Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(世界の違法伐採木材の貿易の状況)
(政府調達で合法木材の使用を推進)
(合法木材の普及等に向けた取組)
(合法伐採木材等の流通・利用を促進する法律が成立)
(5)木材輸出対策……144
(我が国の木材輸出は近年増加)
(製品輸出への転換等に向けた取組)

2.木材産業の動向……147
(1)木材産業の概況……147
(木材産業の概要)
(木材産業の生産規模)
(木材の加工・流通体制の整備)
(原木の安定供給体制の構築に向けた取組)
(2)製材業……150
(製材品出荷量は減少傾向)
(大規模製材工場に生産が集中)
(品質・性能の確かな製品の供給が必要)
(3)集成材製造業……152
(集成材における国産材の利用量は徐々に増加)
(集成材製造企業数は減少傾向)
(4)合板製造業……152
(合板生産のほとんどは針葉樹構造用合板)
(国産材を利用した合板生産が増加)
(合单板工場数は減少)
(合板以外のボード類の動向)
(5)木材チップ製造業……155
(木材チップ生産量の動向)
(木材チップ工場は減少)
(6)プレカット加工業……155
(プレカット材の利用が拡大)
(使用する木材を選択するプレカット工場)
(7)木材流通業……156
(木材市売市場の動向)
(木材販売業者の動向)

3.木材利用の動向……158
(1)木材利用の意義……158
(建築資材等としての木材の特徴)
(木材利用は地球温暖化の防止にも貢献)
(国産材の利用は森林の多面的機能の発揮等に貢献)
(2)住宅分野における木材利用……160
(住宅分野は木材需要に大きく寄与)
(地域で流通する木材を利用した家づくりも普及)
(木材利用に向けた人材の育成)
(3)公共建築物等における木材利用……163
(法律に基づき公共建築物等における木材の利用を促進)
(公共建築物の木造化の実施状況)
(学校の木造化を推進)
(非住宅分野における木材利用)
(土木分野における木材利用)
(4)木質バイオマスのエネルギー利用……170
## 目次

(木材チップや木質ペレット等による木材のエネルギー利用)
(間伐材・林地残材等の活用が重要)
(木質ペレットが徐々に普及)
(木質バイオマスの熱利用)
(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)
(木質バイオマスによる発電の動き)
(木質バイオマスの安定供給と有効活用が課題)
(5)消費者等に対する木材利用の普及 …… 176
(「木づかい運動」を展開)
(「木育」の取組の広がり)

第Ⅴ章 国有林野の管理経営 …… 179
1. 国有林野の役割 …… 180
(1)国有林野の分布と役割 …… 180
(2)国有林野の管理経営の基本方針 …… 180
2. 国有林野事業の具体的取組 …… 181
(1)公益重視の管理経営の一層の推進 …… 181
(ア)重視すべき機能に応じた管理経営の推進 …… 181
(重視すべき機能に応じた森林の区分と整備・保全)
(治山事業の推進)
(路網整備の推進)
(イ)地球温暖化対策の推進 …… 183
(森林吸収源対策と木材利用の推進)
(ウ)生物多様性の保全 …… 184
(国有林野における生物多様性の保全に向けた取組)
(保護林の設定)
(保護林制度の見直し)
(緑の回廊の設定)
(世界遺産等における森林の保護・管理)
(希少な野生生物の保護と鳥獣被害対策)
(自然再生の取組)
(エ)民有林との一体的な整備・保全 …… 189
(公益的機能維持増進協定の推進)
(2)林業の成長産業化への貢献 …… 190
(低コスト化等に向けた技術の開発・普及と民有林との連携)
(林業事業体及び森林・林業技術者等の育成)
(林産物の安定供給)
(3)「国民の森林」としての管理経営等 …… 194
(ア)「国民の森林」としての管理経営 …… 194
(双方向の情報受発信)
(森林環境教育の推進)
(地域やNPO等との連携)
(分収林制度による森林づくり)
(イ)地域振興への寄与 …… 197
(国有林野の貸付け・売払い)
(公衆の保健のための活用)
(ウ)東日本大震災からの復旧・復興 …… 199
(応急復旧と海岸防災林の再生)
(原子力災害からの復旧への貢献)
第Ⅶ章 東日本大震災からの復興 …… 201
1. 復興に向けた森林・林業・木材産業の取組 …… 202
(1) 森林等の被害と復旧状況 …… 202
(2) 海岸防災林の復旧・再生 …… 203
(海岸防災林の被災と復旧・再生の方針)
(海岸防災林の復旧状況)
(民間団体等と連携して植栽等を実施)
(苗木の供給体制の確立と植栽後の管理のための取組)
(3) 復興への木材の活用と森林・林業の貢献 …… 205
(応急仮設住宅や災害公営住宅等での木材の活用)
(木質系災害廃棄物の有効活用)
(木質バイオマスエネルギー供給体制を整備)
(復興への森林・林業の貢献)
2. 原子力災害からの復興 …… 209
(1) 森林の放射性物質対策 …… 209
(ア) 森林内の放射性物質に関する調査・研究 …… 209
(森林内の放射性物質の分布状況の推移を調査)
(森林整備等に伴う放射性物質の移動)
(萌芽更新木に含まれる放射性物質)
(林業再生対策の取組)
(避難指示解除準備区域等での林業の再開に向けた取組)
(イ) 里山再生に向けた取組 …… 212
(ウ) 森林除染等の実施状況 …… 212
(エ) 森林除染等における労働者の安全確保 …… 212
(2) 安全な林産物の供給 …… 213
(特用林産物の出荷制限の状況と生産継続・再開に向けた取組)
(きの乙原木等の管理と需給状況)
(薪、木炭、木質ペレットの管理)
(木材製品や作業環境等の放射性物質の調査・分析)
(3) 樹皮やほだ木等の廃棄物の処理 …… 215
(4) 損害の賠償 …… 216
## 目次

## 事例一覧

第Ⅰ章

事例Ⅰ－1 広島県における「2000本植栽 育林技術体系」の作成 …… 15
事例Ⅰ－2 情報通信技術(ICT)を活用したわな捕獲施設の開発 …… 18
事例Ⅰ－3 複雑な地形に対応したタワーヤーダ等の開発 …… 20
事例Ⅰ－4 「3D森林情報システム」の開発と木材トレーサビリティへの活用 … 22
事例Ⅰ－5 平成28年熊本地震における山地災害調査での航空レーザ計測の活用 … 23
事例Ⅰ－6 林業をテーマとしたハッカソンの開催 …… 24
事例Ⅰ－7 地域材を原料とする型枠用合板の強度の実証 …… 27
事例Ⅰ－8 スギリグニンを工業材料として利用するための技術開発の取組 … 29
事例Ⅰ－9 情報通信技術(ICT)等の新たな技術を活用できる人材の育成 …… 31
事例Ⅰ－10 国有林野事業における工程管理システムの活用による施業の低コスト化に向けた取組 …… 32

