Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
イ 利用目的を提供者若しくは代諾者等に通知し、又は公表することにより研究を行う機関の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

ウ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を提供者若しくは代諾者等に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

なお、利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、提供者又は代諾者等に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

## 19 個人情報の開示等

（１）研究を行う機関の長は、提供者又は代諾者等から、当該提供者が識別される保有する個人情報の開示（当該提供者が識別される保有する個人情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。）を求められたときは、提供者又は代諾者等に対し、書面の交付又は開示の求めを行った者が同意した方法により、遅滞なく、当該保有する個人情報を開示しなければならない。

ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

ア 提供者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

イ 研究を行う機関の研究業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

ウ 法令に違反することとなる場合

なお、保有する個人情報の全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、提供者又は代諾者等に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

<注>

遺伝情報の開示については、第3の8において研究責任者の責務において行わせることとする。

（２）研究を行う機関の長は、提供者又は代諾者等から、当該提供者が識別される保有する個人情報の内容が事実でないという理由によって当該保有する個人情報の内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときを除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有する個人情報の内容の訂
正等を行わなければならない。

また、保有する個人情報の内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、提供者又は代諾者等に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。

（３）研究を行う機関の長は、提供者又は代諾者等から、当該提供者が識別される保有する個人情報が第６の１８（５）若しくは（６）に違反して取り扱われているという理由又は第２の３（１０）に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有する個人情報の利用の停止又は消去（以下この項及び第６の１９（５）において「利用停止等」という。）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有する個人情報の利用停止等を行わなければならない。

ただし、当該保有する個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、提供者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置を採るときは、この限りでない。

（４）研究を行う機関の長は、提供者又は代諾者等から、当該提供者が識別される保有する個人情報が第５の１５（２）に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有する個人情報の第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有する個人情報の第三者への提供を停止しなければならない。

ただし、当該保有する個人情報の第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、提供者の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置を採るときは、この限りでない。

（５）研究を行う機関の長は、第６の１９（３）に基づき求められた保有する個人情報の全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第６の１９（４）に基づき求められた保有する個人情報の全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、提供者又は代諾者等に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

（６）研究を行う機関の長は、第６の１８（８）又は第６の１９（１）、（２）若しく
は（5）により、提供者又は代諾者等から求められた措置の全部又は一部について、その措置を採らない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置を採る旨を通知する場合は、提供者又は代諾者等に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

（7）研究を行う機関の長は、第6の18（8）又は第6の19（1）、（2）、（3）若しくは（4）による求め（以下「開示等の求め」という。）を受け付ける方法として、次に掲げる事項を定めることができる。この場合において、提供者又は代諾者等は、当該方法に従って、開示等の求めを行わなければならない。

ア 開示等の求めの申出先

イ 開示等の求めに際して提出すべき書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）の様式その他の開示等の求めの方式

ウ 開示等の求めをする者が提供者又は代諾者等であることの確認の方法

エ 手数料の徴収方法

（８）研究を行う機関の長は、提供者又は代諾者等に対し、開示等の求めに関し、その対象となる保有する個人情報を特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、研究を行う機関の長は、提供者又は代諾者等が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有する個人情報の特定に資する情報の提供その他提供者又は代諾者等の利便を考慮した適切な措置を採らなければならない。

（9）研究を行う機関の長は、第6の19（7）及び（8）に基づき開示等の求めに応じる手続を定めるに当たっては、提供者又は代諾者等に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。

（10）研究を行う機関の長は、第6の18（8）による利用目的の通知又は第6の19（1）による開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。

その場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。

（11）研究を行う機関の長は、苦情等の窓口を設置する等、提供者等からの苦情や問合せ等に適切かつ迅速に対応しなければならない。
なお、研究を行う機関の長は、苦情等の窓口が、提供者等にとって利用しやすいものとなるよう、担当者の配置、利用手続等について配慮しなければならない。

## 20 匿名加工情報の取扱い

（１）研究者等（個人情報保護法の適用を受ける大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者であって、その個人情報又は匿名加工情報を取り扱う目的の全部又は一部が学術研究の用に供する目的である者に限る。以下この２０において同じ。）は、匿名加工情報（匿名加工情報データベース等（匿名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものをいう。）を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要な基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。

（２）研究者等は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに（１）の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして定められる基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。

（３）研究者等は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。

（４）研究者等は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を他の研究を行う機関に提供するときは、あらかじめ、他の研究を行う機関に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該他の研究を行う機関に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。

（５）研究者等は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
（６）研究者等は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

（7）研究者等は、匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除く。以下この20において同じ。）を他の研究を行う機関に提供するときは、あらかじめ、他の研究を行う機関に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該他の研究を行う機関に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。

（8）匿名加工情報の提供を受けた研究者等は、当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは（1）の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

（9）匿名加工情報の提供を受けた研究者等は、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

## 21 個人情報管理者の責務

（１）個人情報管理者（分担管理者を含む。以下第６の２１において同じ。）は、原則として、研究計画書に基づき、研究責任者からの依頼により、ヒトゲノム・遺伝子解析研究の実施前に試料・情報を匿名化しなければならない。

ただし、提供者又は代諾者等が同意し、かつ、倫理審査委員会の承認を受け、研究を行う機関の長が許可した研究計画書において認められている場合には、試料・情報の匿名化を行わないことができる。

（２）個人情報管理者は、匿名化の際に取り除かれた個人情報を、原則として外
部の機関及び試料・情報の提供が行われる機関における研究部門に提供してはならない。

ただし、提供者又は代諾者等が同意し、かつ、倫理審査委員会の承認を受け、研究を行う機関の長が許可した研究計画書において認められている場合には、個人情報を外部の機関及び試料・情報の提供が行われる機関における研究部門に提供することができる。

（３）個人情報管理者は、匿名化作業の実施のほか、匿名化作業に当たって作成した対応表等の管理、廃棄を適切に行い、個人情報が含まれている情報が漏えいしないよう厳重に管理しなければならない。

