Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 0. 本研究の目的と全体像

循環型社会の形成に向けて、廃棄物の発生抑制が求められている。しかし、特に家庭部門からの廃棄物発生抑制は、住民の行動様式に負う所が大きく、その実効性が問われる。

有効な施策構築には、発生抑制行動の支配因子を明らかにする必要がある。社会規範が制約因子ならば、法規制等の社会規範に訴えかける施策が有効と考えられる。一方で、廃棄物発生抑制行動は、個人規範等の別因子に影響されると推測されるが、その構造を明らかにした先行研究は見られない。住民の廃棄物発生抑制行動を、モデル化により理解し、さらに、構築したモデルに基づいた施策の有効性を実証することは、廃棄物発生抑制施策構築に寄与すると考えられる。

本研究では、市民が日常行動の中で、様々な廃棄物発生抑制行動をどのように捉えているかを明らかにし、各行動に影響を与える心理的因子をモデル化し、重要因子を抽出する。また、市民が取り組みやすい廃棄物抑制行動を数種取り上げ、それらの行動に伴う環境負荷をLCA(Life Cycle Assessment)により定量化する。さらに、どのような情報提供の内容、ツールが有効であるかを検討する。これらに加えて市民協働プログラムを実践し、その有効性を検証することを研究目的とした。

図 0.1 に本研究の全体像を示した

1. 大規模アンケートによる環境配慮行動理解

2．廃棄物削減行動に対する詳細分析

2.1 廃棄物削減行動への個人属性影響評価

2.2 心理因子の影響モデル評価

2.3 LCAによる環境負荷算定

3. 市民への情報提供法の検討

3.1 情報内容の検討

3.2 SNSの利用

可能性評価

4．市民協働プログラムの実施

4.1 LCA情報の利用プログラム

4.2 心理面でのプログラム評価

図 0.1 研究の全体像
1. 大規模アンケートによる環境配慮行動理解
### 1. 大規模アンケートによる環境配慮行動理解

#### 1.1. 研究目的

地球温暖化の対策においては、国民個人レベルの環境対策が重要視されはじめ、国ではチャレンジ25キャンペーン $ ^{1)} $ など国民自身に行動を促すような大規模キャンペーンが実施されてきている。また、地方自治体でも同様にエコポイント制度など、一般市民の行動、ライフスタイルを直接の対象とした様々な環境配慮行動促進策が実施されている $ ^{2)} $ 。その背景として、近年、家庭部門からの二酸化炭素排出割合が他部門に比して増加していることがあげられる。さらに、市民の日常行動は直接排出するエネルギーのみならず、商品やサービスの購入を通じて、他部門からの排出にも大きく関与しており、家庭部門に限らない多くの環境負荷削減余地を残していることがあげられる。同じく、廃棄物対策や生物多様性等の環境問題に関しても、生活者、最終消費者としての市民の役割が見直されるとともに、市民の意識向上や参画がより一層求められている。

市民自体の環境配慮行動の把握としては、青柳ら $ ^{3)} $ が環境配慮行動の二酸化炭素削減量の試算および首都圈の住人の実行可能性評価を問うアンケート調査を実施している。林と久保 $ ^{4)} $ は、環境配慮行動の実行有無及びその理由について都区内の一部でアンケートを実施している。太田と藤井 $ ^{5)} $ は、10行動を選択して二酸化炭素削減量の情報提供による行動意図の変化について調査している。また，市民が実施すべき環境配慮行動については、省エネルギーセンターや環境省 $ ^{6),7)} $ などで多く取り上げられているが、取りうる行動全体を市民の現状から考察したものは多くない。内閣府の調査 $ ^{8)} $ でも環境配慮行動実施度を部分的にのみ取り上げるに止まっている。

そこで本章では、家庭からの環境負荷排出の直接の要因となる行動だけでなく、日常生活中で取りうる多くの環境配慮行動を対象とし、市民における現状を網羅的に把握し、多種多様な環境配慮行動を類型化し、その中で廃棄物削減行動の位置づけを理解することを目的とし、日本全国47都道府県を対象とした環境配慮行動に関する大規模アンケートを実施した。これによって、市民の現状を把握し、今後の環境配慮行動促進策に活用するものである。

#### 1.2. 方法

##### 1.2.1. 調査の概要

調査方法は、大規模調査の実施容易さや回答者の負担軽減といった利点から Web 調査（Yahoo!リサーチ）を選択し、全国47都道府県を対象に、各県少なくとも500サンプルを得るものとした。各地域で国勢調査に基づく年代、性別分布に合致するよう配慮した実施計画とし、調査対象者は20歳以上の男女とした。調査は2010年1月29日（金）から2月4日（木）の1週間で行った。
表1.1 大規模アンケートで対象とした44の日常の環境配慮行動と13の機器導入

