Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
画定することは，ガイドラインや反トラスト法の目的を実現するために不可欠である。もし選択された市場の境界が市場の実際の機能に関してひどく歪んだものであれば，執行上の誤りはおそらく避けられない。過度に限定的に製品・地理的市場を画定すると，合併が競争に有意な害を与えない場合に反トラスト法の介入を惹き起こすかもしれず，あるいはその他の場合には，反競争的な合併を提訴しないこととなるかもしれない。他方，過度に拡大して市場を画定すると，重大な反競争効果をもつ合併を提訴しないこととなるかもしれない。市場は，クレイトン法7条が主に保護している利益，すなわち，反競争的合併により悪影響を受けうる消費者（ないし供給者）の集団の観点から画定されなければならない。司法長官は，これらの消費者集団（「保護される利益集団」），これらの消費者への供給源，適切な代替品，製品及びその代替品の出所を識別するために，歴史的データを用いるだろう。したがって，画定された市場は，市場支配力を行使しようとしても合理的な期間内に供給上の反応があることにより利潤とならないという経験的証拠で反証されない限り，正確であると推定されるだろう。次節は，これらの一般原則が製品・地理的市場を画定し，その関連市場内に存在する企業の市場占拠率を算定するためにどのように適用されるかを詳細に述べている。

### 3.1 製品市場画定

司法長官は，合併当事企業の製品ないし役務（「製品」）を購入する顧客を決定する。合併当事企業により共通に生産された各製品は，暫定製品市場を構成する。しかし，市場が不正確に狭すぎて画定されてしまうと，より広い市場で水平的反競争効果が存在するかもしれない場合に，合併が水平的でないようにみえるかもしれない。要は，暫定製品市場は，同等に価格設定されている製品の適切な代替品を含めるよう拡大されることになる。購入量の75％を占めている顧客によって適切であると考えられている場合にのみ，同等に価格設定されている代替品が適切であり，したがって，製品市場画定は拡大されることになる。

過去に顧客によって現実に代替がなされていれば，製品が，暫定的に画定された製品の適切な代替品と考えられると一応立証されることになる。しかし，顧客が適切な代替品と考えているという主張を証明する当事者提出のその他の証拠があればそれも考慮されるだろう。

### 3.11 価格差別の対象となりやすい消費者の存在

第3.1節で，75％ルールの適用により暫定製品の適切な代替品であるとされたにもかかわらず，(代替品に)代替することができない，あるいはそうすることが極めて困難な，小規模だが有意な消費者集団が存在するかもしれない。これらの消費者は，価格差別を受けやすく，したがって，合併により特に悪影響をこうむるかもしれない。加えて，市場のなかには，お互い完全な代替品ではないが，かといって，
別個の市場を構成するほど十分には差別化されていない製品が含まれる場合もある。もし合併当事企業の製品が緊密な代替品であればあるほど，すなわち，一方の製品の買い手が他方の製品を次善の代替品であると考える買い手がいればいるほど，これらの製品の消費者は，市場支配力の行使をいっそう受けやすいかもしれない。同様に，価格の相違，独自の生産設備，製品の特性及び独特の用途，顧客の相違，専門化された売り手の存在は，より狭い製品市場の画定を支持するものとなりうる。

そのような市場の商業実態の証拠には，価格差別，需要の非弾力性，産業または公衆による別個の市場としての認識が含まれる。

### 3.2 地理的市場の画定

第3.1節で画定された製品市場を利用して，司法長官は，関連地理的市場を画定する。第一に，司法長官は，合併当事企業の顧客が関連製品の供給を容易に転換する供給源と場所(location)を決定する。これには，合併当事企業とその他の供給源が含まれることになる。この供給者の集合とそれらが含まれる供給地域には，合併当事企業の顧客に密接に類似した供給者ないし買い手が付け加えられることになろう。保護される利益集団にとって関連製品供給の容易な転換先となるこれらの供給者を決定するに当たっては，司法長官は，過去2年間に，市場に存在している全ての供給源を含めるであろう。保護される利益集団の構成員が関連製品の供給を獲得できるような場所を利用するには，地理的市場は，この集団が関連製品の供給の75％を購入している生産場所を含む地域として画定されることになる。

上記のように画定された製品・地理的市場は，追加的な供給源が第3.3節で明示された手順の応用によって認識されない限り，市場占拠率及び市場集中度を算定する際に用いられることになる。

### 3.21 価格差別を受ける地理的市場

司法長官は，第3.2節で画定された地理的市場の範囲内で，売り手が別個の地域で買い手間(同士)を差別することができるという強力な証拠が存在する場合には，追加のより狭い地理的市場を画定する場合がありうる。司法長官は，価格，信用(credit)，配達(delivery)条件，出荷の優先順位(priority of shipments)に関する差別待遇についての証拠を評価するだろう。

### 3.3 潜在競争を識別するための原則

市場支配力の行使に対して，1年内に，利潤となり得る供給及び需要上の反応が生じる見込みがあるという関連する経験的証拠がある場合には，司法長官は，潜在的供給源と，第3.1節及び第3.11節で説明した手順により画定された市場の中に
存在すると識別された企業をともに含めて,市場占拠率及び市場集中度を算定するだろう。

司法長官は，次の潜在的競争源に関する経験的証拠を評価する。

1）当該製品の現在の供給者が過剰生産能力を用いることによって，関連市場において増産供給するという事実

2）過剰生産能力をもつ地理的市場以外の企業から，容易に製品供給を新たに受けることができるという事実

### 3.31 産出量の拡大

司法長官は，市場支配力の行使に対して1年内に過剰生産能力を用いて産出量を拡大しうる現在の製品供給者を識別するだろう。過剰生産能力の利用の蓋然性に関する証拠として，次の問題を扱う。①過剰生産能力の稼働コスト，②過剰生産能力の量，③これまでの当該市場への供給の歴史ないし現在そうする意思，④当該供給上の反応を引き起こす可能性があるためには，どれくらい価格が引き上げられねばならないか。

### 3.4 市場占拠率の算定

第3.1節及び第3.2節で画定された製品・地理的市場,市場で供給している企業,及び第3.3節で認識された追加的供給源を利用して,市場内にあると決定された全ての企業の市場占拠率が算定されることになる。