## 第 7 用語の定義

## 22 用語の定義

## （1） 試料・情報

ヒトゲノム・遺伝子解析研究に用いようとする血液、組織、細胞、体液、排泄物及びこれらから抽出した人のDNA等の人の体の一部並びに提供者の診療情報、遺伝情報その他の研究に用いられる情報(死者に係るものを含む。)をいう。

ただし、学術的な価値が定まり、研究実績として十分に認められ、研究用に広く一般に利用され、かつ、一般に入手可能な組織、細胞、体液及び排泄物並びにこれらから抽出した人のDNA等は、含まれない。

<注1>

臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号）に基づいて脳死と判定された人からの試料・情報の提供については、臓器の摘出により心臓の拍動停止、呼吸停止及び瞳孔散大という「死の三徴候」の状態を迎えた後に試料・情報の提供を受けることで足りることを前提としている。

<注2>

受精卵、胚、胎児、ＥＳ細胞等の提供を受けて研究を実施することについては、本指針の趣旨を踏まえることは必要であるが、別途、倫理上の観点等からの慎重な検討が必要であり、本指針を充足しているのみでそれらの研究を実施することを適当とする趣旨ではない。
## （2） 診療情報

診断及び治療を通じて得られた疾病名、投薬名、検査結果等の情報をいう。

## （３）ヒトゲノム・遺伝子解析研究

提供者の個体を形成する細胞に共通して存在し、その子孫に受け継がれ得るヒトゲノム及び遺伝子の構造又は機能を、試料・情報を用いて明らかにしようとする研究をいう。本研究に用いる試料・情報の提供又は収集・分譲が行われる場合も含まれる。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）に基づき実施される医薬品、医療機器又は再生医療等製品の臨床試験並びに製造販売後の調査及び試験（再審査及び再評価並びに使用成績評価に係るものに限る。）については、同法に基づき、既に医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成9年厚生省令第28号）、医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成16年厚生労働省令第171号）、医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成17年厚生労働省令第36号）、医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成17年厚生労働省令第38号）、再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成26年厚生労働省令第89号）及び再生医療等製品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成26年厚生労働省令第90号）により規制されており、本指針の対象としない。
3．主たる内容がヒトゲノム・遺伝子解析研究ではないが、一部においてヒトゲノム・遺伝子解析研究が実施される研究、診療において得られた試料・情報を二次的に利用する研究を含む。

4．教育目的で実施される生物実習等、構造や機能が既知の遺伝子領域について実施される遺伝子構造解析実習で、実習目的以外には試料・情報や解析結果の利用が行われないものについては、本指針の対象としない。ただし、これらの目的で遺伝子解析を行う場合においても、本指針の趣旨を踏まえた適切な対応が望まれる。

## （4） 遗伭情報

試料・情報を用いて実施されるヒトゲノム・遺伝子解析研究の過程を通じて得られ、又は既に試料・情報に付随している子孫に受け継がれ得る情報で、個人の遺伝的特徴及び体質を示すものをいう。

## （5） 匿名化

特定の個人（死者を含む。）を識別することができることとなる記述等（個人識別符号を含む。）の全部又は一部を削除すること（当該記述等の全部又は一部を当該個人と関わりのない記述等に置き換えることを含む。）をいう。

## （6） 対応表

匿名化された情報から、必要な場合に提供者を識別することができるよう、当該提供者と匿名化の際に置き換えられた記述等とを照合することができるようにする表その他これに類するものをいう。

## （7） 匿名加工情報

次に掲げる個人情報（個人情報保護法に規定する個人情報に限る。以下この（7）において同じ。）の区分に応じてそれぞれ次に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの（同法の規定の適用を受けるものに限る。）をいう。

ア 第6の16（1）アに該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

イ 第6の16（1）イに該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

## （8） 非識別加工情報

次に掲げる個人情報（行政機関個人情報保護法又は独立行政法人等個人情報）
報保護法の規定により非識別加工情報に係る加工の対象とされている個人情報に限る。以下この（8）において同じ。）の区分に応じてそれぞれ次に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの（行政機関個人情報保護法又は独立行政法人等個人情報保護法の規定の適用を受けるものに限る。）をいう。

ア 第6の16（1）アに該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

イ 第6の16（1）イに該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

## （9） 個人情報管理者

試料・情報の提供が行われる機関を含め、個人情報を取り扱う研究を行う機関において、当該機関の長の指示を受け、提供者等の個人情報がその機関の外部に漏えいしないよう個人情報を管理し、かつ、匿名化する責任者をいう。

## (10) インフォームド・コンセント

試料・情報の提供を求められた人が、研究責任者から事前にヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する十分な説明を受け、その研究の意義、目的、方法、予測される結果や不利益等を理解し、自由意思に基づいて与える試料・情報の提供及び試料・情報の取扱いに関する同意をいう。本指針においては、文書によることが求められる。

## (11) 代諾者等

提供者にインフォームド・コンセントを与える能力がない場合に、当該提供者の代わりにインフォームド・コンセントを与える人をいう。提供者が死者である場合にあっては、遺族をいう。

なお、遺族を含めずに使用する場合は、「代諾者」という。

<注>

代諾者等は、あくまでも提供者の人権を守る観点から、その人の代わりに試料・情報の提供等に同意するかどうかを決める人であり、代諾者等自身の遺伝的問題については、別途の対応の考慮が必要である。
## （12） 研究を行う機関

ヒトゲノム・遺伝子解析研究を実施する機関及び個人事業者（試料・情報の提供が行われる機関及び試料・情報の収集・分譲を行う機関を含む。）をいう。

<研究を行う機関に関する細則>

ヒトゲノム・遺伝子解析研究を実施する機関は、法人及び行政機関（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第2条に規定する行政機関）である。

