Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
貨 借 対 照 表 (平成28年3月31日現在)
資 億	億	部	負 億	及 び 純 資 億	億	部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨 付	金	借	入	金	527,979,493,600
公 庫 貨 付	金	801,332,648,352	財 政 融 資 資 金 借 入 金	518,129,982,000
庠 業 開 発 資 金 貨 付 金	331,205,480,063	庠 業 投 資 借 入 金	682,920,000
生 業 資 金 貨 付 金	122,159,029,135	一 般 会 計 借 入 金	22,789,400
教 育 資 金 貨 付 金	10,450,318,482	独立行政法人勤劳者退職金共济機構借入金	9,143,802,200
恩 絵 担 保 貨 付 金	542,388,196	債	券	164,481,500,000
住 宅 資 金 貨 付 金	163,383,961,121	沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫 債 券	163,000,000,000
財 形 住 宅 資 金 貨 付 金	8,854,845,343	住 宅 宅 地 債 券	1,481,500,000
農 林 漁 業 資 金 貨 付 金	24,803,352,008	債 券 発 行 差 額 △	5,994,141
中 小 企 業 資 金 貨 付 金	111,452,879,579	貨 付 受 入 金	52,197,860,000
医 療 資 金 貨 付 金	14,074,521,000	未 払 費 用	1,714,821,904
生 活 衛 生 資 金 貨 付 金	14,201,282,425	未 払 費 入 金 利 息	1,125,152,186
米 穀 資 金 貨 付 金	204,591,000	未 払 費 券 利 息	550,653,523
出 資 金	6,504,231,692	未 払 業 務 委 託 費	19,842,687
現 金 預 付 金	18,451,901,951	未 払 社 会 保 険 料	19,173,508
現 金	23,676,153	雑 勘 定	455,543,446
預 付 金	18,428,225,798	仮 受 金	454,299,846
有 価 証 券	未 払 金	1,243,600
株 式 及 社 債	4,349,000,000	賞 与 引 当 金	150,248,267
代 理 店 勘 定	249,247,706	退 職 給 付 引 当 金	2,353,744,412
未 収 収 益	989,097,656	保 証 債 務	848,328
（10） 沖縄振興開発金融公庫貸借対照表

資産	の部	負債及び純資産の部
## 重要な会計方針等

## 1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

## 2 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 3,307,901,225 円

## 3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、沖縄振興開発金融公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従い、発生の可能性が高い将来の損失額を合理的に見積もった額の範囲内で計上している。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、役員及び職員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上している。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、役員及び職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

退職一時金については、当公庫は職員300人未満の企業に該当することから、簡便法を適用し、自己都合による期末退職金要支給額を退職給付債務とする方法によっている。

なお、企業年金基金制度については、基金全体の平成27年3月末の年金債務額から平成28年3月末の年金資産額を控除した不足額を標準給与月額の沖縄振興開発金融公庫の負担割合に応じて退職給付債務を計上している。

4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。
(2) 繰延勘定の処理方法

債券発行費

支出時に全額費用として処理している。

(3) 債券発行差額の償却基準

債券の償還年限(9又は19年間)で均等償却している。

(4) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、4,270,656,065円となっている。
米穀資金・新事業創出促進特別勘定
損益計算書(平成27年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	177,884,477	經常収益	63,700,113
事務費	43,129,256	貸付金利息
貸倒引当金繰入	6,716,221	米穀資金貸付金利息	917,804
雑損	128,039,000	運用収入	61,035,691
受取配当金	112,000
貸倒引当金庁入	1,634,618
当期損失金	114,184,364
合計	177,884,477	合計	177,884,477
(注) この表は、沖縄振興開発金融公庫の損益計算書から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
資 借 対 照 表 (平成28年3月31日現在)
資 億	億	の部	負 億	及 び 純 資 億	の部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貸 付	金	未 払 費 用
米 穀 資 金 貸 付 金	204,591,000	未 払 社 会 保 険 料
出 資 金	1,571,785,000	雑 勘 定
現 金 預 付 金	2,997,589,376	仮 受 金
未 収 収 益	賞 与 引 当 金
未 収 億 付 金 利 息	37,328	退 職 給 付 引 当 金
貸 倒 引 当 金	△	6,716,221	(負 億 合 計)
資 本 金
一 般 会 計 出 資 金
積 立 金
米穀資金・新事業創出促進積立金
当 期 未 処 理 損 失
(純 資 億 合 計)
資 億 合 計	4,767,286,483	負 億・純 資 億 合 計
(注) この表は、沖縄振興開発金融公庫の貸借対照表から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
沖縄振興開発金融公庫財産目録 (15)

