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## （ウ）放射性廃棄物処理処分に向けた取組

重要な政策課題である高レベル放射性廃棄物の大幅な減容や有害度の低減に資する研究開発等を実施するとともに，地層処分技術研究開発や，研究施設や医療機関などから発生する低レベル放射性廃棄物の処分に向けた取組などを着実に行っています。

## （工）原子力国際協力

文部科学省では，アジア原子力協力フォーラム（FNCA）の参加国やアジア諸国を中心とした原子力新規導入国に対する人材育成協力などを実施するとともに，国際原子力機関（IAEA）などの国際機関との連携を強化したり，国際的枠組みの下で原子力先進的分野における共同研究などを実施したりしています。

## （オ）核不拡散及び核セキュリティ分野

文部科学省では，日本原子力研究開発機構の核不拡散・核七キュリティ総合支援センター（ISCN）を通じて，アジア諸国を中心に人材育成支援をIAEAなどと協力して実施するとともに，アメリカなどと協力して核物質の測定・検知や核鑑識の技術開発を実施しています。

また，平成26年3月に，核七キュリティ・サミット（第3回）の開催に合わせて，日米首脳の共同声明として，日本原子力研究開発機構の高速炉臨界実験装置（FCA）の燃料（高濃縮ウラン及びプルトニウム）をアメリカに輸送することなどを発表しました。

## （力）国民の理解と共生に向けた取組

立地地域をはじめとする国民の理解と共生を図るため，立地地域の持続的発展に向けた取組や，原子力等のエネルギーに関する教育の取組などを支援しています。

## （キ）福島第一原子力発電所の廃止措置に係る研究開発に向けた取組

「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン」に基づいて，平成27年4月に，日本原子力研究開発機構に廃炉国際共同研究センターを立ち上げました。センターでは，国内外の研究機関や大学，産業界等が集結して廃炉研究に取り組むネットワークを形成するため，国内外の研究者等が参画できる場の整備，国内外の廃炉研究の強化，中長期的な人材育成機能の強化などに取り組みます。

## （5） 海洋·極域分野

## ①研究開発の推進方策

我が国は四方を海に囲まれており，その領海及び排他的経済水域を合わせた面積は世界第6位といわれています。これまでの調査研究により，海洋には生物資源，エネルギー資源，鉱物資源といった未利用の資源が存在することが明らかにされつつあり，また，気候変動をはじめとする地球環境と海洋の関連などについても理解が深まっていきています。しかし，海洋はその広大さとアクセスの困難さのため，依然として科学的に未解明の領域が多々あります。

海洋の諸現象に関する原理を追求し，解明することは，地球環境問題の解決や海溝型巨大地震の対応，海洋資源の開発など今後の人類の発展に深く関わる重要な課題です。文部科学省では，「海洋基本法」や海洋基本計画を踏まえ，海洋開発の基盤となる研究開発を推進しています。

## ②海洋分野における取組

文部科学省及び海洋研究開発機構は，海洋における未利用資源を科学的に調査するためのセンサーや無人探査機の技術開発，海洋資源の成因の解明に向けた調査研究などに取り組んでいます。文部科学省では，複数の最先端センサー技術を組み合わせた効率的な広域探査システムを開発し，民間企業等への技術移転を進めているほか，文部科学大臣の認可を受けて
設立された次世代海洋資源調査技術研究組合 $ ^{*16} $ はSIPにおける課題である「次世代海洋資源調査技術」に参画しました。

海洋研究開発機構（JAMSTEC）では，海底地形や海底下構造を広域かつ効率的に調査する技術開発の一環として，平成26年度には複数の自律型無人探査機（AUV $ ^{*17} $ ）を運用するための洋上中継器（ASV $ ^{*18} $ ）の海上試験を実施しています。また，海洋生物資源に関して，文部科学省では，海洋生物の生理機能を解明し革新的な生産につなげる研究開発や，生物資源の正確な資源量の変動予測を目的に生態系を総合的に解明する研究開発を推進しています。

これらに加え，海洋研究開発機構では，地球深部探査船「ちきゅう」の掘削技術や海底ケーブルネットワークを用いたリアルタイム観測技術等の開発等を進め，これらの技術を活用し，海底下に広がる微生物圈や海溝型地震の発生メカニズム，新たな海底資源等に関する調査研究等を行っています。平成26年度には，大深度小型無人探査機「ABISMO $ ^{*19} $ 」を用いた調査によって，世界最深のマリアナ海溝チャレンジャー海淵内の超深海（水深6,000メートル以深）中に独自の超深海・海溝生命圈が存在することを世界で初めて明らかにしました。さらに，「ちきゅう」を用いた，伊平屋北海丘の海底下鉱体とその源となる海底下熱水域分布を把握するための科学掘削調査では，伊平屋北海丘の海底下に沖縄海域で発見された中で最大の熱水だまりが存在する可能性があることが分かりました。

## ③極域分野における取組

環境変動が顕著に表れる極域を研究・観測し，両極を総合的な視野で捉えることは，全球的な環境変動予測につながることになり，非常に重要な意味があります。

文部科学省は，南極地域観測統合推進本部（本部長：文部科学大臣）として，南極地域観測第Ⅷ期6か年計画（平成22年度から27年度まで）に基づき，関係府省や国立極地研究所等の研究機関等の協力の下，南極地域における調査・観測等を実施しています。例えば，大型大気レーダー（PANSY）を用いた南極域中層・超高層大気観測などを実施し，南極地域の気候モデルを構築することにより地球上の気候モデルの空白地域を埋め，地球全体の気候モデルの精緻化等を推進しています。

また，大学発グリーンイノベーション創出事業の一環として推進する北極気候変動研究プロジェクトにおいて，北極環境研究コンソーシアムの下で，モデル研究者と観測研究者の協同によって北極域の環境変動が我が国に与える影響評価や北極海航路の利用可能性評価等の戦略目標達成に向けた北極域における研究・観測等を実施しています。

## 3 科学技術の共通基盤の充実，強化

## （1） 先端計測分析分野

先端計測分析技術・機器等は，世界最先端の独創的な研究開発成果の創出を支える共通的な基盤であり，その研究開発の成果がノーベル賞の受賞につながることも多く，科学技術の進展に不可欠な鍵となる技術です。このため，JSTでは，先端計測分析技術・機器開発プログラムを実施し，産学連携によって，世界最先端の研究者やものづくり現場のニーズに応えられる先端計測分析技術・機器・システムの開発等に取り組んでいます。
## （２）ナノテクノロジー・材料分野

ナノテクノロジー・材料科学技術は，科学技術の新たな可能性を切り拓き，先導する役割を担うとともに，複数の領域に横断的に用いられ，広範かつ多様な技術分野を支える重要な基盤技術です。我が国が抱える資源，エネルギーの制約等の問題を克服するために必要な革新的技術の創出の鍵を握っています。

