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(190) 株式会社国際協力銀行個別注記表

種類	貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
原価を超えないもの	債券	-	-	-
国债	-	-	-
社債	-	-	-
その他	52,925	53,100	174
小計	52,925	53,100	174
合計	81,697	81,145	552

### 3. 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

## ( 税効果会計関係 )

当行は、法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。(退職給付関係)

### 1. 採用している退職給付制度の概要

当行は、平成26年10月1日から厚生年金基金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。

当行は、確定給付型の制度として、企業年金制度(平成26年10月1日に厚生年金基金制度から移行)及び退職一時金制度を設けております。当行の企業年金制度は複数事業主制度でありますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しております。

企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、当行は、平成26年10月1日より確定拠出型の退職給付制度を設けております。

なお、当行は、厚生年金基金の代行部分について、平成25年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成26年10月1日に過去分返上の認可を受けております。

### 2. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
株式会社国際協力銀行個別注記表 (191)

退職給付債務の期首残高	13,327 百万円
勤務費用	458
利息費用	74
数理計算上の差異の発生額	1,008
退職給付の支払額	△ 821
その他	-
退職給付債務の期末残高	14,046
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高	6,932 百万円
期待運用收益	105
数理計算上の差異の発生額	17
事業主からの拠出額	117
退職給付の支払額	△ 216
その他	-
年金資産の期末残高	6,956
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務	9,013 百万円
年金資産	△ 6,956
2,057
非積立型制度の退職給付債務	5,033
未積立退職給付債務	7,090
未認識数理計算上の差異	-
未認識過去勤務費用	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,090
（192）株式会社国際協力銀行個別注記表

退職給付引当金	7,090 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,090
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用	458 百万円
利息費用	74
期待運用収益	△ 105
数理計算上の差異の費用処理額	991
確定給付制度に係る退職給付費用	1,418
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券	39 %
株式	12
生命保険会社一般勘定	8
現金及び預金	41
合計	100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率	0.16 %
長期期待運用収益率	2.50 %
予想昇給率 3.91%

### 3. 確定拋出制度

当行の確定拠出制度への要拠出額は 24 百万円であります。

(持分法損益等関係)

関連会社に対する投資の金額 82,439 百万円

持分法を適用した場合の投資の金額 82,439 百万円

持分法を適用した場合の投資利益の金額はありません。

（注） 当行の関連会社のうち、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性の乏しい関連会社については、除外しております。（関連当事者との取引関係）

### 1. 親会社及び法人主要株主等

(单位:百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(注3)	科目	期末残高(注3)
主要株主	財務省(財務大臣)	被所有直接100%	政策金融行政	資金の受入(注1)	1,840,778	借入金	9,438,450
借入金の返済	1,403,938
借入金利息の支払	57,339	未払費用	18,240
社債への被保証(注2)	2,388,589	-	-

（注）1. 資金の受入は、財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計からの借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されており、外国為替資金借入は外国為替資金特別会計との間で取り決めた金利が適用されています。

2. 社債への被保証については、保証料の支払はありません。

3. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

2. 兄弟会社等
(単位:百万円)
種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	独立行政法人国際協力機構	なし	連帯債務関係	連帯債務	250,000(注1、4)	-	-
株式会社日本政策金融公庫	611,570(注2、4)	-	-
450,000(注3、4)	-	-
(注) 1. 株式会社国際協力銀行法附則第12条第1項の規定により、当行が承継した国際協力銀行既発債券に対し、独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)附則第4条第1項の規定により、独立行政法人国際協力機構が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第4条第2項の規定により、独立行政法人国際協力機構の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。2. 株式会社国際協力銀行法附則第12条第1項の規定により、当行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)附則第46条の2第1項の規定により、株式会社日本政策金融公庫が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第46条の2第2項の規定により、株式会社日本政策金融公庫の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。3. 株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号の規定により、株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当行が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当行の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。4. 連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。
(1株当たり情報)
1株当たりの純資産額	1円77銭
1株当たりの当期純利益金額0円3銭
(重要な後発事象)
特別業務の新規開始
平成28年5月11日に、第190回通常国会において、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律(平成28年法律第41号)が可決・成立しまし
た。これにより、当行による更なるリスクティクとして、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行う「特別業務」が追加され、一般業務勘定と区分して経理することになります。なお、上記特別業務の追加についての施行日は、政令で定める日とされております。
（196）株式会社国際協力銀行財産目録

