Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
##### 2.2.2. 廃棄物発生抑制行動の仮説モデルの検討

###### 2.2.2.1. 環境配慮行動における合理的行動理論と計画的行動理論

環境配慮行動の規定因に関する心理学的研究においては、主に態度と行動の関係に着目した理論が用いられている。態度と行動の関係をモデル化したものとして、合理的行動理論（theory of reasoned action : Fishbein & Ajzen, 1975）と計画的行動理論（theory of planed behavior : Ajzen, 1991）が代表的な2つの理論として挙げられる（図2.3）。

合理的行動理論では、行動意図は行動への態度（attitude）および主観的規範（subjective norm）によって形成され、行動発現に影響すると考えられている。「行動への態度」とは、行動がある結果を導くであろうという信念、およびその結果の望ましさの評価から算出され、「主観的規範」は特定個人や集団からその行動の遂行が求められているか否かについての信念、および特定の準拠対象に同調しようとする動機づけとされている。合理的行動理論の適用範囲は、意志の力でコントロール可能な行動である。一方、計画的行動理論は、合理的行動理論を拡張したものである。行動意図の予測因として、態度と主観的規範を設定する点は同様だが、そこに知覚された行動の実行可能性（perceived behavioral control: PBC）が加えられた。「実行可能性評価」は、当該行動を実行する容易さの見込みとして定義される。実行可能性評価の強弱は行動意図に影響を及ぼし、行動意図の規定因の1つであるとともに、外的な要素が強い場合には行動の直接の予測因にもなる。これらの理論は、態度が行動の決定因であるとするよりも、行動意図（behavioral intention）を行動の直接的な要因であると考える。

また、計画的行動理論に他の心理的要因を加えることで、行動の予測力を高めようとする研究が多くされている。主要な研究の1つとして援助行動の規範喚起理論（norm activation theory: Schwartz, 1977）が挙げられる。この理論では、結果の認知（AC: awareness of consequences）、責任帰属（AR: ascription of responsibility）、個人的規範（PN: personal norm）の3つの規定因が示されており、これらの要因によって援助行動が生じるとされる。計画的行動理論の主観的規範が他者からの期待という外的な規範である一方、個人的規範は個人に内在化された道德的な規範と言える。

また、Cialdini, Kallgren & Reno（1991）は規範に関して、命令的規範（injunctive norm）と記述的規範（descriptive norm）の2つに分けて説明している（例：ゴミのポイ捨てに関する一連の検討（Cialdini, Reno & Kallgren, 1990）など）。記述的規範は、周囲の他者がとる行動を、その状況における適切な行動の基準であると認知することである。こうした行動判断は、考える時間や手間を省かせ、高い確率で効果的な結果を得ることができる。

一方、命令的規範は他者の期待から行動をするか否かを判断する規範である。命令的規範は、計画的行動理論の主観的規範に類似した規範である。
図 2.3 合理的行動理論と計画的行動理論

(大友, 2008 を参考にして作成)

またリサイクル行動と規範に関して、Taylor & Todd（1995）は、計画的行動理論に基づいて、行動への態度、主観的規範、実行可能性評価の3つが主要な要因であると報告している。さらに、広瀬(1993)は、環境ボランティアの対人的勧務や回収ボックスの設置などがリサイクル行動の実行可能性評価や社会規範評価などの規定因に影響を及ぼし、それらの心理的要因を媒介にしてリサイクル行動をうながす効果をもつと指摘している。加えて、中野・阿部・村瀬・海野（1996）は、リサイクル行動には規範意識(社会規範評価)が大きく影響することを見出している。つまり、リサイクル行動の場合は、リサイクルへの肯定的態度が形成されるだけでは不十分であり、地域にリサイクルの仕組みやリサイクルへの社会規範が形成されることが必要であることが明らかとなっている。

以上のように、これまで多くの研究は，合理的行動理論や計画的行動理論に基づいて実施されてきた。広瀬（1994）は計画的行動理論を環境配慮行動に即した形に応用・発展させ、「環境配慮行動と規定因との要因連関モデル」を提唱している（図2.4）。このモデルは、行動までの意思決定プロセスとして、環境にやさしい目標意図の形成までと、環境配慮の行動意図の形成までの2段階を仮定している。態度を形成する段階の要因として、「環境リスク認知」、「責任帰属認知」、「対処有効性認知」の3つの認知を仮定している。これらの認知に基づいて、態度要因である「環境にやさしい目標意図」が形成される。さらに、行動意図を形成する段階では、行動の直接的な阻害・促進要因として「実行可能性評価」、「便益費用評価」、「社会規範評価」の3つを挙げている。このモデルは、多くの研究よりその有用性が確認されており（安藤・広瀬, 1999；野波・杉浦・大沼・山川・広瀬, 1997；杉浦・大沼・野波・広瀬, 1998；依藤・広瀬, 2002）、本研究ではこのモデルを用いて廃棄物発生抑制行動と規定因との関連を検討した。
図2.4 環境配慮行動と規定因との要因連関モデル （広瀬, 1994 より作成）

###### 2.2.2.2. 廃棄物発生抑制行動の仮説モデルと規定因

廃棄物発生抑制行動と規定因との関係について、図 2.5 のように仮説を立てた。本仮説は、行動意図が行動を直接規定する要因とした上で（Fishbein & Ajzen, 1975; Ajzen & Fishbein, 1980; Ajzen, 1985,1991; 広瀬, 1994）、上述した環境配慮行動と規定因との要因連関モデルに準拠した形で作成した。廃棄物発生抑制行動という行動形態が、まだ一般的に認知されていないと考えられる現状では、他者からの期待という外的な規範よりも、個人に内在化された道德的な規範のほうがより行動意図と関連していると考えられる。そこで本仮説では、目標意図を個人的規範に置き換えた。個人的規範は環境リスク認知、責任帰属認知、対処有効性認知によって規定されると仮定し、行動意図は実行可能性評価、便益費用評価、社会規範評価に規定されると仮定した。また、住民の廃棄物発生抑制行動は多様であるがゆえに、行動を阻害・促進する要因やコスト感に関わる要素が、行動ごとに異なっていると予想される。そこで、実行可能性評価と便益費用評価に関しては、行動ごとの特性に基づいた質問項目を設けることとする。以上のように、本研究では環境配慮行動と規定因との要因連関モデルを軸に、目標意図を個人的規範に置き換えた形で、廃棄物発生抑制行動の規定因を仮定する。
図 2.5 廃棄物発生抑制行動の規定因に関する仮説モデル

##### 2.2.3. 廃棄物発生抑制行動の検討

###### 2.2.3.1. 調査の概要

## (1) 目的

本調査の目的は、東京都23区、名古屋市、大阪市の住民を対象に、廃棄物発生抑制行動を規定する心理的な要因の因子構造を明らかにし、行動を説明する心理モデルを構築することである。