現在，市場へ供給している企業の市場占拠率は，関連市場からの実際のデータに基づいて算定される。第3.3節で定義された供給の反応の蓋然性が証明された場合には，すでに市場で販売している企業の市場占拠率は，かかる供給上の反応の蓋然性の証拠を考慮に入れて調整されることになる。同様に，現在，当該市場へ供給しているわけではないが，第3.32節及び第3.33節で定義された追加的供給源として産出量を拡大する見込みが証明された企業に対しても，市場占拠率が割り当てられるだろう。かかる企業に割り当てられた市場占拠率は，当該企業の供給する製品の量に基づいて算定される。司法長官は，実際の市場活動を計量するために，ドルベースでの売上高，販売数量，生産能力基準，あるいはその他の適切な販売基準を用いる。

### 3.41 外国企業

現在，関連市場へ供給している外国企業は，関連市場における現在の実際売上高に基づいて，国内市場と同じ方法で市場占拠率が割り当てられる。外国企業とその生産能力は，本質的に，国内企業の市場支配力に対して，それほど信頼できる抑制作用ではない。というのも，外国企業は，販売継続・拡大に対するさまざまな障壁
に直面しているからである。これらの障壁には，輸入割当，（輸出量の）自主規制，閉税，及び為替レートの変動を含む。そのような障壁が存在する場合，歴史的売上データに基づく市場占拠率は，適度に割り引かれることになろう。事実，販売量を調整しているーないし複数の外国における企業に対しては単一の市場占拠率が割り当てられるだろう。

3A 米国司法省・連邦取引委員会合併ガイドラインの手法を用いた代替的市場画定手法

ーないし複数の司法長官に対して，合併のありうる帰結に関し主張する当事者は，1992年4月2日に公表された米国司法省・連邦取引委員会合併ガイドラインで出された市場画定の原則と手法を用いて自らの主張と分析を行うかもしれない。この方法は，州の司法長官の意見の中で，右ガイドラインの手法が推量ではなく有効に実行するために十分な証拠が利用可能な場合に考慮されるに過ぎない。ほとんどの場合には，ＮＡＡＧとＤＯＪ／ＦＴＣの両市場画定手法は，同じ結果をもたらすであろう。２つのテストが異なる結果をもたらす場合には，司法長官は，市場(の状況)を正確に反映していると考えられ，最も信頼できる証拠に基づいているテストのほうに依拠するであろう。

市場画定においてそのような代替的方法を認める目的として2つある。第一に，司法長官が，これらのガイドラインを用いて分析するかもしれない合併の多くは，司法省反トラスト局ないし連邦取引委員会によっても審査を受けている。当事者は，連邦と州の反トラスト執行当局に対して，特定の取引のありうる競争上の帰結に関して主張を行いたいと考えるかもしれない。そのような当事者は，特定の取引に関して主張を行うに際し，単一の市場画定手法を用いることができるならば利益を受けることになろう。第二に，司法長官は，州と連邦の執行当局により分析の共同・調整の促進を望んでいる。

これらの原則と一致して，司法長官は，特定の取引の競争上の帰結を分析するに当たり，追加的な代替的方法として，DOJ／FTCガイドラインで出された市場画定手法を利用するかもしれない。

## 4 市場集中度の算定

特定の水平的合併が競争を実質的に阻害するおそれがあるかどうかを決定するために，司法長官によって利用されている主な手段は，第3節及び第3A節で画定された各市場における集中度の算定である。市場集中度は，市場における企業数とそれらの市場占拠率の算定である。ガイドラインは，合併前と合併後の産業における市場集中度，したがって，当該合併によってもたらされる市場集中度の増大分を算定するために，ハーフィンダール・ハーシュマン指数(HHI)を採用している。

市場集中度を算定するために執行当局と裁判所により公式に採用されていた伝統
的な四社集中率とは異なり，HHIは，全ての主要企業(leading firms)の市場占拠率の配分と主要企業を含む市場構造の両者を反映している。クレイトン法7条の立法における連邦議会の主要な関心は，高い水準の産業の集中を禁止することにあった。

というのも，そのような(産業)構造は，反競争的な結果をもたらすおそれが高いと連邦議会は考えていたからである。高度な(市場)集中によるこれら予期される反競争効果の最たるものは，一ないし複数の企業による市場支配力の行使である。合併が市場支配力を形成ないし強化するおそれがあるとの推定をもたらすHHI水準は，競争の実質的減殺を予測するする蓋然性のある集中水準に設定されなければならない。

さらに，合併の競争上の帰結に対する学術的な経済調査の重要な中身は，競争の様々な指標と集中水準との相関関係であった。市場集中度以外の諸要素に基づいて合併の競争効果を予測するその他の理論は，市場集中度分析の貴重な補足(adjunct)である。補足的な調査のなかで最も重要なものは，合併によって影響を受ける市場への「参入の容易さ」にかかわる。

司法長官は，市場集中度の程度を米国司法省が採用しているのと同じく三つの数値範囲に分けている。ガイドラインではそれを，「集中していない場合」(HHIが1000以下)，「やや集中している場合」(HHIが1000以上1800以下)，及び「高度に集中している場合」(HHIが1800以上)，に分類している。

### 4.1 一般基準

司法長官は，当該市場における合併後の集中度と合併により惹起される集中度の増大を算定する。市場集中度の基準(HHI100)以上の，暗黙ないし明示の共謀や相互依存的な行動が著しく助長される合併を訴追することが正当化されるにしても，司法長官は，集中度をそれほど増大させない合併を訴追する見込みは乏しい。このような政策は，クレイトン法7条が「競争を実質的に減殺するおそれのある」効果をもつ合併を禁止していることを念頭においている。非常に高い集中度基準(HHI1800以上)を超える場合には反競争効果の蓋然性は非常に高まることから，競争を実質的に減殺するおそれのある集中度の増大分は，その分小さくなった。合併が市場支配力を形成・強化するおそれがあるとの推定をもたらす集中度の増大というのは，クレイトン法7条の「実質的に」という要件と産業のダイナミックな状況を客観的に考慮に入れる必要性の双方を合理的に受け入れて採用されたものなのである。

### 4.2 合併後のHHIが1000から1800まで

HHIの増大分が100以上でHHIの水準が1000以上となる合併は，著しい反競争効果をもたらすとの推定が生じる。この推定は，合併当事企業が，本ガイドラインに含まれるその他全ての要素を勘案した上で，当該合併が競争を著しく減
殺するおそれが乏しいことを証明することができるならば，覆りうるものである。HHIの増大分とその水準が大きくなればなるほど，それらの要素がこの推定を覆す見込みはますます乏しくなる。