財産目錄(平成28年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 庠 の 部)	未 収 外 国 債 券 利 息	114,015,107
現 金 預 付 金	1,220,187,956,215	その 他 の 未 収 収 益	442,160,716
現 金	30,000	金 融 派 生 商 品	43,357,090,995
預 付 金	1,220,187,926,215	金 融 商 品 等 差 入 担 保 金	162,230,000,000
銀行 等 預 付 金 日本銀行外 4 行	817,877,435,596	その 他 の 資 庠	273,116,682
外 貨 預 付 金 三菱東京UFJ銀行外 3 行	402,310,490,619	仮 拟 金	124,270,176
有 価 証 券	その 他 の 資 庠	148,846,506
その 他 の 証 券	37口	有 形 固 定 資 庠	27,804,764,281
出 資 金	1口	建 物	22棟延28,644m²	2,882,574,100
外 貨 出 資 金	18口	土 地	13筆26,304m²	24,427,415,962
外 貨 株 式 出 資 金	11口	リ ー ス 資 庠	13,962,962
外 国 債 券	7口	建 設 仮 勘 定	34,245,288
貨 出 金	その 他 の 有形固定資産
証 書 貨 付	1,378口	事 業 用 動 産 什器	1,515点	446,565,969
その 他 資 産	256,188,981,319	無 形 固 定 資 庠
前 拟 費 用	521,723,388	ソ フ ト ウ エ ア	2,737,355,803
未 収 収 益	49,807,050,254	支 拟 承 諾 見 返	2,464,703,565,452
未 収 貨 付 金 利 息	47,395,881,981	貨 倒 引 当 金	△ 168,262,975,249
未 収 保 証 料	695,256,568	資 産 合 計	17,580,622,774,798
未 収 受 入 手 数 料	816,527,984	(負 債 の 部)
未 収 預 付 金 利 息	343,198,797	借 用 金
未収その他の受入利息	9,101	借 入 金	367口	9,438,450,095,131
株式会社国際協力銀行財産目録（197）

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
外国為替資金借入金	308口	リ ー ス 債 務	16,797,977
財政融資資金借入金	59口	そ その 他 の 負 債	426,293,871
社 債	26口	仮 受 金	414,663,161
その 他 負 債	528,890,537,156	未 拟 金	11,630,710
未 拟 費 用	31,815,498,628	賞 与 引 当 金	516,258,055
未 拟 借 用 金 利 息	18,240,366,907	役 員 賞 与 引 当 金	6,487,064
未 拟 社 債 利 息	13,224,640,690	退 職 給 付 引 当 金	7,090,702,460
未 拟 その 他 支 拟 利 息	3,626	役 員 退 職 慰 劳 引 当 金	39,228,918
その 他 未 拟 費 用	350,487,405	支 拟 承 諾 324件	2,464,703,565,452
前 受 収 益	57,888,304,250	負 債 合 計	15,108,255,391,694
金 融 派 生 商 品	375,363,642,430	正 味 財 産	2,472,367,383,104
金 融 商 品 等 受 入 担 保 金	63,380,000,000
( 199 )