## （13） 試料・情報の提供が行われる機関

研究を行う機関のうち、医療機関や保健所のように、人々から試料・情報の提供が行われる機関をいう。

<試料・情報の提供が行われる機関に関する細則>

大学等のように同一法人内に研究を行う部門と試料・情報の提供が行われる部門がある場合には、当該法人は試料・情報の提供が行われる機関である。

## （14） 試料・情報の収集・分譲を行う機関

研究を行う機関のうち、他の機関から試料・情報の提供を受け、提供された試料・情報について、ヒトゲノム・遺伝子解析研究用の資源として品質管理を実施して、他の研究を行う機関に提供する（本指針においてこれらの行為を「収集・分譲」という。）機関をいう。

## (15) 共同研究機関

研究計画書に記載されたヒトゲノム・遺伝子解析研究を共同して行う研究を行う機関をいう。ある研究を行う機関がその機関以外の試料・情報の提供が行われる機関から試料・情報の提供を受ける場合には、その試料・情報の提供が行われる機関を含む。

## (16) 外部の機関

ヒトゲノム・遺伝子解析研究を行う研究者等が所属する研究を行う機関以外の研究を行う機関等をいう。

## （17） 倫理審査委員会

ヒトゲノム・遺伝子解析研究の実施の適否その他の事項について、提供者等の人権の保障等の倫理的観点とともに科学的観点を含めて調査審議するため、研究を行う機関の長の諮問機関として置かれた合議制の機関をいう。
## （18） 研究者等

研究を行う機関において、研究責任者、研究担当者（試料・情報の提供を受ける業務を行う者及び試料・情報の収集・分譲の業務を行う者を含む。）、遺伝カウンセリングを実施する者、個人情報保護の業務を行う者、研究を行う機関の長その他のヒトゲノム・遺伝子解析研究に携わる関係者をいう。

## （19） 研究責任者

個々の研究を行う機関において、ヒトゲノム・遺伝子解析研究の有用性及び限界性並びに生命倫理について十分な知識を有する研究者であって、ヒトゲノム・遺伝子解析研究を遂行するとともに、その研究計画に係る業務を統括する者をいう。

## (20) 研究担当者

研究責任者の指示や委託に従ってヒトゲノム・遺伝子解析研究を実施する者であって、業務の内容に応じて必要な知識と技能を持つ研究者、医師、薬剤師、看護師及び臨床検査技師等をいう。

## (21) 提供者

ヒトゲノム・遺伝子解析研究のための試料・情報を提供する人をいう。なお、提供者の家族、血縁者、代諾者等のように、提供者の遺伝情報に関わりがあると考えられる人を含める場合には、「提供者等」という。

## （22） 遺伝カウンセリング

遺伝医学に関する知識及びカウンセリングの技法を用いて、対話と情報提供を繰り返しながら、遺伝性疾患をめぐり生じ得る医学的又は心理的諸問題の解消又は緩和を目指し、支援し、又は援助することをいう。

## （23） 既存試料・情報

次のいずれかに該当する試料・情報をいう。

ア ヒトゲノム・遺伝子解析研究の研究計画書の作成時までに既に存在する試料・情報

ヒトゲノム・遺伝子解析研究の研究計画書の作成時以降に収集した試料・情報であって収集の時点においては当該ヒトゲノム・遺伝子解析研究に用いることを目的としていなかったもの
## 第8 見直し

## 23 見直し

本指針は、社会情勢の変化、ヒトゲノム・遺伝子解析研究の進展等諸状況の変化を踏まえ、必要に応じ、又は施行後5年を目途としてその全般に関して検討を加えた上で、見直しを行うものとする。

## 第 9 細則

## 24 細則

本指針に定めるもののほか、本指針の施行に関し必要な事項は、別に定める。

## 第 10 施行期日

## 25 施行期日

本指針は、平成25年4月1日から施行する。
## 附則

（平成29年2月28日文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）

1 この告示は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成29年5月30日）から施行する。ただし、附則第4項及び第5項の規定は、公布の日から施行する。

2 この告示による改正前のヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（以下「平成二十五年ゲノム指針」という。）第11の25の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十五年ゲノム指針の施行前のヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成16年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号。以下この項において「平成十六年ゲノム指針」という。）第1の2（2）の規定により平成十六年ゲノム指針の規定を適用しないものとされたヒトゲノム・遺伝子解析研究（この告示による改正後のヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（以下「新ゲノム指針」という。）第7の22（3）に規定するヒトゲノム・遺伝子解析研究をいう。以下同じ。）については、この告示の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して6月を経過する日までの間は、新ゲノム指針の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

3 平成二十五年ゲノム指針第11の25の規定によりなお従前の例によるものとされたヒトゲノム・遺伝子解析研究（前項の規定の適用を受けるものを除く。）に対する新ゲノム指針の規定（第2の3（11）及び4（8）、第3の8（2）及び（3）、第4の10（9）、第5の12（1）及び（2）並びに第6の18（1）の規定に限る。）の適用については、施行日から起算して6月を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。

4 新ゲノム指針第7の22(19)に規定する研究責任者その他の関係者は、施行日前においても、新ゲノム指針の規定による研究計画書の作成、変更その他の必要な準備行為をすることができる。

5 新ゲノム指針第7の22(12)に規定する研究を行う機関の長又は新ゲノム指針第7の22(17)に規定する倫理審査委員会は、施行日前においても、新ゲノム指針第2の4及び第4の10の規定の例により、研究計画の審査の依頼をし、又は審査をし、若しくは意見を述べることができる。

6 施行日前になされた本人の個人情報（新ゲノム指針第5の16（1）に規定する個人情報をいう。）の取扱いに関する同意がある場合において、その同意が新ゲノム指針第5の11（4）の規定による個人情報の海外にある者への提供を認める旨の同意に相当するものであるときは、当該同意があったものとみなす。
補助事業名 環境研究総合推進費補助金循環型社会形成推進研究事業（平成25年度～平成27年度）