第Ⅱ章

事例Ⅱ－1 林業公社による生産性の向上に向けた取組 …… 48
事例Ⅱ－2 企業による花粉の少ない森林づくりに向けた取組 …… 51
事例Ⅱ－3 企業による森林づくり活動 …… 53
事例Ⅱ－4 カーボン・オフセットを活用した持続可能な森林経営に向けた取組 … 58
事例Ⅱ－5 森林総合監理士のグループによる流域全体の市町村森林整備計画 …… 59
事例Ⅱ－6 農業や漁業を支える保安林 …… 61
事例Ⅱ－7 平成28(2016)年6月の熊本県の梅雨前線に伴う豪雨災害における治山施設の効果 …… 63
事例Ⅱ－8 小笠原諸島世界自然遺産指定5周年の記念シンポジウムの共催 … 65
事例Ⅱ－9 継続的なシカ捕獲による生息密度の低下に向けた取組 …… 69
事例Ⅱ－10 松くい虫被害に対応した多様な森林への転換 …… 71
事例Ⅱ－11 熱帯林の違法伐採を人工衛星で監視するシステムを公開 …… 77
事例Ⅱ－12 モザンビークにおける持続可能な森林管理に向けた能力強化のための支援 …… 84

第Ⅲ章

事例Ⅲ－1 施業集約化に向けた境界明確化の取組 …… 93
事例Ⅲ－2 森林組合による大径材の需要拡大に向けた取組 …… 100
事例Ⅲ－3 施業集約化の推進により素材生産量が増加 …… 102
事例Ⅲ－4 「つまもの」生産で女性が活躍 …… 113
事例Ⅲ－5 都内の商業施設でしいたけと地域の魅力をアピール …… 116
事例Ⅲ－6 竹の効果的な利用に向けた取組 …… 118
事例Ⅲ－7 竹林整備による地域の活性化に向けた取組 …… 123
事例Ⅲ－8 産学公と地元の連携による森林整備と地域の活性化 …… 124

第Ⅳ章

事例Ⅳ－1 ベトナムに日本産木材のPR施設が開設 …… 145
事例Ⅳ－2 各地域における木材輸出の取組 …… 146
事例Ⅳ－3 林業活性化に寄与する住宅建築・供給の取組 …… 161
事例Ⅳ－4 都市部の駅舎を木造で改修 …… 163
事例Ⅳ－5 富山県による県産材利用促進条例の制定 …… 164
事例Ⅳ－6 国内初の木造3階建て校舎が完成 …… 167
事例Ⅳ－7 CLTを使用した特徴的な建物が完成 …… 168
事例Ⅳ－8 山村地域における木質バイオマスエネルギー利用の取組 …… 170
事例Ⅳ－9 温浴施設における薪ボイラーの導入 …… 172
事例Ⅳ－10 木質バイオマス発電を地域の連携で推進 …… 175
事例Ⅳ－11 木の特徴に注目した新たな分野での木材利用の取組 …… 176

第Ⅴ章
事例Ⅴ－1 国有林林道を緊急避難路として活用 …… 182
事例Ⅴ－2 民有林と連携した路網の整備 …… 184
事例Ⅴ－3 治山施設における木材利用の推進 …… 185
事例Ⅴ－4 国有林野事業における生物多様性を定量的に評価する手法の検証・開発 … 185
事例Ⅴ－5 レブンアツモリソウの保護増殖 …… 187
事例Ⅴ－6 市民団体や研究機関と連携したシカ被害対策の取組 …… 188
事例Ⅴ－7 木曽駒ヶ岳における自然再生の取組 …… 189
事例Ⅴ－8 民有林と連携した境界の明確化 …… 190
事例Ⅴ－9 林業の低コスト化に向けた現地検討会の展開 …… 190
事例Ⅴ－10 森林管理局の管轄を越えた森林共同施業団地の設定 …… 191
事例Ⅴ－11 国有林野事業における小型無人航空機の活用 …… 192
事例Ⅴ－12 フォレスターの育成 …… 193
事例Ⅴ－13 国有林モニター勉強会の実施 …… 194
事例Ⅴ－14 「山の日」関連のイベントの実施 …… 195
事例Ⅴ－15 赤谷プロジェクトにおけるイヌワシの狩場創出 …… 196
事例Ⅴ－16 「御柱の森」植樹祭の実施 …… 197
事例Ⅴ－17 漆供給による地域の伝統産業への貢献 …… 197
事例Ⅴ－18 赤沢自然休養林における遊歩道整備 …… 199

第Ⅶ章
事例Ⅵ－1 地域の子どもたちによる海岸防災林の復旧・再生の取組 …… 204
事例Ⅵ－2 マツノザイセンチュウ抵抗性クロマツ苗木の安定供給システムを構築 … 205
事例Ⅵ－3 木造の応急仮設住宅の部材を再利用した災害公営住宅が完成 … 207
事例Ⅵ－4 木質耐火部材を活用した庁舎を新築 …… 207
事例Ⅵ－5 地域材を活用した被災地の産業復興への取組 …… 208
事例Ⅵ－6 福島の森林・林業再生に向けたシンポジウムを開催 …… 211

第Ⅱ章
15周年を迎えた「聞き書き甲子園」 …… 55

第Ⅲ章
民間企業による林業関連事業者の経営実態に関する調査 …… 101
東京都内で初めて高性能林業機械が実演 …… 108
吉野林業とその「中興の祖」土倉庄三郎 …… 108
多様な広葉樹の魅力を活かした商品の展開 …… 125

第Ⅳ章
熊本地震における木造住宅の耐震性 …… 162
熊本地震からの復興に木材を活用 …… 169
使う道具は全て木製のスポーツ「KUBB（クッブ）」 …… 177

第Ⅴ章
火山噴火など山地災害への対策 …… 183
## 第2部 平成28年度 森林及び林業施策

概説 ..... 219
1 施策の重点(基本的事項) ..... 219
2 財政措置 ..... 220
3 税制上の措置 ..... 221
4 金融措置 ..... 221
5 政策評価 ..... 221