財産目錄(平成28年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 廃 の 部)	代 理 店 勘 定 琉球銀行本店外5店	249,247,706
貸 付 金	未 収 収 益	989,097,656
公 庫 貸 付 金	51,898口	未 収 貸 付 金 利 息	987,681,368
産業開発資金貸付金	317口	未 収 受 託 手 数 料	1,096,887
生業資金貸付金	16,280口	未 収 有 価 証 券 利 息	319,401
教育資金貸付金	12,631口	雑 勘 定
恩 絵 担 保 貸 付 金	382口	仮 拟 金	12,839,963
住 宅 資 金 貸 付 金	15,242口	固 定 資 座
財形住宅資金貸付金	1,048口	業 務 用 固 定 資 座	6,371,258,048
農林漁業資金貸付金	1,895口	土 地	39筆 13,291m²	3,058,946,830
中小企業資金貸付金	1,363口	建 物	40棟 延 16,215m²	3,154,526,280
医療資金貸付金	120口	構 築 物	51,384,467
生活衛生資金貸付金	2,603口	機 械 器 具 備 品 金庫 その他	1両 9台 420点	40,175,111
米穀資金貸付金	17口	敷 金	34口	66,225,360
出資金 宮古空港ターミナル(株)外59社 76口	6,504,231,692	保 証 債 務 見 返	848,328
現金預付金	18,451,901,951	貸 倒 引 当 金	△ 9,996,088,190
現金	23,676,153	資 座 合 計	828,264,985,506
預付金	18,428,225,798	(負 債 の 部)
日本銀行預託金 日本銀行本店外1支店及び4代理店	18,117,135,786	借 入 金	221口	527,979,493,600
銀行等預付金 琉球銀行本店外2店	311,090,012	財 政 融 資 資 金 借 入 金	101口	518,129,982,000
有価証券	産業投資借入金	4口	682,920,000
株式及社債	3口	一 般 会 計 借 入 金	6口	22,789,400
（16）冲縄振興開発金融公庫財産目録

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
独立行政法人勤労者退職金 共済機構借入金	110口	未 払 社 会 保 険 料	19,173,508
債 券	雑 勘 定	455,543,446
沖縄振興開発金融公庫債券 債 券 発 行 高 沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券 1,481,500,000円	164,481,500,000	仮 受 金	454,299,846
未 払 金	1,243,600
債 券 発 行 差 額	△ 5,994,141	償 与 引 当 金	150,248,267
債 付 受 入 金	52,197,860,000	退 職 給 付 引 当 金	2,353,744,412
未 払 費 用	1,714,821,904	保 証 債 務	848,328
未 払 借 入 金 利 息	1,125,152,186	負 債 合 計	749,328,065,816
未 払 債 券 利 息	550,653,523	正 味 財 座	78,936,919,690
未 払 業 務 委 託 費	19,842,687
米穀資金・新事業創出促進特別勘定
財産目錄(平成28年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
(資産の部)	(負債の部)
貸付金	未払費用
米穀資金貸付金17口	204,591,000	未払社会保険料	176,395
出資金(株)沖縄ソフトウェアセンター外41社45口	1,571,785,000	雑勘定
現金預け金	2,997,589,376	仮受金	145,665
未収収益	賞与引当金	1,382,284
未収貸付金利息	37,328	退職給付引当金	21,654,449
貸倒引当金	△ 6,716,221	負債合計	23,358,793
資産合計	4,767,286,483	正味財産	4,743,927,690
(注)この表は、沖縄振興開発金融公庫の財産目録から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
( 19 )

