Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
“Regulatory Convergence of Environmental Policy: Case of Fuel Economy Standards for Passenger Cars in Europe, Japan and the US”

16) 田崎智宏、亀山康子、多島良：環境経済・政策学会2014年大会、東京（2014）「持続可能な発展目標（SDGs）の設定分野と重視されるクライテリア」

17) 榎原友樹、井口正彦、田崎智宏、橋本征二、山本太郎：環境経済・政策学会2014年大会、東京（2014）「ポスト2015年開発アジェンダにおける食料関連目標に関する一考察」

18) 蟹江憲史：グリーンエコノミーフォーラム主催公開研究会「SDGs/ポスト2015開発アジェンダの最新動向と可能性～国連総会を踏まえ、効果的な目標/指標・各セクターの取組みを考える～」、東京（2014）

「持続可能な開発目標—新たなガバナンスへのアプローチ—」

19) 蟹江憲史：第30回OECC海外環境協力セミナー「MDGsからSDGsへ（ポスト2015に向けた環境・開発・援助を巡る国際議論の動向）」、東京（2014）

「ミレニアム開発目標（MDGs）から持続続可能な開発目標（SDGs）へ-新たなガバナンスへのアプローチ-」

20) M. Iguchi: Sustainable Development Goals for Asia and Europe: Means of Implementation for Post-2015 Development Agenda, Brussels, Belgium, 2014

“Governance of and for SDGs: Towards Implementation”

21) N. Kanie: International Scientific Conference - Our Common Future under Climate Change, Paris, France, 2015

“Governance through Goals: Options and Opportunities for the SDGs”

22) N. Kanie: 2015 Canberra Conference on Earth System Governance, Canberra, Australia, 2015

“Trans-disciplinarity as a new science-policy interface?: A challenge for Future Earth and the international sustainable development agenda”

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1) 環境研究総合推進費S-11・Beyond MDGs Japan合同公開シンポジウム「ポスト2015年開発アジェンダー持続可能な開発目標（SDGs）とポスト・ミレニアム開発目標（MDGs）の統合へ向けて」（2014年1月17日、国連大学ウ・タント国際会議場、参加者209名）

2) International Workshop on Governance ‘of’ and ‘for’ Sustainable Development Goals (2014年1月31日-2月1日、アメリカ・ニューヨーク、参加者37名)

3) International Expert Workshop on Sustainable Development: Addressing nexus issues in urbanization era (2014年3月11日-13日、インドネシア・ジャカルタ、参加者40名)

※総合地球環境学研究所との共催、国際協力機構の後援のもと開催。
4) 「東日本大震災・福島原発事故の教訓をポスト MDGs・SDGs の目標へ：災害の世紀・21 世紀を生きる知恵」シンポジウム（2014 年 5 月 16 日、国連大学 ローズ国際会議場、参加者 60 名）

※文科省原子力基礎基盤研究イニシアティブ「原子力産業への社会的規制とリスク・ガバナンスに関する研究」、S-11、国連大学サステイナビリティ高等研究所による主催。

5) Norwich Conference on Earth System Governance, Semi-Plenary Sessions Governance in the Post 2015 Sustainable Development Goals、セミプレナリー「Governance ‘of’ and ‘for’ Post-2015 Sustainable Development Goals」（2014年7月3日、イギリス・イーストアングリア、参加者約30名）

※S-11-1-1（東京工業大学）とS-11-4-2（国連大学サステイナビリティ高等研究所）による主催。

6) Policy Forum on ‘Governance’, ‘Education’ and the Architecture of the Sustainable Development Goals (2014年5月22日、アメリカ・ニューヨーク、参加者約23名)

※S-11-1-1（東京工業大学）とS-11-4-2（国連大学サステイナビリティ高等研究所）による主催。

7) Workshop on Navigating Sustainable Development in the 21st Century: Governance ‘of’ and ‘for’ the Sustainable Development Goals（2014年9月26-27日、フランス・パリ、参加者数15名）

8) Symposium on Science and the Sustainable Development Goals（2014年11月15日、六本木アカデミーヒルズ、観客約100名）

9) International Expert Workshop on Sustainable Development: Addressing nexus issues in urbanization era (2014年12月16日、インドネシア・スラバヤ、参加者30名)

10) 環境研究総合推進費 S-11・Beyond MDGs Japan 一般公開シンポジウム「持続可能な開発目標 (SDGs) とポスト 2015 年開発アジェンダー国際論議の現状と実施へ向けた課題一」（2015 年 1 月 16 日、国連大学 ウ・タント国際会議場、参加者約 350 名）

11) シンポジウム「持続可能な社会に向けて～国際社会の目標と私達にできること～」（2014年1月30日、リーガロイヤルホテル京都、参加者約12名）

12) ワークショップ「大学生で語り合おう～ポスト MDGs の課題って何だ？」（2015 年 2 月 11 日、グランフロント大阪 大阪ガス都市魅力研究室、参加者約 36 名）

13) シンポジウム「持続可能な開発目標と防災」(2015年2月12日、ANAクラウンプラザホテル神戸、参加者約30名)