I 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策 ..... 222
1 面的まとまりをもった森林経営の確立 ..... 222
2 多様で健全な森林への誘導 ..... 222
3 地球温暖化防止策及び適応策の推進 ..... 223
4 東日本大震災等の災害からの復旧、国土の保全等の推進 ..... 224
5 森林・林業の再生に向けた研究・技術の開発及び普及 ..... 225
6 森林を支える山村の振興 ..... 226
7 社会的コスト負担の理解の促進 ..... 227
8 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進 ..... 228
9 国際的な協調及び貢献 ..... 228

Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策 ..... 229
1 望ましい林業構造の確立 ..... 229
2 人材の育成及び確保等 ..... 230
3 林業災害による損失の補填 ..... 231

Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保に関する施策 ..... 231
1 効率的な加工・流通体制の整備 ..... 231
2 木材利用の拡大 ..... 231
3 東日本大震災からの復興に向けた木材等の活用 ..... 232
4 消費者等の理解の醸成 ..... 232
5 林産物の輸入に関する措置 ..... 233

Ⅳ 国有林野の管理及び経営に関する施策 ..... 233
1 公益重視の管理経営の一層の推進 ..... 233
2 森林・林業再生に向けた国有林の貢献 ..... 235
3 国民の森林としての管理経営 ..... 235

Ⅴ 団体の再編整備に関する施策 ..... 236
# 公立学校施設実態調査報告

平成28年度

文部科学省大臣官房

文教施設企画部施設助成課
## 平成28年度公立学校施設実態調査目次

1. 学校数·学級数·児童生徒数(学校種別)……1
2. 必要·保有·整備資格·危險·要改築面積(学校種別·建物区分別)……2
3. 構造別保有面積(学校種別·建物区分別)……3
4. 学校別建物の実態……4
(1)小中学校……4
(2)高等学校(課程別)……5
(3)特別支援学校……6
(4)幼稚園……7
5. 小中学校校舍等の1校·1学級·1人当たり保有面積等……8
6. 屋内運動場の保有状況(学校種別)……9
7. 地域別の小中学校建物の実態……10
8. 校地面積(学校種別·用途別)……12
9. 公立学校建物の整備率<全国>(校舎·屋体·寄宿舎の計)……13
10. 公立学校建物の構造別保有面積<全国>(校舎·屋体·寄宿舎の計)……14
11. 公立学校の用途別校地面積<全国>……15
注)・平成11年度から中等教育学校が設置されたが、この調査の上では当該学校の前期課程を中学校、後期課程を高等学校として各々1校として扱うとともに調査数値等についてもそれぞれ各校へ計上した。

・平成27年度から幼保連携型認定こども園が設置されたが、調査数値等については幼稚園へ計上した。

・平成28年度から義務教育学校が設置されたが、この調査の上では当該学校の1～6学年を小学校、7～9学年を中学校として各々1校として扱うとともに調査数値等についてもそれぞれ各校へ計上した。

平成25年度及び平成26年度、岩手県、福島県において、仮設建物や他の施設（他校を含む）を使用している学校については、調査の対象外。
### 1. 学校数·学級数·児童生徒数(学校種別)

(1) 全国計

平成28年5月1日現在

区 分	学校数(校)	学 级 数	児童生徒数(人)
单式·複式(cl)	75条の学級(cl)	合 計(cl)
小学校	20,033	228,711	39,422	268,133	6,375,230
中学校	9,608	96,039	17,814	113,853	3,149,323
小中計	29,641	324,750	57,236	381,986	9,524,553
高等学校	3,620	62,521	62,521	2,263,461
特別支援学校	1,067	34,448	34,448	136,072
幼稚園	4,579	14,223	14,223	262,661
計	38,907	435,942	57,236	493,178	12,186,747

(注) 学校基本調査による。

(2) 沖縄県を除く全国計

平成28年5月1日現在

区 分	学校数(校)	学 级 数	児童生徒数(人)
单式·複式(cl)	75条の学級(cl)	合 計(cl)
小学校	19,767	225,233	38,838	264,071	6,277,451
中学校	9,457	94,600	17,579	112,179	3,102,523
小中計	29,224	319,833	56,417	376,250	9,379,974
高等学校	3,560	61,329	61,329	2,219,467
特別支援学校	1,049	33,833	33,833	133,874
幼稚園	4,347	13,620	13,620	249,728
計	38,180	428,615	56,417	485,032	11,983,043

(注) 学校基本調査による。
平成28年5月1日現在(単位：千㎡)

2. 必要·保有·整備資格·危險·要改築面積(學校種別·建物区分別)

区	学校	中学校	高中学校	高中学校	高中学校

(注) 1．校舎・寄宿舎の保有面積・危険面積・要改築面積は換算後の数値である。 2．危険面積・要改築面積には非木造も含む。危険面積は耐力度点数が非木造4,500点以下，木造5,500点以下の面積とする。 (特別支援学校については，非木造5,000点以下，木造6,000点以下の面積とする。) ただし，平成19年度までに耐力度の測定を行った場合は，非木造については，5,000点以下とする。 3．各合計欄の数値は千 $ m^{2} $ 単位での合計値。
平成28年5月1日現在 (単位:千m²)

2. 未換算数値である。 3. 各合計欄の数値は千 $ m^{2} $ 単位での合計値。 4. 各保有面積の右欄の数値は, 構造種別の割合（%）を示す。

(注) 1. R・……・鉄筋コンクリート造

S・……・鉄骨その他造

区分	小学校	中学校	小中计	高等学校	特别支援学校	幼稚园	合 计	前年度

3. 構造別保有面積 (學校種別・建物区分別)
(单位： $ m^{2} $ )

4. 学校別建物の実態

（注）校舎・寄宿舎の保有面積の計，危険面積，要改築面積の計は換算後の数値である。

(1) 小中学校

区分	学校数	必要面積	校舍保有面積	屋体保有面積
校舍	屋体	寄宿舍	R	S	W	計	R	W
小学校	20,033	78,715,514	20,285,570	5,360	79,889,809	2,124,076	1,088,534	83,166,626	8,903,527	7,784,486
中学校	9,608	43,510,238	11,562,460	21,683	46,911,430	1,487,756	429,853	48,867,409	6,703,989	4,450,028
計	29,641	122,225,752	31,848,030	27,043	126,801,239	3,611,832	1,518,387	132,034,035	15,607,516	12,234,514

