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# 「可視・紫外発光ダイオード(LED)の光出力を大幅に向上する製造技術の開発」

天野 浩 名古屋大学 教授

## 科学研究費補助金（科研費）

次世代大電力制御用超高効率

デバイス

(2006-2007基盤研究(A))

ワットクラス超高出力紫外レーザ

ダイオードの実現

(2006-2010特定領域研究)

紫外線レーザダイオード発振の様子

## 科学技術振興機構独創的シーズ 展開事業・委託開発

「LED モスアイ構造製造技術」(2007-2010)

文部科学省知的クラスター創成事業「高効率・パワーデバイス部材の開発」・「低消費電力高輝度高浜色性LED，環境対応モニタリング用センサーの開発」(2008-2009)

青色LEDの光出力向上

Moth eye構造の例

## 「会議や講演などの話し言葉のモデル化と自動音声認識の研究」

河原 達也 京都大学 教授

音声認識技術は，携帯電話を用いた情報検索や自動翻訳などのサービスなどに導入されているが，国会の委員会審議のような自発性の高い，人間同士の自然な話し言葉音声を高い精度で認識できるものはなかった。

## 研究の成果

会議や講演における話し言葉の音声・書き起こし・会議録を大規模に収録したデータベースから話し言葉のモデル化を行い、自動音声認識技術を確立した。

天野氏は，名城大学の赤崎勇氏，カリフォルニア大学サンタバーバラ校の中村修二氏と共に，青色発光ダイオード（青色LED）の発明業績により，ノーベル物理学賞（2014年）を受賞した。

今後の研究課題

更なる精度の向上と，一般講演会や学校の講義・授業などへの展開を目指す。

## 自動音声認識技術の特性

半自動的に追加学習・更新が可能なため，話者集合の変化を反映し，持続的に性能を改善することができる。

## 「高電圧・パルスパワーとプラズマの応用に関する研究」

高木 浩一 岩手大学 教授

高電圧・パルスパワーの発生と応用，放電プラズマの発生と制御及び応用を極めるために，パルスパワー発生装置の開発や発生したプラズマの計測や数値解析等を行ってきた。

## 研究の成果

プラズマによる汚水・排ガス処理に関する研究の実験手段として，小型の高電圧発生装置を開発。

当初，予想していなかった意外な成果・展開

岩手県内の森林組合とキノコ加工業者との共同研究で，キノコの菌糸を植え付けた「ほだ木」に電気刺激を与えたところ，シイタケで約2倍の収穫となることを実証。

上：電圧印可なし，下：あり

・複数の民間企業と「小型の高出力パルス発生装置」を開発し，装置が販売されている。

## 発展の基礎となった科研費の研究

・高木教授の理論を参考に民間企業が愛媛県と共同で「きのこ増産装置」を開発し，装置が販売されている。

「高性能 GaN 系青色 LED の試作研究」（昭和62年度～試験研究）（代表者赤崎勇氏）など

## 科研費では，1980年代後半から助成

LED 照明は白熱電球や蛍光灯に比べエネルギー変換効率が高く、急速に普及しつつあるが、LED 素子内ではまだ一部のエネルギーが熱となって失われており、さらに光取り出し効率の高い技術の開発が求められていた。また、可視に比べ紫外LED の効率は極めて低かった。

光学波長以下の凸凹を表面に形成することにより，光の全反射は抑制されて外部に光が透過することから，低エネルギーの電子線を使い，500nm幅のコーン形状体を規則的に並べたモスアイ構造（蛾の眼に似た微細な凹凸構造）を持つLEDを作製し，従来比1.7～2.5倍の光出力の向上を実現した。さらに，紫外LEDに関して，従来より高温での結晶成長により，発光層内部量子効率を向上させた。

白色LEDをはじめとする高効率・高出力を必要とする広範なLED製品への応用が期待される。また紫外LEDは空気・水の清浄化などこれからのさまざまな環境製品の基幹製品として，また皮膚病治療など医療分野への応用展開が期待される。

## 発展の基礎となった科研費の研究

「話し言葉音声コミュニケーションの構造の抽出と視覚化」

(平成19～21年度基盤研究（B）など

科研費では、1990年代から助成。

## 研究成果の展開

・衆議院の会議録作成システムに導入され，本会議・委員会の審議において，発言者のマイクから収録される音声が自動的に書き起こされ，会議録の草稿が生成されている。認識精度は約90％で，言い淀みの削除などにも対応しており，速記者の負担軽減になっている。

・衆議院での実績を基に、ソフト開発を希望する企業への技術供与などを進め、音声認識システムの普及を図っている。聴覚障がい者や外国人のために、様々な音声メディアに対して字幕を付与するサービスへの活用など社会貢献が期待されている。

## 発展の基礎となった科研費の研究

「容量連結型マルチギャップを用いたプラズマ生成とその制御」

（平成16～17年度特定領域研究）など

科研費では、1990年代から助成。

## 農業分野への応用研究

・水中放電による殺菌処理と野菜の成長促進に関する研究を行っており，植物工場の養液栽培システムへの応用が期待されている。

・非熱平衡プラズマを用いたエチレンガスの分解・除去に関する研究を行っており，青果物の輸送時の品質保持技術として実用化を目指している。

・パルス高電界を用いて農業・水産品などの生鮮食品を保存する技術の研究を行っている

## 環境分野への応用研究

・放電プラズマを用いて排気ガスを浄化，無害化する研究を行っている。

・水中プラズマを用いて汚染物質を分解，浄化する研究を行っており，新たな水質浄化の処理方法として注目されている。
## （２）科研費の更なる効率的・効果的使用に向けた取組

科研費では，これまでも，研究費目を大くくりにして経費の執行を弾力化したり，研究費の翌年度の繰越手続を簡素化したりするなど，限られた研究費の中で効率的・効果的に経費を使用できるよう様々な取組を推進しています。

平成26年度は，基金化されていない科学研究費補助金部分の前倒し使用や，一定の要件を満たす場合に次年度の使用が可能となる「調整金」制度を改善しました。

## （３）研究成果の発信

科研費の研究成果を公開し，広く国民が研究成果に触れる機会を設けることは，研究成果の活用や国民の科学への理解を深める上で重要です。このため，科研費では，研究成果を国立情報学研究所の科研費データベース「KAKEN*11」を通じて，広く公開しています。また，最近の研究成果などを紹介するニュースレター「科研費NEWS」を年4回発行したり，体験・実験などを通じて，小中学生や高