本調査の特徴は、以下の点にある。1つは、廃棄物発生抑制行動を規定する心理的要因を整理し、それぞれの要因と行動との要因連関を明らかにすることである。廃棄物発生抑制行動は、その行動実行に関する制約や容易さとしての実行可能性評価、行動に対する個人的便益とコスト評価、行動に対する社会的な期待としての社会規範評価によって主として規定されると仮定される。さらに、一口に廃棄物発生抑制行動と言っても、様々な具体的な行動が考えられ、それぞれの行動によって、その実行度や規定因との関連は異なることが予想される。ゆえに、代表的な廃棄物発生抑制行動をいくつか取り上げ、それぞれの行動を規定する心理的要因の共通点や相違点についても検討する。もう1つの特徴は、東京都23区、名古屋市、大阪市という異なる資源分別制度や廃棄物発生抑制に関わる政策を実施している3都市を比較、検討することである。各都市の住民は、自分の住む都市の資源分別制度に従ってごみを分別し排出している。そのため、資源分別制度の相違が心理的要因に何らかの影響を
及ぼし、各都市の住民間で廃棄物発生抑制行動の規定因に差が生じている可能性がある。また、名古屋市のレジ袋有料化のように、各都市は独自の廃棄物発生抑制に関わる政策を行っている。そうした政策の相違が行動の実行度や規定因の差となってあらわれる可能性も考えられる。ゆえに、複数の都市で比較し、廃棄物発生抑制行動を推進していく上で政策的に有効な取り組みやアプローチについても検討する。

## (2) 方法

## 調査方法

オンラインアンケート調査を実施した。オンライン調査会社に委託して、東京都 23 区、名古屋市、大阪市からそれぞれ 1000 サンプルを対象にしてアンケート調査を行った。

## 調査対象者の抽出

オンライン調査会社に登録する東京都23区、名古屋市、大阪市に居住するアンケートパネル会員から、性別および年齢構成（20代から60代）の人口統計による割り当て法によって、それぞれ1000サンプルを抽出し回答を求めた。その中から本研究の分析対象項目に漏れがなかった2876名のデータを分析における対象とした。

## 調査期間

2010年2月9日から2月15日の7日間であった。

## 個人属性に関する質問項目

個人属性に関する項目として、回答者の性別、年齢、職業、同居人数、居住形態、居住年数、町内会への加入の有無を尋ねた。

###### 2.2.3.2. 单純集計

本節では、回答者の属性の単純集計を示す。

性別を図2.6に、年齢構成を図2.7に示す。サンプル全体の性別の構成は男性49.3%、女性50.7%、20代20.2%、30代23.6%、40代17.9%、50代19.9%、60代18.3%であった。いずれも、3都市の母集団の人口統計に対応した分布であった。職業を図2.8に示す。給与所得者（含役職者）43.2%が最も多く、専業主婦（主夫）19.3%、パート・アルバイト10.8%とあわせて70%をこえた。同居人数を図2.9に示す。1名20.7%、2名27.6%、3名23.1%、4名19.5%、5名6.3%、6名1.9%、7名以上0.8%であった。居住形態を図2.10に示す。戸建住宅36.3%、アパート・マンション61.9%、その他1.9%であった。その他の内訳は寮や社宅、公営住宅であった。居住年数を図2.11に示す。5年未満32.4%、5年以上10年未満21.4%、10年以上20年未満20.3%、20年以上25.9%であった。町内会への加入の有無を図2.12に示す。入っている60.4%、入っていない39.6%であった。
図 2.6 性別

図2.7 年齢

図2.8 職業

図 2.9 同居人数

図 2.10 居住形態

図 2.11 居住年数

図 2.12 町内会への加入

##### 2.2.4. 対象とする行動

本節では、まず、調査の際に取り上げた廃棄物発生抑制行動の実行度を示す。次に、行動間の関連を検討し、本研究で対象とする廃棄物発生抑制行動を選定する。
###### 2.2.4.1. 行動の実行度

本調査では廃棄物発生抑制行動の中でも、普段の生活において取り組むことが可能な身近な行動として以下の7つの行動を取り上げ、それぞれの行動の実行度を「全くしていない」〜「いつもしている」の5件法で測定した。

・買い物の際にマイバッグを持参し、レジ袋を断る

・トレイによって包装されていない食品（魚・肉や野菜）を選んで購入する

・ペットボトル飲料や缶飲料は買わず、マイボトルを持参する

・洗剤、シャンプーは詰め替え用を買い、容器をくりかえし利用する

・割り箸ではなく、マイ箸を持参し使用する

・ご飯を冷凍する際、ラップではなくタッパーを使用する

・使い捨ての紙皿ではなく、再利用できる皿を使用する

7つの廃棄物発生抑制行動の実行度を表2.9に示す。それによると、それぞれの行動を「いつもしている」または「大抵している」と回答した割合は、高い順に、「詰め替え用を購入する(78.3%)」、「使い捨ての紙皿を使わない(66.8%)」、「マイバックを持参する(53.5%)」、「ラップでなくタッパーを使用する(33.5%)」、「マイボトルを持参する(21.1%)」、「マイ箸を持参する(10.8%)」、「トレイで包装されてい食品を購入する(7.8%)」であった。廃棄物発生抑制行動のなかでも、「詰め替え用を購入する」や「使い捨ての紙皿を使わない」は、60%以上の回答者がいつもあるいは大抵実行しており、実行度の高い行動であった。一方、「マイボトルを持参する」や「マイ箸を持参する」は、いつもあるいは大抵実行している回答者は30%に満たず、実行度の低い行動であった。「マイバッグを持参する」や「ラップではなくタッパーを使用する」は、それらの行動の中間程度の実行度であった。以上のように、本研究で取り上げた7つの廃棄物発生抑制行動の実行度は一様でなく、実行度の高いものから低いものまで様々であった。
表 2.9 廃棄物発生抑制行動の実行度

いつもしている	大抵している	時々している	あまりしていない全くしていない
買い物の際にマイバッグを持参し、レジ袋を断る	29.2%	24.3%	22.4%	9.5%
トレイによって包装されていない商品を選んで購入する	1.9%	6.8%	24.4%	39.5%
ペットボトル飲料や伍飲料は買わず、マイボトルを持参する	8.5%	12.6%	17.0%	21.1%
割り箸ではなく、マイ箸を持参し使用する	4.6%	6.2%	11.4%	21.3%
洗剤、シャンプーは詰替え用を買い容器をくりかえし利用する	41.7%	36.6%	14.1%	4.1%
ご飯を冷凍する際、ラップではなくタッパーを使用する	19.1%	14.4%	18.3%	19.4%
使い捨ての紙皿ではなく、再利用できる皿を使用する	42.9%	23.9%	13.2%	9.2%