### 4.3 合併後のHHIが1800以上

HHIの増大分が50以上でHHIの水準が1800以上となる合併は，著しい反競争効果をもたらすとの推定が生じる。この推定は，合併当事企業が本ガイドラインに含まれるその他全ての要素を勘案した上で，当該合併が競争を著しく減殺するおそれが乏しいことを証明することができるならば，覆りうるものである。HHIの増大分とその水準が大きくなればなるほど，それらの要素がこの推定を覆す見込みはますます乏しくなる。

### 4.4 主要企業に関する合併，あるいは市場における新しいイノベーティブな企業に関する合併

市場における小規模企業と支配的企業の合併は，HHIの増大が第4.2節及び第4.3節で規定された水準を下回っていたとしても，支配的企業の市場支配力を形成ないし増大させるかもしれない。同様に，市場における既存の有意な競争者と新しいイノベーティブな企業の合併も，HHIの増大が第4.2節及び第4.3節で規定された水準を下回っていたとしても，競争を実質的に減少するかもしれない。それゆえ，計画の合併が，少なくとも35％以上の市場占拠率をもつ主要企業と，1％以上の市場占拠率をもつ企業に関するもの，あるいは，20％以上の市場占拠率をもつ企業と，市場における新しいイノベーティブな企業，またはやや集中している市場もしくは高度に集中している市場へ参入しようとしている新しいイノベーティブな企業に関するものである場合には，合併は市場支配力を形成ないし強化するものと推定される。ただし，第5.1節及びノあるいは第5.3節で議論される諸要素を評価することにより，明らかに，当該合併が競争を実質的に減殺するおそれはないとの結論に至る場合はこの限りでない。

## 5 合併を訴追するかどうかを決定するに当たり考慮される追加的要素

合併により多かれ少なかれ競争が実質的に減殺されるおそれがある市場占拠率や市場集中度とは別に追加的な諸要素が存する。これらの諸要素の評価により本ガイドラインの柔軟性は高まるが，現在の経済知識の状況を所与とすれば，これら他の諸要素を過度に強調することは，本ガイドラインの下での予測可能性と執行の一貫性を損ない，ガイドラインのスキームとしての価値を大きく減少させ，実業界にとっての評価手段を危うくすることになる。

経済理論の現況は，とりわけそれを支持する実証研究がない場合には，市場集中度
の増大により産業の成果に悪影響をもたらす蓋然性及び程度を増大させるという通常の推定を覆すのに一般に十分ではない。集中度の増大により，当該産業を構成している企業が様々な方法で価格設定を共謀し，産出量を減少することで効率性増大による潜在的利益を相殺し，さらに参入を妨げることが可能になるかもしれない。

たとえば，多くの理論が，特定の要素により共謀の蓋然性が増大または減少することとなりうる程度に関して提案された。しかし，実際の合併分析では，関連市場は逆の方向を示すこれらの諸要素のいくつかによって特徴づけられることとなる。また経済学は，個々の要素がどのように組み合わされて判断されるべきかに関してほとんど指針を提供してくれない。個々の要素の重要性ですら疑わしいままである。たとえば，多くの州が，産業の特徴から共謀が不可能ではないが理論的に極めて困難であるとある程度予測される場合に，高速道路建設業者間の談合を摘発してきたのである。

このため，合併当事企業には，反競争効果の通常の推定が特定の事案では適用されるべきではないことを証明する重い立証責任が課されている。この重い立証責任は，集中度の水準とその増大分が大きくなるとともに，とりわけ合併後のHHIが1800以上でHHIの増大分が50以上の場合には，さらに重くなるだろう。

第 4 節で議論した市場集中度と市場占拠率分析に主に依拠しつづけるとともに，司法長官は，適切な場合には，四つの追加的な要素を評価するだろう。すなわちそれは，参入の容易さ，共謀的行動，強力ないし洗練された買い手，及び効率性である。

### 5.1 参入の容易さ

### 5.11 概観

市場への参入が容易なため，合併後の市場参加者が，合併前の水準以上に，共同してあるいは一方的に価格引上げを維持して利潤を得ることができない場合には，合併が市場支配力の形成もしくは強化またはその行使の助長をもたらすおそれは乏しい。そのような参入は反競争的な合併をその萌芽のうちに阻止しあるいは，懸念される競争効果を阻止ないし打ち消すことになろう。

参入は，それが，懸念される競争効果を阻止ないし打ち消すのに，規模，性質，及び範囲の点で，時宜に適っており，蓋然性があり，かつ十分な場合には，容易であるとされる。参入が容易であるとされる市場では（すなわち，参入が時宜性，蓋然性，及び十分性の基準をクリアする場合），合併は反トラスト法上の懸念を生じさせず，通常，さらなる分析を必要としない。

本節で扱われる参入は，有意な参入退出の埋没費用の支出を必要とする新しい競争として定義される（「コミットされた参入」）。司法長官は，コミットされた参入が懸念される競争効果を阻止ないし打ち消すかどうかを評価するために三段階の手法を採用する。

第一段階は，参入が時宜に適った期間内に市場に有意な影響を与えることができ
るかどうかを評価する。もし市場へ有意な影響を与えるのに長期間要するようであれば，参入が懸念される競争効果を阻止ないし打ち消すことはないだろう。

第二段階は，コミットされた参入が利潤のあるものであり，したがって，懸念される競争効果をもつ合併に対して反応する見込みがあるかどうかを評価する。有意な埋没費用を必要とする参入を考えている企業は，市場へ長期間参加することを前提に参入の利潤獲得可能性を評価しなければならない。というのも，元となる資産は経済的に償却されるまで市場にコミットされるからである。懸念される競争効果を打ち消すのに十分な参入は，価格を合併前水準かそれ以下に引き下げるであろう。このように，そのようなコミットされた参入の利潤獲得可能性は，長期にわたる合併前市場価格を基礎に決定されなければならない。