幅広い分野に波及する共通基盤技術であるナノテクノロジーは，環境問題の解決に大きく貢献することが期待されています。このため，文部科学省では，ナノテクノロジーを活用した環境技術開発においては，産学官が連携して環境技術の基礎基盤的な研究開発を推進するための研究拠点を構築し，太陽光発電をはじめとした技術シーズを開発するとともに，先端環境技術に取り組む人材育成を推進しています。研究拠点においては，産学から第一線で活躍する研究者を招へいし，常に企業との対話や連携を行うことによって，そのニーズを的確・迅速に把握しています。

また，様々な先端産業製品に不可欠である希少元素（レアアース・レアメタル等）の革新的な代替材料を開発し，我が国の産業競争力を強化するため，元素戦略プロジェクトを実施し，物質中の元素機能の理論的解明から新材料の創製，特性評価までを密接な連携・協働の下で一体的に推進しています。これにより生み出された研究成果は，経済産業省等と連携して速やかに実用化に展開するための仕組みを構築しています。

さらに，ナノテクノロジープラットフォームを構築することによって，産学官の利用者に対して，ナノテクノロジーの最先端の設備を利用する機会と高度な技術支援を提供しています。大学や公的研究機関だけでなく産業界からの利用件数も着実に増加しており，革新的な研究成果の創出に繋がることが期待されています。

このほか，物質・材料研究機構では，計測技術，シミュレーション技術，ナノ構造を制御した材料合成技術，ナノスケール特有の現象・機能の探索など新物質・新材料の創製に向けた物質・材料の基礎研究と基盤的研究開発を実施しています。また，理化学研究所では，新たな知を生み出す独創的・先端的研究開発を推進しています。

## （3） 光·量子科学技術分野

光や中性子ビーム・イオンビームなどの様々な量子ビームは，その多くの優れた特徴を生かして，微細な観測・精密加工・物質創生などに利用されています。例えば，レーザーによる半導体の精密加工や放射光による物質の原子レベルにおける構造解析等に利用されています。現代では，目覚ましい科学技術の発展に伴って，これまでは不可能であった原子・分子レベルでの加工や物質の構造・技能を詳細に調べることが求められ，光・量子科学技術は極めて重要な鍵となる技術として，学術研究から産業応用まで広範な科学技術を支えています。

文部科学省では，光・量子科学研究拠点形成に向けた基盤技術開発を実施し，我が国の光・量子科学技術分野のポテンシャルと他分野のニーズをつなげ，産学官の多様な研究者が連携・融合しながら光・量子科学技術の研究開発を進めるとともに，この分野を将来にわたって支える人材育成を推進しています。

## （4） 情報科学技術分野

情報科学技術は，ライフサイエンス，ナノテクノロジー，環境，ものづくりなど科学技術分野から交通，医療，教育，防災，エネルギー等の社会応用分野に至るまで，広範にわたって基盤的技術として貢献します。近年，情報デバイス，センサー技術やネットワーク技術の著しい発展と普及によってサイバー空間が急速に広まる中で，国民生活の豊かさの向上や我
が国の産業競争力の強化に向けて一層重要となる技術です。

情報科学技術の利活用や高度化の推進によって，2030（平成32）年頃までに，データが当たり前のように流通して人々の生活のあらゆる場面で利活用される社会や，高品質で高信頼なデータに基づいて，国際社会における社会的・科学的課題の解決に貢献することができる社会の実現が期待されます。

文部科学省では，こうした未来社会の実現に向けて，情報科学技術の効果的な利活用によって社会全体の効率化や生活の質の向上に貢献する観点（by IT）とともに，情報科学技術それ自体を分野横断的技術として高度化していく観点（of IT）も重視し，①情報科学技術の利活用による新たな知の獲得と創造（ハイパフォーマンスコンピューティング技術によるシミュレーションやデータ科学等による科学的分析・解明・予測の高度化など），②情報科学技術の利活用による情報システムと社会システムが高度に連携した社会の実現（ITシステムの七キュリティ・ディペングビリティ（攻撃・災害等に強いシステム）の向上など），③情報科学技術の利活用による社会モデルの変革（多様な機器にITを組み込む技術の高度化によるITシステムの高機能化）といった三つの方向性の下で，国が戦略的に取り組むべき研究開発を推進しています。

平成26年度には新たに，多分野にわたる質的・量的に膨大な情報（いわゆるビッグデータ）から意味ある情報をリアルタイムかつ自動的に抽出・処理する統合解析技術などの研究開発を実施しています。

また，①課題達成型IT統合システム（いわゆるサイバーフィジカルシステム（CPS））の構築に向けた研究開発，②ITシステムの耐災害性強化やデータ処理能力の向上，超低消費電力化等を進めるためのスピントロニクス材料・デバイス基盤技術や高機能高可用性ストレージ基盤技術の研究開発，③ビッグデータを利活用するための人材育成ネットワークの形成などに取り組んでいます。

## （５）共通的，基盤的な施設及び設備の高度化，ネットワーク化

研究施設・設備は，基礎研究からイノベーション創出までの科学技術活動全般を支えるために不可欠であり，これらの整備や効果的な利用，相互のネットワーク化を図ることが重要です。文部科学省では，「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」に基づいて，特定先端大型研究施設 $ ^{*20} $ の整備や共用に必要な経費の支援などを通じて，産学官の研究者等の共用を促進しています。

## ①X線自由電子レーザー施設（SACLA）

X線自由電子レーザー施設（SACLA）は，

レーザーと放射光の特徴を併せ持った究極の

光を発振し，従来の手法では実現不可能な分

析を行う世界最先端の研究基盤施設です。

SACLAは，原子レベルの超微細構造，化学反応の超高速動態・変化を瞬時に計測・分析することができるため，結晶化が困難な膜タンパク質の解析，触媒反応の即時の観察，新機能材料の創成など広範な科学技術分野において，新しい研究領域の開拓や先導的・革

大型放射光施設（SPring-8）

X線自由電子レーザー施設（SACLA）

写真提供：理化学研究所

新的成果の創出が期待されています。平成26年度には，世界で初めて1兆分の1秒以下で
起こる化学結合形成に伴う分子の生成過程を直接観測するなど最先端の成果を創出しました。

## ②大強度陽子加速器施設（J-PARC）

大強度陽子加速器施設（J-PARC）は，世界最高レベルのビーム強度を持つ陽子加速器から生成される中性子，ニュートリノ等の多彩な二次粒子を利用して，幅広い分野における基礎研究から産業応用まで様々な研究開発に貢献しています。特定中性子線施設では，革新的な材料や新しい薬の開発につながる構造解析等の研究が行われ多くの成果が出てい

大強度陽子加速器施設（J-PARC） 写真提供：J-PARC センター

ます。原子核・素粒子実験施設（ハドロン実験施設）やニュートリノ実験施設は，「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」の対象外の施設ですが，国内外の大学等の研究者の共同利用が進められています。

