Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
25. 多くの寡占的市場は健全な競争を示している。しかし，ある種の状況下では，合併のなかには，一ないし複数の売り手に対する重要な競争上の制約要因を除去することによって競争の程度を減少させるものが存在するかもしれない。かかる売り手は，結果として，合併後に価格を引き上げ産出量を減少させるのが利潤となると分かる。最も直接的な効果は，合併当事企業が互いに作用しあっていた競争上の制約要因の除去であろう。合併以前には，合併当事企業は，互いに競争上の制約要因を行使していたかもしれない。合併当事企業の一社が価格を引き上げるか産出量を削減しようとしていたら，その場合には，もう一方の合併当事企業へ顧客が逃げるために，利潤となりえないかもしれない。このように，合併は特定の制約要因を除去するだろう。加えて，非合併企業もまた，当該合併によって生じる競争的压力の減少から利益を受けうる。というのも，当該合併当事企業の価格引き上げないし産出量の減少は，需要の幾分かをライバル企業へスイッチさせ，そのことが，今度は，当該ライバル企業にとって価格を引き上げることが最適となることが分かるかもしれないからである。これらの競争的な制約要因の除去は，関連市場において有意な価格引き上げないしは産出量の減少を招きうる。

## 市場シェアおよび集中度

26. 非共謀寡占における水平的合併を評価するに当たっては，委員会は，さまざまな集中度の算定指標を考慮するだろう。高度な集中水準は，市場における競争圧力の欠如を示しうるものである。委員会は，財が比較的同質的か差別化されているかどうかによって，異なる算定指標を用いるだろう。

27. 比較的同質的な製品の文脈では，HIの指標は，市場における競争状態を判断するのに特に適切な指標となる。合併によりHI2000以上およびHIの上昇分150以上となる場合には，当該合併は，ECMR6.1(c)の意味において深刻な疑義を引き起こすおそれが高い。

28. 差別化された製品市場では,競争的な制約要因はさまざまな製品間の代替性の程度によって決定される。データが利用可能であれば,代替性の程度は,顧客の選好の調査,購入パターンの分析,問題の製品の交叉価格弾力性の推計,ないしは転換率(diversion ratios)の推計によって評価されるかもしれない。

29. 市場シェアは,差別化された製品市場において競争の激しさを示す不完全な指標であるが,それでもなお,市場におけるありそうな競争圧力について情報を与えてくれるものかもしれない。合計市場シェアが限られた結合は,効果的競争著しく阻害しうる経済力水準となるおそれは乏しい。このことは,残りの競争者の製品が十分に同質的な代替関係にあるとして,関係当事企業の市場シェアが共同市場ないしはその実質的部分において25%を超えない場合にはそうである。
企業が主に産出/生産能力で競争している市場

30. 産出ないし生産能力水準が寡占企業によってなされる最も重要な戦略的決定である市場では，企業にとって重要な関心は，自己の産出量ないしは生産能力がどのように市場価格に影響を及ぼすかである。製品が比較的同質的な場合には，合併当事企業は合併以前の合計水準以下に産出量ないし生産能力を減少させるインセンティブをもつかもしれず，そうして，市場価格を引き上げるかもしれない。合併以前には，合併当事企業の一方による産出量の制限に伴う価格引き上げは，販売マージンの拡大を通して，この特定の当事者に利益を与えるにすぎない。合併後には，当該高マージンは，もう一方の合併当事企業によってなされる販売に対しても享受されるだろう。しかし，合併後の価格引き上げの程度は，ライバル企業の産出量拡大の能力とインセンティブによるだろう。

31. ライバル企業が十分な産出量を持つ場合には，買い手は，ライバル企業が産出量を拡大するのが依然として利潤となる限り，代替的供給源を容易に見つけることができる。この場合には，合併後の価格引き上げは限られるかもしれず，委員会は，懸念する理由は見出せないかもしれない。しかし，競争者は，合併当事企業による産出量の引き下げを相殺するのに十分に産出量を拡大するのが不可能かそのおそれが乏しい場合が存在するかもしれない。そのような産出量の拡大は，特に，競争者が拘束力のある生産能力の制約に直面する場合，または，既存の過剰生産能力が現在使用している生産能力以上に生産するのが著しくコストのかかる場合には，生じるおそれは乏しい。

32. 企業が差別化された製品を提供している場合もまた，産出量と生産能力の選択が価格を決定するかもしれない。各製品の特定の価格はその特質によって変わるかもしれないが，この種の市場における全体の価格水準は，企業の産出量決定と需要の全体の水準に密接に関係している。この文脈では，合併当事企業の製品の一方の産出量の減少は，競争関係にある生産者の需要量の上昇につながるおそれが高い。合併当事企業の産出量減少のインセンティブは，合併当事企業の製品間の代替性の程度が強くなればなるほど，強くなるだろう。ライバルによる反応は，ライバルが生産能力の制約に直面する場合，および，ライバルの製品が合併当事企業の製品と適切な代替品ではない場合には，あまり有意ではない見込みが高い。

33. 合併の影響を決定するためには，委員会は，上述のような，合併企業の産出量を減らす能力とインセンティブについて分析を行うだろう。委員会はさらに，参入障壁，購買力，効率性について分析を行うだろう(Ⅳ節 - Ⅵ節参照)。

企業が主に価格で競争する市場

34. 特定の市場では，価格の設定は，寡占者によってなされる最も重要な戦略的決定である。たとえば，製品差別化は，企業に，何らかの価格の柔軟性を与えるかもし
れない。合併により，新規企業にとって合併当事企業間の競争の喪失の結果として価格を引き上げることが利潤になると分かる場合には，競争に対する否定的効果が生じるかもしれない。合併以前には，合併当事企業の一方が価格を引き上げたら，もう一方の企業へ流れるという意味で，合併当事企業は，お互いに対して競争的な制約作用を行使したかもしれない。

35. 価格を引き上げるインセンティブは，各合併当事企業が，一方の合併当事企業の製品に販売が増えることで取り返すことが期待される販売喪失分の割合に強く関係している。委員会は，第一に，合併当事企業の製品間の代替性の程度に注目するだろう。合併当事企業の製品間の代替性の程度が高ければ高いほど，合併当事企業が価格を引き上げるインセンティブは強くなり，合併後の価格引き上げがもたらされるおそれが高くなりうる。

36. 委員会は，第二に，合併当事企業とその競争者の製品との間の製品差別化の程度を評価するだろう。ライバル企業が，代替性の遠い製品を提供する場合よりも，近接した代替性をもつ製品を生産する場合のほうが，合併当事企業の価格引き上げインセンティブはより制約を受ける。合併当事企業の製品とライバルメーカーの供給する製品との間に高い代替性の程度が存在する場合には，委員会は，あまり懸念しないだろう。たとえば，消費者が特に近接した製品と考えている製品を供給している二生産者間の合併は，顕著な価格引き上げを生み出しうる。しかし，ライバル企業が，合併当事者の製品と近接した代替関係にある製品を提供するならば，その場合には，合併後の価格引き上げは限定されるかもしれない。