区分	寄宿宿舍保有面積	整備資格面積	危險面積	要改築面積
R	S	W	計	校舍	屋体	寄宿舍	校舍	屋体	寄宿舍	校舍	屋体	寄宿舍
小学校	6,546	240	1,089	7,902	5,230,920	4,287,556	4,344	1,054,846	98,246	0	895,720	86,721	0
中学校	56,695	7,104	10,740	74,893	1,787,743	1,806,163	7,771	756,588	86,891	0	612,977	61,415	0
計	63,241	7,344	11,829	82,795	7,018,663	6,093,719	12,115	1,811,434	185,137	0	1,508,697	148,136	0
(校舎・寄宿舎の保有計は鉄筋換算後)

区分	学校数	校	委	面	有	面	<nl>

(2) 高等学校（課程別）

区分	保 查 計
R	S	W	R	S	W	R	S	W	R	S	W	R
全日制	32,033,623	2,743,231	278,700	35,115,950	4,116,878	2,815,799	31,796	6,964,473	332,043	32,850	26,825	392,904
昼 定	741,187	63,523	6,622	812,741	107,532	76,830	1,018	185,380	4,681	467	3,321	8,544
夜 定	245,696	20,953	3,793	270,931	17,592	12,413	167	30,172	0	0	0	0
通信制	73,128	4,426	929	78,592	7,760	1,998	0	9,758	0	0	0	0
計	33,093,634	2,832,133	290,044	36,278,214	4,249,762	2,907,040	32,981	7,189,783	336,724	33,317	30,146	401,448

区分	整体	含	体	含	体	含	<nl>
(校舎・寄宿舎の保有計は鉄筋換算後)

学校数	小中	高	中	小	中	高	小	中	高	中	高	中	高
1,067	25	1,841	6,096	89,972	5,299,617	3,175,946	208,342	3,384,288	917,797	349,889	998	77,664	238,944

(3) 特别支援学校

校	校	含	保	有	面	有	有

小 中 学 部	高 等 部	小 中 学 部	高 等 部
R	S	W	R	S	W	R	S	W	R	S	W	R	S	W	R
280,457	226,888	12,767	520,112	108,031	86,648	4,317	198,996	3,938	391	0	4,336	212,333	9,989	2,084	224,642

格面積
(4) 幼稚園

学校数	必要面積	園 舍 保 有 面 積	整備資格面 積	危 面 積	要改 築 面 積
R	S	W
4,579	3,213,064	2,076,072	956,977	426,727	3,487,373	484,364	21,980	16,367
5. 小中学校校舍等の1校・1学級・1人当たり保有面積等

区 分	学級数(学級)	兒童·生徒数(人)	校 舍	校地保有面 積(m²)
必要面積(m²)	保有面積(m²)	整備資格面積(m²)
小	1校当たり	13.38	318.24	3,929.29	4,151.48	261.12	16,936.97
学	1学級当たり	-	23.78	293.57	310.17	19.51	1,265.41
校	1人当たり	-	-	12.35	13.05	0.82	53.22
中	1校当たり	11.85	327.78	4,528.54	5,086.12	186.07	25,179.73
学	1学級当たり	-	27.66	382.16	429.21	15.70	2,124.91
校	1人当たり	-	-	13.82	15.52	0.57	76.82
平	1校当たり	12.89	321.33	4,123.54	4,454.44	236.79	19,608.82
1学級当たり	-	24.93	319.97	345.65	18.37	1,521.59
均	1人当たり	-	-	12.83	13.86	0.74	61.02

(注) 校舎の保有面積は換算後の数値である。
6. 屋内運動場の保有状況（学校種別）

区分	小学校	中学校	小中計	高等学校
屋体保有校数	校	%	校	%	校	%	校	%
19,561	98	9,293	97	28,854	97	3,551	98
屋体未保有校数	472	2	315	3	787	3	69	2
計	20,033	100	9,608	100	29,641	100	3,620	100

区分	特别支援学校
屋体保有校数	校	%
926	87
屋体未保有校数	141	13
計	1,067	100
(单位: 千 $ m^{2} $ )

(注) 1. 特豪は豪雪の外数 2. 校舎・寄宿舎の保有面積は未換算数値である。 3. 校舎・寄宿舎の危険面積・要改築面積は換算後の数値である。 4. 児童生徒数, 学級数は特殊学級分を含む。

区 分	学校数(校)	兒童生徒数(人)	学級数(c1)	必要面積(A)

7. 地域別の小中学校建物の実態

(1) 過去急増・へき地・過疎・山村・離島・特豪・豪雪地帯の必要面積等
区 分	整備資格面積(C)
(单位 : $ m^{2} $ )

8. 校地面積 (学校種別·用途別)

保有校地面積
建物敷地	運動場	実験実習地その他	計	借用校地面積
小学校	153,866,769	159,987,202	25,444,357	339,298,328
中学校	97,505,860	125,024,667	19,396,293	241,926,820
小中計	251,372,629	285,011,869	44,840,650	581,225,148
高等学校	74,046,483	80,560,843	81,290,412	235,897,738
特別支援学校	12,269,546	5,231,263	2,732,389	20,233,198
幼稚園	6,919,470	5,302,380	951,945	13,173,795
計	344,608,128	376,106,355	129,815,396	850,529,879
## 1 素材需給の動向

## (1) 素材の需要

平成27年の素材の需要量は2,509万2千m³で、前年に比べ49万3千m³（1.9%）減少した。

これを需要部門別にみると、製材用は1,618万2千 $ m^{3} $ 、合板用は421万8千 $ m^{3} $ 、木材チップ用は469万2千 $ m^{3} $ で、前年に比べ木材チップ用は17万3千 $ m^{3} $ （3.8%）増加したものの、製材用は47万9千 $ m^{3} $ （2.9%）、合板用は18万7千 $ m^{3} $ （4.2%）減少した。

この結果、需要部門別の構成割合は、製材用が64.5%、合板用が16.8%、木材チップ用が18.7%となった（表1、図1）。

表 1 需要部門別素材需要量

年次	計	製材用	合板用	木材子用
平成26年	25,585	16,661	4,405	4,519
27	25,092	16,182	4,218	4,692
対前年比(%)	98.1	97.1	95.8	103.8
構成比(%)
平成26年	100.0	65.1	17.2	17.7
27	100.0	64.5	16.8	18.7

## (2) 素材の供給

素材の供給量は、国産材が2,004万9千 $ m^{3} $ で、前年に比べ13万3千 $ m^{3} $ （0.7%）増加したものの、外材は504万5千 $ m^{3} $ で、前年に比べ62万4千 $ m^{3} $ （11.0%）減少した。