※S-11-1-1（東京工業大学）とS-11-4-2（国連大学サステイナビリティ高等研究所）による主催。

14) シンポジウム「地域から国連目標を考える-持続可能な開発目標論議へのインプットと実施に向けて-」（2015年2月13日、長崎県美術館、参加者約50名）

15) スーパーグローバルハイスクール対象　高校生ワークショップ「持続可能な開発目標（SDGs）とポスト2015年開発アジェンダ」（2015年2月14日、ANAクラウンプラザホテル名古屋、参加者約54名）

16) UNU workshop on ‘Governance and Post-2015’（2015年3月5-6日、ドイツ・ボン、参加者22名）

17) Workshop on ‘United Nations and Fit for Purpose’ (2015 年 3 月 8-9 日、スウェーデン・ルンド、参加者 16 名)

18) シンポジウム「四国から持続的開発目標（SDGs）を考える」（2015年3月8日、JRホテルクレメント高松、参加者約30名）
19) Workshop on institutional architecture for the science-policy interface on the Sustainable Development Goals (SDGs) (2015年6月19-20日、アメリカ・ニューヨーク、参加者30名)

20) 高校生ワークショップ「持続可能な開発目標」（2015年10月3日、県立金沢泉丘高校、参加者40名）

21) ワークショップ「北九州から持続可能な社会を考えるワークショップ—『日本版SDGs』設定に向けて—」（2015年10月22日、リーガロイヤル小倉、参加者25名）

22) シンポジウム・ワークショップ「日本社会の持続可能な開発目標—長崎の課題から学ぶ—」（2015年11月5日、長崎歴史文化博物館、参加者50名）

23) シンポジウム「関西から持続可能な社会を考える—日本版SDGsの設定に向けて—」（2015年11月21日、リーガロイヤル京都、参加者50名）

24) シンポジウム「石川・金沢の豊かな地域社会を担う人材育成のあり方とは—持続可能な開発目標（SDGs）と地域をつなぐ観点から—」（2015年11月26日、金沢商工会議所、参加者70名）

25) 環境研究総合推進費S-11・Beyond MDGs Japan一般公開シンポジウム「2030年持続可能な発展目標：日本と世界の変革へ向けて」（2016年1月15日、国連大学 ウ・タント国際会議場、参加者300名）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

蟹江憲史PLが、以下のメディアを通じて情報発信を行った。

1) 読売新聞（2013年8月8日、夕刊、「『未来の地球』の危機発信」）

2) 国連フォーラム（2013年10月7日、私の提言第37回、蟹江憲史「開発と環境の統合目標策定をーポスト2015年開発アジェンダにおける持続可能な開発目標（SDG）の意義ー」）

3) 読売新聞（2014年7月29日、朝刊、「国連開発新目標 来年策定へ課題」）

4) 毎日新聞（2014年9月12日、朝刊、「災害分野では日本が先導を」）

5) インターネット中継番組「言論スタジオ」（2014年12月09日、蟹江憲史PLが安倍政権と環境問題に関する議論を実施）

6) 日本経済新聞（2014年12月30日、朝刊、「問われる環境政策 $ ^{①} $ 」ポスト京都、実効性に課題」）

7) 公明新聞（2015年01月17日、「貧困と飢餓撲滅への課題」）

8)『国際開発ジャーナル』（2015年4月号、14-17頁、「問われる先進国の当事者意識」と題するインタビュー記事が掲載）

9) 公明新聞（2015年8月19日、解説ワイド：持続可能な開発目標「変わる『開発』の認識」）

10) 毎日新聞（2015年9月16日、そこが聞きたい：新たな国連長期目標「先進国の行動がカギ」）

11) NHK BS（2015年11月30日、キャッチ！世界の視点 特集まるごと「温暖化めぐる途上国の主張」に出演）

12) NHK（2015年12月13日、日曜討論「COP21 どう進める温暖化対策」に出演）

13) 毎日新聞（2016年1月14日、記者の目「温暖化対策 パリ協定採択」にコメントが掲載）

14)『e-World Premium Vol.25』（2016年2月号、42-47頁、「出発点提示に成功したパリ協定 温暖化対策に向けた国内変革の時代へ」と題するインタビュー記事が掲載）

15) 『IISD Sustainable Development Policy & Practice』（2016年3月17日、「Guest Article #49: Translating the SDGs to High-income Countries: Integration at Last?」と題する共著の記事が掲載）
## (6) その他

蟹江憲史PLが、以下のラウンドテーブル、ワークショップ、シンポジウム等にて、パネリストや座長を務めた。

1) 2013 年 6 月 19 日にアメリカ・ニューヨークで開催された持続可能な開発目標に関するオープン・ワーキング・グループ（OWG）のサイドイベントとして、日本政府及びオーストラリア政府主催で「SDGs as a driver for trans-disciplinary research and education - a view from the Nature article authors」を開催した。サイドイベントでは、蟹江憲史 PL を含む Nature 誌の著者により、環境と開発を統合した変革のための SDGs 設定に関して議論された。

2) 2013年9月22日に慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスで開催された『第3回人間の安全保障学会』において、「Reconciling human security and sustainability – Can Sustainable Development Goals (SDGs) be a driver?」と題する企画セッションを開催し、座長を務めた。