平成27年度独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算書
# 平成27年度 6010 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成27年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の損益計算上における利益金は
102,762,464,386円
であって、この利益金は、独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)第31条第4項の規定により、その全額を有償資金協力勘定の準備金として積み立てることとして、決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
165,872,560,000	0	165,872,560,000	185,720,376,110	19,847,816,110
（202）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
124,097,547,000	0	124,097,547,000	0	0	0	124,097,547,000	90,637,032,342	33,460,514,658
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流 用 等 增 △ 減 額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	22,713,203,000	0	0	0	22,713,203,000	17,090,938,512	5,622,264,488
税 金	105,151,000	0	0	0	105,151,000	81,334,300	23,816,700
業 務 委 託 費	34,726,560,000	0	0	0	34,726,560,000	25,417,847,177	9,308,712,823
支払利息及び債券発行諸費	66,412,033,000	0	0	0	66,412,033,000	48,046,912,353	18,365,120,647
09 予 備 費	予 備 費	140,600,000	0	0	0	140,600,000	0	140,600,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 项 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減)	増 减 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	163,003,160,000	181,794,910,789	18,791,750,789
0101-01 贷 付 金 利 息	157,622,100,000	157,425,496,231	△	196,603,769	年度内に利払日が到来した貸付金が予定より少なかったこと等のため
0101-02 配 当 金 収 入	5,381,060,000	24,369,414,558	18,988,354,558	出資先からの配当が予定より多かったため
（204）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
3-14 債券発行諸費	763,111,000	0	0	0	763,111,000	329,293,249	433,817,751
09予備費	140,600,000	0	0	0	140,600,000	0	140,600,000
(9-...)	124,097,547,000	0	0	0	124,097,547,000	90,637,032,342	33,460,514,658
上半期末貨借对照表(平成27年9月30日現在)
資
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門上半期損益計算書 （207）

上半期損益計算書(平成27年4月1日から)平成27年9月30日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	32,075,400,613	(貸 付 金 利 息)	(81,801,113,528)
有償資金協力業務関係費	32,075,400,613	(国 債 等 債 券 利 息)	(5,195,313)
(債 券 利 息)	(2,802,759,235)	(貸 付 手 数 料)	(1,577,464,003)
(借 入 金 利 息)	(10,970,845,471)	(関係会社株式評価等益)	(12,263,018)
(金利スワラ支払利息)	(4,272,197,298)	(貸 付 引 当 金 戻 入)	(4,399,008,958)
(業務委託費)	(5,078,338,999)	財務収益	17,065,772
(債券発行費)	(186,293,624)	(受取利息)	(17,065,772)
(外国為替差損)	(7,569,654)	雑益	223,704,899
(人件費)	(1,669,277,257)	償卻債權取立益	9,857,367
(賞与引当金繰入)	(266,830,047)	經常利益	55,970,272,245
(退職給付費用)	(201,996,960)	臨時損失	4,327,330
(物件費)	(4,772,217,728)	固定資產除卻損	2,244,444
20(減価償卻費)	(124,233,520)	固定資產尻卻損	2,082,886
(税金)	(81,334,300)	臨時利益	3,033,106,999
(関係会社株式評価等損)	(438,429,808)	固定資產尻卻益	670,793
(偶発損失引当金繰入)	(1,203,076,712)	厚生年金基金代行返上益	3,032,436,206
經常収益	88,045,672,858	当期結利益	58,999,051,914
有償資金協力業務収入	87,795,044,820	当期結利益	58,999,051,914
## 重要な会計方針

### 1. 減価償却の会計処理方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物 2 ~ 50 年

構築物 2 ~ 46 年

機械装置 2 ~ 17 年

車両運搬具 2 ~ 6 年

工具器具備品 2 ~ 15 年

## (2) 無形固定資產

定額法を採用しております。

なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2. 賞与支給に係る引当金及び見積額の計上基準

賞与引当金は、役職員への賞与の支払いに備えるため、役職員に対する賞与の支給見込額のうち、当半期に帰属する額を計上しております。

### 3. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当半期末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異及び過去勤務債務の損益処理方法は以下のとおりであります。

数理計算上の差異：その発生年度に一括して損益処理しております。

過去勤務債務：その発生年度に一括して損益処理しております。

### 4. 引当金等の計上根拠及び計上基準

## ( 1 ) 貸倒引当金

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上又は直接減額しております。また、現在は経営破綻
の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上又は直接減額しております。なお、上記債権額から直接減額した金額はありません。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見積額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署(地域部等)が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

