Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
のダバオで漁獲された22尾のうち陽性魚は21尾で、これらの陽性魚から計109隻のアニサキスI型幼虫が検出された。検出虫体は配列解読の結果、108隻がA. typicaで、1隻（ミンダナノ島のダバオで漁獲されたタチウオ由来）だけA. pegreffiiと同定された(図1(8)③-4)。A. typicaは熱帯・暖海域から広く検出されるアニサキスである。太平洋（インドネシアおよびタイ）だけでなく、大西洋でも同様の所見が報告されている。魚介類に寄生するAtの第3期幼虫は、A. simplexやA. pegrefhiiの第3期幼虫と形態鑑別が困難で、いずれもアニサキスI型として取り扱われてきた。しかしながら第4期に発育すると形態学的な特徴から、A. typicalはA. simplex/A. pegrefiiとの形態鑑別が可能となる。今後患者に由来するアニサキス虫体の塩基配列を解読し、正確な種同定に取り組めば、Atの人への病害性が明らかになると考えられる。

図1(8)③-4 日本、中国、台湾、フィリピンにおけるタチウオのアニサキス感染状況 At: Anisakis typica, As: Anisakis simplex, Ap: Anisakis pegrefii

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

中国の温帯地方、安徽省のマラリア流行地のデータをもとに年平均気温の変化とマラリア患者数の関係（1990-2009年）を解析したところ、相関係数r=0.571，有意水準P=0.009での相関が認められた。シナハダラカの活動できる11度以上の気温の時期が、春や秋に長くなっていることが、同地域におけるマラリア患者増の主因と思われた。温暖化で、三日熱マラリアの再興リスクは、温帯地方で増す傾向にあるものの、日本における空港三日熱マラリアの発生リスクは、低いと予測された。沖縄やフィリピンのタチウオからは、（亜）熱帯性のアニサキス幼虫とされるA.typicaがもっぱら検出された。沖縄を始めとして、これらの地域における人体症例由来の虫体を分子同定する事で、従来はほとんど注目されてこなかったA.typicaの病害性を正しく評価できる。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。
## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

特に記載すべき事項はない。

### 6. 国際共同研究等の状況

中国寄生虫症研究所 湯 林華 教授：「中国の亜熱帯・温帯地方における気候変化とマラリア流行に関する研究」三日熱マラリアを中心とした、亜熱帯～温帯地方のマラリア流行と気候変化に関する共同研究である。かつて雲南省での調査結果から得られた数理モデルを、今年度得られた安徽省での調査結果と比較し、さらに数理モデルの修正をはかる。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（查読めり）>

T. BITOH, K. FUEDA, H. OHMAE, M. WATANABE, and H. ISHIKAWA: Environ. Health. Prev. 16, (3), 171-177 (2011)

“Risk analysis of the re-emergence of Plasmodium vivax malaria in Japan using a stochastic transmission model.”

## <査読つき論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない

## くその他誌上発表>

特に記載すべき事項はない

## （2） 学会発表

1) H. OHMAE, A. BITOH, K. FUEDA, H. ISHIKAWA: $ 80^{th} $ Japanese Society of Parasitology, Tokyo, Japan, (2011)

“A risk analysis of airport vivax malaria in Japan”

2）杉山 広, 武藤麻紀, 大前比呂思, 森嶋康之, 山崎 浩：第81回日本寄生虫学会大会(2012)「沖縄のタチウオから検出されたアニサキスⅠ型幼虫の分子同定」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない
## (6) その他

特に記載すべき事項はない

### 8. 引用文献

特に記載すべき事項はない
## S-8-1 我が国全体への温暖化影響の信頼性の高い定量的評価に関する研究

（８）媒介生物を介した感染症に及ぼす温暖化影響評価と適応政策に関する研究

④ アジアで問題となる節足動物媒介性感染症に及ぼす温暖化影響に関する研究

国立感染症研究所

ウイルス第一部第2室

高崎 智彦

<研究協力者>

国立感染症研究所ウイルス第一部第2室 柴崎 謙一

平成22(開始年度)～26年度慶累計予算額：106,517千円

(うち平成26年度予算額：19,267千円)

## [要旨]

2014年夏、デング熱国内流行が発生した我が国にとって、デング熱流行があり温帯地域を包含する台湾とオーストラリアのデング熱流行と気候パラメーターを解析することは非常に重要である。その結果、日本とかなり媒介蚊等の条件が近い台湾の解析からは、年平均気温とデング熱患者数が正の関係が確認された。降水量、降水日に関しては相関を認めなかった。オーストラリアにおいてはデング熱患者数が降水量と正の関係を示す都市が確認された。

[キーワード]

デングウイルス、ヒトスジシマカ、ネッタイシマカ、気温、降水量

### 1. はじめに

蚊媒介性感染症は、感染症のなかでも最も地球温暖化の影響を受けやすい感染症である。特に媒介蚊がヒトの住環境に生息するデング熱は、東南アジアや中南米を中心にその流行域が拡大し、毎年大きな流行を繰り返している。そこで、デングウイルスが日本国内に侵入し、デング熱国内流行が発生した場合に備えて、日本における影響を明確にしておく必要がある。そこで、デング熱流行があり、なおかつ国内に温帯地域の存在する台湾とオーストラリアに着目し、地球温暖化とデング熱流行の関係を分析し、今後の日本における流行防止策に寄与する。

