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## （２）警察における対策

## ① 取締り及び警戒活動の徹底

警察では、平成28年3月7日以降、警察庁及び関係都道府県警察に両団体に対する集中取締本部を設置して、全国警察を挙げて対立抗争事件の続発防止と両団体の弱体化を目的とした集中取締りを実施するとともに、市民生活の安全確保に向け、警戒活動の徹底を図っている。

29 年 5 月末までに発生した両団体の対立抗争に起因するとみられる不法行為に関連した検挙事件数は31事件、検挙人員は163人となっている。

六代目山口組総本部事務所に対する捜索時の状況

【事例】六代目山口組傘下組織構成員の男（32）は、28年5月、神戸山口組傘下組織幹部に対して拳銃を発射し、殺害した。同年6月、同男を殺人罪等で逮捕した（岡山）。

【事例】神戸山口組傘下組織構成員の男（52）らは、28年3月、路上において六代目山口組傘下組織構成員に対し、集団で殴打するなどの暴行を加えた。同月、同男ら6人を暴力行為等処罰二関スル法律違反（集団的暴行）で逮捕した（北海道）。

## ② 暴力团排除活動

警察では、取締り及び警戒活動に加え、暴力追放運動推進センターや弁護士会と緊密に連携し、事務所撤去訴訟を始めとした暴力団排除活動を支援している。

【事例】28年1月、六代目山口組傘下組織事務所に対して、火炎瓶が投げ込まれる事件が発生したことから、同年8月、適格暴追センターの認定を受けた福岡県暴力追放運動推進センターが、地域住民から委託を受け、福岡地方裁判所に対し、同センターの名をもって同事務所の使用禁止の仮処分命令の申立てを行ったところ、同年9月、同命令が決定され、同事務所は同年10月に同組織により撤去された。適格暴追センターによる仮処分命令の申立てが裁判所に認められたのは、全国初であった（福岡）。

【事例】28年3月、茨城県水戸市内の神戸山口組傘下組織事務所に対する車両突入事件及び銃器発砲事件が相次いで発生したことから、同事務所付近の小学校の設置者である水戸市が、茨城県警察、茨城県暴力追放運動推進センター及び茨城県弁護士会と連携し、同事務所の使用禁止の仮処分命令の申立てを行った。同年4月、同事務所を暴力団事務所として使用しないことなどを内容とする和解が成立し、同事務所は同年6月に同組織により撤去された（茨城）。
# トピックスV 国際テロ情勢と警察の取組 ~2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて~

現在、我が国を始め国際社会は、様々な国際テロの脅威に対峙している。平成28年（2016年）中は、同年7月に発生したフランス・ニースにおける車両等使用テロ事件を始め、世界各地でテロ事件が相次ぎ、海外において邦人がテロの被害に遭う事件も発生した。また、ISILが我が国や邦人をテロの標的として繰り返し名指しているほか、我が国においても、ISILへの支持を表明する者等が存在している。

このような情勢の下、我が国において32年に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下この項において「東京大会」という。）が開催されることを踏まえると、我が国は、開催国としての治安責任を全うするために、万全の警備措置を講ずる必要がある。

## （１）大規模スポーツイベントを狙ったテロ事件

我が国においては、平成31年にラグビーワールドカップ2019日本大会の開催が、32年に東京大会の開催が予定されている。こうした国際的な大規模スポーツイベントは、世界中から多数の外国要人、選手団、観客等が集まり、大きな注目を集めることから、テロの攻撃対象となることが懸念される。

実際、過去には、平成22年（2010年）のサッカーワールドカップ南アフリカ大会の開催中、ウガンダの首都カンパラのレストラン等2か所において、同大会決勝戦の中継を観戦していた客を狙ったとみられる爆弾テロ事件が発生し、76人が死亡した。また、平成25年（2013年）4月に発生した米国・ボストンにおける爆弾テロ事件では、2万人以上が参加して開催されていたボストンマラソンのゴール付近2か所において爆弾が爆発し、3人が死亡した。さらに、平成27年（2015年）11月に発生したフランス・パリにおける同時多発テロ事件では、サッカーのフランス対ドイツの親善試合開催中に競技場付近において自爆した実行犯の一部は、フランス大統領及びドイツ外相も観戦していた競技場への入場を試みたとみられている。このように、海外では、大規模スポーツイベントを狙ったテロ事件が発生している。

また、ＩＳＩＬは、インターネット上の機関誌で、屋外でのイベントや集会等をテロの標的とするよう呼び掛けるなどしており、今後も、大規模スポーツイベント等において、このようなプロパガンダに呼応したテロが発生することは否定できない。

## 【コラム】伊勢志摩サミット等警備

伊勢志摩サミットは、平成28年5月26、27日、三重県志摩市賢島において開催された。また、オバマ大統領（当時）は、27日のサミット終了後に、現職米国大統領として初めて被爆地・広島を訪問した。さらに、サミットの関係閣僚会合として、4月10、11日に広島市で開催された外務大臣会合を皮切りに、5月20、21日に仙台市で開催された財務大臣・中央銀行総裁会議までのお

第42回伊勢志摩サミット（提供：外務省）

よそ 1 か月半に 8 つの会合が集中的に開催されたほか、9 月中にも神戸市で保健大臣会合が、長野県軽井沢町で交通大臣会合が開催された。
警察庁では、27年6月、警察庁次長を長とする「伊勢志摩サミット等警備対策委員会」を設置したほか、都道府県警察においては、三重、広島、宮城及び愛知の4県警察がサミット対策課を、その他全ての都道府県警察が警備対策委員会等を、それぞれ設置して体制を確立し、全国警察が一体となって総合的な警備諸対策を強力に推進したことにより、開催国としての治安責任を全うした。警察では、伊勢志摩サミット等警備で推進した警備諸対策の効果を綿密に検証した上で、今後の施策に的確に反映させ、東京大会警備に万全を期していくこととしている。

## （２）東京大会に向けた警察の取組

警察では、平成26年1月、警察庁に2020年オリンピック・パラリンピック東京大会準備室を、警視庁に警視庁オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部を設置し、東京大会における警備諸対策について検討を進めている。また、警察庁次長が「シニア・セキュリティ・コマンダー」として、同大会の警備の計画・運営段階において関係機関を主導する役割を担うこととされているほか、同大会の安全に関する情報集約、リスク分析等を行うセキュリティ情報センターが警察庁に設置されるなど、必要な各種諸準備を推進している。

また、平成28年（2016年）夏に開催されたブラジル・リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会（以下「リオ大会」という。）においては、東京大会での警備等にいかすべく、現地の警備状況等を確認した。

