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## 平成28年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委員會28—4)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 下請法の的確な運用	担当部局名	企業取引課下請取引調査室	作成責任者名	企業取引課長 鐮田明 下請取引調査室長 小菅英夫
施策の概要	書面調査等により情報を収集し、下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(実地調査、招致調査等)を行い、違反行為が認められた場合には、必要な措置(法的措置(下請法第7条に基づく勧告)又は指導)を講ずる。下請法に係る講習会を開催すること等により、下請法の普及・啓発を図る。	政策体系上の位置付け	下請法の的確な運用により、下請取引の公正化を推進するとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民经济の健全な発達に資する。
達成すべき目標	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処すること、また、下請法の普及・啓発を図ることにより、下請取引の公正化を推進し、下請事業者の利益を保護する。	目標設定の考え方・根拠	下請取引の公正化を推進するとともに、下請事業者の利益を保護するためには、下請法を迅速かつ的確に運用すること、また、違反行為を未然に防止する観点から下請法の普及・啓発を図ることが重要であることから、この目標を設定した。	政策評価実施予定時期	平成31年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
1 勧告事件の処理期間	10か月以内	28年度	100%	勧告事件の処理期間については、下請法違反行為への対処状況を測定し、本件施策の有効性・効率性を評価するための指標であり、その目標値は、公表に耐え得る証拠収集・事実認定等のため時間を要する勧告事件の実態に即した処理期間に基づき設定した。
38.9%	56.3%	40.0%	28.6%	50.0%
2 指導事件の処理期間	3か月以内	28年度	100%	指導事件の処理期間については、下請法違反行為への対処状況を測定し、本件施策の有効性・効率性を評価するための指標であり、その目標値は、迅速に処理することが求められる指導事件の実態に即した処理期間に基づき設定した。
97.2%	98.5%	98.7%	97.6%	96.9%
下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	28年度	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	本件施策の有効性・効率性を評価するため、下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等への対処状況を測定する。
下請取引に係る書面調査の実施状況[親事業者数:38,503名、下請事業者数:212,659名](注1·2)	同左[親事業者数:38,781名、下請事業者数:214,042名]	同左[親事業者数:38,974名、下請事業者数:214,044名]	同左[親事業者数:38,982名、下請事業者数:213,690名]	同左[親事業者数:39,101名、下請事業者数:214,000名]
22年度	22年度	22年度	22年度	22年度	22年度	22年度
下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化の推進状況	下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化を推進する。	28年度	下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化を推進する。	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。
①同左[30回]
②同左[3,845人]
③同左[92.2%]
④同左[94.8%]
⑤同左[326,659件]
⑥同左[82,258件]
⑦同左[5,872行]
⑧同左[109,033件]	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。
①同左[34回]
②同左[4,454人]
③同左[90.8%]
④同左[93.3%]
⑤同左[59,279件]
⑥同左[34,569件]
⑦同左[1,058行]
⑧同左[109,033件]	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。
①同左[30回]
②同左[3,927人]
③同左[91.2%]
④同左[94.0%]
⑤同左[130,531件]
⑥同左[28,981件]
⑦同左[1,443行]
⑧同左[124,218件]	本件施策の有効性・効率性を評価するため、下請法の普及・啓発状況を測定する。
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
25年度	26年度	27年度	28年度
(1) 下請法の的確な運用に係る経費	134,997(121,906)	138,206(103,292)	136,608(101,623)	137,772	1～4	下請法を的確に運用し,下請取引の公正化を推進して下請事業者の利益を保護するため,下請法に違反する疑いのある行為について实地調査,招致調査等を行って迅速かつ的確に処理して違反行為を排除し,また,下請取引適正化推進講習会の開催や下請法に関するパンフレット・テキストを作成,配布して下請法の普及啓発を図る。	-
施策の予算額・執行額	134,997(121,906)	138,206(103,292)	136,608(101,623)	137,772	施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	平成23年10月21日平成22年6月18日	円高への総合的対策～リスクに強靭な経済の構築を目指して～(閣議決定)中小企業憲章(閣議決定)

（注1）下請法では，委託取引の内容及び取引を委託する事業者の資本金，受託する事業者の資本金等によって「親事業者」及び「下請事業者」を定義している。

（注2）下請取引においては，親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を被っている場合であっても，その取引の性格から，下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態にあることから，親事業者及びその下請事業者を対象として，定期的に書面調査を行っている。

（注3）公正取引委員会の措置に基づき，親事業者が下請事業者が被った不利益について原状回復措置（減額した下請代金の返還等）した額の総額。

（注 $ ^{4} $ ）理解度については、アンケートにおいて「よく分かった」又は「概ね分かった」と回答した参加者の割合を記載。

（注5）新聞の1段を約70行として計算している。

（注6）当該年度を含めた過去2年間の勧告事件について，当該年度におけるアクセス件数を集計したもの。平成23年度及び平成24年度においては，当該方法による集計を行っていないことから空欄としている。
平成28年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

(公正取引委员会28—①)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等 企業結合の迅速かつ的確な審査
施策の概要	企業結合(株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業議受(等)について,届出に基づいて,迅速かつ的確な企業結合審査を行い,独占禁止法の規定に違反することが認められた場合には適切に対応するとともに,主要な企業結合事例を公表することにより,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。
達成すべき目標	企業結合(株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業議受(等)について,迅速かつ的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。
施策の予算額・執行額等	区分	26年度	27年度	28年度	29年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	8,081	7,366	8,279	10,444
補正予算(b)	0	0	0	0
繰越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	8,081	7,366
執行額(千円)	6,808	7,377
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	企業結合計画の届出を受理した案件の処理状況(第1次審査)(注1)	実績値	評価対象年度	達成
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	25年度～27年度	目標達成
100%	100%	100%	100%	100%
年度ごとの目標値	届出の受理後30日以内
企業結合計画の届出を受理した案件の処理状況(第2次審査に移行したもの)(注2)	実績値	評価対象年度	達成
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	25年度～27年度	目標達成
100%	100%	100%	100%	100%
年度ごとの目標値	全ての報告等の受理後90日以内
的確な企業結合審査,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止状況	施策の進捗状況(実績)	評価対象年度	達成
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	25年度～27年度	相当程度進展あり
年度ごとの目標値	別紙のとおり。