なお，平成25年5月に放射性物質が外部に漏えいする事故が発生したハドロン実験施設は，事故後の安全体制総点検を踏まえて構築した新たな安全管理体制の下で27年4月に運転を再開しました。

また，大学等の特定先端大型研究施設に準ずる先端研究施設・設備（NMR装置 $ ^{*21} $ ，放射光施設など）も，先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業を通じて，産学官の研究者等の共用を促進するとともに，これらの施設・設備のネットワーク化によるプラットフォーム（基盤）の形成を推進しています。文部科学省では，「共用ナビ $ ^{*22} $ 」（研究施設共用総合ナビゲーションサイト）を開設し，NMR共用プラットフォーム，光ビームプラットフォームなどの施設・設備の利用に関する基本的な情報をインターネットで提供しています。

## 第5節 基礎研究及び人材育成の強化

## 1 基礎研究の抜本的強化

基礎研究は，人類の英知やイノベーションを創出する上で大きな役割を果たしています。我が国の科学技術イノベーションの礎を確かなものとするため，文部科学省では，持続的な成長の源泉となる幅広い分野の多様な基礎研究の抜本的強化を図っています。

## （１）イノベーションを生み出す基礎研究の推進

戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）は，トップダウンで定めた戦略目標の下で，JSTにおいて研究領域を設定しています。競争的資金を通じて，組織・分野の枠を超えた時限的な研究体制（バーチャル・ネットワーク型研究所）を構築し，イノベーション指向の戦略的な基礎研究を推進しています（図表2-7-6）。また，26年度においては，文部科学省研究振興局長の下で開催された「戦略的な基礎研究の在り方に関する検討会」における報告書に示された「戦略目標策定指針」を踏まえ，科研費との連携強化等を目的とした戦略目標の策定手法の改革を行いました。
## 平成26年度の本事業の主な成果

## ①空中に3D映像を投影する裸眼3Dディスプレイを開発

3D映像を空中に投影できる裸眼3Dディスプレイ「Hapto MIRAGE（ハプト ミラージュ）」を開発しました。このディスプレイでは複数のユーザーがそれぞれの立ち位置から特殊な裸眼なしで適切な3D映像を見ることができ、博物館展示、電子看板、業務用ゲーム機械など様々な応用が期待されます。

## ②世界最高精度の「光格子時計」の開発に成功

現在の「1秒」を定義しているセシウム原子時計より100倍以上高精度な「光格子時計」を開発しました。2台の時計が宇宙年齢の138億年をかけても0.8秒しかずれないことを確認し、世界最良の一致を実証しました。「1秒の再定義」の可能性を高めたことに加え、非常に高精度な「光格子時計」はわずかな重力の変化に伴う時間の進み方の変化を捉えることができ、地下資源の探査や地殻変動の検出などへの応用も期待されます。

## ③LSIの個体差を利用したセキュリティー技術を開発

同じ機能を持つ大規模集積回路（LSI）の製造段階で出る個体差を活用し，LSIごとに指紋のような固有IDを生成する技術を開発しました。固有IDを利用した暗号化技術により，特定のLSIが組み込まれた機器でのみプログラムを動作させることができるようになります。これによりあらゆる機器がつながるIoT（Internet of Things：モノのインターネット）時代に向け，機器のセキュリティーリスクの低減に貢献します。

Hapto MIRAGEが投影する3D映像

写真提供：慶應義塾大学

## 平成26年度戦略目標

○社会における支配原理・法則が明確でない諸現象を数学的に記述・解明するモデルの構築

○人間と機械の創造的協働を実現する知的情報処理技術の開発

○生体制御の機能解明に資する統合1細胞解析基盤技術の創出

○二次元機能性原子・分子薄膜による革新的部素材・デバイスの創製と応用展開

## （２）世界トップレベルの研究拠点の構築

世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）は，優れた研究環境と高い研究水準を誇る研究拠点の構築を目指して，優れた研究者を中核として世界トップレベルの拠点形成を目指す構想に対して集中的に支援しています。このプログラムにおいて，10年間（特に優れた成果を出している拠点は15年間），1拠点当たり13億円から14億円程度まで（平成24年度採択拠点は最大7億円程度）を支援しており，現在9拠点が活動しています。丁寧な進捗の把握と厳格かつきめ細やかなフォローアップを毎年実施することによって「目に見える拠点」の確実な実現を目指しています（図表2-7-7）。
## 図表 2-7-7 世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）の概要

（背景）優れた頭脳の獲得競争が世界的に激化してきている中で，我が国が科学技術水準を維持・向上させていくためには，世界中から研究者が「そこで研究したい」と集う拠点を構築し，優秀な人材の世界的な流動の「環」の中に位置付けられることが必要である。

（概要）大学等への集中的な支援により、システム改革の導入等の自主的な取組を促し、優れた研究環境と高い研究水準を誇る「目に見える拠点」を形成する。

## 拠点形成に向けて求められる取組

○国際水準の運営と環境

・職務上使用する言語は英語を基本

・拠点長の強力なリーダーシップ

○中核となる研究者の物理的な集合

○国からの予算措置額と同程度以上の研究費等のリソースの別途確保

・スタッフ機能の充実等により研究者が専念できる環境等

-Science-

世界最高レベルの研究水準

-Reform-

研究組織の改革

同時達成により

トップレベル拠点を構築

-Globalization-

国際的な研究環境の実現

-Fusion-

融合領域の創出

## 拠点のイメージ

・総勢100～200人程度あるいはそれ以上（WPIフォーカスは70人～）

・世界トップレベルの主任研究者(PI)10～20人程度あるいはそれ以上(WPIフォーカスは7人～)

・研究者のうち，常に30%程度以上は外国人

## 支援内容

## 对象：基礎研究分野

期間：10～15年（平成19年度より支援開始）

支援額（1拠点あたり/年）：13～14億円程度（WPIフォーカスは～7億円程度）

フォローアップ：ノーベル賞受賞者や著名外国人有識者等による「プログラム委員会」を中心とした強力なフォローアップ体制による，丁寧な状況把握ときめ細やかな進捗管理

## WPI拠点

拠点形成期にある4拠点の構築を推進する

○平成22年度採択の九州大学I²CNERの着実な拠点構築に向けて，きめ細やかに進捗を把握・支援。

○平成24年度採択のWPIフォーカス3拠点（筑波大学ⅢS, 東京工業大学ELSI名古屋大学ITbM）の拠点形成を加速。

先鋭な領域における世界の競争に新規参入し，「国際基準で世界と戦う，世界に見える部分」の拡大を目指す。

先行5拠点の成果創出を確実に支援する

各拠点とも国内外より人材を獲得，平均で研究者の約40％が外国人。

英語使用が名実ともに「当たり前」。

各拠点の若手研究者公募には世界中から応募，海外民間財団からの寄附を獲得等，「目に見える拠点」として知られる存在に。

世界トップの大学等と同等あるいはそれ以上の質の高い論文を輩出。

## 2 科学技術を担う人材の育成

## （１）優れた若手研究者の育成，活躍促進

人口減少・少子高齢化が急速に進む中で，我が国が成長を続け，新たな価値を創出していくためには，科学技術イノベーションを担う多様な人材の育成・確保が重要です。特に，意欲と能力のある学生が大学院に進学し，我が国の将来を担う研究者として活躍することができるよう，博士課程の学生や博士課程修了者等に対して経済的支援や研究費の獲得の機会を保証するとともに，自らの研究活動に専念することができる環境整備や産業界も含めた多様なキャリアパスの開拓といった取組が重要です。

