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れている。また，本プロトコールは，プールの営業保険料(premiums)や条件についての交渉・議論については，ブローカーと個々の保険会社の間にのみ認めており，プールに参加する保険会社の間での交渉・議論を禁止している $ ^{104} $ 。この点において，一括適用免除規則よりも厳格なものとなっており，同団体は，コモデティ・プールについて，本プロトコールを遵守している限り，オランダ競争当局に，非公式なガイダンス(informal guidance)を受けることは不要であると考えている。

## （イ）大規模リスクに対応する保険プール

オランダには大規模リスクに対応する保険プールとして，原子カプールAtoompoolとテロリズム・プールが存在する。

## ①原子力プール

Atoompool は 1958 年に設立され，16 の保険会社がオランダにおける 6 種類の原子力関連リスクを補償する。補償上限額は 2270 万ユーロ（約 25 億円）から 3 億 4000 万ユーロ（約 374 億円）であり，上限金額を上回る場合及び補償対象外の損害賠償についてはオランダ政府が補償する $ ^{105} $ 。

オランダ競争当局によると，本プールはプールが存在しなければ補償することのできないリスクに対して保険を提供するものであるため，そもそもカルテル禁止条項（オランダ競争法第6条）の対象とはならないとのことである。保険事業者単独では本プールのカバーするリスクを補償できないため，本プールの参加者は相互に現実ないし潜在的な競争者ではなく，ゆえに，競争の制限は起こりえないとのことであった $ ^{106} $ 。

本プールは,オランダ競争当局が発足した1998年以前に設立されたものであるため,オランダ競争当局は設立に関与しておらず,欧州委員会が非該当証明（ネガティブ・クリアランス）を付与したものである $ ^{107} $ 。

なお，非該当証明は欧州委員会が競争法を適用しない旨を宣言するものであ
るところ，本プール設立の経緯から，欧州委員会は原子力プールは競争法の適用対象外であるとの姿勢が看取できる。実際，欧州委員会は，現行適用免除規則前文13段において，巨大リスクに対するプールについては「条約第101条第1項にいう競争の制限を生じさせないため，同条により禁止されることはない」と述べている。

## ②テロリズム・プール

オランダ保険事業者団体は，テロリズム・プール創設のため，オランダ財務省の関与の下，2003年5月に「テロによる損失を対象とするオランダ再保険会社(Netherlands reinsurance company for losses from terrorism)」(NHT $ ^{108} $ )を設立した $ ^{109} $ 。オランダ保険事業者団体は，NHT創設に際して個別適用免除，ないしネガティブ・クリアランスをオランダ競争当局へ要請したが，オランダ競争法では既に事前届出制度が廃止されていたところ，オランダ競争当局は保険事業者に対し自己評価を行うことを求め，2003年に本件に対する手続を終了した $ ^{110} $ 。

なお，この点オランダ保険事業者団体によると，オランダ競争当局は既に個別適用免除を付与する権限を失っていたが，NHTの設立を支援するため，肯定的な「非公式意見」(a positive “informal opinion”)を発したとのことである $ ^{111} $ 。

NHT は，オランダ保険事業者団体が設立した Sticting NHT（NHT 協会）が株式の 100% を保有している民間の再保険会社であり，オランダ国内で事業活動を行っている 250 以上の保険会社（シェア（保険料ベース）は 93% 超）が参加している。NHT の提供する保険は，不動産，不動産に付随する物に対する損害並びに不動産及び不動産の付属物に対する間接損害を対象とし，損害に対しては，毎年，保険当事者ごと，また被保険立地 (insured location) ごとに最高 7500 万ユーロ（約 90 億円）の保険金額が契約数にかかわらず支払われる。

## （ウ）職業責任保険プールに関する事例 (2010年12月30日) $ ^{112} $

オランダ競争当局は 2010 年 12 月 30 日，保険事業者 13 社がオランダ国内に
おいて実施している4つの職業責任保険プール（公証人，弁護士，公認会計士又は仲買人を対象とする職業責任保険。）について，2011年7月1日以降も存続する場合には，保険業に対する一括適用免除規則に規定される要件のうち，取り分け20％の市場占拠率要件に適合させることを求めた。各職業責任保険プールには，同日時点で市場占拠率要件を満たすことができない場合には，6か月以内（2011年12月31日まで）に各プールを構成する事業者のうちいくつかの事業者が離脱することにより，同要件を満たすことが求められた。

本件は，オランダ競争当局によると，保険業に対してオランダ競争法が適用された初の事例とのことであったが，一括適用免除規則に定められている市場占拠率要件について，市場を画定する基準が不明確であるところ，欧州委員会に市場画定の方法の妥当性を照会したとのことであった $ ^{113} $ 。

## ad-hoc arrangements

オランダ競争当局によると，地方政府の財産に対する火災保険(fire insurances for the possessions of the local government)は，ad-hoc arrangementsとして地域ごとに引き受けられているとのことである。ad-hoc arrangements とは，2 以上の保険会社が関与しているが，保険プールとは異なり，1 顧客，1 保険契約を原則とする個別的な保険契約である。

Ad-hoc arrangements は，現行適用免除規則の下，一括適用免除対象とされていない $ ^{114} $ が，ブローカーがリスクを分担する用意のある保険会社を見付けて設立されるものであるところ，オランダ競争当局は，ad-hoc arrangements の大半は競争を阻害しないものであると考えている。しかしながら，オランダ競争当局は，ad-hoc arrangements が競争に与える影響について確証がもてないところ，Tilburg 大学の研究班に対し，地方政府の財産に対する火災保険市場が ad-hoc arrangements として引き受けられていることについて，競争法の観点から見たメリット・デメリットを明らかにする調査を依頼した $ ^{115} $ 。
## ウ その他の共同行為

