Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
このような大幅な改定は、2008SNAへの移行後、R&Dが資本化 $ ^{11} $ されるようになったことによるものである。R&Dが含まれている固定資産額が大幅に上方改定され、ここから発生するサービス（特許等サービス）の輸出が大幅に増加。また、（固定資産の増加に伴い）固定資本減耗が増加し、これがGDPの増加に大幅に寄与した。GDP（名目ベース）の前年からの伸び（+627億ユーロ、+32.4%）のうち、固定資本減耗の寄与（+307億ユーロ）は、実に約半分を占めている。

今回の案件は、たまたまアイルランドにおいて発生したが、企業の国際化が進展している現状を鑑みれば、どの国においても十分発生し得る事項である。とりわけ、今回の事象は2008SNAより新たに資本化されることとなったR&Dにおける大幅な改定だったということもあり、参加者の関心は極めて高く、議論は活発に展開した $ ^{12} $ 。

まず、2008SNAに沿った対応をとれば、今回の件は、おのずとGDPの変化として捉えられることになるという考え方の一方で、このように2008SNAマニュアルに沿って対応した結果は、概念として得たいと思っている事項を数値として得られているのか疑問である、という指摘があった（スペイン）。

また、今回のような事象に直面すると、2008SNAを採用し続けて良いものか判断がつかないが、2008SNAのフレームワークを採用している限りは、本社移転に伴い発生する雇用者報酬の増加、支払税の増加等もこれに見合うかたちで発生するため、当該R&Dのみに調整を加えると今度は、他項目との平仄がとれなくなり、従って、R&Dはそのまま取り込まざるを得ないという発言もあった（スウェーデン）。

「2008SNA 体系」としては、平仄がとれている（consistent）としても、年次推計に伴い発生した大幅改定の結果、もはや「経済指標」として「時系列」で計数をみることができないほどの「ブレイク」（構造変化）が発生してしまっており、当該期における生産性分析、国際比較が困難化することについて問題視する声もあった（ベルギー）。

このほか、そもそもの2008SNAの定義について疑問を呈する声として、GDPの定義を改めて考えると、文字通り「国内総生産」であり、当該国において新たな生産活動を何も行っていないのに、（結果として）国内総生産が大幅に増加するというのは全く納得がいかないものであり、2008SNAにおける考え方を見直すべきではないかという意見もあった（ドイツ）。

## （５）IMF からのプレゼンテーション（GDP-Lost in Single Deflation）

IMF より、GDP におけるデフレーターの推計方法に関するリサーチペーパーの説明があった、これは、中国やインド等、新興国の GDP 上昇率が高くなっているが、シングルデフレーション方式を採用している国が多い。このため、シングルデフレーション方式における特徴を理論面から整理するとともに、ダブルデフレーション方式を使用している 8 か国（ベルギー、ブラジル、カナダ、フランス、日本、韓国、オランダ、米国）のデータを使用し、こうした国において仮にシングルデフレーション方式を採用した場合の実質値を推計。ダブルデフレーション方式により推計されている公表値と比較し、シングルデフレーション方式を採用した場合との差異について分析を行っている。

2008SNA マニュアルにおいて推奨されている実質化の方法は、ダブルデフレーション方式（産出額と中間投入額のそれぞれを実質化し、その差額から実質値を求める）であるが、シングルデフレーション方式（名目付加価値額に対応する物価指数を用いてデフレートする）を採用している国もある。ダブルデフレーションでは、産出額、中間投入額のそれぞれにおいて実質化するため、産出構造と投入構造に対応したデフレータを使用することになるが、シングルデフレーションの場合は、名目付加価値額に対応する物価指数を直接あてるため、結果として「産出価格」と「投入価格」が同じ割合で変動することを想定していることになる。このため、仮に「投入価格」の上昇率が「産出価格」より高い場合は、実質値を過小推計することになる。

8 か国の推計結果をみると、直近までの15年間において、シングルデフレーション方式による実質値の方が、ダブルデフレーション方式の場合より、3～4％ポイント程度の上振れしているとの説明であった。

## 6 結びに代えて

本稿では、2016年秋に開催された OECD の WPNA 会
合における主な議題であった経済のデジタル化への対応や、「統計単位」のあり方を中心に、関心が高いと思われる行政記録情報等の利用のほか、統計ユーザーとのコミュニケーション、2008SNA導入後の各国の状況等について紹介した。

経済のデジタル化への対応については、足許先進国の生産低下とともに、ユーザーの関心が高いところであり、政策課題としても取り上げられている。こうした中、Ahmad, N, and P. Schreyer（2016a）で取りまとめられている最近のデジタル・エコノミーについて紹介しながら国民経済計算との関係を整理した上で、各国サーベイ結果のうち、興味深い点を中心に紹介した。昨年からの継続課題である「統計単位」のあり方に関する議論においては、将来の改定要否を検討することに積極的なOECDと、統計単位の変更は、統計作成方法の根幹に係る極めて重要な事項であるため、各国の慎重な態度が対照的であった。また、各国の状況では、アイルランドの2015年の年次推計作業における、国際的に活動する企業の本社移転に伴うGDPの大幅な変動は、2008SNAにおいてR&Dが資本化されたことに端を発している。2008SNAの導入により毎期の経済実態が却って把握し難くなってしまうというアイルランドの事例は、会合参加者に強いインパクトを与えた。

我が国では、統計委員会の下部組織である国民経済計算体系的整備部会において、昨年末に経済財政諮問会議が取りまとめた「統計改革の基本方針」に示された経済統計改善の取組方針等を中心に、現行基本計画に掲げられた関連する取組の進捗状況に関する評価も踏まえ、GDP統計等の精度改善に向けた「次期基本計画における取扱い」や次期基本計画に盛り込むべき「基本的な考え方」の検討が進められ、本年5月にその審議の結果を整理した中間取りまとめが行われた。また、内閣府経済社会総合研究所においては、統計改革への取り組みとして改善工程表を本年5月に公表し、目下各種見直しに取り組んでいるところである。シェアリング・エコノミーや経済のデジタル化の把握や統計への反映については、本稿でみたとおり国際的にも活発に議論されている。今後も引き続きこうした国際的な議論や研究の動向を注視しながら、経済統計の改善に取り組んでいく必要がある。

