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# 指 名 结 果 書

件名 赤坂御用地東地区受変電・自家発電設備置場整備工事

指名通知日 平成 28 年 1 月 15 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	建築一式工事	C
2	B	建築一式工事	C
3	C	建築一式工事	C
4	D	建築一式工事	C
5	E	建築一式工事	C
6	E	建築一式工事	C
7	F	建築一式工事	C
8	G	建築一式工事	D
9	H	建築一式工事	D
10	I	建築一式工事	D
11	J	建築一式工事	D
12	K	建築一式工事	D
13	L	建築一式工事	D
14	M	建築一式工事	D
15	N	建築一式工事	D
16	O	建築一式工事	D
17	P	建築一式工事	D
18	Q	建築一式工事	D

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H27・28年度) 建築工事競争参加有資格業者	・建築一式工事	3,475
・C又はDランク
希望する地域	・関東	915
指名競争入札参加業者数	18

開札日平成28年2月2日（予定）
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成28年2月2日
2	請負業者名	株式会社アイガー産業
3	請負業者の住所	東京都大田区田園調布2-28-3
4	工事件名	赤坂御用地東地区受変電·自家発電設備置場整備工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	受変電·自家発電設備置場ほか新築 外構新設 各一式
8	工期(自)	平成28年2月3日
9	工期(至)	平成28年6月30日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	21,772,800円	20,160,000円	95.73%
入札金額	20,844,000円	19,300,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1株式会社アイガー産業	21,900,000	19,300,000
2株式会社槻川住建工業	24,300,000	辞退
3松鶴建設株式会社	39,000,000	辞退
4信東建設株式会社	辞退
5伊藤興業株式会社	辞退
6郷建設株式会社	辞退
7株式会社足立建設工業	辞退
8株式会社大三	辞退
9矢島建設株式会社	辞退
10株式会社エイワ建設	辞退
11飯山建鉄株式会社	辞退
12誠和光建株式会社	辞退
13本間建設株式会社	辞退
14株式会社田島工務店	辞退
15株式会社大島建設	辞退
16株式会社内山住宅	辞退
17株式会社脇本建設	辞退
18宇田建設株式会社	辞退
見積者	第1回見積金額(円)	第2回見積金額(円)	第3回見積金額(円)	第4回見積金額(円)	第5回見積金額(円)

第6回見積金額(円)	第7回見積金額(円)	第8回見積金額(円)	第9回見積金額(円)	第10回見積金額(円)
## 指 名 结 果 書

件名 赤坂宿舍第17号建物受水槽设置工事

指名通知日 平成 28 年 1 月 14 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	管工事	B
2	B	管工事	B
3	C	管工事	B
4	D	管工事	B
5	E	管工事	C
6	F	管工事	C
7	G	管工事	C
8	H	管工事	C
9	I	管工事	C
10	J	管工事	C

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H27・28年度) 建築工事競争参加有資格業者	・管工事	3,844
・B・Cラソク
希望する地域	・関東	1,058
指名競争入札参加業者数	10

開 札 日 平 成 28 年 2 月 1 日 （予定）
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成28年2月3日
2	請負業者名	株式会社田畑製作所
3	請負業者の住所	東京都江東区大島二丁目26番12号
4	工事件名	赤坂宿舍第17号建物受水槽設置工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	管工事
7	工事概要	建物工事,屋外工事 各一式
8	工(自期)	平成28年2月4日
9	工(至期)	平成28年3月31日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	6,285,600円	5,820,000円	64.43%
入札金額	4,050,000円	3,750,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1株式会社田畑製作所	3,750,000
2株式会社石川設備	4,560,000
3田中工業株式会社	4,600,000
4株式会社ミナモト	4,950,000
5株式会社岩浪興業社	4,998,000
6株式会社依田商会	5,865,000
7光進工業株式会社	6,170,000
8日本機関商工株式会社	8,110,000
9日立設備工業株式会社	辞退
10株式会社パイプ技研	辞退
# 指 名 结 果 書

件名赤坂御用地東地区女子職員棟新築ほか工事

指名通知日 平成 28 年 1 月 19 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	建築一式工事	B
2	B	建築一式工事	B
3	C	建築一式工事	B
4	D	建築一式工事	B
5	E	建築一式工事	B
6	F	建築一式工事	B
7	G	建築一式工事	B
8	H	建築一式工事	B
9	I	建築一式工事	B
10	J	建築一式工事	B
11	K	建築一式工事	C
12	L	建築一式工事	C
13	M	建築一式工事	C
14	M	建築一式工事	C
15	O	建築一式工事	C
16	P	建築一式工事	C
17	Q	建築一式工事	C

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H27・28年度) 建築工事競争参加有資格業者	・建築一式工事	3,114
・B・Cラク
希望する地域	・関東	904
指名競争入札参加業者数	17

開札日平成28年2月15日（予定）
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成28年2月15日
2	請負業者名	株式会社アイガー産業
3	請負業者の住所	東京都大田区田園調布2-28-3
4	工事件名	赤坂御用地東地区女子職員棟新築ほか工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	女子職員棟木造2階建て新築,既存施設解体ほか,外構各一式
8	工(自期)	平成28年2月16日
9	工(至期)	平成28年6月30日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	93,204,000円	86,300,000円	79.46%
入札金額	74,066,400円	68,580,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回入札金額(円)第2入札金額(円)回入札金額(円)第3入札金額(円)第4入札金額(円)第5入札金額(円)
1株式会社アイガー産業	68,580,000
2株式会社東工務店	81,380,000
3瀬間工業株式会社	辞退
4飯山建鉄株式会社	辞退
5株式会社大雄	辞退
6誠和光建株式会社	辞退
7株式会社カトービルドシステム	辞退
8株式会社エイワ建設	辞退
9信東建設株式会社	辞退
10信和建設株式会社	辞退
11株式会社内藤建設	辞退
12株式会社瀬島建設	辞退
13松鶴建設株式会社東京支店	辞退
14塚本建設株式会社	辞退
15森屋建設株式会社	辞退
16株式会社内山住宅	辞退
17東山工業株式会社	辞退
見積者	第1見積金額(円)回見積金額(円)第2見積金額(円)第3見積金額(円)第4見積金額(円)第5見積金額(円)