廃棄物関連	No.	日常の44行動
Management	1	ごみは地或のルールに従って分別して出している
Recycle	2	牛乳パック,トレーなどはサイクルにまわしている
Reuse	3	不用品はバー,知人への譲度などで,再利用をしている
Reduce	4	自分の水筒やコッフを持ち歩き,使,捨で容器の使用を抑制している
Reduce	5	自分の箸を持参し,割り箸の使用を減らしている
6	エコマーケ商品・リサイクル商品を選んで購入している
Reduce	7	買うときは味して,必要なものは外買ってない
Reuse	8	壊っても修理をして長く大切にする
9	地元産のものを選んで購入・消費している
10	有機製品,オーカニック品を選んで購入している
Reduce	11	レジ袋や圧壊な包装を断っている
Reduce	12	使,捨ての専門箸,スプーンなどを断っている
Reduce	13	読書を商品を利用している
14	家族で同じ器匾に集まって過ごしている
15	使われ機器は主電原から切ることで,待機器を削減している
16	エアコン,掃除機のフィルター掃除はまめに行っている
17	冷やしすぎない冷房,暖めすぎない暖房温度を処理している
18	お風呂は縫りて利用し,追いだきをしていない
19	温水便壓は温度調整をし,ぶたをしていない
20	カーテンなどで直射归光の避断がよく熟めるのを防いている
21	植林,花葺設備,グリーンカーテンなど緑化している
22	洗濯はまめて行い回数を减らしている
23	洗面,シャワーはまめに水をとめている
Reduce	24	食べ物を残さないようにしている
25	テレビ,PCの電源をこまめに切っている
26	部屋の明かりをこまめに消している
27	電気ポットを長時間使用しない,時はコンセントラグを扱いている
Reduce	28	コンポスト,たい,肥化,庭へ理めるなど生ごみを自宅処理している
29	コンポストの剤は調べやかながみはみださないようにしている
Management	30	生ごみの水がは極力しぎって捨てている
31	料理時は,材料使,切り,カス・電気使用量削減等に取り組んでいる
32	冷蔵車はものをつめこみすぎず,開掛がもりなくしている
33	冷蔵車は温度に合わせて,強弱の調整をしている
34	必要なものは外専所は,印刷頻度を减らしている
Reduce	35	印刷をする時は画面印刷をしている
36	階段を使うなど,エレベーターの使用を抑制している
Reuse	37	メモ用紙や印刷用紙として裏紙を使用している
38	カーシェアリング,相乗りを利用している
39	自重車よりも自動車や電車等の公共交通鑽覧などを利用している
40	カーボンオフセットやクリーン電力転,エコファント等の商品を利用している
41	環境保全活動に寄付をしている
42	タイプの空気圧を適用したもの
43	車に無懸な荷物をつんだまままちない
44	アイドリンクや空がめし,急発進はせず一定の速度で走る
廃棄物関連	No.	13の機器導入	廃棄物関連	No.
a-1	太陽光発電	a-8	窓の重力ラス化
a-2	太陽光利用	a-9	電車型光灯やLED灯
a-3	燃料電池	a-10	省工型ラレビ
a-4	風力発電	a-11	省工型給勧機
a-5	雨水利用	a-12	省工型冷蔵車
Reduce	a-6	コンポスト	a-13	エコカー
a-7	断熱性の向上
調査票の内容は、①環境問題への意識・関心、②環境配慮行動の実施度と理由、③有効性認知、④環境配慮行動のきっかけ、意識、⑤回答者の属性、の大きく5項目から構成した。本章では②③⑤の回答結果を主に取り上げ、市民の環境配慮行動全般およびその中でも廃棄物関連行動の位置づけを把握する。対象とする環境配慮行動の決定にあたっては、環境省、省エネルギーセンターや東京電力6,7,9,10,11などで取り上げられている行動を確認し、家庭内での日常行動を中心に、買い物や移動手段、寄付、新設備の導入まで一般市民ができる、もしくは環境配慮行動と認識されていると思われる項目を幅広く取り上げてリスト化し、さらに、環境配慮意識が高いと思われる環境NPOメンバー、環境を学ぶ大学生への聞き取り及びアンケートによる事前調査により、最終的に日常行動44項目と13の機器導入の57項目とした（表1.1）。行動の実施度合は、「常に実施」「だいたい実施」「ほとんど実施しない」「実施したことがない」で、機器導入の実施度合は、「導入・買い替え済み」「導入・買い替え予定」「導入・買い替えに興味はあるが予定はない」「導入・買い替えるつもりはない」のそれぞれ4段階尺度で問うた。

##### 1.2.2. クラスター分析による行動の類型化

取り上げた 57 行動について、実施度の 4 段階尺度に基づき、階層的クラスター分析(ward 法)を行った。用いた変数は Z 得点化し、個体間の距離は平方ユークリッド距離で測定した。有効性認知を尋ねる 4 尺度（「とても効果がある」「小さいが効果はある」「効果がない」「わからない」）についても同様の設定条件で階層的クラスター分析(ward 法)を行った。

#### 1.3. 結果と考察

##### 1.3.1. クラスター分析による類型化と実施度

アンケートの結果、得られた有効回答数は37,449であった。以降、この有効回答全てを分析の対象とした。図1.1に57行動の実施度に基づくクラスター化の過程のデンドログラム(樹形図)を示す。クラスター分析の結果から類型化の過程をみると、まず大きく、「機器導入」と「日常行動」に関するクラスターに分類できることがわかる。分類された12クラスターについて、各クラスターの特徴を示す名称を設定し、図1.1にその分類項目を示した。「機器導入」の中では、「a.エコドライブ」が離れたクラスターを形成しており、「b.環境設備」と「c.日常機器」がそれぞれクラスターを形成している。「日常行動」の中では大きく2つのグループにわかれており、図1.1において上方には、「d.外出先」と「e.もったいない」という環境意識的な行動のカテゴリーと「f.台所」と「g.省エネ・日常」という家庭内での行動が含まれるクラスターが分類された。下方には、「h.ごみ」と「i.買い物」、「j.2R」という廃棄物関連の行動グループおよび、「k.非一般」と「l.緑化・堆肥」という実施度が低い特徴的な行動が分類された。以下に各クラスターの特徴を詳述する。

「a.エコドライブ」に関しては、自家用車所有者の実施度は高いものの、そもそも自家用車を所有していない人が大都市の回答者を中心に多く、回答に「常に実施」と「実施したことがない」の二分化
傾向がみられる点で、他の選択肢とは大きく異なる傾向となり、独立して離れたクラスターを形成した。「a.エコドライブ」は、自家用車を所有していない回答者を「実施したことがない」のカテゴリーに組み込んだものである。実施度の順位をみると、7番目であるが、自家用車所有者のみに絞った（a.エコドライブ）の割合をみると、ごみに次いで2番目の高い実施割合であった。

「機器導入」に関しては大きく2つのクラスターに分かれた。1つは太陽光発電設備などの大型「b.環境設備」であり、他方は省エネ型テレビやエコカーなど環境配慮型の「c.日常機器」である。前者「b.環境設備」は、導入度が12クラスター中最も低かった。ここから、設備自体が生活必需品ではないため、環境のために行動を実施しうる一部の環境意識が高い層のみでの導入が予想される。後者「c.日常機器」は、ある程度の導入度(12クラスター中9番目の実施度)がみられた。こちらは、各機器自体は生活必需品が多く、テレビの買い替え時における省エネ型の導入など、技術の進歩とともに多くの導入が進んでいるのではないかと考えられる。

「日常行動」に関しては、図1.1上方の省エネルギー等の低炭素化行動と下方の廃棄物対策や緑化等に大きく分かれた。上方から、「d.外出先」は印刷やエレベータの使用抑制など会社や学校といった外出先での行動、「e.もったいない」とは、必要以上の買い物はしない、ものを大切に使う、公共交通の使用による自家用車使用の抑制などである。これら2クラスターの実施度は4、5番目で比較的実行されていた。「f.台所」とは、エコクッキングや冷蔵庫の使い方など台所回りでの環境配慮行動であり、「g.省エネ・日常」は、こまめに明かりを消す、待機電力削減などの省エネルギー行動や節水など、家庭での日常的な環境配慮行動群である。これら2クラスターは、実施度としては2、3番目であり、多くの回答者が実行していた。