（注1）当該年度内に届出を受理した事案であって，処理が終了した年度にかかわらず，受理後30日以内に処理した件数の割合を算出している。

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
(判断根拠) 企業結合計画の届出を受理した案件については, 届出会社の事情により企業結合計画に係る届出を取り下げた案件を除き, 全ての案件について目標の処理期間内に処理を行っていることから, 具体的な数値目標を達成している。
その他の指標をみると, 「企業結合公表事例集の事例1件当たりの頁数」「公正取引委員会ウェブサイトに掲載された企業結合公表事例集へのアクセス件数」及び「企業結合審査によって保護された消費者利益額」については, 各年度間でばらつきがあるものの, おおむね高水準で推移しており, 企業結合の迅速かつ的確な審査が, 公正かつ自由な競争を維持・促進する上で相当程度寄与したものと考えられる。
施策の分析	測定指標全体を通じて評価すれば, 本件取組は, 一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止し, 公正かつ自由な競争を維持・促進する上で必要かつ有効であり, また, その活動は効率的であったと評価できる。
なお, 禁止期間の短縮を行った件数の増加は, 公正取引委員会が, 迅速に企業結合審査を行ったことの表れであると考えられるが, 企業結合審査の迅速性に対する当事会社のニーズは高いことから, 引き続き重点を置く必要がある。また, 今後とも経済学の知見を中心に専門的知識を活用する必要がある企業結合案件に適切に対応するとともに, 事業者の参考となる情報提供などを積極的に行っていく必要がある。
别紙

測定指標	的確な企業結合審査,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止状況	施策の進捗状況(実績)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
以下を始め,的確な企業結合審査に努め,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止に努めた。
企業結合の届出
①受理件数[275件]
(注1)
公正取引委員会ウェブサイトの企
②業結合公表事例集への掲載事例件数[9件]
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された企業結
③合公表事例集の事例1件当たりの頁数[8.9頁]
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された企業結
④合公表事例集へのアクセス件数(注2)[一件]
企業結合審査による保護された
⑤消費者利益額(注3)
[約1063億円]	以下を始め,的確な企業結合審査に努め,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止に努めた。
①同左[349件]
②同左[11件]
③同左[9.5頁]
④同左[一件]
⑤同左[約73億円]	以下を始め,的確な企業結合審査に努め,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止に努めた。
①同左[264件]
②同左[10件]
③同左[6.2頁]
④同左[15,483件]
⑤同左[約456億円]	以下を始め,的確な企業結合審査に努め,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止に努めた。
①同左[289件]
②同左[10件]
③同左[7.9頁]
④同左[6,938件]
⑤同左[約2億円]	以下を始め,的確な企業結合審査に努め,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止に努めた。
①同左[295件]
②同左[11件]
③同左[8.1頁]
④同左[9,676件]
⑤同左[約63億円]
年度ごとの目標値	的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。

（注1）最終的に届出会社の事情により企業結合計画に係る届出を取り下げた件数を含む。

（注2）当該年度を含めた過去2年間に掲載した企業結合公表事例集について，当該年度におけるアクセス件数を集計したもの。平成23年度及び平成24年度においては，当該方法による集計を行っていないことから空欄としている。

（注3）公正取引委員会では，平成21年度から，問題点を解消する措置が講じられなければ，10％分の価格引上げが1年間継続して行われると仮定して，企業結合審査によって将来保護される消費者利益を推定し，公表してきている。
平成28年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

(公正取引委员会28—②)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等 独占禁止法違反行為に対する厳正な対処
施策の概要	独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には,排除措置命令を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。
達成すべき目標	独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処するとともに,酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。
施策の予算額・執行額等	区分	26年度	27年度	28年度	29年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	228,846	256,132	256,548	250,160
補正予算(b)	0	-9,097	0	0
線越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	228,846	247,035
執行額(千円)	192,095	171,076
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	平成23年8月9日 公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定) 平成21年6月23日 経済財政改革の基本方針2009(閣議決定) 平成21年3月31日 規制改革推進のための3か年計画(再改定)(閣議決定) 平成19年1月26日 第166回国会 施政方針演説

測定指標	独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等の厳正な対処によるこれらの排除状況	施策の進捗状況(実績)	評価対象年度	達成
年度ごとの目標値	別紙1のとおり。	25年度～27年度	相当程度進展あり
酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業における不当廉売事件の平均処理期間	実績値	評価対象年度	達成
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	25年度～27年度	相当程度進展あり
2.1か月	2か月	2.1か月	1.9か月	1.7か月
年度ごとの目標値	原則2か月以内
酒類・石油製品・家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売事件についての迅速な対処状況	施策の進捗状況(実績)	評価対象年度	達成
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	25年度～27年度	相当程度進展あり
年度ごとの目標値	別紙2のとおり。

