Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (持分法損益等)

当機構には特定関連会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんが、関連会社に係る持分法損益等は次のとおりであります。

関連会社に対する投資の金額 41,753,390,955 円

持分法を適用した場合の投資の金額 50,160,905,916 円

持分法を適用した場合の投資利益の金額 18,103,309,911 円

## (重要な債務負担行為)

該当事項はありません。

## (重要な後発事象)

該当事項はありません。
事業年度末貨借对照表(平成28年3月31日現在)
資 億 億 億 億
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門事業年度末貸借対照表（233）

資産	の部	負債及び純資産の部
（234）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門事業年度損益計算書

事業年度損益計算書(平成27年4月1日から)平成28年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	90,402,227,783	(貸 付 金 利 息)	(161,474,437,954)
有償資金協力業務関係費	90,402,227,783	(国 債 等 債 券 利 息)	(9,099,453)
(債 券 利 息)	(5,750,649,584)	(受 取 配 当 金)	(24,369,414,558)
(借 入 金 利 息)	(21,180,259,848)	(貸 付 手 数 料)	(3,390,551,363)
(金 利 ス ワ プ 支 払 利 息)	(8,227,523,160)	(外 国 為 替 差 益)	(10,705,094)
(業務委託費)	(22,204,483,756)	(関係会社株式評価等益)	(12,263,018)
(債券発行費)	(329,293,249)	財務収益	33,539,547
(人件費)	(3,624,946,268)	(受 取 利 息)	(33,539,547)
(賞与引当金繰入)	(259,858,791)	雑益	810,179,009
(退職給付費用)	(133,207,468)	償卻債權取立益	19,878,116
(物件費)	(12,541,993,818)	經常利益	99,727,840,329
20(減価償卻費)	(245,756,869)	臨時損失	6,240,515
(税金)	(81,334,300)	固定資產除卻損益	3,368,052
(投資有価証券評価等損)	(77,949,645)	固定資產専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専
過去勤務費用：その発生年度に一括して損益処理しております。

### 4. 引当金等の計上根拠及び計上基準

## ( 1 ) 貸倒引当金

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上又は直接減額しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上又は直接減額しております。なお、上記債権額から直接減額した金額はありません。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見積額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署(地域部等)が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

## (2) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、融資契約承諾済融資未実行額のうち、確実に貸付義務を負っている金額等に関して、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

### 5. 有価証券の評価基準及び評価方法

## (1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、持分相当額が取得原価より下落した場合には、持分相当額としております。

## (２) その他有価証券(時価のないもの)

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を取り込む方法によっております。

6. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。

7. 債券発行差額の償却方法

債券発行差額は、債券の償還期間にわたって償却しております。

8. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、主として期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

### 9. ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては繰延へッジ処理によっております。また、金利通貨スワップについては、金利変動部分は特例処理、為替変動部分は振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・貸付金及び債券

② ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建債券

(3) ヘッジ方針

金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

貸付金の相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象及びヘッジ手段の各期日、想定元本等に差異がないかを基礎として判断しております。

債券の相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額を基礎として判断しております。また、特例処理及び振当処理の要件を満たしている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

### 10. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
## 注記事項

## (貸借対照表関係)

### 1. 連帯債務

当機構は株式会社国際協力銀行が承継した次の国際協力銀行既発債券について、連帯して債務を負っております。

財投機関債 250,000,000,000 円

### 2. 融資契約承諾済融資未実行額

当機構の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえで、当機構は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けることを約しております。これらの契約に係る融資未実行額は5,707,740,258,384円であります。

## (損益計算書関係)

### 1. 投資有価証券評価等益(損)及び関係会社株式評価等益(損)

投資有価証券評価等益(損)、関係会社株式評価等益(損)は、投資有価証券及び関係会社株式の評価、売却及び整理に関する損益を含んでおります。

### 2. 償却債権取立益

償却債権取立益は、平成20年10月1日に旧国際協力銀行から承継した海外経済協力業務に係る貸付金の帳簿価額を超えて回収した金額を含んでおります。

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

## (1) 金融商品に対する取組方針

有償資金協力勘定では、貸付事業及び出資事業などの有償の資金供与による協力業務を実施しております。これらの業務を実施するため、財政融資資金及び金融機関からの借入、債券の発行及び政府出資の受入により資金を調達しております。なお、資産及び負債の総合的管理(ALM)の観点から、金利変動及び為替変動による不利な影響を軽減させるべくデリバティブ取引を行っております。

## (2) 金融商品の内容及びそのリスク

有償資金協力勘定で保有する金融資産は、主に開発途上地域に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスク
及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券、投資有価証券及び関係会社株式は、政策推進目的等で保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金及び債労は、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。外貨建債労については、上記に加えて為替の変動リスクに晒されております。

## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

## ① 信用リスクの管理

有償資金協力勘定では、統合的リスク管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各地域部のほか審査部及び総務部により行われ、また、定期的に有償資金協力勘定リスク管理委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査室がチェックしております。

投資有価証券及び関係会社株式の発行体の信用リスクに関しては、民間連携事業部において、信用情報等の把握を定期的に行うことで管理しております。

デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引先に対するエクスポージャーや信用状態の把握を定期的に行い、必要に応じ担保徴求することで管理しております。

## ② 市場リスクの管理

## イ）金利リスクの管理

予め法令又は業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。なお、金利変動による不利な影響が生じる可能性があることから、金利変動リスクのヘッジを目的として、金利スワップ取引を行っております。

## 口）為替リスクの管理

外貨建債券は為替の変動リスクに晒されるため、金利通貨スワップを利用して為替リスクの回避又は抑制を行っております。

## ハ）価格変動リスクの管理

保有している株式は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場環境や財務状況、為替などによる評価額の変動をモニタリングしております。

これらの情報は、有償資金協力勘定リスク管理委員会や理事会において定期的に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

有償資金協力勘定については、国会議決を受けた政府関係機関予算に基づき資金計画を作成し、資金調達を行っております。

④ デリバティブ取引の管理

デリバティブ取引は、スワップ関連規程に基づき、取引の執行、ヘッジ有効性評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部牽制の確立された体制の下で実施・管理を行っております。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(单位：円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 貸付金	11,502,090,784,898
貸倒引当金	△ 153,208,197,398
11,348,882,587,500	12,058,875,759,222	709,993,171,722
(2) 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	63,845,414,239
貸倒引当金	△ 63,845,414,239
0	0	0
(3) 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)	(1,756,530,577,000)	(1,866,440,558,883)	(109,909,981,883)
(4) デリバティブ取引	(43,259,483,859)	(43,259,483,859)	0

* 負債に計上されているものは、()で示しております。

(注 $ ^{1} $ ) 金融商品の時価の算定方法

① 貸付金

貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で政策金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額をリスクフリーレートに信用リスクを加味したレートで割り引いて時価を算定しております。
② 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権

破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

③ 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)

財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

④ デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)であり、割引現在価値を時価としております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

(单位：円)

貸借対照表計上額
投資有価証券*1
関係会社株式*1
融資契約承諾済融資未実行額*2

$ ^{*} $ 1 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

$ ^{*} $ 2 融資契約承諾済融資未実行額については、融資対象である途上国における開発事業等の執行の態様が極めて多様であること等から、将来の融資実行に関する合理的な見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

当機構は、職員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を設けております。

なお、当機構は、厚生年金基金の代行部分について、平成26年3月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成27年4月1日に過去分返上の認可を受けております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:円)
期首における退職給付債務	11,074,620,367
勤務費用	289,359,149
利息費用	89,647,646
数理計算上の差異の当期発生額	153,241,344
退職給付の支払額	344,945,045
過去勤務費用の当期発生額	0
制度加入者からの拠出額	0
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	3,032,436,206
期末における退職給付債務	7,923,004,567
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:円)
期首における年金資産	3,743,728,949
期待運用収益	0
数理計算上の差異の当期発生額	105,602,904
事業主からの拠出額	119,127,422
退職給付の支払額	126,795,141
制度加入者からの拠出額	17,927,634
期末における年金資産	3,859,591,768
(注)年金資産は代行返上に伴い、国に対して前納した金額1,624,500,810円を含んでおります。
(3) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:円)
積立型制度の退職給付債務	4,396,285,857
年金資産	△ 3,859,591,768
積立型制度の未積立退職給付債務	536,694,089
非積立型制度の未積立退職給付債務	3,526,718,710
小計	4,063,412,799
未認識数理計算上の差異	0
未認識過去勤務費用	0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,063,412,799
退職給付引当金	4,063,412,799
前払年金費用	0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,063,412,799
(4) 退職給付に関連する損益
(単位:円)
勤務費用	289,359,149
利息費用	89,647,646
期待運用収益	0
数理計算上の差異の当期の費用処理額	△ 258,844,248
過去勤務費用の当期の費用処理額	0
臨時に支払った割増退職金	0
合計	120,162,547
厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益(注)	△ 3,032,436,206
(注)臨時利益に計上しております。
(5) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率(前納分を含んでおりません。)は、次のとおりであります。

債券 38 %

株式 31 %

生命保険会社一般勘定 21 %

その他 10 %

合計 100 %

(6) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産長期期待運用収益率は、保有している年金資産の構成、過去の運用実績、市場の動向等を考慮し決定しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 確定給付企業年金 0.23%

退職一時金 0.74%

長期期待運用收益率 0.00%

3. 確定拠出制度

当機構の確定拠出制度への要拠出額は、13,044,921円であります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料は次のとおりであります。

貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 186,974 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 744,377 円

(資産除去債務関係)