###### 2.2.4.2. 行動間の関連

以上の行動の実行度による行動の分類に加え、本研究で対象とする行動を選定するために、7つの廃棄物発生抑制行動の実行度に関して、探索的因子分析（主因子法、固有値1以上の基準により因子数を決定、バリマックス回転）を行った。この結果を表2.10に示す。それによると、第1因子は、「マイバッグを持参する」、「トレイで包装されていない食品を購入する」、「マイボトルを持参する」、「マイ箸を持参する」という4つの行動の因子負荷量が大きかった。これらの行動は、何かを購入、消費する際に「未包装のものを選択する」行動と解釈できる。第2因子は、「詰め替え用を購入する」、「ラップではなくタッパーを使用する」、「使い捨ての紙皿を使わない」という3つの行動の因子負荷量が大きかった。これらの行動は、家の中で何かを「くりかえし利用する」行動と解釈できる。以上のように、本研究で取り上げた7つの廃棄物発生抑制行動の間には関連があり、2つのタイプに分類できることが示された。

表 2.10 廃棄物発生抑制行動の因子負荷量

行動	因子
1	2
買い物の際にマイバッグを持参し、レジ袋を断る	.44	.29
トレイによって包装されていない商品（魚・肉や野菜）を選んで購入する	.53	.20
ペットボトル飲料や缶飲料は買わず、マイボトルを持参する	.57	.17
割り箸ではなく、マイ箸を持参し使用する	.52	.08
洗剤、シャンプーは詰替え用を買い、容器をくりかえし利用する	.16	.39
ご飯を冷凍する際、ラップではなく、タッパーを使用する	.30	.37
使い捨ての紙皿ではなく、再利用できる皿を使用する	.09	.69
###### 2.2.4.3. 行動間の選定

ここでは前述した行動の実行度と因子分析の結果を考慮した上で、本研究で対象とする行動を選定する。なお、因子分析の結果から本調査で取り上げた廃棄物発生抑制行動は2つのタイプに分類できることが明らかとなった。そこで、特に因子分析の結果に注目し、それぞれの因子に高く負荷する行動をそれぞれ1つずつ選定する。

まず、第1因子の何かを購入、消費する際に「未包装のものを選択する」行動群について見ていく。「マイボトルを持参する」、「マイ箸を持参する」、「トレイで包装されていない食品を購入する」という3つの行動はいずれも実行度が低く、まだ普及していない行動だと言えるだろう。廃棄物の発生抑制を推進していく上で、こうした行動を普及させていくのは必要不可欠であるが、実行度を見ると住民間で行動自体がまだ認知されていない可能性もある。一方で、「マイバッグを持参する」という行動は、行動の実行度で検討したように実行度が中程度（53.5%）となっており、現在普及しつつある行動である。いずれも今後さらに普及していく可能性を秘めた行動であるが、まだ認知されていない行動と比較して、ある程度認知されている行動のほうが、住民間で行動を規定する要因が形成されていると考えられる。そこで、第1因子の行動群からは、「マイバッグを持参する」という行動を選定した。

次に、第2因子の家の中で何かを「くりかえし利用する」行動群について検討する。「詰め替え用を購入する」という行動は、行動の実行度で見たように、7つの行動の中では実行度が最も高い（78.3%）。その点においてはすでに住民間で普及した行動であると言え、今後さらに普及していく可能性は比較的低く、「マイバッグを持参する」という行動のように、今後の廃棄物発生抑制の推進という意味ではその規定因を探る意義は特に高いとは言えないだろう。しかし、前述したように、本研究は資源分別制度の異なる東京都23区、名古屋市、大阪市の間で、行動の実行度やその規定因に差があるのかを検討することを目的の一つにしている。その点、「詰め替え用を購入する」という行動は、実行されなかった場合に排出されるごみの分別区分が各都市によって異なるため、「ラップではなくタッパーを使用する」、「使い捨ての紙皿を使わない」という2つの行動と比較して本研究の意義に沿った行動であると言えるだろう。また、「詰め替え用を購入する」という行動が実行されなかった場合に排出されるごみの体積に関しても、他の2つの行動と比較して大きいため、プラスチック製容器包装廃棄物の減量は、廃棄物の運搬におけるコストや二酸化炭素削減の点からも循環型社会形成への寄与が大きいと考えられる。よって、第2因子の行動群からは、「詰め替え用を購入する」という行動を選定した。

以上の理由から、本研究で対象とする行動を「マイバッグを持参する」、「詰め替え用を購入する」という２つの行動とした。

##### 2.2.5. マイバッグ持参行動に関する調査結果

本節では、2.2.4.3で選定した行動のうちマイバッグ持参行動について、その規定因と行動の関連を検討する。本研究では、東京都23区、名古屋市、大阪市におけるマイバッグ持参を推進するような政策の違いによって、住民の行動の実行度や規定因に差があると仮定している。そのため、まず3都市において、住民のマイバッグ持参行動の推進に関連のあると考えられる政策として、どのようなことが行われているのかを確認する。次に、3都市における各項目の平均値と標準偏差といった単純集計を示し、3都市間でマイバッグ持参行動の規定因の平均値の比較を行う。最後に、マイバッグ持参行動を
規定する心理要因と行動との要因連関を検討し、結果についてまとめを行う。

###### 2.2.5.1. 調査概要

本節では、住民のマイバッグ持参行動を推進するような取り組みとしてどのようなことが行われているのかを、東京都23区、名古屋市、大阪市それぞれについて説明する。また、本調査で用いた質問項目について述べる。

## (1) 3都市のレジ袋削減に関する取り組み

## 東京都23区

東京都 23 区では唯一、杉並区がレジ袋有料化を条例により定めている。2002 年にレジ袋 1 枚に 5 円課税する「すぎなみ環境目的税」を制定して以来、マイバッグ推進・レジ袋削減を進めており、2007 年 1 月にはサミット成田東店でレジ袋有料化の実証実験を行った。その結果、マイバック持参率 80% 以上を記録し、レジ袋有料化がレジ袋削減に有効であることが確認され、レジ袋有料化に踏み切る事業者が相次いだ。杉並区は、この実験結果をもとに、レジ袋有料化を推進する条例を制定し、2008 年 4 月 1 日に施行した。条例の対象はスーパー34 店舗、コンビニ 188 店舗、その他小売業 10 店舗となっている。

北区では、区民・区民団体、事業者団体、区がレジ袋削減の取組方針を共同で表明するために「東京都北区レジ袋削減協働宣言」を行い、レジ袋の削減に取り組んでいる。区は、この趣旨に賛同した小売店・サービス店を「レジ袋削減促進店」として登録しており、79店舗が登録されている（2010年7月12日時点）。登録の基準としては、1）レジ袋を辞退した買い物客に対する特典等の設置。2）買い物客にレジ袋が必要かどうかの声かけ。3）レジ袋不要カードの利用。4）マイバッグの配布、販売。5）マイバッグの貸し出し。6）ポスター掲出やチラシ配布によるマイバッグ持参の啓発活動。7）レジ袋削減キャンペーン等。8）レジ袋の有料化を行うこと。9）その他、小売店の創意工夫による取り組み。が挙げられる。以上のようなレジ袋削減活動のいずれかを実施または実施しようとする小売店・サービス店が登録されている。