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
独占禁止法に違反する私的独占,カルテル,入札談合及び不公正な取引方法に対する厳正な対処によるこれらの排除状況については,平成25年度から平成27年度における事件処理において,それぞれ,18件,10件,9件の法的措置を採ったところであるが,平成23年度,24年度は年間20件超の法的措置を採っていた(平成22年度は12件)ことと比較して件数自体が減少傾向にあることは否定できない。一方で,国民生活に影響の大きい分野を含む社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に対応したこと,法的措置ではないものの,3年度にわたり,それぞれ,1件,1件,6件の警告を行ったこと,3年度で計2件の刑事告発を行ったこと,また,それぞれ,2015億円,1923億円及び571億円に相当する消費者利益が保護されたと推定できることなどから,3年度を通してみれば,独占禁止法違反行為に対する厳正な対処が行われたことにより,これら行為が相応に排除されたと考えられる。したがって,本指標については,相当程度進展があったものと評価できる。
評価結果	施策の分析	3品目の小売業における不当廉売事件の平均処理期間については,平成25年度においては2.1か月ではあつたものの,平成26年度においては1.9か月,平成27年度においては1.7か月と短縮しており,おおむね目標を達成しており,相当程度進展があったものと考えられる。
また,酒類,石油製品及び家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売事件についての迅速な対処状況については,各年度においてそれぞれ1,366件,982件及び841件と減少傾向にあるものの依然として相応の注意件数を維持していることから,相当程度進展があったものと考えられる。
以上のとおり,平成25年度から平成27年度にかけて,独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査を行い,排除措置命令を行うほか,警告等の必要な措置を講じることにより,独占禁止法に違反する私的独占,カルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処しているとともに,酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処していることから,これらを排除することにより公正かつ自由な競争を維持・促進するとの目標に対して相当程度進展があったものと考えられる。
次期目標等への反映の方向性	法的措置の件数それ自体は中期的に見て減少傾向にあるものの,国民生活に影響の大きい分野を含む社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に法的措置等を行ったことや,不当廉売事案について,その処理期間の短縮や同じく減少傾向にはあるものの相応の件数を維持していること等,測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要かつ有効であり,効率的に実施されていると評価できると考えられる。
一方,法的措置の件数の減少については,法的措置を採った全事件の平均事件処理期間が長期化傾向にあり,特に,平成27年度においては約20か月と大幅に長期化したことが原因であると考えられる。処理期間の長期化の要因としては,平成27年の改正独占禁止法施行により,審判制度が廃止され,直接訴訟制度に移行したところ,今後,当委員会の立証手法が裁判所においてどのような評価を受けるのかが明らかでないことから,事件審査において,より慎重な立証を行われるを得なかったということが挙げられる。今後,この点について,適切な立証水準の見極めを行い,より効率的に事件に対処する必要がある。
また,3品目の小売業における不当廉売事案については,平均処理期間が短縮し,効率化しているものの,処理期間が2か月を超えるものがあることから,より一層,迅速処理に努めていく必要がある。
b	【施策】
引き続き,独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処するとともに,酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進していくこととする。
【測定指標】
引き続き,公正かつ自由な競争を維持・促進するため,各測定指標とも,現在の目標を維持することとするが,以下の点については改善する必要がある。
a 効率的な事件処理の推進
事件処理件数の多寡のみで審査活動を評価できるものではないものの,効果的・効率的な審査活動を志向することは重要であり,そのためには,独占禁止法違反事件の処理期間を短縮させる必要がある。
法的論点の複雑化や改正独占禁止法の施行により直接訴訟に移行したという状況の下,より適切な立証活動を行うことが可能になるよう,審査局内に訪務官を設置し,訴訟を見据えた審査実務の知見の蓄積を図るとともに,事件審査の初期段階から審査局における訟務官室の職員を担当者として指定し,直接訴訟制度の下の個別事件の立証手法について検討を行うとともに,立証活動全般についてのアドバイスを行うよう体制を整備したところである。これにより,より効率的な審査活動が可能になるものと考えられる。
このほか,今後,特定の分野,業種について,効率的に知見の蓄積を図ることで,より効率的な事件審査が可能になるよう対処することにより,引き続き,効率的・効果的な審査体制の整備・強化を行う。
b 不当廉売に対する迅速かつ的確な対処
平成25年度における7,243件の申告件数のうち5,966件(82.4%),平成26年度における6,886件のうち5,620件(81.6%),平成27年度における6,331件のうち5,210件(82.3%)が小売業に係る不当廉売事案に関する申告であり,申告件数に占める小売業に係る不当廉売事案の申告が80%を超えていることから,依然として,小売業に係る不当廉売事案の処理に対しては,そのニーズが高いといえる。公正取引委員会は,これらの申告を適切に処理しつつ独占禁止法上問題のある行為については迅速かつ的確に対処することが求められており,引き続き,迅速かつ的確に対処する。
学識経験を有する者の知見の活用	·直接訴訟が導入される前の平成26年度においても法的措置件数が減少しているが,何か理由があるのか。(柿崎委員)(実績評価書資料(p14)に記載した理由のほか,例えば,近年,デジタル・フォレンジック等の複雑な審査手法を要する案件が増加していることにより事件処理に期間を要するようになってきたこと等が理由として考えられる旨回答した。)
·悪質な事案に対しては,刑事告発を積極的に行っていくべきである。(田中委員)(公正取引委員会では,「独占禁止法違反に対する刑事告発及び犯則事件の調査に関する公正取引委員会の方針に従い,刑事告発の是非を決めており,今後も国民生活に広範な影響を与える悪質,重大事案については積極的に刑事告発を行っていく方針である旨回答した。)
·不当廉売事件の平均処理期間が短縮されている点については評価できるが,措置の内容等についての評価も行ってはどうか。(若林委員)(意見を踏まえ,今後どのような評価方法があり得るのか検討していきたい旨回答した。)
別紙2