「日常行動」の図1.1下方では、「h.ごみ」「i.買い物」「j.2R」といった廃棄物対策に関する行動と、その他の行動に大きく分かれた。「h.ごみ」はごみ分別とリサイクル行動であり、ほとんどの回答者が「常に実施」しており、全項目中で最も実施度が高い行動群であった。「i.買い物」は、環境に配慮した商品選択を行うといったグリーンコンシューマーとしての行動である。実行度は8番目と日常行動の中では低い。「j.2R」は、リデュースやリユースに関する行動で、詰め替え製品の使用やリユースの推進などごみ減量につながる行動である。実施度は中間的な回答が多く、全体で6番目の実施度を示すクラスターであった。「k.非一般」とは、寄付やカーボンオフセット、カーシェアなど、現時点では一般的に実施されていない行動群である。これらの行動は、日常行動としての選択ではなく、自ら機会を求めない限り、実施できないと考えられる。そのためか実施度は環境設備に次いで低く、11番目となっており、「実施したことがない」から順に回答者が多くなっている。「1.緑化・堆肥」は、緑化や生ごみ堆肥化といった項目を含み、こちらも「実施したことがない」から順に回答者が多くなっており、実施度は10番目であった。

#### 2.1.1 有効性認知によるクラスター分析

③有効性認知にて尋ねた各57行動が有効かどうかという質問（コンポストと生ごみ堆肥化を同設問としたため、実際は56項目）の回答を変数としても3行動（公共交通、エコ商品、カーシェア）を除き、実施度を変数とした場合と同様の12クラスター分類が可能であった。結果を図1.2に示し、行
動項目と行動番号を左端に示す。また、実施度を用いたクラスター分析の結果とはと異なったクラスターに属した3行動を点線の楕円で囲んだ。

クラスター形成の過程を、実施度を変数としたクラスター分析と比較しながらみると、「機器導入」と「日常行動」という大きく2つのグループにわかれるところまでは同様であるが、その下のカテゴリー形成過程が幾分異なった結果となっている。まず、「機器導入」においては、「a.エコドライブ」ではなく、「b.環境設備」が離れてクラスターを形成した。次に「日常行動」においては、上方で「g.省エネ・日常」が大きくクラスターを形成し、「e.もったいない」が下方のグループに移動し、残りの2クラスター「d.外出先」と「f.台所」が組となった。下方では、移動してきた「e.もったいない」と「i.買い物」が組になり廃棄物関連として近くにあった「h.ごみ」と「j.2R」からは離れた。「e.もったいない」からは「39.公共交通利用」が抜け、「7.必要なもの以外買わない」「8.壊れても修理する」など買い物に関連する2行動のみとなったことから、この2クラスターがより近くなったと考えられる。

クラスターが異なった3行動の要因については、「39.公共交通の利用促進」は、都心部と郊外とで実施度に差が出ているという点で、「21.緑化」等に近くクラスターが移動したものと考えられる。エコ商品の属する「i.買い物」のクラスターと「j.2R」のクラスターはもともと近い位置にあり、どちらも買い物場面が多く想定されていることから移動しやすかったと考えられる。同様に、「38.カーシェアリング」の属する「k.非一般」のクラスターと「1.緑化」のクラスターはもともと近い位置にあり、どちらも実施度が低い行動であることから移動しやすかったと考えられる。また、3行動ともに各クラスターを規定するような行動ではなかったので、この移動やクラスター形成過程の相違は誤差の範囲内として差し支えないと考えた。ここから、先に示した12クラスターの分類は行動を類型化するうえで妥当であると考えられる。

#### 2.1.2 回答者属性による差と行動のクラスター

これまでは、実施度と有効性認知に基づく環境配慮行動のクラスター形成についてみてきたが、ここでは、回答者属性の違いによって行動実施度に差がでると考え、年代、性別、学歴、住居形態、世帯平均年収の5つの属性によって、12の行動クラスターごとにどのように相違点が存在するのかをみていく。まず、χ2検定を実施し、回答者属性によって差があることを確かめた。その結果、12のクラスターのほとんどが1%水準で有意であったが、「c.日常機器」と性別では5%水準で有意、「a.エコドライブ」と性別、平均年収では有意とならなかった。
以下、各カテゴリーに関してどのような属性の回答者が行動を実施しているのか、していないのかについて詳述する。これらの結果をまとめたものを一覧に表1.2に示した。

「a.エコドライブ」は、自家用車所有者のみでみると、3行動とも高齢者ほど実施度が高くなっている。性別は、女性の方が高い実施度を示しているが、「56.タイヤの空気圧を適正に保つ」だけは男性の方が高い実施度を示していた。また、一戸建て居住者ほど実施度が高かった。

「b.環境設備」は、20代で実施度が高くなっており、40代、50代で実施度が低い。また、「44.燃料電池の買い替え・導入」を除いて男性の方が高い実施度である。そして、高学歴、高収入で、一戸建てに住む回答者の方が高い実施度である。

「c.日常機器」は、高年齢ほど実施度が高くなっている。性別は、男性の方が高い実施度を示しているが、「53.省エネ型冷蔵庫の買い替え・導入」だけは女性の方が高い実施度である。また、低学歴ほど実施度は低く、最終学歴が短大のものほど実施度は高い。高収入ほど実施度が高く、一戸建て、マンションに関わらず持ち家に住む回答者の実施度が高い。これは、同じ家に長期で暮らすことが多く、自分で家具をそろえて長期に使うことや、収入が高いことが要因として考えられる。

「d.外出先」は、高年齢ほど実施度が高いが、「35.両面印刷をする」だけ高年齢ほど実施度が低く、高年齢では印刷をする機会が少ないのではないかとうかがえる。性別では、女性の実施度が高いが、「36.エレベータの使用抑制」のみ男性の方が実施度が高い。また、高学歴ほど実施度が高い。

「e.もったいない」は、高年齢ほど実施度が高く、「39.公共交通を利用する」では20代の実施度も高い。また、高学歴ほど実施度は高く、低収入ほど実施度は高い。

「f.台所」は、高年齢ほど実施度が高く、性別は女性で、学歴は短大卒での回答者の実施度が高い。学歴が短大卒の回答者は90%以上が女性であることから、女性の実施度が非常に高いと思われる。