反競争効果をもつ合併により，合併前価格で利潤となり得る，合併前には同じ価格で起こらなかったコミットされた参入が生じうる。しかし，当該合併により，懸念される競争効果に関わる，産業の産出量の減少と価格の増大により，同じ参入が合併前水準に価格を押し下げずして生じることが可能になるかもしれない。産出量の減少と価格の増大をもたらす合併の後，合併前価格で参入者が獲得できる可能な販売機会は，合併前より多くなり，当該合併により引き起こされる産出量の減少によってさらに多くなるだろう。もし参入がありうる販売機会－ここにいう機会には先在する関連要素とともに合併によって引き起こされた産出量の減少を含む－を上回ることなく合併前価格で利潤となりうるのであれば，その場合，かかる参入は当該合併に反応する見込みが大きい。

第三段階は，時宜を得た蓋然性ある参入が合併前水準に市場価格を押し戻すのに十分であるかどうかを評価する。この目的は，複数の参入ないし十分な規模をもった個別の参入によって達成される。不可欠資産を既存企業が支配しているためその利用可能性に制約があることにより，参入が必要な規模水準を達成するのが不可能な場合には，たとえ参入が時宜を得ており，かつその蓋然性があっても，参入は十分ではないかもしれない。また，参入者の製品の性質と範囲が，差別化された製品の売り手間の直接の競争が除去されることにより局地化された販売機会に対して十分対応しえない場合もある。参入が時宜を得ており，蓋然性があり，十分であるかどうかを評価するに当たっては，司法長官は，参入が，時宜性，蓋然性，十分性の条件を満たすかどうかに関する全ての利用可能な証拠に依拠することになろう。

### 5.12 参入の時宜性

懸念される競争効果を阻止ないし打ち消すためには，参入者は，関連市場において価格に対する有意な影響を迅速に与えなければならない。司法長官は，一般に，最初の計画実行から有意に市場に影響を与えるまで2年で達成可能なコミットさ
れた代替的参入のみ時宜を得たものと考えるだろう。関連製品が耐久財の場合には，消費者は，参入に対する有意なコミットメントに反応して，以前に購入した財の使用期間を延長するために追加の投資を行うことによって購入を抑制し，このようにして，しばらくの間，懸念される競争効果を阻止ないし打ち消すかもしれない。これらの状況において，参入がもっぱら2年以上かかって生じうるならば，司法長官は，参入が2年内及びその後引き続いて懸念される競争効果を阻止ないし打ち消す場合に限り，時宜を得たものと考えるだろう。

### 5.13 参入の蓋然性

参入が合併前価格で利潤となり，かつ当該価格が当該参入者によって保持される場合には，当該参入は蓋然性あるものとなる。コミットされた参入者の産出量があまりに大きくて，価格をさらに押し下げることなく，市場で吸収することができない場合には，コミットされた参入者は合併前水準に価格を保持することはできないであろう。このように，最小存続可能性規模が参入者に獲得可能なありうる販売機会より大きい場合には，参入に蓋然性は乏しい。

最小存続可能性規模は，コミットされた参入が合併前価格で継続して収益性を獲得するのに必要な最小の年間平均売上高である。最小存続可能性規模は，合併前価格と，参入に失敗し埋没費用があればそれが失われるとした場合の適度な投下資本収益率を含む，参入に関係する一切の種類のコストとに基づく，期待収益を表す一機能である。

参入者が獲得可能な販売機会の源には，次のものが含まれる。(a)懸念される競争効果に関係した産出量の減少，(b)合理的に期待される市場需要の拡大の一定割合を獲得できる参入者の能力，(c)たとえば垂直的統合ない先物契約締結によって，既存企業から販売を確実に替えさせることができる参入者の能力，及び(d)参入に反応した，既存企業による産出量の予想される追加的縮小，である。

### 5.14 参入の十分性

複数の参入が一般に可能で，個々の参入者が柔軟に自らの規模を選択しうる限りにおいて，参入が第5.1節の分析の下で蓋然性ある場合はいつでも，コミットされた参入は，懸念される競争効果を阻止ないし打ち消すのに十分となるだろう。しかし，参入の蓋然性があるとしても，既存企業が支配している結果，参入に必要な有形・無形の資産が，参入者の販売機会に十分に対応するために十分に獲得できない場合は，参入は十分とはいえないだろう。加えて，懸念される競争効果が関連市場で一様ではなく，参入が十分であるためには，参入者の製品の性質と範囲が，懸念される競争効果に関連する産出量の減少を含む局地化された販売機会に反応できなければならない。たとえば，懸念が，差別化された製品の生産者間の合併による
一方的な価格引上げである場合に，参入が十分であるためには，参入の製品が合併当事企業の製品と非常に類似しているため，合併後の企業が価格引上げによる販売量の喪失分を十分内部化することができず，その結果，価格引上げが利潤とならないものでなければならない。

### 5.15 代替的参入

司法長官は，潜在的参入者が誰であるかを識別しようとすることなく，潜在的参入者が実践的に採りうる参入手段に関し，その時宜性，蓋然性，及び十分性を検討するだろう。代替的参入は，企業が市場で生産・販売するために取らなければいけない行動によって定義される。関連する場合には，以下のものを含む参入努力の全側面が考慮されるだろう。計画策定，デザイン，経営管理，許認可等の承認，生産設備の建設・廃棄やその操業，販売促進(新製品投入に伴う必要な割引を含む)，マーケティング，流通，顧客満足度調査，及び資格要件。最近の参入の例は，それが成功したか失敗したかを問わず，可能な代替的参入に必要な行動，その時間的要件，及びその特徴を識別するための有益な出発点となるかもしれない。参入は，既存の供給の市場への転換，ないし新規生産供給源によるかもしれない。司法長官は，次の参入源に関する経験的証拠を評価するであろう。

### 5.51 A 既存の供給の市場への転換

合併当事企業は，価格引き上げないし産出量の減少に反応して，企業が製品の供給を市場へ転換しうるという証拠を提出するかもしれない。司法長官は，現在，関連市場から輸出される供給，市場で垂直的に統合された企業によって内部的に消費された供給，及び現在，生産の一部分を市場へ出荷している企業からの追加的供給のかような転換の蓋然性に関する証拠を分析するだろう。

### 5.15 A(1) 输入

関連市場から現在，製品を輸出している企業は，価格引上げや産出量の制限に反応して，当該市場へ再び供給を戻すかもしれない。

この反応は，輸出者から合併当事企業である場合には生じる見込みは乏しい。というのも，自ら行使しようとしている市場支配力を抑止する見込みは乏しいからである。同様に，輸出者が市場支配力の共同行使から利益を得る見込みのある寡占企業である場合には，この反応が生じる見込みは乏しい。