## ①博士課程の学生や若手研究者等への経済的支援や研究費の獲得の機会の保証

文部科学省では，大学院生も含め学生等に対する奨学金の貸与や博士課程の学生を大学等の研究プロジェクトに参画するリサーチ・アシスタント（RA）として雇用する取組等を進めています。科研費において，若手研究者の自立を支援する研究種目として「若手研究（A・B）」などを設け，若手研究者が自らの研究活動を進めるための研究費を助成しています。

また，日本学術振興会では，特別研究員事業を実施し，我が国の学術研究の将来を担う優秀な博士課程の学生や博士課程修了者等に研究奨励金を支給するほか，JSTでも，戦略的創造研究推進事業のうち若手研究者の応募が多い「さきがけ」などを実施しています。

## ②優れた若手研究者が自らの研究に専念できる環境の整備

文部科学省では，優秀な若手研究者が自らの研究に専念することができる環境を整備し，安定的なポストに就けるよう，テニュアトラック制 $ ^{*23} $ を導入する大学等を支援しています。
## ③博士課程修了者等の多様なキャリアパスの開拓

文部科学省では，博士課程修了者等が自らの専門性を生かし，大学や公的研究機関だけでなく産業界や海外，地域社会において広く活躍することができるよう，「ポストドクター・キャリア開発事業」を実施し，ポストドクターを対象に，企業等における3か月以上の長期インターンシップの機会の提供等を行う大学等を支援しています。

また，JSTでは，「研究人材キャリア情報活用支援事業」を実施し，産学官の連携によって研究者や研究支援人材を対象とした求人・求職情報などの提供や活用を支援するとともに，研究者人材データベース（JREC-IN Portal） $ ^{*24} $ を運営しています。

さらに，平成26年度から新たに「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」を実施し，複数の大学等がコンソーシアムを形成し，企業等と連携して研究者の流動性を高めるとともに，安定的な雇用を確保しながらキャリアアップを図っています。

## （２）女性研究者の活躍促進

女性研究者の活躍を促し，その能力を発揮させていくことは，我が国の経済社会の再生・活発化や男女共同参画社会の推進に寄与するものです。しかし，我が国の女性研究者の割合は年々増加傾向にあるものの，平成26年3月現在で約15パーセントであり，諸外国と比較して依然として低い水準にあります。女性が活躍することができる社会を創ることは，産業競争力会議「成長戦略進化のための今後の検討方針」（平成26年1月20日）などにおいて重要な柱として位置付けられており，女性研究者の支援を強化することは重要な課題です。

このため，文部科学省では，「女性研究者研究活動支援事業」を実施し，女性研究者の研究と出産・育児・介護等との両立を図るための環境整備を行う大学等を支援しています。

また，日本学術振興会では，「特別研究員（RPD）事業」を実施し，出産・育児によって研究を中断した研究者に研究奨励金を支給して研究復帰を支援しています。

## （3） 多様な場で活躍できる人材の育成

## ①研究支援人材の育成・確保

文部科学省では，研究者の研究活動活性化のための環境整備，大学等の研究開発マネジメント強化，及び科学技術人材の研究職以外への多様なキャリアパスの整備に向けて，大学等における研究マネジメント人材（リサーチ・アドミニストレーター）の育成・定着を支援しています。

## ②技術者の養成及び能力開発

科学技術イノベーションの推進において，産業界を支える技術者は中核的な役割を果たしています。科学技術に関する高度な専門的応用能力を必要とする事項について，計画，研究，設計，分析，試験などの業務を行う者に対して，技術士の資格を付与し，その業務の適正化を図る技術士制度が設けられています。

技術士となるためには，機械，建設などの技術部門ごとに行われる国家試験に合格し，登録することが必要です。技術士試験は，理工系大学卒業程度の専門的学識等を確認する第一次試験と，技術士になるのにふさわしい高等の専門的応用能力を確認する第二次試験で構成されています。平成26年度は第一次試験9,851人，第二次試験3,498人が合格しました（図表2-7-8）。

また，JSTでは，技術者の生涯を通じて資質と能力の向上を図るため，基礎となる技術の成果や知見をいつでも学習・閲覧できるよう，研究人材のキャリア支援ポータルサイト
(JREC-IN Portal) を提供しています。

図表2-7-8 技術士第二次試験の部門別合格者（平成26年度）

技術部門	受験者数(人)	合格者数(人)	合格率(%)
機械	984	221	22.5
船舶·海洋	6	1	16.7
航空·宇宙	36	6	16.7
電気電子	1,287	203	15.8
化学	132	32	24.2
繊維	29	13	44.8
金属	121	32	26.4
資源工学	21	10	47.6
建設	12,553	1,580	12.6
上下水道	1,383	215	15.5
衛生工学	575	61	10.6

技術部門	受験者数(人)	合格者数(人)	合格率(%)
農業	665	138	20.8
森林	276	62	22.5
水產	113	20	17.7
経営工学	196	52	26.5
情報工学	442	85	19.2
応用理学	545	77	14.1
生物工学	40	15	37.5
環境	518	96	18.5
原子力・放射線	79	17	21.5
総合技術監理	3,206	562	17.5

## （４）次代を担う人材の育成

文部科学省では，自然科学系分野を学ぶ大学学部生等が自主研究の成果を発表し全国レベルで切磋琢磨するとともに，大学等の研究者・企業関係者とも交流を図る場としてサイエンス・インカレを開催しています。「第4回サイエンス・インカレ」が平成27年2月28日と3月1日の2日間にわたって神戸市で開催され，172組の学生等によって口頭発表やポスター発表が行われました。

JST では，将来有為な科学技術関係人材を育成するため，主に理系学部を置く大学を対象に学生の意欲・能力を更に伸ばすことに重点を置いた取組を支援しています。

## 3 国際水準の研究環境及び基盤の形成

## （１）大学等における設備の整備

国立大学等の設備は，最先端の研究を推進し，質の高い教育研究を支える基盤であり，その整備・充実は必要不可欠です。現在，設備の老朽化・陳腐化や設備を有効かつ効率的に運用するため人材が不足しています。文部科学省では，各国立大学法人が中・長期的な視野で計画的・継続的な設備整備に向けて策定した設備マスタープランを考慮した財政支援を行っています。また，設備サポートセンター整備事業によって，設備の共同利用の促進など有効活用に役立つ体制整備支援しています。地方の好循環拡大に向けた緊急経済対策において，地域社会経済の活性化を図る観点から，国立大学等における最先端研究設備など教育研究基盤の整備・充実を支援しています。