### 2. 研究開発目的

デング熱を対象として、患者数に及ぼす温暖化影響評価を台湾やオーストラリアとの共同研究で明らかにする。台湾はデング熱国内流行が発生する日本に最も近い国であり、北部台湾にはネッタイシマカが生息しておらず生息する媒介蚊はヒトスジシマカのみであることから、台湾のデング熱流行と気象パラメータ一の関係を解析することは、日本におけるデング熱流行防止対策に極めて有用である。オーストラリアは大きな大陸であり、台湾ほど日本に類似した条件ではないが、亜熱帯から温帯地域を有する大陸であり、デング熱流行と気象パラメータ一の関係を解析し比較する。
### 3. 研究開発方法

台湾中央気象局へ申請し、取得した高雄市の1983年～2004年までのデータには、日ごとの平均気温・最高気温・最低気温・湿度に関するデータおよび台湾中央気象局のWebサイトで取得できる台湾全土の2001年～2011年までの月毎の気象データには月の平均気温、月最高気温・最低気温・平均降水量・風量等の記録データを収集した（表1(8)④-1）。一方、デング熱流行に関するデータは、Taiwan CDCから取得した高雄市の1987年～1996年までの各年ごとのデング熱確定病例数、Taiwan CDCのWebサイトで記録できる台湾全土の1998年～2011年までのデング熱確定病例数のデータを取得した。オーストラリアに関しては、オーストラリア気象局の「Weather & climate data」より2013年まで日毎の最高気温・最低気温・降水量を取得した（表1(8)④-2）。一部は1900年初期や、1950年代頃からデータがあり、http://www.bom.gov.au/climate/data/より、多くのデータを取得した。オーストラリア28都市の1991年～2013年までの日ごとの気象データを月毎に最高気温平均・最高気温最高値・最低気温平均・最低気温最低値・降水量平均・降水量合計に分けて整理した。また、オーストラリアの1991年から2013年までのオーストラリア全土およびの州ごとのデング熱確定病例数は、http://www9.health.gov.au/cda/source/cda-index.cfmから取得した。相互の関係の値をGIS地図データを用いて地域毎に区分けピアソンの積率相関係数および有意性検定を算出した。

表1(8)④-1 台湾の調査都市一覧

気象観測地	デング熱患者
Alishan	嘉義縣
Chiayi	嘉義市
Danshui	新北市(台北縣)
Hengchun	屏東縣
Hsinchu	新竹縣
Hualien	花蓮縣
Kachsiung	高雄市
Keelung	基隆市
Kinmen	金門縣
Matsu	連江縣
Penghu	澎湖縣
Sun Moon Lake	南投縣
Taichung	台中市
Tainan	台南市
Taipei	台北市
Taitung	台東縣
Yilan	宜蘭縣
表1(8)④-2：オーストラリア調査都市一覧

調査都市	州
ブリスペン	クイーンズランド州
コワニヤマ	クイーンズランド州
ロングリーチ	クイーンズランド州
アンバリー	クイーンズランド州
パークタウン	クイーンズランド州
ケアンズ	クイーンズランド州
クロイドン	クイーンズランド州
ゲインダー	クイーンズランド州
インガム	クイーンズランド州
マッカイ	クイーンズラド州
メアリーバラ	クイーンズラド州
リッチモンド	クイーンズラド州
ロックハンブトン	クイーンズラド州
タウンズビル	クイーンズラド州
ウィドラ	クイーンズラド州

## 4 ．結果及び考察

台湾のデング熱は北回帰線より南の亜熱帯地域で大きな流行をおこすが、ヒトスジシマカしか生息していない北部でも時に小規模な流行が発生している。2002年、2006年、2010年に高雄市で大きな流行があり、2007年には台南市で大きな流行が発生した（図1(8)④-1）。年平均気温と患者数が正の関係を示す地域は多いが降水量との関係は乏しい。患者報告数の多い高雄県の平均気温との相関関係がややあるが、降水量との関係では相関関係が認められない。患者報告数の多い高雄県では、最高気温よりも最低気温に正の関係が認められた。一方、降水量、降水日数ともに台湾全体で有意な相関関係は認められなかった。

図1(8)④-1 台湾南部におけるデング熱患者数
図1(8)④-2 デング熱患者数と平均気温、降水量との関係。年平均気温（左）及び年降水量（右）

図1(8)④-3 デング熱患者数と年平均最高気温（左）、最低気温（右）との関係

オーストラリアにおいては、2006年頃までは4～5年おきにデング熱の小流行をおこしていた。それ以後は毎年500人以上の患者が発生し、患者数は1000人を超える大きな流行が発生している。したがって、2007年以後のデング熱流行と気候変動との違いとそれ以前を分けて解析する必要がある。クイーンズランド州はオーストラリアで最も多くのデング熱患者が報告されている州である。降水量、最低気温値、最高気温値との関連を解析したところ、9月の降水量について正の関係が見られた。降水量の平均値では、元々の降水量が少ないためもあり関係は認められない。