## （ア）保険料の共同計算 $ ^{116} $

オランダ保険事業者団体によると，オランダ保険事業者団体において，保険料の共同計算を行っているとのことであるが，オランダ競争法上問題とされたことはないとのことである。また，現行の一括適用免除規則においては，消費者団体等利害関係を有する第三者への情報公開が義務付けられたが，オランダ保険事業者団体は現行適用免除規則発効以前から第三者に対しても積極的に情報を公開しており，特段の懸念はない（情報公開が不十分であることにより，現行適用免除規則の適用免除対象から外れる。）ということであった $ ^{117} $ 。

## （イ）標準保険約款

オランダ保険事業者団体によると，標準保険約款についてもオランダ競争法に違反するとされた事例はなく，また現行適用免除規則の下では標準保険約款は適用免除対象から外れたが，欧州委員会が，保険業界における標準保険約款作成における慣行を踏まえて水平的協力協定ガイドライン第335段において標準保険約款に対する競争法の適用に関して，同条約第101条第1項の個別適用免除の対象に関する基本的な考え方を示しており，競争法上の問題が提起されることはないとのことであった $ ^{118} $ 。

なお,適用免除の届出制度が廃止された2003年以前の標準保険約款に関する事例として,①保険会社の協力的ジョイント・ベンチャーである損害補償協会(Stichting Schadegarant)と自動車販売店・自動車修理会社間の標準保険約款に適用免除が付与された事例 $ ^{119} $ ,②保険会社間と自動車修理会社間の協定に対してネガティブ・クリアランスが付与された事例 $ ^{120} $ ,③オランダ保険事業者団体の2000年問題に対する保険(the millennium policy of the Dutch Association of Insurers)が競争法に違反しないとされた事例 $ ^{121} $ がある。①は,保険会社の協力的ジョイント・ベンチャーである損害補償協会(Stichting Schadegarant)と自動車販売店・自動車修理会社間の標準保険約款と保険会社と同一の保険会社から構成される損害補償協会との間の協力に関して適用免除の申請がなされたところ,5年間の適用免除が付与された。②は,Topherstel systemと呼ばれる保険会社10社と300社以上の自動車修理会社の間の協力事
業に関する協定について，競争に対する影響を与えるものではないのでオランダ競争法第6条に違反しないとされたものである。③は，オランダ保険事業者団体の2000年問題に対する保険契約には，2000年問題に関連する請求を保証するための2000年問題に関連したある条項を盛り込む勧告が含まれていた。加えて，10億オランダギルダー（約4億5300万ユーロ=約498億円）のセーフティネット条項(a safety-net provision)が創設された。オランダ保険事業者団体は，本保険契約に対して適用免除を申請したが，勧告条項は第二次適用免除規則の適用免除対象となるため，自動的にオランダ競争法の適用が免除されることとなった $ ^{122} $ 。

## （ウ）安全装置の規格

第二次適用免除規則の下では，安全装置の規格についても適用免除対象とされたが，オランダ保険事業者団体によると，オランダでは保険事業者が独自に規格を策定するのではなく，消費者団体，安全装置の事業者・事業者団体，関係省庁・司法当局及び消防署との緊密な協力の下作成されており，また規格については強制力を有するものではなかったとのことであった。また，現行適用免除規則の下では標準保険約款と同じく適用免除対象から外れたが，欧州委員会が，保険業界における標準保険約款作成における慣行を踏まえて水平ガイドライン第328段において基本的な考え方を示しており，競争法上の問題が提起されることはないとのことであった $ ^{123} $ 。

## (エ) その他

オランダ競争当局及びオランダ保険事業者団体ともに，オランダにおける上記以外の共同行為の実態及びオランダ国境を越える共同行為の実態については把握していないとのことであった。オランダ競争当局によると，欧州における保険分野は加盟国ベースであり，国境を越えた協力は行われていないか，ほとんど行われていないとのことであった $ ^{124} $ 。

## （2） 英国

## ア 保険プール

英国競争当局によると，英国では保険プールは数多く存在しないが，保険事業者からは，一定の要件を満たす保険プールを一括適用免除規則の対象とするニーズはある。しかし，英国競争当局へのヒアリングによれば，英国競争当局
としては保険プールがカルテルの隠れ蓑として使われるおそれを懸念しているとのことである $ ^{125} $ 。

なお，具体的な保険プールについては，ヒアリング調査を実施した英国競争当局の担当官は承知していないとのことであり聴取できなかった。しかしながら，文献調査によると英国には，大規模リスクに対するプールとして，原子カプール及びテロリズム・プールが存在することが判明した。概要は，次のとおりである。

## （ア）原子カプール

英国の原子力プールである Nuclear Risk Insurers Limited (NRI)は，世界初の原子力プールとして1956年に保険会社とLloyds Underwritersにより，原子力発電所設置に起因する公共責任(public liability)，損害及び事業中断リスクを管理するために設立された。補償上限額は，約4億ポンド（約560億円，1ポンド＝140円換算。）である $ ^{126} $

## (イ) テロリズム・プール

英国のテロリズム・プールである Pool Reinsurance は，1990 年代のロンドンにおけるテロ,北アイルランド問題によるテロを受けて 1993 年に設立された。2011 年 2 月 1 日現在，258 の保険会社及びロイズ・シンジケートが会員となっている $ ^{127} $ 。本プールは，テロによる損害のうち，戦争・戦争関連のリスク，ウィルス・ハッカー行為等によるコンピュータ・システムに対するものを除く，事業資産に対する損害を対象とする。保険加入者が支払う保険料は，本プールの会員である保険事業者が任意に決定する。