## （２）学術情報基盤の整備と科学技術情報の発信・流通の促進

学術情報基盤の整備や科学技術情報の発信・流通の促進は，科学技術・学術の振興に必要不可欠な，言わば生命線としての性格を有しています。ICTの進展に伴ってこれらの整備・充実や高度化を進めることは，我が国の国際競争力を確保し，科学技術イノベーションを推進する上で極めて重要です。また，世界的に，研究成果としての論文やデータ等を公開し，効率的・効果的にイノベーションを創出するオープンサイエンスの動きが活発になっております。このような状況に対応するため，文部科学省では，大学や関係機関との連携を図りつつ様々な取組を進めています。

## ①学術情報基盤の整備・充実

情報・システム研究機構国立情報学研究所（NII）が運用する学術情報ネットワーク
（SINET）は，我が国の大学等の学術研究や教育活動全般を支える最先端学術情報基盤における基幹的ネットワークとして整備されています。現在，SINET4を運用しており，平成26年末現在で約800の大学・研究機関等が接続しています。各大学・研究機関等は，大量データの流通による最先端の研究活動や遠隔教育・医療などに活用することをはじめ，国内外の機関と連携事業を促進したり，学術情報資源の効果的・効率的な利用を可能にするクラウドコンピューティング $ ^{*25} $ の構築などに取り組んだりしています。

大学図書館は，大学の教育機能の強化に対する社会的要請の高まりや学術資料の電子化の進展などを背景に，学習・教育・研究支援など様々な側面で役割が増大しています。具体的には，主体的学習の場としてのラーニング・コモンズ $ ^{*26} $ の設置のほか，オンライン教育基盤の提供や情報リテラシー（判断・活用）教育における教員との協同といった取組が進められています。

各大学では，オンライン上に機関リポジトリを設けて，教育研究の成果を公開しています。平成26年度末現在で約400の大学等が機関リポジトリを構築しており，教育研究の成果を公開する大学は着実に増えています。NIIでは，共用のリポジトリシステムを開発・提供し，各大学の機関リポジトリ構築を支援するとともに，国公私立大学等の図書館が所蔵する学術図書・雑誌の目録所在情報のデータベースや国内で公表された学術論文のデータベースを提供しています。

## ②科学技術情報の発信・流通の促進

JST では，国内外の科学技術に関する文献，特許，研究者等，研究開発活動に関する基本的な情報を体系的に収集・整理・データベース化する取組や，それぞれの情報を相互に関連付けて提供するサービス（J-GLOBAL）などを行っています。平成26年度は，登載した論文等が引用した元の文献情報も提供することができるよう機能強化を図りました。

また，科学技術に関する文献の日本語抄録等を作成してデータベースを整備し，インターネットによって有料で提供する文献情報検索サービス（JDream III）を行っています。平成26年度からは，新聞・雑誌記事や国内外のデータベースから関連度の高い情報が横断的に表示される機能を追加しました。

さらに，学協会が自ら学術論文の電子ジャーナルを発行するための共用システム環境（J-STAGE）を整備しています。平成26年度から，登載論文が引用している文献がDOI $ ^{*27} $ を持つ場合は，ウェブサイトのアドレス（URL）を自動で付与し，参照することができるよう改善しました。国内文献にDOIを付与するジャパンリンクセンター（JaLC $ ^{*28} $ ）の運用に当たっては，システムの改善によって論文以外のコンテンツ（書籍や研究データ）にもDOIを付与することができるよう強化しました。
# 社会と共に創り進める政策の展開

## 1 科学技術コミュニケーションの推進

## （１）日本科学未来館の整備・運営

JSTが運営する日本科学未来館では，先端の科学技術を分かりやすく紹介する展示の制作や解説，講演，イベントの企画・実施などを通じて，研究者等と一般の人たちとの交流を図っています。また，我が国の科学技術コミュニケーション活動の中核拠点として，科学コミュニケーターの養成や全国各地の科学館・学校等との連携を進めています。

## （２）社会問題等を解決する取組の支援

JSTでは，大学，研究機関，地方公共団体などが実施する体験型・対話型の科学技術コミュニケーション活動を通じて，社会問題や社会ニーズに対する課題の解決を図る取組を支援しています。

## （3） 科学技术科技局

平成26年4月14日から20日まで，試験研究機関，地方公共団体など関連機関の協力を得て，第56回科学技術週間を実施しました。科学技術週間中は，全国各地の関連機関において，施設の一般公開や実験工作教室，講演会の開催などの様々な行事が実施されました。文部科学省の情報ひろばでも，サイエンスカフェなど研究者と一般の人たちがお茶を飲みながら科学技術について気軽に話し合うイベントなどを開催しました。

## （４）全国各地への科学技術情報の発信

JST では，科学技術に関する幅広い情報や分かりやすく紹介する番組をインターネットで配信しています $ ^{*29} $ 。また，時宜にかなったテーマを取り上げて，科学技術に関する身近な疑問や研究成果等をイラストやマンガ，写真を使って分かりやすく解説した「Science Window」を作成し，全国の小・中学校や科学館，図書館などに配布しています $ ^{*30} $ 。

## 2 実効性のある科学技術イノベーション政策の推進

## （１）科学技術イノベーション政策のための科学

文部科学省では，科学技術・学術政策研究所（NISTEP），科学技術振興機構社会技術研究開発センター（RISTEX）及び科学技術振興機構研究開発戦略センター（CRDS）と協力しながら，経済・社会等の状況を多面的な視点から把握・分析した上で，課題対応等に向けた有効な政策を立案する「客観的根拠（エビデンス）に基づく政策形成」の実現を目指して，科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業を行っています。具体的には，「政策のための科学」の担い手を育成する基盤的研究・人材育成拠点の整備，中長期の方針に基づいた公募型研究開発プログラムの推進，「政策のための科学」に必要なデータを蓄積するためのデータ・情報基盤の構築などを一体的に推進しています。また，それぞれのプログラム等の成果を実際に政策形成に生かすため，平成26年度から中核的拠点機能を整備し，エビデンスに基づいた政策の実践のための指標や手法等を開発しています。
## （２）研究開発評価システムの改善及び充実