オーストラリアに関する解析結果に関しては、南半球であることと蚊の生態系もやや異なる可能性もあり、より日本に近い台湾の解析結果を優先すべきと思われる。台湾に関する解析では、デング熱流行と平均気温に相関関係を認め、降水量や降水量とは相関関係を認めなかった。ヒトスジシマカが人工的な容器を含めて、小さなたまり水に産卵することを考えると、降水量が正の相関を示さないことに論理的に齟齬はない。気温が高いとヒトスジシマカやネッタイシマカの産卵活動は活発になり、卵の孵化から羽化への期間も短くなる。これらのことから、地球温暖化は
デングウイルス媒介蚊の活動を活発にすることから、デング熱流行を助長するものと考えられる。

図1(8)④-4 オーストラリアのデング熱症例数（縦軸は患者数、横軸は年）

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

台湾におけるデング熱流行、媒介蚊と気象との関係の解析データは、今後我が国で輸入デング熱症例を発端に国内流行が発生した場合の、媒介蚊の活動と患者発生に与える気象条件（気温、日照時間、降水量など）条件の影響に関する基礎的データとなる。また、将来日本においてデング熱流行が起こりうるかを考察するための基盤ともなりうる。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

厚生労働省、感染症部会・蚊媒介性感染症に関する小委員会において、台湾におけるサーベイランスおよび媒介蚊対策に関する情報を提供した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究の成果はデング熱対策マニュアルが策定のための基盤となることから、今夏以降の国及び地方行政における媒介蚊対策等に貢献できる。

### 6. 国際共同研究等の状況

台湾行政院衛生福利部疾病管制署（Center for Disease Control, R.O.C. Taiwan）舒佩芸、鄧華真らとの共同研究である。台湾は、南部ではネッタイシマカとヒトスジシマカが生息し、大きなデング熱流行がしばしば発生するが、台北市など北部にはヒトスジシマカしか生息せず流行の規模は小さい。2014年の日本国内デング熱流行に際しては、ヒトスジシマカが媒介して引き起こすデング熱流行対策に多大な助言、協力が得られた。その結果、比較的すみやかに対策マニュアル等を策定することができた。
### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない。

## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない

## くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない

## （2） 口頭発表（学会等）

1) T TAKASAKI: 17 $ ^{th} $ International Conference on Emerging Infectious Diseases. Taipei, Taiwan, 2013

“Re-emerging dengue in Japan: Where do we stand today?”

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

特に記載すべき事項はない。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない。
## S-8-1 我が国全体への温暖化影響の信頼性の高い定量的評価に関する研究

（８）媒介生物を介した感染症に及ぼす温暖化影響評価と適応政策に関する研究

⑤ 水媒介性感染症に及ぼす温暖化影響に関する研究

国立感染症研究所
細菌第一部	泉谷秀昌
<研究協力者>
宮城県保健環境センター微生物部	渡邊 節
富山県衛生研究所細菌部	磯部 順子
大分県衛生環境研究センター微生物担当	緒方 喜久代
熊本県保健環境科学研究所微生物科学部	古川 真斗

平成22(開始年度)～26年度度累計予算額：106,517千円

(うち平成26年度予算額：19,267千円)

## [要旨]

地球温暖化に伴い、様々な気候パラメータが変動する。それには気温、海水温、降雨量などがあり、細菌も含めて当該環境に存在する生物もその影響を受けることが予想される。環境に存在し、ヒトにも感染を引き起こす細菌の一群としてビブリ才属がある。ビブリ才属に属する細菌は100種を超えており、海水、汽水域などの水環境に普遍的に存在している。ヒトに感染する菌の種類としてはコレラ菌、腸炎ビブリオ、ビブリオ、バルニフィカスなどが代表的である。こうした細菌によって汚染された水、魚介類などの食品を介して感染症が引き起こされる。本研究では水環境中におけるビブリ才属に関する研究を行うことで、その分布状況と環境要因との関連性について検討した。その結果、部分的ではあるが、各ビブリ才属菌の分布可能領域について水温および塩分濃度からなる相関モデルが示唆された。

## [キーワード]

細菌感染症、海水、ビブリオ、遺伝子検出

### 1. はじめに

ビブリオ属はグラム陰性細菌の一属で、100以上の種からなる。ビブリオ属は水環境に普遍的に存在し、水生動物と共生あるいはその常在菌として生息している。一部の菌種は動物および／もしくは人に対して病原性があり、とりわけ、コレラ菌（コレラ毒素産生性Vibrio cholerae 01/0139）、腸炎ビブリオ（Vibrio parahaemolyticus）、ビブリオバルニフィカス（Vibrio vulnificus）がヒトに対する病原菌として重要である。コレラ菌は、コレラ毒素を産生するVibrio cholerae 血清型01もしくは0139を指し、コレラの起因菌である。他のビブリオ属の菌とは異なり、塩分濃度が0%でも発育が可能である。腸炎ビブリオは好塩性細菌であり、魚介類を介してヒトに感染する。病原因子として耐熱性溶血毒（TDH）およびその類似溶血毒（TRH）が知られている。ビブリオバ
ルニフィカスは、腸炎ビブリオと同じく好塩性であり、汚染された魚介類の喫食による経口感染および創傷感染によって感染する。いずれのビブリオ属の菌も海、汽水域等の水環境に生息しうる。当該水環境は気候によって影響を受けることから、温暖化による気候変動は、そこに生存しているビブリオ属の菌にも影響を与えうる。