第6見積金額(円)回見積金額(円)第7見積金額(円)第8見積金額(円)第9見積金額(円)第10見積金額(円)
## 指 名 结 果 書

1 件 名 豊島岡参集所改修ほか工事

2 指名通知日 平成 28 年 1 月 12 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	建築一式工事	A
2	B	建築一式工事	A
3	C	建築一式工事	A
4	D	建築一式工事	A
5	E	建築一式工事	A
6	F	建築一式工事	A
7	G	建築一式工事	A
8	H	建築一式工事	A
9	I	建築一式工事	A
10	J	建築一式工事	A

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H27・28年度) 建築工事競争参加有資格業者	建築一式工事	1,095
・Aランク
希望する地域	・関東	568
指名競争入札参加業者数	10

開札日平成28年2月4日（予定）
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成28年2月18日
2	請負業者名	株式会社藤木工務店東京支店
3	請負業者の住所	東京都新宿区四谷4-16-3
4	工事件名	豊島岡參集所改修ほか工事
5	工事場所	東京都文京区大塚(豊島岡墓地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	豊島岡參集所改修，同仮參集所新設，屋外施設再整備，豊島岡參集所昇降機設備改修ほか各一式
8	工期(自)	平成28年2月19日
9	工期(至)	平成29年3月31日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	506,628,000円	469,100,000円	76.52%
入札金額	387,720,000円	359,000,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回人札金額(円)	第2入札金額(円)回人札金額(円)	第3入札金額(円)回人札金額(円)	第4入札金額(円)回人札金額(円)	第5入札金額(円)
1株式会社藤木工務店東京支店	359,000,000
2高松建設株式会社東京支店	389,000,000
3清水建設株式会社	420,000,000
4梅林建設株式会社	430,000,000
5石川建設株式会社東京支店	448,000,000
6株式会社大林組東京本店	492,000,000
7日本国土開発株式会社	辞退
8日成ビルド工業株式会社	辞退
9スターツCAM株式会社	辞退
10伊藤組土建株式会社	辞退
## 指 名 结 果 書

1 件 名 窓明館耐震改修ほか工事

2 指名通知日 平成 28 年 3 月 1 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	建築一式工事	B
2	B	建築一式工事	B
3	C	建築一式工事	B
4	D	建築一式工事	A
5	E	建築一式工事	A
6	F	建築一式工事	A
7	G	建築一式工事	A
8	H	建築一式工事	A
9	I	建築一式工事	A
10	J	建築一式工事	A
11	K	建築一式工事	A

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H27・28年度) 建築工事競争参加有資格業者	建築一式工事	3,176
• A, B ランク
希望する地域	• 関東	1,192
指名競争入札参加業者数	11

開 札 日 平成 28 年 3 月 25 日 （予定）
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成28年3月31日
2	請負業者名	株式会社小野組東京支店
3	請負業者の住所	東京都文京区後楽1丁目1番13号
4	工事件名	窓明館耐震改修ほか工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	窓明館耐震改修,仮休所設置及び撤去ほか、各一式
8	(自期)	平成28年4月1日
9	工(至期)	平成28年12月22日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	137,052,000円	126,900,000円	86.68%
入札金額	118,800,000円	110,000,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回第2回第3回第4回第5回入札金額(円)
1株式会社小野組	110,000,000
2株式会社中島工務店	126,000,000
3千広建設株式会社	131,000,000
4立花建設株式会社	140,800,000
5株式会社日立コーポレーション	150,000,000
6大勝建設株式会社東京支店	165,000,000
7株式会社イトウ	辞退
8大幸建設株式会社	辞退
9石橋建設工業株式会社	辞退
10株式会社タカヤ	辞退
11株式会社コバ建設	辞退
おり、シカや外来種による生態系被害に対する総合的かつ順応的な対策を実施しました。また、外来種対策については、特に重点的対策を要する小笠原国立公園及び西表石垣国立公園において、重点的な防除事業及び生態系被害状況の調査を実施し、外来種の密度を減少させ本来の生態系の維持・回復を図る取組を推進しました。2015年に策定した国立・国定公園の特別地域において採取等を規制する植物（以下「指定植物」という。）の選定方針に基づき、各国立公園において順次、指定植物の見直しを進めており、既に見直しを完了した大山隠岐国立公園に続いて、2016年度は新たに7か所の国立公園で見直し作業を開始しました。

さらに、国立・国定公園内の植生や自然環境の復元等を目的とし、釧路湿原国立公園等において、植生復元施設や自然再生施設等の整備を推進しました。また、アクティブ・レンジャーを全国に配置し、現場管理の充実に努めました。

国立公園の管理運営については、地域の関係者との協働を推進するため、協働型管理運営の具体的な内容や手順についてまとめた「国立公園における協働型管理運営の推進のための手引書」を2015年3月に作成しました。また、2017年3月末現在、国立公園で5団体と国定公園で2団体が自然公園法に基づく公園管理団体に指定されています。

国立公園等の貴重な自然環境を有する地域において、自然や社会状況を熟知した地元住民等によって構成される民間事業者等を活用し、環境美化、オオハンゴンソウ等の外来種の駆除、景観対策としての展望地の再整備、登山道の補修等の作業を行いました。

## （ウ）自然公園における適正な利用の推進

自動車乗入れの増大により、植生への悪影響、快適・安全な公園利用の阻害等に対処するため、「国立公園内における自動車利用適正化要綱」に基づき、2016年度には、大雪山国立公園の高原温泉や中部山岳国立公園の上高地等の19国立公園において、自家用車に代わるバス運行等の対策を地域関係機関との協力の下、実施しました。

国立公園等の山岳地域において、山岳環境の保全及び利用者の安全確保等を図るため、山小屋事業者等が公衆トイレとしてのサービスを補完する環境配慮型トイレ等の整備を行う場合に、その経費の一部を補助しており、2016年度は中部山岳国立公園の山岳トイレの整備を支援しました。

## ウ鳥獣保護区

鳥獣保護管理法に基づき、鳥獣の保護を図るため、国際的又は全国的な見地から特に重要な区域を国指定鳥獣保護区に指定しています（表2-4-1）。

## 工 生息地等保護区

種の保存法に基づき、国内希少野生動植物種の生息・生育地として重要な地域を生息地等保護区に指定しています（表2-4-1）。

## 才 名勝（自然的なもの）、天然記念物

文化財保護法（昭和25年法律第214号）に基づき、日本の峡谷、海浜等の名勝地で観賞上価値の高いものを名勝（自然的なもの）に、動植物及び地質鉱物で学術上価値が高く我が国の自然を記念するものを天然記念物に指定しています（表2-4-1）。さらに、天然記念物の衰退に対処するため関係地方公共団体と連携して、特別天然記念物コウノトリの野生復帰事業等33件について再生事業を実施しました。

