Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位:百万円)

25年度	26年度	27年度
Ⅰ 人にかかるコスト(人員数:632人)	5,247	人にかかるコスト(人員数:632人)	5,634	人にかかるコスト(人員数:632人)	6,044
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
人件費	4,838	92.2%	人件費	5,199	92.3%	人件費	5,235
賞与引当金線入額	357	6.8%	賞与引当金線入額	368	6.5%	退職給付引当金線入額	432
退職給付引当金線入額	52	1.0%	退職給付引当金線入額	67	1.2%	賞与引当金線入額	377
Ⅱ ①物にかかるコスト	179	①物にかかるコスト	184	①物にかかるコスト	165
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
庁費等(主な費目:雑役務費·光熱水料·その他)	152	84.9%	庁費等(主な費目:雑役務費·光熱水料·その他)	157	85.1%	庁費等(主な費目:雑役務費·光熱水料·その他)	136
その他の経費(主な費目:旅費·諸謝金·その他)	17	9.5%	その他の経費(主な費目:旅費·諸謝金·その他)	18	9.8%	その他の経費(主な費目:旅費·諸謝金·その他)	18
減価償却費(主な内容:車両及び軌条、雑機器、産業機器)	9	5.0%	減価償却費(主な内容:車両及び軌条、雑機器、産業機器)	9	4.9%	減価償却費(主な内容:車両及び軌条、雑機器、産業機器)	10
その他	1	0.6%	その他	0	0.2%	その他	1
②庁舎等(減価償却費)	121	②庁舎等(減価償却費)	120	②庁舎等(減価償却費)	127
Ⅲ 事業コスト	370	事業コスト	374	事業コスト	469
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
機器借料	327	88.4%	機器借料	337	90.1%	機器借料	339
雑役務費(主な内訳:機器移設費用等)	43	11.6%	雑役務費(主な内訳:機器移設費用等)	37	9.9%	雑役務費(主な内訳:機器設置費用等)	130

(注)物にかかるコストの(主な費目)は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。

(单位:百万円)

① フルコスト合計
(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	5,917	フルコスト合計
(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	6,312	フルコスト合計
(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	6,805

○自己收入

(单位:百万円)

25年度	26年度	27年度
自己收入	-	自己收入	-	自己收入	-

③	単位:国税局電話相談センターで対応した相談件数	519	単位:国税局電話相談センターで対応した相談件数	529	単位:国税局電話相談センターで対応した相談件数	535

(单位:万件)

電話相談1件当たりコスト(①÷③)	1,140	電話相談1件当たりコスト(①÷③)	1,193	電話相談1件当たりコスト(①÷③)	1,272

(单位:円)
## 【参考】フルコストの算定方法について

国税局電話相談センター運営事業に係るフルコストの算定にあたっては、政策別コスト情報を活用して算定しております。そのため、政策別コスト情報の共通費の配分方法を踏まえて各コストの算定をしております。

### 1. 人にかかるコスト

国税局電話相談センター運営事業が属する政策区分のうち、国税庁に係る「人にかかるコスト」の金額を、国税局電話相談センター運営事業に配賦するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって配賦しております。

## 2 ．物にかかるコスト

国税局電話相談センター運営事業が属する政策区分のうち、国税庁に係る「物にかかるコスト」の金額を、国税局電話相談センター運営事業に配賦するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって配賦しております。

## 3 ．庁舎等（減価償却費）

国税局電話相談センター運営事業が属する政策区分のうち、国税庁に係る「庁舎等 (減価償却費)」の金額を、国税局電話相談センター運営事業に配賦するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって配賦しております。

## 4 ．事業コスト

国税局電話相談センター運営事業に係る事業コストとして認識しているコストを計上しております。

### 5. 自己收入【「フルコスト」のみ】

国税局電話相談センター運営事業の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収入を計上するものであるが、該当はありません。

## 特記事項

「人にかかるコスト」、「物にかかるコスト」、「庁舎等（減価償却費）」は政策別コスト情報から国税局電話相談センター運営に係る経費を機械的に按分計算したものであり、国税庁全体のコストの性質が反映されたものです。

国税局電話相談センター運営事業についての問い合わせ先

財務省大臣官房会計課 電話番号 03-3581-4111（内線2125）
## 国税庁電話相談センター運営事業にかかるフルコストの概要
政策:5 貿易の秩序維持と健全な発展

輸出入通関業務

## ○業務の概要

貨物を外国へ輸出又は外国から輸入するときは、通関手続（税関に輸出申告又は輸入申告をしてその許可を受けること）が必要です。その際、税関では、輸出入通関業務において、輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）（注1）及び通関情報総合判定システム（CIS）（注2）等のシステムを活用し、限られた人員の中で①適正かつ税の課税・徴収、②国民の安全・安心の確保、③利用者利便の向上を通じて国際物流等の迅速化・円滑化を図ることとしています。

(注1)輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)とは、輸出入等関連業務(税関手続全般に加え、輸出入に関連する食品衛生・動植物検疫手続及び港湾・空港に関連する入出港手続等の官業務並びに輸送、保管等の輸出入に関連する民間業務)を電子的に処理する官民共用のシステム。

(注2)通関情報総合判定システム(CIS)とは、輸出入申告実績、法人情報、審査・検査結果、要注意者情報等の通関情報総合判定に不可欠な各種情報をNACCSからのデータ移行又は税関職員の情報入力により蓄積し、税関の各部門のニーズに応じて様々な角度から集計・分析することを主要な機能としたシステム。

(参考)18.4%（当該業務のフルコスト合計／政策区分にかかるコスト合計）

輸出入通関業務で対応した
輸出入許可件数当たりコスト
【フルコスト ÷ 輸出入許可件数】
468	円

輸出入通関業務にかかるフルコスト
18,943	百万円

〇フルコスト・単位当たりコストの推移

〇フルコストの性質別割合

(注)構成比は、フルコストの明細に表示されている計数を用いて計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しているため、合計が100％とならない場合があります。

### 1. 財務分析

税関業務では、輸出入業務に係る通関審査や空港等における検査といった職員による業務が多いため、税関全体のフルコストは「人にかかるコスト」の割合が高いといった特徴があり、輸出入通関業務においても同様の特徴があります。輸出入通関業務の27年度のフルコストの性質別割合は、「人にかかるコスト」が63%、「物にかかるコスト」が3%、「庁舎等（減価償却費）」が4%、NACCSの使用料を中心としたシステム関係経費の「事業コスト」が30%となっています。27年度においては、システムに係る事業コストが減少していることから、フルコストも減少しています。この主な要因は、ハードウェアの更新に係る経費が減少したことによるものです。