測定指標	酒類·石油製品·家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売事件についての迅速な対処状況	施策の進捗状況(実績)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
以下を始め,酒類·石油製品·家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処した。小売業に係る不当廉売申告件数[7,102件]小売業に係る不当廉売事件にお②ける注意件数(迅速処理によるもの)[1,772件]	以下を始め,酒類·石油製品·家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処した。①同左[8,173件]②同左[1,736件]	以下を始め,酒類·石油製品·家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処した。①同左[5,966件]②同左[1,366件]	以下を始め,酒類·石油製品·家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処した。①同左[5,620件]②同左[982件]	以下を始め,酒類·石油製品·家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処した。①同左[5,210件]②同左[841件]
年度ごとの目標値	酒類·石油製品·家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処する。
平成28年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

(公正取引委员会28—③)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 下請法の的確な運用
施策の概要	書面調査等により情報を收集し,下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(实地調査,招致調査等)を行い,違反行為が認められた場合には,必要な措置(法的措置(下請法第7条に基づく勧告)又は指導)を講ずる。下請法に係る講習会を開催すること等により,下請法の普及・啓発を図る。
達成すべき目標	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速かつ的確に対処すること,また,下請法の普及・啓発を図ることにより,下請取引の公正化を推進し,下請事業者の利益を保護する。
施策の予算額・執行額等	区分	26年度	27年度	28年度	29年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	138,206	136,608	137,772	216,777
補正予算(b)	0	0	0	0
繰越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	138,206	136,608
執行額(千円)	103,292	101,623
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	平成28年6月2日 経済財政運営と改革の基本方針2016日本再興戦略2016二ッポン一億総活躍プラン平成23年10月21日 円高への総合的対策～リスクに強靭な経済の構築を目指して～(閣議決定)平成22年6月18日 中小企業憲章(閣議決定)

測定指標	勧告事件の処理期間	実績値	評価対象年度	達成
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	25年度～27年度
38.9%	56.3%	40.0%	28.6%	50.0%
10か月以内
年度ごとの目標値	実績値	評価対象年度	達成
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	25年度～27年度
97.2%	98.5%	98.7%	97.6%	96.9%
年度ごとの目標値	3か月以内
下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等への対処状況	施策の進捗状況(実績)	評価対象年度	達成
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	25年度～27年度
別紙1のとおり。
年度ごとの目標値	施策の進捗状況(実績)	評価対象年度	達成
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	25年度～27年度
年度ごとの目標値	別紙2のとおり。

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分)	相当程度進展あり
(判断根拠)	「勧告事件の処理期間」については目標達成率が50%以下であり,進展が大きくないものの,「指導事件の処理期間」については目標達成率が90%代後半の高い割合を維持しており,相当程度進展があったものと考えられる。また,「下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等への対処状況」及び「下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化の推進状況」については,措置件数の増加や下請取引適正化推進講習会の開催などにより一定の効果を挙げており,取組が相当程度進展したと考えられる。
施策の分析	本件取組は,下請取引の公正化を推進し,下請事業者の利益を保護するために必要であり,かつ,相当程度の有効性及び効率性があったと評価できるが,勧告事件の処理期間の短縮のために,担当職員の調査能力の向上,効率的な業務遂行及び調査部門の体制の更なる強化を図ること並びに講習会テキスト等を周知することが課題として挙げられる。
評価結果	次期目標等への反映の方向性	【施策】下請取引の公正化を推進し,下請事業者の利益を保護するため,引き続き,書面調査等による情報収集,下請法達反行為に対する迅速かつ的確な措置,下請法に係る講習会などによる下請法の普及・啓発を行う。
【測定指標】本件取組は,下請取引の公正化を推進し,下請事業者の利益を保護するために必要であり,相当程度の有効性及び効率性があったと評価できることから,各測定指標とも,現在の目標を維持していくこととするが,以下の点について改善する必要がある。
a 勧告事件の処理期間
下請法は,独占禁止法に比較して簡易な手続を規定し,迅速かつ効果的に下請事業者の利益の保護を図るものであるにもかかわらず,平成25年度の勧告事件10件中6件,平成26年度の勧告事件7件中5件,平成27年度の勧告事件4件中2件が目標処理期間の10か月以内に処理できなかったことから,処理期間の短縮に向けて以下の取組を進める必要がある。
① 調査部門の職員の証拠の収集・分析等の事件調査に係るノウハウの向上・蓄積等を進めるため,担当職員のレベル(初任者・中級者)に応じたきめ細かな研修の実施や下請法達反事件処理マニュアルに最新の実務や法解釈を盛り込むなどの改定を行うとともに,事件処理において特に検討を要した点や対応を工夫した点について,他の事件処理に応用可能なところを重点的に情報共有する。
② 調査手法の見直し等により,効率的な業務遂行を図る。
③ 重大事案に対し,精密な調査を迅速かつ効果的に実施するため上席下請取引検査官を増設するとともに,10名程度の増員を行い,調査部門の体制の更なる強化を図る。
b 下請取引適正化推進講習会
下請取引適正化推進講習会は,下請法の普及・啓発に一定の成果を上げたと評価できることから,引き続き,下請法の内容の理解度が低い者の参加を積極的に促すことにより,講習会の効果の最大化を図ることとする。
また,講習会や相談対応の電話等において,講習会テキストを社内研修等に活用できる旨周知するなど,下請法の普及・啓発を推進することとする。
別紙1