3) 2013年10月22日に神戸大学六甲キャンパスで開催された『環境経済政策学会』において、「統合的持続可能な開発目標の検討と提示へ向けて」と題する企画セッションの座長を務めた。本セッションでは、プロジェクトのメンバーが研究成果について発表を行った。

4) 2014年2月26日にアメリカ・ノースカロライナで、総合地球環境学研究所との共催により、ネクサスに関する国際会議である「NEXUS 2014: Water, Food, Climate and Energy Conference」にてサイドイベント「Human-Environmental Security in the Asia-Pacific Ring of Fire: Water-Energy-Food Nexus」を開催した。サイドイベントでは、持続可能な開発目標とネクサスに関する議論が行われた。

5) 2014年5月27日に東京大学で開催された、外務省主催のポスト2015年開発アジェンダに関するラウンドテーブル「ポスト2015開発アジェンダ～効果的な枠組みの構築に向けて～」に招待され、各国の国連常駐代表と議論を交わした。

6) 2014年10月2日に国連大学で開催された、シンポジウム「持続可能性とポスト2015年開発アジェンダの統合を目指して」にて、パネリストを務めた。

7) 2014年11月9日に名古屋大学で開催された「持続可能な開発のための高等教育に関する国際会議：2014年以降の高等教育のあり方」のパネルセッション“Higher Education for Sustainable Development (HESD) and the Post-2015 Agenda”にて、座長を務めた。

8) 2014年12月4日にホテル・ニューオータニ東京で開催された、外務省主催アフリカ開発セミナーのセッション「アフリカの開発とポスト2015年開発アジェンダ（Post-2015 Development Agenda）」にてスピーカーを務めた。

9) 2015年1月23日に国連大学で開催された、5th International Conference on Sustainability Scienceにおいて、セッション座長を務めた。

10) 2015年1月29日に国連大学で開催された、JST-ISSC-NRF共催国際シンポジウム“Transformations to Sustainability”にて、パネリストを務めた。

11) 2015年4月20日にカナダ・モントリオールで開催された、Future Earth Secretariat 2015 Meetingの“Panel discussion with Global Hubs on Future Earth Operations”にて、パネリストを務めた。

12) 2015年4月23～24日にアメリカ・ニューヨークで開催された、International Conference on Monitoring the
SDGsの“Measuring Sustainable Development: How Can Science Contribute to Realizing the SDGs?”にて、パネリストを務めた。

13) 2015年7月28～29日に日本・横浜で開催された、『第7回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP）』の「アジア諸国はどのようにSDGsを実施するのか：各国の準備状況」にて、モデレーターを務めた。

14) 2015年9月23～24日にアメリカ・ニューヨークで開催された、International Conference On Sustainable Developmentの“Governance Strategy through Goals: A New Global Governance Challenge for Navigating Sustainability in the 21st Century”にて、パネリストを務めた。

15) 2015年11月12日にドイツ・ベルリンで開催された、Expert workshop on low carbon technology transfer: The German experienceにて、モデレーターを務めた。

16) 2015年11月15日に日本・東京で開催された『持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2015』にて、講演を行った。

17) 2015年11月17日に日本・東京で開催された『日本UNEPフォーラム2015 設立総会』にて、「2030年持続可能な開発目標と国際環境ガバナンス」と題する基調講演を行った。

18) 2015年12月7日に日本・東京で開催された『持続可能な開発目標（SDGs）とパートナーシップ～これからの企業CSRにおけるグローバルアジェンダ』にて、「2030年目標実施のためのガバナンス」と題する基調講演を行った。

19) 2015年12月15日にオーストラリア・キャンベラで開催された、2015 Canberra Conference on Earth System Governance, “Special Breakfast Session,” ‘Regional and National Implementation Challenges of the SDGs: A roundtable discussion on the 2030 Agenda for Sustainable Development’にて、オーガナイザーを務めた。

### 8 \. 引用文献

1) United Nations: A/RES/70/1, United Nations, New York (2015) Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development.

2) United Nations: A/68/970, United Nations, New York (2014) Report of the Open Working Group of the General Assembly on Sustainable Development Goals.

3) UNEP: United Nations Environment Programme, Nairobi, (2015) The Emissions Gap Report 2015.

4) K. Bäckstrand: European Environment, 16, 290–306 (2006), Multi-Stakeholder Partnerships for Sustainable Development: Rethinking Legitimacy, Accountability and Effectiveness.

5) J. Rockstrom, et al.: Ecology and Society, 14, 2, art.32 (2009a), Planetary boundaries: Exploring the safe operating space for humanity.

6) J. Rockstrom, et al.: Nature, 461, 24, 472-475 (2009b), A safe operating space for humanity.

7) W. Steffen, et al.: Science, 347, 1259855 (2015), Planetary boundaries: Guiding human development on a changing planet.

8) D. Griggs, et al.: Nature, 495, 305-307 (2013), Sustainable development goals for people and planet.