### 2. 研究目的

本研究では水媒介性感染症に着目し、海水中に存在し、なおかつ人への感染の可能性がある細菌と関連しているビブリ才属に関して調査研究を行うことを目的とする。ビブリ才属に属する菌の検出法、型別法などの開発・検討、菌の分布状況の調査、環境要因との関連性などについて研究を行った。前半では方法に示すような、検査法の手順および体制を確立し、後半ではそれに基づく環境調査を実施した。対象とする菌種は、ビブリ才属の中でも人への感染症と関連する3菌種（V. cholerae, V. parahaemolyticus, V. vulnificus；以下それぞれVc、Vp、Vvと略）の環境中での検出に関する検討を行った。なお、当該菌の検出がすべてヒトへの感染に直接結びつくとは限らない。すなわち、当該菌が検出された水を摂取することで直ちに感染するとは限らない。

### 3. 研究方法

## （1） 供試検体

研究協力者である4か所の地方衛生研究所から2013年春から2014年冬まで、ほぼ月に1回の頻度で海岸近くの表層海水を採取し、これを供試検体とした。供試検体数は124であった。各検体は採取時に、水温、塩分濃度、総溶解固形分（total dissolved solids, TDS）およびpHを測定した。

## （２）検体の解析

検体はPCR法と最確数（Most Probable Number；MPN）法を組み合わせて解析した。結果は100ml あたりの対数値（log(MPN/100ml)）で示す。検出限界以下（3/100ml未満）は、便宜上0.3/100ml とした。

## （3） 統計解析

統計解析ソフトRを使用した。

### 4. 結果・考察

各検体における各菌種の分布状況を水温、塩分濃度などの環境パラメータと照合した（表1(8)⑤-1）。pHは明確な相関性が観察されなかったので除外した。水温、塩分濃度、TDSに対する各ビブリ才属菌の分布状況を図1(8)⑤-1に示す。水温についてはいずれの菌種もほぼ線形の相関性が推測された。塩分濃度およびTDSについては、Vcとは線形、VpおよびVvとは二次曲線様の相関性が推測された。なお、塩分濃度とTDSは互いに強い線形相関の関係にあり、以後、水温および塩分濃度に絞って解析した。 $ \log(\mathrm{MPN}/100\mathrm{ml}) $ を1gvx（x=c,pもしくはv）、水温をtemp、塩分濃度をsalとし、表1に示すパターメータの解析を行った。Vcについては切片aに問題があるが、一次関数の方が、Vp,Vvについては二次関数の方が係数の有意性が高かった。

この関係式をもとに、 $ 1\mathrm{g}\mathrm{v}\mathrm{x}=4 $ を与えた際の曲線を描くと図1(8)⑤-2のようになった。場所にもよるが水温は概ね30℃以下であるとすると、水温（縦軸）=30の直線と、各菌種に対応する曲線で囲まれた条件が、MPN/100mlが10の4乗（以上）になる可能性が高くなる領域となる。本モデルか
ら、Vpが最も広範囲に検出される可能性が高く、その範囲は塩分濃度で0.7-2.9%、水温で22度以上となった。VvはVpに類似しているが、分布領域は狭く、その範囲は塩分濃度で0.3-2.4%、水温で26℃以上となった。Vcは他の2菌種とは異なる分布様式を示し、塩分濃度で0.8%以下、水温で26℃以上であった。なお、Vcについては塩分濃度に二次関数を適用しなくてもほぼ同様の分布が得られた。

表1(8)⑤-1．ビブリオ属菌分布と環境パラメーター（水温temp、塩分濃度sal）の相関モデルにおける各係数

lgvx=a+b*temp+c*sal
a	b	c
vc	-0.58859	0.17674 ***	-0.9182 ***
vp	-1.27081 *	0.14914 ***	0.33078 **
vv	-0.95672	0.17662 ***	0.444 ***

lgvx=a+b*temp+c*sal+d*sal^2
a	b	c	d
vc	-0.48006	0.17591 ***	-1.15915	0.0752
vp	-2.71242 ***	0.16016 ***	3.53132 ***	-0.99895 ***
vv	-2.08215 ***	0.18522 ***	2.05457 ***	-0.77986 ***
***, <0.001; **, <0.01; *, 0.1