37. ある種の市場では，活動中の企業(active firms)が自己の製品をリポジションしたり，自己の製品ポートフォリオを拡大することが比較的容易でそれほどコストがかからないかもしれない。委員会は，合併当事者ないしその競争者によるリポジションニングの可能性ないし製品ライン拡大の可能性が合併当事企業の価格引き上げインセンティブに影響を及ぼすかもしれないかどうかを検討するだろう。製品リポジションニングないし製品ラインの拡大は，それに大規模な埋没費用がかかる場合には，生じる見込みは乏しい。

38. 合併の影響を決定するために，委員会は，上述のような，合併当事企業が価格を引き上げる能力とインセンティブを分析するだろう。委員会はさらに，参入障壁，購買力，あるいは効率性について分析するだろう(Ⅳ節 - Ⅵ節参照)。

## 入札市場

39. 売り手がそれぞれの特定の買い手に特定の申し出を行うために競争している状況では，合併の競争効果分析は，上記とは異なるかもしれない。特に，入札市場の場合には，主な競争的結果は，複数の競争入札の存在によって確保されている。委員会は，合併当事企業の各々が最も信頼できる競争者である見込みの高い場合に，
入札競争が存在するかどうかについて，分析を行うこととなる。このことは，合併当事者が最低コストをもつ入札者である場合，および落札者に対して競争的な制約を行使するのに十分低いコストをもつ他の入札者が存在しない場合にあてはまりうる。

## 協調(co-ordination)のリスクの増大

40. 合併は , 寡占市場の競争の性質を変えるかもしれず , その結果として , 売り手は , いままで自己の行動を調整していなかったものが , 今では , EC 条約 81 条の意味内容において , 合意を締結し , または協調行為による必要なく , 協調し , したがって自己の価格を引き上げることができる。市場構造の変更は , 売り手が , 永続的規模で , 競争的価格以上に販売することを目的とした , 市場における一連の行為を採用するのが可能で , 経済的に合理的で , したがって望ましいと考えるものになるかもしれない。

41. 合併はまた，協調をより頑健なものにすることによって，あるいは，競争的帰結から乖離することによって，合併以前に既に協調していた売り手にとって，協調をよりたやすくするかもしれない。協調が当該取引以前に既に生じている場合には，当該合併がそのような協調を崩壊させる見込みが高いと判断されない限り，委員会は，当該合併を承認する見込みは乏しい。

42. 協調は，さまざまな形態をとるかもしれない。ある種の市場では，最もありそうな協調は，競争水準以上に価格を維持し引き上げることを目的としているかもしれない。他の市場では，協調は，市場にもたらされる生産量ないし新規生産能力規模の制限を目的としているかもしれない。企業はまた，たとえば，地理的範囲を分割し，あるいはその他の顧客の特徴によって分割し，もしくは，入札市場での契約落札を持ち回りでやることによって，市場分割の協調を行うかもしれない。

43. 協調は，協調条件の確立がかなり単純な市場で現れるおそれがより高い。これ(協調条件の確立)には，協調のタイプと協調を規律する暗黙のルールとが，ともに含まれる。このため，当事者は，どの行動がアグレッシブ(抜け駆け)であるかについて，共通の認識に到達することができるに違いない。これによって，他の寡占メンバーによる対抗的反応(懲罰)を保証することができるのである。

44. 三つの基本的条件が，協調が維持されるために充たされなければならない。第一に，協調企業が，協調条件が維持されるかどうかを十分な程度まで監視することができなければならない。すなわち，グループ内の企業のいずれかが協調条件から逸脱しているかどうかを発見できなければならない。第二に，逸脱が発見される場合に，十分に機能しうるような，信頼できる抑止メカニズムが存在していなければならない。そのような抑止メカニズムは，協調条件につき従うことが自己の最善の利益であると協調企業が納得できるほど十分にきついものでなければならない。第三
に，顧客と同様，現在および将来の競争者のような，アウトサイダーの行動が，協調によって期待される結果を危殆化することができないものでなければならない。

45. 協調条件を確立するのが合理的にみて容易であり，上述の三基準が十分な程度まで充足される市場は，協調行動が出現する見込みが高い。実質的な協調が必ず生じるわけではないことはいうまでもない。しかし，寡占下において企業数が少なくなればなるほど，企業は有利な市場条件を利用することができ，相互協調の状況を確立し，改善することができるだろう。ほとんどの場合には，この文脈での合併は，既存の協調を強化し，またはそれが生じる見込みを増やすこととなるだろう。

46. 委員会は，合併後の状況と合併がこの点でもたらす変化のなかで，協調条件を確立するのが可能であるかどうか，および，三つの必要条件が十分に充たされるおそれの高いかどうかについて，検討を行う。このことは，合併が協調発生のリスクを高め，協調をよりたやすくないしはより成功裡に導くかどうかについて委員会が評価する余地を認めるものとなろう。

47. 委員会は，問題となっている市場の構造的特徴とこれらの市場における企業の過去の行動の両方を考慮に入れる。多くの構造的特徴は，上記の複数の条件にとって重要である。

48. 特定の関連市場における協調の可能性の分析は，典型的には，多量の情報の考慮を必要とする。それらの情報は，全てが，同じ結論を示しているわけではないかもしれない。同様の製品ないし地理的市場における過去の協調の証拠は，このため，上述の必要条件が当該合併に関連する市場においても充たされる見込みが高いことを示す，有益な情報であるかもしれない。同様に，企業は，協調の出現の可能性を乏しくさせるような方法で，合併以前には積極的に競争しているかもしれない。

## 協調条件の確立

49. 協調は , 寡占メンバーがどのように協調メカニズムが機能するかに関して容易に共通の認識に到達しうる場合には，より生じる見込みが大きい。メンバーが，調整行動に沿って何を考えているか，どの行動が他の寡占メンバーからの懲罰をもたらす見込みが高いのかに関して，同様の見方をもっていなければならない。

50. 一般に，経済環境が単純で安定していればしているほど，企業が協調条件を確立することはよりたやすくなる。多くの差別化された製品の市場における何百もの価格についてよりも，単純で同質的な製品の一つの価格について協調するほうがより容易である。同様に，需要と供給の条件が絶えず変化している場合より，それらが比較的安定してい場合のほうが，価格について協調するのはより容易である。この文脈では，市場におけるいくつかの企業による実質的な有機的成長は，現在の状況が協調をありそうにするほど十分に安定していないことを示しているかもしれない。市場分割の方法による協調は，協調企業が容易に顧客を配分することができる
単純な特徴を顧客がもっている場合には，よりたやすくなるだろう。そのような特徴は，地理的な事情，顧客のタイプ，または，単にある特定の協調企業から通常買っている顧客の存在に基づいているのかもしれない。