9) United Nations: A/RES/66/288, United Nations, New York (2012) The Future We Want.
10) D. Griggs, M. Stafford-Smith, J. Rockstrom, M.C. Ohman, O. Gaffney, G. Glaser, N. Kanie, I. Noble, W. Steffen, and P. Shyamsundar: Ecology and Society 19, 4, 49 (2014), An integrated framework for sustainable development goals.
Project on Sustainability Transformation beyond 2015

Principal Investigator: Norichika KANIE

Institution:

Keio University

5322 Endo, Fujisawa-shi, Kanagawa 252-0882 Japan

PHONE: +81-466-49-3452

E-mail:kanie@sfc.keio.ac.jp

Cooperated by: Kyushu University, Tokyo University, Institute for Global Environmental Strategies

## [Abstract]

Key words: Sustainable Development Goals (SDGs), Governance through goals, Bottom-up Approach, Participatory Workshop, National SDGs target, Sustainable development indicator, Nexus

The aim of this project was to develop approaches, strategies and rationale, and conceptual development on governance towards sustainability transformation, with special focus on the Sustainable Development Goals (SDGs).

By applying transdisciplinary approach to bring together cutting-edge researchers and key stakeholders throughout research and delivery process, this research contributed to the UN outcome document on 2030 agenda for sustainable development on several ends. In particular, our research result was taken up on the structure of the SDGs that target is the appropriate space for considering different national conditions, capabilities and circumstances. We also conceptualized the SDGs as a leading example of “governing through goals”, which is different governance strategies from the existing ones such as international regime building. These result was based upon re-definition of the very concept of “sustainable development”. Through international collaborative research, we re-defined “sustainable development” as “development that meets the needs of the present while safeguarding Earth's life-support system, on which the welfare of current and future generations depends”. This requires integrated approaches for the SDGs, which is the backbone behind our proposal, “prescription for SDGs implementation in Japan”.

We also examined the economic impacts in relation to resource and environmental constraints, and indicates the targets for the SDGs. We built the database by using multiple imputation
method and estimated the abatement costs of emissions and shadow prices of natural capitals, such as minerals, in every countries or regions by applying the database. This study mentioned the impacts of social economics in the case that the targets are achieved, and showed the importance of the international frameworks by considering economic conditions and resource holdings by country.

We also reviewed a new learning approach such as transformative and progressive pedagogy to acquire knowledge and skills to deal with various and complex global risks faced by the modern society. As a result, we suggest the importance of having every human being foster multiple ‘literacies’, as for the approaches to comprehend both cognitive and non-cognitive capacity, could be necessary for dealing with the complex challenges surrounding people both individually and collectively. Furthermore, as an effective approach to improve the quality of education, our study suggests integration of Education for Sustainable Development (ESD) perspectives and cultivation of citizenship education for achieving sustainable development. To attain higher quality of education, we emphasize on the need for promoting ESD to a variety of stakeholders and policy makers at all levels.

In addition, our studies found that enhancing ownership and developing capacity, as well as higher accountability and transparency in resource use are essential for effective implementation of development goals.
課題名 S-7-1 数値モデルと観測を総合した東アジア・半球規模のオゾン・エアロゾル汚染に関する研究

課題代表者名 金谷 有剛 （独立行政法人海洋研究開発機構 地球環境変動領域）

研究实施期间 平成21～25年度

累計予算額 344,079千円（うち25年度61,657千円）予算額は、間接経費を含む。

本研究のキー越境大気汚染、寄与率、PM $ _{2.5} $ ，オゾン、ブラックカーボン、濃度変動、観測モデルワード統合、衛星観測、10年トレンド、気候影響

## 研究体制

（１）領域モデルによる東アジア広域汚染の解析（（独）海洋研究開発機構）

（２）大気汚染物質のソースレセプター解析と削減感受性評価（（独）国立環境研究所）

（３）化学気候モデルによる全球大気汚染と温暖化影響の評価（名古屋大学）

（４）北東アジアにおけるモデル精緻化のためのオゾン・エアロゾル現場観測（（独）海洋研究開発機構、（独）国立環境研究所））

（５）地上・衛星ライダーによるアジア域のエアロゾル解析（（独）国立環境研究所）

（６）受動型衛星観測による大気汚染物質の時空間分布の解析（千葉大学）

## 研究概要

### 1. はじめに（研究背景等）

東アジアにおける大気汚染物質の排出量の増加は、我が国のオゾン（ $ O_{3} $ ）・エアロゾル（特に $ PM_{2.5} $ ）の濃度増加をもたらし、注意報や注意喚起が発令され、人間の健康や農作物等に大きな影響を及ぼしつつある。また国際的には、大気汚染と気候変動を一体化して抑制しようといういわゆる共便益（コベネフィット）の考え方が大きく取りあげられるようになった。とくに $ O_{3} $ やブラックカーボン（BC）などを短期寿命気候汚染物質（SLCPs）として捉え、その削減によって $ CO_{2} $ 削減ではまだ効果が期待できない中期未来の温暖化を緩和しようとするものである。このような問題に対して我が国としての戦略を確立して包括的に対処するためには、野外観測・面的な情報をもたらす衛星観測・物質輸送モデル等を総合して現状を把握し、表現が改善された最新のモデルを用いて、ソースレセプター（SR）関係など、政策に資する科学的知見を確立し、地域的大気環境管理による越境大気汚染軽減効果、及び地球温暖化緩和効果を考慮しながら大気汚染物質削減シナリオを検討し、国際的な合意形成に向けた方向性を整理することが強く求められている。