図1(8)⑤-1. ビブリオ属菌$\log_{10}(\mathrm{MPN}/100\mathrm{ml})$ (lgvx) の水温 (temp)、塩分濃度 (sal)、TDS (tds) に対する相関プロット
図1(8)⑤-2．一次関数モデル（Vc）および二次関数モデル（VpおよびVv）における$\log_{10}(\mathrm{MPN}/100\mathrm{ml})=4$ とした時の水温（temp/℃）－塩分濃度（sal/%）曲線。点線は水温30℃のレベルを示す。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

PCRを組み合わせたMPN法による半定量解析によって、日本各地のビブリオ属菌の分布調査を行った。各地の分布状況を横並びに測定することで、水温による影響のほか、塩分濃度（TDS）を用いた複合パラメータと、Vc, Vp, Vvの分布について新しいモデルが提唱された。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

本研究で実施した試験法を使用して食中毒事例への対応などが行われている。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究の実施により、地方衛生研究所などの関係機関での検査体制の整備、技術向上・継承維持に貢献し、今後の調査体制の礎となることが期待される。

## 6 ．国際共同研究等の状況

本研究で用いた手法を応用して、海外研究機関（ベトナム衛生疫学研究所）とVc環境調査を実施している。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（查読あり）>

1 ) H. IZUMIYA, K. MATSUMOTO, S. YAHIRO, J. LEE, M. MORITA, S. YAMAMOTO, E. ARAKAWA and
M. OHNISHI: Mol. Cell. Probes, 25, (4), 174–176 (2011) 2011

“Multiplex PCR assay for identification of three major pathogenic Vibrio spp., Vibrio cholerae, Vibrio parahaemolyticus, and Vibrio vulnificus.”

<査読つき論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない

くその他誌上発表>

特に記載すべき事項はない

（2）口頭発表（学会等）

特に記載すべき事項はない

（3）出願特許

特に記載すべき事項はない

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない

（５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

(6) その他

特に記載すべき事項はない

8\. 引用文献

特に記載すべき事項はない
# Research on the Effect of Global Warming on Vector and Water-borne Infectious Diseases and Development of the Adaptation Strategy

Principal investigator: Ichiro KURANE

Institution:

National Institute of Infectious Diseases (NIID)

1-23-1 Toyama Shinjuku-ku Tokyo 162-8640 JAPAN

Tel: +81-3-5285-1111/Fax: +81-3-5285-1150

E-mail: kurane@nih.go.jp

Cooperated by: Tokyo Institute of Technology, Sophia University, Shinshu University, Okayama University, Research Institute for Environmental Sciences and Public Health of Iwate Prefecture, Miyagi Prefectural Institute of Public Health and Environment, Toyama Institute of Health, The Oita Prefectural Institute of Health and Environment, Kumamoto Prefectural Institute of Public Health and Environmental Science

## [Abstract]

Key Words: Global warming, Vector-borne infectious diseases, Mosquito, Japanese encephalitis, Dengue fever, Aedes albopictus, Malaria, Anisakiasis, Water-borne infectious diseases

The research objective was to obtain solid scientific evidence on the effect of global warming on the vector-borne infectious diseases, parasitic diseases, and water-borne bacterial diseases, and to develop the adaptation strategy. We analyzed 1) the effect of climate parameters on Japanese encephalitis virus activity in Japan, 2) the effect of global warming on the expansion of the inhabitant areas of Aedes albopictus in Japan, 3) the effect of global warming on malaria, and on Anisakis types in fish, 4) the effect of climate factors on the number of dengue fever patients in Taiwan, and 5) the climate parameters on the number of vibrios and related species in the sea water. There was a positive correlation between Japanese encephalitis virus activity and temperature by linear regression analyses. Multiple regression analyses showed that the relationship between the seroconversion rate of sentinel pigs and the average highest temperature during summertime was U-shaped, and the peaks was at 31.9 degree C.

2) The inhabitant areas of Aedes albopictus were determined by annual average temperature of 11 degree C. The northern border of the inhabitant area is located in Iwate and Akita prefectures and has been moving northward. The results suggest that the northern region of Hokkaido will be an inhabitant area by the end of 21 $ ^{st} $ century.
3) There was a positive relationship between these two parameters. The results suggest the positive effect of temperature on emerging of vivax malaria in subtropical and temperate countries. Anisakis type I larval species in tropical and subtropical areas is different from those detected in northern areas in Asia.

4) The relationship between the reported number of dengue fever cases and temperature was analysed using the data in Taiwan. There was a positive relationship between these two parameters.

5) Seawater samples from several parts of Japan were analyzed by most-probable-number method combined with a multiplex PCR assay detecting Vibrio spp.: V. cholerae, V. parahaemolyticus, and V. vulnificus. The results suggest that the distribution of each Vibrio spp. is affected by both of sea water temperature and salinity.