我が国の研究開発評価は，「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成24年12月6日内閣総理大臣決定）に基づいて，各府省がそれぞれの評価方法等を定めた具体的な指針を策定して進めています。文部科学省では，26年4月に「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」を改定し，研究者の自由な発想と研究意欲を源泉とする学術研究から，特定の政策目的を実現する大規模プロジェクトまで，広範にわたる研究開発の特性に応じた適切な評価が効果的・効率的に行われるよう努力しています。科学技術イノベーション政策を推進するために，研究開発評価システムの一層の改善と充実を図ってPDCAサイクルを確立するよう努力しています。

## （３）公正な研究活動の推進に向けた取組

研究不正は，科学への信頼を揺るがし，その発展を妨げる行為であり，絶対に許されるものではありません。しかしながら，近年，理化学研究所におけるSTAP論文問題やノバルティスファーマ株式会社におけるディオバン事件，東京大学分子細胞生物研究所の事案等，研究不正の問題が社会的に大きく取り上げられています。

## ① STAP論文問題について

平成26年1月，STAP細胞（刺激惹起性多能性獲得細胞）に関する論文が発表されましたが，画像や図表に不自然な点がある等の指摘があったことから，理化学研究所では，二度にわたって調査委員会における調査を実施しました。その結果，4月に2件の研究不正（改ざん，ねつ造），12月にさらに2件の研究不正（ねつ造）を認定し，公表しました。

最初の研究不正の認定を受け，理化学研究所では，外部有識者委員会を立ち上げて再発防止策を検討し，8月に行動計画（アクションプラン）としてまとめました。このアクションプランに基づき，理化学研究所では，ガバナンスの強化，発生・再生科学総合研究センターの解体的出直し，研究不正防止策の強化のための取組を順次実施してきました。そして，平成27年3月，外部有識者からなる「運営・改革モニタリング委員会」により，これらの取組による理研改革遂行の道筋がついていることを確認するとともに，アクションプランの取組の実効性を高めていくことが重要である旨の評価書が取りまとめられました。

理化学研究所では，今後，本評価書を踏まえ，アクションプランの取組をより高い実効性をもって進めることによって，「社会のための理研改革」を実現し，世界の科学コミュニティをリードする「新生の理研」となることが期待されています。

## ②研究不正防止への取組

このような事案を考慮し，学生や若手研究者を含めて広く研究活動に携わる者の倫理観を醸成し，公正な研究活動の実施を徹底するため，研究不正の防止に向けた取組を強化し，科学に対する社会の信頼確保に努めていくことが重要です。

文部科学省では，「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース」や，有識者会議における検討等を考慮し，各研究機関が責任を持って研究不正に対応し，不正を事前に防止する取組を強化する観点から，研究費の不正使用及び研究活動における不正行為に関するそれぞれのガイドラインの見直しを行いました。平成26年2月に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」を改正し，同年4月から運用を開始しました。また，26年8月に「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を策定し，27年4月から運用を開始しています。このほか，研究者など広く研究活動に携わる者の研究倫理を醸成するための研究倫理教育プログラムの開発を支援するとともに，各研究機関が着実に研究不正の事前防止や事後措置のための体制整備を図れるよう，研究機関等に対してガイドラインの見直し内容等の周知徹底や着実な履行を求めています。
平成24年度

環境研究総合推進費補助金 研究事業

研究報告書

# 有機フッ素化合物の最終処分場における環境流出挙動の 解明と対策技術に関する研究 (K2412、K2343、K22037)

平成25年3月

(代表研究者) 兵庫県環境研究センター 松村 千里

兵庫県環境研究センター 竹峰 秀祐 山本 勝也

中野 武

大阪府立環境農林水産総合研究所 上堀 美知子 田谷 典子

大阪市立環境科学研究所 東條 俊樹 山本 敦史

神戸市環境保健研究所 八木 正博

国立環境研究所 滝上 英孝

千葉県環境研究センター 吉澤 正 植村 匡詞

愛媛大学 高橋 真

大阪産業大学 津野 洋

京都大学 西村 文武
補助事業名	環境研究総合推進費補助金研究事業(平成22年度～平成24年度)
所 管	環境省
国庫補助金	57,804,000円
研究課題名	有機フッ素化合物の最終処分場における環境流出举動の解明と対策技術に関する研究(K2412、K2343、K22037)
(研究番号)
研究期間	平成22年4月1日～平成25年3月31日
研究代表者名	松村千里 (財団法人ひょうご環境創造協会 兵庫県環境研究センター)
研究分担者名	竹峰秀祐 (財団法人ひょうご環境創造協会 兵庫県環境研究センター)
山本勝也 (財団法人ひょうご環境創造協会 兵庫県環境研究センター)
中野武 (財団法人ひょうご環境創造協会 兵庫県環境研究センター)
上堀美知子 (地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所)
田谷典子 (地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所)
東條俊樹 (大阪市立環境科学研究所)
山本敦史 (大阪市立環境科学研究所)
八木正博 (神戸市環境保健研究所)
滝上英孝 (独立行政法人 国立環境研究所)
吉澤正 (千葉県環境研究センター)
栗原正憲 (千葉県環境研究センター)
植村匡詞 (千葉県環境研究センター)
高橋真 (愛媛大学 沿岸環境科学研究センター)
津野洋 (大阪産業大学 人間環境学部 水質工学)
西村文武 (京都大学大学院 工学研究科都市環境工学専攻)
研究協力者名	坂本学 (地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所)
小野大助 (地方独立行政法人大阪市立工業研究所)
佐藤博文 (地方独立行政法人大阪市立工業研究所)
渡部真文 (独立行政法人 国立環境研究所)
清水明 (千葉県環境研究センター)
磯部友彦 (愛媛大学 沿岸環境科学研究センター)
三崎健太郎 (愛媛大学 沿岸環境科学研究センター)
Kim Joon-Woo (愛媛大学 沿岸環境科学研究センター)
Nguyen Minh Tue (愛媛大学 沿岸環境科学研究センター)
高部祐剛 (京都大学大学院 工学研究科都市環境工学専攻)
林佳史 (京都大学大学院 工学研究科都市環境工学専攻)
谷井信夫 (京都大学大学院 工学研究科都市環境工学専攻)
丸野紘史 (京都大学大学院 工学研究科都市環境工学専攻)
高木明寛 (京都大学大学院 工学研究科都市環境工学専攻)
# 平成24年度環境研究総合推進費補助金研究事業 研究報告書 有機フッ素化合物の最終処分場における環境流出挙動の解明と対策技術に関する研究 (K2412、K2343、K22037)

## 目次

第1章 環境研究総合推進費補助金研究事業 研究報告書概要版 …… 1
第2章 製品・廃製品のPFCs含有実態や焼却過程でのPFCs 举動解明
2-1 製品・廃製品中のPFCsの含有及び使用時挙動に関する評価検討…… 11
2-2 PFOA及びフッ素樹脂含有廃棄物の焼却処理におけるPFCs等の挙動…… 13
研究分担者 滝上 英孝 渡部 真文
(独立行政法人 国立環境研究所)