平成27年度株式会社日本政策金融公庫決算書
# 平成27年度 5010 株式会社日本政策金融公庫決算報告書

## 收 入 支 出 决 算

## 5011 国民一般向け業務

平成27年度における

収入済額は

148,684,644,010円

であって

支出済額は

支出済額は

83,918,266,367円

である。

したがって、収入が支出を超過すること 64,766,377,643 円

である。

また、国民一般向け業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)第42条第1項において読み替えて準用する会社法(平成17年法律第86号)第446条の剰余金の額は

$ ^{\triangle} $ 507,132,655,129円

であったが、株式会社日本政策金融公庫法第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 汉 入

収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
174,370,799,000	0	174,370,799,000	148,684,644,010	△	25,686,154,990
（22）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 国民一般向け業務

2 支 出
支 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計 (円)
106,733,429,000	0	106,733,429,000	0	0	0	0	106,733,429,000	83,918,266,367	0	22,815,162,633
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	71,545,385,000	0	0	0	0	71,545,385,000	64,270,176,990	0	7,275,208,010
税 金	898,278,000	0	0	0	0	898,278,000	686,272,868	0	212,005,132
業 務 委 託 費	1,765,737,000	0	0	0	0	1,765,737,000	1,260,283,153	0	505,453,847
支払利息及び社債発行諸費	31,077,029,000	0	0	0	0	31,077,029,000	17,701,533,356	0	13,375,495,644
09 予 備 費	予 備 費	1,447,000,000	0	0	0	0	1,447,000,000	0	0	1,447,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	152,466,778,000	126,434,758,687	△	26,032,019,313	貨付金の貨付利回りが予定を下回ったこと等のため
0200-00 雑 収 入	21,904,021,000	22,249,885,323	345,864,323
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 国民一般向け業務 (23)

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	(△ 减)	(△ 减)	增 减 理 由
（24）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 国民一般向け業務

項目	支出予算額(冊)	前年度越額(冊)	予備費用額(冊)	予算總則の規定による經費增額(冊)	流用等增△減額(冊)	支出予算現額(冊)	支出減額(冊)	翌年度越額(冊)	不 用 額(冊)	備考
1-04 超過勤務手当	2,576,462,000	0	0	0	0	2,576,462,000	1,963,848,305	0	612,613,695
1-05 退職手当	4,464,588,000	0	0	0	0	4,464,588,000	3,609,714,927	0	854,873,073
5-06 諸支出金	7,625,985,000	0	0	0	0	7,625,985,000	7,282,464,145	0	343,520,855
2-07 旅費	1,009,503,000	0	0	0	0	1,009,503,000	760,947,259	0	248,555,741
3-08 業務諸費	18,970,250,000	0	0	0	0	18,970,250,000	15,534,409,386	0	3,435,840,614
9-09 交際費	333,000	0	0	0	0	333,000	0	0	333,000
9-10 債權保全費	657,908,000	0	0	0	0	657,908,000	382,836,355	0	275,071,645
3-11 稅金	898,278,000	0	0	0	0	898,278,000	686,272,868	0	212,005,132
5-12 業務委託費	1,765,737,000	0	0	0	0	1,765,737,000	1,260,283,153	0	505,453,847
9-13 支払利息	30,330,318,000	0	0	0	0	30,330,318,000	17,372,589,433	0	12,957,728,567
3-14 社債発行諸費	746,711,000	0	0	0	0	746,711,000	328,943,923	0	417,767,077
9-15 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	0	100,000	0	0	100,000
09予備費	1,447,000,000	0	0	0	0	1,447,000,000	0	0	1,447,000,000
支出合計	106,733,429,000	0	0	0	0	106,733,429,000	83,918,266,367	0	22,815,162,633
5012 農林水産業者向け業務
平成27年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、農林水産業者向け業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剩余金の額は
0円
であったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収入
収入
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	収入済額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
58,604,556,000	0	58,604,556,000	54,605,252,897	△	3,999,303,103
(26) 株式会社日本政策金融公庫決算報告書 農林水産業者向け業務

