Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
成果目標・整備目標	☐流通拠点漁港で取り扱われる水産物のうち、新たに品質の向上や出荷の安定が図られた水産物の取扱量の割合5年間でおおむね50%☐流通・輸出拠点漁港のうち、新たに輸出を拡大させる漁港数5年間でおおむね60漁港	☐水産資源の回復や生産力の向上のための漁場再生及び新規漁場整備による水産物の増産量5年間でおおむね8万トン	☐地震・津波に対する防災機能の強化対策が講じられた漁村の人口割合48%（H27）☐流通拠点漁港のうち、災害発生時における水産業の早期回復体制が構築された漁港の割合0%（H28）☐当面おおむね30%（H38）	☐都市漁村交流人口の増加数5年間でおおむね100万人☐老朽化に対して施設の安全性が確保された漁港の割合66%（H28）☐当面おおむね100%（H33）
☐流通・輸出拠点漁港のうち、水産物の高度な衛生管理体制が構築された漁港の割合24%（H28）☐流通拠点漁港のうち、大型漁船の円滑な利用を可能にする等により陸揚げ能力を向上させる漁港数5年間でおおむね20漁港	☐水産生物の生活史に対応した良好な生息環境空間を創出する整備海域数5年間でおおむね25海域☐藻場・干潟が衰退している海域のうち、総合的な回復対策を行う海域数（海域の割合）5年間でおおむね75海域（100%）	☐防災拠点漁港のうち、地震・津波に対する主要施設の安全性が確保された漁港の割合7%（H28）☐当面おおむね80%（H38）☐当面おおむね30%（H33）☐流通拠点漁港のうち、地震・津波に対する主要施設の安全性が確保された漁港の割合5%（H28）☐当面おおむね80%（H38）☐当面おおむね30%（H33）	☐漁業集落排水処理施設が整備された漁村の人口割合65%（H27）☐当面おおむね80%（H33）☐流通拠点漁港及び生産拠点漁港のうち、就労環境を改善した漁港の割合51%（H28）☐当面おおむね60%（H33）☐緊急的に老朽化対策が必要な漁港のうち、対策を実施する漁港の割合5年間でおおむね100%
事業量	➢流通拠点漁港における整備漁港数（おおむね90漁港）➢地域の中核的な生産活動等が行われる整備地区数（おおむね150地区）	➢魚礁や増養殖場の整備（おおむね5万ha）➢漁場の効用回復に資する堆積物除去等の実施（おおむね15万ha）➢藻場・干潟の造成（おおむね7,000ha）	➢漁村における防災機能の強化のための整備（おおむね300地区）➢流通拠点漁港における主要施設の耐震・耐津波化のための整備（おおむね70漁港）➢流通拠点漁港における事業継続計画（BCP）等の策定（おおむね150漁港）	➢漁村への訪問者増加に資する施設の整備（おおむね100地区）➢漁業集落排水処理施設の整備（おおむね200地区）➢就労環境改善対策のための整備（おおむね80漁港）➢漁港ストックの有効活用に資する取組（おおむね50地区）➢緊急性の高い機能保全対策の実施（おおむね400漁港）➢漁港施設情報の集約・電子化の実施（おおむね900漁港）

## （２）漁村の現状と役割

## (漁村の現状)

我が国は約7千の島々から成る島国であり、海岸線の総延長は約3万5千kmに及びます。この長い海岸沿いの津々浦々に、2,879の漁港及び6,298の漁業集落 $ ^{*1} $ が存在しています。これらの漁業集落は、漁場に近く天然の良港に恵まれたリアス海岸、半島、離島に多く立地しています。こうした立地は漁業生産には有利である反面、都市部への交通アクセスが悪い、自然災害に対して脆弱である、平地が乏しいなど、生活や漁業以外の産業の面では不利な条件下に置かれています。漁港背後集落 $ ^{*2} $ の地域指定の状況をみると、半島地域にあるものが34%、離島地域にあるものが19%となっており、また、その立地特性においては、背後に広がり、きょうあい

嵐や山が迫る狭隘な土地にあるものが58%、急傾斜地にあるものが27%を占めています（表Ⅱ-4-1、図Ⅱ-4-2）。
## 表Ⅱ－4－1 漁港背後集落の地域指定の状況

漁港背後集落総数	離島地域・半島地域・過疎地域のいずれかに指定されている地域
うち離島地域	うち半島地域	うち過疎地域
4,139 (100%)	3,348 (80.9%)	788 (19.0%)	1,423 (34.4%)	2,795 (67.5%)

資料：水産庁調べ（平成28（2016）年）

注：1）離島地域、半島地域及び過疎地域は離島振興法及び半島振興法に基づき重複して地域指定されている場合がある。

2）岩手県、宮城県及び福島県の3県を除く。

図Ⅱ－4－2 漁港背後集落の立地特性

資料：水産庁調べ（平成28（2016）年）

注：1）急傾斜地とは、傾斜度が30度以上かつ斜面の高さが5メートル以上の崖地。

2）岩手県、宮城県及び福島県の3県を除く。

こうした立地条件から、漁村の高齢化率は全国平均を約10ポイント上回って上昇しています。また、高齢化の進行に伴って人口は一貫して減少してきており、平成28（2016）年3月末現在の漁港背後集落人口は195万人となっています（図Ⅱ－4－3）。

図Ⅱ－4－3 漁港背後集落の人口と高齢化率の推移

資料：水産庁調べ（漁港背後集落の人口及び高齢化率）、総務省「国勢調査」（日本の高齢化率、平成17（2005）年、22（2010）年及び27（2015）年）、総務省「人口推計」（日本の高齢化率、その他の年）

注：1）高齢化率とは、区分ごとの総人口に占める65歳以上の人口の割合。

2）平成23（2011）～28（2016）年の漁港背後集落の人口及び高齢化率は、岩手県、宮城県及び福島県の3県を除く。

## (漁業・漁村が有する多面的機能)

漁業及び漁村は、国民に多種多様な魚介類を供給するとともに、①自然環境を保全する機能、②国境監視活動や海難救助等を通して国民の生命財産を保全する機能、③居住や交流の場を提供する機能、及び④地域社会を形成し維持する機能等の多面的な機能を果たしていま
す（図Ⅱ－4－4）。漁業者や漁村の住民だけでなく、広く国民一般が、こうした多面的機能の恩恵を享受しているのです。