### 2. 单位当たりコスト分析

27年度においては、26年度に比べて、システム関係経費の「事業コスト」が減少したことに伴い、輸出入通関業務のフルコストが減少した一方で、輸出入許可件数は増加していることから、輸出入許可件数1件当たりコストは減少（26年度：530円→27年度：468円）しています。
## フルコストの明細

(单位:百万円)

25年度	26年度	27年度
Ⅰ 人にかかるコスト(人員数:1,436人)	11,332	人にかかるコスト(人員数:1,392人)	12,513	人にかかるコスト(人員数:1,365人)	11,924
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
人件費	10,380	91.6%	人件費	10,962	87.6%	人件費	10,770	90.3%
賞与引当金繰入額	640	5.6%	退職給付引当金繰入額	844	6.7%	賞与引当金繰入額	713	6.0%
退職給付引当金繰入額	312	2.8%	賞与引当金繰入額	707	5.7%	退職給付引当金繰入額	441	3.7%

(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
庁費等
(主な費目:雑役務費・光熱水料・その他)	425	61.7%	庁費等
(主な費目:雑役務費・光熱水料・その他)	456	65.5%	庁費等
(主な費目:雑役務費・光熱水料・その他)	402	65.1%
滅価償却費
(主な内容:雑機器、試験及び測定機器、車両及び軌条)	208	30.2%	滅価償却費
(主な内容:試験及び測定機器、車両及び軌条、雑機器)	207	29.7%	滅価償却費
(主な内容:試験及び測定機器、車両及び軌条、雑機器)	164	26.6%
その他の経費
(主な費目:旅費・諸謝金・その他)	18	2.6%	その他の経費
(主な費目:旅費・諸謝金・その他)	16	2.3%	その他の経費
(主な費目:旅費・諸謝金・その他)	15	2.4%
その他	38	5.5%	その他	17	2.4%	その他	36	5.9%

Ⅲ 事業コスト	6,351	事業コスト	6,345	事業コスト	5,616
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
通閲電子情報処理組織使用料	3,500	55.1%	通閲電子情報処理組織使用料	3,835	60.4%	通閲電子情報処理組織使用料	3,691	65.7%
減価償却費(主な内容:ソフトウェア)	1,271	20.0%	雑役務費(主な内容:ソフトウェア保守費、ハードウェア更新経費)	1,111	17.5%	借料及び損料(主な内容:ハードウェア)	778	13.9%
借料及び損料(主な内容:ハードウェア)	770	12.1%	借料及び損料(主な内容:ハードウェア)	773	12.2%	雑役務費(主な内容:ソフトウェア保守費、ハードウェア更新経費)	712	12.7%
雑役務費(主な内容:ソフトウェア保守費、ハードウェア更新経費)	641	10.1%	減価償却費(主な内容:ソフトウェア)	458	7.2%	減価償却費(主な内容:ソフトウェア)	280	5.0%
その他	169	2.7%	その他	168	2.7%	その他	155	2.8%

（注1）人にかかるコストの（人員数）は、「人にかかるコスト」等の算出に用いた「職員数」を参考として表示したものであり、本事業に実際に従事している「実員数」や「定員数」を表すものではありません。

（注2）物にかかるコストの（主な費目）は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。

（注3）平成25年度の「人にかかるコスト」については、東日本大震災への対処等による給与減額支給措置が適用されています。

(单位:百万円)

① フルコスト合計(Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	19,263	フルコスト合計(Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	20,376	フルコスト合計(Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	18,943

○自己收入

(单位:百万円)

25年度	26年度	27年度
自己收入	-	自己收入	-	自己收入	-

③	单位:輸出入許可件数	3,750	单位:輸出入許可件数	3,844	单位:輸出入許可件数	4,050

輸出入許可1件当たりコスト(①÷③)	514	輸出入許可1件当たりコスト(①÷③)	530	輸出入許可1件当たりコスト(①÷③)	468
## 【参考】フルコストの算定方法について

輸出入通関業務に係るフルコストの算定にあたっては、政策別コスト情報を活用して算出しております。そのため、政策別コスト情報の共通費の配分方法を踏まえて各コストの算出をしております。

### 1. 人にかかるコスト

輸出入通関業務が属する政策区分のうち、輸出入通関業務に係る「人にかかるコスト」の算定にあたっては、その業務に従事していると整理できる職員数によって算出しております。

### 2. 物にかかるコスト

輸出入通関業務が属する政策区分のうち、輸出入通関業務に係る「物にかかるコスト」の算定にあたっては、その業務に従事していると整理できる職員数によって算出しております。

## 3 ．庁舎等（減価償却費）

輸出入通関業務が属する政策区分のうち、輸出入通関業務に係る「庁舎等（減価償却費）」の算定にあたっては、その業務に従事していると整理できる職員数によって算出しております。

## 4 ．事業コスト

輸出入通関業務に係る事業コストの算定にあたっては、輸出入等関連業務のうち輸出入許可処理に要していると整理できるシステム経費によって算出しております。

### 5. 自己吸入【「フルコスト」のみ】

輸出入通関業務の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収入を計上するものであるが、該当はありません。

## 特記事項

「人にかかるコスト」、「物にかかるコスト」、「庁舎等（減価償却費）」は政策別コスト情報から輸出入通関業務に係る経費を機械的に按分計算したものです。

輸出入通関業務についての問い合わせ先

財務省大臣官房会計課 電話番号 03-3581-4111（内線2125）
○ 輸出入通関業務に係るフルコスト
# 省庁別財務書類とは

○ 省庁別財務書類とは、各省庁の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から、企業会計の考え方及び手法(発生主義、複式簿記)を参考として、平成14年度決算分より作成・公表しているものです。

○ 省庁別財務書類は、一般会計と特別会計を合算して作成しており、会計間の取引については、相殺消去をしています。

※合算している特別会計

·地震再保険特別会計

·国債整理基金特別会計

·外国為替資金特別会計

·財政投融資特別会計

（財政融資資金勘定、投資勘定、特定国有財產整備勘定）

·東日本大震災復興特別会計(財務省所管分)

○ また、参考として、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結した省庁別連結財務書類も作成しています。

