刊環境研究、181,3-10（2016）,SDGs実施へ向けた展望

10) N. KANIE and F. BIERMANN eds.: MIT Press (forthcoming), Governing through Goals: Sustainable
Development Goals as Governance Innovation.

11) 蟹江憲史 編：ミネルヴァ書房（発行予定）『持続可能な世界をめざして 2030 年の世界に向けた 国連目標』

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) D. GRIGGS, M. STAFFORD-SMITH, O. GAFFNEY, J. ROCKSTRÖM, M. C. ÖHMAN, P. SHYAMSUNDAR, W. STEFFEN, G. GLASER, N. KANIE, and I. NOBLE: Nature, 495: 305-307 (2013), Sustainable development goals for people and planet.

2) 蟹江憲史：季刊 環境研究、170, 14-21（2013），持続可能な開発目標とフューチャー・アースートランスディシプリナリーな研究の試金石—

3) D. GRIGGS, M. STAFFORD-SMITH, J. ROCKSTROM, M.C. OHMAN, O. GAFFNEY, G. GLASER, N. KANIE, I. NOBLE, W. STEFFEN, and P. SHYAMSUNDAR: Ecology and Society 19, 4, 49 (2014), An integrated framework for sustainable development goals.

4) N. KANIE and C. STEVENS: Nature, 514, 567 (2014), Sustainability: Call to coordinate actions.

5) N. KANIE, R. ZONDERVAN and C. STEVENS: POST2015/UNU-IAS Conference Report (2014), Ideas on Governance 'of' and 'for' Sustainable Development Goals.

6) M. STAFFORD-SMITH, J. ROCKSTROM, O. GAFFNEY, P. SHYAMSUNDAR, N. KANIE, M.C. ÖHMAN, G. GLASNER and D. GRIGGS: Future Earth Policy Brief #1 (2014), Supporting the development of the SDGs.

7) 蟹江憲史：季刊 環境研究、177、24-33（2015），持続可能な開発目標（SDGs）：サステイナビリティへのクロスロード.

8) 蟹江憲史：外交、34、126-134（2015）『先進国の責任』求める新開発目標

9) 鈴木一人編：技術・環境・エネルギーの連動リスク（シリーズ 日本の安全保障 第7巻）、岩波書店、107-130（2015）

「地球システムと化石燃料のリスクガバナンス（執筆担当：蟹江憲史）」

10) C. J. VÖRÖSMARTY, A. Y. HOEKSTRA, S. E. BUNN, D. CONWAY and J. GUPTA: Science, 349, 6247, 478-479 (2015), What scale for Water Governance?

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 蟹江憲史、宮澤郁穂：国際開発学会第14回春季大会、宇都宮（2013）

「ポスト2015年開発アジェンダにおける持続可能な開発目標（SDGs）のあり方」

2) 蟹江憲史：日本学術会議主催学術フォーラム「Future Earth：持続可能な未来の社会へ向けて」、東京 (2013)

「政治学・環境ガバナンスからの問題提起」

3) 宮澤郁穂：環境パートナーシップ会議主催SDGs勉強会「持続可能な開発（SDGs）と教育の役割」、東京（2013）

「SDGsに関する国際的議論に向けた課題と展望」
4) 蟹江憲史：グリーンエコノミーフォーラム主催公開研究会「ポスト2015枠組・持続可能な開発目標(SDGs)に関する最新動向・課題～持続可能な開発を実現するための国際目標のあり方とは？～」、東京（2013）

「持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合的研究動向」

5) A.H. Pandyaswargo and N. Abe: International Workshop ‘Participatory Methods for Co-design Approach,’ Tokyo, Japan, 2013

“Surabaya Participatory Workshop Experience: Capturing the Voice of the People”

6) 蟹江憲史：グリーンエコノミーフォーラム主催公開研究会「ポスト2015枠組・SDGsの最新動向・課題～国際交渉本格化を目前に、現行MDGsの教訓から、新目標の具体化・日本/各セクターの役割を考える～」、東京（2014）

「MDGsの教訓及びポスト2015年開発アジェンダ/SDGsへの示唆」

7) T. Tasaki, Y. Kameyama, R. Tajima and N. Kanie.: The Nexus 2014: Water, Food, Climate and Energy Conference, North Carolina, the United States, 2014

“Nexus Approach and Post-‘one-size-fits-all’ Approach for Sustainable Development Goals (SDGs)”

8) M. Suzuki and M. Iguchi: Side Event ‘Human-Environmental Security in the Asia-Pacific Ring of Fire: Water-Energy-Food Nexus,’ The Nexus 2014: Water, Food, Climate and Energy Conference, North Carolina, the United States, 2014

“Identifying NEXUS in the Post 2015”

9) 蟹江憲史：「東日本大震災・福島原発事故の教訓をポストMDGs・SDGsの目標へ：災害の世紀・21世紀を生きる知恵」シンポジウム、東京（2014）

「ポストMDGsにおけるSDGsと防災目標（SDGs paying special attention to disaster management and prevention）」

10) 蟹江憲史：日本地球惑星科学連合2014年大会「Future Earth - 持続可能な地球へ向けた統合的研究」、横浜（2014）

「Future Earthと持続可能な開発目標」

11) N. Kanie: Policy Forum on “Governance”, “Education” and the Architecture of the Sustainable Development Goals, New York, the United States, 2014

“A Multi-layered Approach to the SDGs”

12) 蟹江憲史：第6回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2014）、横浜（2014）「アジアにおける持続可能な開発目標（SDGs）の実施：ガバナンスの役割と共通理解に向けて」

13) N. Kanie and Y. Nakagawa: Norwich Conference on Earth System Governance, Norwich, the United Kingdom, 2014

“How Nuclear Risks Should Be Governed: Criteria for Resilient Society against Disasters”

14) M. Iguchi: Norwich Conference on Earth System Governance, Norwich, the United Kingdom, 2014 "Governing Sustainable Development Goals: Lessons from Millennium Developing Goals"

15) M. Iguchi: Norwich Conference on Earth System Governance, Norwich, the United Kingdom, 2014