ひらめき☆ときめきサイエンス

校生などに研究成果を分かりやすく紹介するプログラム（ひらめき☆ときめきサイエンス）を実施しています。

## （４）研究費の不正使用，研究活動における不正行為等の防止の取組

科研費では，不正な使用や誤った経理処理をなくすため，ハンドブックの配布や各種説明会の開催などによりルールの周知徹底を図ってきました。また，「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づいて，発注や納品検査の適正な実施など機関管理を徹底しています。さらに，応募に当たって当該研究者が所属する研究機関における公的研究費の管理体制について状況報告書の提出を義務付けたり，文部科学省及び日本学術振興会による研究機関への実地検査を実施したりするなど，研究費の不正使用などの防止に向けた取組を強化しています。

また，研究活動における不正行為を防止するため，説明会等において各研究機関に対して「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく対応を求めています $ ^{*12} $ 。

なお，研究費の不正使用，研究活動における不正行為を行った研究者に対して，応募資格の一定期間停止や補助金の返還など厳しい措置を行っています。さらに，平成26年度以降の科研費において不正を行った場合は，原則として不正の概要を公表することとしています。

## （５）科研費の改革

科研費はこれまでも更なる効果的・効率的使用のために制度を不断に見直し，改善を図ってきていますが，科学技術・学術審議会学術分科会では，平成26年8月に「我が国の学術研究の振興と科研費改革について（第7期研究費部会における審議の報告）（中間まとめ）」を取りまとめ，卓越した「知」の創出に向けた科研費の抜本的な改革の検討を開始しています。
科研費改革の基本的な方向性として，①科研費の基本的な構造の改革，②自らのアイデアに基づく継続的な学術研究推進の観点からの見直し，③国際ネットワーク形成の観点からの見直しと体制整備，④「学術研究助成基金」の見直し，⑤研究成果の一層の可視化と活用を示しています。文部科学省では，この提言を踏まえ，平成27年度から順次改革に着手し，引き続き具体的な改革案や工程について検討していく予定です。

## 3 独創的・先端的基礎研究を推進する研究機関・拠点の整備

独創的・先端的研究は，大学の学部・研究科，附置研究所・研究施設及び大学共同利用機関など多様な組織において行われています。このような研究を我が国全体として推進していく上で鍵となるのは，全国の大学等から研究者が集まって，先進的な施設・設備や大量のデータ，貴重な資料などを活用し，効果的・効率的に共同利用・共同研究を行う体制です。

文部科学省では，平成27年1月の科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会における「共同利用・共同研究体制の強化に向けて（審議のまとめ）」を考慮し，共同利用・共同研究体制の整備・充実を図ることによって，大学の機能強化へ貢献し，それが我が国全体の研究力の向上に繋がる好循環を生み出すよう取組を進めています。

## （1） 共同利用·共同研究拠点

文部科学省では，国公私立大学に附置される研究施設のうち，全国の関連研究者に利用させることによって，我が国の学術研究の発展に特に役立つ施設を共同利用・共同研究拠点として認定しています。平成26年度は，新たに8拠点（うち新規認定5拠点）を認定し，95拠点（国立大学77拠点，公立大学2拠点，私立大学16拠点）が共同利用・共同研究を実施しています。

また，特色ある共同研究拠点の整備の推進事業を実施し，新たに認定を受けた公私立大学の拠点の環境・体制整備に係るスタートアップ（運営開始）のための初期投資を支援することによって，拠点の量的・質的拡充を図っています。

例えば，静岡大学電子工学研究所では，細胞内の微小構造や機能など目に見えない構造や反応などの現象を可視化する機器の開発等を進めています。平成26年度からは他大学や企業と連携を強化し，内視鏡検査の際に腫瘍が悪性か良性かを短時間でより確実にその場で判断できるよう，極限性能を持つイメージングデバイスの開発を目指した研究を推進しています。また，立命館大学アート・リサーチセンターでは，浮世絵や古典籍等の日本文化資源の膨大なデータベースを国内外の関連研究者に開放するとともに，独自に開発して蓄積されたデジタル・アーカイブ技術やデータベース管理技術を，共同研究プロジェクト活動の基盤として提供しています。

## （2） 大学共同利用機関法人

大学共同利用機関は，全国の大学等の研究者が共同研究を推進する拠点であり，特色ある大型の施設・設備や大量の有用な資料・データの共同利用の場として，各分野の発展に大きく貢献するとともに，国際的な競争と協調の中で世界最先端の研究を推進しています。また，総合研究大学院大学をはじめとする大学院学生を受け入れるなど研究と教育を一体的に実施しています。大学共同利用機関は，四つの大学共同利用機関法人によって設置されています。

## ①人間文化研究機構

人間文化研究機構は，国立歴史民俗博物館，国文学研究資料館，国立国語研究所，国際日本文化研究センター，総合地球環境学研究所，国立民族学博物館によって構成され，膨大な
文化資料に基づく実証的研究，人文・社会科学の総合化を目指す理論的研究や自然科学との連携を含めた研究領域の開拓に努め，人間文化の総合的学術研究拠点を目指しています。

国立民族学博物館では，世界の諸民族に関する調査研究並びに資料の収集及び展示等を行っています。平成26年度から国内外の研究機関・博物館との国際的な共同利用・共同研究を推進し，地球規模で文化資源を共有したり共同利用したりすることを可能にする「フォーラム型ミュージアム」の構築を目指すプロジェクトを開始しています。

## ②自然科学研究機構

自然科学研究機構は，国立天文台，核融合科学研究所，基礎生物学研究所，生理学研究所，分子科学研究所によって構成され，宇宙，物質，エネルギー，生命などの自然科学分野の基盤的な研究の推進や各分野の連携による新たな研究領域の開拓と発展などを目指しています。

未来の学問分野を切り拓くための拠点として機構に設置された新分野創成センターは，全国の自然科学研究者と連携して，20年後，50年後の自然科学研究の目標となる学問分野を開拓し，新しい研究者コミュニティの形成を促進しています。平成26年度からブレインサイエンス（脳科学），イメージングサイエンス（画像科学）に続いて，新たに「宇宙における生命（アストロバイオロジー）」研究分野を立ち上げ，宇宙物理学や生命科学の知見に基づく先端的な研究を推進しています。

## ③高エネルギー加速器研究機構

高エネルギー加速研究機構は，素粒子原子核研究所，物質構造科学研究所，加速器研究施設，共通基盤研究施設によって構成され，高エネルギー加速器を用いた国際共同研究の中核拠点として，素粒子原子核物理学から物質・生命科学にわたる広範な実験・理論研究を展開するとともに，国内外の大学等との連携・協力を推進しています。平成26年度は，電子・陽電子加速器（KEKB）の高度化を終え，これまでに確立している標準理論だけでは説明が困難な現象を手掛かりに，新たな物理法則の解明や宇宙の発展過程で反物質が消え去った謎を明らかにしようとしています。