2 支 出
支 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計 (円)
53,492,356,000	0	53,492,356,000	0	0	0	53,492,356,000	47,078,516,108	0	6,413,839,892
[事 項 別 内 訳]
項	事 项	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	14,350,077,000	0	0	0	0	14,350,077,000	12,849,438,405	0	1,500,638,595
税 金	235,327,000	0	0	0	0	235,327,000	206,957,767	0	28,369,233
業 務 委 託 費	5,146,041,000	0	0	0	0	5,146,041,000	3,822,440,523	0	1,323,600,477
支払利息及び社債発行諸費	33,210,911,000	0	0	0	0	33,210,911,000	30,199,679,413	0	3,011,231,587
09 予 備 費	予 備 費	550,000,000	0	0	0	0	550,000,000	0	0	550,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 项 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	39,270,686,000	37,420,423,922	△	1,850,262,078
0101-01 貨 付 金 利 息	39,221,248,000	37,385,089,718	△	1,836,158,282	貨付金の貨付利回りが予定を下回ったこと等のため
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 農林水産業者向け業務 (27)

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	(△ は減)	(△ は減)	借 减 理 由
（28）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 農林水産業者向け業務

項目	支出予算額(冊)	前年度越額(冊)	予備費用額(冊)	予算總則の規定による經費增額(冊)	流用等增△減額(冊)	支出予算現額(冊)	支出減額(冊)	翌年度越額(冊)	不 用額(冊)	備考
1-04 超過勤務手当	468,599,000	0	0	0	0	468,599,000	325,313,435	0	143,285,565
1-05 退職手当	934,099,000	0	0	0	0	934,099,000	708,904,000	0	225,195,000
5-06 諸支出金	1,505,618,000	0	0	0	0	1,505,618,000	1,403,568,573	0	102,049,427
2-07 旅費	402,293,000	0	0	0	0	402,293,000	320,584,598	0	81,708,402
3-08 業務諸費	3,949,828,000	0	0	0	0	3,949,828,000	3,157,672,430	0	792,155,570
9-09 交際費	335,000	0	0	0	0	335,000	0	0	335,000
9-10 債權保全費	75,834,000	0	0	0	0	75,834,000	35,116,536	0	40,717,464
3-11 稅金	235,327,000	0	0	0	0	235,327,000	206,957,767	0	28,369,233
5-12 業務委託費	5,146,041,000	0	0	0	0	5,146,041,000	3,822,440,523	0	1,323,600,477
9-13 支払利息	33,142,839,000	0	0	0	0	33,142,839,000	30,149,671,841	0	2,993,167,159
3-14 社債発行諸費	68,072,000	0	0	0	0	68,072,000	50,007,572	0	18,064,428
9-15 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	0	100,000	4	0	99,996
09予備費	550,000,000	0	0	0	0	550,000,000	0	0	550,000,000
支出合計	53,492,356,000	0	0	0	0	53,492,356,000	47,078,516,108	0	6,413,839,892
5013 中小企業者向け業務

平成 27 年度における
収入済額は	104,932,769,375 円
であって
支出済額は	46,151,546,201 円
である。
したがって、収入が支出を超過すること	58,781,223,174 円
である。
また、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第 42 条第 1 項において読み替えて準用する会社法第 446 条の剰余金の額は	△ 367,432,534,172 円
であったが、株式会社日本政策金融公庫法第 47 条第 2 項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。
中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第 42 条第 1 項において読み替えて準用する会社法第 446 条の剰余金の額は	157,161,668 円
であったので、株式会社日本政策金融公庫法第 47 条第 1 項並びに株式会社日本政策金融公庫法施行令(平成 20 年政令第 143 号)第 18 条第 4 号及び第 19 条第 4 号の規定により	78,580,834 円
を同勘定の準備金として積み立て、残余の額	78,580,834 円
を国庫に納付することとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（30）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 中小企業者向け業務