第3章 廃棄物のPFCsプロファイルおよびその他POPsのデータベース構築と起源解明
3-1 廃棄物中PFCs組成プロファイルおよび分析法に関するデータベースの構築
研究分担者 東條 俊樹 山本 敦史
(大阪市立環境科学研究所)

3-2 廃棄物試料中のPOPs等の分析法開発及び実態調査 …… 27
研究分担者 上堀 美知子 田谷 典子 (大阪府立環境農林水産総合研究所)
福原 敬介 山本 佳世 清水 武憲 大山 浩司 (大阪府環境農林水産部)

第4章 最終処分場におけるPFCs 汚染実態、挙動、およびトータルマスバランスの解明
4-1 最終処分場内の有機フッ素化合物の挙動解明及びPFCsが吸着された
活性炭再生処理工程におけるPFCs 挙動及びマスバランスの解明 …… 35
研究分担者 松村 千里 竹峰 秀祐 山本 勝也 中野 武
(財団法人ひょうご環境創造協会 兵庫県環境研究センター)

4-2 一般廃棄物処分場におけるPFCsの実態調査 …… 47
研究分担者 吉澤 正 栗原 正憲 清水 明 植村 匡詞
(千葉県環境研究センター)

4-3 アジア途上国の廃棄物処理現場等におけるPFCs 汚染の実態調査 …… 57
研究分担者 高橋 真 (愛媛大学 沿岸環境科学研究センター)

第5章 現場に即した排出抑制技術の開発
5-1 排出実態に即したPFCs活性炭処理の効率化の検討 …… 67
研究分担者 八木 正博 (神戸市環境保健研究所)

5-2 廃棄物埋立処分場におけるオンサイト型PFCsの除去・処理技術の開発
-省資源、省エネルギー、省メンテナンスを考慮した実現可能な処理技術
の選定と評価
研究分担者 津野 洋 (大阪産業大学人間環境学部水質工学)
研究分担者 西村 文武 (京都大学大学院 工学研究科都市環境工学専攻)

ポンチ絵等・英文概要 …… 85
## 第 1 章 環境研究総合推進費補助金 研究事業 総合研究報告書概要

・研究課題名 = 有機フッ素化合物の最終処分場における環境流出挙動の解明と対策技術に関する研究

·研究番号 $ =\left(K2412、K2343、K22037\right) $

· 国庫補助金精算所要額（円）=57,804,000円

· 研究期間（西暦）=2010-2013

・研究代表者名＝松村千里(財団法人ひょうご環境創造協会 兵庫県環境研究センター)

・研究分担者名＝竹峰 秀祐、山本 勝也、中野 武 （財団法人ひょうご環境創造協会兵庫県環境研究センター）、上堀 美知子、田谷 典子 （地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所）、東條 俊樹 、山本 敦史 （大阪市立環境科学研究所）、八木 正博 （神戸市環境保健研究所）、滝上 英孝 （独立行政法人 国立環境研究所）、吉澤 正、栗原 正憲、植村 匡詞 （千葉県環境研究センター）、高橋 真 （愛媛大学 沿岸環境科学研究センター）、津野 洋 （大阪産業大学 人間環境学部 水質工学）、西村 文武 （京都大学大学院 工学研究科都市環境工学専攻）

研究協力者名 = 坂本 学（地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所）、小野 大助、佐藤 博文（地方独立行政法人大阪市立工業研究所）、渡部 真文（独立行政法人国立環境研究所）、清水 明（千葉県環境研究センター）、磯部 友彦、三崎健太郎、Kim Joon-Woo、Nguyen Minh Tue（愛媛大学沿岸環境科学研究センター）、高部祐剛、林佳史、谷井信夫、丸野紘史、高木明寛（京都大学大学院工学研究科都市環境工学専攻）

・研究目的 = 近年の PFOS や PFOA、及びその類縁有機フッ素化合物（以下、「PFCs」と略す）の環境負荷源として廃棄物処分場・埋め立て地の浸出水が着目されているが、その実態については把握されていない。そこで、PFCs 汚染未然防止や最終処分場における対策技術に関わる情報を提供するため、廃棄物に含有される PFCs の起源推定や挙動、そして最終処分場内での環境流出挙動の解明や対策技術の構築を目指す。以下に示す 4 つの課題を設定した。

1）製品・廃製品の PFCs 含有実態や焼却過程での PFCs 举動解明

2）廃棄物の PFCs プロファイルおよびその他 POPs のデータベース構築と起源解明

3）最終処分場における PFCs 汚染実態、挙動、およびトータルマスバランスの解明

4）現場に即した排出抑制技術の開発

本研究で得られた知見をもとに最終処分場や行政等の関連各機関と検討会を開催し、今後の廃棄物中のPFCsに対する対策のあり方など具体的な施策を検討する。

· 研究方法 =

1）製品・廃製品の PFCs 含有実態や焼却過程での PFCs 挙動解明

1-1）製品・廃製品中の PFCs の含有及び使用時挙動に関する評価検討

衣類(アウトドアジャケット、スキーウェア等)、カーペット、テーブルクロス等を選定し含有量試験を行った。溶出試験は、洗濯を想定し環境庁告示13号試験(水溶出試験)と非イオン系洗濯用液体洗剤溶液を用いた試験、ドライクリーニングを想定しヘキサンによる溶出試験を実施した。分析対象物質としては、EU規制CEN/TS15968に記載されている6物質、PFOA、ペルフルオロアルキルスルホン酸(PFASs)、ペルフルオロカルボン酸(PFCAs)を選定した。
1-2）PFOA 及 び フ 素樹脂含有廃棄物の焼却処理における PFCs 等の挙動

燃焼実験は、模擬廃棄物(RDF)、RDF+1% PFOA 製剤、RDF+0.54%ポリテトラフロロエチレン樹脂(PTFE)を投入物として、パイロットスケール実験焼却炉で廃棄物の処理及び清掃に関する法律に準ずる燃焼条件で実施した。PFCAs や PFASs、フッ素系温室効果ガス、HF ガス、ダイオキシン類などを分析対象とした。

2) 廃棄物の PFCs プロファイルおよびその他 POPs のデータベース構築と起源解明 2-1) 廃棄物中 PFCs 組成プロファイルおよび分析法に関するデータベースの構築

フッ素系 HPLC カラムを用いた方法により異性体を効率的に分離する分析法を検討する。土壌や廃棄物層内での挙動の違いを予測するモデルを構築する。また、高分解能質量分析計を用いて、これまで環境分析の分野では対象とされていなかったPFCsの構造推定・同定を行うとともに生分解性試験による分解経路や分解生成物の評価を行う。

2-2）廃棄物試料中の POPs 等の分析法開発および実態調査について

廃棄物試料中に含まれる POPs 等有害化学物質の分析法に GC/TOFMS 法を適応するとともに、簡易分析法として化学物質等による事故等の原因物質の検索に対応できる方法とする。