当機構は、本部ビルについて建物賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間には契約期間を用い5年間、割引率は0.529％を採用しております。

当年度末における資産除去債務残高は、70,374,150円であります。

(持分法損益等)
当機構には特定関連会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんが、関連会社に係る持分法損益等は次のとおりであります。

関連会社に対する投資の金額

41,753,390,955円

持分法を適用した場合の投資の金額 50,160,905,916円

持分法を適用した場合の投資利益の金額 18,016,408,651 円

## (重要な債務負担行為)

該当事項はありません。

## (重要な後発事象)

該当事項はありません。
（246）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門事業年度末財産目録

事業年度末財產目錄(平成28年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
流 動 資 産	11,526,037,901,235	機 械 装 置	31点	29,525,225
現 金 及 び 預 金 普通預金・当座預金 三菱東京UFJ銀行	87,531,224,966	車 両 運 搬 具	302点	123,804,249
貸 付 金	1,841口	工 具 器 具 備 品	403点	144,420,472
貸 倒 引 当 金	△ 153,208,197,398	土 地	5箇所 (8,353.59㎡)	6,612,073,027
前 渡 金	9,753,544,819	建 設 仮 勘 定	13,031,172
前 拟 費 用	108,726,069	無 形 固 定 資 産	235,640,974
未 収 収 益	35,529,398,700	商 標 権	3口	529,269
未 収 貸 付 金 利 息 当年度末における未収貸付金利息	34,642,109,569	ソ フ ト ウ エ ア	42,658,030
未収コミットメントチャージ 当年度末における未収コミットメントチャージ	887,201,055	ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	192,453,675
未 収 受 取 利 息 当年度末における未収受取利息	88,076	投 資 そ の 他 の 資 産	43,421,846,437
未 収 入 金	1,045,341,298	投 資 有 価 証 券	3口	923,593,356
仮 払 金	4,463,250	関 係 会 社 株 式	7口	41,753,390,955
立 替 金	614,633	破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	9口	63,845,414,239
差 入 保 証 金	14点	貸 倒 引 当 金	△ 63,845,414,239
固 定 資 産	52,267,773,661	長 期 前 払 費 用	18,333,132
有 形 固 定 資 産	8,610,286,250	差 入 保 証 金	216点	726,528,994
建 物 7棟 (延10,774.24㎡)	1,669,499,018	合 計	11,578,305,674,896
構 築 物 19点	17,933,087
(参考) 各政府関係機関(業務区分のあるものは業務)の収入支出決算額の支出の表の各目に付したコード番号の読み方の例
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)
01 事業損金	13,730,032,000	0	0
1-01 役員給	87,522,000	0	0
1 - 01(1) (2)
(1) 使途 別 → 人 件 費(2) 従来の目の一連番号
# 決 算 書 情 報 に つ い て

# 決算書情報については、財務省ホームページから閲覧が可能。冊子・年度をまたがった語句検索も可能。 http://www.bb.mof.go.jp/hdocs/bxsselect.htm

「財務省ホームページ」

予算書・決算書データベース

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年度の指定

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◆ 予算書・決算書の検索方法

昭和47年度以降の予算書・昭和47年度以降の決算書情報のうち【XML版】の表示があるものに関しては、冊子等をまたがった語句検索が可能です。語句検索は、こちらから行ってください。

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平成○年度決算書関連

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・物品増減及び現在額総報告

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# 利用者のために

## 1 調査の目的

牛乳乳製品統計調査は、牛乳及び乳製品の生産、出荷、在庫等に関する実態を明らかにし、畜産行政の資料を整備することを目的とする。

## 2 調査の根拠

本調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した基幹統計調査である。

## 3 調查機関

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び農林水産大臣が委託した民間事業者（以下「民間事業者」という。）を通じて実施した。

## 4 調査の体系

## 5 調査の対象

調査対象工場・処理場は全国の牛乳処理場及び乳製品工場とした。

なお、乳製品工場のうち、アイスクリームのみを製造する工場で年間製造量が5万リットルに満たないものは除く。

## 6 調査対象工場・処理場数

(1) 基礎調査

全国の牛乳処理場及び乳製品工場を調査対象工場・処理場とし、588工場に対して調査を実施した。

## (2) 月別調査

平成27年1月の調査対象工場・処理場数は375工場である。

なお、月別調査における調査対象工場・処理場数は、廃業や新設等の理由により変動することがある。

月別調査の調査対象工場・処理場は以下の基準により選定した。

ア 全国の乳製品工場

前年（平成26年）の基礎調査結果における12月の県内・県外生産者及び県内・県外工場からの受乳量（以下「生乳受乳量」という。）が300トン以上の牛乳処理場
ウ 前年（平成26年）の基礎調査結果における12月の生乳受乳量が300トン未満