51. しかしながら，協調企業は，複雑な経済状況から生じている諸問題を克服する方法を見つけているかもしれない。たとえば，彼らは，多数の価格について協調することの複雑さを減らす単純な価格設定ルールを確立しているかもしれない。そのようなルールの一例として，少数の価格設定ポイントを確立し，それによって，協調にかかる問題点を劇的に減少することが挙げられる。もう一つの例として，一定の基準価格(base prices)と他の多くの価格との間に固定した関係をもち，その結果，全ての価格が基本的に並行して動くというものである。

52. 他の企業についての詳細な知識もまた，協調条件を確立する場合の問題点を克服するのに資するかもしれない。特に，費用構造のような透明性が重要であるかもしれない。相互株式保有ないしジョイントベンチャーの参加のような構造的リンクは，寡占者間のインセンティブの調整(斉一化)に資するかもしれない。協調の共通条件を確立するもう一つの方法として，出版物(press)を通じた戦略情報を公に交換することである。そのような例の一つとして，企業が，ある年から次の年にかけてどれくらい追加の生産能力を市場に投入するかについての協調に対し攻撃にさらされている場合が挙げられる。どれくらいの需要の増大が予期されるかを公表することは，この攻撃を克服する一つの方法である。市場の状況が複雑になればなるほど，より多くの透明性ないしコミュニケーションが協調条件の確立にとって必要となる。

53. また，企業が対称(symmetric)であればあるほど，企業は協調条件を確立するのはより簡単であると分かるであろう。企業間の対称性は，企業が協調する両立可能なインセンティブを有する蓋然性，特に，協調の望ましい条件とは何かについて合意する蓋然性を高める。たとえば，同様のコスト構造と市場シェアをもち，同様の生産能力水準で事業を行い，同程度の垂直的統合を行っている企業は，望ましい価格で協調するのが比較的容易であると分かる見込みが高いであろう。

54. 委員会は，企業が協調条件を確立することがどれくらいたやすいと考えるかに関して，当該合併もたらすかもしれない何らかの変化に特別の注意を払うだろう。たとえば，合併は，企業の一定のグループの市場シェア，生産能力利用の水準，垂直的統合の程度，ないしは費用構造をより類似のものにすることによって，当該企業グループの対称性を増大するかもしれない。合併はまた，競争者よりも低い価格を好むことを過去一貫して示してきた企業に関するものであるかもしれない。そのような企業は，しばしば「一匹狼(naverick)」と称される。もし合併される企業が他の競争者と類似の価格(設定)戦略をとるとしたら，残りの企業は望ましい価格で協調するより容易になると考えるだろう。そして，当該合併は協調の蓋然性を高めるだ
ろう。

監視(Monitoring)

55. 協調企業は，協調条件から逸脱することによって，たとえば，価格を引き下げ，自己の生産能力を拡大し，あるいは，確認できるもの以上に多くの入札を落札しようとすることで，自己の市場シェアを拡大しようとする誘惑に常にかられている。時宜を得た「懲罰」の恐怖だけが，企業を逸脱しないようにさせている。そのような抑止メカニズムがいつ機能するかを知るためには，協調企業は，逸脱が生じるかどうかについて十分な程度まで監視することができなければならない。それゆえ，市場は，協調企業は，どんな選択を他の企業が行うのかについて，時宜を得た方法で監視することができるほど十分に透明でなければならない。

56. 透明性の程度は，どのような取引が特定の市場で生じるのかに特に依存する。透明性は，取引が，相対ベースで，売り手と買い手との間で，秘密裡に交渉される市場の場合よりも，取引が申し込みと需要が一致する場合に公開の取引所で生じる市場のほうがより高くなる。公に利用可能な価格リストは，それらが取引価格を反映する傾向がある限りにおいて透明性をもたらすかもしれない。透明性は，現実の価格もまた観察不能な割引を含む場合には，減少するかもしれない。

57. 特に，入札市場においては，透明性の程度は，適用されるオークション手法のタイプにもよる。秘密競争入札において，入札者は，他の入札者が提出した申し出に関する情報にアクセスすることができないかもしれない。公開のオークションではある入札者による入札行為は，他の入札者にとって容易に観察可能になっている。同様に，他の市場では，各取引についてのどの種類の情報が公に利用可能であるかを調査するために，透明性の程度を調査することが重要である。市場の中には，価格が公に利用可能なものもある。

58. 市場における透明性の水準を評価する場合に，鍵となる要素は，利用可能な情報から推論される他の寡占者の行動についての情報を識別することである。協調企業は，予期されない行動が実際に協調条件からの逸脱の結果であるかどうかを，ある程度の確実性をもって，解釈できなければならない。たとえば，不安定な環境では，販売の喪失が全体的な需要量の減少に起因するのか，あるいは，特に低い価格を提示する競争相手に市場シェアを奪われることに起因するのかを企業が知ることは困難であるかもしれない。同様に，全体の需要ないしコスト条件が変動する状況では，競争者は，協調価格が下がると予期するから自己の価格を下げるのか，あるいは，競争者は攻撃的に（アグレッシブに）行動しているから，自己の価格を下げるのかを解釈するのは困難であるかもしれない。

59. 一般的な状況により,他者の行動を監視するのが困難かもしれないような市場では,企業は,にもかかわらず,監視の仕事を楽にする効果をもつ行為を行うかもし
れない。たとえ，これらの観光が必ずしもかような目的のために行われるわけではないかもしれない場合であっても，である。たとえば，情報ないしアナウンスメントの自発的公表といった，これらの慣行は，透明性を増進させ，なされる選択を競争者が解釈するのを助けるかもしれない。役員兼任，J Vへの参加，および同様の取り決めもまた，監視を一層容易にするかもしれない。

60. 委員会は，合併が，協調企業の相互監視能力への変更をもたらすかどうかについて，特別の注意を払うだろう。たとえば，垂直的統合へ変化することにより，より適切に価格の監視が可能となるかもしれない。合併はまた，以前は監視を容易にするある種の産業慣行に従っていなかった企業に関するものであるかもしれない。