## (2) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、融資契約承諾済融資未実行額のうち、確実に貸付義務を負っている金額等に関して、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

### 5. 有価証券の評価基準及び評価方法

## (1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、持分相当額が取得原価より下落した場合には、持分相当額としております。

(２) その他有価証券(時価のないもの)

移動平均法による原価法を採用しております。

6. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

7. 債券発行差額の償却方法

債券発行差額は、債券の償還期間にわたって償却しております。

8. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、主として当半期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

### 9. リース取引の処理方法

リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

### 10. ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては繰延へッジ処理によっております。また、金利通貨スワップについては、金利変動部分は特例処理、為替変動部分は振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・貸付金及び債券

② ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建債券

(3) ヘッジ方針

金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

貸付金の相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象及びヘッジ手段の各期日、想定元本等に差異がないかを基礎として判断しております。

債券の相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額を基礎として判断しております。また、特例処理及び振当処理の要件を満たしている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

11. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

### 12. 重要な会計方針の変更

当事業年度より、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(平成12年2月16日(平成27年1月27日改訂))並びに「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ & A(平成12年8月(平成27年3月最終改訂))を適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。
## 注記事項

## (貸借対照表関係)

### 1. 連帯債務

当機構は株式会社国際協力銀行が承継した次の国際協力銀行既発債券について、連帯して債務を負っております。

財投機関債 300,000,000,000 円

政府保証外債 650,000,000 ドル

### 2. 融資契約承諾済融資未実行額

当機構の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえで、当機構は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けることを約しております。これらの契約に係る融資未実行額は4,999,855,030,889円であります。

### 1. 関係会社株式評価等益(損)

関係会社株式評価等益(損)は、関係会社株式の評価、売却及び整理に関する損益を含んでおります。

### 2. 償却債権取立益

償却債権取立益は、平成20年10月1日に旧国際協力銀行から承継した海外経済協力業務に係る貸付金の帳簿価額を超えて回収した金額を含んでおります。

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

## (1) 金融商品に対する取組方針

有償資金協力勘定では、貸付事業及び出資事業などの有償の資金供与による協力業務を実施しております。これらの業務を実施するため、財政融資資金及び金融機関からの借入、債券の発行及び政府出資の受入により資金を調達しております。なお、資産及び負債の総合的管理(ALM)の観点から、金利変動及び為替変動による不利な影響を軽減させるべくデリバティブ取引を行っております。

## (2) 金融商品の内容及びそのリスク

有償資金協力勘定で保有する金融資産は、主に開発途上地域に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスク
及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券、投資有価証券及び関係会社株式は、政策推進目的等で保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金及び債券は、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。外貨建債券については、上記に加えて為替の変動リスクに晒されております。

## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

## ① 信用リスクの管理

有償資金協力勘定では、統合的リスク管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各地域部のほか審査部及び総務部により行われ、また、定期的に有償資金協力勘定リスク管理委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査室がチェックしております。

投資有価証券及び関係会社株式の発行体の信用リスクに関しては、民間連携事業部において、信用情報等の把握を定期的に行うことで管理しております。

デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引先に対するエクスポージャーや信用状態の把握を定期的に行い、必要に応じ担保徴求することで管理しております。

## ② 市場リスクの管理

## イ）金利リスクの管理

予め法令又は業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。なお、金利変動による不利な影響が生じる可能性があることから、金利変動リスクのヘッジを目的として、金利スワップ取引を行っております。

## 口）為替リスクの管理

外貨建債券は為替の変動リスクに晒されるため、金利通貨スワップを利用して為替リスクの回避又は抑制を行っております。

## ハ）価格変動リスクの管理

保有している株式は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場環境や財務状況、為替などによる評価額の変動をモニタリングしております。

これらの情報は、有償資金協力勘定リスク管理委員会や理事会において定期的に報告されております。
## ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