3）最終処分場における PFCs 汚染実態、挙動、およびトータルマスバランスの解明

3-1）最終処分場内の PFCs の挙動解明

産業廃棄物最終処分場内の PFCs の举動を把握するため、処分場内の底質、内水等を複数地点採取し分析した。処分場に埋立られる廃棄物の含有試験を行った。また、有機炭素-水分配係数(Koc)を算出するために，PFCs 溶液と底質を用いて吸着平衡試験を行った。

3-2）PFCs が吸着された活性炭再生処理工程における PFCs 挙動及びマスバランスの解明

再生処理工程前後での活性炭中の PFCs の含有量の変化について知見を得るため、実際の排水処理に用いた使用済みの活性炭、再生処理をした活性炭、及び未使用の活性炭を対象として、PFCs の含有量を確認した。また、活性炭に吸着された PFOA の加熱時の举動について基礎的な知見を得るため、既知量の PFOA を活性炭に吸着させ、その試料を電気炉で加熱する実験を行った。キャリヤーガスとして窒素と酸素の混合ガスを用い、水溶性成分捕集用の $ H_{2}O_{2} $ 溶液、およびガス成分捕集用のトラップ管にキャリヤーガスを通気させ、分解生成物や揮発成分について分析を行った。電気炉の設定温度を変えて実験を行った。

## 3 -3）廃棄物処分場における PFCs の実態調査

一般廃棄物及び産業廃棄物の最終処分場浸出水の有機フッ素化合物(PFCs)濃度を調査した。またPFCsを含む産業廃棄物を用いてカラム溶出試験を行い、濃度低下に必要な水量や期間を検討した。PFCsの土壌分配試験及び土壌カラムでの溶出試験を行い、PFCsが土壌内を移動する挙動を検討した。

3-4）アジア途上国の廃棄物処理現場等におけるPFCs汚染の実態調査

2011 年 1 月～11 月にかけて、ベトナムの首都 Hanoi および近郊の工業地域、インドネシア Batam の商工業地域、インドネシア Jakarta 都市域において電子・電気機器廃棄物処理施設等、各種廃棄物処理施設の廃水、工業・都市下水放流水、都市ゴミ集積場浸出水、河川・湖沼水などの一般環境水を計 71 地点で採取した。また、韓国 Kum River 中流～海流域の計 10 地点で河川水を計 3 回採取した。対象物質として PFOS・PFOA 含むパーフルオロアルキルスルホン酸類(PFASs)およびパーフルオロカルボン酸類(PFCAs)、計 17 成分を UPLC-MS/MS で測定した。また、データの主成分分析および相関解析を行った。
## 4 ）現場に即した排出抑制技術の開発

## 4 -1）排水処理における有機フッ素化合物の活性炭処理について

排出実態に即した PFCs 活性炭処理の効率化の検討 PFCs 濃度が比較的高かった A 処分場の凝集沈殿後のろ過水を用いて PFCs の活性炭吸着における pH の影響に関する基礎検討を行った。pH 調整した凝集沈殿後のろ過水 500 mL をポリエチレン製容器 (500 mL) に入れ、活性炭を一定量加えて振盪後、一定時間ごとに 30 mL づつ分取し PFCs を分析した。また、活性炭の代わりに逆相系樹脂・弱塩基性陰イオン交換樹脂 WA30 を用いた PFCs の水処理法の検討を行った。

## 4 -2）廃棄物埋立処分場におけるオンサイト型 PFCs の除去・処理技術の開発

- 省資源、省エネルギー、省メンテナンスを考慮した実現可能な処理技術の選定と評価

- 活性炭処理の前段にオゾン処理を組み込んだオゾン/活性炭処理による PFOA の吸着能向上の検討を行った上で、オゾン/活性炭処理と、1)現在行われている活性炭による処理、2)PFOA を分解できるとされている紫外線処理、3)分離技術としての膜分離処理など、他の処理法とのコストや CO₂ 排出量の比較を行い、浸出水からの PFOA の除去性能に関する評価を行った。次に、現状ではまだ適用例はないものの、難分解性の PFOS の無機化をも可能とする、近未来技術であるパルス放電処理法の適用を目指し、効率化のための設計操作因子について検討した。

## ·結果と考察=

## 1 ）製品・廃製品の PFCs 含有実態や焼却過程での PFCs 举動解明

撥水剤を人為的に塗布した製品を除けば、対象としたPFCs含有量は最大でスキーウェアの約400 ng/gであった。構成をみると、PFOAの含有量が多く、次いで長鎖PFACsであるPFDA、PFDoA、短鎖PFACsであるPFHxA、PFHpAの含有量が高かった。一方で、PFOSについてはほとんどの試料で不検出であった。洗濯を想定した溶出試験では、実際の製品に関して対象PFCsの溶出量が最大で約60 ng/g、撥水剤を塗布した製品は、最大で約120 ng/gの溶出量であった。水溶出と洗剤溶出の間には有意な差異がみられなかった。溶出される物質はPFOAが顕著であり、次いでPFHxAやPFBA等のより短鎖のカルボン酸の溶出が多かった。一方、ドライクリーニング想定試験ではPFCsの溶出量は水溶出量の半分以下であり、対象物質の溶出はPFCsの物性を反映して大幅に抑制された。ヘキサンによる溶出量が比較的多い物質としては、PFOA、PFDA、PFDoAといった極性の比較的低い長鎖PFACsが挙げられた。以上の結果から、繊維製品中のPFCs含有量を把握するともに、水溶出やヘキサン溶出の特性について定性及び定量的知見が得られた。これらを基に洗濯・クリーニング過程や降雨時溶出量の推定が可能になると考えられた。

燃焼実験では、いずれの投入物でも、一次燃焼でPFOA残存量が大きく減少しており、PFOAの処理において廃棄物の高温燃焼が重要であることが明らかとなった。最終排出物中では、飛灰中のPFOA残存量が比較的多く、灰の適正管理に留意する必要性が示唆された。同様の挙動は他のPFACsやPFASsなどでもみられ、廃棄物焼却により分解され、環境排出削減に繋がる可能性が示唆された。また、PTFEを焼却することによるこれらPFCsの炉内挙動の変化はみられなかった。最終出口排ガス中のPFOA濃度は、作業環境許容濃度(0.005 mg/m³)を大きく下回っていた。RDF+1%PFOA燃焼実験時の分解率は>99.9997%、分解除去率は>99.999997%であった。PTFE燃焼によるフッ素系温室効果ガスの生成は確認されなかった。いずれの燃焼実験においても、最終出口排ガス/灰中のダイオキシン類濃度は排出基準を下回っていた。また、PFOAやPTFEを添加したことによるダイオキシン類の生成・分解・排出挙動の変化はみられなかった。HFガスはPFOAやPTFEの燃焼により生成したが、アルカリ剤による