1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)
128,208,075,000	0	128,208,075,000
2 支 出
支 出 予 算 額	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△) (円)	合 計(円)
66,177,215,000	0	66,177,215,000	0	0	0	66,177,215,000	46,151,546,201	0	20,025,668,799
[事項別内訳]
項	事項	支出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度繰越額(円)	差 引 額(円)
01 事業損金	事務運営に必要な経費	26,595,900,000	0	0	0	0	26,595,900,000	23,128,644,996	0	3,467,255,004
税 金	417,198,000	0	0	0	0	417,198,000	346,920,670	0	70,277,330
業務委託費	901,935,000	0	0	0	0	901,935,000	524,428,833	0	377,506,167
支払利息及び社債発行諸費	37,181,182,000	0	0	0	0	37,181,182,000	22,151,551,702	0	15,029,630,298
02 補償金	補償金	441,000,000	0	0	0	0	441,000,000	0	0	441,000,000
09 予備費	予備費	640,000,000	0	0	0	0	640,000,000	0	0	640,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 項 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	109,364,118,000	87,695,700,181	△	21,668,417,819
0101-01 貨付金利息	105,776,874,000	87,653,789,735	△	18,123,084,265	貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0101-02 買取債權利息	16,438,000	0	△	16,438,000	買取債權の残高がなかったため
0101-03 信託受益權利息	184,703,000	0	△	184,703,000	信託受益權の残高がなかったため
0101-04 有価証券利息	339,804,000	0	△	339,804,000	年度内に利払日が到来した有価証券の残高がなかったこと等のため
0101-05 保証料	3,046,299,000	41,910,446	△	3,004,388,554	保証債務が予定より少なかったこと等のため
0200-00 補償料収入
0201-00 補償料収入
0201-01 補償料収入	250,685,000	0	△	250,685,000	補償料収入の対象となる損害担保契約がなかったため
0600-00 雑収入	18,593,272,000	17,237,069,194	△	1,356,202,806
0601-00 一般会計より受入
0601-01 一般会計より受入	14,108,816,000	14,651,910,682	543,094,682	一般利差補給金の対象となる利率差額が予定より多かったこと等のため
0606-00 エネルギー対策特別会計より受入
0606-01 エネルギー対策特別会計より受入	6,211,000	3,731,433	△	2,479,567	エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金の対象となる貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0607-00 労働保険特別会計より受入
0607-01 労働保険特別会計より受入	1,294,000	0	△	1,294,000	地域雇用創造利子補給金の対象となる貨付けがなかったため
0603-00 運用収入
（32）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 中小企業者向け業務

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	(△ 减)	增 减 理 由
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 中小企業者向け業務 (33)

項目	支出予算額(冊)	前年度線越額(冊)	予備費使用額(冊)	予算総則の規定による經費增額(冊)	流用等增△減額(冊)	支出予算現額(冊)	支出済額(冊)	翌年度線越額(冊)	不用額(冊)	備考
9-15 賠償償還及払戾金	50,000	0	0	0	0	50,000	0	0	50,000
02 補償金
9-01 補償金	441,000,000	0	0	0	0	441,000,000	0	0	441,000,000	不用額を生じたのは、補償金支払の対象となる損害担保契約がなかったため
09 予備費(9-...)	640,000,000	0	0	0	0	640,000,000	0	0	640,000,000
支出合計	66,177,215,000	0	0	0	0	66,177,215,000	46,151,546,201	0	20,025,668,799
5014 信用保険等業務
平成27年度における
收入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出に不足すること
である。
また、信用保険等業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剰余金の額は
11,155,664,196円
であったので、株式会社日本政策金融公庫法第47条第1項並びに株式会社日本政策金融公庫法施行令第18条第5号及び第19条第5号の規定により、その全額を同勘定の準備金として積み立てることとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)
292,854,422,000	0	292,854,422,000	247,469,593,804
2 支 出
支 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
764,652,794,000	0	764,652,794,000	0	0	0	0	764,652,794,000	360,811,769,994	0	403,841,024,006
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支 出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	4,927,531,000	0	0	0	0	4,927,531,000	3,894,631,058	0	1,032,899,942
税 金	128,339,000	0	0	0	0	128,339,000	80,005,904	0	48,333,096
業 務 委 託 費	239,106,000	0	0	0	0	239,106,000	45,308,955	0	193,797,045
02 保 険 費	保険金及び賠償償還及払 庆金	759,097,818,000	0	0	0	0	759,097,818,000	356,791,824,077	0	402,305,993,923
09 予 備 費	予 備 費	260,000,000	0	0	0	0	260,000,000	0	0	260,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 贷 付 金 利 息	440,000	0	△	440,000
0200-00 保 険 料 収 入
（36）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 信用保険等業務

款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 信用保険等業務 (37)