有償資金協力勘定については、国会議決を受けた政府関係機関予算に基づき資金計画を作成し、資金調達を行っております。

## ④ デリバティブ取引の管理

デリバティブ取引は、スワップ関連規程に基づき、取引の執行、ヘッジ有効性評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部牽制の確立された体制の下で実施・管理を行っております。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

当半期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(单位：円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 貸付金	11,193,008,345,154
貸倒引当金	△ 138,011,188,898
11,054,997,156,256	11,246,393,810,197	191,396,653,941
(2) 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	63,845,414,239
貸倒引当金	△ 63,845,414,239
0	0	0
(3) 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)	(1,634,388,050,000)	(1,719,658,359,100)	(85,270,309,100)
(4) デリバティブ取引	(31,112,274,751)	(31,112,274,751)	0

* 負債に計上されているものは、()で示しております。

## (注 $ ^{1} $ ) 金融商品の時価の算定方法

① 貸付金

貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で政策金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額をリスクフリーレートに信用リスクを加味したレートで割り引いて時価を算定しております。
② 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権

破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当半期末日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

③ 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)

財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

④ デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)であり、割引現在価値を時価としております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

(单位：円)

貸借対照表計上額
投資有価証券*1
関係会社株式*1
融資契約承諾済融資未実行額*2

*1 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

* 2 融資契約承諾済融資未実行額については、融資対象である途上国における開発事業等の執行の態様が極めて多様であること等から、将来の融資実行に関する合理的な見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

当機構は、職員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を設けております。

なお、当機構は、厚生年金基金の代行部分について、平成26年3月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成27年4月1日に過去分返上の認可を受けております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:円)
期首における退職給付債務	11,074,620,367
勤務費用	143,518,932
利息費用	44,823,823
数理計算上の差異の当期発生額	7,361,822
退職給付の支払額	△ 152,189,893
過去勤務費用の当期発生額	0
制度加入者からの拠出額	0
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	△ 3,032,436,206
期末における退職給付債務	8,085,698,845
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:円)
期首における年金資産	3,743,728,949
期待運用収益	0
数理計算上の差異の当期発生額	0
事業主からの拠出額	58,345,219
退職給付の支払額	△ 87,857,015
制度加入者からの拠出額	8,794,377
期末における年金資産	3,723,011,530
(注)年金資産は代行返上に伴い、国に対して前納した金額1,624,500,810円を含んでおります。
(3) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（216）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門注記事項

(単位:円)
積立型制度の退職給付債務	4,533,524,663
年金資産	△ 3,723,011,530
積立型制度の未積立退職給付債務	810,513,133
非積立型制度の未積立退職給付債務	3,552,174,182
小計	4,362,687,315
未認識数理計算上の差異	0
未認識過去勤務費用	0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,362,687,315
退職給付引当金	4,362,687,315
前払年金費用	0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,362,687,315
(4) 退職給付に関連する損益
(単位:円)
勤務費用	143,518,932
利息費用	44,823,823
期待運用収益	0
数理計算上の差異の当期の費用処理額	7,361,822
過去勤務費用の当期の費用処理額	0
臨時に支払った割増退職金	0
合計	195,704,577
厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益(注)△ 3,032,436,206
(注)臨時利益に計上しております。
(5) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率(前納分を含んでおりません。)は、次のとおりであります。

債券 43 %

株式 30 %

生命保険会社一般勘定 21 %

その他 6 %

合計 100 %

(6) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産長期期待運用収益率は、保有している年金資産の構成、過去の運用実績、市場の動向等を考慮し決定しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 確定給付企業年金 1.40%

退職一時金 0.74%

長期期待運用收益率 0.00%

3. 確定拠出制度

当機構の確定拠出制度への要拠出額は、6,292,383円であります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料は次のとおりであります。

貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 58,773 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 0 円

(資産除去債務関係)

当機構は、本部ビルについて建物賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間には契約期間を用い5年間、割引率は0.529％を採用しております。

当半期末における資産除去債務残高は、70,374,150円であります。

(持分法損益等)
当機構には特定関連会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんが、関連会社に係る持分法損益等は次のとおりであります。