この結果、素材供給量に占める国産材の割合は79.9％となり、前年を2.1ポイント上回った（表2、図2）。

図１ 素材需要量の推移

(參考) 関連統計表

年 次	1) 新設住宅
着工戸数	木造住宅	2) 紙・板紙
生 産 量	2) 製紙パルプ
生 産 量
平成27年	千戸	千戸	千 t	千 t
909	504	26,228	8,727
対前年比(%)	101.9	103.0	99.1	97.5

2) 経済産業省『生産動態統計年報 紙・印刷・プラスチック 製品・ゴム製品統計編』

図2 材種別素材供給量の推移

表 2 需要部門別、材種別素材供給量

单位：千 $ m^{3} $

区 分	計	国 産 材	外	材
小計	針葉樹	広葉樹	小計	南洋材	ラワン材	米材	北洋材	ニュージーランド材	その他
平成26年
計	25,585	19,916	17,743	2,173	5,669	304	221	4,238	436	524	167
製 材 用	16,661	12,211	12,116	95	4,450	88	5	3,365	347	489	161
合 板 用	4,405	3,191	3,177	14	1,214	216	216	869	88	35	6
木材チップ用	4,519	4,514	2,450	2,064	5	-	-	4	1	-	-
平成27年
計	25,092	20,049	17,815	2,236	5,045	272	196	3,803	343	473	151
製 材 用	16,182	12,004	11,900	105	4,178	79	7	3,259	243	450	146
合 板 用	4,218	3,356	3,340	16	864	193	189	544	100	20	5
木材チップ用	4,692	4,689	2,575	2,115	3	0	0	0	0	3	-
対前年比(%)
計	98.1	100.7	100.4	102.9	89.0	89.5	88.7	89.7	78.7	90.3	90.4
製 材 用	97.1	98.3	98.2	110.5	93.9	89.8	140.0	96.8	70.0	92.0	90.7
合 板 用	95.8	105.2	105.1	114.3	71.2	89.4	87.5	62.6	113.6	57.1	83.3
木材チップ用	103.8	103.9	105.1	102.5	60.0	nc	nc	0.0	0.0	nc	nc
構成比(%)
計	100.0	79.9	71.0	8.9	20.1	1.1	0.8	15.2	1.4	1.9	0.6
製 材 用	100.0	74.2	73.5	0.6	25.8	0.5	0.0	20.1	1.5	2.8	0.9
合 板 用	100.0	79.6	79.2	0.4	20.5	4.6	4.5	12.9	2.4	0.5	0.1
木材チップ用	100.0	99.9	54.9	45.1	0.1	0.0	0.0	0.0	0.0	0.1	-

注：数値は、四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合がある（以下の表において同じ。）。
## ア 国産材の供給

国産材の供給量（全国計のみ素材生産量と等しい。）を針葉樹、広葉樹別にみると、針葉樹は1,781万5千 $ m^{3} $ で、合板用及び木材チップ用の生産量が増加したことから、前年に比べ7万2千 $ m^{3} $ （0.4%）増加し、広葉樹は223万6千 $ m^{3} $ で、全ての需要部門で増加したことから、前年に比べ6万3千 $ m^{3} $ （2.9%）増加した。

針葉樹を樹種別にみると、ひのき及びからまつは、前年に比べそれぞれ3万1千m³（1.3%）、7万m³（3.0%）減少したものの、素材供給量の6割弱を占めるすぎは、前年に比べ3万2千m³（0.3%）、あかまつ・くろまつ及びえぞまつ・とどまつも、前年に比べそれぞれ10万5千m³（15.6%）、1万1千m³（1.1%）増加した（表2及び3、図3）。

図3 樹種別素材生産量の推移

表 3 需要部門別、樹種別素材生產量

单位：千 $ m^{3} $

区 分	計	針 葉 樹	広葉樹
小 計	あかまつ
くろまつ	す ぎ	ひのき	からまつ	えぞまつ
とどまつ	その他
平成26年
計	19,916	17,743	674	11,194	2,395	2,369	958	153	2,173
製 材 用	12,211	12,116	176	7,872	2,039	1,270	704	55	95
合 板 用	3,191	3,177	152	2,111	126	681	94	13	14
木材チップ用	4,514	2,450	346	1,211	230	418	160	85	2,064
平成27年
計	20,049	17,815	779	11,226	2,364	2,299	969	170	2,236
製 材 用	12,004	11,900	154	7,869	1,935	1,198	683	55	105
合 板 用	3,356	3,340	237	2,087	188	687	126	14	16
木材チップ用	4,689	2,575	388	1,270	241	414	160	101	2,115
対前年比(%)
計	100.7	100.4	115.6	100.3	98.7	97.0	101.1	111.1	102.9
製 材 用	98.3	98.2	87.5	100.0	94.9	94.3	97.0	100.0	110.5
合 板 用	105.2	105.1	155.9	98.9	149.2	100.9	134.0	107.7	114.3
木材チップ用	103.9	105.1	112.1	104.9	104.8	99.0	100.0	118.8	102.5
構成比(%)
計	100.0	88.9	3.9	56.0	11.8	11.5	4.8	0.8	11.2
製 材 用	100.0	99.1	1.3	65.6	16.1	10.0	5.7	0.5	0.9
合 板 用	100.0	99.5	7.1	62.2	5.6	20.5	3.8	0.4	0.5
木材チップ用	100.0	54.9	8.3	27.1	5.1	8.8	3.4	2.2	45.1

## イ外材の供給

外材の供給量を産地材別にみると、外材の8割弱を占める米材は380万3千m³、ニュージーランド材は47万3千m³、北洋材は34万3千m³、南洋材は27万2千m³で、前年に比べそれぞれ43万5千m³（10.3%）、5万1千m³（9.7%）、9万3千m³（21.3%）、3万2千m³（10.5%）減少した（表2、図4）。

図4 外材供給量の推移
## 2 木材産業の動向

## (1) 製材業

ア 製材工場数及び製材用動力の出力数

平成27年12月31日現在の製材工場数は5,206工場で、前年に比べ263工場（4.8%）減少した。

これを製材用動力の出力階層別にみると、全ての出力階層で減少した。

また、総出力数は65万3千kWで、前年に比べ2千kW（0.3%）減少したものの、1工場当たりの出力数は125.4kWで、前年に比べ5.6kW（4.7%）増加した（表4）。