## 2 ．研究開発目的

このような要請に応えるため、テーマ1では数値モデルと観測を総合し（図1）、アジア地域での観測を通じてモデルを精緻化すること、化学輸送モデルにより $ O_{3}\cdot PM_{2.5} $ の東アジア域における越境汚染量、半球規模での大陸間輸送量、わが国における生成量を明らかにし、東アジア域からの寄与を定量化すること、我が国への越境汚染に直接関与する発生源地域を特定し、それらの地域における排出削減の我が国への感度を評価すること、削減により効率的な大気質改善をもたらす排出部門を把握すること、大気汚染物質削減の気候影響感度評価を行うことを目的とした。また、汚染の現状把握のため、福江島での重点観測や衛星観測をモデルと統合的に用い、 $ O_{3}\cdot PM_{2.5} $ 、 $ NO_{2} $ 、エアロゾル光学的厚さ（AOD）等の近年の変動傾向を取りまとめ、中国・韓国でも観測を実施し、 $ PM_{2.5} $ の化学組成を明らかにして対策立案を推進した。得られた

図1. 東アジア越境汚染の実態と本課題での研究アプローチ。
知見は、国内施策に貢献できるよう、また他機関・関係国へ働きかける際の科学的根拠として用いられるように整理し、テーマ3や環境省へ提供すると同時に、社会への情報発信を進め、PM $ _{2.5} $ の越境大気汚染への高い関心に応えた。

### 3. 研究開発の方法

6 サブテーマの役割と互いの関係を図2に示す。右上に示したように、政策に資する定量的な寄与率・必要削減量などの情報はサブテーマ（2）（一部は（1））からもたらされ、中間評価後は重点課題「ソースレセプター関係の定量化と削減効果の把握」として推進した。サブテーマ（2）で用いられる領域モデル・全球モデル自体を高度化するのがサブテーマ（1）（3）であり、その評価改善にサブテーマ（4）（5）（6）による観測データを用いる。観測知見を用いたモデル改善は信頼度の高いソースレセプター解析のために必須であり、中間評価以降重点課題「観測によるモデルの精緻化」として取り組んだ。さらにサブテ

図2. S-7-1の6サブテーマの役割と連携。

一マ（3）は大気汚染物質の気候影響を評価し、汚染対策・温暖化対策の共便益性を削減戦略に取り込むための情報を整理し、サブテーマ（2）やテーマ3とともに重点課題「SLCPコベネを考慮した排出削減シナリオの構築」を推進した。

## （１）領域モデルによる東アジア広域汚染の解析

アジア領域化学輸送モデルWRF/CMAQ（水平グリッド間隔80km、鉛直37層）をver.4.7.1に更新し、海塩粒子発生・バイオマス燃焼の表現などを改良した。排出インベントリは随時最新のもの（テーマ2によるREASver.2等）を用いた。サブテーマ（4）による福江島での $ O_{3}\cdotPM_{2.5} $ 観測結果等を用いて評価し、モデルの信頼性を高めるとともに、観測と共通に見られる年々変動などの特徴を理解するための気象解析等を行った。 $ PM_{2.5} $ の化学組成の解析では、WRF-Chemモデル（水平グリッド間隔80km、鉛直37層）も併用し、土壌ダストの寄与も見積もった。東アジアにおける6領域（中国東北部・中北部・中南部・南部、朝鮮半島、日本）とその他を対象に人為起源排出量を仮想的に20％削減した感度実験を行い、2010年1年間の日本の $ PM_{2.5} $ 質量濃度に対する各発生源地域からの寄与率を、エミッション感度法により求めた。排出量と濃度間に線形関係を仮定し、感度を5倍した値を寄与とした。その寄与が全発生源からの寄与合計に占める割合として、相対的寄与を算出した。得られた感度を利用して、福江島での $ PM_{2.5} $ 高濃度日数（日平均35μg/m³超）を抑えるのに必要な排出削減量を見積もった。中国の排出量の変化に対する東アジア地域の $ O_{3} $ と $ PM_{2.5} $ 濃度の非線形性も評価した。その他、WRF/CMAQを用いた10年計算を行い、サブテーマ（5）（6）と共同で、AODや $ NO_{2} $ カラム量の年々変動の検証や、鉛直分布の検証を行った。