関連会社に対する投資の金額

持分法を適用した場合の投資の金額

持分法を適用した場合の投資利益の金額 △ 86,901,260 円

(重要な債務負担行為)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。
上半期末財産目錄(平成27年9月30日現在)
摘要	金額(円)	摘	要	金額(円)
流動資産	11,323,202,831,426	機械装置	32点	31,580,754
現金及び預金普通預金・当座預金三菱東京UFJ銀行	194,846,356,846	車両運搬具	284点	118,474,768
貸付金	1,847口	工具器具備品	374点	178,344,850
貸倒引当金	△138,011,188,898	土地	5箇所(8,353.59㎡)	6,612,073,027
前渡金	8,095,773,866	建設仮勘定	4,207,026
前払費用	118,444,831	無形固定資産	91,578,062
未収收益	36,918,347,575	商標権	3口	567,451
未収貸付金利息当半期末における未収貸付金利息	35,921,543,272	ソフトウェア仮勘定	91,010,611
未収コミットメントチャージ当半期末における未収コミットメントチャージ	994,109,240	投資その他の資産	43,115,861,654
未収受取利息当半期末における未収受取利息	2,695,063	投資有価証券	2口	164,550,038
未収入金	406,017,927	関係会社株式	7口	42,159,487,724
立替金	15,734,125	破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	9口	63,845,414,239
差入保証金	13点	貸倒引当金	△63,845,414,239
固定資産	51,847,473,884	長期前払費用	20,032,784
有形固定資産	8,640,034,168	差入保証金	206点	771,791,108
建物7棟(延10,774.24㎡)	1,676,689,561	合計	11,375,050,305,310
構築物	19点	18,664,182
下半期損益計算書(平成27年10月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	62,733,405,782	(貸 付 金 利 息)	(79,673,324,426)
有償資金協力業務関係費	62,733,405,782	(国 債 等 債 券 利 息)	(3,904,140)
(債 券 利 息)	(2,947,890,349)	(受 取 配 当 金)	(24,369,414,558)
(借 入 金 利 息)	(10,209,414,377)	(貸 付 手 数 料)	(1,813,087,360)
(金 利 ス ワ プ 支 払 利 息)	(3,955,325,862)	(外 国 為 替 差 益)	(18,274,748)
(業務委託費)	(17,126,144,757)	財 務 収 益	16,473,775
(債 券 発 行 費)	(142,999,625)	(受 取 利 息)	(16,473,775)
(人 件 費)	(1,620,049,472)	雑 益	586,474,110
(賞 与 引 当 金 繰 入)	(259,858,791)	償 却 債 權 取 立 益	10,020,749
(物 件 費)	(7,769,776,090)	經 常 利 益	43,757,568,084
20(減 価 償 却 費)	(121,523,349)	臨 時 損 失	1,913,185
(投資有価証労評価等損)	(77,949,645)	固定資產除却損	1,123,608
(関係会社株式評価等損)	(406,096,769)	固定資產売却損	789,577
(貸 倒 引 当 金 繰 入)	(15,197,008,500)	臨 時 労 利 益	7,757,573
(偶 発 損 失 引 当 金 繰 入)	(2,886,226,753)	固定資產売却益	7,757,573
(その他業務費用)	(13,141,443)	当期純利益	43,763,412,472
經常収益	106,490,973,866	当期総利益	43,763,412,472
有償資金協力業務収入	105,878,005,232	当期総利益	43,763,412,472
## 重要な会計方針

当年度より、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(平成12年2月16日(平成27年1月27日改訂))並びに「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ & A(平成12年8月(平成28年2月最終改訂))を適用しております。

### 1. 減価償却の会計処理方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物 2 ~ 50 年

構築物 2 ~ 46 年

機械装置 2 ~ 17 年

車両運搬具 2 ~ 6 年

工具器具備品 2 ~ 15 年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2. 賞与支給に係る引当金及び見積額の計上基準