また、東京都におけるレジ袋削減に関連する事例として、「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」が挙げられる。2007年から東京市長会、特別区長会、東京都町村会の主催、（財）東京市町村自治調査会、（財）特別区協議会の企画運営にて実施されており、東京都内の全62市区町村が連携・共同して取り組んでいる。都内の各自治体や地域の特性に応じた自然環境保護、温暖化防止対策の推進を図ることを目的として活動しており、その活動の一部として、2009年8月～2010年3月までレジ袋削減キャンペーンを行っている。内容としては、ポスターやラジオ、インターネットなどによる意識啓発が挙げられる。また、都内の小学校9校（区部3校、市町村部6校）で地球温暖化とレジ袋をテーマにした出張授業なども行っている。

## 名古屋市

2001年に学識経験者・消費者・事業者で構成する「容器・包装3R推進協議会」を設置し、廃棄物
発生抑制の第一歩としてレジ袋削減の取り組みを開始した。2003年からシール方式による市内共通還元制度「エコクーぴょん」を実施し、参加店舗数は503店舗(2009年3月時点)にのぼった。しかし、「エコクーぴょん」でのレジ袋辞退率は10%程度であったため、大幅な削減をめざし、協議会に「販売時容器包装削減検討部会」を設置し、2006年からレジ袋有料化の検討を開始した。2007年には「レジ袋有料化シンポジウム」を開催し、10月から緑区にて「レジ袋有料化促進モデル事業」を実施している。なお、緑区でのモデル事業実施に先立ち、参加店共通ポスター・のぼりを作成し市民団体・事業者と協働した「店頭キャンペーン」を実施しており、全市拡大に向けて効果や課題を検証するため、「事前・事後アンケート」を実施した。それによると、モデル事業1年間の実績としてレジ袋辞退率89%、推計レジ袋削減枚数は3,148万枚にのぼり、有料化の効果があらわれている。また、「平成19年度地域における容器包装廃棄物3R推進モデル事業」にも選考され、2008年10月から東部7区、2009年4月には西部8区においてそれぞれレジ袋有料化が開始されている。名古屋市全域の有料化により、レジ袋削減の目的が達成できたため、2009年3月末で「エコクーぴょん」の配布は終了した。レジ袋有料化に参加している店舗の内訳は、スーパーマーケット（61社272店舗）、ドラッグストア（11社151店舗）、薬店・薬局（1組合82店舗）、クリーニング店（3社1組合721店舗）、大学内生協等（5社20店舗）、酒店（2社1組合62店舗）、その他（12社1組合39店舗）となっている（2010年12月1日時点）。レジ袋の価格は店舗が決める仕組みになっており、名古屋市内では5円で販売する店舗が多い。

## 大阪市

大阪市は、「ごみ減量」の一環としてレジ袋の削減の取り組みを促進するため、「大阪市におけるレジ袋削減に関する協定（以下、レジ袋削減協定）」をなにわエコ会議1並びに5事業者（イズミヤ株式会社、生活協同組合おおさかパルコープ、株式会社グルメシティ近畿、株式会社ダイエー、株式会社阪食）と2009年12月に締結した。3者それぞれの役割分担のもとレジ袋削減に取り組んでいる。具体的には事業者は、1）マイバッグ持参率やレジ袋削減率等の目標数値を設定し、レジ袋の削減に向けた取り組みを行う。2）レジ袋の削減に向けた普及啓発活動に取り組む。なにわエコ会議は、「その活動等を通じて、レジ袋の削減やマイバックの持参等を呼びかけるとともに、協定に参加する事業者の取組みに協力する。」、大阪市は、「その活動等を通じて、レジ袋の削減やマイバックの持参等を呼びかけるとともに、協定に参加する事業者の取組みに協力する。」といった内容である。参加事業者は、レジ袋を辞退した買い物客に対し、独自にもうけたポイントを付与する、生協に加入する際にマイバッグをプレゼントし持参を呼びかける、といった取り組みを行っている。こうした協定のもと、大阪市は10月を「環境にやさしい買い物キャンペーン」に設定し、事業者に対して「簡易包装の実施」や消費者には「マイバッグの持参」などを呼びかけるとともに、毎月5日を「NO！レジ袋デー」とし、事業者に「レジ袋の抑制」、「マイバッグの推奨」といった取り組みを呼びかけ、消費者には「簡易包装への協力」や「マイバッグの持参」の呼びかけを実施している。また、大阪市は「ごみ減量アクションプ
ラン」を策定し、その中で市民の行動メニューとして「買い物時にはマイバッグを持参し、レジ袋をもらわないように」とし、大阪市廃棄物減量等推進員（愛称：ごみゼロリーダー）と協働したイベント等で普及啓発を実施している。

## まとめ

上述した 3 都市の取り組みをまとめると、3 都市で最もマイバッグの持参率が高く、レジ袋削減が進んでいるのは名古屋市であると考えられる。市全域においてレジ袋の有料化を実施し、市内におけるマイバッグの持参率は高まっており、レジ袋の削減量に関しても効果があがっているためである。

次に、東京都23区が考えられる。多くの区ではポスターやチラシによる意識啓発にとどまっており、マイバッグ持参の推進を図るような具体的な政策は行われていない。しかし、杉並区が唯一条例によるレジ袋有料化を実施し、区内の多くの店舗が条例の対象となっており、各店舗におけるマイバッグの持参率も高まってきている。また、レジ袋の有料化とはいかないまでも、北区のように事業者や区民団体と協働でレジ袋削減活動を行っている区もいくつか見受けられた。

最後に、大阪市である。一部事業者が、マイバッグを持参することでポイントの付与、生協に加入する際にマイパッグをプレゼントし持参を呼びかけるといった取り組みを行っている。また、「ごみ減量アクションプラン」を策定し、大阪市廃棄物減量等推進員（愛称：ごみゼロリーダー）と協働したイベント等で普及啓発を実施している。しかし、レジ袋有料化と比較して、そうした取り組みが実際にマイバッグ持参につながっているかは疑問である。

行動の実行度やその規定因に関する本研究の仮説として、名古屋市ではレジ袋有料化によるマイバッグの持参率やレジ袋削減効果が高まっていることから、本調査においても行動の実行度は3都市の中で最も高い値を示すと想定される。また、個人的な責任感や義務感である個人的規範や、マイバッグを持参することがごみ問題に有効であるとする対処有効性認知、マイバッグを持参しないことによる責任帰属認知に関しても、名古屋市が最も高い値を示すであろうと考えられる。反対に、大阪市では実行度やそれらの規定因において3都市の中で最も低い値を示し、東京都23区は名古屋市と大阪市の中間程度の値を示すことが推測される。