※省庁別連結財務書類については、P25をご参照ください。
# 平成27年度 省庁別財務書類の概要

平成27年度末における資産合計は364.1兆円、負債合計は1,071.8兆円であり、資産と負債の差額である「資産・負債差額」は▲707.6兆円となっています。

前年度末に比べ、資産が2.0兆円増加し、負債が29.5兆円増加した結果、資産・負債差額は、27.6兆円悪化しました。

また、平成27年度の業務費用合計は11.2兆円となっており、前年度(10.7兆円)に比べ0.5兆円増加しています。

## 貸借対照表

(单位: 兆円)

前年度末	27年度末	前年度末	27年度末
〈資産の部〉	〈負債の部〉
現金・預金	17.7	72.7	政府短期証券 117.9 85.1
有価証券	158.9	124.3	公債 880.6 914.4
貸付金	146.6	124.2	預託金 31.1 29.9
有形固定資産	6.5	6.5	その他 12.6 42.4
出資金	23.3	27.4	負債合計 1,042.2 1,071.8
その他	9.2	9.1	〈資産・負債差額の部〉
資産・負債差額 ▲680.0 ▲707.6
資産合計	362.2	364.1	負債及び資産・負債差額合計 362.2 364.1

## 業務費用計算書

(单位: 兆円)

前年度	27年度
支払利息	9.4	9.2
人件費	0.6	0.7
その他	0.6	1.3
合計	10.7	11.2
## ストックの状況 （貸借対照表）

#### 資產 364.1 兆円 (対前年度末比 +2.0 兆円)

➢ 現金·預金 72.7兆円(対前年度末比+55.0兆円)

市中の流通利回りが恒常的にマイナスとなり、国債整理基金の国庫短期証券及び貸付金（日本銀行との売戻条件付買現先取引）による運用をとりやめたこと等により、前年度末に比べ55.0兆円増加し72.7兆円となりました。

有価証券 124.3 兆円 (対前年度末比▲34.6 兆円)

国債整理基金の国庫短期証券による運用をとりやめたこと等により、前年度末に比べ34.6兆円減少し124.3兆円となりました。

貸付金 124.2 兆円 (対前年度末比▲22.4 兆円)

国債整理基金の貸付金による運用をとりやめたこと等により、前年度末に比べ22.4兆円減少し124.2兆円となりました。
政府短期証券 85.1兆円(対前年度末比▲32.9兆円)

外国為替資金証券が、前年度末に比べ32.9兆円減少し85.1兆円となりました。

公債 914.4兆円(対前年度末比+33.8兆円)

建設国債が前年度末に比べ6.9兆円増加し269.5兆円、特例国債が前年度末に比べ29.4兆円増加し508.0兆円となりました。また、財投債が前年度末に比べ2.8兆円減少し96.2兆円となりました。
## フローの状況 （業務費用計算書）

#### 費 用 11.2兆円(対前年度比+0.5兆円)

➢ 支払利息 9.2 兆円 (対前年度比 ▲0.2 兆円)

公債等の債務残高は増加していますが、平均金利の低下が続いていることにより、前年度と同水準の9.2兆円となりました。

➤ その他 1.3兆円(対前年度末比+0.7兆円)

地方の財源不足の補填に充てるため地方公共団体金融機構からの納付金3,000億円を交付税及び譲与税配付金特別会計へ特例的に繰り入れたことなどにより、前年度に比べ0.7兆円増加し1.3兆円となりました。
# (参考)省庁別連結財務書類について

省庁別財務書類に財務省の業務と関連する事務・事業を行っている法人の財務諸表を連結した省庁別連結財務書類を参考情報として作成しています。

## 連結貸借対照表

(单位: 兆円)

前年度末	27年度末	前年度末	27年度末
〈資産の部〉	〈負債の部〉
現金・預金	19.2	75.7	政府短期証券 117.9 85.1
有価証券	162.0	126.8	公債 879.1 912.9
貸付金	159.1	135.7	預託金 28.5 27.9
有形固定資産	7.2	7.3	その他 27.9 56.8
出資金	14.8	18.7	負債合計 1,053.4 1,082.6
その他	12.7	11.9	〈資産・負債差額の部〉
資産・負債差額 ▲678.5 ▲706.4
資産合計	375.0	376.1	負債及び資産・負債差額合計 375.0 376.1

## 連結業務費用計算書

(单位: 兆円)

前年度	27年度
支払利息	9.5	9.3
人件費	0.8	0.8
その他	1.2	1.6
合計	11.5	11.7
## 連結対象法人の範囲と会計処理について

省庁別連結財務書類は、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。

この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。

また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し、独立行政法人などに固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。

## ※ 平成27年度省庁別連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。

## ○独立行政法人 3 法人

·酒類総合研究所

·造幣局

·国立印刷局

## 特殊会社 4 法人

·株式会社日本政策金融公庫

(国民一般向け業務勘定)

(信用保険等業務勘定)

(危機対応円滑化業務勘定)

·株式会社国際協力銀行

·株式会社日本政策投資銀行

・輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

## 合計 7 法人
## ストックの状況 （連結貸借対照表）

資產 376.1 兆円 (対前年度末比 +1.2 兆円)

➢ 現金·預金 75.7兆円(対前年度末比+56.5兆円)

市中の流通利回りが恒常的にマイナスとなり、国債整理基金の国庫短期証券及び貸付金（日本銀行との売戻条件付買現先取引）による運用をとりやめたこと等により、前年度末に比べ56.5兆円増加し75.7兆円となりました。

有価証券 126.8兆円(対前年度末比▲35.2兆円)

国債整理基金の国庫短期証券による運用をとりやめたこと等により、前年度末に比べ35.2兆円減少し126.8兆円となりました。

➢ 貸付金 135.7 兆円(対前年度末比▲23.4 兆円)

国債整理基金の貸付金による運用をとりやめたこと等により、前年度末に比べ23.4兆円減少し135.7兆円となりました。
政府短期証券 85.1兆円(対前年度末比▲32.9兆円)

外国為替資金証券が、前年度末に比べ32.9兆円減少し85.1兆円となりました。

公債 912.9兆円(対前年度末比+33.8兆円)

建設国債が前年度末に比べ6.9兆円増加し269.5兆円、特例国債が前年度末に比べ29.4兆円増加し508.0兆円となりました。また、財投債が前年度末に比べ2.8兆円減少し96.2兆円となりました。
## フローの状況 （連結業務費用計算書）