## (参考文献)

多田洋介（2016）「2015年10月開催 OECD／WPNA 会合出張報告」（季刊国民経済計算 No.159）

多田洋介（2015）「各国の2008SNA／ESA2010導入状況と国際基準に関する国際的な動向」（季刊国民経済計算No.156）

山岸圭輔（2017）「SNAのより正確な理解のために～SNAに関し、よくある指摘について～」（季刊国民経済計算No.162）

木滝秀彰・鈴木大地（2017）「第48回国連統計委員会出張報告」（季刊国民経済計算No.162）

内閣府（2016a）「国民経済計算の平成23年基準改定の概要について」（季刊国民経済計算 No.161）

内閣府（2016b）「2008SNA に対応した我が国国民経済計算について（平成 23 年基準版）」

內閣府（2016c）「平成28年第22回経済財政諮問会議」（会議資料等）

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/1221_2/agenda.html

内閣府（2017）「統計改革への対応」

http://www.esri.go.jp/jp/esri/statistic

外務省（2016）「G20 杭州サミット」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_002315.html

OECD (2016a) “Draft Agenda: Joint meeting of WPNA & WPFS” (会合の議題一覧)

http://www.oecd.org/officialdocuments/publicdisplaydocumentpdf/?cote=STD/CSSP/WPNA/A(2016)2&docLanguage=En

OECD (2016b) “Draft Agenda: Working Party on National Accounts (WPNA)”（会合の議題一覧）http://www.oecd.org/officialdocuments/publicdisplaydocumentpdf/?cote=STD/CSSP/WPNA/A(2016)1&docLanguage=En

OECD (2017a) “Summary Record of the Joint Meeting of the Working Party on Financial Statistics and Working Party on National Accounts” (会合の議事録)

OECD (2017b) “Summary Record of the Meeting of the Working Party on National Accounts” (会合の議事録)

United Nations (2009) “System of National Accounts 2008”

International Labour Office (ILO) (2004) “Consumer Price Index Manual”

Ahmad, N. and P. Schreyer (2016a) “Measuring GDP in a Digitalised Economy,” OECD Statistics Working Papers 2016/2017

http://www.oecd-ilibrary.org/economics/measuring-gdp-in-a-digitalised-economy_5jlwqd81d09r-en

Ahmad, N. and P. Schreyer (2016b) 「デジタル時代を迎えた今も、GDPは正しく計測されているか？（仮訳）」（経済分析 No.192）

http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun192/bun192.html

Wistrom, B. and S. Bournot (2016) “OECD WPNA Questionnaire on the Measurement of GDP and Productivity in a Digitalised Economy”（2016 年 WPNA 会合における OECD 事務局提
http://www.economist.com/news/briefing/21697845-gross-domestic-product-gdp-increasingly-poor-measure-prosperity-it-not-even

Bloomberg (2016) “The Hunt Is On for a New Way to Measure the World's Economies”

https://www.bloomberg.com/news/articles/2016-08-21/inside-the-global-hunt-for-a-better-way-to-measure-the-economy
## 平成28年版 観光白書
お問い合わせ先

内容等についてお気づきの点がございましたら、下記までご連絡ください。

〒100-8918

東京都千代田区霞が関2丁目1番地3号

観光庁観光戦略課調査室

電話03-5253-8325（直通）

観光庁ホームページ http://www.mlit.go.jp/kankocho/
## はじめに

観光白書は1963年 (昭和38年) に制定された観光基本法に基づき、翌年1964年 (昭和39年) 4月に初めて作成された。現在は、平成18年に制定された観光立国推進基本法に基づいて作成されており、平成28年版観光白書は、通算で第53号となる。

日本を訪れる外国人旅行者は2015年 (平成27年) に1,974万人となり、大阪万博が開催された1970年 (昭和45年) 以来、45年ぶりに出国日本人数を上回った。また、外国人旅行者が家電製品や日用品を大量に購入することを指す「爆買い」が2015年 (平成27年) の新語・流行語大賞に選ばれており、その存在が広く認知され、注目が高まっている。外国人旅行者の日本における消費 (インバウンド消費) 額は3兆4,771億円となり、自動車部品産業の輸出総額に匹敵する規模となっている。インバウンド消費の増加により旅行収支 (インバウンド消費額と日本人の海外旅行における消費額の差) も改善し、1962年 (昭和37年) 以来53年ぶりに黒字に転化した。

外国人旅行者の行き先は東京・大阪などのゴールデンルートが中心であるものの、地方部でも外国人旅行者が増加しつつあり、各地方でインバウンド消費をさらに取り込み、観光による地方創生を実現しようとする動きが活発になっている。外国人旅行者数とその消費額は、2016年(平成28年)に入ってからも引き続き増加している。

世界に目を向けると、世界全体の国際観光客到着数 (海外旅行に行く人の数) は増加傾向が続いており、2015年 (平成28年) は11.8億人であった。UNWTO (国連世界観光機関) によると、2030年には18億人に達すると予測しており、特にアジア地域で高い伸びが予測されている。

従来の政府目標であった訪日外国人旅行者数2,000万人の達成がいよいよ間近となったことを受け、政府においては2015年(平成27年)11月に「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を開催し、次の時代の新たな目標と、そのために必要な対応の検討を行った。この結果として、2016年(平成28年)3月30日に、我が国が今後目指すべき新たなビジョンとして「明日の日本を支える観光ビジョン」(観光ビジョン)をとりまとめた。

以上のような昨今の動きを踏まえ、本年の観光白書では、平成27年度の観光の状況、平成28年度の観光施策に加え、成長する世界の旅行市場を我が国の活力とするための課題と対応について特集した。

日本を訪れる外国人旅行者は増加しているものの、世界にはさらに多くの旅行者から多くの収入を得ている国が多数存在する。我が国が「世界が訪れたくなる国」となり、増加する世界の旅行者をより多く呼び込んでいくためには、こうした観光先進国の取組に学ぶことも重要である。

我が国には豊富で多様な観光資源が存在しているが、それらを十分に活用し、より多くの旅行者を呼び込む努力が不足している面が多い。各地に保存されている文化財や保護されている自然といった地域の資源を、その質を保ちながら旅行者に視点に立って整備し、活用していくことが必要である。