## 力保護林、保安林

我が国の森林のうち、優れた自然環境の保全を含む公益的機能の発揮のため特に必要な森林を保安林として計画的に指定し、適正な管理を行いました（表2-4-1）。また、国有林野のうち、自然環境の維持、動植物の保護、遺伝資源の保存等を図る上で重要な役割を果たしている「自然維持タイプ」の森林については、
自然環境の保全を第一とした管理経営を行いました。特に、原生的な森林生態系や希少な野生動植物の生息・生育地等については、「保護林」として積極的に設定するなど、その拡充を図るとともに、モニタリング調査等により状況を的確に把握し、必要に応じて植生の回復等の措置を講ずるなど、適切な保全・管理を推進しました。

## 特别绿地保全地区等

都市緑地法（昭和48年法律第72号）等に基づき、都市における生物の生息・生育地の核等として、生物の多様性を確保する観点から特別緑地保全地区等の都市における良好な自然的環境の確保に資する地域の指定による緑地の保全等の取組の推進を図りました。2016年3月現在、全国の特別緑地保全地区等は600地区、6,428haとなっています。

## ク 景観の保全

景観の保全に関しては、自然公園法によって優れた自然の風景地を保護しているほか、景観法（平成16年法律第110号）に基づき、2016年3月末現在、523団体で景観計画が定められています。また、文化財保護法により、2017年3月末現在、人と自然との関わりの中で作り出されてきた重要文化的景観を51地域選定しています（表2-4-1）。

## (3) 自然再生の推進

自然再生推進法（平成14年法律第148号）に基づく自然再生協議会は、2017年3月末現在、全国で25か所となっています。このうち24か所の協議会で自然再生全体構想が作成され、うち21か所で自然再生事業実施計画が作成されています。

2016年度は、国立公園における直轄事業6地区、自然環境整備交付金で地方公共団体を支援する事業4地区の計10地区で自然再生事業を実施しました（図2-4-3）。

図2-4-3 環境省の自然再生事業（実施箇所）の全国位置図
これらの地区では、生態系調査や事業計画の作成、事業の実施、自然再生を通じた自然環境学習等を行いました。このほか、国立公園など生物多様性の保全上重要な地域と密接に関連する地域において都道府県が実施する生態系の保全・回復のための事業を支援するため、生物多様性保全回復施設整備交付金により、熊本県が行っている球磨川の生態系を回復する事業を支援しました。

## 2 森林の整備・保全

森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、森林整備事業による適切な造林や間伐等の施業を実施するとともに、立地条件に応じて、針広混交林化や複層林化等により、多様で健全な森林づくりを推進しました。また、自然環境の保全など森林の有する公益的機能の発揮及び森林の保全を確保するため、保安林制度・林地開発許可制度等の適正な運用を図るとともに、治山事業においては、豊かな環境づくりや周辺の生態系に配慮しつつ、荒廃山地の復旧整備、水土保全機能の低下した森林の整備等を計画的に推進しました。

なお、森林所有者や境界が不明で整備が進まない森林も見られることから、意欲ある者による施業の集約化の促進を図るため、所有者の特定や境界確認等に対する支援を行いました。さらに、所在不明の森林所有者がある共有林で伐採をできるようにするための裁定制度、森林所有者や林地の境界に関する情報を「林地台帳」として市町村が一元的にまとめる制度の創設を含む森林法（昭和26年法律第249号）等の改正案が2016年3月に閣議決定されました。

東日本大震災で被災した海岸防災林については、「今後における海岸防災林の再生について」等に基づき、被災箇所ごとに被災状況や地域の実情、更には地域の生態系保全の必要性等に応じ再生方法を決定するとともに、海岸防災林の有する津波に対する減災機能も考慮した復旧・再生を推進しました。

松くい虫等の病害虫や野生鳥獣による森林の被害対策の総合的な実施、林野火災予防対策を推進しました。

森林内での様々な体験活動等を通じて、森林と人々の生活や環境との関係についての理解と関心を深める森林環境教育や、市民やボランティア団体等による里山林の保全・利用活動等、森林の多様な利用及びこれらに対応した整備を推進しました。また、企業、森林ボランティア等、多様な主体による森林づくり活動への支援や緑化行事の推進により、国民参加の森林づくりを進めました。

森林資源のモニタリング調査を引き続き実施するとともに、時系列的なデータを用いた解析手法の開発を行いました。また、これらの調査結果については、モントリオール・プロセスでの報告等への活用を図りました。

国家戦略及び農林水産省生物多様性戦略に基づき、森林生態系の調査等、森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた施策を推進しました。国有林野においては、原生的な森林生態系において「保護林」や保護林を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」を設定し、生態系に配慮した施業やモニタリング調査等を実施することにより、より広範で効果的な森林生態系保全の取組を推進しました。

そのほか、国有林野において、育成複層林や天然生林へ導くための施業の推進、広葉樹林の積極的な造成等を図るなど、自然環境の維持・形成に配慮した多様な森林施業を推進しました。また、優れた自然環境を有する森林の保全・管理や国有林野を活用して民間団体等が行う自然再生活動を積極的に推進しました。さらに、野生鳥獣との棲み分け、共存を可能にする地域づくりに取り組むため、地域等と連携し、野生鳥獣の生息環境の整備と個体数管理等の総合的な対策を実施しました。

## 3 都市の緑地の保全・再生等

## （1） 緑地、水辺の保全・再生・創出・管理

緑豊かで良好な都市環境の形成を図るため、都市緑地法に基づく特別緑地保全地区の指定を推進するとと
もに、地方公共団体等による土地の買入れ等を推進しました。また、「都市の生物多様性指標」に基づき、都市における生物多様性保全の取組みの進捗状況を地方公共団体が把握・評価し、将来の施策立案等に活用されるよう普及を図りました。

首都圈近郊緑地保全法（昭和41年法律第101号）及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和42年法律第103号）に基づき指定された近郊緑地保全区域において、地方公共団体等による土地の買入れ等を推進しました。都市緑化に関しては、緑が不足している市街地等において、緑化地域制度や地区計画等緑化率条例制度等の活用により建築物の敷地内の空地や屋上等の民有地における緑化を推進するとともに、市民緑地契約や緑地協定の締結を推進しました。さらに、風致に富むまちづくり推進の観点から、風致地区の指定を推進しました。