の牛乳処理場のうち、県外から受乳している牛乳処理場及び飲用牛乳等を県外へ出荷している牛乳処理場

エイ及びウの工場では12月の生乳受乳量が都道府県計の80％に満たないものについて、カバレッジが80％を超えるまでの牛乳処理場

## 7 調查期間

平成27年（1月～12月）の1年間を調査期間とし、基礎調査は12月末日現在、月別調査は毎月末日現在で実施した。

## 8 調査事項

## (1) 基礎調査

経営組織、常用従業者数、生乳の送受乳量及び用途別処理量、牛乳等の種類別生産量、飲用牛乳等の県外出荷の有無及び容器容量別生産量、生産能力、乳製品の種類別生産量及び年末在庫量

## (2) 月別調査

生乳の集乳先別受乳量及び仕向け先別送乳量、生乳の用途別処理量、牛乳等の種類別生産量、飲用牛乳等の仕向け地域別出荷量、乳製品の種類別生産量及び月末在庫量

## 9 調査方法

## (1) 基礎調査

民間事業者が調査対象工場・処理場に郵送により調査票を配布・回収する自計調査、政府統計共同利用システムオンライン調査システム（以下「オンライン調査システム」という。）により調査対象工場・処理場が作成した電子調査票を民間事業者がオンラインにより回収する自計調査及び民間事業者が調査対象工場・処理場への聞き取りにより行う他計調査として実施した。

## (2) 月別調査

オンライン調査システムにより調査対象工場・処理場が作成した電子調査票を民間事業者がオンラインにより回収する自計調査として実施した。

なお、調査対象工場・処理場がオンラインによる調査に協力できない場合は、民間事業者が調査票を郵送で配布・回収する自計調査として実施した。

## 10 集計方法

## (1) 基礎調査

都道府県別の数値は、各都道府県の乳製品工場・牛乳処理場の調査結果を合計して算出し、全国計は都道府県ごとの計を合計して算出した。

## (2) 月別調査

「牛乳等向け処理量」、「牛乳等向けのうち、業務用向け処理量」、「欠減」、「牛乳生産量」、「牛乳のうち、業務用向け生産量」、「牛乳のうち、学校給食用生産量」、「加工乳・成分調整牛乳生産量」、「加工乳・成分調整牛乳のうち、業務用生産量」、「加工乳・成分調整牛乳のうち、成分調整牛乳生産量」、「乳飲料生産量」、「はっ酵乳生産量」及び「乳酸菌飲料生産量」の各項目の都道府県計は、調査対象工場・処理場の調査値と調査対象工場・処理場以外の推
計値を合計して算出した。

なお、調査対象工場・処理場以外の処理量（生産量）は、月別調査対象工場・処理場の結果を基に次の方法により推定した。

〔調査対象工場・処理場以外の処理量（生産量）推定方法〕

$$ 調査対象工場・処理場以外の処理量 ( 生産量 ) $$

$$ = 調查対象工場 \cdot 処理場 \emptyset 処理量 ( 生産量 )\times 推定係数 $$

$$ 推定係数 =\frac{ 調查対象工場 \cdot 処理場以外 \of{ 前年 } 的基礎調查 \of{ 処理量 }( 生産量 )}{ 調查対象工場 \cdot 処理場 \of{ 前年 } 的基礎調查 \of{ 処理量 }( 生産量 )} $$

また、全国計は、各都道府県の計を合計して算出した。

イ 上記ア以外の項目

各都道府県の計は、月別調査対象工場・処理場の調査結果を合計して算出し、全国計は各都道府県の計を合計して算出した。

ウ 乳製品工場・牛乳処理場の新設又は季節操業があった場合は、6の(2)に該当するものを調査対象工場・処理場とし、廃業又は操業期間の終了をもって調査中止とした。

## 11 目標精度

本調査において、目標精度は設定していない。

## 12 用語の解説

本調査における牛乳及び乳製品の定義は、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和26年厚生省令第52号。以下「乳等省令」という。）を基にしており、主要な品目の定義は次のとおりである。

生 乳

搾乳したままの人の手を加えない乳用牛の乳をいう。

牛 乳 等

飲用牛乳等に乳飲料、はっ酵乳及び乳酸菌飲料を加えたものを総称して牛乳等という。

乳等省令では、乳飲料、はっ酵乳及び乳酸菌飲料は乳製品に分類しているが、これらは製造過程及び施設が飲用牛乳等と同一又は類似しており、流通も同一であることから、本調査では牛乳等として分類した。