## 抑止メカニズム

61. 協調は，協調条件に従うことが自己の最善の利益であると全ての協調企業に思わせるのに十分厳格であるような抑止メカニズムの存在なしには，生じることができない。したがってそれは，協調を持続可能にする将来の報復の脅威である。しかし，かかる脅威は，協調企業の一社による逸脱が発見された場合に，抑止メカニズムが実際に機能しうるならば，唯一クレディブルとなる。抑止メカニズムはまた，しばしば，「制裁」メカニズムと呼ばれるが，これは，そのようなメカニズムが逸脱した企業を個別に必ず罰するという厳格な意味で理解されるべきものではない。もし誰かが逸脱すれば協調は十分な時間がたてば崩壊し，このため，非協調的帰結に戻ると企業が予期すれば，これは，それ自体，抑止メカニズムを構成する。このメカニズムは，しかし，暗黙の協調を規律(discipline)には十分ではないかもしれない。その場合には，他のメカニズムが必要となるかもしれない。

62. 企業は,もし逸脱による割引利得が制裁による割引コストよりも大きい場合には,協調的慣行から逸脱するほうをまず選択するだろう。協調的慣行を維持するという代替肢と比較すれば,逸脱は,最初は,より高い利潤をもたらすが,やがて,他の寡占メンバーが制裁を実行したとたんに,低水準の利潤しかもたらさないだろう。逸脱は,制裁期間中の将来利潤の損失の正味の現在価値が逸脱期間中に得られる高い利潤の正味現在価値を上回る場合には,回避される。制裁が実行される見込みが早ければ早いほど,逸脱からの利益は小さくなり,制裁期間中に生じる損失はより大きくなる。

63. 一定期間後に実施されるにすぎないか，実施される見込みの乏しい制裁は，十分に厳格である見込みに乏しい。たとえば，もし市場が，めったにないが，大量の注文によって特徴づけられている場合には，企業は，大規模契約を獲得するために逸脱する誘惑にかられるかもしれない。そのような市場では十分に厳格な抑止メカニズムを確立することは困難であるかもしれない。というのも，逸脱からの利益は大きく，確実かつ即座に得られるものであるのに対し，制裁に伴う損失は不確実で一
定期間後に具体化するに過ぎないからである。抑止メカニズムが実施されるスピードは，透明性の問題にかかわる。もし企業がかなり遅れて自己の競争者の行動を監視することができるにすぎない場合は，その場合，制裁も同様に遅れ，逸脱を抑止するのに十分であるかどうかに影響を及ぼすかもしれない。

64. 抑止は，逸脱と同じ市場で必ずしも生じなければならないわけではない。もし寡占のメンバーが他の市場において商業的な相互作用(commercial interaction)をもっているのであれば，これらの市場は，さまざまな抑止手段を提供するかもしれない。抑止は，JVないしその他の協調手段の解消，共同所有会社の株式の売却など，多くの形態をとりうる。

65. いったん仮定的な逸脱が生じれば，抑止メカニズムを実行することが寡占のメンバーにとって合理的である場合にのみ，寡占のメンバーは，抑止メカニズムに基づいて協調を維持することが可能となる。寡占のメンバーが実際に抑止メカニズムを実行しうるかどうかは，潜在的逸脱者が行ったのと同様の，短期と長期の帰結の比較衡量にかかる。もし逸脱に対し制裁がなされなければ，協調は崩壊し，将来の利潤水準は低くなる見込みが高いだろう。他方で，もし制裁が実行されるならば，協調は回復し，したがって将来高利潤をもたらすかもしれない。このため，協調の回復がもたらす，長期でみた利潤の拡大が短期でみたコストを上回る限り，たとえ制裁メカニズムによって寡占メンバーに対して当該コストがもたらされるとしても，制裁メカニズムを実行することが合理的となりうる。

66. ある種の場合には，特定の制裁メカニズムはクレディブルではないかもしれない。なぜなら，当該メカニズムは，元来，協調の結果へ逆戻りすることを妨げるからである。一つのそのような例として，生産能力の増大が（たとえば，新規工場を建設することによって）大量に生じうる場合に限られる停滞した市場で，かつ生産能力がこの特定の市場で用いられない限り価値をもたない場合が挙げられる。このシナリオでは，競争水準以下に全生産能力を維持することを目的とした協調は生じる見込みは乏しいかもしれない。なぜなら，さらなる生産能力の増加が永続的な過剰供給をもたらす場合には，クレディブルな抑止メカニズムが利用不可能なので，寡占メンバーの一人はある水準まで生産能力を拡大することによって逸脱するからである。

67. ある種の市場では，逸脱は，それ自体，他の寡占者にとって利用可能な制裁が効果的に対処することができない確固とした競争上の利点をもたらすかもしれない。強固なネットワーク効果をもつ市場，すなわち，ある消費者が他の消費者と同じ供給者によって供給されることを望む市場では，逸脱は，他の競争者を永続的に置き去りにする不可逆的な競争バランスのシフトをもたらすかもしれない。

68. 合併は,特定の市場においてどれくらい制裁が厳格なものとなりうるかに関して変化をもたらすかもしれない。これは,たとえば,市場シェアないし生産能力の配
分の変更によってもたらされうる。委員会は，合併の競争効果分析においてそのような変化に特別の注意を払うだろう。

## アウトサイダーの反応

69. 協調が成功するためには，顧客のみならず，現在および将来の競争者の行動が，協調から予期される結果を危殆化することができないものでなければならない。もしたとえば協調が市場における全体の生産能力の減少を目的としているのであれば，これは，自己固有の生産能力をこれに応じて増やすことでかかる生産能力の減少に反応する，寡占メンバー以外の者が存在しない場合には，消費者を害するにすぎないであろう。これらの要素の分析は，他のタイプの合併に伴う競争阻害要因が考慮される場合に分析される方法と同様である。参入や顧客の購買力の効果は，次のセクションで分析される。しかし，協調の安定性に関するこれらの要素のありうる効果について特別に検討されるべきである。たとえば，自己の商業慣行を変化することによって，また，ある供給者に自己の要求量の大部分を集約することによって，あるいは，長期契約を申し出ることによって，大規模購入者は，かなりの新たな事業機会を獲得するために協調企業が逸脱しようとする誘引を引き出すことができるかもしれない。

## 特段の事由

## 技術革新(イノベーション)

70. 非協調寡占市場ないしは，市場における圧倒的な地位を占める企業によって特徴づけられた市場では，技術革新が主要な競争圧力となっている場合，委員会は，合併が市場において技術革新を行う競争圧力にいかに影響を与えうるかについて検討する。もし合併が，当該合併以前，最も重要な技術革新をもたらしていた唯一の二競争者間のものである場合には，そのような市場における競争圧力は，減殺されるかもしれない。たとえば，二つの医薬品企業間の合併で，当該企業が，特定の製品市場に関係するパイプライン製品を扱っている唯一の企業である場合がこれに当たる。他方，当該合併が市場への新規イノベーションをもたらす企業の能力を増進させる場合には，これにより，技術革新を行う競争圧力は増大するかもしれない。協調がより起こりそうな市場では，技術革新は，協調を維持するのをより困難にさせる。その理由は，技術革新により，特にそれがドラスティックなものであれば，企業はライバルに対して著しい有利性を獲得することができるかもしれないからである。このように，技術革新は，将来の協調の価値と，ライバルが与えることのできる害の量の両方を減らすかもしれない。