Pool Reinsurance は 2003 年 3 月 7 日，英国競争法の規定に基づいて，自己の様々な協定について個別適用免除の申請を行った。英国競争当局は，Pool Reinsurance の協定内容のほとんどは英国競争法の適用対象外であるが，Pool Reinsurance の協定の一部項目が，競争を歪曲する効果を有していると考えた。取り分け，①会員に対し，事業資産全体に対する補償と併せてのみテロリズムによる損害の補償を提供すること，②会員に対し，事業資産に対するテロリズム保険の全てを Pool Reinsurance に再保険を掛けることを求めていること，③事業資産に対するテロリズム保険を購入した保険契約者に対し，自己の事業資産全体をカバーするテロリズム保険を Pool Reinsurance の会員のみから購入することを求めていることの 3 点である。しかしながら，英国競争当局はこ
れら規定による便益は，反競争的効果を上回るものであり，適用免除を付与することとした。具体的には，①あらゆる事業資産に対しテロリズム保険を付すことができること，②リスクを減少させることにより事業に対する投資が容易になること，③事業者がテロリストの行為を乗り切る(survive a terrorist act)ための一助となることで，経済に対するマイナスの影響が最小化され，経済成長が促進されるからである。

英国競争当局は，2004年2月6日，上記の理由からPool Reinsuranceから申請のあった協定に対し，個別適用免除を付与することを決定した $ ^{128} $ 。

## イその他の共同行為

## （ア）保険料の共同計算 $ ^{129} $

英国保険事業者団体(Association of British Insurers)は，保険料の共同計算に関する保険事業者の共同行為は，生命保険の分野において，生命保険会社がリスクを適切に評価するために死亡率・罹患率等の統計情報を共有することが可能となり，また，生命表を共同作成し，配布することで効果的なリスク管理が可能となっているとのことである。また，損害保険の分野でも，若年・高齢ドライバー，金融犯罪，洪水等に関する共同研究が実施されており，これらの情報により損害保険業界はリスクをより良く理解，評価し，不適切な料率設定を減少することに役立っているとしている $ ^{130} $ 。

英国競争当局へのヒアリングによれば，英国競争当局は，保険料の共同計算等は保険事業者が事業を遂行する上での必要性が自明であり，そもそも競争法の適用対象とはならない，すなわちEU運営条約第101条第1項により禁止される事業者間の協定の要件を満たさないと考えており，現行適用免除規則において，共同計算等を適用免除対象として規定することは必ずしも必要ではないと考えているとのことであった $ ^{131} $ 。

## （イ）標準保険約款

英国競争当局は，標準保険約款の扱いについて，ホールセール市場（事業者
向けの保険）とリテール市場（個人向け保険）を分けて理解している。すなわち，同当局によると，標準保険約款を適用免除対象から外すことについては，特に高額な補償を引き受けることとなるホールセール市場について懸念される。これは，標準保険約款にある統一された条件(one-settle terms)により取引コストが削減され，また，保険事業者よりも顧客（企業等）のほうが契約を締結する際の立場が強いところ，標準保険約款を適用免除の対象としても別段競争上の懸念はないためである。ゆえに標準保険約款は適用免除の対象とされるべきであり，適用免除対象から外される場合には，少なくとも欧州委員会がガイダンスを発出することが必要である。他方，リテール市場においては，保険事業者のほうが顧客よりも契約を締結する際の立場が強く，また，保険料についても少額であるため，保険料そのものを巡る競争の余地は限られるところ，保険約款での競争を期待すべく，標準保険約款を適用免除対象とすることについては慎重を期すべきであるとのことであった $ ^{132} $ 。

## （ウ）安全装置の規格

英国競争当局によると，英国においては安全装置の規格に関する適用免除条項は使用されていなかったが，顧客が既に所有している機器（警報器等の防犯装置）を保持したまま，保険事業者を乗り換えることができるという点では意義があったとのことであった $ ^{133} $ 。

## (エ) その他

英国における上記以外の共同行為の実態及び英国国境を越える共同行為の実態については，英国競争当局へのヒアリング調査によっては聴取できず，また文献調査によっても捕捉できなかった。

## （3） ベルギー

## ア 保険プール

ベルギーには，大規模リスクを対象とする保険プールとして，原子カプール及びテロリズム・プールが存在する。

## （ア）原子カプール

ベルギーの原子力プールである Belgian Syndicate for the insurance and reinsurance of nuclear risks (SYBAN)は1957年7月23日に設立され，物的損害，第三者責任，業務上・非業務上の事故及び放射能汚染に関する原子力事故に対する（再）保険の共同保険者による引受を組織している。1960年6月29
日に採択されたパリ協定（The Paris Convention） $ ^{134} $ ，1963年のブラッセル補足協定(The Supplementary Convention of Brussels) $ ^{135} $ 及び原子力エネルギー分野における賠償責任に関する1985年7月22日の法律(The law of 22 $ ^{nd} $ July 1985 on the third party liability in the field of nuclear energy)により，具体的な金額は，ベルギー政府の決定した各保険事業者が拠出する補償額が2億9750万ユーロ(約327億3000万円)又は7437万ユーロ(約81億8000万円)，ベルギー政府の拠出が2億5000万ユーロ（約257億円），ブラッセル補足協定の締約国の拠出が4億3000万ユーロ（約473億円）である $ ^{136} $ 。