## （２）大気汚染物質のソースレセプター解析と削減感受性評価

全球規模、アジア領域規模の化学輸送モデルCHASER（水平グリッド間隔約200-320km、鉛直32層）およびWRF/CMAQを用い、タグ付きトレーサー法やエミッション感度法に基づき、 $ O_{3} $ や $ PM_{2.5} $ に関するソースレセプター解析と削減感受性を評価した。 $ O_{3} $ の起源地域の推定のために、CHASERを用いたタグ付きトレーサー法によって、大陸間の長距離輸送による寄与・アジア大陸内の寄与・国内寄与を、2000-2005年の平均値としてそれぞれ定量化した。その発展として、1980-2005年の期間における $ O_{3} $ 前駆物質の排出量変化を組み込んだタグ付きトレーサー法のモデル実験を行い、日本の $ O_{3} $ 増加トレンドに占める中国をソース領域とする寄与割合を算出した。また、同じくCHASERを用いたエミッション感度法による評価結果との比較を行った。更にサブテーマ（1）と連携し、CHASER、WRF/CMAQ、WRF-Chemの計3モデルを使用し、エミッション感度法に基づいて日本上空 $ O_{3} $ への中国発生源寄与を推定するモデル間相互比較も行い、寄与見積もりの不確かさの幅を把握した。次に、北九州や名古屋、大阪、新潟、さいたまを含むグリッドにおいて、日中8時間値75ppb超となる日数の改善のために、東アジア地域で必要となる排出量削減幅をWRF/CMAQモデルを用いて推定した。より詳細に効果的な発生源対策情報を取得すべく、 $ O_{3} $ および $ PM_{2.5} $ に関し、排出部門別のソースレセプター解析を行った。ソース領域は、中国2領域
（北部・南部；35°N付近で区分）及び朝鮮半島、日本の計4領域とし、それぞれ4セクター（家庭、産業、輸送、火力発電）からの人為起源排出量（REASv1.2）を削減して評価を行った。また、将来の大気質変化シミュレーションをWRF/CMAQを用いて行った。大気汚染物質排出量の将来（2030年）シナリオとしては、①現状政策（CLE）、②最大限削減（MFR）、③二酸化炭素換算濃度450ppm安定化（450ppm）、④二酸化炭素濃度450ppm安定化＋東アジア大気汚染物質排出規制強化（450cntr）の4種を用いた。さらに、半球規模越境大気汚染タスクフォース（TF-HTAP）でのモデル間相互比較や、大気化学と気候変化に関するモデル間相互比較プロジェクト（ACCMIP）の実験もサブテーマ（3）と合同で行った。

## （３）化学気候モデルによる全球大気汚染と温暖化影響の評価

化学・エアロゾル気候モデルCHASER-SPRINTARSの改良を行った。特に、有機エアロゾル2次生成に関わる前駆揮発性有機化合物(VOCs)や酸化化学反应の種類拡大、ダスト表面上での不均一反応による二酸化硫黄（SO₂）の硫酸（SO₄²⁻）への変換過程の導入、BCの大気中での被覆過程（変質過程）の表現など、全面的な精緻化が実施された。サブテーマ（4）で行われた福江でのO₃・BC観測も比較・検証に用いた。その上で、CHASER-SPRINTARSモデルを用いた長期シミュレーションを実行し、BCの放射強制力を再評価した。その他のエアロゾル成分や各種気体毎にも放射強制力等を算出できるようにし、将来シナリオ（サブテーマ（2）の項参照）に基づいた計算結果から、各シナリオが大気汚染物質濃度や気候（放射強制力および気温）にどのような影響を与えるかについて解析し、取りまとめた。IPCC/ACCMIPプロジェクトの指定実験を実行し、BCやO₃等の気候影響を取りまとめた。

## （４）北東アジアにおけるモデル精緻化のためのオゾン・エアロゾル現場観測

日本西方を代表する福江島大気環境観測施設（32.75°N，128.68°E）での通年観測（2009年2月～2014年3月）と集中観測（2009年5-6月）、中国江蘇省・如東（Rudong，32.26°N，121.37°E、2010年5-6月、中国科学院大気物理研究所と共同）及び韓国済州島（済州大気質研究センター、33.35°N，126.39°E、高度約600m、2012年10-11月、韓国国立環境科学院と共同）での集中観測を実施し、東アジア広域大気汚染の実態を明らかにするとともに、領域モデル（サブテーマ（1））の比較検証解析を行った（図3）。福江の通年観測では $ O_{3} $ ，CO， $ PM_{2.5} $ ，BCI加えMAX-DOAS法により対流圏 $ NO_{2} $ カラム濃度やAODを測定し、季節性や年々変動、高濃度日の出現頻度等を解析した。BC測定では、共存する散乱性成分の影響を受けにくい2種の装置（MAAP，東大近藤研開発のCOSMOS）を並行運転し比較検証を行った。3地点での集中観測では、ECOC（元素状・有機炭素）、硫酸・硝酸・アンモニウムイオン等の $ PM_{2.5} $ の主要化学成分、NOx，NOy，揮発性有機化合物、 $ O_{3} $ 等の光分解速度定数（J値）の計測も行った。済州島観測では、西端のGosan観測所（33.29°N，126.16°E，72m）、漢拏山中腹の済州大学観測所（33.35°N，126.45°E、高度約1100m）でも観測し、 $ O_{3} $ ソンデ観測も加え、広域汚染の高度分布構造を捉えた。福江・如東での集中観測では、 $ O_{3} $ 前駆物質濃度

図 3. 本課題での主な観測地点。青は解析に主に用いたライダー観測地点。紫は MAX-DOAS 観測点。

を観測値に拘束した光化学ボックスモデル計算を行い、 $ O_{3} $ 生成速度と制限因子(NOx-/VOC-limited)解析を行った。如東観測では、5-6月に中国中東部一帯に広がる、冬小麦収穫後の農業残渣野外燃焼に由来する大気汚染の影響把握を狙った。冬小麦残渣を小規模に燃焼させ、排気に含まれるCO， $ CO_{2} $ ，BC，有機ガスを希釈ののちに連続計測する実験を行い、排出比を直接決定して、野外観測での値と比較した。