東京大会では、競技会場が4つの地区に集約されたリオ大会と異なり、競技会場が都内及び都外に分散配置されることから、会場ごとに高いセキュリティレベルを確保するため、警戒力の効果的かつ効率的な投入等について検討を進めていく必要がある。また、東京大会前に行われる聖火リレーが全都道府県を巡ることが検討されており、これまでの大会において聖火リレーに対する妨害事案が発生していることから、全国警察においてその対策について検討を進めていく必要がある。

さらに、インターネットが国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着する中、社会機能を麻痺させるサイバー攻撃の脅威にも備えなければならないところ、リオ大会では、開催期間中に行政機関やリオ大会の関係機関等において、ウェブサイトの閲覧障害、情報窃取の被害が発生するなど、国際的な大規模スポーツイベントを狙ったサイバー攻撃の脅威が高まっている。警察では、東京大会に向けて、関係機関と連携して、サイバー攻撃及び攻撃者に関する情報収集・分析等を推進するとともに、サイバー攻撃の発生を想定した共同対処訓練を実施している。
## 第1章 警察の組織と公安委員会制度

## 第1節 警察の組織

## 1 公安委员会制度

公安委員会は、警察行政の民主的運営、政治的中立性の確保の目的で導入された合議制の行政委員会であり、国に国家公安委員会を置いて警察庁を管理し、都道府県に都道府県公安委員会を置いて都道府県警察を管理している。国家公安委員会委員長には、治安に対する内閣の行政責任の明確化を図るため、国務大臣が充てられている。

## 2 国と都道府県の警察組織

執行事務を一元的に担う都道府県警察に対し、国の機関である警察庁は、警察制度の企画立案のほか、国の公安に係る事案についての警察運営、警察活動の基盤である教育訓練、通信、鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行っている。また、平成29年4月1日現在、47の都道府県警察に、警察本部や警察学校等のほか、1,163の警察署が置かれている。

## 第2節 公安委員会の活動

## 1 国家公安委员会

国家公安委員会では、国家公安委員会規則の制定、警察庁長官や地方警務官の任命、監察の指示、交通安全業務計画や防災業務計画の策定等、警察法やその他の法律に基づきその権限に属させられた事務を行うほか、警察庁が担う警察制度の企画立案や予算、国の公安に関する事案、警察官の教育、警察行政に関する調整等の事務について、警察運営の大綱方針を示し、警察庁を管理している。

国家公安委員会の定例会議

国家公安委員会は、通常、毎週1回定例会議を開催するものとしている。また、委員相互の意見交換や警察庁からの報告の聴取、都道府県公安委員会委員との意見交換や警察活動の現場の視察を行うことなどにより、治安情勢と警察運営の把握に努めている。このような活動の状況については、ウェブサイトで紹介している。

【事例】平成28年9月、国家公安委員会委員長は、千葉県を訪れ、成田国際空港の警戒警備状況を視察した。

成田国際空港の警戒警備状況を視察する国家公安委員会委員長
## 2 都道府県公安委員会

都道府県公安委員会は、運転免許、交通規制、犯罪被害者等給付金の裁定、古物営業等の各種営業の監督等、国民生活に関わりのある数多くの行政事務を処理するとともに、管内における事件、事故及び災害の発生状況等を踏まえた警察の取組、組織や人事管理の状況等について、定例会議の場等で、警察本部長等から報告を受け、これを指導することにより、都道府県警察を管理している。

都道府県公安委員会は、おおむね月3回ないし4回の定例会議を開催するほか、警察署協議会への参加、教育委員会等の関係機関との協議、警察活動の現場の視察等により、治安情勢と警察運営の把握に努めている。また、このような活動の状況について、ウェブサイトで紹介している。

【事例】平成28年5月、熊本県公安委員会委員は、平成28年熊本地震において甚大な被害が発生した地域を視察するとともに、避難所で活動する「警視庁きずな隊」を激励した。

警視庁きずな隊の隊員を 激励する熊本県公安委員会委員

## 3 苦情処理及び監察の指示

警察法には苦情申出制度が設けられており、都道府県警察の職員の職務執行について苦情がある者は、都道府県公安委員会に対し文書により苦情の申出をすることができ、都道府県公安委員会は、原則として処理の結果を文書により申出者に通知している。平成28年中は、全国の都道府県公安委員会において965件の苦情を受理した。

また、警察法の規定により、国家公安委員会は警察庁に対して、都道府県公安委員会は都道府県警察に対して、監察について必要があると認めるときは、具体的又は個別的な監察の指示をすることができる。

## 4 公安委員会相互間の連絡

国家公安委員会と各都道府県公安委員会は、常に緊密な連携を保つため、各種の連絡会議を開催している。平成28年中は、国家公安委員会と全国の都道府県公安委員会との連絡会議を2回開催し、警察署協議会の活動状況等について意見交換を行った。

また、28年中は、各管区及び北海道において、管内の府県公安委員会相互、道公安委員会と方面公安委員会相互の連絡会議が合計13回開催され、国家公安委員会委員も出席し、各道府県の治安情勢やそれぞれの取組についての報告や意見交換が行われたほか、都道府県公安委員会相互間の意見交換が行われた。

【事例】28年2月、埼玉県、東京都、千葉県及び神奈川県の公安委員会委員が、千葉県において、各都県の公安委員会の管理機能の充実・強化に向けた取組について意見交換を行い、情報共有を図った。

4 都県公安委員会委員による意見交換
## 第2章 生活安全の確保と犯罪捜査活動

## 第1節 犯罪情勢とその対策

## 1 刑法犯

平成28年中の刑法犯の認知件数は99万6,120件と、前年より10万2,849件（9.4%）減少した。28年中の刑法犯の検挙人員は22万6,376人と、前年より1万2,979人（5.4%）減少した。

刑法犯の認知・検挙状況の推移（昭和21～平成28年）

年次
区分	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28
認知件数(件)	1,908,836	1,826,500	1,713,832	1,604,019	1,502,951	1,403,167	1,314,140	1,212,163	1,098,969	996,120
検挙件数(件)	605,358	573,392	544,699	497,356	462,535	437,610	394,121	370,568	357,484	337,066
検挙人員(人)	365,577	339,752	332,888	322,620	305,631	287,021	262,486	251,115	239,355	226,376
検挙率(%)	31.7	31.4	31.8	31.0	30.8	31.2	30.0	30.6	32.5	33.8