以上のように、3都市によって行動の実行度や行動を規定する心理要因に差が生じている可能性がある。実際の調査結果は、本章第2節以降で説明する。

## (2) 調査項目

マイバッグ持参行動の規定因に関する調査項目を表 2.11 に示す。「買い物の際にマイバッグを持参し、レジ袋を断る」という行動に関して、それぞれの項目についてどのように思うかを「全くそう思わない」～「非常にそう思う」の5件法で尋ねた。
表 2.11 マイバッグ持参行動の規定因に関する質問項目

環境リスク認知*	ごみが減らなくても新しい埋立地ができれば大丈夫だ
ごみが増えて自分たちの生活に支障ができるとしても、かなり先だ
責任帰属認知	マイバッグを持参せずレジ袋をもらうとき、自分にもごみ問題に対する責任があると感じる
マイバッグを持参せずレジ袋をもらうとき、自分にも地球温暖化に対する責任があると感じる
対処有効性認知	マイバッグを持参し、レジ袋を断ることでごみ問題の解決に貢献できる
マイバッグを持参し、レジ袋を断ることで地球温暖化の解決に貢献できる
実行可能性評価	レジ袋をごみ袋として利用しているので、レジ袋を断ることは難しい
近所にレジ袋が有料化されたスーパーがないので、レジ袋を断ることは難しい
費用評価	外出する際に、いつもマイバッグを持ち歩くのはわずらわしい
マイバッグを持参し、レジ袋を断ることは面倒だ
便益評価	マイバッグを持参するとポイント等の特典がありお得だ
マイバッグを持参し、レジ袋を断ることは経済的にお得だ
社会規範評価*	私の家族や親しい友人は、私が買い物の際にマイバッグを持参せず、レジ袋を貫っても気にしない
近所の人は、私が買い物の際にマイバッグを持参せず、レジ袋を貫っても気にしない
個人的規範	他の人の行動に関わりなく私自身は環境のために、買い物の際にマイバッグを持参し、レジ袋を断らなければならないと感じる
行動意図	今後三ヶ月間に、マイバッグを持参し、レジ袋を断るつもりだ

※逆転項目として分析

実行可能性評価に関しては、「レジ袋をごみ袋として利用しているので、レジ袋を断ることは難しい」、「近所にレジ袋が有料化されたスーパーがないので、レジ袋を断ることは難しい」といった時間や機会などの外的なコントロール要因に焦点をあてた。これは、マイバッグ持参行動の実行度は比較的高く（53.5%）、ある程度社会的に認知された行動であるため、行動実行に関する能力や知識といった内的なコントロール要因をとりあげる必要性が低いと判断したためである。また、規定因間の要因連関を詳細に検討するために、仮説モデルにおける「費用便益評価」は行動をとることの手間や面倒さといったコスト評価である「費用評価」と、行動をとることによって得られる経済的な利益評価である「便益評価」に分けてそれぞれ尋ねた。

###### 2.2.5.2. 対象 3 都市における比較分析

本節では、東京都23区、名古屋市、大阪市の住民のマイバッグ持参行動の実行度やマイバッグ持参行動の規定因を比較する。全体集計と対象3都市における各項目の平均値と標準偏差といった単純集計を確認した後、対象3都市間の分散分析によって、平均値の比較を行う。
## （1） 全体集計と対象3都市における各項目の平均値と標準偏差

全体集計の各項目の平均値と標準偏差を表 2.12 に、東京都 23 区における各項目の平均値と標準偏差を表 2.13 に、名古屋市における各項目の平均値と標準偏差を表 2.14 に、大阪市における各項目の平均値と標準偏差を表 2.15 にそれぞれ示す。

表 2.12 各項目の平均値と標準偏差（全体）

※すべて5件法

平均値(M)	標準偏差(SD)
ごみが減らなくても新しい埋立地ができれば大丈夫だ	1.85	.88
ごみが増えて自分たちの生活に支障がでるとしても、かなり先だ	2.20	.97
マイバッグを持参せずレジ袋をもらうとき、自分にもごみ問題に対する責任があると感じる	3.17	1.18
マイバッグを持参せずレジ袋をもらうとき、自分にも地球温暖化に対する責任があると感じ	3.09	1.16
マイバッグを持参し、レジ袋を断ることでごみ問題の解決に貢献できる	3.37	1.15
マイバッグを持参し、レジ袋を断ることで地球温暖化の解決に貢献できる	3.27	1.15
レジ袋をごみ袋として利用しているので、レジ袋を断ることは難しい	2.85	1.27
近所にレジ袋が有料化されたスーパーがないので、レジ袋を断ることは難しい	2.23	1.13
外出する際に、いつもマイバッグを持ち歩くのはわずらわしい	2.95	1.30
マイバッグを持参し、レジ袋を断ることは面倒だ	2.27	1.13
マイバッグを持参するとポイント等の特典がありお得だ	3.31	1.20
マイバッグを持参し、レジ袋を断ることは経済的にお得だ	3.33	1.12
私の家族や親しい友人は、私が買い物の際にマイバッグを持参せず、レジ袋を貰っても気に	3.13	1.15
近所の人は、私が買い物の際にマイバッグを持参せず、レジ袋を貰っても気にしない	3.53	1.02
他の人の行動に関わりなく、私自身は環境のために、買い物の際にマイバッグを持参し、レジ袋を断らなければならないと感じる	3.53	1.16
今後三ヶ月間に、マイバッグを持参し、レジ袋を断るつもりだ	3.55	1.29
表 2.13 各項目の平均値と標準偏差（東京）

平均値(M)	標準偏差(SD)
ごみが減らなくても新しい埋立地ができれば大丈夫だ	1.82	.90
ごみが増えて自分たちの生活に支障ができるとしても、かなり先だ	2.21	.98
マイバッグを持参せずレジ袋をもらうとき、自分にもごみ問題に対する責任があると感じる	3.16	1.16
マイバッグを持参せずレジ袋をもらうとき、自分にも地球温暖化に対する責任があると感じる	3.10	1.15
マイバッグを持参し、レジ袋を断ることでごみ問題の解決に貢献できる	3.34	1.12
マイバッグを持参し、レジ袋を断ることで地球温暖化の解決に貢献できる	3.24	1.13
レジ袋をごみ袋として利用しているので、レジ袋を断ることは難しい	2.95	1.25
近所にレジ袋が有料化されたスーパーがないので、レジ袋を断ることは難しい	2.32	1.10
外出する際に、いつもマイバッグを持ち歩くのはわずらわしい	2.96	1.28
マイバッグを持参し、レジ袋を断ることは面倒だ	2.28	1.12
マイバッグを持参するとポイント等の特典がありお得だ	3.61	1.10
マイバッグを持参し、レジ袋を断ることは経済的にお得だ	3.39	1.09
私の家族や親しい友人は、私が買い物の際にマイバッグを持参せず、レジ袋を貰っても気にしない	3.31	1.08
近所の人は、私が買い物の際にマイバッグを持参せず、レジ袋を貰っても気にしない	3.68	.96
他の人の行動に関わりなく、私自身は環境のために、買い物の際にマイバッグを持参し、レジ袋を断らなければならないと感じる	3.51	1.16
今後三ヶ月間に、マイバッグを持参し、レジ袋を断るつもりだ	3.43	1.28