漁業・漁村の多面的機能は、人々が漁村に住み、漁業が健全に営まれることによって初めて発揮されるものです。漁村の人口減少や高齢化が進行し、漁村の活力が衰退していけば、多面的機能の発揮にも支障が生じます。このため、国では、自然環境や生態系の保全、海難救助や国境監視等の漁業者が行う多面的機能の発揮に資する活動への支援を実施しており、各地で活発な活動が行われています。

図Ⅱ－4－4 漁業・漁村の多面的機能

国民の生命・財産を保全する機能

資料：日本学術会議答申を踏まえて農林水産省で作成（水産業・漁村関係のみ抜粋）

## 川の自然に親しむふれあい魚釣り大会のべおかしきたがわ (宮崎県延岡市 北川漁業協同組合)

宮崎県を流れる北川は、アユやウナギが豊富に生息し、ホタルの生息地としても知られる清流です。子どもたちの川離れが進んでいることを危惧した北川漁業協同組合では、家族で川や自然に触れる機会を提供することで、河川環境保全の意識を高めるとともに、人が集う川づくりを進めようと、ふれあい魚釣り大会を実施しています。

参加者は年々増加しており、平成28（2016）年11月に開催された第10回大会では、福岡県など県内

外から千人を超える参加者がありました。また、スタッフも、地域住民、大学生、建設業者、ダム管理者や行政機関からボランティアとして百名以上が参加しています。

ふれあい魚釣り大会では、全員で河川清掃を行い、その後、魚釣りや、ニジマス・モクズガニのつかみどりなど、様々な体験を行います。最も歓声があるのは魚まきです。魚が餅まきのように参加者の頭上からまかれ、川に入れなかった小さな子どもも大人も必死につかみと
ります。とった魚は、その場で塩焼きにして食べることもできます。このほかにも、同組合では、地域住民と一体となった清掃活動や魚の住みか・餌場の造成活動、伝統漁法の竿掛け $ ^{*1} $ 体験等を通じ、地域住民が集い、遊びたくなる川づくりが進められています。

このように、北川は、地域資源を活用し、様々な体験を通して、五感で環境保全の意識や地元の文化を学ぶことができる教育・学習の場となっています。

## （3） 安心して暮らせる安全な漁村づくり

## (漁港・漁村における防災対策の強化と減災対策の推進)

前面は海に面しつつ背後には崖や山が迫る狭隘な土地に形成された漁村は、地震や津波、高潮、高波等の自然災害に対して脆弱な側面を有しています。また、半島、離島等の孤立性の高い地域が多く、住民の高齢化も進んでいることから、災害時の避難・救助体制にも課題を抱えています。

平成28（2016）年4月には熊本地震が発生し、漁港施設や泥の流入したアサリ漁場等が被害を受けました。また、同年8月に発生した台風10号では、北海道及び東北地方を中心として、漁港施設、サケ・マスふ化場、養殖カキ、ホタテガイ等に大きな被害が出ました。

南海トラフ地震等の大規模地震が発生する危険性が高まっているともいわれており、今後とも、漁港・漁村における防災機能の強化と減災対策の推進を図っていく必要があります。国では、東日本大震災の被害状況を踏まえ、防波堤と防潮堤による集落の多重防護、粘り強い構造を持つ防波堤や漁港から高台への避難路の整備等を推進しています。

## (漁村における生活基盤の整備)

狭い土地に家屋が密集して存在することの多い漁村では、緊急車両を含む自動車が通れないような道路もあり、下水道普及率も町村部全体と比べて低いなど、生活基盤の整備が立ち後れています。生活環境の改善は、若者や女性の地域への定着を図る上でも重要であり、国では、集落道や漁業集落排水の整備等を推進しています。

## (インフラの長寿命化)

漁港施設、漁場の施設や漁業集落環境施設等の水産庁が所管するインフラは、昭和50年代前後に整備されたものが多く、老朽化が進行して修繕・更新すべき時期を迎えたものも増えてきています。我が国の財政状況が厳しさを増す中、インフラの老朽化対策は政府横断的な課題の一つとなっています。水産庁では平成26（2014）年に「水産庁インフラ長寿命化計画」を策定し、予防保全のための対策を盛り込んだ計画基づき、漁港・漁村のインフラの維持管理と更新を推進しています。
## （4） 漁村の活性化

四季折々の新鮮な水産物、豊かな自然環境、特徴的な加工技術、伝統文化、親水性レクリエーションの機会等、漁村は様々な地域資源を有しています。漁村の活性化のためには、それぞれの地域が有する地域資源を見つけ出して最大限に活用していくことが重要であり、各地では、水産加工や直売等の6次産業化、体験漁業や漁家民宿等の都市漁村交流等、様々な取組が行われています。こうした取組が、地域における雇用の創出や漁家所得の向上だけでなく、生きがい・やりがいの創出や地域の知名度の向上等を通して、地域全体の活性化につながることが期待されます。

地域資源の活用に当たっては、どのような地域資源が存在するのか、また、都市部からのアクセスのしやすさや地元の人口規模などの地理的条件はどうかといったそれぞれの地域の特性を把握した上で、具体的な取組内容を選定することが求められます（図Ⅱ－4－5）。また、取組内容に応じ、水産加工業や流通業、外食産業、観光業等、関連産業との連携を図っていくことも重要です。

平成28（2016）年3月に決定された「明日の日本を支える観光ビジョン」においては、美しい農山漁村において日本の自然や生活を体感し満喫してもらうため、滞在型農山漁村の確立・形成を推進していくことが位置付けられました。国では、このことに基づき、漁村地域において伝統的な生活体験や地域の人々との交流を楽しむ「渚泊」を、持続的に観光ビジネスとして推進することができる体制づくりや、漁業体験施設等の整備を支援していくこととしています。

さらに、地域の漁業所得向上を目指して行われている「浜の活力再生プラン」及び「浜の活力再生広域プラン」の取組により、漁業振興を通じた漁村の活性化が図られることも期待されます。

図Ⅱ－4－5 漁村の特性と取組例
# 高校生水産会社が6次産業化にチャレンジ! (新潟県糸魚川市 シーフードカンパニー能水商店)

高校生が低利用だったサケを活用して、6次産業化に取り組んでいます。新潟県糸魚川市内を流れる川に遡上するサケは、急峻な流れを遡る中で体力を消耗し、脂が落ちていきます。このため、従来はイクラのみが珍重され、魚体の多くが廃棄されてきました。糸魚川で最後を迎えるサケを大切に使いたいとの思いから、新潟県立海洋高校では食品研究部の部員を中心として生徒たちがこのサケを利用した商品開発に取り組み、鮭魚醤「最後の一滴」を開発しました。脂の抜けたサケは、癖のない豊かなコクを持つ魚醤へと生まれ変わったのです。