#### 費 用 11.7兆円(対前年度比+0.2兆円)

公債等の債務残高は増加していますが、平均金利の低下が続いていることにより、前年度と同水準の9.3兆円となりました。

地方の財源不足の補填に充てるため地方公共団体金融機構からの納付金3,000億円を交付税及び譲与税配付金特別会計へ特例的に繰り入れたことなどにより、前年度に比べ0.4兆円増加し1.6兆円となりました。
## 平成27年度に行った政策評価の結果の政策への反映状況

平成28年6月

公正取引委员会

No.	政策の名称	政策評価の内容	政策評価の結果の政策への反映状況
1	審判手続	平成27年度政策評価書P1～P10参照	【引き続き推進】政策評価結果を踏まえ，平成28年度概算要求において，適切な審決が出されるよう審判手続の適正な運用のために必要な経費（3,576千円）を要求した（平成28年度予算案：3,430千円）。なお，審判手続は，平成25年独占禁止法改正法により廃止されたため，平成28年度政策評価体系から除外した。
2	取引慣行等の適正化	平成27年度政策評価書P11～P27参照	【引き続き推進】政策評価結果を踏まえ，平成28年度概算要求において，ガイドラインの普及・啓発，取引実態調査等のために必要な経費（21,832千円）を要求した（平成28年度予算案：21,832千円）。
3	海外の競争当局等の連携の推進	平成27年度政策評価書P28～P48参照	【引き続き推進】政策評価結果を踏まえ，平成28年度概算要求において，海外の競争当局との協議の開催やICN等の多国間における検討への積極的参加，途上国等への競争法・競争分野に係る研修の実施等のために必要な経費（68,076千円）を要求した（平成28年度予算案：67,466千円）。また，政策評価結果を踏まえ，平成28年度機構・定員要求において，海外の競争当局との協議への積極的参加等のための体制整備として，必要な人員（企画官1名）を要求した。
4	競争的な市場環境の創出	平成27年度政策評価書P49～P73参照	【引き続き推進】政策評価結果を踏まえ，平成28年度概算要求において，発注機関に対する入札談合等関与行為防止法等に関する研修の実施，競争政策研究センターによる公開セミナーの開催及び競争評価の手法の改善等に向けた検討のために必要な経費（44,150千円）を要求した（平成28年度予算案：43,505千円）。
E-0809 中国における気候変動対策シナリオ分析と国際比較による政策立案研究

$$ \begin{aligned}& 埼玉大学経済学部 & 外岡 \quad 豊 \cdot 黄 \quad 錚 \\<& 研究協力者 >\\& 埼玉大学学院理工学研究科 & 坂本 \quad 和彦 \cdot 王 \quad 青躍 \\& 埼玉大学環境科学研究センター & 姜 \quad 兆武 \end{aligned} $$

平成20～22年度累計予算額：7,169千円（うち平成22年度予算額：2,055千円） 予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 環境クズネッツ曲線について中国と発展段階が異なる他諸国とを比較分析し、ならびに各省別に同様の比較を行い、経済社会の発展動向と環境負荷および政策動向、その環境改善効果動向について考察した。また中国の国内環境問題への環境クズネッツ曲線分析の応用について試行した。本研究の主目的は気候変動であり $ CO_{2} $ 排出量とエネルギー消費量について主に分析したが環境項目として大気汚染、水質汚濁、個体廃棄物排出についても並行して分析し、環境クズネッツ曲線の成立傾向を比較した。

[キーワード] 環境クズネッツ曲線、気候変動対策、中国、国際比較、政策評価

### 1. はじめに

外岡はかねてから日本、USA、中国、韓国、台湾について環境負荷とその背景に関する長期的な動向分析を行ってきた。既に1990年に日中米3カ国の大気汚染物質排出動向分析を行い、環境クズネッツ曲線の国際比較を試みた。本研究はそのような研究経験から、中国における気候変動政策と大気環境政策、エネルギー政策の総合的な確立に向けて、環境クズネッツ曲線分析を過去の動向解析だけでなく、今後の政策検討にも活かすべく応用的な研究を試みるものである。

なお申請当初の研究計画では独立したサブテーマとして扱っていた欧州の気候変動政策研究とエネルギー市場との相互影響について、2009年度に研究協力者に原稿執筆依頼したが、その後の予算制約から、これらの課題については研究を打ち切った。現時点では古い情報となっており、ここでは報告に取り込まなかった。

最後に各サブテーマを通じた温室効果ガス排出削減対策とその推進政策についてまとめを付記した。

## 2 ．研究目的

このサブテーマの主目的は政策の客観評価であり、そこに環境クズネッツ曲線分析を応用することを試みるものである。平成21年度研究の重点は環境クズネッツ曲線の国際比較を応用して中国の気候変動政策を評価することである。

## 3 ．研究方法

（１）環境クズネッツ曲線分析の国際比較と政策評価への応用

環境クズネッツ曲線分析とはもともと経済成長と所得分配の変化の関係について USA の経済学者クズ
ネッツが提唱した逆 U 字仮説を環境負荷の動向にあてはめたもので経済成長とともに環境負荷は増大するが所得水準がある段階点に到達すると，環境は改善され環境負荷が遅減傾向に転ずるとする仮説である $ ^{1} $ 。

気候変動問題について解析する前に過去の実績経緯において環境クズネッツ曲線が観察された SO_{2} 排出の事例を中心に大気汚染と水質汚濁、個体廃棄物排出について検討した。その先行分析を参考に気候変動政策評価に応用するため CO_{2} 排出量について分析した。CO_{2} 排出量については

SO_{2}のような顕著な削減を実現できている国はまだ存在しないが、IPCC報告にあるように世界合計排出量を2050年までに半減、先進国は80%以上削減、途上国は現状並み以下という共通目標に向けた削減努力が各国に求められているのであるから、2050年までの将来削減シナリオを環境クズネッツ曲線上に描き国際比較することで各国の政策を客観評価することができるはずである。