飲用牛乳等

直接飲用に供する目的又はこれを原料とした食品の製造若しくは加工の用に供する目的で販売する牛乳、成分調整牛乳及び加工乳をいう。
バ タ 一	生乳から分離した乳脂肪（クリーム）をかき混ぜること（チャーニング）により脂肪を塊状に集め、これを更に練り上げ（ワーキング）で成形したものをいう。 菓子原料等の業務用や家庭用として使用される。
ク リ 一 ム	生乳から乳脂肪分以外の成分を除いたものをいう。 本調査では、製菓原料や家庭用として生産販売する目的で脂肪分離したものに限定し、脂肪分離（脂肪率45～50%）した時点で生産量を把握し、脂肪率換算は行わない。 したがって、バター、チーズを製造する過程で製造されるクリーム及び飲用牛乳等の脂肪調整用の抽出クリームは除外する。 なお、牛乳処理場であっても、クリームを生産する目的で脂肪分離を行った場合はクリームの生産量に計上する。 乳等省令では添加物を一切加えてはならないと定められており、植物油脂や乳化剤等を加えたものは除外する。
チ ー ズ	生乳及び生乳を原料とする製品を乳酸菌ではつ酵させ、又は生乳に酵素を加えてできた凝乳から乳清（ホエイ）を除去したものをいう。 チーズはナチュラルチーズとプロセスチーズに大別され、ナチュラルチーズは、生乳、クリーム、低脂肪乳等を凝固させ熟成したものであり、その種類は400種以上あるといわれている。主なものとしてチーズ、ゴーダ（細菌による熟成）、カマンベール、ブルー（カビによる熟成）、クリーム、モッツアレラ（非熟成）などがある。 プロセスチーズは、一種又は数種のナチュラルチーズを粉砕混合し、これに乳化剤等を加えて加熱、乳化、殺菌し、成形したものである。我が国で生産消費されるチーズの大部分をプロセスチーズが占めているが、原料用のナチュラルチーズはチェダーとゴーダがほとんどであり、その大部分が輸入されている。 本調査では、国内で生産されたナチュラルチーズ及びプロセスチーズのうち直接消費されるもののみを計上する。したがって、プロセスチーズ原料用ナチュラルチーズは除く。
直 接 消 費 用 ナチュラルチーズ	業務用（菓子原料用等）及び家庭用として直接販売されるナチュラルチーズをいう。 これには、カマンベールチーズ、カッテージチーズ、クリームチーズなどがある。
加 糖 れ ん 乳	生乳に16～17%のしょ糖を加えて2.5分の1の割合で濃縮したものをいう。製菓原料、アイスクリーム原料、家庭用として使用される。
無 糖 れ ん 乳	生乳を真空で約2.1分の1～2.5分の1の割合で濃縮し、均質操作を行い、缶詰充てん後、高压滅菌したものをいう。
脱脂加糖れん乳	生乳の乳脂肪分を除去したものに16～17%のしょ糖を加えて2.5分の1の割合で濃縮したものをいう。製造方法は、原料乳から脂肪分を除去するほかは、加糖れん乳と同じである。
アイスクリーム	生乳又は乳製品にしょ糖、香料、乳化剤等を加えてかくはんしながら凍結させたもので、乳脂肪分8％以上のハードアイスクリームを対象とする。
生乳の移出(入)量	工場・処理場が県外の生産者又は工場・処理場から生乳を受乳した量を移入量といい、生産者又は工場・処理場が県外の工場・処理場へ生乳を送乳した量を移出量という。 生乳の都道府県間の移出（入）量を把握することによって、都道府県別の生乳の生産量及び処理量を明らかにする。
生 乳 処 理 量	牛乳等及び乳製品を製造するために仕向けた生乳の量等をいう。
牛 乳 等 向 け	牛乳等に仕向けたものをいう。
業 務 用 向 け	牛乳等向けのうち、製菓用や飲料用等の食品原料用（製造・加工用）として仕向けた牛乳、成分調整牛乳及び加工乳をいう。
乳 製 品 向 け	生乳のまま乳製品に仕向けたものをいう。
チ 一 ズ 向 け	乳製品向けのうち、チーズを製造するために仕向けたものをいう。
クリーム等向け	乳製品向けのうち、クリーム、濃縮乳、脱脂濃縮乳を製造するために仕向けたものをいう。
その 他 向 け	輸送や牛乳乳製品の製造工程で減耗したもの等をいう。なお、自家飲用及び子牛のほ乳用等で処理したものもここに含める。
欠減	その他向けのうち、輸送や牛乳乳製品の製造工程で減耗したものをいう。
飲用牛乳等の出荷（入荷）量	工場・処理場が県外の工場・処理場へ飲用牛乳等を出荷した量を出荷量といい、工場・処理場が県外の工場・処理場から飲用牛乳等を入荷した量を入荷量という。
乳製品工場	乳製品を製造する施設をいう。
牛乳処理場	生乳又は牛乳を処理して牛乳等を製造する施設であって、乳製品工場以外のものをいう。