## (イ) テロリズム・プール

ベルギーのテロリズム・プールは，Terrorism Reinsurance & Insurance Pool(TRIP)と呼ばれ，「テロに起因する損害に対する保険に関する2007年4月1日の法律」に基づき，2008年2月1日に設立された。2008年5月1日以降，ベルギーの保険事業者は，同法に基づいてテロに起因するリスクに対して強制的に保険を掛けることが求められている。TRIPの傘下には70を超える会員（ベルギーの保険会社及びベルギーで営業している他国の保険会社）がおり，ベルギー保険市場における市場占拠率は95%を超えている。TRIPは，テロ行為(act of terrorism)に起因する損害に対し，毎暦年最高10億ユーロ（約1100億円）を補償する。保険会社を保護する制度は，3層から構成される。第1層は，請求を受けたTRIP会員に提供される共同又は単独の補償金(joint and several indemnity)として3億ユーロ，第2層はTRIP会員により創設された損失増大を防止する再保険(stop-loss reinsurance)として4億ユーロ，第3層は，ベルギー政府による3億ユーロの保証(surety)である $ ^{137} $ 。

## イその他の共同行為

上記保険プールは，ウェブ上の文献調査によるものであるが，ベルギーにおけるその他の共同行為及びベルギー国境を越える共同行為の実態については，ベルギー競争当局へのヒアリング調査によっては聴取できず $ ^{138} $ ，また文献調査によっても把握できなかった。
## 第 4 章 考察

## 1 適用除外制度の必要性

保険業に対する競争法の適用除外制度導入の必要性を認める議論については，我が国独占禁止法及びE U競争法 $ ^{139} $ ともに，保険業の特性を考慮するという点において共通性が見られる。すなわち，我が国独占禁止法においては，保険業の特性を考慮した上で，①一定の保険プールについて適用除外対象とするとともに，②保険料率については，保険団体が自賠責保険に係る基準料率及び地震保険に係る基準料率を算出し，会員の利用に供する行為が独占禁止法の適用除外対象とされている。このほか，保険団体が純保険料率（参考純率）を算出及び提供することについても，適用除外規定は設けられていないものの，許容されている。ただし，保険の種類は限定されている。

一方，ＥＵ競争法においても，①保険団体が純保険料率を算定及び提供すること（ＥＵの現行適用免除規則にいう「共同計算等」）及び②市場占拠率等の要件を満たす保険プールの設立が現行適用免除規則により適用免除対象とされている。上記のような保険業に対する独占禁止法又はＥＵ競争法上の特則について，それぞれ以下のような説明がなされている。

我が国において，原子力保険プールや航空保険プールの設立が適用除外対象とされていることについては保険事業者1社では引き受けることが困難な巨大リスクについて保険プールの設置が不可欠であるためといった点，船舶保険や外航貨物保険については，危険の分散又は平準化のために，あらかじめ外国損害保険会社等を含む他の損害保険会社との間で共同して再保険をすることを定めておかなければ保険契約者や被保険者に著しく不利益を及ぼすおそれがあるといった点が挙げられている $ ^{140} $ 。

他方，ＥＵ競争法において，現行適用免除規則の下，保険団体が純保険料率を算定・提供することについて適用免除を付与する理由として，欧州委員会は，保険事業者・保険事業者団体が統計情報の編集に関する協力を行うことにより，リスクの知識が向上し，個々の事業者に関するリスクの評価が容易になるほか，新規参入が促進し消費者に恩恵をもたらすこと（現行適用免除規則前文９段）を挙げている。加えて，共同計算等は，既存事業者のみならず，新規参入者にとっても必要であること，消費者団体又は顧客団体にとっても価値がある可能
性を挙げるとともに（同11段），共同計算等の信頼性は，基礎とする統計総数が増加するにつれ大きくなるところ，高い市場占拠率を持つ事業者は信頼性のある編集を行う上で十分な統計資料を内部で作成することができるが，市場占拠率の低い事業者，新規参入者には困難であり，大手を含めた市場の全保険事業者からの情報に基づく共同計算等は，小規模事業者を支援することにより競争を促し市場参入を促進することを挙げている（同12段）。

一方，保険プールの設立に適用免除を付与する理由として，欧州委員会は，新規リスクを対象とするプールについては，「当該リスクを補償するためにどのような引受能力が必要であるか，又は2以上のそのようなプールがこの種の保険を提供するために共存し得るか否かを事前に知ることは不可能である」ことを挙げている（同15段）。また，既存のリスクを対象とするプールについて，「競争の制限に関わる共同保険及び共同再保険プールは，2以上の競合する保険事業体(insurance entities)により置き換えることが可能な場合でも，特定の限られた状況では，条約第101条3項に基づく免除を正当化するなどの利益に関係することがあることも認識されている。例えば，そのようなグループは，関連する保険分野の必要な経験を構成員に与えたり，有利な条件での共同再保険を通じてコスト削減又は保険料の引下げが可能」となるとした上で，こうした事態に当てはまるのは，当該プールの市場占拠率が所定の基準以下にとどまり，かつ当該プールに参加していない事業者からの現実又は潜在的な競争にさらされている場合であると考えている（同17段）。

## 2 適用除外制度の変遷

保険業への競争法の適用及び競争法の適用除外制度については，我が国のほうが，ＥＵよりも長い歴史を有している。すなわち，1947年の独占禁止法施行を受け，保険業法（1951年改正）及び料団法（1948年制定・施行）に独占禁止法の適用除外に関する規定が置かれた。保険業法の下，適用除外対象とされる保険の種類は，その後の改正（1953年改正，1955年改正及び1966年改正）により追加され，また料団法の下で料率団体が算出する保険料率については，1951年改正により，大蔵大臣の認可を受けた料率の使用が義務付けられることとなった。その後，独占禁止法の適用除外制度が競争に与える弊害が認識され，1990年代以降，独占禁止法の適用除外制度見直しが行われ，また金融制度改革の流れの中で，両法の改正（保険業法・料団法の1995年改正，料団法の1998年改正）が実施され，現在の適用除外制度に至っている。