The results suggest that global warming is likely to increase some vector and water-borne infectious diseases in Japan and in other areas in Asia. Further studies are needed to determine the effect of climate change and global warming, and the changes in infectious diseases.
## 政策評価調書(政策体系図)

所管名：内閣府（組織：公正取引委員会）

28年度成立予算における政策体系図【基本計画(28年4月策定)】(注3)
一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達
公正かつ自由な競争の促進
(1)独占禁止法違反行為に対する措置等
(2)下請法違反行為に対する措置等
(3)競争政策の普及啓発等
(4)消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保

29年度概算要求における政策体系図【基本計画(28年4月策定)】(注4)	政策評価調書番号
一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達
公正かつ自由な競争の促進
(1)独占禁止法違反行為に対する措置等	①
(2)下請法違反行為に対する措置等	②
(3)競争政策の普及啓発等	③
(4)消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保	④

注）1．政策評価において使用している政策レベルの名称を記入すること。

2. 予算書における項・事項と一致する政策レベルは必ず記入すること。

3. 28年度政策体系図を記入すること。また、その根拠(政策評価基本計画、実施計画等)及びその策定年月を記入すること。

4. 29年度において実施することが予定されている政策体系図を記入すること。また、その根拠（政策評価基本計画、実施計画等、予定を含む）及びその策定年月を記入すること。なお、29年度の新規の政策及び前年度政策体系図における政策の名称から変更があるものについては、下線を付すこと。

5. 予算書における項・事項と一致する政策レベル以外でも評価を実施している場合は、個別票を別途作成することとし、政策評価調書番号は記入例2のとおり付番すること。

6. 政策ごとの予算がないものについては、政策評価調書番号欄に「-」を記入する。
## 政策評価調書(政策体系と概算要求書の対応表)

所管:内閣府

会計：一般会計

組織: 公正取引委員会 【基本計画28年4月策定に対応するもの】

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)
公正取引委員会
×	公正取引委員会に必要な経費(主要経費95)
①	●	独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費(主要経費95)	●
②	●	下請法違反行為に対する措置等に必要な経費(主要経費95)	●
③	●	競争政策の普及啓発等に必要な経費(主要経費95)	●
④	●	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費(主要経費95)	●

注)「政策評価の対象(●♦✗)」欄については、以下の整理により記入すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	独占禁止法違反行為に対する措置等
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	①
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	299,639	300,329	349,939	349,198	383,571

補正予算(千円)	△7,982	-	△11,672	-

繰越し等(千円)	-	-	-

計(千円)	291,657	300,329	338,267

執行額(千円)	229,829	249,759	231,719

政策評価結果の概算要求への反映状況	予算概算要求に当たり、本件は、公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要かつ有効であり、効率的に実施されているものとの政策評価結果を踏まえて、①迅速かつ的確な企業結合審査を行い、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止するため、②独占禁止法に違反するカルテル、入札談合、不公正な取引方法等に厳正に対処するとともに酒類、石油製品及び家庭用電気製品の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処し、これらを排除するために必要な要求を行った。また、機構・定員要求に当たり、政策評価結果を踏まえて、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用のために必要な要求を行った。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	下請法違反行為に対する措置等
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	②
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	150,881	153,913	152,844	166,541	259,456

補正予算(千円)	-	-	-

繰越し等(千円)	-	-	△14,165

計(千円)	150,881	153,913	138,679

執行額(千円)	130,267	110,682	110,067

政策評価結果の概算要求への反映状況	予算概算要求に当たり，本件は下請取引の公正化を推進し，下請事業者の利益を保護するために必要であり，かつ，相当程度の有効性及び効率性があったものとの政策評価結果を踏まえて，書面調査等による情報収集，下請法違反行為に対する迅速かつ的確な措置，下請法に係る講習会などによる下請法の普及・啓発を行うために必要な要求を行った。また，機構・定員要求に当たり，政策評価結果を踏まえて，重大事案に対し，精密な調査を迅速かつ効果的に実施するために必要な要求を行った。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	競争政策の普及啓発等
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	③
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	125,834	124,666	130,780	140,374	142,591

補正予算(千円)	△266	-	△333

線越し等(千円)	△395	-	-

計(千円)	125,173	124,666	130,447

執行額(千円)	106,774	110,077	117,159

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保
評価方式	総合	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	④
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	329,960	2,034,916	1,377,136	1,397,480	1,225,343