## (2) 中国国内地域別環境政策評価への環境クズネッツ曲線分析の応用

省別あるいは都市別比較に、国際比較と同様の手法を応用して、地域格差が大きな中国の国内事情を踏まえた地域別政策評価を試行した。

## （３）各サブテーマを通じた温室効果ガス削減対策とその政策についてまとめ

## 4 ．結果・考察

## (1) 環境クズネッツ曲線の国際比較分析

## 1 ）先進国と中国の比較

図1は中国と日本の$\mathrm{SO}_{2}$ 排出水準に関する環境クズネッツ曲線比較事例である。横軸は人口1人当GDP、縦軸はGDP当$\mathrm{SO}_{2}$ 排出量であり、この図では両対数表示となっている。このような分析には使用するデータによりあるいは作図法によりグラフの視覚的な印象が異なる可能性があるので軽率な結論付けは避けたいが、1人当GDPの水準とGDP当$\mathrm{SO}_{2}$ 排出量の経年的な傾向において中国の動向は日本の動向を追いかけて減少して行く可能性を示唆するかのような経路をたどっている。この図に中国のこれからの動向を書き込めば、環境クズネッツ曲線分析の仮説通りなら図1の日本の過去の実績に近い経路をたどって環境負荷が低減してゆくはずである。しかしこれからの動向は、当然今後の環境対策次第で変わって行くものである。すでに2008年夏に北京オリンピックが開催されたが、ソウルでもそうであったようにオリンピック開催を契機に都市の大気汚染を一掃する政策を遂行し大気環境が改善されてきた。かねてから討議されてきたように気候変動対策は大気環境汚染対策にも同時効果が期待されるものである。中国における今後の気候変動対策の推進は大気環境改善への副次効果を持つ、あるいは同時効果を狙った対策政策が推進されるべきものであるので、図1に例示するようなこれからの中国の大気環境負荷動向、あるいはGDP当エネルギー消費動向は、政策実施に依ってさらに低下する可能性がある。そこでこの研究では環境負荷の変遷経路を国際比較することにより、そこに政策シナリオ別の将来環境負荷動向予測結果を書き込み政策評価を試行する。詳しくは後述、図4参照。
図１ SO₂排出量の環境クズネッツ曲線　中国と日本の比較 １人当 GDP と GDP 当 SO₂排出量 （両対数）

## 2 ）大気汚染濃度に関する環境クズネッツ曲線分析の試みーオリンピック開催都市における大気環境改善の経緯比較

知られているように2008年8月北京でオリンピックが開催されたが、大気汚染が予想されるとの理由から出場を辞退した選手も出るなど開催地の大気環境について注目を集めてきた。中国政府と北京市は市内のボイラの改善や大きな製鉄所を移転させたり、数ヶ月間工場の操業を停止させるなど早くから手をつくして大気汚染防止対策を遂行し成功に導いた経緯がある。そこでオリンピック開催都市、ロンドン、東京、ソウルと北京について都市内大気汚染濃度の変遷を比較分析してみた。その一部を紹介する。

図2は4都市のSO₂濃度と1人当GDPの経年動向を比較したものである。オリンピック開催年における各都市のSO₂濃度は明らかに低下してきている。また北京の大気中濃度も年々改善され特に近年顕著に低下しているが、2008年時点での比較において北京が他の3都市より高濃度であることは明らかである。ロンドンではオリンピックの開催は1952年のスモッグ大事件以前であり、その後急激にSO₂濃度が低下したことはオリンピック開催とは関係ないと考えられるが東京とソウルの場合には、それを契機に都市内の諸問題が解決され、特にソウルではオリンピック開催後市内の大気汚染の改善が進んだ。東京とソウルの先例からすれば、北京においてもこれからの数年間にかなり大気環境が改善されるものと期待される。

環境クズネッツ曲線分析では国際比較を行うことが多いが、ここでは中国の省別経年データを用いて中国国内の地域格差について分析した。図3は省別の1人当GDPと1人当SO_{2}排出量の経年動向を比較
したもので、特徴ある省だけを抽出して例示した。総じて言えば各省も経年動向において、またプーリングデータ（時系列と地域差を同時に見た場合）においても傾向として環境クズネッツ曲線が見られるが、雲南省、湖北省の例のように$\mathrm{SO}_{2}$ 排出水準が低いまま経年的な変化が小さい省もいつくかあり、GDP水準は相対的に低いが$\mathrm{SO}_{2}$ 排出と無関係な経済成長が見られる地域もある。山西省は石炭産地でありGDP水準に比して$\mathrm{SO}_{2}$ 排出水準が高く増大傾向にあるが、環境クズネッツ曲線の仮説に従えば、これからの経済成長過程においては$\mathrm{SO}_{2}$ 排出の増大を伴わない過程へと変化すると期待される。

図2 4都市の大気中 SO₂濃度と1人当GDP比較 $ ^{3)} $ 環境クズネッツ曲線による中国国内地域格差分析
図3　中国各省の１人当 GDP(人民元)と１人当 SO_{2} 排出量(kg/年)の経年変化（両対数）

## (2) 環境クズネッツ曲線の国際比較分析

## 1 ）先進国と中国の比較

図4は中国と各国の$\mathrm{CO}_{2}$排出水準に関する環境クズネッツ曲線比較事例である。横軸は人口1人当GDP、縦軸はGDP当$\mathrm{CO}_{2}$排出量であり、この図では両対数表示となっている。

中国の2050年までのCO₂排出動向は正式名称（能源研）²の2つの将来シナリオを描き込んでみた。

USAは1人当GDPも先行して大きいがCO₂も現況排出水準が突出して高く1980年以降ほぼ20t-CO₂/人年程度が続いている。欧州先進各国と日本は10tCO₂/人年程度でUSAの半分、中国はその半分で現在ちょうど5tCO₂/人である。韓国は京都議定書の削減義務が課されていないため2006年で12.5tCO₂/人であった。日本もUKも2050年には1990年比80%削減を掲げており³⁴)、2050年の1人当CO₂排出量はほぼ同水準でUK2.1tCO₂/人、日本2.0tCO₂/人となっている。UKでは同じ2050年80%削減への経路として早めに削減する場合と遅れて削減する場合を比較検討しているが、両ケースの差が大きくないので早期削減ケースを作図した。最近の高度成長を受けて中国の将来シナリオは基本（BAU）ケースでは2050年に8tCO₂/人になるが「強低炭素」ケースでは2035年まで微増して5.6tCO₂/人に至るが、その後減少に転じて2005年には3.5tCO₂/人になるとしている。1人当GDPは経済成長が止まっている日本では2050年までの伸びが小さめである。一方、韓国がUKに追いつく。高度成長が続いている中国では伸び率が緩やかになってゆくと想定しても伸びが大きく、2030年には日本を超えて3万USドル台に入ると想定されている。この図では経済協力開発機構(OECD）が作成した購買力平価（PPP）換算のGDPを用いているため中国とUSAのGDPが大きめであるが、2050年には中国が日本、欧州を超えてUSA並みに追いつくという想定は非現実的と考えるべきだろう。世界的な経済危機の中でUSAの将来GDPも、もっと低めに想定されるべきものであろうから、今後の再設定において図4はかなり違ったかたちの図になるものと予
想される。