他方，E U 競争法においては，初期の段階では保険業に対してはE U 競争法
が適用されないという見解もみられ，欧州司法裁判所により競争法が保険業にも適用されることが確認されたのは，Fire Insurance 事件判決（1988年）によってであった。その後，欧州委員会は，保険業に対する一括適用免除規則の制定について理事会の授権を受け，1992年に第一次適用免除規則を制定するに至った。同規則の下では，①共同計算等の実施，②標準保険約款の作成，③保険プールの設立及び④安全装置の検査及び承認が適用免除付与対象とされた。適用免除付与対象は，第二次適用免除規則（2003年）にも引き継がれたが，現行適用免除規則（2010年）においては，①共同計算等の実施及び②保険プールの設立の2種類の共同行為に縮減された。この背景には，保険業に対する一括適用免除規則を始め，適用される事業分野が限定された個別の一括適用免除規則を整理し，産業横断的に適用される一括適用免除規則に集約するという欧州委員会の方針とともに，現行適用免除規則の制定過程において，保険業における適用免除対象は保険業の遂行に当たって必要不可欠なものに限ることとされたことがある。

上述のとおり，我が国独占禁止法における適用除外制度及びEU競争法の適用免除制度ともに，制度創設後，数次にわたる改正が行われてきているが，改正の方向性については，両者とも保険業における競争を確保する観点から適用除外対象・適用免除対象を整理・縮減してきたという点で共通している。

## 3 適用除外対象とされる共同行為

## （１）我が国独占禁止法の適用除外制度とＥＵ競争法の適用免除制度

我が国独占禁止法における適用除外制度と，ＥＵ競争法における適用免除制度には，制度趣旨が共通し，また適用除外対象及び適用免除対象が縮減されてきたという経緯でも共通しているが，両者間には根本的な制度上の差異が存在することを想起する必要がある。

すなわち，我が国独占禁止法の適用除外制度については，一定の政策目的等を達成するとの観点から，特定の分野における一定の行為に独占禁止法の禁止規定の適用を除外するものである $ ^{141} $ 。これに対し，EU競争法の適用免除制度は，そもそもEU運営条約第101条第1項の適用対象とはならない，すなわち同項の要件（①事業者間の協定，事業者団体の決定又は協調行為のいずれかに該当すること，②共同市場における競争を阻害する効果・目的を有すること，③加盟国間通商に影響を与えること）を満たさない事業者間の協定等，すなわち初めからEU競争法の適用対象とはならないとされた事業者間の協定等につ
いて,同条第3項の規定により同条第1項の適用を免除するというのではなく,同条第1項の要件を満たし,本来であれば同項により禁止される事業者間の協定等について,同条第3項所定の要件を満たす場合に適用免除を付与し,同条第1項を適用しないこととするものである。

E U 競争法の適用免除制度における一括適用免除規則は，所定の要件を満たす行為について E U 競争法が適用されないことを示す「セーフハーバー」としての役割を有する。しかしながら，現行適用免除規則を含む一括適用免除規則の適用対象とならない事業者間の協定等についても，直ちに同条第1項違反となるのではなく，同条3項の要件に照らして個別に適用免除対象となるか否かが検討され，適用免除の要件が満たされる場合には，同条第1項は適用されない。例えば，新規リスクを除く共同（再）保険プールのうち，市場占拠率要件から現行適用免除規則によっては適用免除対象とならないものについては，関係事業者・事業者団体が同条第3項の要件への適合性を自己評価し，その結果，同条3項の要件を満たすものについては，同条第1項が適用されないこととなる。しかしながら，現行施行規則の下では，旧施行規則に規定されていた個別適用免除申請手続が廃止されたものの，同条第3項の要件該当性を正式に判断するのは，欧州委員会及び現行施行規則の下で同条第3項の適用権限が付与された加盟国競争当局・裁判所となっている。ゆえに，事業者・事業者団体が協定等を自己評価し，同条3項の要件を満たすため適用免除対象となると考えた場合でも，後日，欧州委員会又は加盟国競争当局により事件化された場合，審査の結果，当該協定が同条第3項の要件を満たさないため個別適用免除の対象とはならず，結果的に同条第1項違反とされる可能性は残されている。これは，自己の共同行為を個別適用免除対象となるものとして実施した場合，事業者・事業者団体がリスクを負うことを意味する。

我が国独占禁止法においては，適用除外対象とされる行為が明確に定められているのに対し，ＥＵ競争法において適用免除対象とされる行為の外延は不明確なものとならざるを得ない。これは，ＥＵ競争法において適用免除対象とされる行為には，一括適用免除規則により適用免除対象とされるものに加え，最終的にＥＵ競争法が適用される可能性が否定できない個別適用免除の対象となるものが存在する，ＥＵ競争法の適用免除制度の重層的な構造による。

## （２）適用除外とされる共同行為の異同

我が国独占禁止法及びEU競争法において適用除外対象とされる共同行為の異同については，上述のとおりEU競争法により適用免除対象とされる行為の
外延に不明確性が残るため，両者の適用免除対象の範囲を重ね合わせて厳密に比較するのは困難な点がある。しかしながら，両者に共通して適用除外対象とされているものとして，保険プールの創設がある。この点，我が国独占禁止法は，一定の保険プールについて保険業法第101条第1項第1号により独占禁止法の適用が全面的に免除されているもの及び同2号により特定の行為について独占禁止法の適用が免除されているものがある。