この供給上の反応を証明しようという当事者は，いかなる経験的証拠も自由に提出してよいが，最も説得的な証拠は，価格引上げないし産出量の制限に反応した過去の輸出の転換を証明するこれまでの出荷パターンであろう。加えて，当事者は，最低限，次の質問に答えなければならない。輸出がいかなる期間，
契約によって拘束されているか？その他，輸出が現在の買い手によって拘束されているか？

### 5.51 A(2) 内部消費

内部消費のために製品を生産している垂直的統合企業は，この供給分を自由市場(open market)へ転換するかもしれない。当該製品の適当かつ経済的な代替品が存在せず，and/or，当該企業が，関連製品を用いる財について，契約その他の拘束が課せられている場合には，転換が生じる見込みは乏しい。そのような転換の最も説得的な証拠は，垂直的統合企業が，自由市場へ既にある程度製品を販売しており，内部消費を目的とした生産を自由市場へ移転したという歴史を持っているという証拠だろう。

### 5.51 A(3) 輸入の増大

産出量の一部分を関連市場へ出荷している企業は，追加的生産を関連市場へ転換することによって市場支配力の行使の企図に対して反応するかもしれない。そのような反応の影響を処理するために，当事者は，最低限，追加的供給が市場外の買い手を契約その他でいかなる期間拘束しているかどうか，当該市場へ現在送られている供給者の生産割合，及び供給者のこれまでの出荷パターンを扱わなければならない。

### 5.15 B 追加的供給の新規生産源

合併当事企業は，現在，製品を供給していない企業が，市場支配力の行使の企図の2年内に供給を開始するという証拠を提出するかもしれない。これは，企業が，生産上の柔軟性を有している場合，企業が新規生産設備を建設しうる場合，及び，企業が裁定取引を行える場合に証明されるかもしれない。

### 5.15 B(1) 生産の柔軟性

司法長官は，2 年内に関連製品の供給を転換することができ，そうする見込みの大きいような柔軟な生産設備を有している企業に関する証拠を評価するだろう。そのような過去の転換の歴史は，こういった反応が蓋然性をもっていることの最も説得的な証拠となるだろう。

### 5.15 B(2) 新規設備の建設

当事者は，現在，製品を供給していない企業が市場支配力行使の企図の2年内に，新規プラント設備を建設する(あるいは，新規サービス施設を建設する)ということを証明しようとするかもしれない。
### 5.15 B(3) 裁定取引

関連市場に隣接している企業は，市場の外から製品を買い，それを当該市場内へ転売することによって，市場支配力の行使に反応するかもしれない。この潜在的供給源は，関連製品が役務もしくは製品と役務が合体したものである場合には，生じる見込みは乏しい。産業における裁定取引の歴史は，この潜在的反応に蓋然性あることを証明するだろう。

### 5.2 共謀と寡占的行動

過去の共謀ないし反競争的行動に関する証拠が存在している場合には,第4節で定められた推定が覆されることはほとんどなく,第4節で定められた数値基準以下の合併案でも,そのような証拠が存在する場合には,より念入りに審査されるかもしれない。共謀ないし寡占的行動が現在生じるおそれが大きいとの指摘に直面した場合,司法長官は,第4節の推定が覆されることを証明する目的のために提出されたその他の要素を考慮することはしないであろう。

### 5.3 効率性

効率性がクレイトン法7条の制定時の連邦議会の関心事であった限りにおいて，効率性の関心は，低い産業集中度こそが効率性達成の目的を促進しうるとの法律制定時の判断において表明されていた。司法長官は，第4節で規定された基準の下で懸念を引き起こすのに十分な規模の企業間の合併は，通常，あるいは平均して，実質的な効率性をもたらすという主張に対する何らの実質的な経験的裏づけは存在しないと考える。さらに，第4節で採用された集中度基準は，一般に，合併による成長からもたらされる見込みのある最も有意な効率性を企業が獲得できるのに十分高いものである。

有意な効率性を，単なる予測ではなく，証明することができるようなまれな状況の場合でさえ，その証明が，違法な合併に対する抗弁となりうるわけではない。したがって，効率性は，合併当事企業が，明白かつ説得的な証拠によって，当該合併から有意な効率性がもたらされうることを証明することができる場合に考慮されるにすぎないであろう。さらに，合併当事企業は，合併による市場支配力の増大にもかかわらず，効率性により消費者価格が上昇しないことを証明しなければならない。高度に集中した市場では，効率性をうみだす合併であっても，市場支配力を形成ないし強化するおそれがあり，消費者価格を上昇させるおそれがある。加えて，司法長官は，合併当事企業が他の手段によってでは，同等ないし相当の節約分が達成されえず，かつ，そのような費用節約分が長期にわたって持続されることを証明しない限り，効率性の主張を拒絶することになろう。
### 5.4 強力または洗練された買い手

強力かつ洗練された買い手が，一次市場に存在する企業に秘密裡に交渉することを余儀なくさせたり，大口の買い手に対して実質的な議歩を申し出させたりするのに十分な立場に立っているのであれば，暗黙または明示の共謀は，強力かつ洗練された買い手の存在によってくじくことができる。しかし，ほとんどの状況においては，司法長官は，強力または洗練された買い手の存在が反競争的効果の発生を妨げる見込みは乏しいと考える。したがって，強力または洗練された買い手の存在は，買い手が，共謀による価格設定に反応して一次市場に参入する唯一の地位に立っている場合，または，他の企業の参入に資金援助し，もしくは，その他の手段で参入を促進しうる唯一の地位に立っている場合に，考慮されるにすぎないだろう。

## 6 破綻企業の抗弁

合衆国最高裁によって認められてきた破綻企業の理論は，違法な合併に対する抗弁となりうる。それにより反競争的合併は認められる場合があることから，この理論は厳格に解釈されねばならない。