また、拡大する世界の旅行市場では、各国がより多くの旅行者獲得を目指して努力を続けている。我が国が少しでも多くの旅行者を呼び込むためには、観光を支える産業が、質の高い、国際競争力のある産業へと変革していく必要がある。しかしながら、我が国の観光産業は宿泊業の生産性の低さや、旅行業が急増する外国人の訪日旅行をビジネスとして結びつけられていないこと、変化する市場やニーズに対応した人材育成の仕組みが十分に構築されていないといった課題が指摘されている。外国人旅行者数を伸ばしていくためには、観光客だけでなく、多くのビジネス客を呼び込む国
際会議等の誘致についても一層強化していくことが必要である。

さらに、外国人旅行者の急増によって宿泊施設の不足といった課題も生じているが、受入環境を整備・充実させ、外国人旅行者の満足度を一層高め、リピーターを増やしていかなければならない。また、旅行消費額の約8割を占める国内観光の振興を図るためにも、観光地等のユニバーサルデザインの推進など、移動が不自由な障害者や高齢者も含めた全ての旅行者が快適に観光を満喫できる環境整備を進めていくことが求められている。

このため、本書では、観光ビジョンの柱となる3つの視点、観光資源の活用、観光産業の革新、旅行者の受入環境整備等に沿って、我が国を取り巻く課題を明らかにするとともに、各国の取組を分析し、今後の方向性を示している。

観光は「地方創生」への切り札、GDP600兆円達成への成長戦略の柱であり、観光を我が国の基幹産業へと成長させる必要がある。我が国は、「観光先進国」の実現に向け、政府一丸、官民を挙げて、常に先手を打って攻めていく。本白書がその一助となれば幸いである。
## 目次

平成27年度 観光の状況
第1部 平成27年 観光の動向
第1章 世界の観光の動向
第1節 世界のマクロ経済の概況
第2節 2015年 (平成27年) の世界の観光の状況
第2章 日本の観光の動向
第1節 訪日旅行の状況
1 訪日旅行の状況
2 国際会議及び国際展示会の開催状況
(1) 国際会議開催状況
(2) 国際展示会開催状況
第2節 海外旅行の状況
第3節 国内旅行の状況
第4節 宿泊旅行の状況
第5節 東日本大震災からの復興の状況
1 観光客中心の宿泊施設の日本人延べ宿泊者数
2 観光客中心の宿泊施設の外国人延べ宿泊者数
3 ビジネス客中心の宿泊施設の延べ宿泊者数
第6節 地域における観光の状況
1 北海道
2 東北
3 関東
4 北陸信越
5 中部
6 近畿
7 中国
8 四国
9 九州
10 沖縄
第7節 地域における観光振興の取組
1 北海道
2 東北
3 関東
4 北陸信越
5 中部
6 近畿 …… 42
7 中国 …… 43
8 四国 …… 44
9 九州 …… 45
10 沖縄 …… 46
## 第Ⅱ部 成長する世界の旅行市場を我が国の活力に 〜「世界が訪れたくなる日本」への飛躍〜

第1章 世界の中の日本市場 50
第1節 世界的な国際観光客の増加 50
第2節 各国の国際観光収入と観光の経済への波及 52
1 平均滞在日数 54
2 来訪者の居住国 55
3 国家ブランド指数 56

第2章 「世界が訪れたくなる日本」の実現に向けた課題と対応 58
第1節 質の高い観光資源づくりに向けて 59
第2節 質の高い観光サービスを支える観光産業の革新 64
1 宿泊業 64
(1) 宿泊業の抱える課題と今後の方向性 64
(2) 人材育成 70
2 旅行業 74
3 ランドオペレーター 79
4 通訳案内士 80
5 DMO 82
6 富裕層 85

第3節 質の高いビジネス客を取り込む国際会議等の誘致 87
1 MICE に関するデータの整備 87
2 国際会議誘致の主催者支援 88
3 コンベンション・ビューローの体制 90
4 国際会議開催地としての魅力向上 92

第4節 すべての旅行者が快適に観光を満喫できる環境の整備 94
1 受入環境整備 94
2 全国への快適な旅行の実現 95
3 国内旅行需要の喚起 96
(1) 休暇改革 97
(2) ユニバーサルデザインの推進 98