「g.省エネ・日常」は、高年齢ほど実施度が高いが、「14.家族で同じ部屋に集まって過ごす」だけは、30，40代での実施度が高い。性別は女性で、学歴は短大卒の回答者ほど実施度が高い。

「h.ごみ」と「i.買い物」は、似た傾向を示しており、高年齢ほど実施度が高く、性別は女性、学歴は短大卒で実施度が高く、中学校卒で実施度が低い。また、持ち家に住む回答者で実施度が高く、低収入では実施度が低く、特に「i.買い物」では高収入ほど実施度が高い。

「j.2R」は、30，40代で実施度が高く、70代で低い。ただし、「5.自分の箸を持参する」は20代で実施度が高く、「3.バザー等で再利用をする」は、70代で実施度が高い。性別、学歴、収入は「h.ごみ」や「i.買い物」と同様傾向で、女性、短大卒で高く、中学校卒、低収入で低い実施度となっている。

「k.非一般」は、「40.カーボンオフセット等の商品を利用する」「41.環境保全活動等に寄付をする」では、70代で実施度が高く、30，40代で低くなっている。性別は男性で、持ち家に住む回答者、高収入ほど実施度が高い。「38.カーシェアリングの利用」のみ20代で実施度が高く、女性で実施度が高い。「1.緑化・堆肥」は、高年齢ほど実施度が高く、性別は男性で実施度が高いが、「21.緑化」のみ女性の方が高い。住居は一戸建てで、高収入の回答者ほど実施度が高くなっている。
表 1.2 各クラスターにおいて実施度の高い個人属性

年代	性別	学歴	住居	年収
a.エコドライブ	高年齢ほど	女性、「55.タイヤの空気圧」のみ男性	一戸建て
b.環境設備	20代「43.太陽熱利用」のみ高年齢ほど	男性「44.燃料電池」のみ女性	高学歴ほど	一戸建て	高収入ほど
c.日常機器	高年齢ほど	男性「53.冷蔵庫」のみ女性	低学歴ほど低い 短大で高い	持ち家	高収入ほど
d.外出先	高年齢ほど「35.両面印刷」のみ高年齢ほど低い	女性、「36.エレベータ」のみ男性	高学歴ほど
e.もったいない	高年齢ほど高い「39.公共交通」は20代も高い	高学歴ほど	低収入ほど
f.台所	高年齢ほど	女性	短大
g.省エネ・日常	高年齢ほど「14.家族団檜」は30.40代で高い	女性	短大
h.ごみ	高年齢ほど	女性	短大で高い 中学校で低い	持ち家	低収入は低い
i.買い物	高年齢ほど	女性	短大で高い 中学校で低い	持ち家	高収入ほど
j.2R	30.40代で高い。70代で低い。「5.マイ箸」は20代「3.バザー」は70代	女性	短大で高い 中学校で低い	低収入は低い
k.非一般	70代で高い 30.40代で低い「38.カーシェア」は20代	男性「38.カーシェア」のみ女性	「40.カーシェア セット」と「41.寄付」は持ち家	「40.カーシェア セット」と「41.寄付」は高収入ほど
l.緑化・堆肥	高年齢ほど	男性「21.緑化」のみ女性	一戸建て	高収入ほど
## <引用文献>

1）環境省：チャレンジ25キャンペーン.

http://www.challenge25.go.jp/index.html

2) 青木えり, 栗栖聖, 花木啓祐 (2009) 地方自治体による家庭への温暖化対策としてのエコポイントの利用, 第 46 回環境工学研究フォーラム講演集, pp.150-152.

3)青柳みどり, 森口祐一, 清水浩, 近藤美則 (1992) 生活に関連した二酸化炭素削減対策の可能性の評価, 環境科学会誌, pp.291-303, vol.5, No.4.

4) 林理, 久保信子 (1997) 環境保護行動が継続して実行される理由と条件, 社会心理学研究, pp.33-42, vol.13, No.4.

5) 太田裕之、藤井聡 (2007) 環境配慮行動における客観的 CO₂ 排出削減量事実情報提供の効果に関する実験研究, 土木学会論文集 G 63(2), pp159-167.

6) 省エネルギーセンター: 家庭の省エネ大辞典. http://www.eccj.or.jp/dict/index.html

7) 環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室:「環のくらし」応援 BOOK. http://www.wanokurashi.ne.jp/mat/catalog.html

8）内閣府国民生活局（2009）平成20年度国民生活モニター調査結果.

9) チームマイナス6%:1 人 1 日1kgCO $ _{2} $ 削減生活 http://www.team-6.jp/try-1kg/index.php

10) 我が家の環境大臣: エコライフシュミレーター http://www.eco-family.go.jp/simulator/

11) 東京電力：「でんことはじめるおトクに省エネ・省 CO2」

http://www.tepco.co.jp/life/custom/e-diet/method/index-j.html
2．廃棄物削減行動に対する詳細分析
### 2. 廃棄物削減行動に対する詳細分析

#### 2.1. 廃棄物削減行動への個人属性影響評価

ここでは、廃棄物削減行動に焦点を絞り、東京、愛知、大阪の3大都市圏における家庭での廃棄物削減行動の実行度を把握し、地域間比較を行うと同時に、個人属性や、行動を規定する因子に基づき各行動を理解することを目的とした。

##### 2.1.1. 方法

###### 2.1.1.1. 調査の概要

廃棄物削減行動の実態を明らかにし、行動への影響要因を精査することを目的とし、「ごみ削減に関する意識・行動調査」を実施した。対象者は20歳以上69歳以下の男女とし、東京都、愛知県、大阪府の3都府県で、それぞれ、3,000、2,500、2,500の回答者数を得るものとした。各都府県内では、国勢調査に基づく23区内外、および名古屋市内外、大阪市内外の年代、性別分布に合致するよう配慮した。調査方法は、大規模調査の実施容易さや回答者の負担軽減、高回収率の確保といった利点を有するWeb調査を選択した(Yahoo!リサーチ)。調査は、2010年1月28日から2月1日の4日間で行った。

###### 2.1.1.2. 調査票の内容

調査票の内容は、①回答者の居住地域（Q1～Q4）、②環境問題に関する知識（Q5）、③環境問題に対する態度（Q6）、④廃棄物削減行動の実施度（Q7）、⑤廃棄物削減行動意図（Q8）、⑥心理的因子に関する質問（Q9）、⑦個人属性（Q10～Q19）、⑧自由回答欄（Q20）より構成するものとした。