項目	支出予算額(冊)	前年度線越額(冊)	予備費使用額(冊)	予算總則の規定による經費增額(冊)	流用等增△減額(冊)	支出予算現額(冊)	支出減額(冊)	翌年度線越額(冊)	不 用額(冊)	備考
5-06 諸 支 出 金	515,219,000	0	0	0	0	515,219,000	477,805,332	0	37,413,668
2-07 旅 費	73,270,000	0	0	0	0	73,270,000	43,405,993	0	29,864,007
3-08 業 務 諸 費	1,430,349,000	0	0	0	0	1,430,349,000	792,021,760	0	638,327,240
9-09 交 際 費	335,000	0	0	0	0	335,000	0	0	335,000
9-10 債 権 保 全 費	2,650,000	0	0	0	0	2,650,000	0	0	2,650,000
3-11 税 金	128,339,000	0	0	0	0	128,339,000	80,005,904	0	48,333,096
5-12 業 務 委 託 費	239,106,000	0	0	0	0	239,106,000	45,308,955	0	193,797,045
9-13 賠 償 償 還 及 払 戾 金	100,000	0	0	0	0	100,000	0	0	100,000
02 保 陰 費	759,097,818,000	0	0	0	0	759,097,818,000	356,791,824,077	0	402,305,993,923	不用額を生じたのは、保険事故が少なかったこと、中小企業信用保険に付された保証が少なかったこと等により、保険金を要することが少なかったこと等のため
9-01 賠 償 償 還 及 払 戾 金	9,719,410,000	0	0	0	0	9,719,410,000	3,918,550,384	0	5,800,859,616
9-02 保 陰 金	749,378,408,000	0	0	0	0	749,378,408,000	352,873,273,693	0	396,505,134,307
09 予 備 費	260,000,000	0	0	0	0	260,000,000	0	0	260,000,000
支 出 合 計	764,652,794,000	0	0	0	0	764,652,794,000	360,811,769,994	0	403,841,024,006
5017 危機対応円滑化業務
平成27年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出に不足すること
である。
また、危機対応円滑化業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剩余金の額は△187,295,668,616円であったが、株式会社日本政策金融公庫法第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収入
収入
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	収入済額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
66,388,013,000	0	66,388,013,000	32,884,537,007	33,503,475,993
2 支 出
支 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合計(円)
174,022,249,000	0	174,022,249,000	0	0	0	174,022,249,000	52,902,036,258	0	121,120,212,742
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	1,078,214,000	0	0	0	0	1,078,214,000	357,698,611	0	720,515,389
税 金	4,037,000	0	0	0	0	4,037,000	3,035,292	0	1,001,708
業 務 委 託 費	503,000	0	0	0	0	503,000	194,979	0	308,021
支払利息及び社債発行諸費	59,985,572,000	0	0	0	0	59,985,572,000	28,013,159,564	0	31,972,412,436
02 補 償 金	補 償 金	97,301,459,000	0	0	0	0	97,301,459,000	13,468,794,970	0	83,832,664,030
03 利子補給金	利 子 補 給 金	15,643,464,000	0	0	0	0	15,643,464,000	11,059,152,842	0	4,584,311,158
09 予 備 費	予 備 費	9,000,000	0	0	0	0	9,000,000	0	0	9,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 項 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	59,987,112,000	28,013,159,564	△	31,973,952,436	貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0200-00 補償料収入
0201-00 補償料収入
0201-01 補償料収入	4,921,233,000	2,711,141,062	△	2,210,091,938	指定金融機関の行う特定資金の貨付け等が予定より少なかったこと等のため
0300-00 雑収入	1,479,668,000	2,160,236,381	680,568,381
0301-00 一般会計より受入
0301-01 一般会計より受入	1,228,410,000	354,193,408	△	874,216,592	危機対応円滑化業務料率差補給金の対象となる指定金融機関の行う特定資金の貨付け等が予定より少なかったこと等のため
0302-00 運用収入
0302-01 運用収入	250,137,000	735,183,345	485,046,345	余裕金の運用による預け金利息の収入が予定より多かったこと等のため
0303-00 雑収入	1,121,000	1,070,859,628	1,069,738,628
0303-02 労働保険料被保険者負担金	504,000	446,352	△	57,648
0303-01 雑収入	617,000	1,070,413,276	1,069,796,276	過年度の支払に係る補償金の返還があったこと等のため
収 入 合計	66,388,013,000	32,884,537,007	△	33,503,475,993
2 支 出
項目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
01 事業損金	61,068,326,000	0	0	0	0	61,068,326,000	28,374,088,446	0	32,694,237,554	不用額を生じたのは、借入金の残高が予定より少なかったこと、金利の低下に伴い借入金利息が減少したこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役員給	282,000	0	0	0	0	282,000	267,158	0	14,842
1-02 職員基本給	51,745,000	0	0	0	0	51,745,000	47,629,512	0	4,115,488
1-03 職員諸手当	27,385,000	0	0	0	0	27,385,000	25,300,137	0	2,084,863
1-04 超過勤務手当	9,346,000	0	0	0	0	9,346,000	8,580,992	0	765,008
1-05 退職手当	55,000	0	0	0	0	55,000	12,329	0	42,671
5-06 諸支出金	16,581,000	0	0	0	0	16,581,000	15,523,970	0	1,057,030
2-07 旅費	1,584,000	0	0	0	0	1,584,000	612,418	0	971,582
3-08 業務諸費	111,619,000	0	0	0	0	111,619,000	80,793,190	0	30,825,810
9-09 交際費	214,000	0	0	0	0	214,000	0	0	214,000
9-10 債権保全費	268,000	0	0	0	0	268,000	0	0	268,000
3-11 税金	4,037,000	0	0	0	0	4,037,000	3,035,292	0	1,001,708
5-12 業務委託費	503,000	0	0	0	0	503,000	194,979	0	308,021
9-13 支払利息	59,813,982,000	0	0	0	0	59,813,982,000	28,013,159,564	0	31,800,822,436
3-14 社債発行諸費	171,590,000	0	0	0	0	171,590,000	0	0	171,590,000
9-15 賠償償還及払戾金	859,135,000	0	0	0	0	859,135,000	178,978,905	0	680,156,095
02 補償金
9-01 補償金	97,301,459,000	0	0	0	0	97,301,459,000	13,468,794,970	0	83,832,664,030	不用額を生じたのは、指定金融機関の行う特定資金の貸付け等に係る債務の弁済がなされないこととなった額及び同貸付け等の額が予定より少なかったことにより、指定金融機関に対する損失の補償を要することが少なかったため
03 利子補給金
( 42 ) 株式会社日本政策金融公庫決算報告書 危機対応円滑化業務