## 潜在的参入
71. 関連市場で既に活動している企業が当該市場における潜在的競争者と合併する結合は，同じ市場で既に活動している二事業者間の合併と同様の反競争効果をもちうる。委員会は，したがって，二つのタイプの結合に同様の分析手法を適用するだろう。

72. 潜在競争者との合併は，当該潜在競争者が市場において活動している企業の行動を有意に制約している場合には，水平的な反競争効果を生み出す。潜在的競争者が，有意な埋没費用を生じることなく，市場に参入するために容易に用いることのできる資産を保有している場合がこれにあてはまる。また，潜在競争者が，比較的短期間で市場に参入するために必要な埋没費用を負担しようとする見込みが極めて高く，参入後は，当該潜在的競争者は市場において活動している企業の行動を制約しうる場合が，これに当たる。

73. 潜在的競争者との合併が有意な反競争効果をもちうるためには，二つの基本的な条件が充たされなければならない。第一に，潜在的参入者は，既に有意な抑止的影響力を行使していなければならない。あるいは，効果的な競争圧力に成長する有意な蓋然性が存在していなければならない。潜在競争者が有意な方法で市場に参入する計画をもっているという証拠は，委員会がかかる結論に到達するのに資するだろう。第二に，合併する潜在的競争者と同等の競争圧力を行使することができる，他に十分な数の潜在的競争者が存在していなければならない。

## 購買力を形成・強化する合併

74. 委員会は，合併当事企業が上流市場で買い手としてその経済力をどの程度増大させるかについて分析を行うかもしれない。一方で，買い手の経済力を形成・強化する合併は，効果的競争を阻害するかもしれない。特に，合併当事企業は，より低い価格を獲得するために，インプットの購入を減らす地位にあるかもしれない。これが，今度は，最終製品市場における産出量の水準を低くすることにつながり，その結果，消費者厚生を害するかもしれない。他方で，購買力の増大は，しばしば，消費者にとって利益となるかもしれない。もし購買力の増大が，下流の競争や総産出量を制限することなく，インプットコストを低くするのであれば，その場合，これらのコスト減少の割合は，低価格という形で消費者に均霑される見込みが高い。下流市場における競争はまた，特に，合併当事企業がその購買力を供給者に対する垂直的制限を課し，その結果，ライバルを市場から締め出すために使うことができるならば，悪影響を受けうる。

### I V. 对抗的購買力

75. 企業に対する競争圧力は，競争者によって行使されるだけではなく，顧客からも受けうるものである。委員会は，関連する場合には，どの程度顧客が，合併が生み
出すと予想される市場支配力の上昇に対抗しうる地位にあるかを検討するだろう。

76. 高度な市場支配力をもつ企業であっても，顧客が購買力を有している場合には，顧客から独立して行動することはできないかもしれない。この文脈での購買力は，供給者が価格を引き上げることや配達条件を悪化させることを決定する場合に，合理的な期間内に，信頼できる（クレディブルな）代替手段に訴えることのできる大規模顧客の能力として理解されるべきである。そのような購買力の例として，もし買い手が他の供給者へ迅速に転換することができる場合や，上流市場へ垂直的に統合し，あるいは，たとえば，大量の注文を出すとコミットすることで潜在的参入者を説得して参入させることによって，上流の参入を手助けするとクレディブルに脅すことができる場合が挙げられる。大規模で洗練された顧客のほうが，分散化された産業における弱小企業よりも，この種の購買力を保有する見込みがより高い。しかし，この方法で買い手の能力を利用する買い手のインセンティブを考慮することが重要である。たとえば，下流企業は，インプットコストの低下の点でそのように参入させることの利益を自己の競争者にも手に入れることができる場合には，新規参入を手助けすることに投資しようとはしないかもしれない。

77. 委員会は，購買力をもたない弱小顧客が，合併に伴う有意な高価格や取引条件の悪化に直面しない場合には，効果的な競争が著しく阻害される結果としての市場支配力の形成・強化を購買力が妨げるのに十分であると結論づけるかもしれない。さらに，購買力は合併以前に存在するだけでは十分ではなく，それが，合併後も存在し，有効でなければならない。なんとなれば，二供給者間の合併は，もしそれが信頼できる（クレディブルな）代替手段をなくしてしまうのであれば，購買力を減少させてしまうからである。

### V . 参入

78. ダイナミックな競争環境では，産業における企業の数と中身は，条件の変化に応じて時とともに変化するかもしれない。もしある産業における利潤水準が，既存企業に対する競争圧力の欠如のため高度であれば，(新規)企業は，当該産業へ参入することによって当該利潤の一部分を獲得しようとすることが予想されればならない。市場への参入が特に容易である場合には，潜在的参入の単なる脅威があれば，合併当事企業の市場支配力行使を妨げるのに十分であるかもしれない。実際，そのような場合には，いかなる価格引き上げも，新規参入のインセンティブを作り出すかもしれない。

79. 新規参入が合併当事企業に対する有意な競争制約作用として考慮されるかどうかを評価するに当たっては，参入は，合併の潜在的反競争効果を妨げるのに，規模および範囲の点で，「見込みの高く(likely)」，「時宜にかなっており(timely)」，「十分(sufficient)」であることが証明されなければならない。委員会は，これらの
条件が充たされるとの強力な証拠が存在する場合には，競争上の懸念が認定される見込みは乏しい。

80. 新規参入の「蓋然性(likelihood)」に関して，委員会は，新規参入が合併後に予想される高度の蓋然性が存在するかどうかを検討することとなる。この観点から，委員会は，関連市場への参入障壁の存在，すなわち，既存企業に潜在的競争者に対する決定的有利性を与えているかもしれない市場の特別の特徴に特別の関心を払うだろう。参入障壁が低い場合には，合併当事企業は新規参入によって制約される見込みが大きいだろう。反対に，参入障壁が高い場合には，合併当事企業は，市場に参入する新規企業によって制約されることなく，市場支配力を行使し，価格を引き上げると予想される。

81. 参入障壁は，法的，技術的，ないし戦略的有利性の形態をとることができる。

法的な有利性は，立法によって作り出された規制障壁が，たとえば，許認可(ライセンス)の数を制限することによって，市場参加者の数を制限するという状況を念頭に置いている。