緑化推進連絡会議を中心に、国土の緑化に関し、全国的な幅広い緑化推進運動の展開を図りました。また、都市緑化の推進として、「春季における都市緑化推進運動（4月～6月）」、「都市緑化月間（10月）」を中心に、普及啓発活動を実施しました。

都市における多様な生物の生息・生育地となるせせらぎ水路の整備や下水処理水の再利用等による水辺の保全・再生・創出を図りました。

## (2) 都市公園等の整備

都市における緑とオープンスペースを確保し、水と緑が豊かで美しい都市生活空間等の形成を実現するため、都市公園の整備、緑地の保全、民有緑地の公開に必要な施設整備等を支援する「都市公園・緑地等事業」を実施しました。

## (3) 国民公園及び戦没者墓苑

旧皇室苑地として広く一般に利用され親しまれている国民公園（皇居外苑、京都御苑、新宿御苑）及び千鳥ケ淵戦没者墓苑では、その環境を維持するため、施設の改修、園内の清掃、芝生・樹木の手入れ等を行いました。

## 4 河川・湿地等の保全・再生

## （1） 河川の保全・再生

河川の保全等に当たっては、河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文化との調和にも配慮し、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境等の保全・創出するための「多自然川づくり」をすべての川づくりにおいて推進しました。

また、多様な主体と連携して、河川を軸とした広域的な生態系ネットワークを形成するため、湿地等の保全・再生や魚道整備等の自然再生事業を推進しました。

さらに、災害復旧事業においても、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」に基づき、河川環境の保全・復元の目的を徹底しました。

また、河川やダム湖等における生物の生息・生育状況の調査を行う「河川水辺の国勢調査」を実施し、結果を河川環境データベース（http://mizukoku.nilim.go.jp/ksnkankyo/）として公表しています。また、世界最大規模の実験河川を有する国立研究開発法人土木研究所自然共生研究センターにおいて、河川や湖沼の自然環境保全・復元のための研究を進めました。加えて、生態学的な観点より河川を理解し、川の在るべき姿を探るために、河川生態学術研究を進めました。

## (2) 湿地の保全・再生

湿原や干潟等の湿地は、多様な動植物の生息・生育地等として重要な場です。しかし、これらの湿地は全国的に減少・劣化の傾向にあるため、その保全の強化と、既に失われてしまった湿地の再生・修復の手立て
を講じることが必要です。

特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（以下「ラムサール条約」という。）に関しては、2015年5月に新たに4つの湿地を条約に登録し、これにより国内のラムサール条約湿地は現在50か所となっています。また、2001年度に選定した「日本の重要湿地500」について、選定から10年以上を経た環境の変化を踏まえ、見直し作業を実施し、2016年4月に「生物多様性の観点から重要度の高い湿地」を公表しました。そのほか、湿原、河川、湖沼、干潟、藻場、マングローブ林、サンゴ礁等について、湿地とその周辺における生物多様性上の配慮の必要性について普及啓発を進めました。

さらに、多様な主体と連携して、河川を軸とした広域的な生態系ネットワークを形成するため、湿地等の保全・再生や魚道整備等の自然再生事業を推進しました。

## (3) 土砂災害対策における自然環境の保全・創出

山麓斜面に市街地が接している都市において、土砂災害に対する安全性を高め緑豊かな都市環境と景観を保全・創出するために、市街地に隣接する山麓斜面にグリーンベルトとして一連の樹林帯の形成を図りました。また、生物の良好な生息・生育環境を有する渓流や里山等を保全・再生するため、NPO等と連携した山腹工等を実施しました。土砂災害防止施設の整備に当たり良好な自然環境の保全・創出に努めているところです。

## 5 沿岸・海洋域の保全・再生

## （1） 沿岸・海洋域の保全

海洋基本計画、国家戦略及び海洋生物多様性保全戦略に基づいて、「生物多様性の観点から重要度の高い海域」の抽出を行い、2016年4月に公表しました。

景観や生物多様性保全上重要な海域については、自然公園法に基づく海域公園地区に指定するなど海域の保護を図りました。

有明海・八代海における海域環境調査、東京湾等における水質等のモニタリング、海洋短波レーダを活用した流況調査、水産資源に関する調査等を行いました。

サンゴ礁生態系保全行動計画を改訂し、2016年3月に「サンゴ礁生態系保全行動計画2016-2020」を策定しました。これに基づき、重点課題に対応するモデル事業の実施など保全の取組を推進しました。

## (2) 水産資源の保護管理

漁業法（昭和24年法律第267号）及び水産資源保護法（昭和26年法律第313号）に基づく採捕制限等の規制や、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（平成8年法律第77号）に基づく海洋生物資源の採捕量の管理及び漁獲努力量に着目した管理を行ったほか、[1]「資源回復計画」の推進、[2] 外来魚の駆除、環境・生態系と調和した増殖・管理手法の開発、魚道や産卵場の造成等、[3] ミンククジラ等の生態、資源量、回遊等の実態把握及び資源回復手法の解明に資する調査、[4] ヒメウミガメ、シロナガスクジラ及びジュゴン等の原則採捕禁止等、[5] サメ類の保存・管理及び海鳥の偶発的捕獲の対策に関する行動計画の実施促進等、[6] 混獲防止技術の開発等を実施しました。

海洋生物の生理機能を解明して革新的な生産につなげる研究開発と生物資源の正確な資源量の変動予測を目的に生態系を総合的に解明する研究開発を実施するとともに、国立研究開発法人科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業として海洋生物の観測・モニタリング技術の研究開発を推進しました。

## (3) 海岸環境の整備

海岸保全施設の整備においては、海岸法（昭和31年法律第101号）の目的である防護・環境・利用の調和に配慮した整備を実施しました。
## (4) 港湾及び漁港・漁場における環境の整備

みなとの良好な自然環境を活用し、自然環境の大切さを学ぶ機会の充実を図るため、地方公共団体やNPO等による自然体験・環境教育プログラム等の開催の場ともなる緑地・干潟等の整備を推進するとともに、海洋環境整備船による漂流ごみ・油の回収を行いました。また、2013年に策定した「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画」に基づき、これまでの取組の中間評価を行うとともに、放置艇の解消を目指した船舶等の放置等禁止区域の指定と係留・保管施設の整備を推進しました。更には、海辺の自然環境をいかした自然体験・環境教育を行う「海辺の自然学校」等の取組を推進しました。