表4 製材工場数、製材用動力の出力数（各年12月31日現在）

出力階層	单位	実数平成26年	実数平成27年	対前年比	構成比
工場数計	工場	5,469	5,206	95.2	%
7.5～22.5kW未満	”	692	635	91.8	100.0
22.5～37.5	”	1,079	1,033	95.7	19.8
37.5～75.0	”	1,684	1,571	93.3	30.2
75.0～150.0	”	990	959	96.9	18.4
150.0～300.0	”	607	592	97.5	11.4
300.0kW以上	”	417	416	99.8	8.0
総出力数	kW	654,943.2	652,695.9	99.7	-
1工場当たり出力数	”	119.8	125.4	104.7	-

## 従業員数

平成27年12月31日現在で操業している工場の従業者数は2万9,110人で、前年に比べ1,213人（4.0%）減少した。

また、1工場当たりの従業者数は5.6人で、前年並みとなった（表5）。

表 5 従業者数規模別製材工場数及び従業者数（各年12月操業）

年 次	從業者数規模別製材工場数(12月操業)	從業者数(12月31日現在)	1工場当たり從業者数
計	4人以下	5～9	10～19	20～29	30～49	50人以上
実数 平成26年	工場	工場	工場	工場	工場	工場	工場	人	人
5,448	3,613	1,131	477	123	72	32	30,323	5.6
27	5,159	3,380	1,090	472	120	63	34	29,110	5.6
対前年比(%)	94.7	93.6	96.4	99.0	97.6	87.5	106.3	96.0	100.0
構成比(%) 平成26年	100.0	66.3	20.8	8.8	2.3	1.3	0.6	-	-
27	100.0	65.5	21.1	9.1	2.3	1.2	0.7	-	-

## ウ 製材用素材消費量

平成27年の製材用素材の消費量は1,611万1千m³で、前年に比べ51万9千m³（3.1%）減少した。

これを製材用動力の出力階層別にみると、全ての出力階層において、前年に比べ減少しており、消費量の7割弱を占める300.0kW以上の階層において、前年に比べ11万8千m³（1.1%）減少した。

なお、1工場当たりの素材消費量は3,095 $ m^{3} $ で、前年に比べて54 $ m^{3} $ （1.8%）増加した（表6、図5）。

図5 製材工場数及び素材消費量の出力階層別構成割合（平成27年）
表 6 製材用動力の出力階層別素材消費量

出力階層	单位	平成26年	平成27年	対前年比	構成比
計	千m³	16,630	16,111	96.9	%
7.5～22.5kW未満	”	138	113	81.9	100.0
22.5～37.5	”	358	323	90.2	2.0
37.5～75.0	”	1,051	1,006	95.7	6.2
75.0～150.0	”	1,690	1,648	97.5	10.2
150.0～300.0	”	2,499	2,240	89.6	13.9
300.0kW以上	”	10,894	10,776	98.9	66.9
1工場当たり消費量	m³	3,041	3,095	101.8	-

## 工製材用素材入荷量

(ア) 平成27年の製材用素材の入荷量は1,618万2千m³で、前年に比べ47万9千m³（2.9%）減少した。

これを国産材、外材別にみると、国産材の入荷量は1,200万4千 $ m^{3} $ 、外材の入荷量は417万8千 $ m^{3} $ で、前年に比べそれぞれ20万7千 $ m^{3} $ （1.7%）、27万2千 $ m^{3} $ （6.1%）減少した。

この結果、製材用素材入荷量に占める国産材の割合は74.2%で、前年（73.3%）を0.9ポイント上回った（表7、図6）。

図6 製材用素材入荷量の推移

表 7 材種別製材用素材入荷量

单位：千 $ m^{3} $

年次	計	国産材	外	材
小計	針葉樹	広葉樹	小計	南洋材	ラワン材	米材	北洋材	ニュージーラド材	その他
平成26年	16,661	12,211	12,116	95	4,450	88	5	3,365	347	489	161
27	16,182	12,004	11,900	105	4,178	79	7	3,259	243	450	146
対前年比(%)	97.1	98.3	98.2	110.5	93.9	89.8	140.0	96.8	70.0	92.0	90.7
構成比(%)
平成26年	100.0	73.3	72.7	0.6	26.7	0.5	0.0	20.2	2.1	2.9	1.0
27	100.0	74.2	73.5	0.6	25.8	0.5	0.0	20.1	1.5	2.8	0.9
(イ) 平成27年に素材の入荷があった製材工場は5,119工場で、前年に比べ317工場（5.8%）減少した。

これを入荷類型別にみると、国産材のみは3,906工場、国産材と外材は923工場、外材のみは290工場で、前年に比べそれぞれ206工場（5.0%）、88工場（8.7%）、23工場（7.3%）減少した。

入荷量でみると、国産材のみは1,100万9千m³、国産材と外材は281万5千m³、外材のみは235万3千m³で、前年に比べそれぞれ15万2千m³（1.4%）、1万3千m³（0.5%）、31万9千m³（11.9%）減少した。

また、製材用動力の出力階層別にみると、「300.0kW以上」の工場が入荷量の全体の7割弱を占めている（表8）。

表 8 製材用動力の出力階層別、入荷類型別製材工場数及び入荷量

出力階層	計	国産材のみ	国産材と外材	外材のみ
工場数	入荷量	工場数	入荷量	工場数	入荷量	工場数	入荷量
平成26年	工場	千㎡	工場	千㎡	工場	千㎡	工場	千㎡
計	5,436	16,661	4,112	11,161	1,011	2,828	313	2,672
7.5～22.5kW未満	685	136	571	116	94	17	20	3
22.5～37.5	1,074	357	908	294	131	55	35	8
37.5～75.0	1,671	1,072	1,236	781	358	241	77	50
75.0～150.0	988	1,697	684	1,236	224	315	80	146
150.0～300.0	604	2,508	411	1,846	130	376	63	286
300.0kW以上	414	10,891	302	6,888	74	1,824	38	2,179
平成27年	工場	千㎡	工場	千㎡	工場	千㎡	工場	千㎡
計	5,119	16,182	3,906	11,009	923	2,815	290	2,353
7.5～22.5kW未満	612	120	544	102	51	8	17	10
22.5～37.5	1,005	325	823	250	146	59	36	17
37.5～75.0	1,554	1,012	1,178	777	304	191	72	45
75.0～150.0	951	1,655	656	1,245	222	289	73	122
150.0～300.0	582	2,271	398	1,696	127	368	57	210
300.0kW以上	415	10,799	307	6,942	73	1,907	35	1,950
対前年比(%)
計	94.2	97.1	95.0	98.6	91.3	99.5	92.7	88.1
7.5～22.5kW未満	89.3	88.2	95.3	87.9	54.3	47.1	85.0	333.3
22.5～37.5	93.6	91.0	90.6	85.0	111.5	107.3	102.9	212.5
37.5～75.0	93.0	94.4	95.3	99.5	84.9	79.3	93.5	90.0
75.0～150.0	96.3	97.5	95.9	100.7	99.1	91.7	91.3	83.6
150.0～300.0	96.4	90.6	96.8	91.9	97.7	97.9	90.5	73.4
300.0kW以上	100.2	99.2	101.7	100.8	98.6	104.6	92.1	89.5