測定指標	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	施策の進捗状況(実績)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速かつ的確に対処した。
下請取引に係る書面調査の実施状況[親事業者数:38,503名,下請事業者数:212,659名](注1·2)	同左[親事業者数:①38,781名,下請事業者数:214,042名]	同左[親事業者数:①38,974名,下請事業者数:214,044名]	同左[親事業者数:①38,982名,下請事業者数:213,690名]	同左[親事業者数:①39,101名,下請事業者数:214,000名]
違反事件の処②理件数(勧告)[18件]	②同左[16件]	②同左[10件]	②同左[7件]	②同左[4件]
違反事件の処③理件数(指導)[4,326件]	③同左[4,550件]	③同左[4,949件]	③同左[5,461件]	③同左[5,980件]
措置によって直接保護された下請事業者の利益[32億2203万円](注3)	④同左[57億94万円]	④同左[6億7087万円]	④同左[8億7120万円]	④同左[13億2622万円]
年度ごとの目標値	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速かつ的確に対処する。

（注1）下請法では, 委託取引の内容及び取引を委託する事業者の資本金, 受託する事業者の資本金等によって「親事業者」及び「下請事業者」を定義している。

（注2）下請取引においては, 親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を被っている場合であっても, その取引の性格から, 下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態にあることから, 親事業者及びその下請事業者を対象として, 定期的に書面調査を行っている。

（注3）公正取引委員会の措置に基づき，親事業者が下請事業者が被った不利益について原状回復措置（減額した下請代金の返還等）した額の総額。
別紙2

測定指標	下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化の推進状況	施策の進捗状況(実績)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
以下を始め,下請法の普及・啓発を図り,下請取引の公正化の推進に努めた。	以下を始め,下請法の普及・啓発を図り,下請取引の公正化の推進に努めた。	以下を始め,下請法の普及・啓発を図り,下請取引の公正化の推進に努めた。	以下を始め,下請法の普及・啓発を図り,下請取引の公正化の推進に努めた。	以下を始め,下請法の普及・啓発を図り,下請取引の公正化の推進に努めた。
下請取引適正化①推進講習会の開催数[33回]	①同左[30回]	①同左[34回]	①同左[30回]	①同左[33回]
下請取引適正化②推進講習会の参加者数[4,412人]	②同左[3,845人]	②同左[4,454人]	②同左[3,927人]	②同左[4,881人]
下請取引適正化推進講習会後の下請法(下請法③の適用範囲及び親事業者の義務について)の理解度[91.4%](注1)	③同左[92.2%]	③同左[90.8%]	③同左[91.2%]	③同左[92.6%]
下請取引適正化推進講習会後の④下請法(親事業者の禁止行為について)の理解度[94.3%](注1)	④同左[94.8%]	④同左[93.3%]	④同左[94.0%]	④同左[94.0%]
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された下請法関係のパンフレットへのアクセス件数[172,623件]	⑤同左[326,659件]	⑤同左[59,279件]	⑤同左[130,531件]	⑤同左[180,715件]
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された下請取引適正化推進講習会テキストへのアクセス件数[79,668件]	⑥同左[82,258件]	⑥同左[34,569件]	⑥同左[28,981件]	⑥同左[36,760件]
勧告事件の日刊⑦報道量[1,892行](注2)	⑦同左[5,872行]	⑦同左[1,058行]	⑦同左[1,443行]	⑦同左[485行]
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された勧告事件のアクセス件数[一件](注3)	⑧同左[一件]	⑧同左[109,033件]	⑧同左[124,218件]	⑧同左[94,346件]
年度ごとの目標値	下請法の普及・啓発を図ることにより下請取引の公正化を推進する。

（注1）理解度については、アンケートにおいて「よく分かった」又は「概ね分かった」と回答した参加者の割合を記載。

（注2）新聞の1段を約70行として計算している。

（注3）当該年度を含めた過去2年間の勧告事件について，当該年度におけるアクセス件数を集計したもの。平成23年度及び平成24年度においては，当該方法による集計を行っていないことから空欄としている。
## 第2 政策実施の環境

社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を図るため，平成24年2月に「社会保障・税一体改革大綱」が閣議決定され，消費税率が段階的に引き上げられること，それに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁のための取組に関する内容が盛り込まれた。また，同年8月に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」において，消費税率が平成26年4月及び平成27年10月の2段階で引き上げられることとなり，また，消費税率の引上げに際して消費税を円滑かつ適正に転嫁できるかどうかは事業者にとって最大の懸案事項の一つであり，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から，消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関して所要の特別措置を講じることとされた。これを踏まえ，平成25年6月に「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。）が成立した。

公正取引委員会では，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として，消費税転嫁対策特別措置法に基づき，①転嫁拒否行為の未然防止のための取組，②転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組及び③消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置を実施している。

## 第 3 施策の実施状況

1 転嫁拒否行為の未然防止のための取組

公正取引委員会は, 消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として, 消費税転嫁対策特別措置法の周知等をはじめとする転嫁拒否行為の未然防止のための取組を実施している。

(1) 消費税転嫁対策特別措置法ガイドライン等の策定・公表・周知

公正取引委員会は，消費税転嫁対策特別措置法の運用の透明性の確保や事業者の予見可能性を高めるために，平成25年9月に策定・公表した「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方」（以下「消費税転嫁対策特別措置法ガイドライン」という。）について，公正取引委員会のウェブサイトに設けた「消費税転嫁対策コーナー」に掲載したほか，後記(3)のとおり説明会等において内容を周知した。

また, 公正取引委員会は, 消費税転嫁対策特別措置法に係る相談等を踏まえ, 消費税転嫁対策特別措置法の考え方についてより多くの事業者等に周知し転嫁拒否行為の未然防止に繋げるため, 「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」を作成し, 同じく「消費税転嫁対策コーナー」に掲載したほか, 後記(3)のとおり説明会等において内容を周知した。さらに, 事業者等からの相談や消費税転嫁対策特別措置法に係る説明会での参加者からの質問等を踏まえて,
表 3 ポスター配布先