## 2 国民の財産を狙う事犯への対策

財産犯の被害総額は、平成14年以降、減少傾向にある。財産犯の被害額と罪種別状況は、28年は窃盗の被害額が約705億9,800万円（47.9%）と最も多かった。

財産犯の被害額の推移（平成19～28年）

区分	年次	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28
総額 (百万円)	228,594	227,083	183,233	170,341	172,372	196,520	187,333	182,044	161,287	147,302
現金	102,245	110,119	79,756	73,081	77,985	111,073	106,414	113,185	93,967	91,156
物品	126,349	116,964	103,477	97,260	94,388	85,447	80,919	68,860	67,320	56,146

財産犯の被害額の罪種別被害状況（平成28年）

## 第2節 警察捜査のための基盤整備

## 1 捜査力の強化

警察庁では、取調べをめぐる環境の変化や科学技術の発達等に伴う犯罪の悪質化・巧妙化等に的確に対応し、客観証拠による的確な立証を図ることを可能とするため、DNA型鑑定及びDNA型データベースを効果的に活用するための取組を推進しているほか、新たな捜査手法の導入について検討を行っている。

また、取調べにおいて真実の供述を適正かつ効果的に得るための技術の在り方やその伝承方法について、時代に対応した改善を図るため、平成24年12月に心理学的知見を取り入れた教本「取調べ（基礎編）」を作成するなどして、取調べの高度化・適正化等に向けた施策を推進している。
## 2 新たな刑事司法制度に対応した警察捜査

## （１）取調べの録音・録画に係る取組

警察では、平成21年4月に全ての都道府県警察において、裁判員裁判対象事件について、取調べの録音・録画の試行を開始している。また、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（以下「刑訴法等改正法」という。）により、取調べの録音・録画制度が、31年6月までに施行されることを見据え、都道府県警察では、28年10月から、同制度の対象となる取調べ及び弁解録取手続について、原則として、その全過程を録音・録画することなどを内容とする新たな試行を開始している。

裁判員裁判対象事件に係る取調べの録音・

録画実施事件1件当たりの平均実施時間の

## （２）証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度、通信傍受の合理化・効率化等

刑訴法等改正法により、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度が創設されたほか、通信傍受法も改正され、平成28年12月から、特殊詐欺や組織窃盗等の組織犯罪についても新たに通信傍受が活用できることとなった。また、刑訴法等改正法には、証拠開示制度の拡充等の新たな制度が盛り込まれており、これら全ての制度を一体として整備することにより、時代に即した新たな刑事司法制度が構築されることとなる。

## 第3節 女性・子供を犯罪から守るための取組

## ストーカー事案・配偶者からの暴力事案等への対応

## (1) 现状

ストーカー事案の相談等件数は近年増加傾向にあり、また、平成28年中の配偶者からの暴力事案等の相談等件数は配偶者暴力防止法の施行以降、最多となった。

ストーカー事案・配偶者からの暴力事案等の相談等件数の推移（平成19～28年）

注：ストーカー事案には、執拗なつきまといや無言電話等のうち、ストーカー規制法やその他の刑罰法令に抵触しないものも含む。配偶者からの暴力事案等は、配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた被害者の相談等を受理した件数を指す。

## （2） 对策

警察では、ストーカー事案・配偶者からの暴力事案等を始めとする人身安全関連事案に一元的に対処するための体制を確立し、被害者等の安全の確保を最優先に、ストーカー規制法や配偶者暴力防止法その他の法令の積極的な適用による加害者の検挙のほか、被害者等の安全な場所への避難や身辺の警戒、110番緊急通報登録システムへの登録、ビデオカメラの活用等による被害者等の保護措置等の組織による迅速・的確な対応を推進している。また、被害者等からの相談に適切に対応できるよう被害者の意思決定支援手続等を導入している。
## 第3章 サイバー空間の安全の確保

## 第1節 サイバー空間の脅威

インターネットが国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着し、今や、サイバー空間は国民の日常生活の一部となっている。こうした中、インターネットバンキングに係る不正送金事犯等のサイバー犯罪が多発しているほか、重要インフラの基幹システムを機能不全に陥れ、社会の機能を麻痺させるサイバーテロや情報通信技術を用いて政府機関や先端技術を有する企業から機密情報を窃取するサイバーインテリジェンス（サイバーエスピオナージ）といったサイバー攻撃が世界的規模で頻発するなど、サイバー空間における脅威は深刻化している状況にある。

サイバー空間をめぐる脅威

注：Distributed Denial of Service の略。特定のコンピュータに対し、複数のコンピュータから、大量のアクセスを繰り返し行い、コンピュータのサービス提供を不可能にするサイバー攻撃

## 【コラム】身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」

近年、「ランサムウェア」と呼ばれるコンピュータ・ウイルスによる被害が発生している。同ウイルスに感染したコンピュータは、機能が制限され、コンピュータの利用者は、その制限の解除と引換えに金銭を要求される。

平成29年5月、世界各国において政府機関、病院、銀行、企業等のコンピュータが、「WannaCry」等と呼ばれるランサムウェアに感染させられる事案が発生し、国内でも被害が確認された。

警察では、ランサムウェアによる被害の実態把握に努めるとともに、被害拡大防止対策に取り組んでいる。

## 第2節 サイバー空間の脅威への対処

## 1 総合的なサイバーセキュリティ対策の強化

サイバー空間の脅威への対処は警察のいずれの部門にとっても大きな課題となっており、統一的な戦略の下で警察全体の対処能力を強化する必要があることから、警察庁では、サイバーセキュリティ対策全般の司令塔としての機能を強化するため、サイバーセキュリティの確保に向けた各種取組の総括・調整を行う長官官房審議官及び長官官房参事官を設置している。

## 2 サイバー犯罪への対策

## （１）インターネットバンキングに係る不正送金事犯への対策

不正送金事犯の被害額は、平成25年に約14億600万円、26年に約29億1,000万円と急増し、27年には約30億7,300万円と、過去最高となった。しかし、不正プログラムに感染したコンピュータからのアクセスを検知するウイルス対策ソフトを活用した対策等による信用金庫の被害の減少等を受けて、28年の被害額は大きく減少し、約16億8,700万円（前年比45.1％減少）となった。
## （２）コミュニティサイト等に起因する事犯への対策

コミュニティサイトに起因して犯罪被害に遭った児童の数は、平成20年以降増加傾向にあり、28年中の被害児童数は1,736人で、過去最多となった。

一方、出会い系サイトに起因して犯罪被害に遭った児童の数は、20年の出会い系サイト規制法の改正以降、届出制の導入により事業者の実態把握が促進されたことや、事業者の被害防止措置が義務化されたことなどにより減少傾向にあり、28年中の被害児童数は42人となった。