既存企業はまた，企業が成功裡に競争することを困難にするような，不可欠施設(エセンシャル・ファシリティ)，天然資源，イノベーション，およびR&Dないし知的財産権への優先的アクセスといった，技術的有利性を得ているかもしれない。たとえば，ある種の産業では，不可欠の投入資源を獲得するのは困難かもしれない。あるいは，特許が製品ないし(製造)プロセスを保護しているかもしれない。規模や範囲の経済，流通および販売ネットワーク，重要なテクノロジーへのアクセスといったその他の要素もまた，参入障壁を構成するかもしれない。

さらに，市場における既存企業の確立された地位ゆえに，参入の戦略的障壁が存在するかもしれない。特に，参入者にとっていずれも獲得が困難かもしれない，経験ないし評判が有効に競争する上で必要なので，特定の産業に参入することが困難かもしれない。特定ブランドに対するコンシューマーロイヤリティ，供給者と顧客との間の関係の緊密さ，販売促進ないし広告宣伝の重要性，あるいはその他の評判に起因する有利性も考慮に入れられるだろう。参入に対する戦略的障壁はまた，既存企業が既に大規模な過剰生産能力にコミットしたり，顧客の新規企業への転換コストが参入を妨げるかもしれないといった状況を包含するものである。

82. 参入が蓋然性をもつ(I kel y)には,既存企業からの潜在的反応が考慮される場合,参入が十分に利潤となりうるものでなければならない。このように,既存企業が,新規参入者がどの顧客を獲得しようとしているかを綿密に監視し,それらの顧客をターゲットにした,予防的な価格引下げを行うことによって自己の市場シェアを防御することができるならば,参入はより困難となる。
83. 参入が利潤となりうるか否かを評価する場合には，市場の発展性を考慮しなければならない。衰退が予想される市場に比べて，将来，高い成長が見込まれる市場では，参入は利潤となる見込みがより高い。規模の経済性ないしネットワーク効果は，参入者が十分に大きな市場シェアを獲得することができない限り，参入を利潤とならないものにする。

84. 問題の市場に参入するために用いることのできる生産設備を他の市場における供給者が既に保有している場合には，参入は特に蓋然性が高くなる。そのような生産資産の再配分は，二つの代替肢が合併以前にほぼ等しい場合には，より蓋然性が高くなる。

85. 委員会は，参入障壁を評価する場合に，産業の歴史を注意深く検討するだろう。頻繁で成功した参入の例を経験した産業において，委員会が参入障壁を認定する見込みは乏しい。他方で，以前の市場参入の試みが，おそらく既存企業による妨害行為によって不成功に終わった場合には，その場合，参入は将来生じる見込みは乏しいように思われる。

86. いかなる新規参入は，見込みの高い(likely)だけではなくて，時宜にかなっており(timely)，十分(sufficient)な範囲と規模でなければならない。参入が時宜にかなっているかどうかを評価するに当たっては，委員会は，そのような潜在的な新規参入が市場支配力の行使を妨げるのに十分に迅速で継続的なものであるかどうかを検討する。適切な期間(time period)は，潜在的参入者の特別の能力とともに，市場の特徴とダイナミクスにもよるべきである。十分な範囲と規模をもったものでない参入は，既存企業に対する制約とはならず，合併の反競争効果を抑止する見込みは乏しい。たとえば，なんらかの市場「ニッチ」への参入はクレディブルな制約ではないかもしれない。参入の脅威はまた，合併当事企業が価格引き上げを思いとどまらせるのに十分大きなものでなければならない。

### V I. 効率性

87. 委員会は，ダイナミックな競争の要件と合致し，ヨーロッパ産業の競争力の増進を可能にし，共同体における，経済成長の条件を改善し，生活水準を向上するものとして，企業結合の形態による企業再編成を歓迎する。したがって，委員会は，技術的および経済的進歩の発展が消費者の利益となり，競争の障碍とならない場合には，それらを水平的合併の評価において考慮に入れる。

88. 委員会は，合併の全体的評価において具体化(実証)された効率性の主張を考慮する。合併がもたらす効率性の結果として，委員会は，当該合併が，効果的な競争が著しく阻害される結果として支配的な地位を形成・強化することはないと決定するかもしれない。委員会は，十分な証拠に基づいて，合併によって生み出される効率性が，合併がそれ以外に有しうる競争に対する影響を和らげることによって，合併
当事企業が消費者の利益のために競争促進的に行動するインセンティブを高める見込みが高いと結論づける地位にある。消費者の利益のために，合併当事企業は，合併によって直接生じる効率性を実現する十分なインセンティブをもつだけでなく，効率性を高める継続的努力を行う十分なインセンティブをもっていることが確証されることが必要である。これは，残りの企業と潜在的参入による十分な競争圧力を前提とする。

89. 効率性は，実質的(substantial)で，それ以外に生じうるありうる反競争効果が小さい場合に，影響を及ぼす(重要である)見込みが最も大きい。これらの競争に対する悪影響が大きければ大きいほど，委員会は，より，主張される効率性が実質的で，実現の見込みが高く，かつ消費者に直接利益をもたらすものと確証しなければならない。市場において独占に近い地位は，効率性を根拠に，共同市場と両立的であると宣言される見込みは乏しい。

90. 委員会が，効率性の結果として，合併によって，効果的な競争が著しく阻害される結果，支配的地位が形成・強化されることはないとの結論に至るためには，効率性は消費者に直接的に利益となるものでなければならず，かつ，合併特有で，実質的で，時宜にかなっており，検証可能でなければならない。

91. 効率性以外の点で，効果的な競争条件が著しく阻害される結果，支配的地位が形成・強化されるおそれの高い市場において，効率性は，直接消費者に利益をもたらすものでなければならない。効率性が消費者に利益をもたらすかどうかを確かめる必要性に即して考えれば，平均費用ないし限界費用の減少をもたらすコスト面での効率性は，固定費用の削減よりも，効率性の評価により関係する見込みが高い。というのも，前者の方が，消費者価格を低廉化をもたらす見込みが高いからである。

92. 新製品ないし改良製品・役務をもたらす効率性もまた，直接消費者に利益をもたらすかもしれない。たとえば，新製品を開発するために設立されたJ V企業は，委員会が考慮しうるタイプの効率性をもたらすかもしれない。

93. 効率性は,それが合併の直接の効果である場合には,合併特有(merger-specific)のものでなければならない。この観点からは,委員会は,単に理論的なものではなくてむしろ現実的で達成可能な代替手段に着目する。特に,委員会は,合併当事企業の個々の能力のみならず,確立された業界慣行を考慮に入れる。同様の見地から,委員会は,産出量の反競争的な減少に伴うコスト削減を考慮することはない。