他方，ＥＵ競争法は，保険プールについては，適用免除規則により新規リスクを対象とする保険プールについては，市場占拠率に関係なく３年間，その他の既存のリスクを対象とする保険プールについては所定の市場占拠率以下のものが適用免除対象とされている。なお，原子力プール及びテロリズム・プール等プールを設立しなくては引き受けることが困難であると考えられている保険については，そもそも競争法上の問題を惹起しないため，本適用免除規則の適用対象とはならない。

## （３）共同行為の実態

我が国では，金融庁長官は，保険事業者から認可申請のあった共同行為を認可するに際して，あらかじめ公正取引委員会の同意を得なければならない仕組みとなっている。このため，公正取引委員会は共同行為の内容等を知る得る立場にある。

他方，ＥＵにおいては，新施行規則の下，個別適用免除の事前届出制度及びネガティブ・クリアランス制度そのものが廃止されたため，ヒアリング調査によると，欧州委員会競争総局及び加盟国競争当局ともに，保険事業者による共同行為の詳細を把握していないとのことであった。

しかしながら，ＥＵにおける共同行為の実態として，ヒアリング調査及び文献調査により調査対象とした加盟国（オランダ，英国及びベルギー）それぞれに原子力プール及びテロリズム・プールが設置されていることが明らかになった $ ^{142} $ 。このうち，我が国，調査対象国に共通する共同行為として原子力プールがあり，我が国，ＥＵ $ ^{143} $ ともに，原子力プールに対しては独占禁止法，競争法が適用されないという点で共通点が見られる。
我が国における原子力プール（日本原子力保険プール）は，保険業法第101条第1項第1号の下，独占禁止法の適用が全面的に適用対象外となっている。他方，オランダの原子力保険プール(Atoompool)も，設立の際に欧州委員会により，競争法に違反するものではないとして，非該当証明（ネガティブ・クリアランス）が発出されたものである $ ^{144} $ 。

## 第 5 章 結語

第4章では，我が国独占禁止法の保険業における適用除外制度と，E Uの競争法（E U競争法及び加盟国競争法）の保険業における適用免除制度について，比較検討を行った。本共同研究の結論は，次のとおりである。

第一に，適用除外制度の必要性については，我が国独占禁止法及びEU競争法ともに，保険業に固有の事情に配慮して，保険プールの創設及び保険団体が純保険料率を算出・提供することについて，適用除外制度が置かれ，又は個別に許容しているという点では共通している。また，我が国保険業法及び料団法の改正の経緯並びにEU現行適用免除規則の改正経緯を見ても，保険業分野においても競争原理をより徹底すべく，適用除外とされる行為の対象を縮小してきているという点でも，共通している。

我が国独占禁止法の保険業における適用除外制度において適用除外とされる共同行為は，保険業法及び料団法において明確に規定されている。また，手続的にも，保険事業者が共同行為をする場合には，金融庁長官へ申請を行い，金融庁長官は認可に際してあらかじめ公正取引委員会の同意を得ることが求められており，競争当局たる公正取引委員会は保険事業者による共同行為の内容を知り得る立場にある。

他方，E U の現行適用免除規則は，適用免除対象となる保険事業者による共同行為をセーフハーバーとして示すにとどまっており，また，適用免除規則の適用対象とならない保険事業者間の協定等についても個別適用免除の対象となる余地があるが，正式な判断については，欧州委員会及び加盟国競争当局・裁判所の判断を待つ必要があり，事業者自身が適用免除の要件への該当性を自己
評価する段階では,適用免除付与対象となるか否かを確定することはできない。この点に関連して,事業者自身による自己評価の一助とするため,「水平協定ガイドライン」に従前の第二次適用免除規則において適用免除対象とされていた安全装置の規格と標準保険約款についての欧州委員会の見解が示されている。しかしながら,ガイドラインは適用免除対象となる行為の外延を明示するものではなく,また告示(communication)の法形式をとるところ,規則(regulation)の法形式をとる現行適用免除規則とは異なり,法的拘束力を欠くものである。このため,EU競争法において適用免除対象とされる共同行為の範囲には不明確なところが残らざるを得ない。また,手続的にも,現行施行規則の下では,個別適用免除規則の事前届出制度が廃止されているところ,競争当局たる欧州委員会競争総局,加盟国競争当局ともに保険事業者による共同行為の内容を把握することは困難となっている。

第二に,具体的に適用除外とされる共同行為のうち,保険プールについては,我が国及びEUとも,原子力保険などの大規模リスクに対応するための保険については,保険会社が単独で引き受けることが困難等の理由で,保険プールの創設は不可欠として独占禁止法・競争法を適用しないという点においては共通している。しかしながら,これらの保険プールについて,我が国においては,独占禁止法の規制対象として位置付けた上で,適用除外対象としているのに対し,EUにおいては,プールがなければその構成員だけでは十分な保証を行えない可能性のあるリスクを対象とするものであるところ,そもそもEU運営条約第101条1項にいう競争の制限を生じさせるものではないとして,競争法の規制対象から外している。

その他の保険プールについては，我が国では，保険業法により個別具体的に適用除外としているのに対し，E Uでは，現行適用免除規則において，新規リスクを対象とするものについて，3年間という期限を付すものの市場占拠率は問わず，また既存リスクを対象とする（再）保険プールについて，原則20ないし25%の市場占拠率要件等を満たすものを適用免除対象とするという考え方が示されている。

また，保険団体が純保険料率を算出し，保険事業者等に提供する行為については，我が国では適用除外の対象とされていないのに対し，E Uでは適用免除の対象とされているという違いがある。しかしながら，かかる行為について独占禁止法・競争法上問題としていない点は共通である。