同様の比較を中国省別に分析できるが、結果については割愛する。

図4 1人当 CO₂ 排出量と 1 人当 GDP の環境クズネッツ曲線 国際比較 1850 年－2008 年現況実績－2050 年シナリオ予測

## （３）環境クズネッツ曲線分析の中国国内環境問題への応用

大気汚染濃度に関する環境クズネッツ曲線分析の試みとして、オリンピック開催都市における大気環境改善の経緯比較を行ってきたが、2008年オリンピック開催時の北京の大気汚染状況が明らかになったので、オリンピック開催前後の北京における大気汚染状況とそれを取り巻く環境対策、政策状況について調べた $ ^{5} $ 。

中国の都市大気汚染は長期にわたって石炭が主要燃料として使用されてきたため、ほとんどの都市における汚染は煤煙型である。特に北京のような北部の冬季寒冷都市では石炭を燃料とする暖房を行っていることから冬季の大気汚染が深刻であり、北京では1998年に大気汚染の状況が一段と深刻化した。それにあわせて北京市政府は19項目の緊急大気汚染対策を実施し、主として市内での低品位石炭の使用禁止令や低硫黄炭、無煙炭への転換促進策が取られた。それらの措置によって品質の悪い石炭消費量がかなり減少した。また、発電所や工場に汚染防止装置が強制的に設置されるようになった。その結果、主に石炭燃焼によって発生する$\mathrm{SO}_{2}$等の大気中濃度が低下傾向を見せ始めた。図5は北京市環境年鑑から1981年から2008年までの北京における大気中$\mathrm{SO}_{2}$濃度と$\mathrm{SO}_{2}$排出量の経年変化を示した図である。図5に示したように、1999年を境に北京の大気中$\mathrm{SO}_{2}$濃度と$\mathrm{SO}_{2}$排出量が明らかな減少傾向を示した。北京では$\mathrm{SO}_{2}$排出量の場合、1981年の26万トンから始まり、それ以来、右肩上がりで上昇傾向が続いた。1990
年代に入り、その勢いが増して1991年から1993年まで連続3年37万トンの高排出量を記録し、1995年にピークの38万トンに達した。1990年代後半から一連の大気汚染緊急対策を実施し、徐々にSO₂排出量を減らしてきた。特に1999年には急激な低減が見られ、SO₂排出量は1998年の31万トンから1999年の23万トンまで低減し、削減幅は実に25%に達した。2000年代に入って低減傾向は止まったかに見えた。さらにオリンピック対策として積極的な対策が推進された効果か、2006年から2008年にかけて顕著な排出削減が見られた。2008年のSO₂排出量は12万トンであり、2007年の数値より19%の削減率を達成しており、近年最高排出量数値を記録した1995年の38万トンと比べ、70%近い削減率を達成した。大気中SO₂濃度は1998年まで100μg/m³を超える汚染状況が継続していた。100μg/m³を超えるSO₂濃度は東京では1960年代には見られていたが、ロンドンでは当時300μg/m³もの高濃度が記録されている。しかし、ロンドンでは1980年には50μg/m³に低下しており、北京の100μg/m³以下の達成年次は東京に比べて30年、ロンドンに対し20年の遅れがある。北京では1998年に119μg/m³、2007年に47μg/m³であったが、2008年に36μg/m³に低下し、1998年に比べ70%、2007年に比べ、低下率は23%に達した。ロンドンや東京に比べれば、まだ高い水準に位置するが、この10年の濃度低下傾向は顕著であり、いつ頃先進国都市並みの10μg/m³を達成できるか、今後の変化が注目されるところである。

図 5　北京の大気中 $ SO_{2} $ 濃度と $ SO_{2} $ 排出量の経年変化（1981－2008） $ ^{5)} $
北京市政府の発表によると、オリンピック期間中に（オリンピックとパラリンピックが合わせて29日）大気汚染状況を示す大気汚染指数（API）では、12日は一級、17日は二級であるとしている。大気中の主要汚染物の濃度は平均して50%下がっていた。具体的措置としてオリンピック期間中では、排出基準を達していない自動車の走行禁止、一般自動車の走行制限措置を行い、揚塵をもたらす建設現場などの土木作業、27社ものセメント生産工場と140箇所のコンクリート作業現場の操業停止、首都製鉄所、東方化学工業、燕山石化学工業などの18社の精錬・建材企業の生産一時中止あるいは操業停止などの制限措置を取った。さらに、近隣の河北省と天津市にも同じ制限措置を取った。天津では、天津農薬工場、天津セメント工場などの工場に対し、生産の一時停止あるいは生産制限措置を行った。26箇所の建設現場の作業停止措置を行った。

## （４）温室効果ガス排出削減対策と政策まとめ

## 1 ）産業部門と貨物輸送における省エネルギーと排出削減

産業部門では沿岸部から内陸部に浸透するかたちで工場立地が進んだが、とくに2000年以降、経済発展が加速化し北京オリンピックを迎えた。その後の世界的な経済危機の中でも年率10％近い経済成長が継続しており、市場の成熟化と過剰気味の設備投資抑制政策、国内経済インフレなどにより鉄鋼生産などの成長鈍化、頭打ち傾向が見られるようになったが、成長基調に大きな変化はない。先行する沿岸部巨大都市の経済成長は富裕層を生み出し、その消費購買力をねらった商品開発がさらなる工業生産を誘発している現状にある。このような欧米先進国追随型の大衆消費市場が沿岸部巨大都市から内陸部中核都市へと急速に浸透中であり、その基調が変わらない限り当面の経済成長が続くとみられる。

しかしながら世界経済の大きな流れはいずれそのような大衆大量消費から脱してコリンクラーク法則に従い資源消費を伴わないサービス業や製造業においても資源消費量が少ない生産に移行してゆくと予想される。先進国におけるその変化が後を追う移行国、途上国においていつ頃顕著に発現するか、これまでの経験則に従えば短期間で追い付いてくると予想される。しかし中国の場合国土が広いので沿海巨大都市先進地域での富裕層における変化が内陸都市の中流層に達するまでにある程度時間を要すると予想される。