## ④情報・システム研究機構

情報・システム研究機構は，国立極地研究所，国立情報学研究所，統計数理研究所，国立遺伝学研究所によって構成され，情報とシステムの観点から分野を越えた総合的な研究を推進し，新たな研究の枠組みの構築と新分野の開拓を目指しています。機構長のリーダーシップの下，多分野にわたる質的・量的に膨大な情報（いわゆるビッグデータ）の活用という現代社会の喫緊の要請に対応するため，データ中心科学の研究方法論とデータ基盤を確立し，さらに，それらを活用して科学上の喫緊の諸課題の解決を目指すデータ中心科学リサーチコモンズ事業を実施しています。

## 学術研究の推進に寄与する組織・活動

## （1） 学協会，研究助成法人等

学協会は，大学等の研究者を中心に自主的に組織された団体です。個々の研究組織を越えて，研究評価，情報交換あるいは人的交流の場として重要な役割を果たしており，最新の優れた研究成果を発信する学術研究集会・講演会・シンポジウムの開催や，学会誌の刊行などを通じて，学術研究の発展に大きく寄与しています。

また，研究助成法人や公益信託は，産業界や個人等の寄付によって運営され，研究者に対する学術研究費の助成を主な事業としており，学術振興に極めて大きな役割を果たしています。
## （２）研究成果の国際情報発信やオープンアクセス化

文部科学省では，学協会の活動を振興するための，ジャーナル（学術誌）の電子化などによる学術情報の国際発信力強化に向けた取組や学協会が開催する国際会議，青少年や社会人を対象としたシンポジウムに対して，科研費「研究成果公開促進費」によって助成しています。

また，研究成果の利活用を促すことで，科学技術・学術研究の発展に貢献するオープンアクセスという概念は，研究開発コストの抑制，境界領域における研究やイノベーションを促進するものとして，世界的に議論が高まっています。さらに，近年，ジャーナルの価格上昇に伴って，論文として発表される研究成果の流通に支障が生じかねない状況が見られます。このため，論文利用者には費用負担を求めないオープンアクセスを確保する動きが世界的に加速しています。我が国としては，学協会の刊行するオープンアクセスジャーナルを育成するため，科研費による支援やJSTによる電子ジャーナルプラットフォーム（J-STAGE）の提供を行うとともに，大学等の機関リポジトリ $ ^{*13} $ に研究者自身が論文を掲載し公開することを促しています。

## 第3節 将来にわたる持続的な成長と社会の発展の実現

## 1 グリーンイノベーションの推進

文部科学省では，第4期科学技術基本計画を踏まえ，エネルギーの安定的な供給を確保するとともに，気候変動問題に対応するため，グリーンイノベーションを強力に推進する観点から，我が国が強みを持つ環境・エネルギー技術の一層の革新を促す取組を実施しています。

## （１）重要課題達成のための重要施策の推進

## ①革新的エネルギー技術に関する研究開発の推進

長期的に安定的なエネルギー需給構造の構築と世界最先端の低炭素社会を実現するには，従来技術の延長線上にない革新的エネルギー技術の研究開発を推進することが重要です。

文部科学省では，再生可能エネルギーの導入加速や徹底した省エネルギー社会を目指した研究開発を関係機関と連携して推進しています。

JST では，温室効果ガスの削減を中長期（2030～2050年）にわたって継続的かつ着実に進めていくため，太陽電池及び太陽エネルギー利用システム，蓄電デバイス，バイオテクノロジーなどの研究領域を設定し，新たな科学的・技術的知見に基づく革新的技術の研究開発を推進しています。さらに，経済産業省と連携し，現在の蓄電池を大幅に上回る性能を備える次世代蓄電池技術について基礎から実用化まで一貫した研究開発を推進しています。

理化学研究所では，国家的・社会的ニーズを考慮した戦略的・重点的な研究開発の一環として，全く新しい概念によって物性科学を創成し，エネルギー変換の高効率化や消費電力を革新的に低減させるデバイス技術に関する研究開発を推進しています。また，石油化学製品として消費され続けている炭素等の資源を循環的に利活用することを目指して，植物科学，微生物科学，化学生物学，合成化学等を融合した先導的研究を推進しています。さらに，植
物バイオマス（植物由来の有機性資源）を原料とした新材料の創成を実現するため，国内外の大学や企業等と連携しながら，革新的で一貫したバイオプロセスの確立に必要な研究・技術開発を実施しています。

これらの研究開発を支える革新的な材料技術の創出を目指して，文部科学省では，希少元素代替材料の研究開発を推進しています。物質・材料研究機構では，次世代太陽電池や高性能発電・蓄電用材料をはじめとする環境・エネルギー材料の高度化等の研究開発を推進しています。また，2014（平成26）年のノーベル物理学賞を受賞した青色発光ダイオードの発明に代表される次世代半導体の研究開発は，我が国が強みを有する分野の一つであり，電力損失を低減する高性能なパワーエレクトロニクス等の様々な応用が可能です。今後，これらの分野において，産学官の力を結集したオールジャパン体制で研究開発・社会実装を推進することによって革新的な省エネルギー社会の実現を目指しています。

また，東日本大震災の被災地の復興と再生可能エネルギーに関する革新的研究開発を実現するため，東日本大震災からの復興の基本方針（平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定）に基づいて，福島県において超高効率太陽電池に関する研究開発拠点を形成するとともに，被災地の大学等の研究機関と地元の地方公共団体・企業が協力して再生可能エネルギー技術等の研究開発を推進しています。

さらに，将来の基幹的エネルギー源として期待される核融合エネルギーの実現に向けて，国際約束に基づくプロジェクトである「国際熱核融合実験炉（ITER）計画」及び「幅広いアプローチ（BA）活動」などによって核融合研究開発を行っています $ ^{*14} $ 。

## ②地球観測・予測・統合解析に関する研究開発の推進

地球観測・予測・統合解析によって得られる情報は，グリーンイノベーションを推進する上で重要な社会的・公共的インフラです。これらに関する技術を飛躍的に強化し，地球観測から得られる情報を気候変動問題をはじめとする多様な領域で活用できるようにすることが重要です。

文部科学省では，地球観測サミットで合意された「全球地球観測システム（GEOSS）10年実施計画」に貢献するため，人工衛星による観測，海洋調査船やブイなどによる海洋観測，南極観測船「しらせ」によって観測隊を

台風シミュレーションの例 提供：気象庁気象研究所

南極へ派遣する南極地域観測事業などを実施しています。

また，気候変動予測の高度化に加えて，気候変動によって生じる多様なリスクの管理に必要となる基盤的情報を創出するための研究開発を実施しています。具体的には，地球シミュレータ等の世界最高水準のスーパーコンピュータを活用し，今後数年から数十年（近未来）で直面する地球環境変動の予測と診断，温室効果ガス排出シナリオ研究と連携した長期気候変動予測，気候変動の確率的予測技術の開発及び精密な影響評価技術の開発などを進めています。