94. 効率性は，具体化(実現)する見込みが高いと委員会が合理的に確信することができる程度に検証されなければならない。効率性の推計が遠い将来のものであればあるほど，もたらされる当該効率性に委員会が置く比重は低くなるだろう。委員会はまた，当該効率性が，合併の消費者に対する潜在的害悪を和らげるのに十分実質的(substantial)であるかどうかを評価する地位になければならない。合理的に可能である場合には，したがって，効率性は算定されなければならない。上述のように，
コスト面での効率性が，直接消費者に利益を与えるかどうかを検証するためには，可変費用ないし限界費用の減少が固定費用の減少よりも分析により関係する見込みが高い。同様に，消費者に直接利益をもたらす，新製品ないし改良製品に結びつく実証可能な効率性は，かかる効果を単に主張するよりも，委員会により考慮される見込みがより高い。

95. 合併が容認されるタイプの効率性を当該合併がもたらすかどうかを委員会が評価することのできる関連情報のほとんどは，合併当事企業が一方的に保有している。それゆえ，届出企業は，適切な期間に，効率性が，合併特有で(merger specific)，実質的で(substantial)，時宜にかなっており(timely)，検証可能である(verifiable)であることを実証するのに必要な全ての関連情報を提供する義務がある。同様に，届出当事者は，なぜ効率性が合併によって生じうる競争に対する悪影響を和らげるのか，したがって，効率性が直接的に消費者に利益をもたらすのかを証明するのに必要な証拠を提供しなければならない。

## V II．破綻企業

96. 委員会は，合併が支配的地位を形成・強化するにもかかわらず，当事企業の一方が他の企業によって買収される破綻企業である場合には，当該合併は共同市場と両立可能であると決定するかもしれない。その基本的要件は，合併に伴う競争構造の悪化が合併によって引き起こされるとはいえないことである。

97. 委員会は，「破綻企業の抗弁」の適用のために，次の三つの要件を関連するものと考える。第一に，買収される企業が，他の企業に買収されなければ，資金繰りの悪化により，近い将来，市場から退出せざるを得なくなることである。第二に，届出された結合以外に，より反競争的でない他に代わりうる購入先が存在しないことである。第三に，結合なかりせば，破綻企業の資産が不可避的に市場から退出することである。このような状況では，破綻企業が消滅しても，あるいは他の予見可能な潜在的購入者が当該企業を買収しても，いずれも，同じように，支配的地位の形成・強化を導く場合には，効果的な競争が共同市場において著しく阻害される結果として，当該合併が支配的地位の形成・強化を引き起こすものとはされないかもしれない。

98. 届出企業は，上記三要件を充たし，合併に伴う競争構造の悪化が当該合併によって引き起こされないことを証明しなければならない。

VIII. Invitation for Comments

99. 略
# 「州の水平的合併ガイドライン」

採択・公表：1993 年 3 月 30 日(全米司法長官協会)

Horizontal Merger Guidelines of the National Association of Attorneys General (Adopted and Published on March 30, 1993)

(仮訳)

《目次》

1 本ガイドラインの目的と射程

2 本ガイドラインの基にある政策

2.1 合併の経済効果

2.11 市場支配力の獲得と富の移転

2.12 生産上の効率性

2.12 配分上の効率性

2.13 ライバル費用の引上げ

3 市場画定

3.1 製品市場の画定

3.11 価格差別の対象となりやすい消費者の存在

3.2 地理的市場画定

3.21 価格差別を受ける場合の地理的市場

3.3 潜在競争の認識原理

3.31 産出量の拡大

3.32 新たな追加的供給源

3.4 市場占拠率の算定

3.41 外国企業

3 A 合衆国司法省／連邦取引委員会合併ガイドラインで使用された市場画定の代替的手法

4 集中度の測定

4.1 一般的基準

4.2 合併後のHHIが1000から1800

4.3 合併後のHHIが1800以上

4.4 市場における首位企業あるいはイノベーティブな新規企業との合併

5 合併を訴追するかどうかの決定に際し考慮される追加要因

5.1 参入の容易さ
5.11 概観

5.12 参入の時宜性

5.13 参入の蓋然性

5.14 参入の十分性

5.15 参入の選択肢

5.15A 市場への既存の供給の振り向け

5.15A(1) 輸出

5.15A(2) 国際消費

5.15A(3) 輸入の増大

5.15B 新規の追加的生産供給源

5.15B(1) 生産のフレキシビリティ

5.15B(2) 新規設備の構築

5.15B(3) 裁定取引

5.2 共謀と寡占的行動

5.3 効率性

5.4 強力ないし洗練された買い手

6 破綻企業の抗弁

## 1 本ガイドラインの目的と射程

本ガイドラインは，クレイトン法7条，シャーマン法1条・2条，及び州制定による反トラスト法の類似規定の対象となる水平的買収及び合併（以下，「合併」と総称）に関する，全米司法長官協会（以下，「NAAG」）を構成する州及び各州の司法長官（以下，司法長官）の一般的執行方針を説明したものである。

州の司法長官は，ほとんどの州において，反トラスト法の主要ないし唯一の公的執行機関である。司法長官はまた，連邦反トラスト訴訟において，州及び州の自然人を代表する。

本ガイドラインは，司法長官の一般的執行政策を示したものである。各州の司法長官は，連邦巡回控訴裁判所間の手続の違いや州の反トラスト法の違いを考慮に入れたり，また，個々の司法長官に訴追裁量が存在することにより，ここで表明された一般政策を改変したり，補足したりする場合もある。

本ガイドラインは，三つの主要目的にかなうものである。第一に，本ガイドラインは，州が特定の水平的合併の事実及び産業のダイナミックな状況を評価するための統一枠組みを提供するものである。第二に，本ガイドラインは，ビジネス界に，司法長官が特定の合併を審査し，適当な場合には訴追するために用いる実体基準を知らせるものである。第三に，本ガイドラインは，主として，合併が競争を実質的に減殺する
おそれがあるかどうかを決定する際に州が適用する分析枠組みを説明するために立案されたものであって，州がどのように訴訟を運営するかを述べたものではない。同様に，本ガイドラインは，既存の合併に関する法の完全なリスティトメントを提供するものではない。むしろ，本ガイドラインは，水平的合併に関して，関連市場の正確な画定に依拠し，かつクレイトン法7条の目的と内容に基づきそれらと整合的な分析枠組みを提供するものである。ここにクレイトン法7条とは，1950年セラーキーフォーバー法により改正され，同条の制定史と合衆国最高裁判所による同条の解釈を反映したものとしてのそれを指す。

本ガイドラインの構成原理は，市場に関する事実と広範に受け入れられている経済理論を本ガイドラインのような権威ある法源に応用することである。

## 2 本ガイドラインの基にある政策

水平的合併に関する連邦反トラスト法の規定 - 主にクレイトン法 7 条及び類似の州法規定 - は，一つの主要目的と複数の付属目的を有している。それらの中心的な目的は，企業が市場支配力ないし独占力を獲得することを禁止することにある。その理由は，そのような力を保持する企業であれば，消費者に対する価格を競争水準以上に引き上げることができ，したがって，消費者からかかる企業へ富の移転をもたらすからである。