司法長官は，合併を提案する者が，次の三つの要因の証明責任を充足する場合に，反競争的合併に対する破綻企業の抗弁を考慮するに過ぎないだろう。すなわち，①破綻とされる企業の資源が散逸し，回復の見込みがほとんどないことから，当該企業が事業失敗の高度の蓋然性に直面しているという事実，②破綻企業が，合理的で見込みのある買い手を見つける誠実な努力をしたが失敗したこと，③より反競争的でない利用可能な代替手段が存在しないこと。
財務データ分析 ライバル企業一覧

合併年	合併当事者	ライバル企業
2	1982.10	住友重機械工業,日特金属工業	小松製作所
3	1983.4	本州製紙,福岡製紙	主要パルプ・紙メーカー(注2)
4	1983.4	横河電機製作所,北辰電機製作所	山武ハネウエル
5	1983.10	京セラ	沖電気
ヤシカ	主要カメラメーカー(注3)
6	1986.4	大協石油,丸善石油	主要石油精製業者(注4)
8	1986.12	三洋電機,東京三洋電機	主要通信用・家庭用電気機器メーカー(注5)
10	1989.4	王子製紙,東洋パルプ	主要パルプ・紙メーカー(注2)
11	1989.6	山下新日本汽船,ジャパンライン	主要海運業者(注6)
12	1990.12	三菱金属	主要非鉄第一次製錬事業者(注7)
三菱鉱業セメント	主要セメントメーカー(注8)
13	1992.1	旭化成工業	主要化学繊維メーカー(注9)
東洋醸造	寶酒造
14	1992.1	東海カーボン,東洋カーボン	日本カーボン
16	1992.10	住友金属工業,日本ステンレス	主要高炉鉄鋼業者(注10)
17	1992.10	阪神電気鉄道	主要鉄道軌道業者(注11)
阪神不動産	主要不動産業者(注12)
18	1993.3	ダイエー	イトーヨーカドー
日本ドリーム観光	よみラリランド
19	1993.4	十條製紙,山陽国策パルプ	主要パルプ・紙メーカー(注2,ただし同年合併の王子,神崎を除く)
20	1993.10	王子製紙,神崎製紙	主要パルプ・紙メーカー(注2,ただし同年合併の十條,山陽国策を除く)
21	1994.3	ダイエー,忠実屋,ユニードダイエー	イトーヨーカドー
23	1994.10	小野田セメント,秩父セメント	主要セメントメーカー(注8,ただし同年合併の住友,大阪を除く)
25	1994.10	住友セメント,大阪セメント	主要セメントメーカー(注8,ただし同年合併の小野田,秩父を除く)
26	1994.10	三菱化成,三菱油化	主要無機化学メーカー(注13)
28	1996.10	新王子製紙,本州製紙	主要パルプ・紙メーカー(注2)
29	1997.10	三井石油化学工業,三井東圧化学	主要無機化学メーカー(注13)
30	1998.4	吉富製薬,ミドリ十字	主要医薬品メーカー(注14)
31	1998.10	南海電気鉄道	主要鉄道軌道業者(注11)
大阪スタチアム興業	東京ドーム
32	1998.10	秩父小野田,日本セメント	主要セメントメーカー(注8)
33	1998.10	住友金属工業,住友シチックス	主要高炉鉄鋼業者(注10)
35	1998.10	日本郵船,昭和海運	主要海運業者(注6)
36	1998.10	富士通,富士通東和エレクトロン	主要通信用・家庭用電気機器メーカー(注5)
37	1998.10	三菱レイヨン	主要化学繊維メーカー(注9)
日東化学工業	主要無機化学メーカー(注13)
38	1999.4	レンゴー,セッツ	主要パルプ・紙メーカー(注2,ただし同年合併の高崎を除く)
39	1999.4	大阪商船三井船舶,ナビックスライン	主要海運業者(注6)
42	1999.10	高崎製紙,三興製紙	主要パルプ・紙メーカー(注2,ただし同年合併のレンゴー,セッツを除く)
合併年	合併当事者	ライバル企業
43	1999.10	日本軽金属,東洋アルミニウム	主要非鉄第1次製錬業者(注7)
46	2000.4	アマダソノイケ,アマダワシノ	主要工作機械メーカー(注15)
47	2000.4	黒崎窯業,ハリマセラミック	主要耐火物メーカー(注16)

$$ 注1 $$ ライバル企業として「主要○○メーカー(業者)」としているものについては，すべて，それに対応する合併当事者を除く。「主要○○メーカー(業者)」は，三菱総合研究所『企業経営の分析』各年版によった。

注2 主要パルプ・紙メーカー(1982年当時)：山陽国策パルプ，東海パルプ，中越パルプ工業，東洋パルプ，十條製紙，王子製紙，大昭和製紙，本州製紙，レンゴー，三菱製紙，神崎製紙，巴川製紙，高崎製紙，北越製紙，日本加工製紙，日本紙業，摂津板紙，東京セロファン紙

注3 主要カメラメーカー(1982年当時)：キャノン，日本光学工業，ミノルタカメラ，オリンパス光学工業，東京光学機械

注 $ ^{4} $ 主要石油精製業者(1985年当時)：丸善石油，日本石油精製，三菱石油，昭和シェル石油，東亜燃料工業，大協石油，興亜石油，東亜石油

注 $ ^{5} $ 主要通信用・家庭用電気機器メーカー(1985年当時)：松下電器産業，日本電気，三洋電機，沖電気工業，富士通，シャープ，ソニー，日本コロンビア，ゼネラル，日本ビクター，日本無線，岩崎通信機，ティーディーケイ，東北金属工業，国際電気，京三製作所，日本信号，松下冷機

注6 主要海運業者(1989年当時)：日本郵船，大阪商船三井船舶，川崎汽船，山下新日本汽船，ジャパンライン，三光汽船，昭和海運，関西汽船

注 7 主要非鉄第一次製鍊業者(1989年当時)：日本鉈業，三菱金属，三井金属鉱業，住友金属鉱山，同和鉱業，東邦亞鉛，志村化工，日本軽金属，日本精鉈

注8 主要セメントメーカー(1989年当時)：小野田セメント，日本セメント，大阪セメント，秩父セメント，三菱鉱業セメント，第一セメント，住友セメント

注9 主要化学繊維メーカー(1991年当時)：東レ，帝人，旭化成工業，クラレ，三菱レイヨン，東邦レーヨン

注 10 主要高炉鉄鋼業者(1991 年当時)：新日本製鉄，日本鋼管，住友金属工業，川崎製鉄，神戸製鋼所，日新製鋼，中山製鋼所，合同製鉄

注 11 主要铁道軌道業者(1991 年当時)：東京急行電鉄，近畿日本鉄道，名古屋鉄道，阪急電鉄，西武鉄道，東武鉄道，京成電鉄，小田急電鉄，京王帝都電鉄，京浜急行電鉄，京阪電気鉄道，南海電気鉄道，阪神電気鉄道，西日本鉄道，相模鉄道，山陽電気鉄道，富山地方鉄道，広島電鉄，伊予鉄道