表 2.14 各項目の平均値と標準偏差（名古屋）

平均値(M)	標準偏差(SD)
ごみが減らなくても新しい埋立地ができれば大丈夫だ	1.78	.84
ごみが増えて自分たちの生活に支障ができるとしても、かなり先だ	2.11	.94
マイバッグを持参せずレジ袋をもらうとき、自分にもごみ問題に対する責任があると感じる	3.25	1.20
マイバッグを持参せずレジ袋をもらうとき、自分にも地球温暖化に対する責任があると感じる	3.17	1.18
マイバッグを持参し、レジ袋を断ることでごみ問題の解決に貢献できる	3.43	1.17
マイバッグを持参し、レジ袋を断ることで地球温暖化の解決に貢献できる	3.33	1.18
レジ袋をごみ袋として利用しているので、レジ袋を断ることは難しい	2.45	1.20
近所にレジ袋が有料化されたスーパーがないので、レジ袋を断ることは難しい	1.82	.97
外出する際に、いつもマイバッグを持ち歩くのはわずらわしい	2.79	1.33
マイバッグを持参し、レジ袋を断ることは面倒だ	2.04	1.07
マイバッグを持参するとポイント等の特典がありお得だ	2.83	1.21
マイバッグを持参し、レジ袋を断ることは経済的にお得だ	3.41	1.14
私の家族や親しい友人は、私が買い物の際にマイバッグを持参せず、レジ袋を貰っても気にしない	2.65	1.12
近所の人は、私が買い物の際にマイバッグを持参せず、レジ袋を貰っても気にしない	3.20	1.06
他の人の行動に関わりなく、私自身は環境のために、買い物の際にマイバッグを持参し、レジ袋を断らなければならないと感じる	3.74	1.10
今後三ヶ月間に、マイバッグを持参し、レジ袋を断るつもりだ	3.99	1.16
表 2.15 各項目の平均値と標準偏差（大阪）

平均値(M)	標準偏差(SD)
ごみが減らなくても新しい埋立地ができれば大丈夫だ	1.94	.90
ごみが増えて自分たちの生活に支障ができるとしても、かなり先だ	2.28	.98
マイバッグを持参せずレジ袋をもらうとき、自分にもごみ問題に対する責任があると感じる	3.09	1.18
マイバッグを持参せずレジ袋をもらうとき、自分にも地球温暖化に対する責任があると感じる	2.99	1.16
マイバッグを持参し、レジ袋を断ることでごみ問題の解決に貢献できる	3.32	1.15
マイバッグを持参し、レジ袋を断ることで地球温暖化の解決に貢献できる	3.24	1.14
レジ袋をごみ袋として利用しているので、レジ袋を断ることは難しい	3.17	1.25
近所にレジ袋が有料化されたスーパーがないので、レジ袋を断ることは難しい	2.57	1.16
外出する際に、いつもマイバッグを持ち歩くのはわずらわしい	3.09	1.27
マイバッグを持参し、レジ袋を断ることは面倒だ	2.48	1.15
マイバッグを持参するとポイント等の特典がありお得だ	3.51	1.14
マイバッグを持参し、レジ袋を断ることは経済的にお得だ	3.19	1.12
私の家族や親しい友人は、私が買い物の際にマイバッグを持参せず、レジ袋を貰っても気にしない	3.45	1.08
近所の人は、私が買い物の際にマイバッグを持参せず、レジ袋を貰っても気にしない	3.71	.96
他の人の行動に関わりなく、私自身は環境のために、買い物の際にマイバッグを持参し、レジ袋を断らなければならないと感じる	3.34	1.17
今後三ヶ月間に、マイバッグを持参し、レジ袋を断るつもりだ	3.24	1.32

「今後三ヶ月間に、マイバッグを持参し、レジ袋を断るつもりだ」というマイバッグ持参の行動意図は名古屋市が高い値を示した。また、「他の人の行動に関わりなく、私自身は環境のために、買い物の際にマイバッグを持参し、レジ袋を断らなければならないと感じる」という個人的規範に関しても同様に名古屋市が高い値を示した。

一方で、大阪市はそれぞれ最も低い値を示し、東京都23区はそれぞれ名古屋市と大阪市の中間程度の値を示した。社会規範評価に関しても他の2都市に比べ、名古屋市の住民が周囲の他者の評価を気にする傾向にあることが確認された。

また、「マイバッグを持参せずレジ袋をもらうとき、自分にもごみ問題に対する責任があると感じる」という責任帰属認知や「マイバッグを持参し、レジ袋を断ることでごみ問題の解決に貢献できる」という対処有効性認知などの環境認知に関しても同様の結果が見られた。

以上のように、項目ごとに各都市においてある程度の傾向が確認された。これらの項目間の平均値の差を統計的に判断するために、次項で規定因の平均値の比較分析を行う。

## (2) 各要因の平均値の比較

各要因はそれぞれ2項目ずつの単純加算平均として算出した。分散分析の結果を表2.16に示す。
表 2.16 規定因の分散分析結果

環境リスク認知F(2,2873)=9.731p<.01	責任帰属認知F(2,2873)=5.283p<.01	対処有効性認知F(2,2873)=2.471n.s.	実行可能性評価F(2,2873)=138.434p<.01	費用評価F(2,2873)=29.262p<.01
東京	2.01a	3.13ab	3.29	2.63a	2.62a
名古屋	1.94a	3.21a	3.38	2.13b	2.42b
大阪	2.11b	3.04b	3.28	2.87c	2.78c
便益評価F(2,2873)=37.714p<.01	社会規範評価F(2,2873)=147.172p<.01	個人的規範F(2,2873)=29.868p<.01	行動意図F(2,2873)=93.403p<.01	実行度F(2,2873)=313.072p<.01
東京	3.49a	3.49a	3.51a	3.43a	3.22a
名古屋	3.12b	2.92b	3.74b	3.99b	4.26b
大阪	3.35c	3.58a	3.34c	3.24c	2.91c

※添付符号が異なる場合、下位検定の結果において有意差があることを示す。

「環境リスク認知」は、1％水準で有意差が確認され（ $ F(2,2873)=9.73,p<.01 $ ）、下位検定の結果、東京と大阪、名古屋と大阪の間でそれぞれ有意差が見られた（p<.05,p<.01）。大阪は他の2都市よりも平均値が高くなっていた。環境リスク認知の項目は得点が高いほどリスクを低く評価していることを示すため、大阪市の住民はごみ問題に対するリスクを低く評価していることになる。その理由として、大阪市は埋め立て地に比較的余裕があることが考えられる。近畿圈の内陸部では高密度の土地利用が進んでいるため、各自治体は大阪湾フェニックス計画を策定し、1990年の尼崎沖、1992年の泉大津沖、2001年の神戸沖、2009年の大阪湾沖と4箇所の最終処分場が設置されている。これにより、2021年度までは、近畿圈で発生する廃棄物の埋め立てが可能となっている。