所管 環境省

研究課題名 災害廃棄物分別土砂・篩下残渣の物性評価と、戦略的有効利用に向けた基準化

課題番号 3K133003

研究代表者名 勝見 武（京都大学）

国庫補助金 43,222,000 円（うち平成 27 年度：11,115,000 円）

研究期間 平成25年5月15日～平成28年3月31日

本研究のキーワード 東日本大震災、災害廃棄物、分別土砂、再資源化、地盤材料特性、室内試験、盛土試験、巨大災害

研究分担者 遠藤 和人（国立環境研究所） 小竹 望（香川高等専門学校）

肴倉 宏史（国立環境研究所） 小峯 秀雄（早稲田大学）

保高 徹生（産業技術総合研究所） 佐藤 研一（福岡大学）

乾 徹（京都大学） 高井 敦史（京都大学）

今西 肇（東北工業大学） 中野 正樹（名古屋大学）

大嶺 聖（長崎大学） 西村 伸一（岡山大学）

大河原正文（岩手大学） 山中 稔（香川大学）

風間 基樹（岩手大学） 佐々木秀幸（岩手県）

加藤 雅彦（明治大学）

## 研究概要

### 1. はじめに（研究背景等）

2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震とその後の津波により壊滅的な被害を受けた太平洋沿岸部では、合計で約 3,000 万トンにものぼる膨大な量の災害廃棄物や津波堆積物が発生した。災害廃棄物等は震災で発生した様々なものが混合状態となっていたが、重量比で約 3 分の 1 を土砂が占めていたことから、地盤材料としての再資源化が期待された。混合状態の災害廃棄物中に存在する土砂分には可燃物や不燃物といった夾雑物が混在しており、これらを取り除くことで土砂として再資源化されるが、処置が施されなければ廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき全て廃棄物として処分される。そのため高度な分離能力が求められ、被災各地区では各自治体や受託業者の創意工夫で様々な技術を組み込んだ選別処理システムが導入されたものの、完全な分離は技術的、時間的にも非現実的であるため、分別土砂には除去しきれない細かい木片を主とする夾雑物の混入が避けられず、写真 1 のような木片混じり土砂とも言うべき分別土砂の活用策を決定することは極めて重要であった。

このような分別土砂に含まれる細かい木片は、一般環境で遭遇するいわゆる有機質土や腐植土等に含まれる有機物とは異なる性質を有しており、(1)多品種の可燃物や不燃物および土砂などが混合状態となったものが大量に存在すること、(2)海水を被ったり海底のヘドロが混入したものも多く存在すること、(3)解体家屋や防潮林に由来する有機物の多くは腐植が進行していないこと、(4)有機物の腐植分解に伴うガスの発生や盛土地盤の沈下が懸念されること、(5)仮置きの状態によっては悪臭や火災の発生が問題となっており、さらにPCB・石綿や油、その他有害物質の混入なども懸念されることなど、これまでの経験知が適用できない。木片を含む分別土砂は、東日本大震災だけでなく通常の建設工事で遭遇する廃棄物混じり土砂、さらには2014年8月の広島県での土砂災害や2015年8月の鬼怒川の氾濫等の大規模な水害でも相当量の災害廃棄物

写真 1 木片を含む分別土砂
として発生しており、今後の巨大自然災害時にも発生が不可避であることから、分別土砂の特性を解明するとともに、処理システムとの関係を明らかにし体系化しておくことは、将来的にも有用な知見となり得る。

### 2. 研究開発目的

図１に示すように、被災各地から仮置き場に搬入された災害廃棄物は、手選別や重機による粗選別を経て大まかに種類ごとに分けられた後、破砕やふるい等を組み合わせた高度選別処理がなされ地盤材料として再生された。しかし、今回のような膨大な災害廃棄物等の発生とその対応はこれまでに経験がなく、平時の廃棄物処理や地盤改良等に関する既存の知見や技術を組み合わせて処理システムを構築せざるを得なかった。そのためシステム設計の考え方は自治体や受託業者によって様々であり、

図１ 災害廃棄物の再資源化フロー

さらに選別後の廃棄物の受入業者の要求品質も異なっていたため、そのような要求される品質を達成するために導入された機材や設備系統も、地区によって大きく異なっていた。

そこで本研究では、初めに実際に現地で行われている災害廃棄物処理で得られる土砂分の地盤工学的特性、環境安全性を評価し、現場ごとの材料品質を明らかにするため室内試験、現場試験の各種試験を行った。次に、2013年度末で災害廃棄物処理を終えた岩手県と宮城県を中心に処理実績に関するデータを解析し、現場ごとに導入された処理スキームと分別土砂の品質の関係を統計的に評価した。得られた成果から汎用性のある知見を体系的に取りまとめ、具体的な技術マニュアルを整備し、環境政策に貢献することを最終的な目的とした。これらの実施により、東日本大震災での廃棄物の最終処分量を低減しうるとともに、将来的な災害発生時においても迅速かつ適切な災害廃棄物対応への貢献が期待できる。

### 3. 研究方法

## （１）分別土砂の特性評価と復興資材としての要求品質の明確化（テーマ１）

本研究では、初めに分別土砂の材料特性を評価するため、岩手県や宮城県で排出された分別土砂を対象とした各種実験を実施した。「岩手県復興資材活用マニュアル」では、災害廃棄物処理を経て排出される分別土砂は、図2に示すとおりインプットとなる災害廃棄物の種類や処理物の性状に応じて、分別土A種、B種、土砂混合くず、ふるい下くずに分類されている。分別土A種、B種は木くず等の混入が少ないことから、地盤材料として再生利用が当初から期待されていたが、混合廃棄物を起源とする土砂混合くずやふるい下くずには、解体家屋等に由来する細かい木くずの混入が多く、腐朽等の長期挙動も含めた特性が未解明であるため、主にセメント原料として利用された。前処理としての振動ふるいのみを通過した後の土砂混合くずは、高度選別処理の破碎処理等で発生する細かい木くずの混入が少ないため、岩手県マニュアルにおいても土砂混合くずは性状判定次第で分別土B種と同様に地盤材料として活用することが明記されている。処理システムや名称は異なるものの宮城県でも同様の処理が行われ、本試験では、このような岩手県や宮城県の沿岸部で実際に処理を経て排出された分別土砂を対象とし、各種室内試験と現場試験により地盤材料特性を評価した。