④の廃棄物削減行動には、18の行動を取り上げた。これらの行動は、ブラジルサンパウロ市において同様のアンケートを実施した先行研究(Ana Paula Bortoleto「Modelling Waste Prevention Behaviour and Application to Reduce household Solid Waste (廃棄物抑制行動のモデル化と家庭廃棄物減量への適用)」2009年 東京大学博士論文）にて用いた項目に、日本独自の項目を追加し作成した（表2.1）。本研究期間内では、主に④の各廃棄物削減行動の実施度に焦点を絞り、個人属性との関連を考察すると同時に、地域間比較を実施した。

##### 2.1.2. 結果と考察

###### 2.1.2.1. 行動実施度の地域間比較

図 2.1 に東京、愛知、大阪の各地域における 18 行動の実施度（Q7 回答）の集計結果を示した。「いつもしている」から「全くしていない」までの回答を、5～1 へと得点化し、各地域ごとの平均値を求めた。全 18 行動の内、「b-9. 詰め替え商品の利用」の実施度が最も高く、一方で、「b-13. 家庭での生ごみ処理」や「b-14. マイ箸の利用」は低い実施度を示した。
全体的な行動実施度大小の傾向は3地域で似通っているが、地域間に有意な差があるかどうか統計的に検定した（表2.2）。表2.3に各地域にて有意に違いが見られた行動を示した。大阪において、有意に実施度が低い行動が多数見られることがわかる。

3 地域での違いが特徴的な行動の一つに「B2：マイバッグ」の持参が挙げられる。本行動は愛知において有意に行動実施度（80.8%）が高く、東京と大阪では低い（東京：57.0%、大阪：49.9%）。これは愛知県における多くの自治体でレジ袋有料化が進められていることによる。図2.2に本行動の東京23区および愛知県における実施度の地域内分布を示した。全体的に愛知県における実施度が高いことが分かる。特に名古屋市では、2007年に緑区において有料化がスタートし、2008年には8区に広がり、2009年には名古屋市全区で有料化が行われるようになっており、高い実施度が見られる。さらに、東三河の8市町村では、レジ袋削減に向けた有料化などの取り組みが行われているが、豊橋市のみ、本取り組みに参加していないため、他に比べ著しく低い実施度（38.5%；n=42 of 109）が見られている。東京においては、2008年よりレジ袋有料化がすすめられている杉並区において特に高い実施度（76.9%，n=120 of 156）が見られており、本行動についてはレジ袋有料化施策が行動実施に大きく影響していることが分かる。

「B13：堆肥化」についても愛知県が有意に高い実施度を示している。名古屋市においては生ごみ処理機への補助金が、1998年と言う早い時期より行われている。さらに、日本電機工業会の調べ(http://www.jema-net.or.jp/Japanese/ha/gomi/map.html)によると、補助金を提供している自治体の割合(平成23年度）が愛知県では88.9%なのに対し、東京では54.8%、大阪では62.8%と低くなっている。

「B12：マイカップ」では東京が有意に高い実施度を示している。東京では、マイカップを持参できる店舗へのアクセス機会が多いことが考えられる。例えば、スターバックスの店舗数で見て見ると、東京では252店なのに対し、愛知では57店、大阪では62店となっている（2010年11月16日現在、スターバックスHPの検索エンジンより）。

###### 2.1.2.2. 個人属性との関係

表 2.4 には年齢が廃棄物削減行動に与える影響の統計分析結果を示した。表 2.5 にその概略を示してある。結果から見てわかるように、年齢は、「B15：余分包装拒否」を除いて、全ての行動に有意な影響を与えている。多くの行動において、年齢が高くなるほど、行動実施が高くなる傾向が見られるが、反対の傾向が「B12：マイカップ」で見られている。本行動は60代で有意に実施度が低くなっている。これは、スターバックスなどのコーヒーショップにおいてマイカップやマイタンブラーを使用するトレンドが、主に若年層を中心に普及しているためと考えられる。「B10：譲渡」や「B17：リサイクルショップ」といった行動は、30代、40代で実施度が有意に高くなっている。これは、主にこの年齢層が幼い子供を有し、子供用品などを譲渡したりリサイクルショップに持って行く頻度が高いためではないかと考えられた。そのため、χ2検定により、子供の有無がこれらの行動に与える影響を見た所、いずれも有意な差が見られた（B10：p=0.000、B17：p=0.000）。

男性と女性とでは、「B5：修理」および「B11：リターナブル瓶」以外の行動において、女性の方が有意に高い実施度を示した(p<0.01)。
「B13：堆肥化」は既往研究からも、居住形態が影響することが知られている（Tucker and Speirs, 2001）。本調査においても、一軒家に住んでいる住民は他の住民より有意（p<0.0008）に高い実施度を示していた。他の3つの居住形態の間では有意な差は見られなかった。

#### 3.1.1 各行動に影響を与える因子の抽出と個人属性との関連

廃棄物削減行動に影響を与える因子を抽出することを目的に、因子分析を行った。因子数は3～6で変化させ、説明される分散の割合、固有値、結果の解釈のしやすさを基準に、因子数を決定した。表2.6にその結果を示す。4因子が抽出され、説明される分散の割合は54.6%、固有値の下限は0.93であった。

因子1によって影響を受ける行動は、「B6: 紙再使用」「B9: 詰替え商品」「B7: 容器再使用」「B16: 不用品不買」「B5: 修理」「B8: ペーパータル不使用」であった。最も高い因子負荷量はB6の紙再使用行動で見られ、その他のB7、B5、B8も同様に再使用行動と位置付けられる。よって、本因子は「再使用」を志向する意識であると考えられた。因子2における因子負荷量が大きい行動は、「B3: 再使用商品」「B1: 少包装」「B2: マイバッグ」「B4: 使い捨て不買」と「B15: 余分包装拒否」であった。これらの行動はいずれも買い物の際に実施される環境行動であることから、因子2は「エコ購入」と名付けた。Tonglet et al. (2004)においても、「廃棄物を削減する購入」に関する因子が、「再利用」に関連する因子とは別に抽出されている。よって、購入時点で廃棄物を削減に寄与する行動は、商品購入後の修理や再利用とは分けて考えられるべきといえる。因子3は「B14: マイ箸」や「B12: マイカップ」、「B13: 堆肥化」、「B11: リターナブル瓶」「B18: ボトル水不買」に影響を与える因子である。これらの行動はいずれも実施するのに、多くの努力を必要とし、環境への意識が特に高い層が実施する行動と言える。そのため、因子3は「ロハス（LOHAS; lifestyles of health and sustainability）志向」と名付けた。因子4によって強く影響を受ける行動は、「B10: 譲渡」および「B17: リサイクルショップ」である。これらの行動は、家庭内ではなく、特定の場所で行われる行動である。これらの行動を行おうとする場合には、市民はリサイクルショップやデパートなどでの古着回収など、特定の場所に廃棄物を持参することが求められる。本因子は「店舗利用」と名付けた。