補正予算(千円)	△766	-	△8,721

繰越し等(千円)	-	-	-

計(千円)	329,194	2,034,916	1,368,415

執行額(千円)	209,121	924,317	965,513

政策評価結果の概算要求への反映状況	予算概算要求に当たり、本件は、消費税の円滑かつ適正な転嫁の推進の観点から、必要かつ有効であり、効率的に実施されているとの政策評価結果を踏まえて、転嫁拒否行為の未然防止のための取組の推進、転嫁拒否行為に対する迅速かつ適正な対処並びに転嫁カルテル及び表示カルテルの届出の受付、事業者からの相談等のために必要な要求を行った。また、機構・定員要求に当たり、政策評価結果を踏まえて、消費税の円滑かつ適正な転嫁を実現するための体制整備に必要な要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	独占禁止法違反行為に対する措置等	番号	①	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	公正取引委員会	公正取引委員会	独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費	349,198	383,571
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	下請法違反行為に対する措置等	番号	②	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	公正取引委員会	公正取引委員会	下請法違反行為に対する措置等に必要な経費	166,541	259,456
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	競争政策の普及啓発等	番号	③	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	公正取引委員会	公正取引委員会	競争政策の普及啓発等に必要な経費	140,374	142,591
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保	番号	④	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	公正取引委員会	公正取引委員会	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費	1,397,480	1,225,343
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	独占禁止法違反行為に対する措置等	番号	①	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
企業結合の迅速かつ的確な審査	A	1	8,279	10,444	2,165	-	平成28年度に実施した政策評価結果を踏まえ、迅速かつ的確な企業結合審査を行い、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止するために必要な要求を行った。
独占禁止法違反行為に対する厳正な対処	A	1	256,548	250,160	△ 6,388	-	平成28年度に実施した政策評価結果を踏まえ、独占禁止法に違反するカルテル、入札談合、不公正な取引方法等に厳正に対処するとともに酒類、石油製品及び家庭用電気製品の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処し、これらを排除するために必要な要求を行った。
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	下請法違反行為に対する措置等	番号	②	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
下請法の的確な運用	A	1	137,772	216,777	79,005	-	平成28年度に実施した政策評価結果を踏まえ、書面調査等による情報收集、下請法違反行為に対する迅速かつ的確な措置、下請法に係る講習会などによる下請法の普及・啓発を行うために必要な要求を行った。
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	競争政策の普及啓発等	番号	③	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保	番号	④	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保	A	1	1,382,237	1,199,911	△ 182,326	-	平成28年度に実施した政策評価結果を踏まえ、転嫁拒否行為の未然防止のための取組の推進、転嫁拒否行為に対する迅速かつ適正な対処並びに転嫁カルテル及び表示カルテルの届出の受付、事業者のからの相談等のために必要な要求を行った。
## 平成28年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会28-1)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等 企業結合の迅速かつ的確な審查	担当部局名	企業結合課	作成責任者名	企業結合課長 品川 武
施策の概要	企業結合(株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業議受け等)について,届出に基づいて,迅速かつ的確な企業結合審査を行い,独占禁止法の規定に違反することが認められた場合には適切に対応するとともに,主要な企業結合事例を公表することにより,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。	政策体系上の位置付け	迅速かつ的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させ,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	企業結合(株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業議受け等)について,迅速かつ的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,迅速かつ的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成31年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
企業結合計画の届出を受理1した案件の処理状況(第1次審査)(注1)	届出の受理後30日以内	28年度	100%	本件施策の有効性・効率性を評価するため,届出案件の処理状況(第1次審査)を測定する。目標値は,独占禁止法の規定に基づき設定した。
100%	100%	100%	100%	100%
企業結合計画の届出を受理2次審査に移行したもの)(注2)	全ての報告等の受理後90日以内	28年度	100%	100%	100%	100%	100%
100%	100%	100%	100%	100%
的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止に28年度	的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止に28年度	以下を始め,的確な企業結合審査に努め,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止に28年度	以下を始め,的確な企業結合審査に努め,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止に28年度	以下を始め,的確な企業結合審査に努め,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止に28年度	以下を始め,的確な企業結合審査に努め,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止に28年度	以下を始め,的確な企業結合審査に努め,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止に28年度	本件施策の有効性・効率性を評価するため,届出案件の処理状況(第2次審査)を測定する。目標値は,独占禁止法の規定に基づき設定した。
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された④企業結合公表事例集へのアクセス件数(注4)[一件]企業結合審査によって保護された消费者利益額(注5)[約1063億円]	④同[一件]⑤同左[約73億円]	④同左[15,483件]⑤同左[約456億円]	④同左[6,938件]⑤同左[約2億円]	④同左[9,676件]⑤同左[約63億円]
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
25年度	26年度	27年度	28年度
(1)企業結合の迅速かつ的確な審査に係る(1)経費	7,854(6,605)	8,081(6,808)	7,366(7,377)	8,279	1～3	一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止して,公正かつ自由な競争を維持・促進するため,企業結合の当事者,競争業者,需要者等からヒアリングを行うなど所要の調査を行うなどして,迅速かつ的確に企業結合審査を行う。	-
施策の予算額・執行額	7,854(6,605)	8,081(6,808)	7,366(7,377)	8,279	施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-

（注1）当該年度内に届出を受理した事案であって，処理が終了した年度にかかわらず，受理後30日以内に処理した件数の割合を算出している。

（注2）当該年度内に届出を受理した事案であって，処理が終了した年度にかかわらず，全ての報告等の受理後90日以内に処理した件数の割合を算出している。

（注3）最終的に届出会社の事情により企業結合計画に係る届出を取り下げた件数を含む。

（注4）当該年度を含めた過去2年間に掲載した企業結合公表事例集について，当該年度におけるアクセス件数を集計したもの。平成23年度及び平成24年度においては，当該方法による集計を行っていないことから空欄としている。