次に、分別土砂を用いた実規模盛土の動態を評価するため、岩手県山田町と宮城県気仙沼市に試験盛土を構

築し、盛土の挙動を評価した。山田町での盛土試験は、分別土A種、B種を用いた2種類の盛土の長期挙動を把握するために実施し、気仙沼市では改質材の添加による盛土安定性の改善効果を明らかにするために実施した。

岩手県山田町での試験盛土の構築にあたっては、転圧後の厚さが1層当たり25cmになるように調整して撒き出し、層厚管理によって施工した。盛土寸法は幅15m×奥行11m×高さ3mであり、天端が幅6m×奥行き2mとなる勾配1:1.5の形状である。モニタリングでは、盛土構造の将来的な変位、発熱、汚濁成分の放出、腐敗性ガスの放出の有無を評価することを目的として、鉛直／水

図２ 岩手県での災害廃棄物処理フローと処理物
平変位、盛土内の温度、浸透水量、浸透水の水質、盛土内のガス組成を測定するためのセンサーや器具類を設置した。宮城県気仙沼市での試験盛土は、10 mmふるい通過分の分別土砂単体に加え、40 mmふるい通過分のコンクリート再生碎石（以下、再生碎石）、石炭灰、製鋼スラグ、製紙スラッジを原位置で混合した資材を用いて試験盛土を構築した。試験盛土の形状は、幅7 m×奥行7 m×高さ1.5 m、勾配1:1.0、盛土天端は4.0 m×4.0 mである。盛土底部には盛土を浸透した雨水を採水することを目的として、盛土と基盤の境界部には遮水シートを敷き、盛土中央部に碎石と有孔管を配置した幅0.5 m×深さ0.5 mの底設暗渠を設置した。また、盛土の転圧仕様は、道路土工、河川土工などで用いられる標準的な重機構成とし、7 t級ブルドーザーによる敷均し、10 t級タイヤローラーによる転圧、仕上がり厚30 cm、転圧回数4～8回で行った。

災害廃棄物処理の完了後に、岩手県山田町の災害廃棄物仮置き場跡地を対象に第二種特定有害物質の濃度を測定し、仮置き場での災害廃棄物とその処理による環境影響を評価した。測定に用いた試料は仮置き場の中でも特に土壌汚染の想定される廃棄物が集積された箇所から8試料とし、5地点均等混合法により分析を行った。

## （２）分別土砂の品質決定要因の解明と合理的な処理スキームの確立（テーマ２）

分別土砂の品質と処理スキームの関係、ならびに分別土砂の品質の経時変化を明らかにするため、処理物約3,000 $ m^{3} $ ごとに岩手県が発行した品質判定証のデータ計404件を分析した。分別土砂の排出に際し岩手県では品質を管理するため種々の管理項目を設定した。本研究ではそれらのうち地盤材料特性に着目し、粒子密度、粒度分布、液・塑性限界、コーン指数、塩化物含有量、電気伝導率（EC）、pH、強熱減量の8項目についてデータ解析による精査を行った。岩手県の災害廃棄物処理二次仮置場が設置された久慈、宮古、山田、大槌、釜石、大船渡、陸前高田の計7地区を対象とした。この他に独自に処理を行った地域があったが、岩手県全域で発生した618万トンの災害廃棄物と津波堆積物のうち、615万トンが上記の7地区で処理されている。このうち分別土砂の発生量は約184万トンであり、約3,000 $ m^{3} $ ごとの404検体、約120万 $ m^{3} $ を対象とした。これは岩手県で発生した大部分の分別土砂を評価したことになる。

実施事業体の経験や創意工夫に基づき、各地区では様々な処理設備や機材が異なる系統で導入されたため、排出される処理物の性状も多種多様であったが、大きくは乾式での振動型スクリーンや比重差選別、手選別による分別工程と、重機による破碎工程から成る。久慈、宮古、山田、大槌の4地区では、資機材の仕様や系統は異なるものの、これら2つの工程により災害廃棄物等が処理されたが、釜石、大船渡、陸前高田の3地区では改質材による追加処理がなされた。釜石地区では、分別効率の向上と品質改善を目的に、鉄鋼スラグを分別土砂に混合しており、大船渡地区では震災で発生したコンクリート塊を破碎することで得たコンクリートがらを添加して強度改善を行った。同じく大船渡地区では、塩分濃度の高い一部の試料を別途設置した除塩施設で湿式処理しており、湿式サイクロンを用いて砂分と細粒分に分級した上で、重量比で10%の生石灰を添加して含水比調整を行った。陸前高田地区では、そもそも処理物の農地利用を目的に処理システムが設計されており、他地区のように地盤材料としての再資源化を目的に行ったわけではなく、所要の性状を満足するよう砂分と細粒分を任意の割合で混合し、粒度調整を行った。このように、釜石、大船渡、陸前高田の3地区では、改質材の添加や異なる処理目標などの特殊性を有しており、これらがどのように分別土砂の材料品質に影響したか実績データに基づき評価した。なお、久慈、宮古、山田、大槌の4地区で導入された機材の仕様や系統の違いは処理物の特性に大きく影響しないと仮定し検討を行った。