さらに，様々な観測・予測データを解析・処理し，温室効果ガス濃度分布，農作物生産，水資源管理など社会的に役立つ情報として提供するため，共通的プラットフォームである「データ統合・解析システム（DIAS）」の高度化，拡張に向けた研究開発を推進しています。
また，地球規模の気候変動予測の成果を都道府県・市町村などで行われる気候変動適応策の立案に，科学的知見として提供するために必要なダウンスケーリング（高解像度化）技術等の研究開発を推進しています。

## ③大学等の研究機関の連携を強化する取組

文部科学省では，国内の大学等の研究機関の連携を強化するため，環境エネルギーに関する重要研究分野（先進環境材料，植物科学，環境情報，北極気候変動）のそれぞれに対して，研究目標や研究設備，人材を共有しながら当該分野における世界最高水準の研究と人材育成を総合的に推進するネットワーク・オブ・エクセレンスの構築に向けた取組を推進しています。

## （２）グリーンイノベーション推進のためのシステム改革

グリーンイノベーションを促進し，我が国の持続的な成長や地球規模の問題解決に迅速かつ効果的につなげていくためには，規制や制度改革などのシステム改革を推進することが重要です。文部科学省では，気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革を目指しています。気候変動の対応の基礎となるエネルギーマネジメント等の要素技術の開発やこれらを組み合わせた社会システムの中で実証実験を実施するなど科学技術の社会実装を推進しています。

## 2 ライフサイエンスによるイノベーション創出

健康長寿社会の実現と産業競争力の強化に大きく貢献するものとして，ライフサイエンス（生命科学）によるイノベーションの推進が期待されています。文部科学省では，iPS細胞研究等による世界最先端の医療の実現や疾患の克服に向けた取組を強力に推進しています。また，臨床研究・治験への取組等を強化することによってライフサイエンスによるイノベーションを創出しています。特に，医療分野の研究開発については，「健康・医療戦略」等に基づき，総理大臣を本部長とする健康・医療戦略推進本部の下，関係府省と連携して取り組んでいきます。平成27年4月には，国立研究開発法人日本医療研究開発機構を設立し，基礎から実用化まで切れ目ない研究支援を一体的に行うこととしています。

## （１）重要課題達成のための施策の推進 ①世界最先端の医療の実現

京都大学山中伸弥教授によって樹立されたiPS細胞は，再生医療・創薬等に幅広く活用されることが期待される我が国発の画期的成果です。この研究成果をいち早く実用化につなげるため，iPS細胞等の研究をオールジャパン体制の下で戦略的に推進しています。また，がん・生活習慣病等の早期診断や効果的な治療法の開発を目指して，ゲノム情報を活用した個人個人に最適な医療の実現に向けた取組を推進しています。

## ②がんや精神・神経疾患等の克服

京都大学山中伸弥教授により樹立されたiPS細胞

次世代のがん医療の確立に向けて，基礎研究の有望な成果を厳選し，日本発の革新的診断・治療薬に資する新規化合物等の「有望シーズ」の開発を戦略的に推進しています。また，認知症やうつ病等の精神疾患等の克服に向けて，その発症に関わる脳神経回路の機能解
明を目指した研究開発と基盤整備を強力に進めています。

## ③臨床研究・治験の実施体制の強化等による医薬品医療機器開発の推進

文部科学省では，大学等発の有望な基礎研究成果と臨床の橋渡しを更に加速させるため，橋渡し研究支援拠点の機能強化を推進しています。また，各開発段階のシーズについて国際水準の質の高い臨床研究・治験を実施・支援する体制を整備し，革新的な医薬品・医療機器等を持続的に，かつ，より多く創出することを目指しています。

## （２）ライフイノベーション推進のためのシステム改革

## ①ライフサイエンス研究を支える体制整備

文部科学省では，革新的な創薬等に貢献するための倉薬研究等の幅広いライフサイエンス研究に活用することができる高度な基盤の整備を推進しています。また，データベースやバイオリソースを戦略的に整備するほか，アジア・アフリカの8か国に感染症対策に資する研究開発を行う海外研究拠点を整備しています。

## ②生命倫理・安全に関する取組

## （ア）生命倫理に関する問題への取組

人を対象とする医学系研究について，近年の研究の多様化や臨床研究に関する不適正事案の発生等を考慮し，平成26年12月に従来の「疫学研究に関する倫理指針」と「臨床研究に関する倫理指針」を統合した「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を制定しました（27年4月1日から施行）。

また，ヒト ES 細胞について，医療利用を可能にする観点から，平成26年11月に新たな指針を制定しました（同年11月25日から施行）。

## （イ）ライフサイエンスにおける安全の確保

遺伝子組換え技術は，人々にとって有用な遺伝子の組合せを新たにつくる技術であり，研究から産業まで広く利用されています。一方，生物多様性に対する影響を防止するため，文部科学省では，「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法）に基づいて安全規制を行っています。

## 3 科学技術イノベーションの推進に向けたシステム改革

## （１）イノベーション創出に向けた産学官連携の深化

資源の乏しい我が国が，人口減少下においても国際競争力を強化し，持続的な成長を実現していくためには，イノベーションを起こすことが必要不可欠です。「知」の拠点である大学や公的研究機関は，その原動力として期待されています。

## ①産学官連携に関する取組

## （ア）革新的イノベーション創出に関する主な取組

大学や公的研究機関，企業等が集い，世界と戦える大規模産学連携拠点を構築し，基礎研究段階から実用化までの研究開発を集中的に実施し，革新的なイノベーションの創出を目指す取組として，文部科学省とJSTは，平成25年度より「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」を実施しています。

平成26年度は，トライアルとして実施された拠点を評価し，27年度から新たなCOI拠点として活動を行う6拠点を選定しました（図表2-7-2）。
# センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム拠点

## （イ）大学等発ベンチャー創出に関する主な取組

文部科学省では，研究開発成果を核としてイノベーションを実現する「強い大学発ベンチャー」を創出するため，起業前の段階から事業化ノウハウを有した民間人材との連携，起業家・イノベーション創出人材の育成，知財の集約・強化等の大学発ベンチャーの創業及び成長を支える施策を「イノベーション・スーパーブリッジ」として一体的に推進しています。