項目	支出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用額(円)	備考
5-01 利子補給金	15,643,464,000	0	0	0	0	15,643,464,000	11,059,152,842	0	4,584,311,158	不用額を生じたのは、利子補給金の対象となる指定金融機関の行う特定資金の貸付け等が予定より少なかったこと等のため
09予備費(9-...)	9,000,000	0	0	0	0	9,000,000	0	0	9,000,000
支出合計	174,022,249,000	0	0	0	0	174,022,249,000	52,902,036,258	0	121,120,212,742
5018 特定事業等促進円滑化業務
平成27年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出に不足すること
である。
また、特定事業等促進円滑化業務勘定の決算において計上したエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成22年法律第38号)第17条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剩余金の額は
△ 31,515,484円
であったが、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収入
収入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
3,034,980,000	0	3,034,980,000	499,947,395	△	2,535,032,605
（44）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 特定事業等促進円滑化業務

2 支 出
支 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計 (円)
3,034,931,000	0	3,034,931,000	0	0	0	0	3,034,931,000	500,549,115	0	2,534,381,885
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	95,101,000	0	0	0	0	95,101,000	76,377,367	0	18,723,633
税 金	2,261,000	0	0	0	0	2,261,000	1,734,450	0	526,550
業 務 委 託 費	399,000	0	0	0	0	399,000	111,416	0	287,584
支 払 利 息	2,932,170,000	0	0	0	0	2,932,170,000	422,325,882	0	2,509,844,118
09 予 備 費	予 備 費	5,000,000	0	0	0	0	5,000,000	0	0	5,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	2,932,170,000	422,325,882	△	2,509,844,118	貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0200-00 雑 収 入	102,810,000	77,621,513	△	25,188,487
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 特定事業等促進円滑化業務 （45）