注 12 主要不動産業者(1991 年当時)：三菱地所，三井不動産，東急不動産，東京建物，大阪建物，平和不動産，サンケイビル

注 13 主要無機化学メーカー(1993 年当時)：住友化学工業，昭和電工，三菱化成，三井東圧化学，チッソ，電気化学工業，日東化学工業，信越化学工業，日産化学工業，東亜合成，トクヤマ，東ソー，日本曹達，石原産業，日本カーバイド工業，呉羽化学工業，住友精化，日本酸素，日本化学工業，イビデン，堺化学工業，神島化学工業，ダイソー，東洋酸素，大阪酸素工業，テイカ

注 14 主要医薬品メーカー(1997年当時)：武田薬品工業，三共，塩野義製薬，田辺製薬，第一製薬，藤沢薬品工業，中外製薬，山之内製薬，大日本製薬，日本新薬，萬有製薬，小野薬品工業，大正製薬，エーザイ，ミドリ十字，吉富製薬，ツムラ，富山化学工業

注 15 主要工作機械メーカー(1999 年当時)：東芝機械，オークマ，日立精機，豊田工機，ツガミ，エンシュウ，アマダワシノ，アマダ，アマダソノイケ，牧野フライス製作所，オーエスジー

注 16 主要耐火物メーカー(1999 年当時)：品川白煉瓦，黒崎窯業，ハリマセラミック，ヨータイ，美濃窯業，東芝セラミックス
## 合併前の財務データと合併後の財務データの相違の検定