これらの相違は，我が国独占禁止法とEU競争法の規制構造の違いに起因するものであると考えられる。
なお，今回の研究では，各国競争当局等へのヒアリング調査によっても，オランダ，イギリス及びベルギーの保険プールの実態及び保険プールに対する適用免除の詳細な実態，特に我が国において適用除外とされている航空保険，船舶保険及び外航貨物保険の各保険プールの加盟国競争法における扱いが把握できなかった。このため，上記結論は，我が国の保険業における適用除外制度とE Uの保険業における適用免除制度について，包括的に比較した上での確定的な結論ではないことを付言したい。

以上
## 資料

1 独占禁止法の保険業における適用除外関連条文（抄）・・・1

2 EUの運営に関する条約関連条文（原文）（抄）・・・4

3 EUの運営に関する条約関連条文（和訳）（抄）・・・5

4 E U 保 僕 業 に お け る 一 括 適 用 免 除 規 則 （ 原 文 ） （ 抄 ） · · · 6

5 EU保険業における一括適用免除規則（和訳）（抄）・・・12

6 オランダ競争法関連条文（英訳，原文＝オランダ語）（抄）・・・18

7 オランダ競争法関連条文（和訳）（抄）・・・19

8 英国競爭法関連条文（原文）（抄）··20

9 英国競爭法関連条文（和訳）（抄）··22

10 ベルギー競争法関連条文（英訳，原文＝オランダ語／フランス語）（抄）・・・24

11 ベルギー競争法関連条文（和訳）（抄）・・・26
## 保険業法（平成7年6月7日法律第105号）

(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外)

第101条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定は,次条第1項の認可を受けて行う次に掲げる行為には，適用しない。ただし，不公正な取引方法を用いるとき，一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより保険契約者若しくは被保険者の利益を不当に害することとなるとき，又は第105条第4項の規定による公示があった後1月を経過したとき（同条第3項の請求に応じ，内閣総理大臣が第103条の規定による処分をした場合を除く。）は，この限りでない。

一 航空保険事業（航空機（ロケットを含む。以下この号において同じ。）若しくは航空機により運送される貨物を保険の目的とする保険又は航空機の事故により生じた損害を賠償する責任に関する保険の引受けを行う事業をいい，航空機搭乗中の者の傷害に関する保険の引受けに係る事業を含む。)，原子力保険事業（原子力施設を保険の目的とする保険又は原子力施設の事故により生じた損害を賠償する責任に関する保険の引受けを行う事業をいう。)，自動車損害賠償保障法の規定に基づく自動車損害賠償責任保険事業又は地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）に規定する地震保険契約に関する事業の固有の業務につき損害保険会社が他の損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。）と行う共同行為

二 前号以外の保険の引受けに係る事業において，危険の分散又は平準化を図るためにあらかじめ損害保険会社と他の損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。）との間で，共同して再保険することを定めておかなければ，保険契約者又は被保険者に著しく不利益を及ぼすおそれがあると認められる場合に，当該再保険契約又は当該再保険に係る保険契約につき次に掲げる行為の全部又は一部に関し損害保険会社が他の損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。）と行う共同行為

イ 保険約款の内容（保険料率に係るものを除く。）の決定

口 損害査定の方法の決定

ハ再保険の取引に関する相手方又は数量の決定

二 再保険料率及び再保険に関する手数料の決定

2 第105条第3項の規定による請求が共同行為の内容の一部について行われたときは,その共同行為の内容のうちその請求に係る部分以外の部分については,前項ただし書（同条第4項の規定による公示に係る部分に限る。）の規定にかかわらず,前項本文の規定の適用があるものとする。

(共同行為の認可)

第 102 条 損害保険会社は，前条第 1 項各号の共同行為を行い，又はその内容を変更しようとするときは，内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

2 内閣総理大臣は，前項の認可の申請に係る共同行為の内容が次の各号に適合すると認めるときでなければ，同項の認可をしてはならない。

一 保険契約者又は被保険者の利益を不当に害さないこと。

二 不当に差別的でないこと。

三加入及び脱退を不当に制限しないこと。

四 危険の分散又は平準化その他共同行為を行う目的に照らして必要最小限度であること。
(共同行為の変更命令及び認可の取消し)

第 103 条 内閣総理大臣は，前条第 1 項の認可に係る共同行為の内容が同条第 2 項各号に適合するものでなくなったと認めるときは，その損害保険会社に対し，その共同行為の内容を変更すべきことを命じ，又はその認可を取り消さなければならない。

(共同行為の廃止の届出)

第 104 条 損害保険会社は，共同行為を廃止したときは，遅滞なく，その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

(公正取引委員会との関係)

第 105 条 内閣総理大臣は，第 102 条第 1 項の認可をしようとするときは，あらかじめ，公正取引委員会の同意を得なければならない。

2 内閣総理大臣は，第103条の規定による処分をしたとき，又は前条の規定による届出を受理したときは，遅滞なく，その旨を公正取引委員会に通知しなければならない。

3 公正取引委員会は，第102条第1項の認可を受けた共同行為の内容が同条第2項各号に適合するものでなくなったと認めるときは，内閣総理大臣に対し，第103条の規定による処分をすべきことを請求することができる。

4 公正取引委員会は, 前項の規定による請求をしたときは, その旨を官報に公示しなければならない。

## 損害保険料率算出団体に関する法律（昭和23年法律第193号）

(定義等)

第2条 この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

一 保険料率 損害保険における保険料の保険金額に対する割合をいう。

二 純保険料率 保険料率のうち，将来の保険金の支払に充てられると見込まれる部分の保険料の保険金額に対する割合をいう。

三 (略)