漁港・漁場では、水産資源の持続的な利用と豊かな自然環境の創造を図るため、漁場の環境改善を図るための堆積物の除去等の整備を行う水域環境保全対策を実施したほか、水産動植物の生息・繁殖に配慮した構造を有する護岸等の整備を総合的に行う「自然調和・活用型漁港漁場づくり推進事業」を実施しました。また、薬場・干潟の保全・創造等を推進したほか、漁場環境を保全するための森林整備に取り組みました。さらに、サンゴの有性生殖による種苗生産を中心としたサンゴ増殖技術の開発に取り組みました。

## (5) 海洋汚染への対策

第4章第7節を参照。

## 第5節 地球規模の視野を持って行動する取組

## 1 愛知目標の達成に向けた国際的取組への貢献

## (1) 生物多樣性條約

2014年10月に韓国・ピョンチャンにおいて開催されたCOP12で決定された「生物多様性戦略計画2011-2020」及び愛知目標の中間評価結果等も踏まえつつ、引き続き関係省庁間で緊密な連携を図り、愛知目標や「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（Access and Benefit-Sharing）に関する名古屋議定書（以下「名古屋議定書」という。）」を始めとするCOP10決定事項の実施に向けて取り組んでいます。

また、2016年12月にメキシコ・カンクンで開催されたCOP13やそれに先立つ条約補助機関会合等の条約関連会合では、COP13ビューロー国として国際的な議論及び会合運営に積極的に参加するとともに、これら会合について開催支援を行いました。愛知目標の達成を含め、生物多様性条約に基づく取組を地球規模で推進していくためには、途上国への資金供与や技術移転、能力養成が必要であることが強く指摘されています。このため、我が国は、愛知目標の達成に向けた途上国の能力養成等を支援するため、「生物多様性日本基金」に拠出しており、条約事務局において本基金により生物多様性国家戦略の実施を支援するワークショップ開催等が進められています。

## (2) 名古屋議定書

COP10において採択された名古屋議定書については、関係省庁において締結に必要な国内措置を検討し、2017年1月に「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」の案を取りまとめた上で、2017年2月24日に、名古屋議定書の締結について国会の承認を求めることについて閣議決定しました。

我が国は、COP10の際に、名古屋議定書の早期発効や効果的な実施に貢献するため、地球環境ファシリティ（GEF）によって管理・運営される名古屋議定書実施基金の構想について支援を表明しており、2011
年に10億円を拠出しました。2016年12月現在、パナマ、コロンビア、フィジー、ガボン、コスタリカ、ブータン、中央アフリカ地域等の各国や地域等を対象とした13件のプロジェクトが承認され、世界52か国において国内制度の発展、遺伝資源の保全及び持続可能な利用に係る技術移転、民間セクターの参加促進等の活動が支援されています。

## (3) カルタヘナ議定書及び名古屋・クアラルンプール補足議定書

国内担保法であるカルタヘナ法に基づき、議定書で求められている遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置及びカルタヘナ法の施行状況の点検を実施しました。また、「名古屋・クアラルンプール補足議定書」について、関係省庁において締結に向けた情報収集と検討を進め、カルタヘナ法の一部を改正する法案を第193回国会に提出するとともに、2017年2月24日に、名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結について国会の承認を求めることについて閣議決定しました。

## 2 自然資源の持続可能な利用・管理の国際的推進

## (1) SATOYAMAイニシアティブ

二次的な自然環境における自然資源の持続可能な利用と、それによる生物多様性の保全を推進するための取組である「SATOYAMAイニシアティブ」を普及しました。具体的には、「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ (IPSI)」の下で、2016年6月にペルー・クスコにおいて中南米地域会合をペルー政府との共催により開催しました。また、11月には日本・宝塚市においてIPSI第11回運営委員会を開催し、IPSI行動計画（2013-2018）の中間レビューを行い、今後のIPSI活動の方向性について討議しました。なお、IPSIの会員は2017年3月現在、16か国の政府機関を含む202団体となりました。

また、2013年に発足した、SATOYAMAイニシアティブの理念を国内において推進するための組織「SATOYAMAイニシアティブ推進ネットワーク」により、SATOYAMAイニシアティブの国内への普及啓発、多様な主体の参加と協働による取組の促進に向け、ネットワークへの参加を呼び掛けたロゴマークや活動事例集の作成や「エコプロダクツ2016」等の各種イベントへの参加を行いました。なお、本ネットワークの会員は2017年2月現在、52地方自治体を含む108団体となりました。

## (2) ワシントン条約

ワシントン条約に基づく絶滅のおそれのある野生動植物の輸出入の規制に加え、同条約附属書Ⅰに掲げる種については、種の保存法に基づき国内での譲渡し等の規制を行っています。また、2016年9～10月に開催されたワシントン条約第17回締約国会議において、条約の適切な執行のための議論に貢献しました。加えて、関係省庁、関連機関が連携・協力し、象牙の適正な取引の徹底に向けた官民協議会を設置し、取組を進めました。

## (3) 保護地域に係る国際的な取組

第1回アジア国立公園会議を契機に設立された「アジア保護地域パートナーシップ (APAP)」の初代共同議長国として、同枠組みの活動を主導しました。具体的には、保護地域の協働型管理推進をテーマとした「保護地域の協働型管理に関するAPAPワークショップ」を2017年2月に神奈川県箱根町で開催しました。

## 3 生物多様性に関わる国際協力の推進

## (1) ラムサール条約

国内に50か所あるラムサール条約湿地における普及啓発活動を、ラムサール条約登録湿地関係市町村会議等の関係者と共に進めました。また、カンボジアに対して、ラムサール条約湿地の新規登録に向けた協力
を行いました。

## (2) アジア太平洋地域における渡り性水鳥の保全

東アジア・オーストラリア地域の渡り性水鳥及びその生息地の保全を目的とする国際的連携・協力のための枠組み「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ (EAAFP)」の下に設置されている渡り性水鳥重要生息地ネットワークに「東よか干潟」（佐賀県佐賀市）が新たに参加し、国内のネットワーク参加地は33か所になりました。ネットワーク参加地のうち、ツル類の生息地を対象として、関係自治体・団体間の交流促進事業を行いました。また、2017年1月にシンガポールにおいて開催されたEAAFP第9回パートナー会議では、日本からも積極的に議論に参加し、EAAFPの実施の基盤となる今後10年間の戦略計画を2年後の次回会議で採択することを目指して作業を進めることなどが決定しました。

## (3) 二国間渡り鳥条約・協定

米国、ロシア、オーストラリア、中国及び韓国との二国間の渡り鳥条約等に基づき、ズグロカモメに関する共同調査等を引き続き実施するとともに、2016年10月に豪州・ケアンズにおいて、オーストラリア、中国及び韓国との間で二国間渡り鳥保護協定等会議を開催しました。会議では、渡り鳥の保全施策等に関する意見・情報交換を行い、渡り鳥保全のための協力を推進することを確認しました。