地域性及び個人属性が各因子にどのような影響を与えるか明らかにするため、因子得点を被説明変数、個人属性を説明変数とする重回帰分析を行った。説明変数については、以下のようなダミー変数を作成した：居住地（東京、大阪），性別（男性=1）、結婚の有無（既婚=1）、子供の有無（有=1）、居住形態（一軒家、アパート、官舎など）。

表 2.7 に結果を示した。全ての因子において、性別が最も大きな影響を与えている。男性ダミーの負の影響が見られ、特に「因子2：エコ購入」においてその影響が顕著である。日常商品の購入は主に女性が担う事が多く、その影響が表れたものと考えられる。性別に引き続き、年齢の影響が見られている。因子1～3に関しては、年齢が高ければ高いほど、各因子得点が高くなる正の相関が見て取れる一方、「因子4：店舗利用」に関しては反対の傾向が見られた。本因子4には子供の有無の影響も見られ、前節での議論と合致する。既往研究でも述べられている通り、個人属性のみで環境配慮行動を説明することは難しい（Hines et al., 1986）。今回の分析においても、低い $ R^{2} $ 値がそのことを示している。よって、後述する心理学的側面を解析することの意義は大きいことがうかがわれる
表 2.1 本アンケートにて実行度を問うた 18 の廃棄物削減行動

B1	少包装	できるだけ包装の少ない商品を買うようにしている
B2	マイハッグ	買い物に行く時には自分のバッグ(マイハッグ)を持っていく
B3	再使用商品	簡単に再使用できる包装の商品を買うようにしている
B4	使い捨て不買	使い捨ての商品を買わないようにしている
B5	修理	新しい商品を買う前に修理するようにしている
B6	紙再使用	紙をメモ用紙などに再利用している
B7	容器再使用	容器を再利用するようにしている
B8	ヘ-パ-タオル不使用	ヘ-パ-タオルの代わりに、布のフキン等を利用するようにしている
B9	詰替え商品	詰め替え商品を買うようにしている
B10	譲渡	他の人が使える物は捨てずに譲るようにしている
B11	リ-ナブル瓶	リ-ナブル瓶(ビ-ル瓶など)の商品を買うようにしている
B12	マイカップ	自分のカップ(マイカップ)を持参する
B13	堆肥化	家庭での生ごみ処理を行っている
B14	マイ箸	自分の箸(マイ箸)を持ち歩いている
B15	余分包装拒否	余分な包装は断るようにしている
B16	不用品不買	不必要なものは買わないようにしている
B17	リサイクルショップ	まだ使えるものはリサイクルショップに持っていくようにしている
B18	ボトル水不買	容器に入っている飲料水を買わないようにしている

図 2.1 各行動の実行度（1.0：全く実施しない～5.0：常に実施）
表2.2 各行動の地域差

No.	等分散性	一元配置分散分析	KWの検定	多重比較	解釈
p	F value	p a)	χ2	p a)	(手法) b)	有意な差 c)
B1	0.001	*	5.21	0.005	*	10.6	0.005	*	(T3)	T>O	A>O
B2	0.000	*	362.81	0.000	*	725.7	0.000	*	(T3)	A>T	T>O	A>O
B3	0.394	18.98	0.000	*	36.9	0.000	*	(GT2)	T>O	A>O
B4	0.844	3.30	0.037	*	5.7	0.058	(GT2)	A>O
B5	0.068	0.80	0.448	1.8	0.403
B6	0.425	1.24	0.289	2.6	0.277
B7	0.792	2.91	0.055	5.4	0.066
B8	0.029	*	1.76	0.173	4.0	0.132
B9	0.589	2.70	0.067	5.5	0.065
B10	0.037	*	0.41	0.665	1.4	0.503
B11	0.030	*	9.31	0.000	*	19.8	0.000	*	(T3)	T>A	T>O	A>O
B12	0.080	12.15	0.000	*	24.7	0.000	*	(GT2)	T>A	T>O
B13	0.000	*	30.39	0.000	*	49.4	0.000	*	(T3)	A>T	T>O	A>O
B14	0.002	*	5.59	0.004	*	9.4	0.009	*	(T3)	T>O	A>O
B15	0.415	13.96	0.000	*	29.1	0.000	*	(GT2)	T>O	A>O
B16	0.054	1.48	0.229	3.3	0.193
B17	0.072	15.60	0.000	*	32.6	0.000	*	(GT2)	A>T	T>O	A>O
B18	0.849	1.96	0.142	4.5	0.106

a) $ ^{*} $ : p<0.05, 下線を引いた p 值を評価に用いた

b) GT2: Tukey-Kramer Hochberg's GT2, T3: Dunnett's T3

c) T: Tokyo, A: Aichi, O: Osaka, m > k: m の方が k より実施度が高い $ (p < 0.05) $

表 2.3 各地域で有意に実施度が異なる行動

大阪で有意に低い	愛知で有意に高い	東京で有意に高い
B1	少包装	✓
B2	マイハッグ	✓	✓
B3	再使用商品	✓
B4	使い捨て不買
B5	修理
B6	紙再使用
B7	容器再使用
B8	ヘ°-ハ°-タオル不使用
B9	詰替え商品
B10	譲渡
B11	ゆ-ナブル瓶	✓	✓
B12	マイカップ	✓	✓
B13	堆肥化	✓	✓
B14	マイ箸	✓
B15	余分包装拒否	✓
B16	不用品不買
B17	リサイクルショップ	✓
B18	ボル水不買
図2.2 マイバッグ行動の比較 (上: 東京23区 下: 愛知)
表2.4 各行動の年齢差