類型Ⅰの合併35事例（全事例）

①壳上高製造原価比率

②壳上高原材料费比率

③壳上高労務費比率

合併前と合併1年後の比較

④壳上高販壳管理費比率

⑤壳上高人件費比率

⑥壳上高営業利益率

⑦壳上高经常利益率

合併前	合併1年後
平均	0.001	0.016
分散	0.020	0.018
觀測数	28	28
自由度	27
t值	-0.997

合併前	合併1年後
平均	0.008	0.016
分散	0.016	0.012
觀測数	28	28
自由度	27
t值	-0.685

合併前と合併2年後の比較

合併前	合併1年後
平均	-0.002	0.002
分散	0.001	0.001
観測数	28	28
自由度	27
t值	-1.372

合併前	合併1年後
平均	-0.009	-0.009
分散	0.002	0.003
觀測数	35	35
自由度	34
t值	0.116

合併前	合併1年後
平均	-0.005	-0.004
分散	0.001	0.001
觀測数	35	35
自由度	34
t值	-0.232

合併前	合併1年後
平均	0.000	0.001
分散	0.001	0.002
觀測数	35	35
自由度	34
t值	-0.245

合併前	合併1年後
平均	0.001	-0.003
分散	0.002	0.003
觀測数	35	35
自由度	34
t值	0.896

合併前	合併2年後
平均	-0.010	0.016
分散	0.020	0.015
観測数	26	26
自由度	25
t值	-1.407

合併前	合併2年後
平均	-0.010	0.000
分散	0.011	0.008
観測数	26	26
自由度	25
t值	-0.627

合併前	合併2年後
平均	0.001	0.008
分散	0.001	0.001
觀測数	26	26
自由度	25
t值	-1.978 $ * $

合併前	合併2年後
平均	-0.005	-0.004
分散	0.002	0.002
觀測数	32	32
自由度	31
t值	-0.445

合併前	合併2年後
平均	-0.003	0.006
分散	0.001	0.001
観測数	32	32
自由度	31
t值	-1.580

合併前	合併2年後
平均	0.001	-0.002
分散	0.001	0.001
觀測数	32	32
自由度	31
t值	0.642

合併前	合併2年後
平均	0.001	-0.004
分散	0.002	0.002
觀測数	32	32
自由度	31
t值	0.970

合併前	合併3年後
平均	-0.025	0.008
分散	0.021	0.019
觀測数	21	21
自由度	20
t值	-1.434

合併前	合併3年後
平均	-0.018	0.003
分散	0.013	0.008
觀測数	21	21
自由度	20
t值	-1.024

合併前と合併4年後の比較

合併前	合併3年後
平均	-0.002	0.006
分散	0.001	0.001
觀測数	21	21
自由度	20
t值	-1.453

合併前	合併3年後
平均	-0.008	0.003
分散	0.002	0.002
觀測数	26	26
自由度	25
t值	-2.029 $ * $

合併前	合併3年後
平均	-0.009	-0.001
分散	0.001	0.001
觀測数	26	26
自由度	25
t值	-1.187

合併前	合併3年後
平均	0.005	0.003
分散	0.001	0.001
觀測数	26	26
自由度	25
t值	0.543

合併前	合併3年後
平均	0.006	-0.001
分散	0.002	0.002
觀測数	26	26
自由度	25
t值	1.385

合併前	合併4年後
平均	-0.019	0.026
分散	0.031	0.025
觀測数	14	14
自由度	13
t值	-1.132

合併前	合併4年後
平均	-0.022	0.006
分散	0.019	0.013
観測数	14	14
自由度	13
t值	-0.812

合併前	合併4年後
平均	-0.001	0.007
分散	0.001	0.001
觀測数	14	14
自由度	13
t值	-1.173

合併前	合併4年後
平均	-0.021	-0.012
分散	0.002	0.001
觀測数	17	17
自由度	16
t值	-1.377

合併前	合併4年後
平均	-0.011	-0.004
分散	0.001	0.001
觀測数	17	17
自由度	16
t值	-0.723

合併前	合併4年後
平均	0.002	-0.002
分散	0.002	0.001
觀測数	17	17
自由度	16
t值	0.694

合併前と合併5年後の比較

合併前	合併4年後
平均	0.007	0.000
分散	0.003	0.002
觀測数	17	17
自由度	16
t值	0.952

合併前	合併5年後
平均	-0.029	0.057
分散	0.032	0.017
観測数	13	13
自由度	12
t值	-2.602	**

合併前	合併5年後
平均	-0.030	0.023
分散	0.020	0.009
觀測数	13	13
自由度	12
t值	-1.611

合併前	合併5年後
平均	-0.001	0.012
分散	0.001	0.001
觀測数	13	13
自由度	12
t值	-1.860 $ * $

合併前	合併5年後
平均	-0.022	-0.013
分散	0.002	0.001
觀測数	16	16
自由度	15
t值	-1.436

合併前	合併5年後
平均	-0.011	0.005
分散	0.001	0.001
觀測数	16	16
自由度	15
t值	-1.405

合併前	合併5年後
平均	0.001	-0.002
分散	0.002	0.001
觀測数	16	16
自由度	15
t值	0.433

合併前	合併5年後
平均	0.008	-0.003
分散	0.003	0.002
觀測数	16	16
自由度	15
t值	1.246
## 参考资料 4

⑧自己資本利益率
## 類型Ⅱの合併２０事例（水平合併のみ）

①壳上高製造原価比率

②壳上高原材料费比率

合併前と合併1年後の比較

③壳上高労務費比率

合併前	合併1年後
平均	-0.021	-0.008
分散	0.020	0.014
觀測数	16	16
自由度	15
t值	-0.706

④壳上高販壳管理費比率

⑥壳上高営業利益率

⑦壳上高经常利益率

合併前	合併1年後
平均	-0.010	-0.003
分散	0.015	0.007
観測数	16	16
自由度	15
t值	-0.410

⑤壳上高人件費比率

合併前と合併2年後の比較

合併前	合併1年後
平均	-0.009	-0.011
分散	0.000	0.001
觀測数	16	16
自由度	15
t值	0.477

合併前	合併1年後
平均	0.005	0.002
分散	0.001	0.001
觀測数	20	20
自由度	19
t值	0.964

合併前	合併1年後
平均	-0.003	-0.008
分散	0.000	0.001
觀測数	20	20
自由度	38
t值	0.596

合併前	合併1年後
平均	-0.003	-0.002
分散	0.001	0.001
觀測数	20	20
自由度	38
t值	-0.110

合併前	合併1年後
平均	-0.002	-0.001
分散	0.001	0.002
觀測数	20	20
自由度	38
t值	-0.051

合併前	合併2年後
平均	-0.028	-0.010
分散	0.021	0.017
観測数	15	15
自由度	28
t值	-0.350

合併前	合併2年後
平均	-0.016	-0.019
分散	0.016	0.008
観測数	15	15
自由度	28
t值	0.058

合併前	合併2年後
平均	-0.007	-0.005
分散	0.000	0.000
観測数	15	15
自由度	14
t值	-0.727

合併前	合併2年後
平均	0.004	0.005
分散	0.001	0.001
觀測数	19	19
自由度	18
t值	-0.051

合併前	合併2年後
平均	-0.003	0.000
分散	0.000	0.001
觀測数	19	19
自由度	18
t值	-0.570

合併前	合併2年後
平均	-0.004	-0.008
分散	0.001	0.002
観測数	19	19
自由度	18
t值	0.634

合併前	合併2年後
平均	-0.002	-0.006
分散	0.001	0.002
觀測数	19	19
自由度	18
t值	0.564

合併前	合併3年後
平均	-0.046	-0.026
分散	0.026	0.018
觀測数	11	11
自由度	10
t值	-0.633

合併前と合併4年後の比較

合併前	合併3年後
平均	-0.025	-0.018
分散	0.020	0.010
観測数	11	11
自由度	10
t值	-0.243

合併前	合併3年後
平均	-0.010	-0.009
分散	0.000	0.000
觀測数	11	11
自由度	10
t值	-0.239

合併前	合併3年後
平均	0.006	0.013
分散	0.001	0.002
觀測数	14	14
自由度	13
t值	-0.984

合併前	合併3年後
平均	-0.006	-0.011
分散	0.000	0.001
觀測数	14	14
自由度	13
t值	1.360

合併前	合併3年後
平均	0.004	0.003
分散	0.001	0.001
觀測数	14	14
自由度	13
t值	0.121

合併前	合併3年後
平均	0.007	0.001
分散	0.001	0.002
觀測数	14	14
自由度	13
t值	0.940

合併前	合併4年後
平均	-0.039	-0.016
分散	0.041	0.037
觀測数	7	7
自由度	6
t值	-0.351

合併前	合併4年後
平均	-0.023	0.000
分散	0.033	0.018
観測数	7	7
自由度	6
t值	-0.394

合併前	合併4年後
平均	-0.010	-0.011
分散	0.001	0.001
觀測数	7	7
自由度	6
t值	0.101

合併前	合併4年後
平均	-0.007	-0.005
分散	0.001	0.001
觀測数	9	9
自由度	8
t值	-0.177

合併前	合併4年後
平均	-0.007	-0.014
分散	0.001	0.000
觀測数	9	9
自由度	8
t值	0.929

合併前	合併4年後
平均	0.000	-0.005
分散	0.001	0.001
觀測数	9	9
自由度	8
t值	0.571

合併前と合併5年後の比較

合併前	合併4年後
平均	0.006	-0.001
分散	0.001	0.001
觀測数	9	9
自由度	8
t值	1.761

合併前	合併5年後
平均	-0.063	0.011
分散	0.045	0.020
観測数	6	6
自由度	5
t值	-1.323

合併前	合併5年後
平均	-0.041	0.020
分散	0.037	0.012
觀測数	6	6
自由度	5
t值	-1.055

合併前	合併5年後
平均	-0.011	-0.004
分散	0.001	0.000
觀測数	6	6
自由度	5
t值	-0.880

合併前	合併5年後
平均	-0.007	-0.007
分散	0.001	0.001
觀測数	8	8
自由度	7
t值	0.015

合併前	合併5年後
平均	-0.006	0.001
分散	0.001	0.001
觀測数	8	8
自由度	7
t值	-0.743

合併前	合併5年後
平均	-0.002	-0.005
分散	0.002	0.000
觀測数	8	8
自由度	7
t值	0.199

合併前	合併5年後
平均	0.006	-0.009
分散	0.001	0.001
觀測数	8	8
自由度	7
t值	1.562