警察では、コミュニティサイトに起因する児童の犯罪被害の防止に向けた対策として、サイト事業者の規模や提供しているサービスの態様に応じて、投稿内容の確認を始めとするサイト内監視の強化や実効性あるゾーニングの導入に向けた働き掛けを推進している。また、出会い系サイトに起因する児童の犯罪被害の防止に向けた対策として、無届け等の悪質出会い系サイト事業者や、出会い系サイトにおいて禁止誘引行為を行った者に対する取締り等を徹底している。

さらに、コミュニティサイト等において、サイバー補導を実施しているほか、関係機関・団体等と連携し、スマートフォンを中心としたフィルタリングの普及促進や、児童、保護者、学校関係者等に対する児童の犯罪被害の防止に関する広報啓発等の取組を推進している。

コミュニティサイト及び出会い系サイトに起因する事犯の罪種別の被害児童数及び割合（平成28年）

## 3 サイバー攻撃への対策

警察庁及び各都道府県警察では、サイバー攻撃対策を担当する組織を設置しているほか、各部門が連携し、サイバー攻撃の実態解明や被害の未然防止等を推進している。また、各国治安情報機関との捜査や情報収集に関する協力を強化したり、民間事業者等との協力関係を確立して被害の未然防止を図ったりするなど、サイバー攻撃をめぐる新たな情勢に対処するための対策に取り組んでいる。

## 4 官民連携の推進

## （１）サイバーテロ対策協議会

警察では、サイバー攻撃の標的となるおそれのある重要インフラ事業者等との間で構成するサイバーテロ対策協議会を全ての都道府県に設置し、サイバー攻撃の脅威や情報セキュリティに関する情報提供、民間の有識者による講演、参加事業者間の意見交換や情報共有を行っているほか、サイバー攻撃の発生を想定した共同対処訓練等を行っている。

## （２）日本サイバー犯罪対策センターとの連携

我が国における新たな産学官連携の枠組みとして平成26年から業務が開始された一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（ＪＣ３）においては、産学官の情報や知見を集約・分析し、その結果等を還元することで、脅威の大本を特定し、これを軽減及び無効化することにより、以後の事案発生の防止を図ることとしている。警察では、捜査関連情報等をＪＣ３において共有し、産学におけるサイバーセキュリティに関する取組に貢献するとともに、ＪＣ３において共有された情報を警察活動に迅速・的確に活用することにより、安全安心なサイバー空間の構築に努めている。
## 第 4 章 組織犯罪対策

## 第 1 節 暴力団対策

## 1 暴力固情勢

暴力団構成員及び準構成員等の総数は、平成17年から減少している。また、暴力団構成員及び準構成員等の総数のうち主要団体の占める割合は7割以上に及んでいるが、27年8月の六代目山口組の分裂に伴い、神戸山口組が結成されて以降、暴力団構成員及び準構成員等の総数のうち六代目山口組が半数弱を占めていた一極集中の状態から、変化が生じている。

## 2 暴力团对策

暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者の検挙人員は、近年減少傾向にある。暴力団構成員等の総検挙人員のうち、覚せい剤取締法違反、恐喝、賭博及びノミ行為等の「伝統的資金獲得犯罪」の検挙人員が占める割合は3割程度で推移しており、これらが有力な資金源となっているといえる一方、暴力団の威力を必ずしも必要としない詐欺の検挙人員が占める割合が増加しており、暴力団が資金獲得活動を変化させている状況もうかがわれる。

暴力団構成員等の罪種別検挙人員の状況（平成19年、28年）

| 覚せい剤取締法違反 | 恐喝 | 賭博 | ノミ行為等 | 傷害 | 窃盗 | 詐欺 | 暴行 | 強盗 | 脅迫 | その他
平成19年 | 23.3% | 8.0% | 2.4% | 0.5% | 13.2% | 11.2% | 6.4% | 4.5% | 2.0% | 2.0% | 27169人
平成28年 | 25.0% | 4.1% | 2.1% | 0.1% | 12.5% | 10.2% | 10.3% | 6.3% | 1.6% | 2.7% | 20050人

## 第 2 節 藥物銃器対策

## 1 薬物情勢

平成28年中の薬物事犯の検举人員は1万3,411人と、引き続き高い水準にあるほか、船舶を利用した覚醒剤の大量密輸入事犯が相次いで検挙されるなど、薬物情勢は依然として厳しい状況にある。

薬物事犯の検挙人員（平成28年）

## 2 銃器情勢

平成28年中の銃器情勢は、六代目山口組と神戸山口組との対立抗争に起因するものを始め、暴力団等によるとみられる銃器発砲事件が繁華街や住宅街において相次いで発生し、銃器使用事件も112件発生するなど、厳しい状況にある。

警察では、犯罪組織の武器庫の摘発や拳銃の密輸・密売事件等の摘発に重点を置いた取締りを行うとともに、関係機関・団体と連携した活動等により、銃器犯罪の根絶と違法銃器の排除を広く国民に呼び掛け、国民の理解と協力の確保に努めるなど、総合的な銃器対策を推進している。
## 第3節 来日外国人犯罪対策

平成の初期から増加傾向にあった来日外国人犯罪の検挙件数については、ピークであった平成17年から28年にかけて、4万7,865件から1万4,133件へと大きく減少している。

来日外国人犯罪検挙件数の推移（平成元年～28年）

## 第 4 節 犯罪收益対策

## 1 犯罪收益移転防止法に基づく活動

犯罪収益対策を効果的に推進するためには、犯罪収益移転防止法に基づき、顧客等の本人特定事項等の取引時確認、疑わしい取引の届出等の義務が特定事業者により適切に履行されることが重要である。事業者が疑わしい取引としてそれぞれの所管行政庁に届け出た情報は、捜査機関等に提供され、マネー・ローンダリング事犯の捜査等に活用されている。

## 2 マネー・ローンダリング関連事犯の検挙状況

平成28年中のマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数は388件と、前年より1件減少した。このうち、暴力団構成員等が関与したものは76件と、全体の19.6%を占めており、暴力団が詐欺や窃盗等により獲得した資金についてマネー・ローンダリングを行っている実態がうかがわれる。