連邦議会は，高度に集中化した産業は，市場支配力の行使によって特徴づけられており，また市場支配力を行使しやすいと決断し，競争を実質的に減殺するおそれのある合併を禁止した。そのような合併は，当事者が市場支配力を実際に獲得しあるいは行使する以前であっても，すなわち，有害な集中傾向が萌芽の段階であったとしても，禁止されたのである。

本ガイドラインは，水平合併のこれら競争面に関する帰結を専ら扱うのであって，有害な経済効果をもたらすおそれのある合併に対してのみ提訴がなされるだろう。合併はまた，クレイトン法7条の社会的・政治的目的に関連したその他の帰結をもつ場合がある。たとえば，合併は，零細地方企業が生き残る機会や競争する機会に影響を与えるかもしれない。そのような帰結は，本ガイドラインの射程外であるが，それらの帰結は，司法長官訴追上の裁量を最終的に行使する場合に影響を及ぼすかもしれない。また，経済的根拠により正当化されるありうる訴追のうちいずれがなされるべきかを決定するのに資するかもしれない。

一般に，生産上及び配分上の効率性といった目的は，副次的ではあるが，消費者から市場支配力を保有する企業への富の移転を禁止するという中心的な目的と一致する。企業の生産上の効率性が増大する（当該企業の生産コストが下がる）場合，高度に競争的な産業の企業であれば，節約分のいくらかをより低い価格というかたちで消費者へ均てんするかもしれない。しかし，合併が市場支配力を増大する限りにおいて生
産上の効率性が消費者に均てんされる見込みは乏しい。

連邦議会が立法に当たって生産上の効率性に関心をもっていた限りで，議会は，この目的のための手段として，高水準の市場集中の禁止を規定した。

さらに，合衆国最高裁判所は，反競争的な合併を禁止するという目的と効率性を増大するという目的との間の何らかの衝突は，前者の，連邦議会の明示的で支配的な関心事項のほうを優先するよう解決されなければならないとはっきりと判示している。

連邦議会はクレイトン法7条やその他の反トラスト法を制定した際，配分上の効率性には気づいていなかったようだが，配分上の効率性を保護することは，市場支配力の禁止によって実現される追加的利益と一般に考えられている。なぜなら，産出量を制限する行為は，消費者への価格を引き上げる付随的効果をもつからである。

### 2.1 合併の経済効果

合併は正ないし負の競争効果をもたらしうる。以下は，クレイトン法7条の執行に関する合併の一般的な競争効果の概説である。

### 2.11 市場支配力の獲得と富の移転

市場支配力を有していない2企業が競争をやめて合併すれば,その当然の帰結は,2企業間の競争の消滅である。しかし,より深刻なのは,合併後の企業が,今度は,反競争的な結果である市場支配力を保有するかもしれないことである。

合併はまた，市場内の企業が活発な共謀を効果的に行ったり暗黙の協調を行ったりして市場支配力を共同行使する程度にまで，産業集中度を増大させるかもしれない。

1 ないし複数の企業が有意な期間利潤となるよう競争水準以上に価格を維持して市場力を行使する場合には，消費者からこれらの企業への富の移転が生ずる。この富の移転は，クレイトン法7条によって追及される主要な害悪である。

クレイトン法7条の富の移転への関心は，シャーマン法と同じである。2つの法規定の主要な違い，そしてクレイトン法7条の立法理由は，クレイトン法7条の「萌芽」基準にある。これは，合併の反競争効果が(現時点では)明らかではないが，反トラスト法の介入がなかりせばそれが生じるおそれがある場合に，その時点で反トラスト法の介入を許容するというものである。セラーキーフォーバー法によるクレイトン法7条の改正は，資産取得にまで法の射程を広げることで，「萌芽」基準を維持・強化するものであった。本ガイドラインの第4節では，司法長官は，とりわけ，「萌芽」という制定法上の関心を表現しようとするものである。

### 2.12 生産上の効率性

合併は，合併当事企業のコストを上昇あるいは減少させ，したがって，生産上の
効率性を上昇あるいは減少させるかもしれない。生産上の効率性を上昇させ，市場支配力の行使可能な企業を生じさせない合併は，消費者価格を低下させるにちがいない。集中していない産業での不効率な合併は，一般に，競争上の懸念を生じさせない。合併の効率性効果は，予想するのはたやすいが正確に予測するのは難しい。合併後の企業の業績が一般に向上するかどうか，また，平均して，合併が有意な効率性を生み出すことが証明されたかどうかに関しては，経済学者間で意見の一致をみていない。しかし，ほとんどの効率性や最も量的にみて有意な効率性は，小規模企業がかかわる合併において実現されるだろう。そのような合併は，本ガイドラインの第4節で採用された執行基準の下でも何ら懸念を生じさせることはない。さらに，第4節で採用された集中度の水準によれば，内部的拡大を通じた成長ではなく合併による成長からもたらされることとなる最も有意な効率性を，通常，企業は十分に獲得できる。

### 2.13 配分上の効率性

市場支配力の行使を助長する合併は，配分上の効率性の減少をもたらす。市場支配力をもつ企業が自己の産出量を制限する場合，社会の全体の富は減少する。この効果は，経済学者によりあまねく批判されており，その禁止は，クレイトン法7条を制定した連邦議会の関心事項ではなかったが，反トラスト法の目的と整合的な目的である。

### 2.14 ライバル費用の引上げ

ある状況では，合併は，合併当事企業の競争者のコストを引き上げるかもしれない。たとえば，合併により，企業は，ライバルに相対的不利益を作り出すようなかたちで，ライバルが投入要素に対して支払わなければならない価格やライバルが事業活動するための条件に対して影響を及ぼす力を増大しうる。もしこれらのコストの増大が消費者に転嫁されうるような市場構造であるならば，その場合，こういった効果〔ライバルコスト引上げ効果－訳者注〕を禁止することは，反トラスト法の目的に合致する。かかる効果を禁止することはまた，配分上及び生産上の効率性の減少を回避することにもなろう。

## 3 市場画定

本ガイドラインは，水平的合併に関するものである。すなわち，同一の製品・地理的市場内の現実のあるいは潜在的競争者である企業間の合併である。本ガイドラインで用いられる主要な分析道具は，特定市場における集中度と合併によってもたらされる市場集中度の増加分の算定である。これらの集中度を計算するために用いられる市場占拠率は，どんな市場画定を採用するかに依存するだろう。市場の境界を合理的に