## (4) 国際的なサンゴ礁保全の取組

2016年11月に、フランス・パリで開催された国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）第31回総会に出席し、地球規模サンゴ礁モニタリングネットワーク（GCRMN）の今後の活動に関する議論や日本の取組の報告等を行いました。また、2017年2月に、シンガポールでGCRMN東アジア会合を開催し、東アジア地域におけるサンゴ礁生態系モニタリングデータの地域解析の進め方について議論を行いました。

## (5) 持続可能な森林経営と違法伐採対策

世界の森林は、陸地の約31％を占め、面積は約40億haに及びます。植林等による増加分を差し引いた森林減少の面積は、2010年から2015までの5年間では、1990年代に比べて約半分に低下しているものの、依然として森林減少が続いています。地球温暖化や生物多様性の損失に深刻な影響を与える森林減少・劣化を抑制するためには、持続可能な森林経営を推進する必要があります。我が国は、持続可能な森林経営の推進に向けた国際的な議論に参画・貢献するとともに、関係各国、各国際機関等と連携を図るなどして森林・林業分野の国際的な政策対話を推進しています。

2015年5月の第11回国連森林フォーラム（UNFF11）において、「森林に関する国際的な枠組（IAF）」を強化し、2030年まで延長することなどが決定されるとともに、2017年1月のUNFF特別会合において、2030年までに達成すべき目標・ターゲットを盛り込んだ国連森林戦略計画2017-2030が採択されました。

2016年11月に神奈川県横浜市で開催された第52回国際熱帯木材機関（ITTO）理事会では、持続可能な森林経営と熱帯木材の適正な貿易の推進に向け、運営や予算の議論が行われたほか、新事務局長が選出されました。

また、特に持続可能な森林経営の阻害要因の一つとなっている違法伐採への対策として、我が国では、グリーン購入法に基づき、国等の機関で合法性が証明された木材・木材製品等の調達を推進するとともに、地方公共団体や民間事業者等に対する普及等を行っています。

さらに、森林の減少及び土地利用の変化に伴う温室効果ガス排出量は世界全体の人為的な排出量の約1割を占めるとされており、2015年12月にフランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議で採択された、2020年以降の新たな国際枠組みであるパリ協定においては、森林を含む吸収源の保全及び強化に取り組むこと（5条1項）に加え、途上国の森林減少及び劣化に由来する温室効果ガスの排出の削減等（REDD+）の実施及び支援を推奨すること（同2項）などが定められました。また、同会合で
REDD+に関する三つの締約国会議決定（非炭素便益、非市場アプローチ、セーフガード）が採択され、条約の下でのREDD+方法論の検討が終了しました。

## 4 世界的に重要な地域の保全管理の推進

## (1) 世界遺産条約

我が国では、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）に基づき、屋久島、白神山地、知床及び小笠原諸島の4地域が自然遺産として世界遺産一覧表に記載されています。これらの世界自然遺産については、遺産地域ごとに関係省庁・地方公共団体・地元関係者からなる地域連絡会議と専門家による科学委員会を開催しており、関係者の連携によって適正な保全・管理を実施しました。小笠原諸島については、世界遺産委員会の勧告を踏まえ、外来種対策を推進しており、侵略的外来種であるグリーンアノールや、陸産貝類に深刻な影響を与えているクマネズミについて、引き続き、関係者の協働により重点的に防除対策を実施しました。また、知床については、世界遺産委員会の勧告・要請事項に対応するため、関係省庁及び関係地方公共団体等が連携し、専門家による科学委員会で、科学的検討を行い、2016年11月に世界遺産センターへ保全状況報告書を提出しました。

世界自然遺産の国内候補地である奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島については、専門家による科学委員会や、地域との情報共有や合意形成の場である地域連絡会議を開催し、2017年2月に自然遺産として、世界遺産一覧表へ記載するための推薦書を世界遺産センターへ提出しました。

## (2) 生物圈保存地域（ユネスコエコパーク）

「生物圈保存地域」（Biosphere Reserves、以下「BR」という。）は、ユネスコの「人間と生物圈（Man and the Biosphere（MAB））計画」の枠組みに基づいて国際的に認定された地域で、生態系の保全と持続可能な地域資源の利活用の調和を目的としています。なお、「ユネスコエコパーク」は、我が国での通称です。

BRは、「保存機能（生物多様性の保全）」、「学術的研究支援」及び「経済と社会の発展」の三つの機能を発揮するため、ゾーニングとして、法律等に基づいて厳格に保護される「核心地域」、核心地域を保護するための緩衝的な機能を有し、保全目標と両立する活動のみ行える「緩衝地域」、及び持続可能な地域資源の利活用が展開・促進される「移行地域」の設定が求められており、核心地域と緩衝地域については、国立・国定公園や国有林の保護林等として保全されており、現在の登録総数は120か国、669地域（2017年3月現在）です。現在、志賀高原（長野県・群馬県）、白山（富山県・石川県・福井県・岐阜県）、大台ヶ原・大峯山・大杉谷（奈良県・三重県）、屋久島・口永良部島（鹿児島県）、綾（宮崎県）、只見（福島県）及び南アルプス（山梨県・長野県・静岡県）の7地域がBRに登録され、豊かな自然環境を保全するとともに、それぞれの自然や文化の特徴をいかした地域づくりが積極的に進められています。また、2016年9月には、祖母・傾・大崩（大分県・宮崎県）及びみなかみ（群馬県・新潟県）が新たなBR候補地としてユネスコに推薦書が提出されました。

## (3) ユネスコ世界ジオパーク

「ユネスコ世界ジオパーク」は、ユネスコの「国際地質科学ジオパーク計画（International Geoscience and Geoparks Program）」の枠組みに基づいて国際的に認定された地域で、地層、岩石、地形、火山、断層など、地質学的な遺産を保護し、研究に活用するとともに、自然と人間とのかかわりを理解する場所として整備し、科学教育や防災教育の場とするほか、新たな観光資源として地域の振興にいかすことを目的としています。