マネー・ローンダリング事犯の検挙状況の推移（平成19～28年）

年次
区分	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28
組織的犯罪処罰法違反(件)	177 (60)	173 (63)	226 (90)	205 (90)	243 (81)	238 (55)	272 (75)	293 (55)	381 (89)	380 (70)
法人等經營支配(第9条)	0 (0)	1 (1)	0 (0)	1 (0)	1 (0)	0 (0)	2 (0)	1 (1)	2 (0)
犯罪凱益等隱匿(第10条)	137 (35)	134 (41)	172 (49)	139 (46)	150 (43)	158 (27)	171 (35)	180 (26)	234 (43)
犯罪凱益等収受(第11条)	40 (25)	38 (21)	54 (41)	65 (44)	92 (38)	80 (28)	99 (40)	112 (28)	145 (46)
麻藥特例法違反(件)	7 (5)	12 (5)	10 (4)	9 (5)	8 (3)	11 (4)	10 (10)	7 (5)	8 (5)	8 (6)
藥物犯罪凱益等隱匿(第6条)	5 (4)	10 (4)	5 (1)	8 (4)	8 (3)	8 (2)	6 (6)	5 (3)	5 (3)
藥物犯罪凱益等収受(第7条)	2 (1)	2 (1)	5 (3)	1 (1)	0 (0)	3 (2)	4 (4)	2 (2)	3 (2)

注：括弧内は、暴力団構成員等によるものを示す。
## 第5章 公安の維持と災害対策

## 第 1 節 国際テロ情勢と対策

## 1 国際テロ情勢

平成28年（2016年）中には、世界各地でテロ事件が相次いで発生するなど、イスラム過激派によるテロの脅威は依然として高い状況にある。

平成28年（2016年）に発生した主な国際テロ事件

発生月日	事件
1月14日	インドネシア・ジャカルタにおける襲撃テロ事件
3月22日	ベルギー・ブリュッセルにおける連続テロ事件
6月12日	米国・フロリダにおける銃乱射テロ事件
6月28日	トルコ・イスタンブールの国際空港における襲撃テロ事件
7月1日	バングラデシュ・ダッカにおける襲撃テロ事件
7月14日	フランス・ニースにおける車両等使用テロ事件
12月19日	ドイツ・ベルリンのクリスマス市における車両使用テロ事件

## 2 国際テロ対策

我が国における国際テロの脅威が正に現実のものとなっている中、平成27年6月、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催までのおおむね5年程度を目途として推進していくべき施策を、「警察庁国際テロ対策強化要綱」として取りまとめ、決定・公表した。

警察では、同要綱に基づき、情報収集・分析、水際対策、警戒警備、事態対処、官民連携といったテロ対策を強力に推進している。

テロ対策東京パートナーシップ

## 第 2 節 外事情勢と諸対策

## 1 対日有害活動の動向と対策

## （１）北朝鮮の動向

北朝鮮は、核開発と経済建設を同時に行う「並進路線」を堅持し、平成28年（2016年）中には、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し行うなど、軍事力を誇示する姿勢を見せており、その核・ミサイル開発及び運用能力の向上は、我が国に対する新たな段階の脅威となっている。

## （２）中国及びロシアの動向

中国及びロシアは、我が国において、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っているほか、政財官学等、各界関係者に対して積極的に働き掛けを行うなどの対日諸工作を行っているものとみられる。警察では、今後も中国及びロシアの違法な情報収集活動により我が国の国益が損なわれることのないよう、厳正な取締りを行うこととしている。

## 2 大量破壊兵器関連物資等の不正輸出等の取締り

我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、国連安保理決議に基づく対北朝鮮措置（武器等の輸出入の禁止、人的往来の禁止等）のほか、我が国独自の措置（北朝鮮籍船舶の入港禁止措置、北朝鮮との間の全ての品目の輸出入禁止等）を実施している。警察では、対北朝鮮措置の実効性を確保するため、対北朝鮮措置に関係する違法行為に対し、徹底した取締りを行っており、平成28年12月までに、36件の事件を検挙している。

【事例】貿易会社役員の男（48）は、21年6月18日から北朝鮮を仕向地とした全ての貨物の輸出禁止措置がとられていたにもかかわらず、26年1月、経済産業大臣の承認を受けないで、日用品等をシンガポール及び中国・大連を経由して北朝鮮に輸出した。28年2月、同男を外為法違反（無承認輸出）で逮捕した（京都、山口、島根、神奈川）。
## 1 オウム真理教の動向と対策

警察では、無差別大量殺人行為を再び起こさせないため、引き続き、関係機関と連携してオウム真理教の実態解明に努めるとともに、組織的違法行為に対する厳正な取締りを推進しており、平成28年9月、公安調査庁の立入検査に際し、団体の活動状況を明らかにするために必要な検査対象物件を隠匿し検査を困難な状況にしたとして、団体規制法違反（検査忌避）で主流派出家信者ら2人を逮捕した（神奈川）。

## 2 極左暴力集団の動向と対策

暴力革命による共産主義社会の実現を目指している極左暴力集団は、周囲に警戒心を抱かせないよう、暴力性・党派性を隠しながら大衆運動や労働運動に介入するなどして組織の維持・拡大をもくろんでおり、平成28年中も、憲法改正、沖縄米軍基地、原発再稼働等をめぐる問題を捉えて、反対運動に取り組んだ。

## 【コラム】警察官殺害事件の検挙

警察では、昭和46年に発生した警察官殺害事件（渋谷暴動事件）に関する警察庁指定重要指名手配被疑者である大坂正明が、中核派（党中央）の組織的な支援を受けながら逃亡、潜伏しているものとみて、平成28年11月に同事件を捜査特別報奨金制度の対象事件に指定したほか、同人の検挙に向けた各種対策を推進した。

29年5月に大阪府警察が中核派（党中央）の非公然アジトを摘発した際に公務執行妨害罪で現行犯逮捕した男が、大坂正明であると判明したため、同年6月、警視庁は、同男を殺人罪等で再逮捕した。

## 3 右翼等の動向と対策

右翼は、平成28年中、領土問題、歴史認識問題等を捉え、活発な街頭宣伝活動等に取り組んだ。警察では、銃器犯罪や資金獲得等を目的とした違法行為に対し、様々な法令を適用した取締りを行い、右翼によるテロ等重大事件の未然防止に努めている。

また、平成28年中、在特会を始め、極端な民族主義・排外主義的主張に基づき活動する右派系市民グループは、韓国や北朝鮮との問題等を捉えたデモや街頭宣伝活動等に各地で取り組み、全国におけるデモは約40件に及んだ。警察では、引き続き、右派系市民グループと反対勢力とのトラブルに起因する違法行為の未然防止の観点から、厳正公平な立場で必要な警備措置を講じ、違法行為を認知した場合には、法と証拠に基づき厳正に対処するとともに、警察職員に対する必要な教育を推進することとしている。

## 第 4 節 災害等への対処と警備実施

## 1 自然災害への対処

平成28年中は、地震、大雨、台風、強風等により、死者・行方不明者92人、負傷者3,267人等の被害が発生した。28年4月には熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、また、28年中は、26個の台風が発生し、うち6個が日本に上陸した。同年8月30日、台風第10号の上陸により岩手県と北海道で記録的な大雨となった。