具体的には, 平成24年度から実施している大学発新産業創出拠点プロジェクト（START）（27年度より大学発新産業創出プログラム（START）としてJSTに移管して実施）では, 起業前の段階から, ベンチャーキャピタル等の民間人材の事業化ノウハウと市場の視点を活かして, リスクは高いが新規市場を開拓する可能性を持った技術の大学発ベンチャーによる事業化を目指した研究開発を行っています。なお, 本プログラムではロボティクス分野も含めた技術シーズ発掘のための取組を新たに実施する予定です。また, 起業家・イノベーション創出人材育成のため, 26年度からグローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGEプログラム）を実施し, ベンチャーキャピタルやメーカー等の民間企業や海外機関と連携しつつ, 若手研究者や大学院生を対象として, 起業家精神や新規事業に挑戦する意識, 起業ノウハウ, アイデア創出法等を習得するといった世界でも先進的な人材育成を行っています。

なお，これらの取組と知財の集約・強化事業を一体的に実施して，大学の研究成果に基づいてイノベーションが持続的に創出されるようイノベーション・エコシステムの構築に取り組んでいます。

さらに，「出資型新事業創出支援プログラム（SUCCESS）」を実施し，JSTの研究開発成果を活用するベンチャー企業の設立・増資に出資，人的・技術的援助を行うことによって，企業の事業活動を通じた研究開発成果の実用化を促進しています。
## （ウ）大学産学官連携本部や技術移転機関（TLO）等における取組

## （i）大学等における産学官連携体制等の整備

大学等においては，産学官連携活動を自立的・持続的に実施することができる環境の整備を図ってきました。産学官連携によるイノベーション創出に向けて，文部科学省では，異分野融合や多様性の受容を意識した対話型ワークショップ（異分野・異業種・異領域の関係者間の対話を通じて新たなアイデアの創出等を行う場）の開催やイノベーション対話ツールの整備等を通じた大学等におけるオープン・イノベーションの推進を支援しています。

## （ii）技術移転機関（TLO）における最近の動き

TLO（Technology Licensing Organization）は，大学等の研究成果に基づく特許権等について企業に実施許諾を与え，その対価として企業から実施料収入を受け取り，大学等や研究者（発明者）に研究資金として還元することなどを事業内容とする機関です。平成27年3月1日現在で，36のTLOが，「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」に基づいて，文部科学省及び経済産業省の承認を受けており，25年度における特許実施許諾件数は3,596件となっています。

## (エ) JST における主な取組

## （i）大学等の有望な研究成果を基にした大学等と企業との連携による成果展開

JST では，大学等と企業との連携を通じて，大学等の研究成果の実用化を促進し，イノベーションの創出を目指すための研究成果展開事業を実施しています。具体的には，研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）を通じて，大学や公的研究機関における有望なシーズ発掘から事業化に至るまで切れ目ない支援を行ったり，戦略的イノベーション創出推進プログラム（S-イノベ）を通じて，優れた研究成果に基づいて設定したテーマの下で研究開発を行い，新産業創出の礎となる技術の確立を支援したり，産学共創基礎基盤研究プログラムを通じて，産業界が抱える技術課題の解決に資する大学等の基礎研究を支援したりしています。

また，大学等の革新的技術を社会還元し，イノベーションにつなげるため，産学共同実用化開発事業（NexTEP）を実施し，国から出資された資金等によって，大学等の技術を用いて企業の事業化開発を支援しています。

なお，A-STEP及びNexTEPの前身である委託開発制度の下で支援した「窒化ガリウム（GaN）青色発光ダイオードの製造技術」は，青色発光ダイオードの実用化に成功し，名古屋大学において技術を産みだした赤崎勇名城大学名誉教授，天野浩名古屋大学教授の平成26年ノーベル物理学賞受賞につながりました。

## （ii）技術移転活動に対する総合的な支援

JST では，優れた研究成果の発掘，特許化の支援から企業化開発に至るまでの一貫した取組を進めています。具体的には，知財活用支援事業において，大学等における研究成果の戦略的な海外特許取得の支援，大学等に散在している特許権等の集約・パッケージ化による活用促進，大学等の特許情報のインターネットでの無料提供（J-STORE）を実施するなど大学等の知的財産の総合的活用を支援しています。

## （オ）研究開発税制の拡充

民間企業による産学官連携を含めたオープンイノベーションを促進するために，平成27年度税制改正において，研究開発税制の一部である特別試験研究費税額控除制度（企業等が大学・公的研究機関等と共同研究や委託研究を実施した際に，通常の試験研究よりも優遇された税額控除を受けられる制度。通称オープンイノベーション型）を大幅に拡充しました。
具体的には，控除率の大幅引上げ（12％から20％又は30％に引上げ），控除上限の別枠化（総額型の枠から別枠化し，法人税額の5％という控除上限を設定），委託試験研究の相手方の追加（公益法人，地方公共団体の機関等を追加），対象費用の拡大（中小企業に支払った知的財産権の使用料を追加）等の措置が講じられました。

## ②これまでの産学官連携活動の実績と成果

平成16年の国立大学法人化以降，総じて大学等における産学官連携活動は着実に実績を上げています。25年度は，大学等と民間企業との共同研究実施件数は1万7,881件（前年度比5.6パーセント増），共同研究費受入額は約390億円（前年度比14.3パーセント増）とそれぞれなっており，前年度と比べて増加しています。

また，平成25年度の特許権実施等件数は9,856件（前年度比11.9パーセント増），特許権実施等収入額は約22.1億円（前年度比42パーセント増）と，前年度と比べて増加しています。(図表2-7-3)。

産学官連携は，文部科学省を含めた政府全体として取組が進められています。平成26年9月に国内最大規模の産学マッチングイベントである「イノベーション・ジャパン2014～大学見本市&ビジネスマッチング～」が東京で開催され，約500の大学や企業等が研究の成果を発表しました。同時に，「第12回産学官連携功労者表彰～つなげるイノベーション大賞～」が開催され，産学官連携活動の推進に多大な貢献をした優れた成功事例について，その功績がたたえられました。

図表2-7-3 大学等における共同研究実施件数等の推移

H20	H21	H22	H23	H24	H25
国立大学等	4,299	4,623	3,793	2,874	3,487	4,296
公立大学等	692	885	622	653	631	684
私立大学等	6,338	5,719	5,349	5,141	5,565	5,564
総計	11,329	11,227	9,765	8,668	9,682	10,543

（注）1．国公私立大学等を対象。

H20	H21	H22	H23	H24	H25
国立大学等	770	638	1,135	885	1,101	1,823
公立大学等	21	39	38	39	45	73
私立大学等	195	214	272	167	411	316
総計	986	891	1,446	1,092	1,558	2,212

2．大学等とは大学，短期大学，高等専門学校，大学共同利用機関法人を含む。

3. 特許実施等件数は，実施許諾又は譲渡した特許権（「受ける権利」の段階のものも含む）を指す。

4．平成24年度実施状況調査に当たり，PCT出願（「特許協力条約」（PCT：Patent Cooperation Treaty）に基づいた国際特許であり，一つの出願願書を条約に従って提出することによって，PCT加盟国であるすべての国に同時に出願したことと同じ効果が与えられる）を行い，各国移行する前後に実施許諾した場合等における，実施等件数の集計方法を再整理したため，点線としている。