中国での産業生産額全般についてはこのような変化を考えておく必要があると思われるが産業部門とくに製造業におけるエネルギー消費と $ CO_{2} $ 排出の動向に関しては、別の考察が必要である。産業部門のGDP成長とそのエネルギー消費量は単純比例するものではない。エネルギー消費は重厚長大産業とも呼ばれる素材基礎品生産において大きく、機会組立工業や軽工業においてはエネルギー消費依存は低い。ゆえに産業部門エネルギー消費量の動向は素材産業の生産動向にかかっていることはどの国にも共通である。とくに中国においては世界的にも突出したセメントと鉄鋼の生産があり、かつそれが急成長しているため、両製品を中心に素材生産の動向に注目する必要がある。

鉄鋼生産量が多い先進工業国ではその鉄鋼利用の長い歴史から社会的な鉄鋼製品蓄積量も多く、くず鉄回収による電炉綱生産も盛んである場合が多い。ところが中国の場合、鉄鋼需要は都市建設、社会基盤施設整備のための建築用、土木用需要が多く、すぐにはくず鉄として回収される可能性は低い。そのことから鉄鋼生産における高炉綱割合が大きく先進国とは異なった銑鋼比となっており、鉄鋼生産量が増大しても、あるいは社会蓄積量が増大しても、高炉銑鉄から電炉綱への代替速度は遅いと予想される。最近の中国鉄鋼業界は合併による企業規模拡大により経営効率を上げており、北京オリンピックを契機に首都鋼製鉄所が郊外に移転しそれを機会に生産設備の更新を計りエネルギー効率のよい鉄鋼生産を実
現したように、大規模化と生産効率追求を急激に進めている。中小規模高炉製鉄所の閉鎖を伴う設備更新が一巡した後には、容易に大幅な省エネルギーを見込める余地が減ってくる。副生ガス回収はもちろん、炉頂圧回収タービン発電(TRT 高炉炉頂圧発電)、連続鋳造等の導入により日本の高炉一貫製鉄所と大差ないエネルギー効率の鉄鋼生産体制が整うとして、その後の更なる省エネルギーにおいて電炉綱生産への移行が期待できないところに壁がある。高炉製鉄工程で可能性があるのは次世代コークス炉、高温空気燃焼圧延加熱炉あるいは廃プラスチック利用等、日本で開発された省エネルギー技術である。また各種の高度な圧延技術、熱処理技術や大気汚染対策も技術移転の対象となる。これらの技術移転に当たっては排出量取引対象にする可能性を追求すべきであり、日本の各社と中国側の鉄鋼会社との相対取引で排出量取引を行うのが望ましいと考えられる。

次に考えられるのは素材量の削減であり高強度製品への移行や例えばリブ付き波板への代替で軽量化を図ったり、さらに鉄鋼から高強度炭素への代替による素材転換なども考えられる。

セメント生産の排出抑制についても同様の事が言える。縦型窯からNSP(ニューサスペンションプレヒーター)炉への代替が完了すると、クリンカ生産についてはその後の追加的な省エネルギーはほとんど期待できない。高強度コンクリート用に粒度がそろった製品にするには省エネミルを導入したとしても粉砕工程での電力消費原単位が悪化する恐れもある。そこで期待されるのは非焼成原料による石灰石起源CO₂の排出抑制である。しかし品質低下につながる恐れもあるので、生産側での省エネルギーや排出削減を追求するだけでなく需要削減に期する面が大きい。例えばプレキヤストコンクリートなど少ない重量で大きな加重に耐えるコンクリート工法の利用でセメント消費量を抑制することができる。コンクリートの代替に地場産の石材を多用する等の、安易なセメント消費を避ける工夫が求められる。

もっと根本的な産業部門排出抑制は産業そのものの構造転換である。巨大なファイな人口と広大な国土という他国にない条件下の中国において大幅な排出削減を実現するには需要そのものを減らすことなしには、その実現は困難である。過剰な消費を煽るような欧米先進国型の商業活動が巨大な中国市場に広まればその消費は莫大なものとなり、素材の資源も、製造と輸送のエネルギーも逼迫するか価格高騰を招くであろう。生活基礎品の供給、輸送を確保し内陸部を含めて全土の住民生活を支障なく維持するためには、不要不急の商品流通を抑制し、また生活の基礎的なエネルギー需要に優先して供給を行わなければ社会を維持できない状況になりかねない。とくに内陸部と郊外、農村への物資輸送供給において貨物輸送システムの整備とそのサービスを支える交通エネルギー供給が肝要である。

急成長する交通エネルギー需要の抑制には生活基礎需要品の地産地消による地域自立経済構造への変革が求められる。あわせて世界市場向け輸出品の生産を避けるとともに遠隔地からの輸入も意図的に抑制する必要卯がある。持続可能な社会を目指すというなら世界市場での輸送重量距離総量を削減する世界的な生産配置を追求すべきであり、広大な中国においては中国全土での国産化だけでなく省別にも地域内生産消費を希求するべきであろう。

## 2 ）交通部門

物流については産業部門との関係の中で先述したが、交通全般については旅客交通を抑制することは簡単ではない。しかし貨物輸送に比べて人の移動は人体の大きさ重さが限られていて一定であること、自分で判断して動けることにおいて物流より楽な需要であり、省エネルギーな交通手段の選択肢が多くある。いわゆる公共交通機関であったり、自転車、徒歩のようなエネルギー供給不要の手段もある。し
かし中国における交通部門は明らかに他国より温室効果ガス排出抑制の条件として過酷である。人口が多い、国土が広い、それだけ交通の延需要は人kmとして大きい。内陸には水路は限られているので航空機で行ける大都市以外は道路か鉄道かに頼る他ないが、黄河流域には隘路もあり交通施設の拡幅が困難であったりもする。そのエネルギー需要は交通機関別には当然、人kmと正相関するが、自動車輸送に比べて鉄道輸送はエネルギー効率がよいものの広大な国土にくまなく鉄道整備もできない。