## 13 統計表の見方等

## (1) 統計表の地域区分

全国農業地域区分及び地方農政局の区分は、次のとおりである。

## ア 全国農業地域

全国農業地域名	細 分	所属都道府県名
北海道	-	北海道
東北陸	-	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東・東山	-	新潟、富山、石川、福井
北関東	茨城、栃木、群馬
南関東	埼玉、千葉、東京、神奈川
東山	山梨、長野
東海	-	岐阜、静岡、愛知、三重
近畿	-	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中國	-	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国	-	徳島、香川、愛媛、高知
九州	-	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄	-	沖縄

注：統計表中の「関東」とは、上記区分の「関東・東山」地域の細分にある「北関東」及び「南関東」を併せたものである。
## 地方農政局

地方農政局名	所属都府県名
東北農政局関東農政局北陸農政局東海農政局近畿農政局中国四国農政局九州農政局	上記の東北に同じ茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡上記の北陸に同じ岐阜、愛知、三重上記の近畿に同じ鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知上記の九州に同じ

注：統計表中は、全国農業地域と区分の違う「関東農政局」、「東海農政局」及び「中国四国農政局」を掲載している。

(2) 統計数値については、表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳が一致しない場合がある。

## (3) 統計表に用いた記号

統計表に用いた記号は、次のとおりである。

「0.0」・・・単位に満たないもの（例：0.04%→0.0%）

「ー」・・・事実のないもの

「…」・・・事実不詳又は調査を欠くもの

「ｘ」・・・個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「nc」・・・計算不能

## (4) 秘匿措置

統計調査結果について、調査対象工場・処理場数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより、当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

## 14 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部

生産流通消費統計課消費統計室 食品産業動向班

電話 （代表） 03-3502-8111 内線3717

（直通） 03-3591-0783

FAX 03-3502-3634
# 平成27年度国税収納金整理資金受払計算書

(第 192 回 国 会 提 出)
# 平成 27 年度一般会計財務省所管国稅収納金整理資金受払計算書

平成27年度における

資金への収納済額は

73,416,760,958,655 円

であって

資金からの支払命令済額は

15,067,352,547,450円

であり

資金からの一般会計等の歳入への組入額は 57,152,308,033,934 円

である。

したがって、資金への収納済額から、資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入へ

の組入額 72,219,660,581,384 円

を差し引くと

1,197,100,377,271 円

の残余を生ずる。

この残余資金は、主として特定地方税に係る還付金の支払決定未済のものであって、こ

れを翌年度へ繰り越すこととして、受払いを結了した。

次に、受払額の内訳等を示せば、下表のとおりである。
（2）国税收纳金整理资金受拟计算书

1 受 入
徵 叹 决 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
74,471,443,861,550	73,416,760,958,655	127,969,384,554	926,713,518,341
[収納済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
歳 入 組 入 資 金 受 入	71,842,049,592,722	各 税 送 金 資 金 返 納 金	659,939,218
各 税 受 入 金	71,841,801,369,288	前 年 度 線 越 資 金 受 入 金	1,574,051,426,715
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	248,223,434	合 計	73,416,760,958,655
歳 入 組 入 外 資 金 受 入	1,574,711,365,933
2 支 払
支 払 决 定 済 額	支 払 命 令 済 額 (円)	支 払 命 令 未 済 額 (円)	歳 入 組 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)
15,067,102,002,998	250,544,452	15,067,352,547,450	15,067,352,547,450	0	57,151,886,208,303	421,825,631
[支払命令済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)
還 付 金	15,067,352,547,450
各 税 還 付 金	15,067,352,008,610
滞 納 処 分 費 等 還 付 金	538,840
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

[歳入組入額内訳]
区 分	金 額(円)	備 考
123	(国税収納金等歳入組入額)歳入組入資金収納済額本年度分還付金支払決定済額差引歳入組入額(1-2)	66,000,514,242,3958,848,628,034,09257,151,886,208,30355,548,524,764,20355,548,277,079,609247,684,5941,080,270,185,381147,529,856,670375,561,402,049421,825,631411,788,64010,036,991	特定地方税に係る収納済額5,841,535,350,327円を除く特定地方税に係る支払決定済額6,218,473,968,906円を除く国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)第14条第1項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
(1)一般会計歳入イ一般会計各税組入金口滞納処分費等組入金(2)交付税及び議与税配付金特別会計歳入交付税及び議与税配付金特別会計各税組入金(3)国债整理基金特別会計歳入国债整理基金特別会計組入金(4)東日本大震災復興特別会計歳入東日本大震災復興特別会計各税組入金(その他の歳入組入額)還付金時効益等組入金一般会計組入金交付税及び議与税配付金特別会計組入金
受 拟 额 科 目 別 表