## 2 警衛·警護警備

警察では、皇室と国民との親和に配意した警衛警備を実施し、御身辺の安全確保と歓送迎者の雑踏等による事故防止を図っている。

また、警察では、テロ等違法事案の発生が懸念される厳しい警護情勢の下、的確な警護警備に向けた取組を推進して要人の身辺の安全を確保している。

神武天皇二千六百年式年祭の

儀山陵の儀に伴う警衛（4月、奈良）
# 第6章 警察活動の支え

## 第1節 警察活動の基盤

## 1 警察の体制

平成29年度の警察職員の定員は総数29万6,667人であり、このうち7,848人が警察庁の定員、28万8,819人が都道府県警察の定員である。

## 2 警察の予算

警察の予算は、警察庁予算と都道府県警察予算から成る。このうち、警察庁予算には、国庫が支弁する都道府県警察に要する経費と補助金が含まれる。

警察厅予算（平成28年度最終補正後）

※交付税及び譲与税配付金特別会計繰入のための経費645億7,700万円を除いたもの

都道府県警察予算（平成28年度最終補正後）

## 3 警察の情報通信

警察では、事件、事故又は災害がどのように発生しても対応できるよう、各種の情報通信システムを開発し、それらを全国に整備するとともに、システムの高度化に努めている。

警察活動を支える警察情報通信

## 4 留置施設の管理運営

平成29年4月1日現在、全国で1,150の留置施設が設置されている。警察では、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に基づき、捜査と留置の分離を徹底しつつ、被留置者の人権に配慮した処遇及び施設の改善を推進している。

## 5 犯罪被害者支援

犯罪被害者及びその遺族又は家族は、犯罪によって直接、身体的、精神的又は経済的な被害を受けるだけでなく、様々な二次的被害を受ける場合があることから、警察では、様々な側面から犯罪被害者支援の充実を図っている。
## 1 国民の期待と信頼に応える強い警察の確立のための取組

## （１）積極的かつ合理的な組織運営

警察では、平成25年9月に、「国民の期待と信頼に応える強い警察」の確立に向けた取組を強化するとの方針を示し、積極的かつ合理的な組織運営を推進することとしている。

具体的には、警察の業務が多様かつ広範となっている中で、警察が国民から負託された責務を全うするため、警察署の業務を中心に大胆な合理化・効率化を進めるとともに、大量採用・大量退職期が到来していることを踏まえた若手警察職員の早期戦力化等に取り組んでいる。

若手警察職員による小集団討議

また、非違事案に対して厳正に対処するとともに、原因・背景の分析結果に基づき、非違事案につながりにくい業務の仕組みの構築に向けた指導を行うなど、非違事案対策の高度化にも取り組んでいる。

## （２）監察の実施

28年度中、警察庁及び管区警察局においては、都道府県警察等に対し、2,018回の監察を実施し、サイバー空間の脅威に対する部門間連携強化の推進状況について指導するなど業務改善を図った。

## 2 国民に開かれた警察活動

地域の犯罪や交通事故を防止するなどの様々な活動を行うに際しては、地域住民の意見、要望等を十分に把握するとともに、地域住民の理解と協力を得ることが必要である。そのため、原則として全国の全ての警察署に警察署協議会が置かれ、警察署長が警察署の業務について地域住民の意見を聴くとともに、理解と協力を求める場として活用されている。

## 3 犯罪対策閣僚会議の取組

現在、我が国の治安は、刑法犯の認知件数等の指標が改善する一方で、サイバー犯罪・サイバー攻撃、国際テロ、組織犯罪といった重大な脅威に直面している。また、良好な治安は、国民生活の安全を確保すると同時に、社会・経済の発展にも寄与するものである。こうしたことを踏まえ、平成25年12月、「「世界一安全な日本」創造戦略」が第21回犯罪対策閣僚会議において策定されるとともに、閣議決定された。

## 第3節 外国治安機関等との連携

警察庁では、国際テロ対策、サイバーセキュリティ対策等の分野においてＡＳＥＡｎ加盟国等の外国治安機関等との協力関係の強化に取り組んでいる。

また、韓国、中国、ベトナムを始めとした国際的な犯罪対策において我が国と関わりの深い国の治安機関との間で協議を行うなどして、二国間の協力関係も強化している。

国家公安委員会委員長と

ミャンマー内務大臣との会談の様子
## 刊行に寄せて

文部科学大臣

# 下村源立

文部科学省では，教育，科学技術・学術，スポーツ，文化芸術における施策の新しい動きについて，広く国民の皆様に御紹介するために，「文部科学白書」を刊行しています。

平成26年度文部科学白書では，特集として，「2020年に向けた文化政策の戦略的展開」「オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ政策とレガシーの創出」「未来に向かう教育再生の歩み」の三つのテーマを取り上げました。

我が国には世界の人々を引き付ける優れた文化や様々な魅力があります。特集1「2020年に向けた文化政策の戦略的展開」では、文化財の活用による地域活性化や観光振興を進めるための日本遺産の創設や、幅広い芸術の振興による日本文化の魅力の国内外への発信、そしてこうした取組を戦略的に進めるための第4次「文化芸術の振興に関する基本的な方針」の策定等について取り上げます。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は，日本が誇る各領域の強みを再発見し，世界にアピール・発信するチャンスであり，その結果が「次の世代への贈りもの」（レガシー）として受け継がれることが重要です。特集2「オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ政策とレガシーの創出」では，2020年東京大会や2019年ラグビーワールドカップに向けた取組，またスポーツ庁の創設について取り上げます。

先を見通すことの難しい時代をたくましく生き抜いていくのは，生涯を通じて不断に学び，考え，予想外の事態を乗り越えながら，自らの人生を切り拓き，他者と協力し合ってより良い社会づくりに貢献していくことのできる人間です。子供たちに，社会で自立していくために必要な「真の学ぶ力」を身につけさせなければなりません。特集3「未来に向かう教育再生の歩み」では，教育再生実行会議及び中央教育審議会における審議状況を踏まえたこれまでの施策を総括するとともに，高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜の一体的改革や，小中一貫教育をはじめとした学制改革など，未来に向かう教育再生の取組について述べています。

文部科学行政の推進のためには，国民の皆様の御理解と御協力が不可欠です。本白書が幅広く活用され，皆様の理解を深めていただく一助となれば幸いです。
# 平成２７年度行政事業レビュー

(公開プロセス)