賞与引当金は、役職員への賞与の支払いに備えるため、役職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しております。

3. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法は以下のとおりであります。

数理計算上の差異：その発生年度に一括して損益処理しております。
過去勤務費用：その発生年度に一括して損益処理しております。

### 4. 引当金等の計上根拠及び計上基準

## ( 1 ) 貸倒引当金

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上又は直接減額しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上又は直接減額しております。なお、上記債権額から直接減額した金額はありません。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見積額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署(地域部等)が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

## (2) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、融資契約承諾済融資未実行額のうち、確実に貸付義務を負っている金額等に関して、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

### 5. 有価証券の評価基準及び評価方法

## (1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、持分相当額が取得原価より下落した場合には、持分相当額としております。

## (２) その他有価証券(時価のないもの)

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を取り込む方法によっております。
6. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

7. 債券発行差額の償却方法

債券発行差額は、債券の償還期間にわたって償却しております。

8. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、主として期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

### 9. ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては繰延ヘッジ処理によっております。また、金利通貨スワップについては、金利変動部分は特例処理、為替変動部分は振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・貸付金及び債券

② ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建債券

(3) ヘッジ方針

金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

貸付金の相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象及びヘッジ手段の各期日、想定元本等に差異がないかを基礎として判断しております。

債券の相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額を基礎として判断しております。また、特例処理及び振当処理の要件を満たしている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

10. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
## 注記事項

## (貸借対照表関係)

### 1. 連帯債務

当機構は株式会社国際協力銀行が承継した次の国際協力銀行既発債券について、連帯して債務を負っております。

財投機関債 250,000,000,000 円

### 2. 融資契約承諾済融資未実行額

当機構の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえで、当機構は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けることを約しております。これらの契約に係る融資未実行額は5,707,740,258,384円であります。

## (損益計算書関係)

### 1. 下半期損益計算書の作成方法

下半期損益計算書は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの年度損益計算書及び平成27年4月1日から平成27年9月30日までの上半期損益計算書に基づいて作成しております。すなわち、下半期損益計算書は、年度損益計算書から上半期損益計算書を控除した後、必要に応じて適切な組み替えを行い作成しております。

### 2. 投資有価証券評価等益(損)及び関係会社株式評価等益(損)

投資有価証券評価等益(損)、関係会社株式評価等益(損)は、投資有価証券及び関係会社株式の評価、売却及び整理に関する損益を含んでおります。

### 3. 償却債権取立益

償却債権取立益は、平成20年10月1日に旧国際協力銀行から承継した海外経済協力業務に係る貸付金の帳簿価額を超えて回収した金額を含んでおります。

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

## (1) 金融商品に対する取組方針

有償資金協力勘定では、貸付事業及び出資事業などの有償の資金供与による協力業務を実施しております。これらの業務を実施するため、
財政融資資金及び金融機関からの借入、債券の発行及び政府出資の受入により資金を調達しております。なお、資産及び負債の総合的管理(ALM)の観点から、金利変動及び為替変動による不利な影響を軽減させるべくデリバティブ取引を行っております。

## (2) 金融商品の内容及びそのリスク

有償資金協力勘定で保有する金融資産は、主に開発途上地域に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券、投資有価証券及び関係会社株式は、政策推進目的等で保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金及び債券は、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。外貨建債券については、上記に加えて為替の変動リスクに晒されております。

## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

## ① 信用リスクの管理

有償資金協力勘定では、統合的リスク管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各地域部のほか審査部及び総務部により行われ、また、定期的に有償資金協力勘定リスク管理委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査室がチェックしております。

投資有価証券及び関係会社株式の発行体の信用リスクに関しては、民間連携事業部において、信用情報等の把握を定期的に行うことで管理しております。

デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引先に対するエクスポージャーや信用状態の把握を定期的に行い、必要に応じ担保徴求することで管理しております。

## ② 市場リスクの管理

## イ）金利リスクの管理

予め法令又は業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。なお、金利変動による不利な影響が生じる可能性があることから、金利変動リスクのヘッジを目的として、金利スワップ取引を行っております。