第3章 「明日の日本を支える観光ビジョン」 101
## 第Ⅲ部 平成 27 年度に講じた施策

インバウンド新时代に向けた戦略的取組
第1節「色とりどりの魅力を持つ日本」の発信と地方への誘客
1 広域観光周遊ルートの形成・発信等による地方への誘客
(1) 広域観光周遊ルートの形成・発信
(2) 地方空港へのLCC等の新規就航の促進
(3) ドライブ観光や鉄道旅行の魅力発信
(4) 海外での発信力を有する者を活用した訪日プロモーション
(5) 動画を活用した訪日外国人旅行者の地方誘客に向けた取組
2 新たな季節需要・訪日需要の掘り起こし
(1) 訪日シーズンの分散化
(2) 新たな訪日需要の掘り起こし
(3) 航空路線の新規就航・増便を促進するインセンティブ付与
第2節 未来を担う若い世代の訪日促進
1 海外からの教育旅行の拡大に向けた取組
2 第23回世界スカウトジャンボリーの開催
第3節 欧米からの観光客の取り込み
1 欧米における訪日プロモーション事業
2 国際イベントを活用した訪日プロモーション事業
3 現地の日系人コミュニティ等と連携した訪日プロモーション
4 日中韓三国の取組
第4節 現地における訪日プロモーション基盤の強化
1 重点市場の拡大
2 現地企業や政府関係機関との連携による
強力なプロモーションの実施
3 訪日観光情報の総合的発信に向けた日本政府観光局(JNTO)
ウェブサイトの機能強化
4 「地方の魅力発信プロジェクト」
5 日本の生活習慣・マナーに関する情報発信
第5節 オールジャパン体制による連携の強化
1 日本の放送コンテンツ等の海外展開の促進
2 地域の魅力の情報発信の強化
3 地方創生支援 飯倉公館活用対外発信事業
4 国際放送の充実強化
5 「地域の魅力発信セミナー・ツアー」
6 政府一体となった日本の魅力の海外発信
第6節 ビザ要件の戦略的緩和
第7節 インバウンド・アウトバウンド双方向での交流促進
1 二国間関係の強化
2 日中韓三国の取組
3 国際機関等への協力を通じた国際観光促進
4 双方向交流の推進 ..... 114
第2章 観光旅行消費の一層の拡大、幅広い産業の観光関連産業としての取り込み、観光産業の強化 ..... 115
第1節 「訪日外国人による観光消費拡大・地域活性化」プログラム ..... 115
1 外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充を契機とした
ショッピング・ツーリズムの振興と地方における消費拡大 ..... 115
(1) 免税手続カウンター制度の活用 ..... 115
(2) 地方における消費税免税店の拡大 ..... 115
(3) 免税商店街の海外への情報発信 ..... 115
(4) 商店街における訪日外国人旅行者受入れのための環境整備 ..... 115
(5) 海外発行カード対応 ATM の設置促進 ..... 115
(6) 地域の魅力あるショッピングエリアを巡るコースの設定 ..... 116
(7) 春節に向けた訪日プロモーション ..... 116
(8) 北海道産の農水産品等による観光の推進 ..... 116
2 地方の農林水産物・食品の販売促進 ..... 116
(1) 農畜産物のお土産に関する動植物検疫の環境整備 ..... 116
(2) クルーズ埠頭における地域の農林水産品・食品の消費の拡大 ..... 116
(3) 農林漁業者と観光事業者等との連携による6次産業化の推進 ..... 116
3 保税売店の市中展開による買い物魅力の向上 ..... 116
4 日本政府観光局 (JNTO) によるインバウンドビジネスの新規参入拡大への取組 ..... 117
第2節 観光産業の活性化・生産性向上に向けた人材育成など ..... 117
1 訪日外国人旅行者に向けた宿泊施設の情報発信の促進 ..... 117
2 観光産業における人材育成 ..... 117
3 観光産業の活性化・生産性向上に向けた人材育成等 ..... 117
4 ホテル・旅館等の業務に従事する外国人の在留資格の明確化 ..... 117
5 外国人スキーインストラクターの在留資格要件の検討 ..... 117
6 海外の有望な観光関連企業の誘致 ..... 117
7 ツアーオペレーター認証制度の定着 ..... 118
8 宿泊業の生産性向上 ..... 118
第3章 地方創生に資する観光地域づくり、国内観光の振興 ..... 119
第1節 広域観光周遊ルートの形成・発信 ..... 119
1 広域観光周遊ルートの形成・発信 ..... 119
2 道路の整備等 ..... 119
第2節 来訪者が地域の魅力を体感し、再び訪れたくなる観光地域づくり ..... 120
1 「観光地域経営」の視点から観光地域づくりを担う主体の形成・支援 ..... 120
(1) 日本版 DMO の形成・確立 ..... 120
(2) 観光立国ショーケースの形成 ..... 120
(3) 株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）による観光地域作りファンド支援 120
2 地域の観光振興の促進 120
(1) 観光地域のブランド化 120
(2) 観光地域づくり事例集による観光振興の促進 121
(3) 着地型旅行商品の造成促進・販路拡大に向けた制度の検討 121
(4) 通訳案内士制度の見直し 121
(5) 文化財の英語解説の改善・充実 121
(6) 地域ストーリー作りの支援 121
(7) 「ふるさと名物」の開発・販路拡大 122
(8) 株式会社地域経済活性化支援機構との連携協定に基づく施策 122
(9) 自家用有償旅客運送における周遊案内 122
(10) 地域の観光振興の促進（トランジット旅客の取込） 122
(11) インフラツーリズムの推進 123
(12) 交差点名標識への観光地名称の表示 123
(13) ICTを活用した訪日外国人観光動態調査 123
(14) 地域の観光統計整備 123
3 「道の駅」を核とした地域における観光振興 123
第3節 世界に通用する地域資源の磨き上げ 123
1 魅力ある空間の形成 123
(1) 観光まちづくりの推進 123
(2) 無電柱化の推進 124
(3) 「かわまちづくり」による魅力ある地域づくり 124
(4) 世界遺産サミットの開催 124
2 美しい自然を生かして 124
(1) スノーリゾートの振興 124
(2) 国立公園に関する戦略的な情報発信 125
(3) エコツーリズムの推進 125
(4) 離島・半島の地域資源を活用した新たな観光振興 125
(5) 奄美群島及び小笠原諸島における観光等産業の振興 125
(6) 沖縄における国際競争力を有する観光地の形成 125
第4節 豊かな農山漁村、日本食・食文化の魅力 125
1 グリーン・ツーリズムの更なる振興 125