## （５）地上・衛星ライダーによるアジア域のエアロゾル解析

国立環境研究所他による東アジアライダー網およびNASAのCALIPSO衛星搭載ライダーCALIOP(2006年に打上)による観測を用い、アジア域のエアロゾル変動を解析した。いずれも観測波長は532nm/1064nmで、532nmの偏光解消度も計測した。新たに開発した改良型の解析法を用いて黄砂消散係数と球形粒子消散係数とを分離導出し、主に後者を解析対象とした。北京・沖縄辺戸岬・長崎・つくば（図3）でのデータを中心に、過去10年分の季節・経年変化や地域分布を解析した。MODISによる微小粒子AODも解析した。球形粒子消散係数を、領域モデルでの硫酸塩・有機物・黒色炭素による消散係数の和と比較した。モデルでの鉛直拡散の表現と高度分布が地表PM $ _{2.5} $ 濃度の決定要因として重要であるため、衛星ライダーデータから導出した「光学的スケールハイト」（地上から積算した消散係数がAODに対して1-1/e（約63%）に達した高度）を用い、WRM-CMAQモデル（サブテーマ（1））での値を比較検証した。モ
デルで計算された粒子組成の質量濃度を消散係数へ変換する際には光学モデルOPACを利用した。

## （６）受動型衛星観測による大気汚染物質の時空間分布の解析

エアロゾル・ガスについて、複数種の衛星データを用いた時空間分布の解析を行った。エアロゾルについては、1999～2013年に渡るMODISデータを解析に用いた。NO_{2}については、GOME, SCIAMACHY, OMI, GOME-2の複数の衛星データ（対流圏NO_{2}カラム濃度）を組み合わせて17年間の長期データセットを整備した。これらの衛星データを基準として、WRF/CMAQモデルの評価を2007年6月（衛星測器の劣化の影響が小さく、検証がなされた季節）に焦点を当てて行った（サブテーマ（1）と合同）。衛星の観測時刻である地方時9:30, 10:00, 13:45についてモデル内の月平均値を求め、衛星データと比較した。中国～日本にかけての12の診断領域を設け詳細に評価した。水平解像度(80, 40, 20, 10 km)を変えた計算だけでなく、鉛直層数等についての感度計算も行い、衛星データとの一致改善度を調べた。2000～2010年の11年間におけるWRF/CMAQ長期計算（水平解像度80 km、サブテーマ（1）でのトレンドを衛星データと比較することでモデルやテーマ2の排出インベントリ(REASv2)を検証した。その際、気象場の年々変動が小さい4-8月を選択した。用いた衛星のうち午後に観測がなされるOMIについては、領域モデル計算（サブテーマ（1））から得られた午前/午後の濃度

## 4 ．結果及び考察

## （１）領域モデルによる東アジア広域汚染の解析

WRF/CMAQモデルは、福江島観測（サブテーマ（4））での $ O_{3} $ や $ PM_{2.5} $ の日々～季節変動、環境省のデータと合わせたときに見られた西高東低の $ PM_{2.5} $ 濃度減衰をよく再現した（図4）。2009-2013年に福江での $ O_{3} $ や $ PM_{2.5} $ 観測値は微減し、一見、排出量削減効果の表れかと期待されたが、この期間の排出量を一定としたシミュレーションで観測と整合する減少が再現されたことから、濃度減少は排出量の減少に由来したのではなく、むしろ気象場の変動によるものと結論付けた。 $ PM_{2.5} $ の化学組成のモデル再現性について、硫酸・硝酸・アンモニウムイオン、BCについては良好であった。しかしながら有機エアロゾルについては、モデル計算値は観測値の約1/5と低く、二次生成過程等の表現が不十分であることが示された。これは世界水準のモデルで共通に見られる傾向であり、今後、未知成分の同定や二次生成過程の表現法の確立を通じた改良が課題となる。なお、湿度35%を指標になされる $ PM_{2.5} $ の連続観測値には、完全にとり切れていない水分が質量濃度に20%程度寄与している可能性があり、乾燥状態での各成分の再現性ではなく $ PM_{2.5} $ の観測値のモデル再現を議論する際には、上述の有機物に加えて、水分の取り扱いも重要となることが示唆された。また、WRF/CMAQモデルで取り扱われていないダストについては、WRF-Chemモデルに基づいて、越境汚染の影響が大きい春季において月平均で $ PM_{2.5} $ 質量濃度に7-14%程度寄与があると推定された。このような観測・モデルの連携から得られた知見は、重点課題①の中心的な成果となった。

モデルの制約を念頭に、WRF/CMAQモデルを用いエミッション感度法によって2010年1年間の日本の $ PM_{2.5} $ 質量濃度に対する各発生源地域からの寄与率を推定した（表1）。大陸に近い西日本では、中国からの寄与（主に中北部・中南部）が5割以上となり、越境大気汚染の寄与が