## 口）為替リスクの管理

外貨建債券は為替の変動リスクに晒されるため、金利通貨スワップを利用して為替リスクの回避又は抑制を行っております。
## 八 ）価格変動リスクの管理

保有している株式は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場環境や財務状況、為替などによる評価額の変動をモニタリングしております。

これらの情報は、有償資金協力勘定リスク管理委員会や理事会において定期的に報告されております。

## ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

有償資金協力勘定については、国会議決を受けた政府関係機関予算に基づき資金計画を作成し、資金調達を行っております。

## ④ デリバティブ取引の管理

デリバティブ取引は、スワップ関連規程に基づき、取引の執行、ヘッジ有効性評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部牽制の確立された体制の下で実施・管理を行っております。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(单位：円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1)貸付金	11,502,090,784,898
貸倒引当金	△ 153,208,197,398
11,348,882,587,500	12,058,875,759,222	709,993,171,722
(2)破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	63,845,414,239
貸倒引当金	△ 63,845,414,239
0	0	0
(3)財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)	(1,756,530,577,000)	(1,866,440,558,883)	(109,909,981,883)
(4)デリバティブ取引	(43,259,483,859)	(43,259,483,859)	0

* 負債に計上されているものは、()で示しております。

(注 $ ^{1} $ ) 金融商品の時価の算定方法
## ① 貸付金

貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で政策金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額をリスクフリーレートに信用リスクを加味したレートで割り引いて時価を算定しております。

## ② 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権

破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

③ 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)

財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

④ デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)であり、割引現在価値を時価としております。

（注 $ ^{2} $ ）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

(单位：円)

貸借対照表計上額
投資有価証券*1
関係会社株式*1
融資契約承諾済融資未実行額*2

$ ^{*} $ 1 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

* 2 融資契約承諾済融資未実行額については、融資対象である途上国における開発事業等の執行の態様が極めて多様であること等から、将来の融資実行に関する合理的な見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要

当機構は、職員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を設けております。

なお、当機構は、厚生年金基金の代行部分について、平成26年3月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成27年4月1日に過去分返上の認可を受けております。

### 2. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の当半期首残高と期末残高の調整表
制度加入者からの拠出額	9,133,257
期末における年金資産	3,859,591,768
(注)年金資産は代行返上に伴い、国に対して前納した金額1,624,500,810円を含んでおります。
(3)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:円)
積立型制度の退職給付債務	4,396,285,857
年金資産	△ 3,859,591,768
積立型制度の未積立退職給付債務	536,694,089
非積立型制度の未積立退職給付債務	3,526,718,710
小計	4,063,412,799
未認識数理計算上の差異	0
未認識過去勤務費用	0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,063,412,799
退職給付引当金	4,063,412,799
前払年金費用	0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,063,412,799
(4)退職給付に関連する損益
(単位:円)
勤務費用	145,840,217
利息費用	44,823,823
期待運用収益	0
数理計算上の差異の当期の費用処理額	△ 266,206,070
過去勤務費用の当期の費用処理額	0
臨時に支払った割増退職金	0
（230）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門注記事項

合計

△ 75,542,030

## (5) 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率(前納分を含んでおりません。)は、次のとおりであります。

債券 38 %

株式 31 %

生命保険会社一般勘定 21 %

その他 10 %

合計 100 %

(6) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産長期期待運用収益率は、保有している年金資産の構成、過去の運用実績、市場の動向等を考慮し決定しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 確定給付企業年金 0.23%

退職一時金 0.74%

長期期待運用収益率 0.00%

3. 確定拠出制度

当機構の確定拠出制度への要拠出額は、6,752,538円であります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料は次のとおりであります。

貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 186,974 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 744,377 円

## (資產除去債務関係)

当機構は、本部ビルについて建物賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間には契約期間を用い5年間、割引率は0.529%を採用しております。

当年度末における資産除去債務残高は、70,374,150円であります。