2 農山漁村や食の魅力の発信による観光需要の取り込み 125
3 2015年ミラノ国際博覧会における日本食・食文化の魅力発信 126
4 訪日外国人旅行者の農家民宿への受入促進 126
5 北海道産食の魅力発信 126
第5節 観光振興による被災地の復興支援 127
1 被災地における旅行需要の喚起 127
2 スノーリゾートなどを含む東北地方の魅力発信 127
3 国立公園を核としたグリーン復興の取組 127
4 福島県における観光関連復興支援 127
5 東北への外国人旅行者の回復に向けた取組 ..... 127
第6節 「LCC等・高速バス支援・国内旅行活性化」プログラム ..... 127
1 LCC・高速バスの持続的な成長に向けた取組 ..... 127
2 LCCの持続的な成長に向けた取組 ..... 128
3 高速バス情報プラットフォームの構築 ..... 128
4 高速バスの外国人旅行者向けフリーパスの普及拡充 ..... 128
5 高速バスと「道の駅」との連携推進 ..... 128
第7節 日本の魅力を生かした船旅の活性化 ..... 128
1 船旅の活性化と瀬戸内海での取組 ..... 128
2 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた
舟運の活性化 ..... 129
3 ASEANとの連携によるクルーズの振興 ..... 129
第8節 レンタカーによるドライブ観光の活性化 ..... 129
1 レンタカーの利便性向上 ..... 129
2 高速道路利用によるドライブ観光の活性化 ..... 129
3 レンタカーによるドライブ観光の活性化 ..... 129
4 電気自動車の充電施設及び無料公衆無線LANの整備 ..... 129
5 北海道における外国人ドライブ観光の推進 ..... 130
第9節 鉄道の旅の魅力向上 ..... 130
1 新たな日本の魅力ある観光資源と地方における
特色あるクルーズトレイン ..... 130
2 地方鉄道における外国人向けサービスの充実等 ..... 130
第10節 テーマ別観光に取り組む地域のネットワーク化による新たな旅行需要の
掘り起こし ..... 130
第11節 国民の旅行振興に向けた意識醸成・環境整備 ..... 130
1 観光への興味や理解を促す教育活動の充実 ..... 130
2 若者旅行の振興 ..... 130
3 休暇取得の促進を通じた旅行需要の喚起 ..... 131
4 「海の日」の意義の国民理解増進に向けた取組 ..... 131
5 ツイッターイベント「#観光地ウィーク」の開催 ..... 131
4章 先手を打っての「攻め」の受入環境整備 ..... 132
第1節 空港ゲートウェイ機能の強化、出入国手続きの迅速化・円滑化 ..... 132
1 空港ゲートウェイ機能の強化 ..... 132
(1)首都圈空港・関西空港・中部空港の機能強化 ..... 132
(2)地域の拠点空港等の機能強化 ..... 132
2 出入国手続の迅速化・円滑化 ..... 132
(1)CIQの体制整備 ..... 132
(2)自動化ゲートの利用拡大 ..... 132
(3)旅客の円滑な入国と水際対策の両立に向けた取組 ..... 133
(4)プレクリアランスの実施 ..... 133
第2節 宿泊施設の供給確保 ..... 133
1 「旅館」及び「地方部」への誘客 133
2 民泊サービスへの対応 133
3 国家戦略特区制度を活用した多様なニーズへの対応 134
4 羽田空港沖合展開事業等により生じた跡地の活用 134
第3節 貸切バスの供給確保、貸切バスによる路上混雑の解消 134
1 貸切バスの営業区域の弾力化 134
2 貸切バスの路上混雑解消 134
第4節 通訳案内士制度の見直しによる有償通訳ガイドの供給拡大等 134
1 通訳案内士制度の見直し 134
2 通訳ガイドのデータベース構築 134
第5節 「地方ブロック別連絡会」を最大限活用した、地域における
受入環境整備に係る現状・課題の把握と迅速な課題解決 134
第6節 多言語対応の強化 135
1 空港、駅、車両、道路、旅客船ターミナル 135
(1) デジタルサイネージ等の活用 135
(2) 多言語対応の強化 135
(3) 鉄道駅のナンバリング導入の促進 135
(4) 災害等による鉄道の輸送障害時の情報提供 135
(5) 道路案内標識における英語表記改善 135
(6) 旅客船ターミナルの多言語対応 135
(7) 東京ベイエリアにおける舟運案内情報の整備 135
2 美術館・博物館 135
3 自然公園 136
4 飲食店 136
5 多言語翻訳アプリ・ナビゲーション・地図の開発 136
(1) 「グローバルコミュニケーション計画」の推進 136
(2) ICTを活用した歩行者移動支援 136
(3) 地図の多言語対応 137
(4) 外国人運転者にも分かりやすい道路標識の検討 137
第7節 無料公衆無線LAN環境の整備促進など、
外国人旅行者向け通信環境の改善 137
第8節 公共交通機関による快適・円滑な移動のための環境整備 137
1 ICカード・企画乗車券の利便性向上と情報発信 137
2 美術館・博物館、観光施設等と相互利用可能な共通パスの導入 138
3 空港アクセスの改善 138
(1) 鉄道による東京圈の空港アクセス改善に向けた取組 138
(2) 羽田空港における深夜早朝時間帯のアクセスバス改善への
取組 138
(3) 定額運賃タクシーの利用促進 139
(4) 成田空港における空港アクセスの改善 139
4 外国人が利用しやすいタクシーサービス 139
(1) 外国人が利用しやすいタクシーサービスの利用促進
(長距離観光タクシー関係) ..... 139
(2) 外国人が利用しやすいタクシーサービスの利用促進
(翻訳アプリ、外国語対応タクシー優先乗り場関係) ..... 139
(3) 通訳案内士制度の見直し ..... 139
5 手ぶら観光の推進 ..... 139
第9節 「クルーズ100万人時代」実現のための受入環境の改善 ..... 140
1 ウェブサイトを通じた情報発信 ..... 140
2 クルーズ船社へのプロモーション、商談会の開催 ..... 141
3 クルーズ船の受入環境改善 ..... 141
第10節 ムスリム旅行者の一層の受入促進 ..... 141
第11節 外国人旅行者の安全・安心確保 ..... 142
1 災害対応 ..... 142
(1) デジタルサイネージ等を活用した外国人旅行者への情報提供 ..... 142
(2) 災害対応 (外国人旅行者に向けた災害時の情報提供) ..... 142
(3) 災害対応 (「Safety tips」の周知・PR) ..... 142
2 不慮の怪我・病気への対応 ..... 143