同校では、これまでも地元の水産資源を活用して商品開発を行っていましたが、商品化については市内の加工業者に依頼していました。しかし、このサケ魚醤の販売を通じてキャリア教育と地域振興を推進するため、平成27（2015）年4月に、同校、糸魚川市及び同窓会が連携して「シーフードカンパニー能水商店」を立ち上げ、生徒らが製造から販売までを一貫して行う体制を整えました。生徒たちは、「水産流通」や「総合実習」の科目実習として、販売やマーケティングにも積極的に取り組み、地元の観光施設のほか、県外の小売店やインターネットを通じた販売も行っています。さらに、海外での販売を目指して活動し、市場調査に挑戦しているところです。

高校生が商品開発、製造からマーケティングに至る企業活動を学ぶ絶好の場ともなるこの活動は、内閣官房及び農林水産省が選定する「第3回ディスカバー農山漁村（むら）の宝」の優良事例に選定されました。

鮭魚醤「最後の一滴」と生徒によるびん詰め作業

ペナンハラルエキスポでのPR活動

(写真提供：新潟県立海洋高等学校)
# 9101 東日本大震災復興特別会計(内閣・復 第1係(金融庁))

平 成 3 0 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 30 年度歳出概算要求額総表 ___ 1

2. 平成 30 年度歳出概算要求額明細表 2

(会計) 01 東日本大震災復興 …… 2
平 成 3 0 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次9101東 日本 大 震 災 復 興 特 别 会 計 ( 内 閣 · 復 第 1 係 ( 金 融 庁 ) )
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成30年度歳出概算要求額総表平成30年度歳出概算要求額明細表(会計) 01 東日本大震災復興(所管) 31 復興庁(組織) 010 復興庁(項) 158 金融機能安定・円滑化復興政策費15-95 金融政策推進に必要な経費	12222222
平 成 3 0 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表9101東日本大震災復興特別会計(內閣·復 第1係(金融庁))(単位:千円)
要求番号	事項	前年度算額	3.0年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
1	01 東日本大震災復興31 復興 庁010 復興 庁158 金融機能安定·円滑化復興政策費	32,980	12,434	△	20,546	(說明)個人債務者の私的整理に係る支援に必要な経費
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
2,008	888	913	913	913
2,008	888	913	913	913
2,008	888	913	913	913
2,008	888	913	913	913
平成28年度 環境の状況

平成28年度 循環型社会の形成の状況

平成28年度 生物の多様性の状況

## 第1部 総合的な施策等に関する報告

はじめに

第1章 地球環境の限界と持続可能な開発目標（SDGs）
第1節 持続可能な開発を目指した国際的合意－SDGsを中核とする2030アジェンダー
1 持続可能な開発の歩み
2 持続可能な開発目標（SDGs）の内容
第2節 SDGsの各ゴールの関係と世界の現状
1 SDGsの各ゴールの関係
2 SDGsの各ゴールに関する世界の現状
3 SDGsへの取組に対する我が国の現状と評価
第3節 SDGsを通じた地球環境課題の解決
1 SDGsの達成に向けた国際社会の取組
2 SDGsの達成に向けた我が国の取組

第2章 パリ協定を踏まえて加速する気候変動対策
第1節 パリ協定に至る国際社会の動向
1 気候変動のリスクと脅威
2 パリ協定の概要
3 パリ協定の発効
4 気候変動枠組条約第22回締約国会議（COP22）の概要
第2節 パリ協定を踏まえた世界の潮流
1 世界の温室効果ガス排出量
2 世界の長期低排出発展戦略の動向
3 世界のカーボンプライシングの動向
4 世界のビジネスの動向
5 金融の動向
6 世界の再生可能エネルギーの動向
第3節 パリ協定を踏まえた我が国の地球温暖化対策
1 地球温暖化対策の緩和策
2 地球温暖化対策の適応策
3 地球温暖化対策を支える基盤的取組
4 地方公共団体の取組

第3章 我が国における環境・経済・社会の諸課題の同時解決
第1節 我が国が直面する社会経済の課題
1 社会の課題
2 経済の課題
第2節 環境・経済・社会の諸課題の同時解決に向けた方向性 63
1 環境保全対策による経済成長 63
2 環境保全対策による地方創生・国土強靭化 65
3 気候・エネルギー・資源安全保障 69
第3節 環境・経済・社会の諸課題の同時解決に向けた取組事例 69
1 再生可能エネルギーの導入拡大 69
2 資源生産性の向上に向けた3Rの推進 76
3 持続可能なまちづくり 80
4 国立公園を活用したインバウンドの拡大 86
5 環境金融等の拡大 90

第4章 東日本大震災及び平成28年熊本地震からの復興と環境回復の取組 94
第1節 東日本大震災からの復興に係る取組 94
1 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域の状況 94
2 放射性物質汚染からの環境回復の状況 95
3 放射性物質に汚染された土壤等の除染等の措置 96
4 中間貯蔵施設の整備 99
5 放射性物質に汚染された廃棄物の処理 103
6 放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策 105
7 被災地における持続可能な地域づくり 107
第2節 平成28年熊本地震からの復興に係る取組 109
1 環境政策の観点からの平成28年熊本地震への対応 109

第2部 各分野の施策等に関する報告 109

第1章 低炭素社会の構築 114
第1節 地球温暖化問題の現状 114
1 問題の概要 114
2 地球温暖化の現況と今後の見通し 114
3 日本の温室効果ガスの排出状況 116
4 フロン等の現状 117
第2節 地球温暖化対策に係る国際的枠組みの下での取組 118
1 気候変動枠組条約に基づく取組 118
2 モントリオール議定書に基づく取組 120
3 工ネルギー効率向上に関する国際パートナーシップ（GSEP） 120
4 短寿命気候汚染物質に関する取組 120
5 開発途上国への支援の取組 121
6 JCMの推進に関する取組 121
7 気候変動枠組条約の究極的な目標の達成に資する科学的知見の収集等 121
第3節 地球温暖化に関する国内対策 122
1 温室効果ガスの排出削減、吸収、気候変動の影響への適応等に関する対策・施策 122
2 横断的施策 128
3 基盤的施策 132
4 フロン等対策 133
第2章 生物多様性の保全及び持続可能な利用～豊かな自然共生社会の実現に向けて～

第1節 生物多様性の現状と対策 …… 137
1 我が国の愛知目標の達成に向けた進捗状況 …… 137
2 国立公園を取り巻く状況 …… 137
3 野生生物を取り巻く状況 …… 138