1 受 入
款 · 项 · 目	徵 收 决 定 济 额 (円)	収 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	収 纳 未 济 额 (円)
歳 入 组 入 資 金 受 入	72,896,732,495,617	71,842,049,592,722	127,969,384,554	926,713,518,341
各 税 受 入 金	72,896,484,272,183	71,841,801,369,288	127,969,384,554	926,713,518,341
源 泉 所 得 税 受 入 金	144,911,042,266	118,412,646,465	26,497,382,338	1,013,463
源泉所得税及復興特別所得稅受入金	17,808,367,136,577	17,792,735,789,076	1,406,577,240	14,224,770,261
申 告 所 得 税 受 入 金	86,112,362,102	63,152,089,354	22,959,728,948	543,800
申告所得稅及復興特別所得稅受入金	3,238,820,013,172	3,201,019,080,837	75,270,231	37,725,662,104
法 人 税 受 入 金	12,284,754,279,164	12,233,613,512,612	22,549,377,148	28,591,389,404
地 方法 人 税 受 入 金	518,127,966,539	516,877,945,196	3,130,379	1,246,890,964
復興特別法人税受入金	12,391,291,119	12,230,894,091	159,893,527	503,501
相 純 税 受 入 金	2,103,002,510,224	2,014,361,173,424	5,667,167,580	82,974,169,220
地 価 税 受 入 金	282,198,503	3,575,482	278,623,021	0
消費税受入金	2,233,978,140	542,520,463	1,691,457,677	0
消費税及地方消費税受入金	28,053,380,833,404	27,556,853,650,112	46,565,712,277	449,961,471,015
酒 税 受 入 金	1,338,600,643,730	1,338,443,652,030	3,865,642	153,126,058
た ば こ 税 受 入 金	6,646,421	2,228,061	4,418,360	0
たばこ税及たばこ特別税受入金	1,106,262,565,830	1,106,262,565,830	0	0
石 油 石 炭 税 受 入 金	760,545,577,351	709,684,726,851	0	50,860,850,500
旧 税 受 入 金	43,858,951	12,844,891	31,014,060	0
電源開発促進税受入金	315,908,617,900	315,908,617,900	0	0
揮発油税及地方道路税受入金	110,000	110,000	0	0
揮発油税及地方揮発油税受入金	2,956,128,075,022	2,728,412,658,622	0	227,715,416,400
石 油 ガ ス 税 受 入 金	18,534,849,146	18,411,019,028	42,699,218	81,130,900
自動車重量税受入金	658,869,288,269	658,869,270,103	11,333	6,833
国税收纳金整理资金受拟计算书 (5)