また、処理の方法や順序などの処理システムは、処理速度や処理物の品質も左右し、処理事業全体のコストにも影響しうる。特に、復興資材として利用される分別土砂等の分別物の製造・品質に関わる評価は重要であることから、岩手県山田地区の災害廃棄物処理業務にて取得・蓄積された実績データを整理し、質量・体積観点による災害廃棄物処理の進捗状況、処理された廃棄物の時間推移、高度選別処理前後における廃棄物のマテリアルバランス、処理物の密度の時間的変動を評価した。当該地区では、災害廃棄物は大まかな品目ごとに分散して集積されており、処理業務の進捗に合わせてそれらを処理ヤードに順次運搬し、土砂・木材・コンクリートがら・金属類等の十数種類に選別・破碎された。指定された処理・処分先は廃棄物の種類ごとに異なり、最大70台/日の大量のダンプトラックが走行したため、廃棄物ごとの重量管理や車両運行管理が必要であった。この過程では1日に150人から190人という多くの人員と手間を要したことから、各処理工程や全体の進捗状況等をいかに効率的に管理するかが課題であり、この管理業務の効率化を図るために「廃棄物統合管理システム」が開発され、各種のデータ管理を行った。このシステムでは、処理期間を通して、12種類、425台の車両による運搬を自動計測し、運搬した廃棄物の種類、重量、運搬ルート等の項目のデータを自動取得できるため、トラック1台
につき約24万の情報が含まれ、それらが日時と紐付けされている。自動取得したデータをクラウド・コンピューティング環境に蓄積し、遠隔システムでモニタリング可能であり、ICT技術を用いた施工管理の高効率化を実現したと言える。本研究ではこのシステムにより得られたビッグデータを高機能グラフ化ソフトウェアを用いて解析し、処理進捗、処理精度とそれらの推移を明らかにした。

## （３）巨大災害時の災害廃棄物対応に関する方針の整備（テーマ３）

公益社団法人地盤工学会に「災害からの復興における災害廃棄物、建設副産物及び産業副産物の有効利用のあり方に関する提言検討委員会」（略称：復興資材提言委員会、委員長：勝見）が国立環境研究所の委託を受け2013年9月に設置され、本推進費プロジェクトは技術的内容について実質的な貢献をした。この委員会では本プロジェクトの主要メンバーが委員長（勝見）、委員、事務局として参画し、他の委員やオブザーバーらとともに、災害廃棄物再生資材を使うための提言や技術指針・ガイドラインを検討した。マニュアルの実効性を考える上で行政・現場との結びつきが極めて重要なことから、環境省、復興庁、国土交通省、農林水産省、ならびに岩手・宮城・福島の廃棄物および土木建設担当者（岩手県県土整備部、岩手県環境生活部、宮城県土木部、宮城県環境生活部、福島県土木部、福島県生活環境部）にオブザーバーとして参画頂いて活動を進めることが重要であった。準備会合を含めて合計7回開催された委員会は毎回30名前後の委員ならびにオブザーバーの出席を得て、様々な立場からの意見交換が活発に行われた。また、メールによる意見聴取においても極めて多くの意見があった。そのような議論と情報共有を踏まえて、活動の成果として「災害からの復興における社会基盤整備への復興資材等の利用のあり方に関する提言・解説（2014年3月28日）」ならびに「災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン（2014年10月2日）」を公表した。

### 4. 結果及び考察

## （１）分別土砂の特性評価と復興資材としての要求品質の明確化（テーマ１）

各室内試験の結果、分別土砂には5～6%程度の可燃物が含まれており、JIS規格に準拠した強熱減量は9～13%程度の値を示すことがわかった。粒度の観点からはいずれの試料も細粒分まじり砂に分類され，明瞭なピークを有する締固め曲線が得られた。コーン指数は最適含水比前後で約2000 kN/m²以上の高い値を示したことから、第2種建設発生土相当としての利用が期待できるが、図3に示すとおり小さい孔径で再ふるいし木片を除去すれば更なる材料特性の改善が見込めることから、再利用が困難であったふるい下くず等も再資源化できる可能性も示された。海水の影響により電気伝導率と塩化物含有量は一部の試料で高い値を示したものの、pHは7.5～7.8の中性域であり、重金属の溶出量も基準を超過しない。さらに可燃物の分解による硫化水素ガス発生の可能性を検証したが、嫌気条件下でのバイアル培養試験において、硫化水素濃度が25日経過時点でも4 ppm程度と極めて低く、有機物分解の分解性は高くないと判断できる。

含水比 (%)

含水比(%)

図 3 再ふるいによる締固め特性の改善効果
分別土砂に含まれる木片の腐朽は、長期的な材料特性に影響を及ぼしうる。このことは分別土砂の利用が敬遠された最も大きな要因の一つであったことから、極めて重要な検討事項である。木片の腐朽による力学特性の変化を把握するため、木材腐朽菌（カワラタケ）の添加により長期挙動を評価した。初めに分別土砂を滅菌処理して締め固めて作製した供試体表面に木材腐朽菌を接種したところ、内部に木片があっても腐朽菌は供試体内部に侵入できず、強度に変化がないことがわかった。そこで建材廃棄物由来の木片に木材腐朽菌を接種し1ヶ月腐朽させた木片を、現場採取した岩手県の分別土砂の9.5 mm通過試料に混合し、モールドに充填した状態で腐葉土内に放置し木片の腐朽を促進させた上で、1、3、4ヶ月経過後に掘り起し一軸圧縮試験を実施した。図4に一軸圧縮試験で得られた一軸圧縮強さと腐朽期間の関係を示す。図4から、腐朽期間によって各供試体の一軸圧縮強さの推移はあるものの、いずれの腐朽期間においても一軸圧縮強さが密詰めの供試体が40～75 kPaの範囲に、緩詰めの供試体が15～45 kPaの範囲に分布している。このことから、本研究で実施した試験期間内では、締固め度によらず木材の腐朽が一軸圧縮強さに与える影響は大きくないことが分かった。