第2節 生物多様性を社会に浸透させる取組 …… 141
1 生物多様性に関する広報の推進 …… 141
2 多様な主体の連携の促進 …… 141
3 生物多様性に配慮した事業者の取組の推進 …… 142
4 生物多様性に関する教育・学習・体験の充実 …… 143
5 生物多様性が有する経済的価値の評価の推進 …… 145
6 生物多様性に配慮した消費行動への転換 …… 145

第3節 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する取組 …… 145
1 里地里山及び里海の保全活用に向けた取組の推進 …… 145
2 野生鳥獣の保護及び管理の推進 …… 146
3 生物多様性の保全に貢献する農林水産業の推進 …… 147
4 絶滅のおそれのある野生生物種の保全 …… 148
5 外来種等への対応 …… 149
6 遺伝資源等の持続可能な利用の推進 …… 150
7 動物の愛護と適正な管理 …… 151

第4節 森・里・川・海のつながりを確保する取組 …… 152
1 生態系ネットワークの形成と保全・再生の推進 …… 152
2 森林の整備・保全 …… 157
3 都市の緑地の保全・再生等 …… 157
4 河川・湿地等の保全・再生 …… 158
5 沿岸・海洋域の保全・再生 …… 159

第5節 地球規模の視野を持って行動する取組 …… 160
1 爱知目標の達成に向けた国際的取組への貢献 …… 160
2 自然資源の持続可能な利用・管理の国際的推進 …… 161
3 生物多様性に関わる国際協力の推進 …… 161
4 世界的に重要な地域の保全管理の推進 …… 163

第6節 科学的基盤を強化し、政策に結び付ける取組 …… 165
1 基礎的データの整備 …… 165
2 科学と政策の結び付きの強化 …… 165
3 生物多様性の観点からの気候変動の適応策の推進 …… 166

第7節 東日本大震災からの復興・再生に向けた自然共生社会づくりの取組 …… 166
1 三陸復興国立公園を核としたグリーン復興 …… 166
2 東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応 …… 166

第3章 循環型社会の形成 …… 169
1 循環型社会の形成に向けて …… 169
1 循環型社会形成に向けた現状と課題 …… 169
2 資源循環と低炭素の統合的取組 …… 171
3 富山物質循環フレームワークの採択 …… 172

第2節 廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状 …… 173
1 我が国の物質フロー …… 173
2 一般廃棄物 …… 183
3 産業廃棄物 …… 184
4 廃棄物関連情報 …… 185

第3節 国内における取組 …… 193
1 「質」にも着目した循環型社会の形成 …… 193
2 低炭素社会、自然共生社会づくりとの統合的取組 …… 196
3 地域循環圏の高度化 …… 197
4 循環資源・バイオマス資源のエネルギー源への利用 …… 198
5 循環産業の育成 …… 199
6 廃棄物の適正な処理 …… 201
7 各個別法の対応 …… 202
8 環境教育等の推進と的確な情報共有・普及啓発 …… 208

第4節 国際的取組の推進 …… 210
1 3R国際協力の推進と我が国循環産業の海外展開の支援 …… 210
2 循環資源の輸出入に係る対応 …… 211
3 災害廃棄物対策に係る国際支援 …… 212

第5節 東日本大震災により生じた災害廃棄物及び放射性物質に汚染された廃棄物の処理 …… 212
1 災害廃棄物の処理 …… 212
2 放射性物質に汚染された廃棄物の処理 …… 212

大気環境、水環境、土壌環境等の保全 …… 215

第1節 大気環境、水環境、土壌環境等の現状 …… 215
1 大気環境の現状 …… 215
2 地域の生活環境の現状 …… 222
3 水環境の現状 …… 224
4 土壌環境の現状 …… 227
5 地盤環境の現状 …… 228
6 海洋環境の現状 …… 229

第2節 大気環境の保全対策 …… 230
1 大気環境の監視・観測体制の整備 …… 230
2 ばい煙に係る固定発生源対策 …… 231
3 移動発生源対策 …… 231
4 微小粒子状物質（PM₂.₅）対策 …… 233
5 光化学オキシダント対策 …… 234
6 多様な有害物質による健康影響の防止 …… 234
7 酸性雨・黄砂に係る対策 …… 235

第3節 地域の生活環境に係る問題への対策 …… 236
1 自動車騒音常時監視体制 …… 236
2 騒音・振動対策 …… 236
3 悪臭対策 …… 239
4 ヒートアイランド対策 …… 239
5 光害対策等 …… 239

第4節 水環境の保全対策 …… 240
1 環境基準の設定等 …… 240
2 水環境の効率的・効果的な監視等の推進 …… 240
3 公共用水域における水環境の保全対策 …… 240
4 地下水の保全対策 …… 243
5 健全な水循環の維持又は回復 ..... 244
第5節 土壤環境の保全対策 ..... 245
1 環境基準等の見直し ..... 245
2 土壤汚染対策 ..... 245
3 農用地の土壤汚染対策 ..... 246
第6節 地盤環境の保全対策 ..... 246
第7節 海洋環境の保全 ..... 247
1 海洋汚染の防止等 ..... 247
2 排出油等防除体制の整備 ..... 247
3 海洋環境保全のための監視・調査 ..... 248
4 監視取締りの現状 ..... 248
5 海洋ごみ（漂流・漂着・海底ごみ）対策 ..... 248
第8節 東日本大震災に係る環境モニタリングの取組 ..... 249
1 有害物質等のモニタリング ..... 249
2 東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に係るモニタリング ..... 250
第9節 放射性物質による汚染の除去等の取組 ..... 250

第5章 化学物質の環境リスクの評価・管理 ..... 251
第1節 化学物質の環境中の残留実態の現状 ..... 251
1 初期環境調査 ..... 252
2 詳細環境調査 ..... 252
3 モニタリング調査 ..... 252
第2節 化学物質の環境リスク評価 ..... 252
1 化学物質の環境リスク評価の推進 ..... 252
2 化学物質の内分泌かく乱作用問題に係る取組 ..... 253
第3節 化学物質の環境リスクの管理 ..... 253
1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組 ..... 253
2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組 ..... 254
3 ダイオキシン類問題への取組 ..... 255
4 農薬のリスク対策 ..... 257
第4節 小児環境保健への取組 ..... 257
第5節 化学物質に関するリスクコミュニケーション ..... 258
第6節 国際的動向と日本の取組 ..... 259
1 国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM） ..... 259
2 国連の活動 ..... 259
3 水銀に関する水俣条約 ..... 260
4 OECDの活動 ..... 260
5 諸外国の化学物質規制の動向を踏まえた取組 ..... 260
第7節 国内における毒ガス弾等に係る対策 ..... 261
1 個別地域の事案 ..... 261
2 毒ガス情報センター ..... 261