図７　用途別製材品出荷量の推移

## 才製材品出荷量

製材品出荷量は923万1千 $ m^{3} $ で、前年に比べ36万4千 $ m^{3} $ （3.8%）減少した。

これを用途別にみると、出荷量の8割強を占める建築用材で、前年に比べ39万4千m $ ^{3} $ （5.0%）減少した。なお、その他の用途では増加した。

また、人工乾燥材出荷量は315万3千m³で、前年に比べ6万6千m³（2.1%）減少し、製材品の出荷量に占める人工乾燥材出荷量の割合は34.2%で、前年（33.5%）を0.7ポイント上回った（表9、図7）。

表 9 用途別製材品出荷量

单位：千 $ m^{3} $

年 次	計	建 築 用 材	土木建設用 材	木箱仕組板・こん包 用 材	家具・建具用材	その他用 材
人工乾燥材	小 計	板 類	ひき割類	ひき角類
平成26年	27	9,595	3,219	7,875	1,711	2,839	3,325	409	1,033	56
9,231	3,153	7,481	1,561	2,760	3,162	410	1,048	63
対前年比(%)	構成比(%)	96.2	97.9	95.0	91.2	97.2	95.1	100.2	101.5	112.5
平成26年	27	100.0	33.5	82.1	17.8	29.6	34.7	4.3	10.8	0.6
100.0	34.2	81.0	16.9	29.9	34.3	4.4	11.4	0.7
## (2) 合单板製造業

## ア合単板工場数及び従業者数

平成27年12月31日現在の合単板工場数は185工場で、前年に比べ1工場（0.5%）減少した。これを工場類型別にみると、普通合板のみを製造している工場は、前年に比べ2工場（6.9%）増加したものの、特殊合板のみを製造している工場は、前年に比べ3工場（2.1%）減少した。なお、その他の工場は前年同様であった。

合単板工場の従業者数は6,957人で、前年に比べ30人（0.4%）減少した。なお、1工場当たりの従業者数は37.6人で、前年並みとなった（表10）。

表10 工場類型別、従業者規模別合单板工場数及び従業者数（各年12月31日現在）

工場類型	従業者数規模別工場数	従業者数	1工場当たり従業者数
計	9人以下	10～49	50～99	100～199	200～299	300人以上	実数	対前年比
実数	対前年比
平成26年	工場	%	工場	工場	工場	工場	工場	工場	人	%	人
単板のみ	186	95.4	87	61	13	17	6	2	6,987	98.0	37.6
普通合板のみ	14	100.0	6	6	-	2	-	-	325	93.7	23.2
普通合板と特殊合板	29	93.5	2	7	4	12	3	1	1)3,565	1)98.9	1)111.4
特殊合板のみ	3	150.0	-	1	1	1	-	-	…	…	…
140	94.6	79	47	8	2	3	1	3,097	97.5	22.1
平成27年	185	99.5	79	67	14	18	6	1	6,957	99.6	37.6
単板のみ	14	100.0	6	5	-	3	-	-	317	97.5	22.6
普通合板のみ	31	106.9	2	11	4	10	3	1	1)3,687	1)103.4	1)108.4
普通合板と特殊合板	3	100.0	1	-	1	-	1	-	…	…	…
特殊合板のみ	137	97.9	70	51	9	5	2	-	2,953	95.4	21.6

注：1）は、「普通合板のみ」と「普通合板と特殊合板」の合計を表示している。

## 彳 彳 彳 单板製造用素材入荷量

平成27年の単板製造用素材の入荷量は421万8千 $ m^{3} $ で、前年に比べ18万7千 $ m^{3} $ （4.2%）減少した。

これを国産材、外材別にみると、国産材は335万6千 $ m^{3} $ で、前年に比べ16万5千 $ m^{3} $ （5.2%）増加したものの、外材は86万4千 $ m^{3} $ で、前年に比べ35万 $ m^{3} $ （28.8%）減少した。

この結果、単板製材用素材入荷量に占める国産材の割合は79.6％で、前年（72.4%）を7.2ポイント上回った（表11、図8）。

図８ 单板製造用素材入荷量の推移

表11 材種別單板製造用素材入荷量

单位：千 $ m^{3} $

年次	計	国産材	外材
小計	針葉樹	広葉樹	小計	針葉樹	南洋材	ラワン材	米材	北洋材	ニュージーランド材	その他
平成26年	4,405	3,191	3,177	14	1,214	941	216	216	869	88	35	6
27	4,218	3,356	3,340	16	864	619	193	189	544	100	20	5
対前年比(%)	95.8	105.2	105.1	114.3	71.2	65.8	89.4	87.5	62.6	113.6	57.1	83.3
構成比(%)
平成26年	100.0	72.4	72.1	0.3	27.6	21.4	4.9	4.9	19.7	2.0	0.8	0.1
27	100.0	79.6	79.2	0.4	20.5	14.7	4.6	4.5	12.9	2.4	0.5	0.1
## ウ 普通合板生産量

平成27年の普通合板生産量は275万6千 $ m^{3} $ で、前年に比べ5万7千 $ m^{3} $ （2.0%）減少した。

これを厚さ別にみると、「6～12mm未満」で1万8千 $ m^{3} $ （5.7%）増加したものの、全体の9割弱を占める「12mm以上」の階層で3万3千 $ m^{3} $ （1.4%）、「6mm未満」で4万3千 $ m^{3} $ （42.6%）減少した。

また、生産量のうち針葉樹合板生産量は256万9千 $ m^{3} $ で、前年に比べ4万6千 $ m^{3} $ （1.8%）減少した。

この結果、普通合板生産量に占める針葉樹合板生産量の割合は93.2％で、前年（93.0%）を0.2ポイント上回った（表12、図9）。

表12 普通合板生產量

区 分	平成26年	平成27年	対前年比	構成比
普通合板生産量	千㎡	千㎡	%	%
6 mm 未 満	2,813	2,756	98.0	100.0
6 ~ 12 mm 未 満	101	58	57.4	2.1
12 ~ 24 mm 未 満	314	332	105.7	12.0
24 mm 以上	…	1,355	nc	49.2
(参考) 12mm以上	…	1,010	nc	36.6
うち針葉樹合板	2,398	2,365	98.6	85.8
2,615	2,569	98.2	93.2