配布数	主な配布先
商工会議所等	9,542 枚	商工会議所商工会中小企業団体中央会
地方自治体	9,260 枚	各都道府県各市町村
事業者団体	56,148 枚	警察庁所管団体厚労省所管団体国交省所管団体農水省所管団体法務省所管団体中小企業団所管団体総務省所管団体

## (3) 消費税転嫁対策特別措置法に係る説明会及び講師派遣

公正取引委員会は，消費税転嫁対策特別措置法の内容を広く周知するため，事業者及び事業者団体を対象として，消費税転嫁対策特別措置法の概要や違反事例等について説明する公正取引委員会主催説明会を実施しており，平成28年3月までに，121回の説明会を実施した。

表 4 公正取引委員会主催説明会の実施回数

(单位：回)

平成25年度	平成26年度	平成27年度	合計
40	30	51	121

また，商工会議所，商工会及び事業者団体が開催する講演会等に，公正取引委員会の職員を講師として派遣し，消費税転嫁対策特別措置法について説明している。平成28年3月までに，職員を470回派遣した。

表 5 講師の派遣回数

(单位：回)

平成25年度	平成26年度	平成27年度	合計
384	59	27	470

## (4) 各種媒体を用いた集中的な広報

公正取引委員会は，平成26年4月1日の消費税率の引上げの前後において，転嫁拒否行為が禁止されていること，公正取引委員会が転嫁拒否行為を厳しく監視していること及び公正取引委員会では転嫁拒否行為に関する積極的な情報提供を求めていることを広く周知するため，各種の媒体を活用した事業者向け広報を集中的に実施した。具体的には，消費税率の引上げ直前期（平成26年2月及び3月）においては，新聞広告，ラジオ広告，インターネット広告及び鉄道車両の中吊り広告により，事業者向け広報を集中的に実施した。また，消費
税率の引上げ直後（平成26年5月及び6月）においては，新聞広告，雑誌広告及びインターネット広告により，事業者向け広報を集中的に実施した。さらに，平成28年2月には，新聞広告及びインターネット広告により，事業者向け広報を集中的に実施した。

表 6 各種媒体による集中的な広報

平成26年2～3月	平成26年5～6月	平成28年2月
新聞広告	○	○	○
雑誌広告	-	○	-
ラジオ広告	○	-	-
インターネット広告	○	○	○
鉄道車両の中吊り広告	○	-	-

## 2 転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組

## （1） 転嫁拒否行為に関する情報収集

## ア 書面調査

公正取引委員会は転嫁拒否行為を受けた事業者にとって，自らその事実を申し出にくい場合もあると考えられることから，転嫁拒否行為を受けた事業者（特定供給事業者）からの情報提供を受動的に待つだけではなく，中小企業庁と合同で書面調査を実施し，転嫁拒否行為に関する情報収集を積極的に行った。

また，加害者側となりやすい大規模小売事業者・大手企業等に対する書面調査については，自発的な転嫁状況の見直しや，違反行為の自主的な申告を促すため，消費税転嫁対策特別措置法に基づき報告義務を課している。

表 7 書面調査の発送件数（中小企業庁と合同で実施）

年度	発送数
平成25年度	中小事業・小規模事業者等15万名
平成26年度	中小事業・小規模事業者等約400万名，個人事業者約350万名 大規模小売業者・大手企業等 約4万名
平成27年度	中小事業・小規模事業者等約290万名，個人事業者約350万名 大規模小売業者・大手企業等 約8万名

## イ 転嫁拒否行為についての相談対応

公正取引委員会は，本局及び全国の地方事務所等に相談窓口を設置しており，当該窓口において転嫁拒否行為に関する事業者からの相談や情報提供を受け付けた。

特に，平成26年3月及び4月は，消費税率の引上げ時に集中する相談に対応するため，休日専用ダイヤルを設け，平日のみならず毎週土曜日も電話相談を受け付けるなど相談対応の強化を図った。
表 8 転嫁拒否行為に関する相談件数

(单位：件)

平成25年度	平成26年度	平成27年度	合計
1,944	1,370	543	3,857

## ウ 事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査

公正取引委員会は，様々な業界における転嫁拒否行為に関する情報や取引実態を把握するため，ヒアリング調査を実施した。

表9 事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査の実施件数 （単位：件）

年度	件数
事業者	事業者団体
平成25年度	1,326	401
平成26年度	8,744	1,263
平成27年度	4,344	682
合計	14,414	2,346

(2) 転嫁拒否行為に対する調査及び勧告，指導等

公正取引委員会は，様々な情報収集活動によって把握した転嫁拒否行為に関する情報に基づき，立入検査等の調査を積極的に実施し，必要な改善措置（勧告及び指導）を迅速に行った。また，重大な転嫁拒否行為が認められた場合には勧告を行い，特定事業者名，違反行為の概要等を公表している。

そして，上記の勧告及び指導の結果，転嫁拒否行為によって特定供給事業者が被った不利益については，特定事業者から原状回復させている。転嫁拒否行為によって中小事業者等が被った不利益額については，平成26年度は違反行為を行った事業者228名から，転嫁拒否を受けた事業者33,094名に対し，総額4億1153万円の原状回復が行われ，平成27年度においては違反行為を行った事業者333名から，転嫁拒否を受けた事業者25,059名に対し，総額6億7444万円の原状回復が行われた。

表 10 勧告及び指導件数

平成25年度	平成26年度	平成27年度	合計(注)
措置	勧告	0件(0件)	19件(4件)	13件(3件)	32件(7件)
指導	724件(35件)	316件(45件)	349件(24件)	1,389件(104件)
合計	724件(35件)	335件(49件)	362件(27件)	1,421件(111件)
違反事実なし	94件	366件	472件	932件