(1) 国内の医療機関における国際化への対応 ..... 143
(2) 外国人旅行者への医療機関や海外旅行保険に関する情報提供 ..... 143
3 事件・事故等への対応 ..... 143
(1) 交番等における外国人とのコミュニケーションの
円滑化に向けた取組 ..... 143
(2) 我が国警察に係る制度、手続等の分かりやすさの
確保に向けた取組 ..... 143
第12節 観光案内拠点の充実、外国人旅行者への接遇の向上等 ..... 143
1 外国人観光案内所のネットワークの拡大 ..... 143
2 「道の駅」の機能強化 ..... 143
3 駅における多言語対応の案内強化 ..... 144
4 観光案内拠点における案内機能の強化 ..... 144
5 「ジャパンマーク」の統一 ..... 144
6 接遇研修プログラムの構築 ..... 144
7 消費生活相談体制の強化 ..... 144
第5章 外国人ビジネス客等の積極的な取り込み、質の高い観光交流 ..... 145
第1節 外国人ビジネス客の取り込み強化 ..... 145
1 空港におけるファーストレーションの設置 ..... 145
2 観光立国推進のための一定範囲の短期滞在者に係る出入国手続の
円滑化の実施 ..... 145
3 ビジネスジェットの利用環境の改善 ..... 145
第2節 MICEに関する取組の抜本的強化 ..... 145
1 MICE誘致による地域の活性化 ..... 146
(1) 寄附金の損金算入の特例等の対象となる国際会議の範囲の
拡大 …… 146
(2) 日本政府観光局 (JNTO) による地方都市のニーズ、
体制に応じたきめ細かなコンサルティング …… 147
(3) グローバル MICE 都市事業 …… 147
(4) 大学関係者等 MICE 主催者の掘り起こし …… 147
2 戦略的な国際会議の誘致 …… 147
(1) MICE 誘致アンバサダー …… 147
(2) ユニークベニューの開発・利用促進 …… 148
(3) MICE ブランディングの展開 …… 148
3 インセンティブ旅行における重点市場の設定 …… 149
第3節 IR についての検討 …… 149
第4節 富裕層の取り込みと外国人長期滞在制度の利用促進 …… 149
1 海外富裕層の地方誘客に向けた訪日プロモーション …… 149
2 外国人長期滞在制度の利用促進 …… 149
第5節 質の高い観光交流の促進 …… 150
1 文化資源、歴史的遺産の観光への活用 …… 150
(1) 文化財の英語解説の改善・充実 …… 150
(2) 世界文化遺産を活用した地域活性化 …… 150
(3) 「日本遺産 (Japan Heritage)」事業の創設 …… 150
(4) 文化資源、歴史的遺産の観光への活用 …… 150
(5) 先住民族であるアイヌ文化等の発信 …… 150
(6) 北海道における歴史・文化を活用したインバウンド観光の
振興 …… 151
(7) 産業遺産等を活用した産業観光の推進 …… 151
2 文化芸術を通じた国際交流の推進 …… 151
3 歴史・文化等に関心の高い観光客層の取り込み …… 152
(1) 日中韓三国の取組 …… 152
(2) 現地の日系人コミュニティ等と連携した訪日プロモーション …… 152
第6章 「リオデジャネイロ大会後」、「2020 年オリンピック・パラリンピック」
及び「その後」を見据えた観光振興の加速 …… 153
第1節 オリンピック・パラリンピック開催をフルに活用した
訪日プロモーション …… 153
1 大規模スポーツ国際大会を契機とした訪日プロモーション …… 153
2 2020 年東京大会を見据えた ICT を活用した多言語対応の推進 …… 153
第2節 全国各地での文化プログラムの開催 …… 153
1 文化を通じた機運醸成策に関する関係府省庁等連絡・連携会議 …… 153
2 全国各地での文化プログラムの開催 …… 153
第3節 オリンピック・パラリンピックを機に訪日する
外国人旅行者の受入環境整備 …… 153
1 無料公衆無線 LAN 環境の整備・多言語対応の徹底 …… 153
2 東京駅の案内等の改善 ..... 154
3 道路標識改善の推進 ..... 154
第4節 オリンピック・パラリンピック開催効果の地方への波及 ..... 154
1 スポーツ振興を通じた国内外からの誘客 ..... 154
(1) スポーツ振興を通じた国内外からの誘客 ..... 154
(2) ラグビーワールドカップ2015イングランド大会を通じた日本の魅力発信 ..... 155
(3) ラグビーワールドカップ2019日本大会等の国際大会の着実な開催 ..... 155
2 地方への旅行の促進 ..... 155
(1) 企画乗車券の利便性向上 ..... 155
(2) オリンピック・パラリンピックに向けての訪日外国人旅行者の鉄道利用についての課題共有 ..... 155
3 ホストタウンの推進 ..... 155
第5節 オリンピック・パラリンピック開催を契機としたバリアフリー化の加速 ..... 155
1 オリンピック・パラリンピックに向けた更なるバリアフリー化 ..... 155
2 ホームドアの整備促進 ..... 156
3 鉄道車両の車椅子スペース、ハンドル形電動車椅子の利用について ..... 156
4 航空分野のバリアフリー化 ..... 156
5 首都圏の更なるバリアフリー化等の推進 ..... 156
6 ユニバーサルツーリズムの促進 ..... 156
第7章 観光旅行の環境整備 ..... 157
第1節 宿泊施設、食事施設、案内施設その他の旅行に関する施設及び公共施設の整備 ..... 157
1 観光振興等に資する地域づくり、街並み整備 ..... 157
2 都市再生・地域再生に資する市街地再開発事業の推進 ..... 158
第2節 旅行業務に関する消費者保護 ..... 158
第3節 旅行事業者における安全対策 ..... 158
第4節 高齢者、障害者、外国人その他の観光旅行者が円滑に旅行できる環境整備 ..... 159
1 公共施設等のバリアフリー化 ..... 159
(1) 公共交通機関等 ..... 159
(2) 歩行空間 ..... 159
(3) 都市公園等 ..... 159
2 ユニバーサルツーリズムの促進 ..... 159
3 地域公共交通の活性化・再生 ..... 159
4 バスの利便性向上 ..... 160
5 道路交通の円滑化 ..... 160
6 自転車利用環境の整備 ..... 160
第5節 観光地域における環境の保全等 ..... 160
1 国立・国定公園の保護と利用の推進 …… 160
2 世界自然遺産地域の適正な保全・管理 …… 160
3 皇室関連施設の魅力の発信 …… 161