5．百万円未満の金額は四捨五入しているため，「総計」と「国公私立大学等の小計の合計」は，一致しない場合がある。

資料：文部科学省「平成25年度 大学等における産学連携等実施状況について」(平成26年11月28日)

## （２）地域イノベーションシステムの構築

地域における科学技術の振興は，地域イノベーションシステムの構築や活力ある地域づくりに貢献するとともに，我が国全体の科学技術の高度化・多様化やイノベーションシステムの競争力強化にも大いに貢献します。

文部科学省では，平成23年度より地域イノベーション戦略支援プログラムを実施しています。26年度は，国際競争力強化地域又は研究機能・産業集積高度化地域として新たに5
地域を選定し，これまでの選定地域と合わせて41地域となりました。このうち，33地域に対しては，知的財産の形成や人材育成などを重視した地域の主体的・自立的な活動展開に対する具体的な支援プログラムを実施しました（図表2-7-4）。

なお，東日本大震災の被災地を対象に，地域イノベーションの創出に向けた地域の主体的かつ優れた構想を支援する観点から，4 地域を選定して具体的な支援プログラムを実施しています。

図表2-7-4 平成26年度 地域イノベーション戦略推進地域

## （3） 社会システム改革と研究開発の一体的推進

文部科学省では，地域や利用者のニーズを考慮した研究開発とその成果の実利用，普及段階で隠路となる社会システムの転換とを一体的に推進し，科学技術イノベーションを促すため，社会システム改革と研究開発の一体的推進事業を実施しています。平成26年度は，地域再生人材創出拠点の形成や健康研究成果の実用化加速のための研究・開発システム関連のありろ隠路解消を支援するプログラムなど6プログラムを実施しました。

## 第4節 我が国が直面する重要課題への対応

## 1 地球規模課題に対する貢献

地球温暖化の状況等を把握するため，世界中の国や機関が，人工衛星や地上・海洋観測等によって様々な地球観測を行っています。気候変動問題の解決に向けた世界的な取組を一層効果的なものとするためには，国際的な連携の下で，これらの観測データを結び付け，統合解析を行うことによって，各国における政策決定等の基礎としてより有益な科学的知見を作
り出し，観測データ及び科学的知見に各国・機関が容易にアクセスし入手することができるよう，複数のシステムで構成された国際的な全球地球観測システム（GEOSS）を構築することが重要です。GEOSSの構築を推進する国際的な枠組みとして，「地球観測に関する政府間会合（GEO）」が設立されています。平成26年12月時点で184の国・機関等が参加し，我が国は，GEOの執行委員国の一つとして，主導的な役割を果たしています。

人工衛星による地球観測は，広範囲にわたって様々な情報を繰り返し連続的に収集することができる極めて有効な観測手段です。文部科学省では，防災・災害対策や地球環境問題の解決に向けて，国内外の関係機関と協力しつつ総合的に推進しています。

平成26年5月には陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS-2）が打ち上げられ，防災関係機関や地方公共団体に対する画像データの提供等が開始されました。ALOS-2は，26年8月の広島県で発生した土砂災害や9月の御嶽山の噴火等において，内閣府（防災担当），国土交通省，火山噴火予知連絡会（事務局：気象庁）等の関係府省・機関から要請を受けて緊急観測を行い，画像を提供しました。今後も広域かつ詳細な被災地の状況把握や森林の観測を通じた地球温暖化対策など防災・災害対策や地球規模課題の解決に貢献することが期待されています。

また，アメリカ航空宇宙局（NASA）等との国際協力の下で，全球降雨観測計画（GPM）主衛星と複数の副衛星群の観測（GPM計画）を開始し，全球の降水をこれまで以上正確に把握することによって，台風の中心位置の推定や天気予報精度の向上などに貢献しています。

降水量や海面水温などを地球規模で長期間にわたって観測する水循環変動観測衛星「しずく」(GCOM-W) の観測データは，現在，気象庁の数値予報システムで利用され天気予報の降水予測精度の向上に貢献するほか，漁場把握などの幅広い利用分野で役に立っています。

温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)は，全球の温室効果ガス濃度分布とその変化を測定し，温室効果ガスの吸収排出量の推定精度を高めるために必要な全球観測を行っています。これまでに二酸化炭素及びメタンの全球の濃度分布やその季節変動を明らかにするといった成果を出しています。

このほか，宇宙航空研究開発機構（JAXA）では，「だいち」（ALOS）（平成23年5月に運用終了）から取得したデータを活用し，開発途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減（REDD+）に関する研究などを行っています。また，アメリカ熱帯降雨観測衛星（TRMM）に搭載した降雨レーダ（PR）やアメリカ地球観測衛星（Aqua）に搭載した改良型高性能マイクロ波放射計（AMSR-E）（23年10月に運用終了，24年12月より部分的に運用再開）などから取得したデータの処理や提供を行っています。

だいち2号（ALOS-2）

（提供：宇宙航空研究開発機構（JAXA））

## 2 国家存立の基盤の保持

我が国が国際的な優位性を保持し，安全な国民生活を実現していくためには，国自らが長期的視点に立って，継続的に，広範囲かつ長期間にわたって国家存立の基盤に関わる研究開発を推進し，成果を蓄積していく必要があります。このような研究開発については，国として，国家存立の基盤に関わる研究開発と位置付けて強力に推進しています。
なお，平成25年12月に閣議決定した「国家安全保障戦略」でも，「我が国の高い技術力は，経済力や防衛力の基盤であることはもとより，国際社会が我が国に強く求める価値ある資源でもあります。このため，デュアル・ユース技術を含め，一層の技術の振興を促し，我が国の技術力の強化を図る必要がある。」との認識を示しております。

## （1） 宇宙·航空分野

## ①研究開発の推進方策

気象衛星，通信・放送衛星など宇宙開発利用は，国民生活に不可欠な存在であり，人類の知的資産を拡大し，国民に夢と希望を与える重要なものです。我が国の宇宙開発利用は，「宇宙基本法」や宇宙基本計画によって国家戦略として総合的かつ計画的に推進されています。

平成27年1月，政府は，宇宙政策をめぐる環境の変化を考慮し，「国家安全保障戦略」に示された新たな安全保障政策を十分に反映し，産業界の投資の予見可能性を高め産業基盤を維持・強化するため，新たな宇宙基本計画を策定しました。この計画では，①宇宙安全保障の確保，②民生分野における宇宙利用の推進，③宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化の三つを宇宙政策の目標として位置付けています。文部科学省では，これらを考慮し，関係府省と共に宇宙開発利用の推進に取り組んでいます。