No.	等分散性	一元配置
分散分析	KWの検
定	多重比較c)
p	p a)	p a)	(手法)
b)	20s	30s	40s	50s
B1	0.881	0.000	*	0.000	(GT2)	<30s, 40s, 50s, 60s	<40s, 50s, 60s	<50s, 60s
B2	0.000	*	0.000	*	(T3)	<30s, 40s, 50s, 60s	<50s, 60s	<50s, 60s	<60s
B3	0.000	*	0.000	*	(T3)	<30s, 40s, 50s, 60s	<40s, 50s, 60s	<50s, 60s
B4	0.000	*	0.000	*	(T3)	<30s, 40s, 50s, 60s	<40s, 50s, 60s	<50s, 60s
B5	0.001	*	0.000	*	(T3)	<30s, 40s, 50s, 60s	<40s, 50s, 60s	<60s	<60s
B6	0.000	*	0.000	*	(T3)	<60s	<50s, 60s	<60s	<60s
B7	0.002	*	0.000	*	(T3)	<30s, 40s, 50s, 60s	<50s, 60s	<50s, 60s	<60s
B8	0.123	0.000	*	0.000	(GT2)	<40s, 50s, 60s	<40s, 50s, 60s	<60s	<60s
B9	0.000	*	0.001	*	(T3)	<30s	>50s, 60s	>50s
B10	0.000	*	0.000	*	(T3)	<40s, >50s, 60s	>50s, 60s	>50s, 60s
B11	0.019	*	0.000	*	(GT2)	<30s, 40s, 50s, 60s	<40s, 50s, 60s	<60s
B12	0.000	*	0.000	*	(T3)	>60s	>60s	>60s	>60s
B13	0.000	*	0.000	*	(T3)	<60s	<50s, 60s	<50s, 60s	<60s
B14	0.000	*	0.056	0.000	*	(T3)	<60s
B15	0.000	*	0.083	0.049	*	(T3)
B16	0.000	*	0.000	*	(T3)	<30s, 40s, 50s, 60s	<60s	<60s	<60s
B17	0.000	*	0.000	*	(GT2)	<30s, >60s	>50s, 60s	>50s, 60s	>60s
B18	0.103	0.000	*	0.000	*	(GT2)	<40s, 50s, 60s	<50s, 60s	<60s	<60s

a) $ ^{*} $ : p<0.05, the underlined p value was used for the evaluation

b) GT2: Tukey-Kramer Hochberg's GT2, T3: Dunnett's T3

c) m>k: m is better than k (p<0.05)

表 2.5 各年齢層で有意に実施度が異なる行動

高年齢ほど有意に高い	60代が有意に低い	30代、40代で有意に高い
B1	少包装	✓
B2	マイハッグ	✓
B3	再使用商品	✓
B4	使い捨て不買	✓
B5	修理	✓
B6	紙再使用	✓
B7	容器再使用	✓
B8	ヘ-ハ-タオル不使用	✓
B9	詰替え商品	✓
B10	譲渡	✓
B11	ヨ-ナブル瓶	✓
B12	マイカップ	✓
B13	堆肥化	✓
B14	マイ箸
B15	余分包装拒否
B16	不用品不買
B17	リサイクルショップ	✓
B18	ボル水不買	✓
表 2.6 各廃棄物削減行動に影響を与える因子

行動	抽出された因子
[因子1]再使用	[因子2]工コ購入	[因子3]ロハス志向	[因子4]店舗利用
B6	紙再使用	0.791	-0.098	-0.038	-0.042
B9	詰替え商品	0.632	0.049	-0.158	0.015
B7	容器再使用	0.618	0.097	0.065	0.006
B16	不用品不買	0.590	0.034	-0.060	-0.019
B5	修理	0.552	-0.031	0.045	0.101
B8	ヘ-パ-タオル不使用	0.511	0.011	0.109	-0.011
B3	再使用商品	-0.121	0.901	0.015	-0.003
B1	少包装	-0.014	0.857	-0.050	-0.013
B2	マイバッグ	0.163	0.495	-0.038	-0.075
B4	使い捨て不買	0.232	0.469	0.069	-0.016
B15	余分包装拒否	0.273	0.336	0.031	0.079
B14	マイ箸	-0.041	-0.089	0.827	-0.072
B12	マイカップ	0.073	-0.038	0.594	0.014
B13	堆肥化	-0.124	0.048	0.508	-0.008
B11	ぬ-ナブル瓶	-0.031	0.203	0.362	0.194
B18	ポトル水不買	0.202	0.075	0.285	-0.018
B10	譲渡	0.006	-0.051	-0.080	0.962
B17	リサイクルショップ	0.047	0.009	0.147	0.421

$ ^{*} $ ロハス: LOHAS, lifestyles of health and sustainability

表2.7 抽出した因子の個人属性による重回帰分析

被說明変数	調整済みR²	說明変数	β（標準化）	P值
[因子1]	0.051
再使用	男性	-0.200	0.000
年龄	0.108	0.000
[因子2]	0.107
工コ購入	男性	-0.237	0.000
年龄	0.168	0.000
大阪	-0.079	0.000
婚姻	0.047	0.000
一軒家	0.035	0.003
收入	0.031	0.009
[因子3]	0.022
ロハス志向	男性	-0.097	0.000
年龄	0.082	0.000
大阪	-0.051	0.000
一軒家	0.034	0.006
收入	0.033	0.007
[因子4]	0.027
店舗利用	男性	-0.139	0.000
子供	0.083	0.000
年龄	-0.048	0.000
東京	0.029	0.015
一軒家	0.029	0.020
#### 2.2. 心理因子の影響モデル評価

##### 2.2.1. はじめに

###### 2.2.1.1. 研究背景

循環型社会の実現に向けて、廃棄物発生抑制に関わる施策を効果的に実施するためには、社会を構成する様々な主体が何らかの形で負担を負わなければならない。特に家庭部門からの廃棄物の発生抑制は、住民の行動様式に負う所が大きく、住民一人ひとりが廃棄物の発生抑制に取り組む必要がある。小松（2006）は、住民のごみ減量行動として次の3種類を挙げている。第1は、市町村の決められたルールに従って分別することである。これはいわば住民としての義務である。第2は、民間制度を利用したリサイクルへの協力である。学校や町内会の集団資源回収に古新聞などを出したり、スーパーマーケットの店頭にペットボトルや空き缶、食品トレイを持参するといったように、既存の民間制度を利用したリサイクル活動である。第3は、買い物かごを持参したり、不要な包装を断ったりして、ごみの発生自体を減らそうとする自発的減量行動である。しかし、個人的にはごみの減量に手間暇などのコストが伴うので、努力してまでごみ減量行動を実行しようとはしない。特に、第3の「買い物かごを持参したり、不要な包装を断ったりして、ごみの発生自体を減らそうとする自発的減量行動」は個人の裁量に拠るところが大きく、実行されにくといえる。結果として、遅々として廃棄物の発生抑制は進まず、課題解決に繋がらないことが問題となる。このような状況は、一種の社会的ジレンマといえる。大勢の人々に大量消費・大量廃棄型のライフスタイルを見直してもらい、廃棄物の発生抑制につながる行動を実行してもらうこと、そしてその行動変容を持続的なものとするための有効な施策を構築するには、住民の廃棄物発生抑制行動を規定する心理要因を明らかにする必要がある。