第6章 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策 ..... 262
第1節 政府の総合的な取組 ..... 262
1 環境保全経費 ..... 262
2 環境基本計画の進捗状況の点検及び環境基本計画の見直し ..... 262
3 予防的な取組方法の考え方に基づく環境施策の推進 ..... 262
4 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした取組の推進 262
第2節 経済・社会のグリーン化の推進 263
1 経済的措置 263
2 環境配慮型製品の普及等 264
3 事業活動への環境配慮の組込みの推進 265
4 環境金融の促進 265
5 その他環境に配慮した事業活動の促進 266
6 社会経済の主要な分野での取組 267
第3節 技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等 268
1 グリーン・イノベーションの推進 268
2 官民における監視・観測等の効果的な実施 271
第4節 国際的取組に係る施策 273
1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進 273
2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等 280
3 民間団体等による活動の推進 281
第5節 地域づくり・人づくりの推進 282
1 地域における環境保全の現状 282
2 持続可能な地域づくりに関する取組 282
3 公害防止計画 283
4 環境教育・環境学習の推進 283
5 環境保全活動の促進 283
6 持続可能な開発のための教育（ESD）の推進 284
7 環境研修の推進 285
第6節 環境情報の整備と提供・広報の充実 285
1 環境情報の体系的な整備と提供 285
2 広報の充実 286
第7節 環境影響評価等 286
1 戦略的環境アセスメントの導入 286
2 環境影響評価の実施 286
3 自主的な環境配慮等の促進 288
第8節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策 288
1 健康被害の救済及び予防 288
2 東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策 293
3 公害紛争処理等 293
4 環境犯罪対策 296
第9節 原子力利用における安全の確保 297
1 原子力規制行政に対する信頼の確保 297
2 原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施 299
3 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等 304
4 原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築 306
5 核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施 307
6 原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実 308
## 平成29年度 環境の保全に関する施策 平成29年度 循環型社会の形成に関する施策 平成29年度 生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策

第1章 低炭素社会の構築
第1節 地球温暖化対策に係る国際的枠組みの下での取組
1 気候変動枠組条約に基づく取組
2 モントリオール議定書に基づく取組
3 二国間クレジット制度（JCM）の推進
4 気候変動枠組条約の究極的な目標の達成に資する科学的知見の収集等
5 関連する国際機関等の取組
第2節 地球温暖化に関する国内対策
1 温室効果ガスの排出削減、吸収、気候変動の影響への適応等に関する対策・施策
2 横断的施策
3 基盤的施策
4 フロン等対策
第2章 生物多様性の保全及び持続可能な利用～豊かな自然共生社会の実現に向けて～
第1節 生物多様性を社会に浸透させる取組
1 生物多様性に関する広報の推進
2 多様な主体の連携の促進
3 生物多様性に配慮した事業者の取組の促進
4 生物多様性に関する教育・学習・体験の充実
5 生物多様性が有する経済的価値の評価の推進
6 生物多様性に配慮した消費行動への転換
第2節 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する取組
1 里地里山及び里海の保全・活用に向けた取組の推進
2 野生鳥獣の保護及び管理の推進
3 生物多様性の保全に貢献する農林水産業の推進
4 絶滅のおそれのある野生生物種の保全
5 外来種等への対応
6 遺伝資源等の持続可能な利用
7 動物の愛護と適正な管理
第3節 森・里・川・海のつながりを確保する取組
1 森・里・川・海のつながりを確保する取組
2 森林の整備・保全
3 都市の緑地の保全・再生等
4 河川・湿地等の保全・再生
5 沿岸・海洋域の保全・再生
第4節 地球規模の視野を持って行動する取組
1 愛知目標の達成に向けた国際的取組への貢献
2 自然資源の持続可能な利用・管理の国際的推進
3 生物多様性に関わる国際協力の推進
4 世界的に重要な地域の保全管理の推進
第5節 科学的基盤を強化し、政策に結び付ける取組
1 基礎的データの整備 …… 337
2 科学と政策の結び付きの強化 …… 338
3 生物多様性の観点からの気候変動の適応策の推進 …… 338
第6節 東日本大震災からの復興・再生に向けた自然共生社会づくりの取組 …… 338
1 三陸復興国立公園を核としたグリーン復興 …… 338
2 東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応 …… 338

第3章 循環型社会の形成 …… 339
第1節 国内における取組 …… 339
1 「質」にも着目した循環型社会の形成 …… 339
2 低炭素社会、自然共生社会づくりとの統合的取組 …… 342
3 地域循環圈の高度化 …… 343
4 循環資源・バイオマス資源のエネルギー源への利用 …… 343
5 循環産業の育成 …… 344
6 廃棄物の適正な処理 …… 345
7 各個別法の対応 …… 347
8 環境教育等の推進と的確な情報共有・普及啓発 …… 349
第2節 国際的取組の推進 …… 350
1 3R国際協力の推進と我が国循環産業の海外展開の支援 …… 350
2 循環資源の輸出入に係る対応 …… 351
3 災害廃棄物対策に係る国際支援 …… 351
第3節 東日本大震災への対応 …… 351
1 災害廃棄物の処理 …… 351
2 放射性物質に汚染された廃棄物の処理 …… 352

第4章 大気環境、水環境、土壌環境等の保全 …… 353
第1節 大気環境の保全対策 …… 353
1 大気環境の監視・観測体制の整備 …… 353
2 固定発生源対策 …… 353
3 移動発生源対策 …… 353
4 微小粒子状物質（PM₂.₅）対策 …… 354
5 光化学オキシダント対策 …… 354
6 多様な有害物質による健康影響の防止 …… 355
7 越境大気汚染対策 …… 355
8 放射性物質の常時監視 …… 355
第2節 地域の生活環境に係る問題への対策 …… 356
1 騒音・振動対策 …… 356
2 悪臭対策 …… 357
3 ヒートアイランド対策 …… 357
4 光害対策等 …… 357
第3節 水環境の保全対策 …… 357
1 環境基準の設定等 …… 357
2 水環境の効率的・効果的な監視等の推進 …… 357
3 公共用水域における水環境の保全 …… 358
4 地下水の保全対策 …… 359
5 環境保全上健全な水循環の確保 …… 359
第4節 土壌環境の保全対策 …… 360
1 環境基準等の見直し 360
2 土壤汚染対策 360
3 農用地の土壤汚染対策 360
第5節 地盤環境の保全対策 360
第6節 海洋環境の保全 360
1 海洋汚染等の防止に関する国際的枠組みと取組 360
2 排出油等防除体制の整備 361
3 監視等の体制の整備 361
4 海洋ごみ（漂流・漂着・海底ごみ）対策 361
第7節 東日本大震災に係る環境モニタリングの取組 362
1 有害物質等のモニタリング 362
2 東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に係るモニタリング 362
第8節 放射性物質による汚染の除去等の取組 362