款・項・目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	<nl>
（46）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 特定事業等促進円滑化業務

項目	支出予算額(冊)	前年度總額(冊)	予備費使用額(冊)	予算總則規定による經費增額(冊)	流用等增△減額(冊)	支出予算現額(冊)	支出減額(冊)	翌年度總額(冊)	不用額(冊)	備考
3-11 税金	2,261,000	0	0	0	0	2,261,000	1,734,450	0	526,550
5-12 業務委託費	399,000	0	0	0	0	399,000	111,416	0	287,584
9-13 支払利息	2,932,170,000	0	0	0	0	2,932,170,000	422,325,882	0	2,509,844,118
9-14 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	0	100,000	0	0	100,000
09 予備費(9-...)	5,000,000	0	0	0	0	5,000,000	0	0	5,000,000
支出合計	3,034,931,000	0	0	0	0	3,034,931,000	500,549,115	0	2,534,381,885
国民一般向償業務勘定
貨 借 対 照 表 (平成28年3月31日現在)
資 償	償	部	負 償	及 び 純 資	償	償	部
科 目	金	額(百万円)	科	目	金	額(百万円)
現 金 預 償	金	70,161	借 用	金
現 金	金	18	借 入	金	5,458,981
預 償	償	70,142	社	償	660,050
貨 出 金	金	そ その 他 負 償	12,103
証 書 貨 付	6,862,218	未 払 費 用	4,418
そ その 他 資 償	12,390	リ ー ス 償 務	1,684
前 払 費 用	274	そ その 他 の 負 償	6,000
未 収 収 益	6,840	賞 与 引 当 金	2,990
代 理 店 貨	1,193	役 員 賞 与 引 当 金	6
そ その 他 の 資 償	4,081	退 職 給 付 引 当 金	58,868
有 形 固 定 資 償	96,662	役 員 退 職 慰 労 引 当 金	14
20建 物	27,388	(負 償 合 計)	6,193,016
土 地	66,118	資 本 金	1,064,016
リ ー ス 資 償	1,298	資 本 剩 余 金
20建 設 仮 勘 定	941	経 営 改 善 資 金 特 別 準 備 金	181,500
20その 他 の 有 形 固 定 資 償	915	利 益 剩 余 金
無 形 固 定 資 償	10,201	そ その 他 利 益 剩 余 金
20ソ フ ト ウ エ ア	9,025	繰 越 利 益 剩 余 金	507,132
リ ー ス 資 償	246	株 主 資 本 合 計	738,383
20その 他 の 無 形 固 定 資 償	929	(純 資 償 合 計)	738,383
国民一般向償業務勘定
損益計算書(平成27年4月1日から)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
經常収益	147,530	(社債利息)	(2,642)
資金運用収益	126,007	役務取引等費用	664
(貸出金利息)	(126,003)	(その他の役務費用)	(664)
(買現先利息)	(1)	その他業務費用	304
(預応金利息)	(2)	(社債発行費償却)	(304)
(その他の受入利息)	(0)	営業経費	69,043
役務取引等収益	0	その他経営費用	35,569
(その他の役務収益)	(0)	(貸倒引当金線入額)	(17,814)
政府補給金収入	19,936	(貸出金償却)	(17,319)
(一般会計上叩受入)	(19,935)	(その他の経営費用)	(435)
(特別会計上叩受入)	(0)	経営利息	25,473
その他経営収益	1,586	特別利益	490
(償却債権取立益)	(499)	固定資產処分益	490
(その他の経営収益)	(1,086)	特別損失	321
経営費用	122,057	固定資產処分損失	155
資金調達費用	16,476	減損損失	166
(コールマネー利息)	(28)	当期純利益	25,641
(借用金利息)	(13,804)
る回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は131,354百万円であります。

債権額から直接減額したものについては、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令(平成20年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第3号)第4条の規定に基づき主務大臣から承認を受けて、取立不能見込額に対する貸倒引当金と債権額を相殺し、翌事業年度期首に当該貸倒引当金と債権額を振り戻す洗い替え方式によっております。

## (2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

$$ 過去勤務費用 \quad:\ その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数 (10 年 ) による定額法により損益処理 $$

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

## ( 5 ) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発