###### 2.2.1.2. 目的

前節においても、廃棄物削減行動は個人属性のみでは記述できず、心理要因等のその他の因子の関連性が重要と結論付けられた。そこで、ここでは、住民の廃棄物発生抑制行動を規定する心理的要因の因子構造を明らかにし、行動を説明する心理モデルを構築することを研究目的とした。

各都市は独自の資源分別制度や廃棄物発生抑制に関わる政策を実施している。そうした資源分別制度や政策の相違によって、各都市の住民の間で行動の実行度やその規定因に差が生じている可能性も考えられる。そこで、本研究では複数の都市間で比較、検討を行うこととした。その際、一般廃棄物の排出量は大都市ほど多く（表2.8）、そうした地域において優先的に廃棄物の発生抑制を推進していく必要があるといえることから、対象とする地域は大都市かつ規模が同程度であると考えられる東京都23区、名古屋市、大阪市の3都市とした。

なお、住民の廃棄物発生抑制行動を取り扱う際、個別の行動を厳密にリデュースとリユースに分けて定義するのは困難である。そこで、本研究において取り扱う住民の廃棄物発生抑制行動は、リデュース・リユースの包括的な行動とした。

これらを検討するために、社会心理学分野の環境配慮行動の規定因に関する先行研究を整理し、廃棄物発生抑制行動に影響すると考えられる規定因を仮定した。それを踏まえた上で、オンラインアン
ケート調査を実施した。オンライン調査会社に委託して、東京都23区、名古屋市、大阪市からそれぞれ1000サンプルを対象にしてアンケート調査を行った。

表 2.8 都道府県別ごみ処理の現状（2007 年実績）

都道府県	総人口	計画収集人口	ごみ総排出量	1人1日当たりの総排出量[ケラ/人日]
計画収集	直接搬入	集団回収量	合計	生活系ごみ	事業系ごみ
[千人]	[千人]	[千卜]	[千卜]	[千卜]	[千卜]	[千卜]	[千卜]
北海道	5,611	5,602	1,816	358	155	2,328	1,567	761	1,134
青森県	1,442	1,442	519	49	15	583	392	190	1,104
岩手県	1,379	1,379	430	37	26	493	340	153	977
宮城県	2,345	2,345	795	69	51	915	644	271	1,066
秋田県	1,136	1,136	397	35	6	438	312	127	1,054
山形県	1,201	1,201	342	35	38	415	304	112	945
福島県	2,077	2,077	705	64	44	814	580	234	1,071
茨城県	2,985	2,984	979	80	33	1,092	829	263	999
栃木県	2,010	2,008	659	64	33	756	558	198	1,028
群馬県	2,016	2,016	692	106	54	851	628	223	1,153
埼玉県	7,058	7,058	2,315	168	165	2,648	2,014	634	1,025
千葉県	6,079	6,079	2,094	154	154	2,402	1,742	660	1,080
東京都	12,423	12,423	4,652	162	317	5,132	3,815	1,317	1,129
神奈川県	8,856	8,856	2,780	188	370	3,337	2,507	830	1,030
新潟県	2,423	2,423	918	372	36	1,325	1,009	316	1,494
富山県	1,111	1,111	356	29	34	419	308	111	1,030
石川県	1,170	1,170	406	308	18	732	545	187	1,711
福井県	818	818	250	34	24	309	231	78	1,031
山梨県	876	876	300	23	16	339	247	93	1,059
長野県	2,185	2,182	673	59	29	760	540	220	951
岐阜県	2,100	2,097	621	83	86	790	572	218	1,027
静岡県	3,781	3,781	1,264	143	100	1,507	1,095	412	1,089
愛知県	7,211	7,201	2,444	200	250	2,894	2,169	725	1,096
三重県	1,869	1,869	641	82	25	748	539	209	1,093
滋賀県	1,379	1,379	433	32	28	493	364	129	977
京都府	2,645	2,640	800	178	60	1,038	585	453	1,072
大阪府	8,675	8,675	3,479	327	266	4,072	2,281	1,791	1,283
兵庫県	5,606	5,606	1,936	200	208	2,344	1,628	717	1,143
奈良県	1,428	1,428	434	59	29	522	373	150	999
和歌山県	1,052	1,051	313	95	11	419	302	117	1,088
鳥取県	608	608	190	19	9	218	151	67	980
島根県	740	738	206	47	2	256	181	75	944
岡山県	1,961	1,961	618	78	59	756	532	224	1,053
広島県	2,869	2,868	913	87	28	1,028	665	363	979
山口県	1,492	1,490	499	103	19	621	418	203	1,137
徳島県	808	808	278	14	12	305	232	73	1,030
香川県	1,023	1,022	347	16	6	369	269	99	985
愛媛県	1,477	1,476	429	87	12	528	397	131	977
高知県	791	790	256	32	0	288	212	76	994
福岡県	5,038	5,034	1,539	463	138	2,140	1,328	812	1,161
佐賀県	868	868	253	23	8	284	209	75	895
長崎県	1,480	1,480	439	72	27	538	368	169	993
熊本県	1,849	1,849	550	57	26	633	432	201	935
大分県	1,222	1,222	328	109	8	445	297	148	995
宮崎県	1,167	1,167	384	53	4	442	293	149	1,033
鹿児島県	1,753	1,752	523	65	6	593	421	172	924
沖縄県	1,397	1,397	434	20	5	458	302	157	897
合計	127,487	127,439	42,629	5,138	3,049	50,816	35,724	15,092	1,089

(環境省, 2010 表は環境統計集ウェブサイトより引用)