（注）合計値は，平成25年10月から平成28年3月までの累計。（）内の件数は，大規模小売事業者に対する勧告又は指導の件数で内数。
表 11 勧告及び指導件数の内訳（行為類型別）

(单位：件)

行為類型	年度	勧告	指導	合計(割合)
減額	平成25年度	0	1	1(0.1%)
平成26年度	3	32	35(9.7%)
平成27年度	0	18	18(4.9%)
合計	3	51	54(3.7%)
買いたたき	平成25年度	0	480	480(65.8%)
平成26年度	19	268	287(79.9%)
平成27年度	13	331	344(92.7%)
合計	32	1,079	1,111(76.1%)
役務利用又は利益提供の要請	平成25年度	0	24	24(3.3%)
平成26年度	0	22	22(6.1%)
平成27年度	0	3	3(0.8%)
合計	0	49	49(3.4%)
本体価格での交渉の拒否	平成25年度	0	224	224(30.7%)
平成26年度	0	15	15(4.2%)
平成27年度	0	6	6(1.6%)
合計	0	245	245(16.8%)
合計	平成25年度	0	729	729(100%)
平成26年度	22	337	359(100%)
平成27年度	13	358	371(100%)
合計	35	1,424	1,459(100%)

（注 $ ^{1} $ ）事業者の中には，複数の行為を行っている場合があり，表10に記載の件数とは一致しない。

（注2）（　）内の数値は，小数点以下第2位を四捨五入しているため，合計は必ずしも100とならない。

表 12 特定供給事業者が被った不利益の原状回復の状況

年度	原状回復を行った特定事業者数	原状回復を受けた特定供給事業者数	原状回復額(注1)
平成25年度(注2)	—	—	—
平成26年度	228名	33,094名	4億1153万円
平成27年度	333名	25,059名	6億7444万円
合計	561名	58,153名	10億8598万円

（注 $ ^{1} $ ）各期間の原状回復額は1万円未満を切り捨てているため、合計額とは一致しない。

（注2）平成25年度は消費税率引上げ前であることから，原状回復が行われていない。
表 13 行為類型別の原状回復の状況

行為類型	年度	原状回復を行った特定事業者数	原状回復を受けた特定供給事業者数	原状回復額
減額	平成26年度	17名	5,418名	1304万円
平成27年度	15名	1,842名	2017万円
買いたたき	平成26年度	177名	22,948名	2億0041万円
平成27年度	321名	23,202名	6億5418万円
役務利用又は利益提供の要請	平成26年度	43名	4,806名	1億9806万円
平成27年度	1名	15名	8万円
合計	平成26年度	237名	33,172名	4億1153万円
平成27年度	337名	25,059名	6億7444万円
合計	574名	58,231名	10億8598万円

（注1）特定事業者数及び特定供給事業者数は延べ数であり，表12に記載の合計事業者数とは一致しない。また，各違反行為類型及び各期間の原状回復額は1万円未満を切り捨てているため，合計額とは一致しない。

（注2）平成25年度は消費税率引上げ前であることから，原状回復は行われていない。

## 3 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置

消費税転嫁対策特別措置法では, 消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため, 事業者又は事業者団体が行う, 消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為（転嫁カルテル）及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為（表示カルテル）について, 公正取引委員会に事前に届け出ることにより独占禁止法に違反することなく行うことができるものとしている。

公正取引委員会は，本局及び全国の地方事務所等において，平成25年10月1日から転嫁カルテル及び表示カルテルの届出の受付を開始し，転嫁カルテル176件，表示カルテル139件の合計315件の届出を受け付けた。

また、届出書の記載方法等に関して、これまでに1,290件の相談に対応した。

表 14 転嫁カルテル及び表示カルテルの届出件数

(单位：件)

平成25年度（注）	平成26年度	平成27年度	合計
転嫁カルテル	152	13	11	176
表示カルテル	136	3	0	139
計	288	16	11	315

（注）平成25年10月1日から平成26年3月31日までの期間の件数である。

表 15 届出に関する相談件数

(单位：件)

平成 25 年度	平成 26 年度	平成 27 年度	合計
1,235	50	5	1,290
## 第 4 評価

## 1 転嫁拒否行為の未然防止のための取組

## (1) 必要性

消費税率引上げに際して，取引上の立場の弱い中小事業者が消費税を円滑かつ適正に転嫁できるようにするため，政府全体として，消費税の円滑かつ適正な転嫁に関する取組について徹底した広報を行うこととしている。こうした取組の一環として，消費税転嫁対策特別措置法ガイドラインやパンフレットの作成・配布，説明会等の実施，各種媒体を用いた集中的な広報は，転嫁拒否行為の未然防止を図り，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するために必要である。

なお，平成27年度の行政事業レビューにおいても，「消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する措置等は政府全体の政策課題であり，その中でも，消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止を図るために，引き続き，事業者向けに広報活動を行っていくことは重要である。」と結論付けられている。

## (2) 有効性

ア 消費税転嫁対策特別措置法ガイドライン等の策定・公表・周知

公正取引委員会のウェブサイトに「消費税転嫁対策コーナー」を設け，消費税転嫁対策特別措置法ガイドラインや「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」等を掲載するなどして消費税転嫁対策特別措置法の周知を図ったところ，表16のとおり，多数のアクセスがあった。

表 16 「消費税転嫁対策コーナー」へのアクセス件数

(单位：件)