現在日本からは、洞爺湖有珠山（北海道）、アポイ岳（北海道）、糸魚川（新潟県）、山陰海岸（京都府・兵庫県・鳥取県）、隠岐（島根県）、室戸（高知県）、島原半島（長崎県）、阿蘇（熊本県）の8地域がユネス
コ世界ジオパークとして認定されています。ユネスコ世界ジオパークにおいて、国立公園や日本ジオパークの取組と連携して、公園施設の整備、シンポジウムの開催、学習教材・プログラム作り、エコツアーガイド養成等を行いました。

## (4) 世界農業遺産等

世界農業遺産は、社会や環境に適応しながら何世代にもわたり形作られてきた伝統的な農林水産業と、それに関わって育まれた文化、ランドスケープ、生物多様性等が一体となった世界的に重要な農林水産業システムをFAOが認定するものであり、我が国では、現在8地域が認定されています。これらの地域では、保全計画に基づき、農林水産業システムに関わる生物多様性の保全等に取り組んでいます。世界農業遺産の拡大に向けた取組を推進するとともに、こうした取組を更に盛り上げていくため、世界農業遺産の国内版として2016年4月に日本農業遺産を創設し、2017年3月に8地域を日本農業遺産として初めて認定しました。さらに、3地域の世界農業遺産への申請を承認しました。

## (5) 砂漠化への対処

砂漠化とは、国連の砂漠化対処条約（UNCCD）（1996年発効）において、「乾燥地域における土地の劣化」と定義されています。砂漠化の原因として、気候的要因のほか、過放牧、過耕作、過度の薪炭材採取による森林減少、不適切な灌漑による塩分集積等が挙げられます。その背景には、開発途上国における人口増加、貧困、市場経済の進展等の様々な社会的・経済的要因が関係しています。

UNCCDでは、加盟している開発途上国は砂漠化対処のための行動計画を作成し、先進国がその支援を行うことで砂漠化対策に取り組むこととされています。我が国も締約国会議に参画・貢献するとともに関係各国、各国際機関等と連携を図りつつ国際的な取組を推進しています。2016年度は、モンゴルにおける住民参加による持続可能な牧草地利用等検討事業のフォローアップとして、モンゴル及び日本において国際シンポジウムを開催しました。また、米国に次ぐ規模の拠出国として条約活動を支援しています。

## (6) 南極地域の環境の保護

南極地域は、近年、基地活動や観光利用の増加による環境影響の増大も懸念されています。

南極の環境保護に向けた国際的な取組は、南極の平和的利用と科学的調査における国際協力の推進のため南極条約（1961年発効）の下で定められた、南極の環境や生態系の保護を目的とする「環境保護に関する南極条約議定書」（1998年発効）により進められています。

我が国は、南極条約の締約国として、環境保護に関する南極条約議定書を適切に実施するため制定された南極地域の環境の保護に関する法律（平成9年法律第61号）に基づき、南極地域における観測、観光、取材等に対する確認制度等を運用するとともに、環境省のウェブサイト等を通じて南極地域の環境保護に関する普及啓発、指導等を行いました。また、2016年5月にチリで開催された第38回南極条約協議国会議に参加し、環境影響評価ガイドラインの改訂や、南極特別保護地区等の管理計画等、南極における環境の保護の方策について議論を行いました。また、職員が第58次南極地域観測隊に同行し、基地活動による南極地域の環境への影響を確認しました。
## 1 基礎的データの整備

## (1) 自然環境調査とモニタリング

我が国では、全国的な観点から植生や野生動物の分布など自然環境の状況を面的に調査する自然環境保全基礎調査のほか、様々な生態系のタイプごとに自然環境の量的・質的な変化を定点で長期的に調査する「モニタリングサイト1000」等を通じて、全国の自然環境の現状及び変化状況を把握しています。

自然環境保全基礎調査における植生調査では、詳細な現地調査に基づく植生データを収集整理した1/2.5万現存植生図を作成しており、我が国の生物多様性の状況を示す重要な基礎情報となっています。2016年度までに、全国の約80％に当たる地域の植生図の作成を完了しました。また、砂浜・泥浜の面積等の変化状況やクマ等の野生鳥獣の生息分布状況の調査を実施しています。

モニタリングサイト 1000 では、高山帯、森林・草原、里地里山、陸水域（湖沼及び湿原）、沿岸域（磯、干潟、アマモ場、藻場及びサンゴ礁等）、小島嶼について、生態系タイプごとに定めた調査項目及び調査方法により、合計約 1,000 か所の調査サイトにおいて、モニタリング調査を実施し、その成果を公表しています。また、得られたデータは 5 年ごとに分析等を加え、取りまとめて公表しており、第 3 期の取りまとめに向けた検討を進めています。

また、インターネットを使って、全国の生物多様性データを収集し、提供するシステム「いきものログ」(https://ikilog.biodic.go.jp/)により、2016年度末時点で450万件を超える全国の生物多様性データが収集され、地方公共団体を始めとする様々な主体で活用されています。

## (2) 地球規模のデータ整備や研究等

地球規模での生物多様性保全に必要な科学的基盤の強化のため、アジア太平洋地域の生物多様性観測・モニタリングデータの収集・統合化等を推進する「アジア太平洋生物多様性観測ネットワーク（AP-BON）」のワークショップを2016年9月に台湾で開催しました。また、第9回全球地球観測システム（GEOSS）アジア太平洋シンポジウムにおいて、AP-BON分科会を2017年1月に東京で開催しました。さらに、東・東南アジア地域での生物多様性の保全と持続可能な利用のための生物多様性情報整備と分類学能力の向上を目的とする「東・東南アジア生物多様性情報イニシアティブ（ESABII）」を推進するため、ワシントン条約附属書掲載種の識別研修及び分類学能力構築の研修等を実施しました。

研究開発の取組としては、独立行政法人国立科学博物館において、「ミャンマーを中心とした東南アジア生物相のインベントリーー日本列島の南方系生物のルーツを探るー」、「日本の生物多様性ホットスポットの構造に関する研究」等の調査研究を推進するとともに、約440万点の登録標本を保管し、これらの情報をインターネットで広く公開しました（http://www.kahaku.go.jp/research/）。また、地球規模生物多様性情報機構（GBIF）の活動を支援するとともに、GBIF日本ノード（データ提供拠点）である独立行政法人国立科学博物館及び大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所と連携しながら、生物多様性情報をGBIFに提供しました。