「責任帰属認知」は、1%水準で有意差が確認され $ (F(2,2873)=5.28,p<.01) $ 、下位検定の結果、大阪より名古屋のほうが高い値を示した $ (p<.01) $ 。名古屋市の住民は大阪市の住民と比較して、マイバッグを持参せずレジ袋をもらうとき、自分自身にごみ問題や環境問題に対して責任があると感じる傾向にあることが明らかとなった。名古屋市の住民はマイバッグ持参を通じて環境に対する認知の内面化が進んでいる可能性があると言える。

「対処有効性認知」には、有意差は見られなかった。

「実行可能性評価」は、1%水準で有意差が確認され（ $ F(2,2873)=138.43,p<.01 $ ）、下位検定の結果、東京と名古屋、東京と大阪、名古屋と大阪の間でそれぞれ有意差が見られた（p<.01,p<.01,p<.01）。3都市の平均値は大阪、東京、名古屋の順に高くなった。大阪市の住民は、レジ袋をもらうことが多いため、「レジ袋をごみ袋として利用しているので、レジ袋を断ることが難しい」といったマイバッグ持参行動を阻害すると考えられる外的要因を高く評価している可能性がある。一方で、名古屋市の住民はレジ袋をもらうことが少ないため、こうした外的要因の評価が低くなっていることが推測される。

「費用評価」は、1％水準で有意差が確認され（ $ F(2,2873)=29.26,p<.01 $ ）、下位検定の結果、東
京と名古屋、東京と大阪、名古屋と大阪の間でそれぞれ有意差が見られた $ (p<.01, p<.01, p<.01) $ 。3都市の平均値は大阪、東京、名古屋の順に高くなった。実行可能性評価と同じように、大阪市の住民はマイバッグ持参に関して比較的否定的であるが、名古屋市の住民はマイバッグの持参が習慣化してきており、手間や面倒さというコスト感が相対的に低くなっていると推測される。

「便益評価」は、1%水準で有意差が確認され（ $ F(2,2873)=37.71,p<.01 $ ）、下位検定の結果、東京と名古屋、東京と大阪、名古屋と大阪の間でそれぞれ有意差が見られた（p<.01,p<.01,p<.01）。3都市の平均値は東京、大阪、名古屋の順に高くなった。マイバッグを持参することで得られる特典に関して、都市によって内容が大きく変わることはほとんどないと考えられる。そのため、名古屋市が低い値を示した理由としては、マイバッグを持参することが多いため、特典やポイントを特に意識しなくなったことが一因として推測される。また、東京都23区に関しては、名古屋市ほどマイバッグ持参の実行度が高くなく、持参した際に特典やポイントを意識することが比較的多いため、便益評価を高く評価していると考えられる。

「社会規範評価」は、1%水準で有意差が確認され（ $ F(2,2873)=147.17,p<.01 $ ）、下位検定の結果、東京と名古屋、名古屋と大阪の間でそれぞれ有意差が見られた（p<.01,p<.01）。名古屋は他の2都市よりも平均値が低くなっていた。社会規範評価は逆転項目として分析したため、名古屋市の住民は周囲からの期待に関して高く評価していると言える。レジ袋の有料化によって、名古屋市では他の2都市と比べて住民間でマイバッグの持参に関する規範感が形成されていると言えるだろう。

「個人的規範」は、1%水準で有意差が確認され（ $ F(2,2873)=29.87,p<.01 $ ）、下位検定の結果、東京と名古屋、東京と大阪、名古屋と大阪の間でそれぞれ有意差が見られた $ (p<.01,p<.01,p<.01) $ 。3都市の平均値は名古屋、東京、大阪の順に高くなった。責任帰属認知と同じように、名古屋市の住民は環境に対する認知の内面化が進んでおり、マイバッグを持参することに対する責任感や義務感である個人的規範が形成されていると言える。

「行動意図」は、1％水準で有意差が確認され（ $ F(2,2873)=93.40,p<.01 $ ）、下位検定の結果、東京と名古屋、東京と大阪、名古屋と大阪の間でそれぞれ有意差が見られた（p<.01,p<.01,p<.01）。3都市の平均値は名古屋、東京、大阪の順に高くなった。

「行動の実行度」は、1%水準で有意差が確認され（ $ F(2,2873)=313.07,p<.01 $ ）、下位検定の結果、東京と名古屋、東京と大阪、名古屋と大阪の間でそれぞれ有意差が見られた（p<.01,p<.01,p<.01）。3都市の平均値は名古屋、東京、大阪の順に高くなった。行動意図、行動の実行度ともに同様の結果となった。名古屋市は他の2都市よりもマイバッグ持参の実行度が高くなっており、レジ袋有料化の成果があらわれていると考えられる。一方で、大阪市はマイバッグの持参度が最も低い値となった。このことから、マイバッグ持参の推進において、意識啓発だけでは不十分であり、レジ袋有料化のような住民の行動に具体的なインセンティブをもたせる政策が有効であると言えるだろう。

以上のように、各都市において規定因の平均値に差があることが確認された。次節では、マイバッグ持参行動とその規定因の関連について検討する。

###### 2.2.5.3. マイバッグ持参行動規定因の検討

本節では、マイバッグ持参行動とその規定因の関連について検討する。全体集計と、対象とする3
都市のそれぞれについて、マイバッグ持参行動の規定因として仮定する変数間の相関を示し、共分散構造分析を行った結果を示す。

## (1) 全体集計

まず、全体集計の分析結果を説明する。マイバッグ持参行動の規定因として仮定する変数間の相関を表2.17に示す。規定因として仮定する変数は、各項目の単純加算平均値として算出した。

すべての要因間で、1%水準で有意な相関が確認された。「責任帰属認知」と「対処有効性認知」の間で最も高い相関が見られ（r=.74,p<.01）、「個人的規範」と「行動意図」（r=.60,p<.01）、「責任帰属認知」と「個人的規範」（r=.57,p<.01）、「対処有効性認知」と「個人的規範」（r=.59,p<.01）との間にそれぞれ高い相関が見られた。また、「実行可能性評価」と「費用評価」の間においても比較的高い相関が確認された（r=.52,p<.01）。