注：1 厚さ別生産量は、平成27年から厚さ区分を「6 mm未満」、「6～12mm未満」、「12mm～24mm未満」及び「24mm以上」に変更した。

2 生産量のうち「12～24mm未満」及び「24mm以上」は、平成26年の遡及ができないことから、対前年比を「nc」表章とした。

3 参考として「12mm以上」を表章した。

図9 普通合板生産量の推移

## 工 特殊合板生産量

平成27年の特殊合板生産量は52万4千 $ m^{3} $ で、前年に比べ6万 $ m^{3} $ （10.3%）減少した。

これを種類別にみると、オーバーレイ合板、プリント合板及び天然木化粧合板は、前年に比べそれぞれ1千m $ ^{3} $ （5.6%）、1万5千m $ ^{3} $ （21.4%）、1万m $ ^{3} $ （43.5%）増加したものの、塗装合板及びその他の合板は、前年に比べそれぞれ2千m $ ^{3} $ （40.0%）、8万4千m $ ^{3} $ （17.9%）減少した。

また、木質複合床板は25万3千 $ m^{3} $ で、前年に比べ4万1千 $ m^{3} $ （13.9%）減少した（表13、図10）。

表13 特殊合板生產量

区 分	平成26年	平成27年	対前年比	構成比
特殊合板生産量	千㎡	千㎡	%	%
オーバーレイ合板	584	524	89.7	100.0
プリント合板	18	19	105.6	3.6
塗装合板	70	85	121.4	16.2
天然木化粧合板	5	3	60.0	0.6
その他の合板	23	33	143.5	6.3
うち木質複合床板	468	384	82.1	73.3
294	253	86.1	48.3

図10 特殊合板生産量の推移
## (3) 木材チップ製造業

## ア 木材チップ工場数及び従業者数

平成27年12月31日現在の木材チップ工場数は1,424工場で、前年に比べ53工場（3.6%）減少した。

これを専門・兼営区分別にみると、製材又は合単板工場との兼営工場は1,067工場、木材チップ専門工場は357工場で、前年に比べそれぞれ25工場（2.3%）、28工場（7.3%）減少した。

また、木材チップ工場の従業者数（製材又は合単板工場との兼営工場の従業者のうち、主たる業務が木材チップ業務以外のものを除く。）は2,803人で、前年に比べ50人（1.8%）減少した。

なお、1工場当たりの従業者数は2.0人で、前年に比べ0.1人（5.3%）増加した（表14）。

表14 専門・兼営区分別、従業者数規模別木材チップ工場数及び従業者数（各年12月31日現在）

専門・兼営区分別	従業者数規模別工場数	従業者数	1工場当たり従業者数
計	4人以下	5～9	10～19	20人以上	実数	対前年比
実数	対前年比
平成26年	工場	%	工場	工場	工場	工場	人	%	人
1,477	97.8	1,279	141	49	8	2,853	96.4	1.9
木材チップ専門工場	385	99.0	209	122	47	7	…	…	…
製材又は合単板工場との兼営工場	1,092	97.4	1,070	19	2	1	…	…	…
平成27年	1,424	96.4	1,237	128	49	10	2,803	98.2	2.0
木材チップ専門工場	357	92.7	193	110	46	8	…	…	…
製材又は合単板工場との兼営工場	1,067	97.7	1,044	18	3	2	…	…	…

注：従業者数については、「木材チップ専門工場」及び「製材又は合単板工場との兼営工場」別に集計を行っていない。

## イ 木材チップ用素材入荷量

平成27年の木材チップ用の素材入荷量は469万2千 $ m^{3} $ で、前年に比べ17万3千 $ m^{3} $ （3.8%）増加した。

これを国産材、外材別にみると、大層を占める国産材の入荷量は468万9千 $ m^{3} $ で、前年に比べ17万5千 $ m^{3} $ （3.9%）増加した。外材の入荷量は3千 $ m^{3} $ で、前年に比べ2千 $ m^{3} $ （40.0%）減少した（表15、図11）。

図11 木材チップ用素材入荷量の推移

表15 材種別木材チップ用素材入荷量

单位：千 $ m^{3} $

年次	計	国産材	外	材
小計	針葉樹	広葉樹	小計	南洋材	ラワン材	米材	北洋材	ニュージーラド材	その他
平成26年	4,519	4,514	2,450	2,064	5	-	-	4	1	-	-
27	4,692	4,689	2,575	2,115	3	0	0	0	0	3	-
対前年比(%)	103.8	103.9	105.1	102.5	60.0	nc	nc	0.0	0.0	nc	nc
構成比(%)
平成26年	100.0	99.9	54.2	45.7	0.1	-	-	0.1	0.0	-	-
27	100.0	99.9	54.9	45.1	0.1	0.0	0.0	0.0	0.0	0.1	-
ウ 木材チップ生産量及び出荷量

平成27年の木材チップ生産量は574万5千tで、前年に比べ10万5千t（1.8%）減少した。これを原材料別にみると、素材（原木）は、前年に比べ2万1千t（0.8%）増加したものの、工場残材は11万t（5.6%）、解体材・廃材は1万6千t（1.3%）、林地残材は5千t（4.5%）、前年に比べそれぞれ減少した。

また、針葉樹・広葉樹別にみると、針葉樹は318万3千t、広葉樹は135万3千tで、前年に比べそれぞれ3万9千t（1.2%）、5万2千t（3.7%）減少した（表16、図12）。

表16 木材チップ生産量

区 分	平成26年	平成27年	対前年比	構成比
木材チップ生産量原材料別	千t	千t	%	%
5,850	5,745	98.2	100.0
素材（原木）	2,537	2,558	100.8	44.5
工場残材	1,980	1,870	94.4	32.6
林地残材	110	105	95.5	1.8
解体材・廃材	1,223	1,207	98.7	21.0
針葉樹・広葉樹別
針葉	3,222	3,183	98.8	-
広葉	1,405	1,353	96.3	-

注：針葉樹・広葉樹別には解体材・廃材を含まない。

図12 木材チップ生産量の推移
# 平成29年警察白書

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