(a) 密詰め供試体

(b) 緩詰め供試体

図４ 混入木片の腐朽による一軸圧縮強さの変化

分別土砂に残存する木片量によって材料特性が左右されるため、現場での品質管理にも適用できる分別土中の木くず含有量の評価手法を確立することは重要である。地盤工学の分野ではJISA1226:2009による750℃での強熱減量試験が土の有機物含有量の指標とされているが、この試験法では有機物以外の揮発や対象粒径等により分別土の木くず含有量評価には適していない。そこで、模擬分別土を用いて強熱減量試験を応用した木片含有量定量化手法を検討した。その結果、有姿試料に対しては強熱時間が1時間あるいは3時間の場合、木くず添加率に関わらず木くずの燃焼が不十分であるが、強熱時間12時間以上では燃焼の程度が大きく変化せず、木くずが十分に燃焼している可能性が高いことが分かった。木片の寸法や前処理条件等の様々な条件で試験を行った結果、有姿試料を用いる場合には、350℃の強熱温度、12時間の強熱時間を確保することで、木くずの大きさに関わらず含有量を評価できること、前処理として試料を粉砕してから試験を行うことで、燃焼時間を短縮しうること等を明らかにした。

岩手県山田町の盛土試験において、天端に設置した測量杭、ならびに試験盛土内に設置した沈下板から試験盛土の変形挙動を評価した。水平変位の測定結果は図5に示すとおりで、天端法肩の水平方向への移動は1年間で数mm〜十数mm程度に収まっており、実用上支障の無い範囲であると考えられる。鉛直方向には、分別土B種で1年間で40mm程度、A種では50mm程度の沈下量で、天端での最大ひずみ（$\varepsilon_{\mathrm{max}}$）はA種で1.6%、B種で1.3%であった。気温と試験盛土内の温度変化を計測したところ、深さによる温度変化の時間的な差異はあるが、用いた分別土砂による違いはほとんどなく、同様の変化を示した。有機物の多い廃棄物等を高さ3m程度で堆積すると、発熱が生じて気温変化とは異なる温度変化となるが、分別土を堆積させてもそのような発熱は確認されず、気温を追随する形で温度が変化した。このことは、分別土A種、B種共に発熱を伴うような易分解性の有機物を多く含んでいるわけではないことを意味しており、硫化水素ガス発生ポテンシャルの評価結果も考慮すると、分別土砂に含まれる木片の腐朽は盛土構造物の安定性に影響しないことを示している。宮城県気仙沼市での試験盛土における浸出水の水質分析の結果、盛立2ヶ月後に地下水基準を上回る砒素の溶出が認められ
たが、それ以降の試験では基準値を上回る砥素の溶出は検出されなかった。仮置き場跡地の分析結果でも、海水由来とみられるふつ素やほう素の検出は見られたものの基準値を満足しており、他の重金属類の溶出濃度は検出下限値未満であったことから、災害廃棄物由来の地盤汚染の可能性は低いと言える。

図 5 山田町の試験盛土の水平変位の測定結果

## （２）分別土砂の品質決定要因の解明と合理的な処理スキームの確立（テーマ２）

改質の有無や処理地区の違いに関わらず、また処理の時期に関わらず、分別土は高いコーン指数と砂質土相当の良い粒度を有していた。図6に示すように分別土A種の6.5%、分別土B種の38.0%が第1種建設発生土に相当し、分別土A種の72.3%、分別土B種の59.3%が第2種建設発生土相当した。コンクリートがらの添加は、粒度の改善とコーン指数の増加に寄与するが、コンクリートがらに含まれるセメント水和物の分解により、強熱減量が高くなり、pHは10～14のアルカリ性を示すこと、鉄鋼スラグの添加は強度増加には寄与しないものの、構成要素である酸化物の溶解によりpHと電気伝導率が上昇すること等を明らかにした。2014年3月までの全期間で排出された分別土砂の品質を精査した結果、一般的な処理を経て排出される分別土砂の特性は、表1のように一般化できると言える。

図 6 発生土利用基準に基づく分別土 A 種と B 種の区分

表1 分別土砂の特性

項目	代表的な値
強熱減量	3～10%
細粒分含有率	10～40%
粒子密度	2.6～2.8 g/cm³
液性限界	NP
塑性限界	NP
pH	7～9
電気伝導率	< 150 mS/m
塩化物含有量	< 1.0 mg/g
水溶性有機炭素量	< 0.2 mg/g
最大乾燥密度	1.6～2.0 g/cm³
最適含水比	9～20%
コーン指数	3000～4000 kN/m²
修正 CBR (95%)	9～16%
せん断抵抗角	40～50°
粘着力	35～65 kN/m²
## （３）巨大災害時の災害廃棄物対応に関する方針の整備（テーマ３）

本推進費プロジェクトは地盤工学会復興資材提言委員会の活動に参画し、まず「災害からの復興における社会基盤整備への復興資材等の利用のあり方に関する提言」の策定に関わった。これは、特に災害廃棄物由来の復興資材の活用に関する地元行政との意見交換・情報共有、ならびに国立環境研究所が実施した復興資材等の需給バランス、利用に際しての環境負荷、フィージビリティスタディなどに関する業務に基づいて議論し完成させたものである。提言は、①「本提言の前提」、②「社会基盤整備への復興資材等の利用のあり方に関する基本方針」、③「基本方針の実現を目指すために必要な取り組み」の3部からなっている。①で建設リサイクルをはじめとする循環型社会構築に向けてこれまでの取り組みを継承することの必要性、分別土砂の特性の観点からみた東日本大震災の災害廃棄物処理の実情、復興における資材確保の必要性といった「前提」を示した上で、②基本方針として、（1）強靭な社会基盤の整備、（2）復興資材等の利用の推進、（3）複数事業の総和としての最適化を目指す取り組み、の3点を掲げた。そして③基本方針の実現に向けて、（1）復興資材等の利用を促進する枠組・制度の整備が必要なこと、（2）強靭で環境安全な土構造物を構築するためにガイドラインの整備を行うこと、（3）より高次な「資材マネジメント」の実施が必要なこと、（4）啓発活動と継承のための活動を行うこと、を提示した。この内容を説明するためのA4版16ページからなる「解説」も同時に作成、公開した。