議事録

復興庁予算会計班
# 平成27年度 行政事業レビュー（公開プロセス） 議事次第

日 時 平成27年6月26日（金）9：59～17：09

場 所 復興庁1階A会議室

・被災地における福祉・介護人材確保事業（厚生労働省）

· 被災者嘗農縱統支援耕作放棄地活用事業（農林水產省）

・震災復興推進のためのPPP事業化実施支援（国土交通省）

・被災ミュージアム再興事業（文部科学省）

・環境モニタリング調査（環境省）

・NPO等の運営力強化を通じた復興支援事業（内閣府）
○大西参事官 定刻になりましたので、ただいまより「復興庁行政事業レビュー公開プロセス」を開始いたします。

本日、進行役を務めます大西と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

開会に当たりまして、初めに、復興庁行政事業レビュー推進チームの統括責任者でございます吉田統括官から御挨拶を申し上げます。

○吉田統括官 おはようございます。復興庁統括官の吉田でございます。一言御挨拶を申し上げます。

委員の皆様には、日ごろより復興事業の推進に当たりまして大変お世話になっておりますこと、まずもって厚く御礼申し上げます。

復興の現状でありますけれども、この27年度、集中復興期間の最終年度を迎えるわけでございます。発災当初、47万人おりました被災者が、足もとで今、21万人ということで、大分減少はしてきてございますが、まだ21万人の方が不自由な生活を強いられているという状況でございます。そういうことで、今、恒久的な住宅の確保を最優先に仕事に取り組んでおります。高台移転等を含めた宅地の造成、また復興公営住宅の建設等、今、まさにピークでございます。今年から来年にかけて、大分目鼻が立ってくるのではないのかなと思っております。これからいよいよ帰還に向けてのいろいろな動きが出てくるのかなと思っております。

また、福島のほうでありますけれども、原災事故等々の関係で、なかなか岩手、宮城まではいっておりませんけれども、これもいろいろな形で帰還に向けた動きが出つつあるということで、いろいろな意味で、復興も新たなステージに入りつつあるのかなと、そんな認識でございます。

そういう中で、この3月10日の復興推進会議で総理から指示がございました。この5年間の事業の総括を行った上で、28年度以降の復興事業の枠組みを策定するようにということでございます。その際、配慮すべき事項として3点、単年度で考えるのではなくて、今後、28年度以降、5カ年一くくりにして考えなさいというのが1点でございます。2点目は、被災地の自立につながるようなものにすること。3点目は、引き続き被災地にしっかり寄り添って、必要な復興事業はしっかり行うこと。この3点でございます。

この御指示を受けまして、被災地自治体ともいろいろ意見交換、調整等を進めさせていただいて、一昨日、6月24日の復興推進会議で、28年度以降、5年間の新たな復興事業の枠組みを決定していただいたところでございます。この新しい5年間、復興・創生期間ということで総理のほうから命名をしていただきまして、こういう方針のもとで進めていくことになります。

この新しい方針では、5年間のトータルの復興事業費、また、その財源の確保といったことを取り決めていただきましたし、あわせて事業の見直しの方針についても示していただきました。この5年間で、ある程度役割を終えたものについては廃止をする、また、一般的な施策の中で展開していくものについては、一般会計に移していく。引き続き復興特
会で行うものについても、一部のものについては、一部地元負担も入れていくといった考え方を整理させていただいております。

それで、来年度、28年度は、この復興・創生期間の初年度に当たるわけでございます。これから28年度の概算要求の作業を本格化させていくわけでありますけれども、この大枠の方針に基づきまして、個々の事業について、いろいろ見直し、検討を進めていくことになろうかと思います。関係自治体、また各省ともいろいろ調整、議論を進めていくことになると思っております。

そういった中で、本日のこの行政事業レビュー公開プロセス、この場でいただいた各委員の皆様の御意見、十分に参考にさせていただきたいと思っておりますので、どうぞ忌憚のない御意見を賜れるようお願い申し上げます。限られた時間と申しましても、午後5時までの長丁場でございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○大西参事官 ありがとうございました。

まず最初に、本日の公開プロセスの趣旨を御説明させていただきます。

政府は毎年、行政事業レビューとして、事業にかかる予算の執行状況を把握、公表し、事業の内容や効果の点検を行い、その結果を予算要求等に反映することとされております。

公開プロセスは、この行政事業レビューの一環として行われるものでございまして、公開の場で外部有識委員と事業所管部局が質疑、議論を行い、事業の点検を実施するものでございます。

本日の公開プロセスの模様は、録画した上で、1コマずつ、速やかに復興庁ホームページにおいて公開させていただきたいと思っております。

続きまして、外部有識委員の皆様を御紹介いたします。

復興庁指名の外部有識委員は、左から、阿部博友先生でございます。

○阿部先生 阿部です。よろしくお願いします。

○大西参事官 樫谷隆夫先生でございます。

○樫谷先生 樫谷です。よろしくお願いします。

○大西参事官 中里実先生でございます。

☐ 中里先生 中里でございます。

○大西参事官 阿部先生におかれましては、本日の会議において、意見の取りまとめ役をお願いいたします。

それから、行政改革推進本部事務局指名の外部有識委員は、上村敏之先生でございます。

○上村先生 上村です。よろしくお願いします。

○大西参事官 佐藤主光先生でございます。

○佐藤先生 よろしくお願いします。

○大西参事官 水上貴央先生でございます。

○水上先生 水上です。よろしくお願いします。

○大西参事官 先生方、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
本日、御議論いただく事業でございますが、「被災地における福祉・介護人材確保事業」「被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業」、それから、昼休みを挟みまして、「震災復興推進のためのPPP事業化実施支援」「被災ミュージアム再興事業」「環境モニタリング調査」「NPO等の運営力強化を通じた復興支援事業」、合計6事業を各50分で御議論いただきたいと思います。

外部有識委員の先生方におかれましては、審議の後半にお手元のコメントシートを回収いたしますので、適宜コメントシートの御記載をよろしくお願いいたします。

それでは、最初の事業「被災地における福祉・介護人材確保事業」の議論に入らせていただきます。

事業所管部局であります厚生労働省から事業概要の御説明をお願いいたします。

○厚生労働省担当者 厚生労働省でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

「被災地における福祉・介護人材確保事業」は、震災で特に甚大な被害を受けた福島県相双地域における、高齢者の方々が介護を受けるための環境を整えようという趣旨のものです。震災後も現地に残られている高齢者の方々、また、今後、自分のふるさとに戻ってこようという方々が必要な介護を受けたいという場合に、施設はもとより、人材、介護をやられるワーカーの方々がいないということで、戻れない、あるいはそこに居続けられないという問題を解消しようということを目的とした事業です。昨年度から創設をされたものでございます。