第6節 観光に関する統計の整備 …… 161
## 平成 28 年度 観光施策

## 第Ⅳ部 平成 28 年度に講じようとする施策

第1章 観光資源の魅力を極め、「地方創生」の礎に
第1節 魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放
1 我が国の歴史や伝統にあふれる公的施設の公開・開放
(1) 赤坂迎賓館 (東京都港区)
(2) 京都迎賓館 (京都府京都市)
(3) その他の公的施設
2 地域振興に資する観光を通じたインフラの活用
第2節 文化財の観光資源としての開花
1 「文化財活用・理解促進戦略プログラム 2020」の策定
(1) 支援制度の見直し
(2) 観光コンテンツとしての質向上
2 文化庁の京都への移転
3 世界文化遺産の観光への活用
4 観光地域魅力創造の推進
5 文化芸術資源を活用した地域活性化
6 「日本遺産 (Japan Heritage)」による地域の魅力発信
7 上野「文化の杜」新構想
第3節 国立公園の「ナショナルパーク」としてのブランド化
1 美しい自然資源の観光資源としての利用促進
(1) 国立公園の受入環境の整備及び情報発信の強化
(2) エコツーリズムの推進
(3) 統一性のある情報提供等の推進
(4) 誘導案内等の多言語化の推進
2 「国立公園満喫プロジェクト」の推進
(1) 自然満喫メニューの充実・支援
(2) 上質感のある滞在環境の創出
(3) 海外への情報発信強化
(4) 観光資源の有効活用を目的とした一体的な取組
3 観光地域魅力創造の推進
第4節 景観の優れた観光資産の保全・活用による観光地の魅力向上
1 景観計画の策定促進及び無電柱化の推進
(1) 景観計画の策定促進
(2) 景観形成を促進するモデル地区の選定
(3) 無電柱化の推進
2 国営公園の魅力的な景観などの活用
3 美しい自然・景観等の観光への活用
(1) 森林景観の活用
(2) 日本風景街道の取組等の推進
(3) 超小型モビリティの活用 …… 172
(4) 離島・半島地域の観光振興 …… 172
(5) 沖縄観光の強化 …… 172
(6) 奄美群島及び小笠原諸島における観光等産業の振興及び
交通アクセスの改善 …… 173
(7) 河川空間とまち空間の融合による良好な空間の形成 …… 173
(8) 観光まちづくりの推進 …… 173
第5節 滞在型農山漁村の確立・形成 …… 173
1 美しい農山漁村において日本の自然や生活を体感し
満喫してもらうための取組 …… 173
(1) 「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」の選定 …… 173
(2) 「食と農の景勝地」の認定 …… 173
(3) 「農泊」の推進 …… 173
2 農畜産物のお土産に関する動植物検疫の環境整備 …… 174
3 インバウンドと農林水産物・食品の輸出の一体的推進 …… 174
4 農業遺産の観光への活用 …… 174
5 広域観光周遊ルート上の農山漁村地域への支援 …… 174
6 農林漁業者と観光事業者等との連携による6次産業化の推進 …… 174
第6節 地方の商店街等における観光需要の獲得・伝統工芸品等の消費拡大 …… 174
1 地方における消費税免税店数の増加 …… 174
2 地方商店街の活性化に向けた免税商店街の更なる拡大 …… 174
3 免税販売の対象となる購入下限額の引下げ …… 175
4 免税品の海外直送による免税販売手続の簡素化 …… 175
5 保税売店の市中展開による買い物魅力の向上 …… 175
6 商店街等に対する支援 …… 175
7 ふるさと名物応援事業の推進 …… 175
8 優れた地方産品等の活用による地方への誘客 …… 175
9 伝統的工芸品産地への訪日外国人旅行者の受入れ促進 …… 176
10 地域の消費に係る統計の充実 …… 176
11 ショッピングエリアを巡るコースの磨き上げ …… 176
12 北海道における観光消費の拡大 …… 176
13 消費単価の拡大に向けた取組 …… 176
14 地域経済活性化のための地域観光資源の磨き上げ …… 176
第7節 広域観光周遊ルートの世界水準への改善 …… 176
1 広域観光周遊ルートに対する専門家チーム（パラシュートチーム）の
派遣 …… 176
2 テーマ別観光ルートの選定 …… 177
3 国、地方、民間等が連携した新たな協議会の設置 …… 177
4 都市周遊ミニルートの選定 …… 177
5 観光地における渋滞対策の強化 …… 177
6 訪日外国人流動データの整備 …… 177
7 広域産業観光事業の実施 …… 177
8 観光地域魅力創造の推進 ..... 177
9 「観光立国地方プロック戦略会議」(仮称)の設置・運営 ..... 177
第8節 東北の観光復興 ..... 177
1 東北6県の外国人宿泊者数の増加に向けた取組 ..... 178
2 復興観光拠点都市圏への重点的な支援 ..... 178
3 全世界を対象としたデスティネーション・キャンペーンの実施 ..... 178
4 「東北六県見るもの・食べもの・買いもの100選」の発信 ..... 178
5 東北観光復興対策交付金による重点的な支援 ..... 178
6 ホストタウンの推進及び海外への情報発信の支援 ..... 178
7 防災学習も含めた教育旅行の再興 ..... 178
8 仙台空港のLCC拠点化の促進 ..... 178
9 「グリーン復興プロジェクト」の推進 ..... 179
10 新たな復興ビジネスモデルの支援 ..... 179
第2章 観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に ..... 180
第1節 観光関係の規制・制度の総合的な見直し ..... 180
1 通訳案内士 ..... 180
2 ランドオペレーター ..... 180
3 宿泊業 ..... 180
(1) 生産性向上 ..... 180
(2) 多様な宿泊サービスの提供促進 ..... 180
4 旅行業 ..... 181
5 観光地再生・活性化ファンド(仮称) ..... 181
第2節 民泊サービスへの対応 ..... 181
1 民泊サービスのルールづくりに向けた検討 ..... 181
2 国家戦略特区制度を活用した多様なニーズへの対応 ..... 181
第3節 産業界ニーズを踏まえた観光経営人材の育成・強化 ..... 181
1 観光産業の担い手の3層構造による育成 ..... 181
(1) 観光経営を担う人材育成 ..... 181
(2) 観光の中核を担う人材育成の強化 ..... 181
(3) 即戦力となる地域の実践的な観光人材の育成強化 ..... 182
2 「道の駅」における人材育成 ..... 182
第4節 宿泊施設不足の早急な解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供 ..... 182
1 旅館等に対する投資促進 ..... 182
(1) 旅館等に対するインバウンド対応促進支援 ..... 182
(2) 「観光地再生・活性化ファンド」(仮称)の活用 ..... 182
2 旅館等の空室の有効活用 ..... 182
3 宿泊産業従事者の人材育成 ..... 182
4 多様なニーズへの対応 ..... 182
5 宿泊施設整備の促進 ..... 183
(1) 宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の運用明確化 ..... 183
(2) 古民家の宿泊施設へのリノベーションに対する金融支援 ..... 183
6 海外宿泊事業者等の日本進出支援 ..... 183
第5節 世界水準のDMOの形成・育成 ..... 183
1 「日本版DMO候補法人」に対する支援 ..... 183
2 世界水準のDMOの形成に向けた支援の実施 ..... 183
(1)情報支援・ビッグデータの活用促進 ..... 183
(2)人的支援 ..... 183
(3)財政金融支援 ..... 183