## ②宇宙・航空分野における取組

## （ア）我が国の輸送システム

我が国独自の宇宙輸送システムを保有することは，宇宙活動の自立性を確保する観点から不可欠です。我が国の基幹ロケットには，平成26年5月に「だいち2号」（ALOS-2）を打ち上げたH-IIAロケット24号機，10月に「ひまわり8号」（Himawari-8）を打ち上げた25号機，12月に小惑星探査機「はやぶさ2」を打ち上げた26号機，27年2月に情報収集衛星レーダ予備機を打ち上げた27号機，3月に情報収集衛星光学5号機を打ち上げた28号機があり，これらすべてが打ち上げに成功しました。25年9月に打ち上げた固体燃料ロケットのイプシロンロケットを加えると，我が国の基幹ロケットは27機連続で打上げに成功しており，その成功率は世界最高水準である97.0パーセントに達しています。

## （イ）人工衛星による社会貢献

我が国では，大規模自然災害における被災状況の把握，気候変動メカニズムの解明や予測研究など様々な社会的要請に応じて，例えば，陸域観測技術衛星2号「だいち

H-IIA ロケット 26 号機打ち上げの様子（提供：宇宙航空研究開発機構（JAXA））

2号」(ALOS-2)，温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)，水循環変動観測衛星「しずく」(GCOM-W)，GPM主衛星，気候変動観測衛星（GCOM-C）などの人工衛星の開発・運用を推進し，国内外に貢献しています $ ^{*15} $ 。

さらに，文部科学省では，我が国の衛星を安定的に運用するため，内閣府及び防衛省と共同して，地上からスペースデブリ（宇宙ゴミ）などを把握する宇宙状況監視システムの構築に向けた調査に取り組むとともに，高感度な赤外線センサの衛星への搭載技術の研究（防衛省と共同），超低高度における衛星運用技術の実証などに取り組んでいます。
## （ウ）宇宙環境利用の総合的推進

国際宇宙ステーション（ISS）計画は，日本，アメリカ，欧州，カナダ，ロシアの5極共同による国際協力プロジェクトです。我が国は，宇宙ステーション補給機「こうのとり」(HTV）及び日本実験棟「きぼう」(JEM)の運用を通して参加しています。HTVはこれまでに4回ISSに物資補給しており，ISSに大型装置を輸送できる唯一の手段として各国からの期待を集めています。また，「きぼう」における実験では，タンパク質結晶生成による創薬研究や骨量減少・尿路結石予防の研究など高齢化社会に対応する予防医学などの分野で大きな成果を出しつつあるなど，宇宙環境利用を総合的に進めています。

## （エ）宇宙科学研究の推進

太陽系探査，X線・赤外線天文観測，太陽観測など宇宙科学の分野では，平成22年に小惑星「イトカワ」の微粒子を地球に持ち帰った小惑星探査機「はやぶさ」の後継機「はやぶさ2」が26年12月に打ち上げられ，目的地である小惑星に向けた航海を続けています。また，金星探査機「あかつき」は，27年12月に金星周回軌道に再投入することを目指した運用が行われています。

## （オ）航空科学技術に関する研究開発

文部科学省では，平成26年1月から「次世代航空科学技術タスクフォース」を開催し，今後の航空科学技術の取組方針について7回にわたって議論を重ね，同年8月に「戦略的次世代航空機開発ビジョン」を取りまとめました。

今後20年で世界市場が約2倍に成長すると見込まれる中で，我が国の航空機産業の規模を自動車産業と比肩し得る成長産業（世界シェア20パーセント）にするため，積極的に取り組むべき研究開発プログラムと横断的施策を提言しています。このうち，民間航空機国産化研究開発プログラムとこれを支える大型試験設備の整備を優先的に着手しています。

具体的には，JAXAにおいて，平成27年1月から，エンジンの高効率化・軽量化を図る「aFJRプロジェクト」や，機体騒音の低減を図る「FQUROHプロジェクト」を開始したり，老朽化が著しくなった風洞設備等の更新に着手したりしました。

## （力）天文学研究の推進

ハワイ島マウナケア山頂にある大型光学赤外線望遠鏡「すばる」を用いた観測により，人類の観測の目が届かなかった宇宙深部の解明を進めています。また，日米欧の国際協力

国際宇宙ステーション（ISS）に接近する

宇宙ステーション補給機「こうのとり」4号機

（提供：宇宙航空研究開発機構（JAXA），

米国航空宇宙局（NASA））

小惑星「イトカワ」の微粒子 (提供：宇宙航空研究開発機構（JAXA）)

高効率・軽量エンジンのイメージ

(提供：宇宙航空研究開発機構 (JAXA))
によって、銀河や惑星などの形成過程の解明を目的に、「アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計（アルマ）」を用いた観測を行っています。このほか、平成26年10月よりハワイ島マウナケア山頂にて口径30mの超大型望遠鏡「TMT」の建設を開始しています。

## （2） 地震·防災分野

## ①地震及び火山分野の調査研究の推進

文部科学省では，地震調査研究推進本部が示した「新たな地震調査研究の推進について

アルマ望遠鏡のパラボラアンテナ

(提供：Clem&AdriBacri-Normier (wingsforscience.com)/ESO)

(新総合基本施策)」(平成21年4月策定，24年9月に東日本大震災を踏まえて改訂)及び「地震に関する総合的な調査観測計画」(26年8月)に基づいて，関係機関と連携しながら地震発生の将来予測の精度向上や地震の発生メカニズム解明に役立つ調査観測や研究開発等を推進しています。

具体的には，東北地方太平洋沖（日本海溝沿い）や南海トラフ沿いの海域で発生する地震・津波をリアルタイム観測するため，地震計・水圧計等を備えた海底地震津波観測網を整備しています。南海トラフ沿いの熊野灘の観測網（DONET I）の運用は既に開始されていますが，平成27年度中に紀伊水道沖及び日本海溝沿いの観測網（DONET II及びS-net）の本格運用を目指して整備を進めています。

また，南海トラフ広域地震防災研究プロジェクトにおける防災・減災対策に関する研究，構造探査・稠密地震観測，津波履歴調査やシミュレーション研究や，日本海地震・津波調査プロジェクトにおける震源断層モデルや津波波源モデルに関する研究を進めるとともに，都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト，地域防災対策支援研究プロジェクトなどを実施し，地方公共団体の防災計画等の策定や被害の軽減に資する地震防災研究の推進に取り組んでいます。