四 (略)

五 参考純率 損害保険料率算出団体が算出する純保険料率（次号に掲げる基準料率に係るものを除く。）であつて，この法律に基づく届出その他の手続を経たときはその会員による保険料率の算出の基礎とし得るものとして算出するものをいう。

六 基準料率 損害保険料率算出団体が算出する保険料率であつて，この法律に基づく届出その他の手続を経たときはその会員によるその使用につき保険業法の規定による認可又は届出があつたものとみなされるものとして算出するものをいう。
(料率団体の設立)

第3条 $ 1 \sim 4 $ (略)

5 料率団体が基準料率の算出を行うことができる保険の種類は，次に掲げるものとする。

一 自動車損害賠償保障法 （昭和三十年法律第九十七号）の規定に基づく自動車損害賠償責任保険

二　地震保険に関する法律 （昭和四十一年法律第七十三号）の規定に基づく地震保険

(業務の範囲)

第7条の2 料率団体は，次に掲げる業務の全部又は一部を行うものとする。

一 参考純率を算出し，会員の利用に供すること。

二 基準料率を算出し，会員の利用に供すること。

2 料率団体は，前項各号に掲げる業務のほか，次に掲げる業務の全部又は一部を行うことができる。

一 保険料率の算出に関し，情報の収集，調査及び研究を行い，その成果を会員に提供すること。

二 保険料率に関し，知識を普及し，並びに国民の関心及び理解を増進すること。

三 前項各号及び前二号に掲げる業務に付随する業務

四 前三号に掲げるもののほか，第一条の目的を達成するため必要な業務

(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外)

第7条の3 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第8条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）の規定は，料率団体が第7条の2第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定に基づいて行う行為には，適用しない。ただし，一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより保険契約者又は被保険者の利益を不当に害することとなるときは，この限りでない。

## 損害保険料率算出団体に関する内閣府令（平成8年2月29日大蔵省令第7号）

(料率団体が参考純率の算出を行うことができる保険の種類)

第3条 法第3条第4項に規定する保険の種類は、次に掲げる保険の種類とする。

一 火災保險

二 傷害保險

三 自動車保険

四 医療費用保険

五 介護費用保険
# 2 E U の 運 営 に 関 する 条 約 関 連 条 文 （ 原 文 ） （ 抄 ）

# TITLE VII COMMON RULES ON COMPETITION, TAXATION AND APPROXIMATION OF LAWS CHAPTER 1 RULES ON COMPETITION SECTION 1 RULES APPLYING TO UNDERTAKINGS

## Article 101(ex Article 81 TEC)

1. The following shall be prohibited as incompatible with the internal market: all agreements between undertakings, decisions by associations of undertakings and concerted practices which may affect trade between Member States and which have as their object or effect the prevention, restriction or distortion of competition within the internal market, and in particular those which:

(a) directly or indirectly fix purchase or selling prices or any other trading conditions;

(b) limit or control production, markets, technical development, or investment;

(c) share markets or sources of supply;

(d) apply dissimilar conditions to equivalent transactions with other trading parties, thereby placing them at a competitive disadvantage;

(e) make the conclusion of contracts subject to acceptance by the other parties of supplementary obligations which, by their nature or according to commercial usage, have no connection with the subject of such contracts.

2. Any agreements or decisions prohibited pursuant to this Article shall be automatically void.

3. The provisions of paragraph 1 may, however, be declared inapplicable in the case of:

— any agreement or category of agreements between undertakings,

— any decision or category of decisions by associations of undertakings,

— any concerted practice or category of concerted practices,

which contributes to improving the production or distribution of goods or to promoting technical or economic progress, while allowing consumers a fair share of the resulting benefit, and which does not:

(a) impose on the undertakings concerned restrictions which are not indispensable to the attainment of these objectives;

(b) afford such undertakings the possibility of eliminating competition in respect of a substantial part of the products in question.
# 3 E U の 運 営 に 関 する 条 約 関 連 条 文 （ 和 訳 ）（ 抄 ）

第7 编

競争，税制及び法の調和に関する共通規則

第1章

競争に関する規則

第1節

事業者に対して適用される規則

## 第 101 条【競争阻害行為の禁止】

1 加盟国間の通商に影響を与えるおそれがあり，かつ，共同体市場における競争を阻害し，制限し又は歪曲する目的を有し又は効果をもたらす協定，事業者団体の決定及び協調行為は，域内市場と両立しないものとして禁止されるものとする。取り分け次の各号の一に該当するものは禁止される。

（a）購入価格，販売価格その他の取引条件の直接又は間接の取り決め

（b）生産，販路，技術開発又は投資の制限又は統制

（c）市場又は供給源の配分

（d）取引の相手方に対し同等の給付に関して異なる条件を適用し，その結果競争上相手方に不利益となるもの

（e）その給付の性質上又は商慣習からして契約の対象と関連を持たない追加の給付を行うことを相手方が受諾することを契約締結の条件とするもの

2 本条の規定により禁止される協定及び決定は自動的に無効である。

3 ただし，次に掲げるものについては，第1項の規定を適用しない旨宣言されることがある。

－事業者間の協定又は一定類型の協定

事業者団体の決定又は一定類型の決定

一協調行為又は一定類型の協調行為

であって，商品の生産若しくは販売の改善又は技術若しくは経済発展の促進に役立ち，同時にその結果生じる利益を消費者にも公平に還元（分配）するものであり，かつ，次の各号の一に該当しないもの。

（a）前記の目的達成上必要不可欠でない制限を参加事業者に課すこと。

（b）当該商品の実質的（相当）部分において，参加事業者間の競争を排除する可能性をもたらすこと。