表 2.17 規定因間の相関

平均值(標準偏差)	1	2	3	4	5	6	7	8	9
1.リスク認知	2.02 (.83)	-	-.205**	-.208**	.209**	.291**	-.088**	.138**	-.314**	-.239**
2.責任帰属認知	3.13 (1.14)	-	.742**	-.219**	-.317**	.347**	-.308**	.568**	.486**
3.対処有効性認知	3.32 (1.11)	-	-.186**	-.304**	.392**	-.236**	.590**	.483**
4.実行可能性評価	2.54 (1.04)	-	.524**	-.149**	.257**	-.376**	-.437**
5.費用評価	2.61 (1.07)	-	-.258**	.264**	-.484**	-.503**
6.便益評価	3.32 (.98)	-	-.096**	.351**	.439**
7.社会規範評価	3.33 (.96)	-	-.286**	-.305**
8.個人的規範	3.53 (1.16)	-	.600**
9.行動意図	3.55 (1.30)	-

$$ ^{**}p<.01,^{*}p<.05 $$

マイバッグ持参行動を規定する要因を探るために、共分散構造分析を行った。その際、相関分析において相関の高かった「責任帰属認知」と「対処有効性認知」を「責任帰属・対処有効性認知」という1つの潜在変数にまとめた。また、「実行可能性評価」と「費用評価」についても「実行可能性・費用評価」という1つの潜在変数にまとめた。その結果を図2.13に示す。適合度は $ X^{2}(101)=1579.44 $ $ (p<.01) $ ，GFI=.94, CFI=.94, AGFI=.91, RMSEA=.07であった。

図2.13のモデルでは、環境認知要因である対処有効性・責任帰属認知、リスク認知から「自分自身の考えとしては、マイバッグを持参するべきだ」という個人的規範への影響が見られた（順に、$\beta=.64$ $p<.01,\beta=-.21,p<.01$）。環境に対する意識は、本人の信念に関する個人的規範を規定する重要な要因であると考えられる。個人的規範、行動評価である便益評価、実行可能性・費用評価、社会規範評価はそれぞれ行動意図を規定していた（順に、$\beta=.26,p<.01;\beta=.34,p<.01;\beta=-.34,p<.01;\beta=-.07,p<.01$）。
<.01）。環境に対する個人的信念や、マイバッグを持参することで経済的な利益があるとの評価は、それぞれマイバッグを持参しようとする動機を高めていた。一方で、レジ袋をごみ袋として使用しているのでマイバッグを持参するのが困難だ、あるいはマイバッグを持ち歩くのが面倒だとの評価は、マイバッグを持参しようとする動機を低くしていた。また、周囲の他者からの規範的評価は、予想に反して影響力が弱かった。

さらに、個人的規範、便益評価、実行可能性・費用評価、社会規範評価によって規定されていた行動意図からマイバッグ持参行動への影響が確認された $ (\beta=.68,p<.01) $ 。そのため、個人的規範、便益評価、実行可能性・費用評価、社会規範評価は行動意図を媒介して間接的にマイバッグ持参行動に影響を及ぼしていることが示された（マイバッグ持参行動への間接効果、順に、 $ \beta=.18;\beta=.23;\beta=-.23;\beta=-.05 $ ）。

図 2.13 マイバッグ持参行動の意思決定モデルの分析結果

## (2) 東京

次に東京都 23 区の分析結果を説明する。マイバッグ持参行動の規定因として仮定する変数間の相関を表 2.18 に示す。規定因として仮定する変数は、各項目の単純加算平均値として算出した。

すべての要因間で、1%水準で有意な相関が確認された。「責任帰属認知」と「対処有効性認知」の間で最も高い相関が見られ（r=.71,p<.01）、「個人的規範」と「行動意図」（r=.64,p<.01）、「責任帰属認知」と「個人的規範」（r=.60,p<.01）、「対処有効性認知」と「個人的規範」（r=.59,p<.01）
との間にそれぞれ高い相関が見られた。また、「責任帰属認知」と「行動意図」 $ r=.56,p<.01 $ 、「便益評価」と「行動意図} $ r=.56,p<.01 $ 、の間においてもそれぞれ比較的高い相関が確認された。全体集計の結果で比較的高い相関の見られた「実行可能性評価」と「費用評価」の間にも中程度の相関が見られた $ r=.49,p<.01 $ 。

表 2.18 規定因間の相関（東京）

平均值(標準偏差)	1	2	3	4	5	6	7	8	9
1.リスク認知	2.01(.84)	-	-.215**	-.235**	.188**	.325**	-.175**	.105**	-.306**	-.257**
2.責任帰属認知	3.13(1.13)	-	.711**	-.256**	-.315**	.377**	-.245**	.599**	.557**
3.対処有効性認知	3.29(1.09)	-	-.202**	-.265**	.428**	-.132**	.587**	.538**
4.実行可能性評価	2.63(1.02)	-	.490**	-.284**	.165**	-.397**	-.429**
5.費用評価	2.62(1.07)	-	-.343**	.235**	-.481**	-.544**
6.便益評価	3.51(.98)	-	-.142**	.437**	.557**
7.社会規範評価	3.49(.88)	-	-.201**	-.244**
8.個人的規範	3.51(1.16)	-	.642**
9.行動意図	3.43(1.28)	-

$$ ^{**}p<.01,^{*}p<.05 $$

マイバッグ持参行動を規定する要因を探るために、共分散構造分析を行った。その際、相関分析において相関の高かった「責任帰属認知」と「対処有効性認知」を「責任帰属・対処有効性認知」という1つの潜在変数にまとめた。また、「実行可能性評価」と「費用評価」についても「実行可能性・費用評価」という1つの潜在変数にまとめた。その結果を図2.14に示す。適合度は $ X^{2}(101)=577.52\left(p<.01\right) $ ，GFI=.93, CFI=.95, AGFI=.90, RMSEA=.07であった。

図2.14のモデルでは、環境認知要因である対処有効性・責任帰属認知、リスク認知から「自分自身の考えとしては、マイバッグを持参するべきだ」という個人的規範への影響が見られた（順に、$\beta=.68$ $p<.01,\beta=-.16,p<.01$）。環境に対する意識は、本人の信念に関する個人的規範を規定する重要な要因であると考えられる。個人的規範、行動評価である便益評価、実行可能性・費用評価はそれぞれ行動意図を規定していた（順に、$\beta=.28,p<.01;\beta=.36,p<.01;\beta=-.34,p<.01$）。環境に対する個人的信念や、マイバッグを持参することで経済的な利益があるとの評価は、それぞれマイバッグを持参しようとする動機を高めていた。一方で、レジ袋をごみ袋として使用しているのでマイバッグを持参するのが困難だ、あるいはマイバッグを持ち歩くのが面倒だとの評価は、マイバッグを持参しようとする動機を低くしていた。また、周囲の他者からの規範的評価からは有意な影響は見られなかった。

さらに、個人的規範、便益評価、実行可能性・費用評価によって規定されていた行動意図からマイバッグ持参行動への影響が確認された $ (\beta=.73,p<.01) $ 。そのため、個人的規範、便益評価、実行可能性・費用評価は行動意図を媒介して間接的にマイバッグ持参行動に影響を及ぼしていることが示され