さらに，平成26年9月の御嶽山の噴火を受けて，科学技術・学術審議会測地学分科会地震火山部会が「御嶽山の噴火を踏まえた火山観測研究の課題と対応について」（26年11月）を緊急的に取りまとめ，今後の火山観測研究や火山人材育成の方向性を示しました。

## ②防災科学技術研究の推進

防災科学技術研究所では，基盤的地震・火山観測網による地震・火山の観測・予測研究，実大三次元震動破壊実験施設（E-ディフェンス）を活用した耐震工学研究や，高性能レーダを用いた高精度の降雨予測，土砂災害・風水害の発生予測に関する研究，リアルタイム雪水災害発生予測に関する研究，地震をはじめとして様々な災害の発生確率や危険性評価に関する研究など防災に関連する研究開発を行っています。

また，平成26年度は，高感度地震観測網を用いて日本列島の高圧化した火山性流体の分布を推定するとともに，国土交通省が整備している高精度なリアルタイム雨量観測網（XRAIN）で観測されたデータを用いて，広島市に集中豪雨及び土砂災害をもたらした積乱雲群の立体構造の把握等の研究開発を行っています。
日本海溝海底地震津波観測網（S-net）（予定図）

## （3） 革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）の構築

スーパーコンピュータを用いたシミュレーションは，理論，実験と並ぶ現代の科学技術の第三の手法として，最先端の科学技術や産業競争力の強化，安全・安心の国づくりに不可欠なものとなっています。

文部科学省では，世界最高水準の計算性能を有するスーパーコンピュータ「京」を中核とし，国内の大学等のスーパーコンピュータやストレージを高速ネットワークでつなぎ，多様な利用者のニーズに対応することができる革新的な計算環境（ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ：HPCI）の構築を進めています（図表2-7-5）。

スーパーコンピュータ「京」資料提供：理化学研究所
## 図表 2-7-5 革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）のイメージ図

スーパーコンピュータ「京」は，特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律に基づいて，理化学研究所計算科学研究機構（神戸）が，利用者支援を行う登録機関である一般財団法人高度情報科学技術研究機構，ユーザーコミュニティ機関などで構成される一般社団法人HPCIコンソーシアムと連携しつつ運用しています。例えば，地球全体の雲の生成・消滅を詳細に計算できるモデルのシミュレーションによって，約2週間先の台風発生を予測することができる場合があることが実証されるなど，台風発生予測の一層の進展が期待されています。

また，最先端のスーパーコンピュータは，科学技術や産業の発展などによって国の競争力等を左右するため，世界各国が開発にしのぎを削っています。文部科学省では，2020年をターゲットとし，世界トップレベルのスーパーコンピュータと課題解決に資するアプリケーションを協調的に開発するプロジェクトに平成26年度から着手しました。システム開発の基本設計を開始し，アプリケーション開発において，健康長寿，防災・減災，エネルギー，ものづくり分野などから九つの重点課題が選定されました。

## （４）原子力・核融合の研究開発利用

## ①研究開発の進め方

東京電力福島第一原子力発電所事故等を踏まえ，政府は，新たな「エネルギー基本計画」（平成26年4月11日閣議決定）を策定しました。文部科学省では，原子力の安全性の向上に向けた研究や原子力の基礎基盤研究とこれを支える人材育成の取組，原子力利用の多様化に貢献する高温ガス炉，核燃料サイクル及び高レベル放射性廃棄物処理処分などの研究開発に取り組んでいます。

また，東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃止措置等を推進するため，平成26年6月に「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン」を公表しました。文部科学省では，このプランに基づいて，国内外の英知を結集し，安全かつ確実に廃止措置等を実施するための先端的技術開発と人材育成を加速しています。
## ②原子力・核融合の研究開発利用

## （ア）原子力・核融合分野の研究開発

高速増殖炉サイクル技術は，消費した燃料より多くの新しい燃料を生み出すとともに，高レベル放射性廃棄物を減らすことができ，我が国の長期的なエネルギー安定供給に大きく貢献します。

この技術の核となる高速増殖原型炉「もんじゅ」は，エネルギー基本計画において，廃棄物の減容・有害度の低減等の国際的な研究開発拠点と位置付けられており，文部科学省が定めたもんじゅ研究計画に示された研究成果を取りまとめることを目指し，克服すべき課題について十分な対応を進めることとされています。

一方，「もんじゅ」において機器の保守管理に不備があったことや，J-PARCにおける放射性物質の漏えいを受け，日本原子力研究開発機構は，平成25年10月から1年間の集中改革を実施し，26年9月に改革の報告書を取りまとめました。日本原子力研究開発機構は，この集中改革期間において，安全を最優先とする組織に改めるため，組織体制・業務を抜本的に見直しました。また，「もんじゅ」については，電気事業者からの技術者の受入れなど運営体制を強化するとともに，理事長主導による安全意識改革などを実施しました。さらに，保守管理及び品質保証体制の構築などの残された課題への対応のため，集中改革を27年3月まで延長し，報告書を取りまとめました。この改革の一つとして，日本原子力研究開発機構は，26年12月，原子力規制委員会に報告書を提出しています。今後は，「もんじゅ」集中改革の成果の定着と改善に取り組んでいきます。

文部科学省では，「もんじゅ」の改革に対する指導・監督を強化するため，もんじゅ改革推進本部を定期的に開催するとともに，平成26年4月から現地にもんじゅ改革監を設置して体制を強化しました。

今後も，文部科学省では，「もんじゅ」の運転管理体制の整備などの克服すべき課題について十分な対応を進め，国民の信頼回復に努めます。

また，将来の基幹的なエネルギー源として期待される核融合エネルギーの実現に向けて，文部科学省では，国際約束に基づくITER計画と幅広いアプローチ（BA）活動などによって核融合研究開発を推進するとともに，核融合科学研究所や大学等における学術研究等を通じ，人材育成を行っています。

さらに，量子ビームテクノロジーなどの活用を通して国民生活の質の向上に貢献するため，イオン照射研究施設（TIARA）や研究

国際熱核融合実験炉（ITER）

用原子炉（JRR-3）におけるイオンビームや中性子等を用いた環境技術などに役立つ先端的な研究開発や，放射線医学総合研究所における重粒子線がん治療装置の小型化・高度化に向けた研究なども進めています。

## （イ）原子力の基礎基盤研究と人材育成

原子力の安全性の向上に向けて，軽水炉を含めた原子力施設の安全性向上に必要な安全研究や，原子力の基盤を維持・強化するための研究開発を進めるとともに，幅広い原子力人材を育成するため，産学官の関係機関が連携し効果的，効率的，戦略的に行う機関横断的な人材育成活動を支援しています。

また，発電，水素製造など多様な産業利用が見込まれ，固有の安全性を有する高温ガス炉について，安全性の高度化，原子力利用の多様化に役立つ研究開発等を推進しています。