図 4. 2010 年の $ PM_{2.5} $ 年平均濃度の水平分布。点は観測値、背景はモデル結果。

表1. 日本各地域におけるPM $ _{2.5} $ 質量濃度に対する発生源地域別の寄与(%)。2010年通年での値。

評価地域 発生源地域	九州	中国	四国	近畿	北陸	関東
中国 (4地域合計)	61%	59%	59%	51%	55%	39%
朝鮮半島	10%	11%	8%	6%	5%	0%
日本	21%	25%	23%	36%	33%	51%

図5.（左）日本国内で平均した地表 $ O_{3} $ 年平均値偏差の時系列。（右） $ O_{3} $ 生成領域ごとの寄与の長期トレンド。
非常に大きい。一方、関東では、国内の寄与割合が中国を上回った。高濃度日の寄与率もほぼ同様であった。中韓での排出量20％削減は、福江でのPM $ _{2.5} $ 高濃度日数の改善に資することがわかった。

## （２）大気汚染物質のソースレセプター解析と削減感受性評価

CHASERを用いたタグ付きトレーサー法から、 $ O_{3} $ について、日本における中国からの越境の寄与率は影響の大きい春季において、平均で12％と算出された。 $ PM_{2.5} $ の中国寄与率より低い原因は、 $ O_{3} $ の方が大気中寿命が長く、より遠方（欧州等）からの影響も受けるため、また $ SO_{2} $ など $ PM_{2.5} $ 前駆気体の発生量が中国で顕著に多いためと考えられる。国内 $ O_{3} $ の1980-2005年の長期上昇トレンド（2.4ppbv/10年）のうち、36％は中国上空での生成量増加によるもの（図5）と推定され、越境大気汚染の重要性が示された。また、こうした評価結果をエミッション感度法による評価と比較し、両者で評価結果は似通うものの、共通する部分は最大でも8割程度にとどまることを示した。CHASER、WRF/CMAQ、WRF-Chemの3種モデルによってエミッション感度法によって推定された、春季日本上空 $ O_{3} $ への中国発生源寄与は7-9％で、上述のタグ付きトレーサー法での値と合わせて寄与見積の幅を7-12％と把握できた。全球モデルの解析では、中国をレセプターとしてみた場合、東南アジアからの $ O_{3} $ 流入寄与も無視できないことを見出し、日中韓に東南アジアを加えた「東アジア」地域として、相互影響の多い、いわば利害関係地域を括ることができること（図6）を示して、国際協力の地域範囲設定に資する合理的な知見を提供した。

日本の代表的な都市（北九州など）における $ O_{3} $ の日中8時間値75ppb超の日数など幾つかの指標を改善するためには、日中韓で30%程度の削減が必要との結果を得た。 $ PM_{2.5} $ の場合は寄与が大きい中国発生源に対し集中的に適切な対策がなされれば20%の削減でも濃度低減効果が大きいが、 $ O_{3} $ の場合は、寄与が世界に分散しているために、限られた地域で対策をとろうとすると、より大きな削減幅が必要となる。排出部門別（輸送、産業、発電、家庭）の観点からは、日本の $ O_{3} $ 高濃度（モデル内で日最高8時間平均値75ppb超過）日数改善には、日本における輸送・産業部門からの、また中国北部における産業・発電部門からの前駆物質排出量の削減の効果が大きいこと、 $ PM_{2.5} $ 高濃度イベント数（モデル内で日平均濃度35μg/m³超過日数）の改善には、中国からの産業・発電部門からの排出量の削減の効果が大きいことが示された（図7）。さらに、中国北部での産業・発電部門からの排出量の削減は、日本でみられる以上の大気質改善効果を「中国自身

図6. 東アジア広域でみる $ 0_{3} $ の授受関係。

図7. 各領域・セクターの排出量を50％削減した場合の、日本における $ O_{3} $ (左) $ PM_{2.5} $ (右)の高濃度日数の減少率。

にも」もたらすことを確認し、中国に対して十分な動機を与えながら改善を働きかけることも可能であるとの知見を得た。ただし、このような高度に寄与分解されたシミュレーションでは、排出インベントリの不確実性や、モデル表現に限界があることがわかっている有機物等の二次生成に対する部門毎の寄与の不確実性の影響が大きいため、ここでは参考として捉え、今後、複数のモデルや観測の寄与解析との整合性を評価すべきものである。

将来シナリオ実験では、CLEでは東アジアで $ O_{3} $ 、 $ PM_{2.5} $ の濃度は2030年に広域で増加するが、450cntrでは、都市部は別として広域ではNOx排出量の規制強化が東アジア地域の $ O_{3} $ 汚染改善に一定の効果をもたらし得ることが示された。 $ PM_{2.5} $ については、中国での $ SO_{2} $ 排出量が減少する450ppmでもすでに華北平原において最大で約30%の減少が見られ、450cntrでは、日本の環境基準レベルは満たさないものの、更に大きな $ PM_{2.5} $ の減少が期待される結果が示された。これらは重点課題②の中心的な成果となった。

## （３）化学気候モデルによる全球大気汚染と温暖化影響の評価

ベンゼン（人為起源）・イソプレン（植物起源）を前駆物質とする2次有機粒子生成過程が表現され、