第6節 「観光地再生・活性化ファンド」(仮称)の継続的な展開 ..... 184
1 観光まちづくりに関する投資ノウハウ・人材支援に関する機能の安定的・継続的提供 ..... 184
(1)政府系金融機関による支援 ..... 184
(2)「観光地再生・活性化ファンド」(仮称)の活用 ..... 184
(3)株式会社地域経済活性化支援機構(REVIC)によるファンド組成終了後の支援体制の整備の検討 ..... 184
2 株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)による観光地域作りファンド支援 ..... 184
第7節 次世代の観光立国実現のための財源の検討 ..... 184
第8節 訪日プロモーションの戦略的高度化 ..... 185
1 オリパラ後も見据えた訪日プロモーションの取組 ..... 185
(1)欧米豪に対するプロモーション ..... 185
(2)質の高い観光地としての日本の観光ブランドイメージの確立 ..... 185
(3)地方自治体のインバウンド誘致活動に対する支援体制強化 ..... 185
(4)オリパラを活用した訪日プロモーション ..... 185
2 大規模国際競技大会の開催を活用した観光客の誘致 ..... 186
(1)大規模国際競技大会の確実な開催による国内外からの誘客 ..... 186
(2)スポーツ・文化・ワールド・フォーラムの開催 ..... 187
3 欧米豪を中心とした訪日層の拡大 ..... 187
(1)海外のオンライン旅行会社との連携強化 ..... 187
(2)「JAPAN WEEKEND」の実施 ..... 187
(3)「ジャパニーズライフスタイル」(仮称)の作成 ..... 187
4 日本各地の観光資源を活用した地方への誘客促進 ..... 187
(1)外国語対応が可能な着地型・体験型プログラムの情報発信 ..... 187
(2)東京、大阪、京都から日帰りや1泊2日で訪問できる観光地等の情報発信 ..... 187
(3)現地において高い発進力を有する者の招請 ..... 187
(4)「海外VIPおもてなしツアー」(仮称)の実施 ..... 188
5 新たな季節需要・訪日需要の掘り起こし ..... 188
6 日本政府観光局(JNTO)の海外事務所新設と現地におけるプロモーション強化 ..... 188
7 G7伊勢志摩サミット開催に合わせた情報発信 ..... 188
8 海外のガイドブック編集者等の地方への招請 ..... 188
9 「オンライン・メディアセンター」の開設 ..... 188
10 全国各地での文化プログラムの開催 ..... 188
11 文化を通じた機運醸成策に関する関係府省庁等連絡・連携会議 ..... 188
12 スポーツ振興を通じた国内外からの誘客 ..... 189
13 アスタナ国際博覧会への日本館出展 ..... 189
第9節 インバウンド観光促進のための多様な魅力の対外発信強化 ..... 189
1 インターネットを活用した取組 ..... 189
2 欧米豪を中心とする富裕層をターゲットとした旅行先としての日本のブランドイメージの確立 ..... 189
(1) 質の高い観光地としての日本の観光ブランドイメージの確立 ..... 189
(2) 富裕層向けの情報発信等の取組 ..... 189
3 在外公館や放送コンテンツ等の活用による日本の魅力の発信 ..... 190
(1) 在外公館等の活用による親日層の開拓 ..... 190
(2) 放送コンテンツの途上国等のテレビ局への提供 ..... 190
(3) 放送コンテンツ制作等による日本の魅力のPR ..... 190
(4) 国内観光情報サイトの多言語化 ..... 191
(5) 放送コンテンツの権利処理の一層の迅速化 ..... 191
(6) 日本語教育の拡充による親日層の育成 ..... 191
(7) 海外日本庭園の再生 ..... 192
4 風評被害を最小限に抑えるプロモーション ..... 192
5 観光分野における多国間枠組みへの貢献 ..... 192
6 二国間関係の強化による双方向交流の拡大 ..... 192
7 先生民族としてのアイヌ文化等の発信 ..... 192
8 外国メディア招へいやフォーリン・プレスセンターも活用した情報発信 ..... 192
9 世界の主要都市における広告 ..... 192
10 放送コンテンツ・ジャパンチャンネルを活用した日本の魅力の発信 ..... 193
11 文化芸術を通じた国際交流の推進 ..... 193
(1) 国内外芸術家の滞在型創作活動等の支援 ..... 193
(2) メディア芸術に関する発信の強化 ..... 193
第10節 MICE誘致の促進 ..... 193
1 MICE誘致促進に向けた支援体制の構築 ..... 193
(1) 「MICE推進関係府省連絡会議」(仮称)の設置 ..... 193
(2) ユニークベニューの利用促進 ..... 193
(3) 会議施設等の整備に対する支援 ..... 193
(4) MICEの経済波及効果の調査 ..... 193
(5) インセンティブ旅行の誘致促進 ..... 194
(6) 国内外のステークホルダーへの働きかけ ..... 194
(7) 日本政府観光局(JNTO)によるグローバルネットワークの構築 ..... 194
(8) 大学関係者等MICE主催者の掘り起こし ..... 194
(9) 国内で開催されるイベントに関する情報提供 ..... 194
(10) 産業観光プログラムの充実 ..... 194
(11) グローバルMICE都市事業 ..... 194
(12) 日本政府観光局 (JNTO) による地方都市のニーズ、
体制に応じたきめ細かなコンサルティング 194
(13) MICE 誘致アンバサダー 195
(14) 商談会への参加及びセミナーの実施 195
2 IR についての検討 195
第 11 節 ビザの戦略的緩和 195
第 12 節 訪日教育旅行の活性化 195
1 地域における調整・相談窓口の構築及び地域の観光部局と
教育部局の連携の促進 195
2 海外と地域をつなげる一元的な相談窓口の設置 195
3 訪日教育旅行に対する理解の促進 195
4 訪日教育旅行の地方への誘致 196
第 13 節 観光教育の充実 196
1 観光・旅に関する教育の充実に向けた取組 196
2 若者世代の旅行需要喚起 196
3 若者や学生の観光をテーマとした教育機会の充実 196
(1) 「若旅★授業」の全国展開 196
(2) 「道の駅」における大学連携 196
第 14 節 若者のアウトバウンド活性化 196
1 旅行費用軽減をはじめとする若年層の海外旅行促進 196
2 観光分野における多国間枠組みへの貢献 196
3 二国間関係の強化による双方向交流の拡大 196
第 3 章 すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に 197
第 1 節 最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現 197
1 世界初の出入国審査パッケージの導入、
世界最高水準の技術の活用等の取組 197
(1) バイオカートの導入 197
(2) プレクリアランスの早期実現に向けた協議の加速 197
(3) トラスティド・トラベラーの自動化ゲートの対象化 197
(4) 顔認証技術を活用した自動化ゲートの導入 197
(5) 指紋情報を活用した出国時の自動化ゲート利用 197
(6) 入国審査待ち時間を含む空港での諸手続に要する時間の公開 197
2 先進的な保安検査機器の導入 197
3 出入国審査に係る物的・人的体制の整備 198
4 ファーストレーンの整備促進 198
5 乗客予約記録の分析・活用の高度化 198
第 2 節 民間のまちづくり活動等による「観光・まち一体再生」の推進 198
1 ポトルネックとなっている宿泊施設、
観光バス乗降場等の整備促進 198
(1) 宿泊施設の整備の促進 198
(2) 観光バスの駐停車対策 198