款 项 目	徵 议 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
航空 機 燃料 税 受 入 金	65,973,775,641	65,973,194,604	574,037	7,000
とん税及特別とん税受入金	22,311,525,100	22,311,525,100	0	0
関 税 受 入 金	1,084,991,488,289	1,051,852,467,216	7,413,473	33,131,607,600
印 紙 収 入 受 入 金	315,923,639,323	315,853,611,940	25,068,065	44,959,318
滞 纳 処 分 费 等 受 入 金
滞 纳 処 分 费 等 受 入 金	248,223,434	248,223,434	0	0
歳 入 组 入 外 資 金 受 入	1,574,711,365,933	1,574,711,365,933	0	0
各 税 送 金 資 金 返 纳 金	659,939,218	659,939,218	0	0
一般国税等送金資金返纳金	193,157,083	193,157,083	0	0
源泉所得税及復興特別所得税送金資金返納金	309,912,898	309,912,898	0	0
申告所得税及復興特別所得税送金資金返納金	142,659,702	142,659,702	0	0
復興特別法人税送金資金返納金	1,527,306	1,527,306	0	0
石油ガス税送金資金返納金	1,536	1,536	0	0
自動車重量税送金資金返納金	12,680,693	12,680,693	0	0
前年度繰越資金受入金
前年度繰越資金受入金	1,574,051,426,715	1,574,051,426,715	0	0
合 計	74,471,443,861,550	73,416,760,958,655	127,969,384,554	926,713,518,341
2 支 拟
款 项 目	支 拟 决 定 济 额	支 拟 命 令 济 额 (円)	支 拟 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 額
本 年 度 分 (円)	過 年 度 分 (円)	国税収納金等歳入組入額(円)
還 付 金	15,067,102,002,998	250,544,452	15,067,352,547,450	-
各 税 還 付 金	15,067,101,464,158	250,544,452	15,067,352,008,610	-
源泉所得税還付金	18,777,103,877	38,636,078	18,815,739,955	-
源泉所得税及復興特別所得税還付金	2,811,073,756,495	58,335,214	2,811,132,091,709	-
( 6 ) 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	蔵 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収纳金等蔵入 组入額	その他の蔵入組入 额	計 (円)
申告所得稅還付金	7,550,595,262	28,221,195	7,578,816,457	7,578,816,457	0	-	-	-
申告所得稅及復興特別所得稅還付金	160,091,634,734	34,658,372	160,126,293,106	160,126,293,106	0	-	-	-
法人税 還 付 金	1,406,210,342,979	23,305,803	1,406,233,648,782	1,406,233,648,782	0	-	-	-
地方法人税 還 付 金	752,792,244	0	752,792,244	752,792,244	0	-	-	-
復興特別法人税 還 付 金	7,359,383,376	261,599	7,359,644,975	7,359,644,975	0	-	-	-
相続税 還 付 金	45,921,080,354	5,218,824	45,926,299,178	45,926,299,178	0	-	-	-
消費税 還 付 金	7,882,977	0	7,882,977	7,882,977	0	-	-	-
消費税及地方消費税還付金	10,508,034,817,661	57,283,561	10,508,092,101,222	10,508,092,101,222	0	-	-	-
酒 税 還 付 金	437,974,013	0	437,974,013	437,974,013	0	-	-	-
たば 己 税 還 付 金	55,100	53,018	108,118	108,118	0	-	-	-
たば己税及たば己特別税還付金	5,181,440,527	0	5,181,440,527	5,181,440,527	0	-	-	-
石油石炭税 還 付 金	79,238,588,930	0	79,238,588,930	79,238,588,930	0	-	-	-
電源開発促進税 還 付 金	516,000	0	516,000	516,000	0	-	-	-
揮発油税及地方揮発油税還付金	160,807,075	0	160,807,075	160,807,075	0	-	-	-
石油ガス税 還 付 金	8,067,678	0	8,067,678	8,067,678	0	-	-	-
自動車重量税 還 付 金	9,745,923,729	1,618,136	9,747,541,865	9,747,541,865	0	-	-	-
航空機燃料税 還 付 金	1,215,604	3,000	1,218,604	1,218,604	0	-	-	-
とん税及特別とん税還付金	4,666,200	0	4,666,200	4,666,200	0	-	-	-
関税 還 付 金	3,110,110,597	0	3,110,110,597	3,110,110,597	0	-	-	-
印紙収入還付金	3,432,708,746	2,949,652	3,435,658,398	3,435,658,398	0	-	-	-
滞納処分費等還付金
滞納処分費等還付金	538,840	0	538,840	538,840	0	-	-	-
組入金	-	-	-	-	-	57,151,886,208,303	421,825,631	57,152,308,033,934
一般会計各税組入金	-	-	-	-	-	55,548,277,079,609	-	55,548,277,079,609
源泉所得税組入金	-	-	-	-	-	14,773,153,693,990	-	14,773,153,693,990
申告所得税組入金	-	-	-	-	-	3,033,982,930,040	-	3,033,982,930,040
法人税 組入金	-	-	-	-	-	10,827,403,169,633	-	10,827,403,169,633
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 组入額 (円)	その他の歳入組入 額 (円)	計 (円)
相 続 税 組 入 金	-	-	-	-	-	1,968,440,093,070	-	1,968,440,093,070
地 価 税 組 入 金	-	-	-	-	-	3,575,482	-	3,575,482
消費税組入金	-	-	-	-	-	17,426,292,088,516	-	17,426,292,088,516
酒税組入金	-	-	-	-	-	1,338,005,678,017	-	1,338,005,678,017
た ば 己 税 組 入 金	-	-	-	-	-	953,553,441,594	-	953,553,441,594
石油石炭税組入金	-	-	-	-	-	630,446,137,921	-	630,446,137,921
旧税組入金	-	-	-	-	-	12,844,891	-	12,844,891
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	315,908,101,900	-	315,908,101,900
揮発油税組入金	-	-	-	-	-	2,464,554,745,933	-	2,464,554,745,933
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	9,201,475,675	-	9,201,475,675
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	384,930,144,400	-	384,930,144,400
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	51,311,539,223	-	51,311,539,223
とん税組入金	-	-	-	-	-	9,914,159,511	-	9,914,159,511
関税組入金	-	-	-	-	-	1,048,742,356,619	-	1,048,742,356,619
印紙収入組入金	-	-	-	-	-	312,420,903,194	-	312,420,903,194
交付税及び議与税配付金特別会計各税組入金	-	-	-	-	-	1,080,270,185,381	-	1,080,270,185,381
地方法人税組入金	-	-	-	-	-	516,125,152,952	-	516,125,152,952
地方道路税組入金	-	-	-	-	-	10,632	-	10,632
地方揮発油税組入金	-	-	-	-	-	263,697,204,982	-	263,697,204,982
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	9,201,475,675	-	9,201,475,675
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	264,193,201,974	-	264,193,201,974
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	14,660,439,777	-	14,660,439,777
特別とん税組入金	-	-	-	-	-	12,392,699,389	-	12,392,699,389
国債整理基金特別会計組入金
たばこ特別税組入金	-	-	-	-	-	147,529,856,670	-	147,529,856,670
東日本大震災復興特別会計各税組入金	-	-	-	-	-	375,561,402,049	-	375,561,402,049
復興特別所得税組入金	-	-	-	-	-	370,689,891,334	-	370,689,891,334