事業の概要につきましては、お手元の横紙で色のついたものがございます。こちらは事前の勉強会でも概要はお話をさせていただきましたので、ポイントを絞ってお話をさせていただきます。

この被災地における福祉・介護人材確保事業なのですが、相双地域といわき市を対象としておりますが、ここに県外から来られる介護人材の確保を目的としています。

ポイントといたしましては、県外からこの相双地域で介護を担おうと思ってくださる方に対しまして、研修などを受ける学費15万円を上限として、また就職準備金30万円を貸与するというものです。そして、2年間就労した場合に全額を返済免除するということで、県外から入っていただいて、介護の担い手として定着していただくことを目的としています。

また、貸付対象者は全国各地から来られるということで、現地でどう住まいを確保するのか、ここが大きなネックになっています。したがって、現地の住宅情報の提供など、住まいの確保の支援も一つの柱にしております。

具体的には、下の段に実施主体、研修受講費の貸与、住まいの確保支援、事業の周知・広報、こういった内容を柱として、昨年度からスタートしております。

次のページをごらんください。では、実績はどうだったかということを御説明します。今、申し上げました研修受講費等の貸与につきまして、昨年度、初年度ですけれども、事業に関しての相談件数は52件ありました。そのうち、奨学金の貸与、就職準備金に結びつ
いた方々は28人おられました。参考のところにありますが、昨年度だけで、県外からこの相双地域の介護施設等へ就職した45人のうち、28人の方はこの事業を使っていただいたということであります。ただし、この部分につきましては、私ども、目標値として108件の実現を目標としたいと考えておりましたので、そこに比べると、まだ水準としては低いと言えます。

それから、住まいの確保支援としましては、福島県宅建協会などと協定を結んで情報提供を行っています。

また、事業の周知・広報につきましては、ここに8つの項目がありますが、地域の関係主体と共同した周知、また、パンフレット、ポスターなどの作成などを行っています。

結果としまして、昨年度、3,700万円ほどの施行が行われたと考えていまして、研修受講費の貸与に650万円、そして住まいの確保支援は、宅建協会の情報提供活動をボランティアでやっていただくことができましたので、ここは0円、事業の周知・広報1,700万円となっております。また、その他事務費として1,400万円を使っておりますが、この部分に住宅探しの手伝いをしていただく人件費なども計上されております。

私どもとしましては、メーンの貸与事業が28人という形で、当初目標にしていた水準よも下回っていることに問題意識を持っています。この理由としては2つ考えられます。

初年度であったために、実質的に事業が動き出して受付をしたのが7月ぐらいからだったということで、立ち上がりが遅かったことが1つ。

もう一つは、初年度でありましたので、相談のノウハウが乏しかったということがあると思います。他県から人を連れてくる、しかも相双地域の介護を担うという方々にとって、どうやって説得力をもって引きつけるかという部分のノウハウは、ある程度の経験を通じて積み重ねていく必要があると思います。

10ページには、背景として、もう一度おさらいとなりますが、相双地域で介護の有効求人倍率がすごく高いことを示した図がございます。この事業の対象となっている相双ハローワーク、いわき市の平ハローワーク、このオレンジ色と赤色の部分の有効求人倍率が、震災以降、大幅に上がってきております。この両者が相まって、相双地域の事業の対象となります。私どもは、このオレンジと赤を、青い点々の福島県内の平均の有効求人倍率まで下げることを目標として、この事業の目標値を設定しています。ただし、今なお、いわき市、相双地域の求人倍率は非常に高いということ。

次のページをごらんいただきますと、これに関しましては、自由民主党、公明党、あるいは政府として閣議決定をされておりまして、強い問題意識を提示されております。上の段の下線部に、医療・介護・福祉施設の再開・整備に当たっては、人材確保が大きな課題だと。国のリーダーシップのもとできめ細かな対策をとるようにと。

また、閣議決定された一番下の案文にも、⑧のところで、住民の方々が再び故郷での生活を営むためには、医療・介護・福祉施設の整備、そのための人材確保も必要である、こうした課題について、国のリーダーシップをとってきめ細かな対応を行うようにと掲げられる
れています。

また、来年度に向かって、この事業をどう考えていくのかについても一言触れさせていただきます。次のページをごらんください。今、申し上げましたように、相双地域での介護人材のニーズは非常に高いものがあります。これについて、引き続き、きめ細かな対応をしていくということが一つあります。

また、もう一つ、状況の変化を考える必要があります。今後、避難解除区域が出てきます。言いかえれば、その地域に戻ってきたいという高齢者の方々、再開したいという施設が出てくるということです。ここでは、南相馬市、檜葉町の状況を書いています。来年4月以降、あるいは今年の秋にも施設を再開したいと考えておられて、そこを担われる介護人材の方をどうやって確保するかということが一つ問題となっていますし、左のところに書いてありますように、帰られる際の住民の方々の要望も、医療機関・介護・福祉サービスの再開がもとより一番高く出てきております。

こうしたことで、来年度に向かっては、引き続き、これまでの事業のPR、あるいはノウハウの蓄積を行うとともに、もっと魅力的な事業として改変する余地がないかという検討はしていきたいと思いますし、また、これから避難指示が解除される区域については、そういった地域での介護人材ニーズにも対応できるようにしてまいりたいと思っています。

一番下の段に、参考までに、この事業を活用して福岡県から入ってこられた方の声を書いております。こうした方にも、このような事業の活用により、もっと県外からの入職者の拡大を図るべきだ。ただ、まだ認知度が足りないということもありますので、そういったところに力を入れていきたいと考えています。

以上です。

○大西参事官 ありがとうございました。

本事業について、この公開プロセスの対象として取り上げた観点でございますが、今後、避難指示の解除等による帰還の進展が想定される一方、昨年度の事業実績が低調であるため、事業内容について検証することが必要という観点からでございます。

お手元の論点シートに記載してございますように、議論すべき論点としましては、集中復興期間が終了する一方、今後、避難指示の解除等が想定されることを踏まえ、事業内容の検証が必要ではないか。

また、平成26年度予算額に対して実際の貸付件数・金額が少ないことを踏まえ、事業の進め方について検討が必要ではないか等があるのではないかと考えてございます。

それでは、質疑、議論に入らせていただきます。これまでの事業概要の御説明を受けまして、御質問等のある先生は挙手をお願いいたします。

それでは、佐藤先生、お願いいたします。

○佐藤先生　確認から入りたいのですけれども、追加資料には平成26年度の支援事業の交付決定額と支出額があるのですが、行政事業レビューだと執行率100％となっているのですけれども、これはあくまで復興庁から、多分、福島県に対する交付が100％だったというこ