復興に向けた社会基盤整備事業では、環境負荷に配慮しながら安全で品質の良い強靭な社会基盤を残していく必要がある。一方、災害廃棄物等（津波堆積物を含む）から再生した復興資材は、地域によって、そして処理の方式によって様々であり、また、自然由来の重金属を含むものも存在する。このため、「復興資材等の品質管理のための基準や設計施工を行う上でのガイドラインやマニュアルの整備は重要である。」との考えに基づき、復興資材等の利用に関して、地盤工学特性と環境安全性の観点に基づく利用用途に応じた合理的な品質基準に依拠して有効利用を推進することを目的とし、品質管理や設計施工を行うためのガイドライン、すなわち「災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン」を整備した。本ガイドラインは、地盤材料として用いられる復興資材のうち、分別土砂に力点をおいたものである。また、用語の定義の重要性や、環境リスクを考慮した有効利用と管理のあり方についても、踏み込んだ記述をしている。その構成は図7に示すとおりであり、第1章では本ガイドラインの基本的な考え方、用語、関連する法律等の基本事項を示した。第2章では復興資材を様々な用途へ有効活用する際の範囲、記録・保存、品質評価等の共通事項を示した。第3章では用途と活用方法を参考とすべき技術指針とともに示した。第4章と第5章は共通事項から特出しして、循環資材による改良とモニタリングの考え方をそれぞれ示した。

これら 2 つのマニュアルは、いずれも (公社) 地盤工学会のホームページで一般公開されており、入手可能である (URL: https://www.jiban.or.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=1540&Itemid=148)。

図 7 「災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン」の構成
### 5. 本研究により得られた主な成果

## （1） 科学的意義

● テーマ 1 では災害廃棄物処理の過程で排出される分別土砂の材料特性を評価するため、室内試験と現場試験を行った結果、海水の影響により EC は一般的な地盤材料と比較しやや高いものの、砂分が主体であり高い強度を有していることが分かった。さらに分別土砂に残存する木片の分解性は高くないことを明らかにし、木片の腐朽に伴う硫化水素ガスの発生リスクは低く環境安全性の観点からも問題ないこと、盛土構造物などの間隙構造は長期に渡り大きく変化せず長期に渡り高い安定性が期待できること、が明らかとなった。これらの結果から、分別土砂は通常の土質材料と同等の物性・品質を有しており、通常の土質材料と同様に資材として活用することは適切であると総括できる。

● 分別土砂に含まれる木片量は、現状試験法では十分に評価できないが、有姿試料の場合には $ 350^{\circ}C $ 、12 時間の強熱条件で評価しうること、前処理として試料を粉砕する場合には $ 350^{\circ}C $ 、3 時間で同等の値が得られること、試料量を 30 g 確保することで高い測定精度が期待できること、を明らかにした。これらの知見は現場でも活用できるものであり、災害廃棄物処理における分別土砂の生産品質管理にとって重要である。

● テーマ 2 では岩手県での災害廃棄物処理に関する実績データを解析し、化学特性は改質目的で添加した資材の影響を受けるものの、発生した分別土砂の 99% の試料が 200 kN/m² 以上のコーン指数を、85%が 800 kN/m² を満足し、ほぼ全ての試料が細粒分まじり砂に分類されたことから、処理内容・システムに関わらず同様の物理特性を有する分別土砂が排出されていたことを明らかにした。

● テーマ 3 では、「災害からの復興における社会基盤整備への復興資材等の利用のあり方に関する提言」、「災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン」の整備に貢献し、復興資材等の利用のあり方に関する基本方針や、環境リスクを考慮した分別土砂の有効利用方法ならびに管理のあり方等の具体的な技術指針を提示した。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

● 東日本大震災からの復興における災害廃棄物分別土砂の利用の促進： 東日本大震災で発生した災害廃棄物・津波堆積物から再生された分別土砂の適切な処理は災害廃棄物の処理における課題であったが、本研究は分別土砂が通常の土とほぼ同等の特性・品質を有し地盤材料として利用可能であることを示し、被災地における分別土砂の利用と処分量の低減に貢献した。関係省庁や県の担当者等との意見交換・情報共有を積極的に行い、特に本研究のメンバーが監修に関わった「岩手県復興資材活用マニュアル（平成25年2月改訂）」の内容を科学的に裏付けるデータを示し、分別土砂の有効活用に貢献した。

● 東日本大震災の災害廃棄物処理の検証と、将来の巨大災害への対応：災害廃棄物分別土砂の物性・品質の体系化や、災害廃棄物処理における処理物と時間経過の分析などの成果は、将来の災害廃棄物処理事業の計画・設計等への反映が見込まれ、「東日本大震災の経験を踏まえた災害廃棄物処理の技術的事項に関する概要報告書（平成28年3月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）」には「災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン」が記載されている。また、本研究の取り組みに基づき、研究代表者ならびに地盤工学会がD. Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）に参画することとなった。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

● 事故由来の放射性汚染土壌への対応：除染により発生する除去土壌等は2000万 $ m^{3} $ を超えると見積もられていて、分級等の処理によって再生された極低濃度土壌について再生利用を進め、最終処分量を低減することが求められている。環境省「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（平成27年度）」委員会資料には、再生された土の利用に関する技術指針の基礎資料の例として、「災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン」が掲載され、廃棄物由来の再生土の利用の参照とされている。

● 自然由来の重金属等を含む発生土への対応： 土壤汚染に関する現行の法制度では、自然由来であっても基準超過土壤は汚染土壤処理施設にて処理することが定められているが、「土を資源として活用する」という観点から、低濃度の基準超過土壤を一定の管理下で活用する制度を整備することは環境政策上も有意義と考えられる。「災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン」では、有害物質を基準を超過して含有しうる分別土砂について、一定のリスク管理（利用用途の制限とモニタリング）のもとで資材として利用する方策を示しており、土壤分野への活用が見込まれる。