平成 25 年度	平成 26 年度	平成 27 年度
146,879	139,981	94,216

また，「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」については，これまでの事業者等からの相談や消費税転嫁対策特別措置法に係る説明会での参加者からの質問等を踏まえて随時更新している。更新の際には，消費税転嫁対策特別措置法ガイドラインに記載されていない考え方についても補足しており，これを公表・周知することで，他の事業者にとっても参考となり，事業者等にとっての予見可能性を高めることに繋がったものとみられる。また，本件取組は，転嫁拒否行為の未然防止を図り，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するために一定の効果があったと評価できる。一方で，アクセス件数は年々減少傾向にあることから，次回の消費税率引上げに向け，アクセス件数を増やすための取組などを行っていく必要がある。

## イパンフレット等の作成・配布

消費税転嫁対策特別措置法は公正取引委員会が主管しているが，転嫁拒否行為の取締りや転嫁カルテル・表示カルテルの届出は公正取引委員会，総額表示義務の特例は財務省，転嫁を阻害する表示の取締りについては消費者庁と複数の省庁が関わっている。消費税転嫁対策は政府一体の取組であり，一覧性
満足できた	概ね満足できた	あまり満足できなかった	全く満足できなかった
平成26年度	25.0%	65.2%	9.7%	0.2%
平成27年度	25.9%	66.4%	7.7%	0.1%

表 4 及び表 5 のとおり，公正取引委員会主催説明会の実施回数が順調に推移している一方で，講師派遣の回数については，年々減少している。講師派遣は，商工会議所，商工会及び事業者団体からの依頼を受けて，公正取引委員会の職員を講師として派遣するものであることから，計画的に回数を増やすことは難しいと考えられるものの，講師派遣の実施について積極的に呼びかける必要がある。

## エ 各種媒体を用いた集中的な広報

平成 28 年 2 月に新聞やインターネット等を利用した集中的な広報を実施したところ，同月の相談件数は，その前月となる同年 1 月の相談件数と比較すると約 40% 増加した。また，インターネット等を利用した広告においては，消費税転嫁拒否等の行為について分かりやすく説明した「特設サイト」を「消費税転嫁対策コーナー」とは別に設けたところ，「特設サイト」には平成 28 年 2 月の 1 か月間に約 10 万件のアクセスがあった。さらに，「特設サイト」には「消費税転嫁対策コーナー」のページへのリンクも貼り，「消費税転嫁対策コーナー」にもアクセスするよう工夫するなどしたところ，平成 28 年 2 月の「消費税転嫁対策コーナー」へのアクセス件数は，その前月となる同年 1 月のアクセス件数と比較すると約 36% 増加した。

以上のことから，新聞やインターネット等を利用した集中的な広報は，転嫁拒否行為の未然防止を図り，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するために効果的であったと評価できる。

## (3) 効率性

## ア 消費税転嫁対策特別措置法ガイドライン等の策定・公表・周知

消費税転嫁対策特別措置法ガイドラインや「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」等について，公正取引委員会のウェブサイトに「消費税転嫁対策コーナー」を設け，そこに集約することで，事業者も効率的に情報収集することが可能になった。また，公正取引委員会の主催説明会や事業者団体主催の講演会等に出席できなかった事業者等も当該ウェブサイトを参照することで，消費税転嫁対策特別措置法の内容を把握することが可能になった。

## イパンフレット等の作成・配布

消費税転嫁対策特別措置法パンフレット「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」について，当初は当該パンフレットを公正取引委員会から全ての対象事業者に送付する予定であったが，パンフレットの印刷データを所管省庁に提供し，関係省庁の協力を得て，所管省庁から各事業者団体等に印刷・配布
してもらうことで，事前に積算していた印刷部数を大幅に削減することができた。

表 19 パンフレットの印刷部数

平成 25 年度	平成 26 年度	平成 27 年度
事前に積算していた印刷部数	約 90 万部	約 360 万部	約 50 万部
実際に印刷した部数	約 35 万部	約 40 万部	約 35 万部

## ウ 消費税転嫁対策特別措置法に係る説明会及び講師派遣

消費税転嫁対策特別措置法に係る説明会の会場を選定する際，より多くの事業者に説明会に参加してもらうため，「主要駅から徒歩圏内であること」に加え，開催費用の削減の観点から「公共施設であること」を考慮した。

## エ 各種媒体を用いた集中的な広報

新聞やインターネット等を利用した広報を実施する際，広告内容について優れた企画力が必要とされるため，契約先を選定する際に複数の者に企画書等の提出を求め，その内容について審査を行い，最も優れた企画書等を提出した者と契約する企画競争を実施した。企画書等には企画の内容やデザインに加え，新聞広告の掲載面積やインターネットの表示回数についても記載されており，価格による競争の要素も含めて，総合的に判断でき，より質の高い広報を確保することができた。

なお，実際の契約金額は，新聞社各社が公表している価格より安く実施することができた。

## 2 転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組

## (1) 必要性

取引上の立場の弱い事業者は転嫁拒否行為を受けたとしても，今後の取引入の影響を考慮して，自らその事実を申し出にくい場合もあると考えられることから，事業者から受け付けた転嫁拒否行為に係る相談対応のみならず，書面調査等を実施し，積極的に情報収集する必要がある。

また，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するためには，転嫁拒否行為に対して立入検査等を積極的に実施し，勧告・指導等を通じて，迅速かつ厳正に対処する必要がある。

## (2) 有効性

## ア 転嫁拒否行為に関する情報収集

取引上の立場の弱い事業者は転嫁拒否行為を受けたとしても，今後の取引入の影響を考慮して，自らその事実を申し出にくい場合もあると考えられることから，書面調査によって転嫁拒否行為に関する情報収集を行うことは，広く情報収集するために効果的である。また，加害者側となりやすい大規模小売事業者等に対する書面調査では報告義務を課し，消費税の転嫁状況を報