## 2 科学と政策の結び付きの強化

生物多様性及び生態系サービスに関する科学と政策の連携の強化を目的として設立された「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間の科学及び政策プラットフォーム（IPBES）」の事務局の機能の一部である、アジア・オセアニア地域の生物多様性及び生態系サービスに関する評価の技術支援機関（TSU）が我が国に設置されており、2016年5月にアセスメントの第一原稿が取りまとめられました。また、IPBESの
総会第5回会合が、2017年3月にドイツ・ボンで開催されました。同会合では、2014年から5か年の作業計画の実施状況の確認及び次期作業計画開始に向けた議論が行われ、我が国はIPBESの国際的な議論に積極的に参画するとともに、IPBES作業計画に我が国の知見を効果的にインプットし作業計画に貢献するため、IPBESに関わる国内専門家及び関係省庁間における国内連絡会を2016年8月及び2017年3月に開催しました。

## 3 生物多様性の観点からの気候変動の適応策の推進

保護区域での適応策検討に資するため、既存のデータ、評価ツールや手法に関する情報収集を行うとともに、大雪山国立公園をモデル地域として、今後の保護区の管理を想定しながら、それらを活用した生態系の変化予測と生態系サービスを含めた影響の予測、脆弱性評価、それらを踏まえた適応策検討の試行を行いました。

## 第7節 東日本大震災からの復興・再生に向けた自然共生社会づくりの取組

## 1 三陸復興国立公園を核としたグリーン復興

## （1） 三陸復興国立公園に関する取組

青森県八戸市から福島県相馬市まで、太平洋沿岸を繋ぐ700kmを超える長距離自然歩道「みちのく潮風トレイル」については、これまで順次路線を開通しており、2017年1月に岩手県普代村から田野畑村の区間（約34km）が新たに開通しました。これによって約400kmが開通しましたが、早期に全線を開通するため、今後も路線検討を進めていきます。また、トレイルの利用を促進するための取組として、トレイルマップの配布、踏破認定制度の導入、メディアを通じたPR、イベントの開催、ウェブサイトのリニューアル等を実施しました。地震・津波による自然環境への影響の把握については、震災から5年間の変化状況を取りまとめ、過年度に地図化した「重要自然マップ」の更新等について情報発信を行いました。

## (2) 公園施設の整備

三陸復興国立公園の主要な利用拠点やみちのく潮風トレイルにおいて、防災機能を強化しつつ、被災した公園利用施設の再整備や観光地の再生に資する復興のための整備を推進しました。宮城県南三陸町では、南三陸・海のビジターセンターを再整備し、2016年11月に開所しました。また、青森県及び岩手県内での三陸復興国立公園の整備について、自然環境整備交付金による支援を行いました。

## 2 東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応

## （1） 野生動植物への影響のモニタリング

東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域での放射性物質による野生動植物への影響を把握するため、関係する研究機関等とも協力しながら、野生動植物の試料の採取、放射能濃度の測定、被ばく線量率の評価等を進めました。また、関連した調査を行っている他の研究機関や学識経験者、海外の研究者とも意見交換を行いました。

## (2) 野生鳥獣への影響と鳥獣被害対策

東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、放射線量の高い帰還困難区域等は、原則立入禁止となりまし
た。これらの区域内では、農業生産活動等の人為活動が停滯していること、また、狩猟者の他市町村への避難等により、狩猟や被害防止目的の捕獲を行うことが難しい状況となっています。このため、イノシシ等の野生鳥獣の人里への出没が増加し、農地を掘り返したり、家屋に侵入したりする被害が発生しています。これらの鳥獣をこのまま放置すれば、住民の帰還準備や帰還後の生活、地域経済の再建に大きな支障が生じるおそれがあります。

このため、2013年度から帰還困難区域等において、イノシシなどの生息状況調査及び捕獲を開始しており、2016年度は、5町村（福島県富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村）でイノシシを計588頭、4町（福島県富岡町、大熊町、双葉町、浪江町）でアライグマ、ハクビシンを計234頭捕獲しました。また、捕獲個体の最終処分に向けた処理手法を検討しました。
## 第 1 章 公害紛争の処理状況

## 1 平成28年度の公害紛争の処理状況

平成28年度に公害等調整委員会（以下単に「委員会」という。）に係属した公害紛争事件は、前年度から繰り越された32件（裁定事件29件（責任裁定事件15件、原因裁定事件14件）、調停事件3件）と、28年度に新たに受け付けた20件（裁定事件16件（責任裁定事件7件、原因裁定事件9件）、調停事件4件）の計52件で引き続き高い水準にある。このうち、31件が28年度中に終結し、残り21件は29年度に繰り越された（表1・表2）。

新たに受け付けた事件の件数は、平成25年度（37件）、26年度（20件）、27年度（16件）と近年は減少傾向を示していたが、28年度（20件）は増加した。

なお、これ以外に委員会は、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件において成立した調停条項に基づき、慰謝料額等変更申請を処理している。

## (1) 平成28年度に終結した主な事件

## ア 大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件及び同原因裁定申請事件

平成25年1月9日、大阪府大東市の住民14人から、金属加工会社を相手方（被申請人）として、自宅のアルミサッシの被膜が剥がれるなどの申請人らの財産的被害等は、被申請人の工場から排出される硝酸等を含んだ有害なガスによるものである、との原因裁定を求める申請及び被申請人に対し、損害賠償金合計5,992万2,000円の支払を求める責任裁定の申請があった。

その後、同年5月24日、同一原因による被害を主張する大東市の住民3人から個別に参加の申立てがあり、裁定委員会は、同年6月25日、これらを許可した。

委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設けるとともに、平成25年1月29日、原因裁定申請事件を責任裁定申請事件に併合し、3回の審問期日（1回の現地期日を含む。）を開催するとともに、アルミ表面処理技術と金属表面処理工場の環境対策に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査等を実施するなど、手続を進めた結果、原因裁定申請事件については、平成28年7月5日、本件申請を一部認容するとの裁定を行い、責任裁定申請事件については、同月15日、申請人ら及び参加人らから申請を取り下げる旨の申出があり、それぞれ終結した。

## イ 泉大津市における土壌汚染被害原因裁定嘱託事件

平成25年7月2日、公害紛争処理法第42条の32第1項に基づき、大阪地方裁判所から、原告所有土地に隣接する被告Aの営む油槽所からの油の漏えい事故と、同じく原告所有土地に隣接する被告Bの営む油槽所からの油の漏えい事故、それぞれの油の漏えい事故と原告所有土地の油汚染との間の因果関係の存否について原因裁定を求める嘱託があった。

委員会は、本嘱託受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、原告所有土地の土壌汚染と被告2名がそれぞれ起こした油の漏えい事故との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査等を実施するなど、手続を進めた結果、平成28年4月19日、原告所有土地の油汚