（注5）公正取引委員会では，平成21年度から，問題点を解消する措置が講じられなければ，10％分の価格引上げが1年間継続して行われると仮定して，企業結合審査によって将来保護される消費者利益を推定し，公表してきている。
## 平成28年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会28-2)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等独占禁止法違反行為に対する厳正な対処	担当部局名	管理企画課	作成責任者名	管理企画課長片桐一幸
施策の概要	独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には,排除措置命令を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。	政策体系上の位置付け	独占禁止法違反行為を厳正かつ迅速に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させ,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法に違反する私的独占,力ルテル,入札談合及び不公正な取引方法に厳正に対処するとともに,酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,独占禁止法違反行為に対して厳正に対処し,独占禁止法違反行為を排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成31年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
独占禁止法に違反する私的独占,力ルテル,入札談合及び不公正な取引方法の厳正な対処による私的排除状況	独占禁止法に違反する私的独占,力ルテル,入札談合及び不公正な取引方法に厳正に対処し,これらの排除に努めた。
申告件数(小売業(注①1)に係る不当廉売申告を除く。)[1,657件]
②事件処理件数(法的措置)[22件]
③事件処理件数(警告)[2件]
④事件処理件数(注意)[注2)[138件]
⑤对象事業者数(法的措置)[303名]
⑥对象事業者数(警告)[2名]
⑦課徴金額[442億5784万円]
⑧課徴金納付命令等の対象事業者数[277名]	独占禁止法に違反する私的独占,力ルテル,入札談合及び不公正な取引方法に厳正に対処し,これらの排除に努めた。
申告件数(小売業(注①1)に係る不当廉売申告を除く。)[1,657件]
②事件処理件数(法的措置)[22件]
③事件処理件数(警告)[2件]
④事件処理件数(注意)[注2)[138件]
⑤对象事業者数(法的措置)[303名]
⑥对象事業者数(警告)[2名]
⑦課徴金額[442億5784万円]
⑧課徴金納付命令等の対象事業者数[277名]	以下を始め,独占禁止法に違反する私的独占,力ルテル,入札談合及び不公正な取引方法に厳正に対処し,これらの排除に努めた。
申告件数(小売業(注①1)に係る不当廉売申告を除く。)[1,657件]
②事件処理件数(法的措置)[22件]
③事件処理件数(警告)[2件]
④事件処理件数(注意)[注2)[138件]
⑤对象事業者数(法的措置)[303名]
⑥对象事業者数(警告)[2名]
⑦課徴金額[442億5784万円]
⑧課徴金納付命令等の対象事業者数[277名]	以下を始め,独占禁止法に違反する私的独占,力ルテル,入札談合及び不公正な取引方法に厳正に対処し,これらの排除に努めた。
申告件数(小売業(注①1)に係る不当廉売申告を除く。)[1,657件]
②事件処理件数(法的措置)[22件]
③事件処理件数(警告)[2件]
④事件処理件数(注意)[注2)[138件]
⑤对象事業者数(法的措置)[303名]
⑥对象事業者数(警告)[2名]
⑦課徴金額[442億5784万円]
⑧課徴金納付命令等の対象事業者数[277名]	以下を始め,独占禁止法に違反する私的独占,力ルテル,入札談合及び不公正な取引方法に厳正に対処し,これらの排除に努めた。
申告件数(小売業(注①1)に係る不当廉売申告を除く。)[1,657件]
②事件処理件数(法的措置)[22件]
③事件処理件数(警告)[2件]
④事件処理件数(注意)[注2)[138件]
⑤对象事業者数(法的措置)[303名]
⑥对象事業者数(警告)[2名]
⑦課徴金額[442億5784万円]
⑧課徴金納付命令等の対象事業者数[277名]	以下を始め,独占禁止法に違反する私的独占,力ルテル,入札談合及び不公正な取引方法の排除状況を測定する。
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	閱達する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
25年度	26年度	27年度	28年度
(1)独占禁止法違反行為に対する厳正な対処に係る経費	222,914(176,798)	228,846(192,095)	256,132(171,076)	256,548	1～3	独占禁止法に違反する私的独占,カルテル及び入札談合に厳正に対処するとともに,不公正な取引方法に対し迅速かつ的確に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進するために,独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には排除措置を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。	-
施策の予算額・執行額	222,914(176,798)	228,846(192,095)	256,132(171,076)	256,548	施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演說等のうち主なもの)	平成23年8月9日 平成21年6月23日 平成21年3月31日 平成19年1月26日	公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定) 経済財政改革の基本方針2009(閣議決定) 規制改革推進のための3か年計画(再改定)(閣議決定) 第166回国会 施政方針演說

（注1）小売業とは，酒類，石油製品，家庭用電気製品等の小売業のことをいう。

（注2）小売業に係る不当廉売事件で迅速処理により注意したものを除く。

（注5）公正取引委員会では、平成18年度以降に法的措置を採った事件について、違反行為が行われた市場の市場規模を将来5年間にわたって割引現在価値（割引率として「基準割引率及び基準貸付利率」を使用）に換算後、それぞれに10%を乗じて合算したものを消費者利益として推定し、公表してきている。

（注3）意見聴取手続は平成27年4月1日から導入された制度であり，平成26年度以前は「うち意見聴取手続開始から法的措置までの平均期間」に該当するものはない。

（注4）新聞の1段を約70行として計算している。