第5章 化学物質の環境リスクの評価・管理 364
第1節 化学物質の環境リスク評価 364
1 化学物質の環境中の残留実態の把握の推進 364
2 化学物質の環境リスク評価の推進 364
第2節 化学物質の環境リスクの管理 364
1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組 364
2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組 364
3 ダイオキシン類問題への取組 365
4 農薬のリスク対策 365
第3節 小児環境保健への取組 366
第4節 化学物質に関するリスクコミュニケーション 366
第5節 国際的動向と日本の取組 366
1 国際協定等の動向 366
2 水銀に関する水俣条約 367
3 アジア地域との連携 367
第6節 国内における毒ガス弾等に係る対策 367

第6章 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策 368
第1節 政府の総合的な取組 368
1 環境保全経費 368
2 環境基本計画の見直し 368
3 政府の環境管理システムの強化 368
第2節 経済・社会のグリーン化の推進 368
1 税制上の措置等 368
2 環境配慮型製品の普及等 368
3 事業活動への環境配慮の組込みの推進 369
4 環境金融の促進 370
5 社会経済の主要な分野での取組 371
第3節 技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等 372
1 グリーン・イノベーションの推進 372
2 官民における監視・観測等の効果的な実施 374
3 技術開発等に際しての環境配慮等 375
第4節 国際的取組に係る施策 376
1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進 …… 376
2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等 …… 379
3 民間団体等による活動の推進 …… 380

第5節 地域づくり・人づくりの推進 …… 380
1 地方環境事務所における取組 …… 380
2 持続可能な地域づくりに関する取組 …… 380
3 公害防止計画 …… 380
4 環境教育・環境学習の推進 …… 381
5 環境保全活動の促進 …… 381
6 持続可能な開発のための教育（ESD）の推進 …… 381
7 環境研修の推進 …… 382

第6節 環境情報の整備と提供・広報の充実 …… 382
1 環境情報の体系的な整備と提供 …… 382
2 広報の充実 …… 382

第7節 環境影響評価等 …… 383
1 戦略的環境アセスメントの導入 …… 383
2 環境影響評価の実施 …… 383
3 自主的な環境配慮等の促進 …… 383

第8節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策 …… 384
1 健康被害の救済及び予防 …… 384
2 東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策 …… 385
3 公害紛争処理等 …… 385
4 環境犯罪対策 …… 386

第9節 原子力利用における安全の確保 …… 386
1 原子力規制行政に対する信頼の確保 …… 386
2 原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施 …… 386
3 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等 …… 386
4 原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築 …… 386
5 核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施 …… 387
6 原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実 …… 387
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定・組織	項	事項	27年度予算額	28年度予算額	比較増△減額
1.情報通信(ICT政策)	2,226,745	453,861	△1,772,884
(1)情報通信技術高度利活用の推進	復興庁	生活基盤行政復興政策費	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	1,936,594	262,787	△1,673,807
(2)情報通信技術利用環境の整備	復興庁	生活基盤行政復興政策費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	290,151	191,074	△99,077
2.国民生活と安心・安全	3,230,955	6,100,843	2,869,888
(1)消防防災体制の充実強化	復興庁	生活基盤行政復興政策費	消防防災体制等の整備に必要な経費	334,779	410,939	76,160
(2)消防防災体制の充実強化	復興庁	生活基盤行政復興事業費	消防防災体制等の整備に必要な経費	2,896,176	5,689,904	2,793,728
計	5,457,700	6,554,704	1,097,004

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 復興庁所管分のうち総務省関係のみ掲記している。

3. 27年度予算額は、当初予算額である。
# 平成29年度金融庁調達改善計画の上半期自己評価（概要）

平成29年度上半期に行った金融庁調達改善計画の取組結果に係る概要は以下のとおり。

### 1. 重点的な取組

○同一業者による一者応札が複数年度にわたる案件について、公募への移行と価格交渉実施の検討

複数年度にわたり同一事業者による一者応札が継続している案件 7 件について公募を実施した。そのうち 1 件については、価格交渉により、135 万円を減額することができた。

調達コスト縮減のためには、引き続き、仕様書の見直しの検討や幅広い業者への働きかけを実施していく必要があると考える。

### 2. 共通的な取組

## ○ー者応札の事前審査・事後審査の実施・強化

政府調達案件について、「情報システム調達会議」において、外部有識者（CIO 補佐官等）を交えて事前に審議した。

一者応札となった案件については、担当部局等が説明会に参加したものの入札に参加しなかった者に対して理由を聴取した。

その結果を踏まえ、仕様書の記載内容で説明不足となっていた事項の追記・改善等を行うこととした。

### 3. その他の取組

その他、継続的な取組として、情報システム調達時における事前・事後審査、オープンカウンターコーナーにおける調達情報の公開配布、共同調達の実施、海外出張経費等のクレジットカード決済の実施、調達情報のメールマガジンによる配信及び情報システム担当者等への研修を行った。

それぞれ、調達の適正性の確保及び効率化に寄与していると考える。

今後も、取組結果をもとに、調達する財・サービスの特性を踏まえ、主体的かつ不断に創意工夫を積み重ね、調達改善の取組みを深化させていくこととする。

以上
## 1 乳用牛

## (1) 飼養戶数・頭数

平成23年2月1日現在（以下「平成23年」という。）の全国の乳用牛の飼養戸数は2万1,000戸で、前年に比べて900戸（4.1%）減少した。

飼養頭数は146万7,000頭で、前年に比べて1万7,000頭（1.1%）減少した。飼養頭数の内訳をみると、経産牛は93万2,900頭で前年に比べて3万900頭（3.2%）減少し、未経産牛は53万4,400頭で前年に比べて1万3,900頭（2.7%）増加した。