中国における交通一般についての温室効果ガス排出削減対策は以下のようにまとめられる。

* 地域間交通について 内陸へは鉄道網の輸送力を強化する。鉄道沿線に都市開発を行い道路輸送需要の抑制を図る。

* 都市内交通について 人口密度が高い都市内では大量輸送機関（地下鉄あるいは高架鉄道、中国では「軽軌」と呼ぶ）を整備し、その駅近くに業務施設を集中立地させるいわゆるコンパクトシティ一構造の都市開発を行う。自家用自動車から再び自転車依存に戻るよう政策誘導する。自動車の小型化を図る。

* 郊外へのスプロール化を規制し交通需要を増大させない都市構造を維持する。

* 農村戸籍者の都市移住を政治的に制御して来たように、例えば巨大都市居住者がビジネスチャンスを求めて内陸の未発展地域に進出移住したりすることに制約を課し、地域経済を地域出身者にゆだねることで人口移動機会発生を抑制する。

情報技術の発展で人的移動を抑制することが旅客交通排出削減の主要な(根幹的な)対策となる。

## 3 ）建築分野における省エネルギーと温室効果ガス排出削減

## 3 - 1）農村部住宅

中国における気候変動対策対象として農村部のバイオマス燃料利用は大きな潜在力を秘めた対策対象であり、本研究では他で注目しない農村部住宅のエネルギー消費と温室効果ガス排出についてサブテーマ（2）と（3）で重点対象として扱って来た。中国農村部のエネルギー消費実態の特徴として、バイオマス燃料依存が高いこと、農業生産と一体となった伝統的な生活様式の一部として農業廃棄物が燃料として自給利用されていること、そこに低い燃焼効率や不完全燃焼による大気汚染物質、温室効果エアロゾルの排出を伴う問題点があるとともに、カーボンニュートラルなバイオマス燃料資源が各地に豊富にあること、そして長距離輸送が不要な地域自給であることなどが挙げられる。その対策効果は省エネルギーを通じたCO₂排出削減という単純な構造ではなく、サブテーマ（2）で実測したように正負の温室効果を持った元素状炭素(EC)と有機炭素(OC)の同時排出が見いだされ、現時点の結論としてOCの冷却効果が大きいが、バイオマス自給燃料が石油系燃料製品である液化石油(LP)ガスに代替されると温室効果を加速することになるのでバイオマス燃料の有効利用が対策上重要である。また大きな潜在力を持つ自然資源としてバイオエタノール原料としても期待されており、小麦わらは製紙原料としても利用されているため、中国の農業廃棄物資源をどう利用してゆくべきかという観点からも十分な検討が必要である。

本研究では中国全土で広く栽培されているとうもろこしの芯、茎、葉を主な研究対象として考え、その最も典型的な利用法である寒冷地における伝統かまどとカン（炕、kang）の組み合わせによる厨房暖房兼用利用について調査、実測し、同時に農村部の住宅の熱性能と住宅の在り方についても並行して考察した。
そこから得られた、温室効果ガス排出削減対策シナリオは以下のようなものである。

* 厨房用・暖房用エネルギーという生活基礎需要をバイオマス燃料の自給自足によりまかなうことは持続可能な社会追求に合致しており、発電用やエタノール生産原料としての大きな競争需要があるとしても、農村部においてこれまで利用してきた農業廃棄物、柴は今後も生活用燃料として優先供給利用する。生活用燃料として LP ガスへの代替が進むことは温室効果ガス排出削減対策上逆行することになるので、LP ガス化を食い止めるため LP ガスに打ち勝つ利便性と高い効率を実現できる地域自給バイオマス利用厨房・暖房システムを開発普及させるべきであ

* り、これは非常に優先度が高い対策政策として中国政府農業部が推進するべきものである。

$ ^{*} $ その効率向上で余力ができたバイオマス資源供給力の範囲内で他の利用を企画するべきである。近隣他地域へのバイオマス燃料供給（ペレット化等）、発電兼地域暖房用燃料利用、素材資源利用、液化（バイオエタノール等）、ガス化（メタン発生）など様々な利用の可能性がある。どの手法に資源供給するかを地域条件や技術開発状況から総合判断することが求められるが、その的確な選択について支援するプログラムも必要になる。

* 農村生活用バイオマス燃料の省エネルギーを達成するには、その前提条件として住宅の熱性能向上も重要になる。これからの農村住宅について熱性能と自然エネルギー利用（とくにバイオマス燃料と太陽エネルギー）、あるいは地場産素材利活用と煉瓦焼成抑制（農地周辺から土を採取することによる自然破壊が問題になり建築材料として煉瓦利用を禁止あるいは抑制する政策指針が出されている。）も考えた総合住宅ライフサイクルアセスメント(LCA)評価により新しい理想の農村住宅を開発普及させる。

$ ^{*} $ このような生活用バイオマス利用の省エネルギーと同時に室内空気汚染防止、CO中毒発生回避を計ることは並行して追求されるべき目標である。燃焼管理水準の向上は大気汚染物質や温室効果エアロゾルの排出削減につながるが、住宅の高断熱化のともなう高気密化は室内空気汚染やCO中毒の危険を伴う恐れがあるので、室内空気室管理を同時に十分考慮しなければならない。

$ ^{*} $ しかし、これまでの農村住宅は寒冷地においても密閉性が低い家が大多数であったため、居住民は高気密住宅の使い方に関して基礎知識が乏しく CO 中毒を起こしやすい危険がある。農村住宅の改革には居住者の意識改革も同時に進め、のぞましい住生活と住宅の在り方について基礎認識を高めつつ利用的な農村住居を開発普及させることも政策の一環として必要である。

## 3 -2）都市部住宅

* 都市部住宅において主要な対策対象は厳寒地域の地域暖房熱供給である。多くは多世帯集合住宅で個別住戸の計量がなく従量料金制となっていないため節約への意欲が発揮されない。あるいは一棟が縦列の一方向流路で高温水供給されているため各戸、各室でのバルブ調整ができない状況にあり現状システムのままでは既存設備の省エネルギーは難しい。これについて住棟内の配管を並列に変更し各戸計量と各室調整が可能なように変更する事が考えられるが、既設建物では工事費用がかさむので新設住棟に導入を検討するべき対策であろう。JETROのプロジェクトで日本製計量メーターの導入可能性を検討するため藩陽市の住宅で計量メーター付きの住戸実測と省エネルギー行動実験を行っており、地域暖房システムの管理運営を含めて日本のノウハウを中国東北地域に導入普及させることも考えられる。

* 中国は太陽熱温水器の普及量が世界一であり、都市部の集合住宅でも屋上に太陽熱温水集熱器が