なお、1戸当たりの飼養頭数は69.9頭で、前年に比べて2.1頭増加した。

図１ 乳用牛の飼養戸数・頭数の推移

表 1 乳用牛の飼養戸数・飼養頭数

区 分	飼養戶数	飼養頭数	1戸当たり飼養頭数
計	経産牛	未経産牛
小計	搾乳牛	乾乳牛
実 数 平成 21年	23,100	1,500.0	985.2	848.0	137.2	514.8	64.9
22	21,900	1,484.0	963.8	829.7	134.1	520.5	67.8
23	21,000	1,467.0	932.9	804.7	128.2	534.4	69.9
対前年比(%)	22/21	94.8	98.9	97.8	97.7	101.1	-
23/22	95.9	98.9	96.8	97.0	95.6	102.7	-
構 成 比(%) 平成 21年	-	100.0	65.7	56.5	9.1	34.3	-
22	-	100.0	64.9	55.9	9.0	35.1	-
23	-	100.0	63.6	54.9	8.7	36.4	-
## (2) 成畜（満2歳以上の牛）頭数規模別飼養戸数・頭数

乳用牛の飼養戸数・頭数を成畜（満2歳以上の牛）頭数規模別（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。以下、飼養頭数規模別飼養戸数・頭数において同じ。）に飼養戸数をみると、前年に比べて「100頭以上」の階層で1.1%増加し、その他の階層で減少した。

また、飼養頭数は前年に比べて、「1～19頭」の階層で1.3％、「100頭以上」の階層で3.0％増加し、その他の階層で減少した。

なお、飼養頭数規模別の飼養頭数割合は「100頭以上」の階層が約3割を占めている。

図２ 乳用牛の成畜頭数規模別飼養戸数・頭数の構成比

表 2 乳用牛の成畜頭数規模別飼養戸数・頭数

区 分	单位	計	成 畜 頭 数 規 模	子畜のみ
小計	1~19頭	20~29	30~49	50~79	80~99	100頭以上	300頭以上
飼養戸数
実 数 平成 22年	戸	21,700	21,200	4,870	3,120	5,880	4,210	1,240	1,860	158	517
23	20,800	20,300	4,690	3,030	5,450	4,010	1,200	1,880	211	489
対前年比	23/22	95.9	95.8	96.3	97.1	92.7	95.2	96.8	101.1	133.5	94.6
構成比 平成 22年	23	100.0	97.7	22.4	14.4	27.1	19.4	5.7	8.6	0.7	2.4
23	100.0	97.6	22.5	14.6	26.2	19.3	5.8	9.0	1.0	2.4
飼養頭数
実 数 平成 22年	千頭	1,460.0	1,450.0	70.7	95.9	300.2	368.1	146.4	468.5	109.2	9.8
23	1,442.0	1,433.0	71.6	94.2	280.2	359.9	144.6	482.7	132.5	8.8
対前年比	23/22	98.8	98.8	101.3	98.2	93.3	97.8	98.8	103.0	121.3	89.8
構成比 平成 22年	23	100.0	99.3	4.8	6.6	20.6	25.2	10.0	32.1	7.5	0.7
23	100.0	99.4	5.0	6.5	19.4	25.0	10.0	33.5	9.2	0.6

注：この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者を含まない。
## (3) 乳用牛飼養者の経営耕地面積・飼料作物作付実面積

乳用牛飼養者（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）のうち、調査期日前の1年間（平成22年2月～平成23年1月。以下同じ。）に飼料作物を作付けした戸数は1万8,600戸で、乳用牛飼養者の89.4％となっている。

これを全国農業地域別にみると、北海道、東北及び九州において乳用牛飼養者の9割以上が飼料作物を作付けしている。

図3 乳用牛飼養者の飼料作物作付戸数割合

表 3 乳用牛飼養者の経営耕地面積・飼料作物作付実面積

区 分	飼養戶数	飼料作物作付戶数	飼料作物作付戶数割 合	經營耕地面 積	飼 料 作 物 作付実面積
戸	戸	%	ha	ha
全 国	20,800	18,600	89.4	513,600	482,000
北 海 道	7,460	7,340	98.4	431,500	410,700
東 北	3,340	3,150	94.3	35,600	29,600
北 陸	440	298	67.7	2,250	1,750
関東・東山	4,250	3,500	82.4	20,300	18,300
東 海	929	617	66.4	3,230	2,950
近 畿	743	477	64.2	1,270	910
中 国	988	786	79.6	4,900	4,270
四 国	509	405	79.6	1,300	1,140
九 州	2,020	1,940	96.0	13,000	12,300
沖 縄	84	46	54.8	180	170

注:この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者を含まない。
## (4) 乳用牛の放牧状況

乳用牛飼養者（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）のうち、調査期日前の1年間に乳用牛の放牧を行った戸数は6,400戸で、乳用牛飼養者の30.8％となっている。

これを全国農業地域別にみると、北海道では66.6%の飼養者が放牧を行っており、その他の地域を大きく上回っている。

図４ 乳用牛飼養者の放牧実施戸数割合

表 4 乳用牛の放牧状況

区 分	飼養戸数	放牧をしている戸数	放牧実施戸数割合	放牧頭数
全 国	20,800	6,400	30.8	287,900
北 海 道	7,460	4,970	66.6	265,100
東 北	3,340	592	17.7	8,950
北 陸	440	56	12.7	380
関東・東山	4,250	583	13.7	8,600
東 海	929	38	4.1	1,110
近 畿	743	14	1.9	220
中 国	988	64	6.5	1,490
四 国	509	48	9.4	990
九 州	2,020	26	1.3	1,020
沖 縄	84	2	2.4	x

注：この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者を含まない。
## 2 肉用牛

## (1) 飼養戶数・頭数

平成23年の全国の肉用牛の飼養戸数は6万9,600戸で、前年に比べて4,800戸（6.5%）減少した。

飼養頭数は276万3,000頭で、前年に比べて12万9,000頭（4.5%）減少した。飼養頭数の内訳をみると、肉用種は186万8,000頭で前年に比べて5万6,000頭（2.9%）減少し、乳用種は89万4,800頭で前年に比べて7万3,500頭（7.6%）減少した。

また、乳用種のうち、ホルスタイン種他は41万1,800頭で前年に比べて9,200頭（2.2%）減少し、交雑種（F1牛、F1クロス牛）は48万3,000頭で前年に比べて6万4,300頭（11.7%）減少した。

なお、1戸当たり飼養頭数は、39.7頭で前年に比べて0.8頭増加した。

図 5 肉用牛の飼養戸数・頭数の推移

表 5 肉用牛の飼養戸数・頭数

区 分	飼養戸数	飼養 頭 数	1戸当たり飼養頭数
計	肉用種	乳 用 種
小 計	ホルスタイン種他	交雑種
実 数 平成 21年	戸	千頭	千頭	千頭	千頭	千頭	頭
77,300	2,923.0	1,889.0	1,033.0	411.3	622.1	37.8
22	74,400	2,892.0	1,924.0	968.3	421.0	547.3	38.9
23	69,600	2,763.0	1,868.0	894.8	411.8	483.0	39.7
対前年比(%)	22/21	96.2	98.9	101.9	93.7	102.4	88.0	-
23/22	93.5	95.5	97.1	92.4	97.8	88.3	-
構 成 比(%) 平成 21年	-	100.0	64.6	35.3	14.1	21.3	-
22	-	100.0	66.5	33.5	14.6	18.9	-
23	-	100.0	67.6	32.4	14.9	17.5	-
## (2) 飼養頭数規模別飼養戶数・頭数

## ア 総飼養頭数規模別飼養戸数・頭数

総飼養頭数規模別にみると、飼養戸数は前年に比べて「50～99頭」の階層で3.0％、「100～199頭」の階層で2.4％増加し、その他の階層で減少した。

また、飼養頭数は前年に比べて「50～99頭」の階層で0.8％、「100～199頭」の階層で2.7％増加し、その他の階層で減少した。

なお、「200頭以上」の階層で飼養頭数の半数を占めている。

図6 肉用牛の総飼養頭数規模別飼養戸数・頭数の構成比

表 6 肉用牛の総飼養頭数規模別飼養戸数・頭数

区 分	单位	総 飼 養 頭 数 規 模
計	1～4頭	5～9	10～19	20～49	50～99	100～199	200頭以上	500頭以上
飼養戶数
実 数 平成 22年	戸	74,000	24,300	18,000	12,400	10,300	4,050	2,480	2,510	760
23	"	69,200	22,400	16,000	12,100	9,880	4,170	2,540	2,190	780
対前年比	23/22	%	93.5	92.2	88.9	97.6	95.9	103.0	102.4	87.3
構成比 平成 22年	"	100.0	32.8	24.3	16.8	13.9	5.5	3.4	3.4	1.0
23	"	100.0	32.4	23.1	17.5	14.3	6.0	3.7	3.2	1.1
飼養頭数
実 数 平成 22年	千頭	2,858.0	72.0	127.1	173.6	335.5	301.4	355.1	1,494.0	961.8
23	"	2,736.0	71.0	112.6	162.7	321.9	303.7	364.8	1,399.0	947.5
対前年比	23/22	%	95.7	98.6	88.6	93.7	95.9	100.8	102.7	93.6
構成比 平成 22年	"	100.0	2.5	4.4	6.1	11.7	10.5	12.4	52.3	33.7
23	"	100.0	2.6	4.1	5.9	11.8	11.1	13.3	51.1	34.6

注：この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者を含まない。
## イ 肉用種の目的別飼養頭数別飼養戸数

## (ア) 子取り用めす牛

肉用種の子取り用めす牛を飼養している戸数は5万9,100戸で、肉用牛飼養戸数の85.4％となっている。

飼養頭数規模別にみると、前年に比べて「50～99頭」の階層で増加し、その他の階層で減少した。

表 7 子取り用めす牛の飼養頭数規模別飼養戸数

单位：戸

区 分	肉用牛の飼養戸数	子 取 り 用 め す 牛 飼 養 頭 数 規 模	子取り用 め す 牛 な し
計	1～4頭	5～9	10～19	20～49	50～99	100頭 以上	100頭 以上
実 数 平成 22年	74,000	63,900	31,800	15,800	9,120	5,640	1,190	439	10,100
23	69,200	59,100	29,600	13,500	8,840	5,470	1,280	400	10,100
対前年比(％	23/22	93.5	92.5	93.1	85.4	96.9	97.0	107.6	91.1	100.0
構 成 比(％ 平成 22年	100.0	86.4	43.0	21.4	12.3	7.6	1.6	0.6	13.6
23	100.0	85.4	42.8	19.5	12.8	7.9	1.8	0.6	14.6

注：この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者を含まない。

## (1) 肥育用牛

肉用種の肥育用牛を飼養している戸数は1万1,200戸で、肉用牛飼養戸数の16.2％となっている。

飼養頭数規模別にみると、前年に比べて「1～9頭」、「20～29頭」及び「30～49頭」の階層で増加し、その他の階層で減少した。

表 8 肥育用牛の飼養頭数規模別飼養戸数

单位：戸

区 分	肉用牛の飼養戸数	肥 育 用 牛 飼 養 頭 数 規 模	肥育用牛なし
計	1 ~ 9頭	10 ~ 19	20 ~ 29	30 ~ 49	50 ~ 99	100 ~ 199	200頭以上	500頭以上
実 数 平成 22年	23	74,000	11,700	4,510	1,640	842	991	1,540	1,170	1,010	249	62,300
69,200	11,200	4,670	1,090	874	1,240	1,350	1,110	896	252	58,000
対前年比(%)	23/22	93.5	95.7	103.5	66.5	103.8	125.1	87.7	94.9	88.7	101.2	93.1
構 成 比(%) 平成 22年	23	100.0	15.8	6.1	2.2	1.1	1.3	2.1	1.6	1.4	0.3	84.2
100.0	16.2	6.7	1.6	1.3	1.8	2.0	1.6	1.3	0.4	83.8

注：この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者を含まない。

## ウ 乳用種の飼養頭数規模別飼養戸数

肉用の乳用種（乳廃牛は除く。）を飼養している戸数は6,110戸で、肉用牛飼養戸数の8.8％となっている。

飼養頭数規模別にみると、前年に比べて「1～4頭」の階層で増加し、その他の階層で減少した。

表 9 乳用種の飼養頭数規模別飼養戸数

单位：戸

区 分	肉用牛の
飼養戸数	乳	用
種	飼
養	頭
数	規
模	乳用種
なし
計	1～4頭	5～19	20～49	50～99	100～199	200頭
以上	500頭
以上
実
数	平成22年	74,000	6,370	1,830	1,200	824	627	721	1,170	403	67,700
23	69,200	6,110	2,200	894	666	581	705	1,070	394	63,100
対前年比(%)	23/22	93.5	95.9	120.2	74.5	80.8	92.7	97.8	91.5	97.8	93.2
構成比(%)	平成22年	100.0	8.6	2.5	1.6	1.1	0.8	1.0	1.6	0.5	91.5
23	100.0	8.8	3.2	1.3	1.0	0.8	1.0	1.5	0.6	91.2

注：この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者を含まない。