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# １０　ベルギー競争法関連条文（英訳）（抄）

Act on the Protection of Economic Competition

### CHAPTER II. Anti-competitive practices

### Section 1. Anti-competitive practices

Art. 2. § 1. Without the need for a prior decision to that effect, all agreements between undertakings, all decisions by associations of undertakings and all concerted practices, the aim or consequence of which is to prevent, restrict or distort significantly competition in the Belgian market concerned or in a substantial part of that market are prohibited, and in particular those which consist in:

$ 1^{\circ} $ directly or indirectly fix purchase or selling prices or any other transaction conditions;

$ 2^{\circ} $ limit or control production, markets, technical development or investments;

$ 3^{\circ} $ share markets or sources of supply;

$ 4^{\circ} $ apply, with regard to business partners, unequal conditions for equivalent services, thus putting them at competitive disadvantage;

$ 5^{\circ} $ make the conclusion of contracts subject to acceptance, by the other parties, of supplementary services which, by their nature or according to commercial usage, have no connections with the subject of such contracts.

§ 2. Any agreements or decisions prohibited pursuant to this article shall be automatically void.

§ 3. The provisions of § 1 may however be declared inapplicable in the case of :

$ 1^{\circ} $ any agreement or category of agreements between undertakings,

2° any decision or category of decisions of associations of undertakings, and

$ 3^{\circ} $ any concerted practice or category of concerted practices which contribute to improving production or distribution or to promoting technical or economic progress or which enable small and medium-sized undertakings to assert their competitive position in the market concerned or internationally, while enabling users to benefit from a fair share of the resulting benefits, without however:

a) imposing on the undertakings concerned restrictions which are not indispensable to the attainment of these objectives;

b) giving the undertaking the possibility to eliminate competition for a substantial part of the affected products

Art. 5. The prohibition under article 2, § 1, does not apply to agreements, decisions of associations of undertakings and concerted practices for which article 81, paragraph 3, of the EC treaty has been declared applicable by a regulation of the Council of the European Communities or a regulation or decision of the European Commission.

以下（略）

### Section 3. Decisions on restrictive practices

Art. 50. §1. The King may, after consulting the Competition Commission and the general assembly of the Council, declare by decree that article 2, § 1, does not apply to categories of agreements, decisions and concerted practices.

以下 (略)

§ 2. The royal decree shall include a definition of the categories of agreements, decisions and concerted practices to
which it applies and shall specify in particular:

This royal decree shall be adopted for a limited duration. It may be rescinded or modified when the circumstances have changed with regard to an element which was essential to the decree; in this case, transitional measures for the agreements, decisions and concerted practices referred to in the previous decree shall be established.

$ 1^{\circ} $ the restrictions or stipulations which cannot be included in them;

$ 2^{\circ} $ the stipulations which must appear in them or the other conditions which must be satisfied.
# 11 ベルギー競争法関連条文（和訳）（抄）

# 経済的競争の保護に関する法律

## 第 II 章 - 反競争的慣行

## 第 1 節 - 反競争的慣行

## 第2条

1．事前の決定を経ることなく，ベルギー市場又はベルギー市場の実質的部分の競争を深刻に阻害，制限又は歪曲する目的又は結果を有する，あらゆる事業者間の決定，事業者団体の決定及び協調行為は，禁止される。これらには，取り分け次のものが含まれる。

(a)直接又は間接に，購入価格若しくは販売価格又はその他の取引条件を決定すること

(b) 生産，販売，技術開発又は投資を制限し又は統制すること

(c)市場又は供給源を割り当てること

(d)取引の相手方に対し，同等の取引について異なる条件を付し，当該相手方を競争上不利な立場に置くこと

(e)契約の性質上又は商慣習上，契約の対象とは関連のない追加的な義務を相手方が受諾することを契約締結の条件とすること

2. 本条により禁止される協定又は決定は自動的に無効とされる。

3. 第1項の規定は，次の場合には不適用が宣言される場合がある。

(1)事業者間の協定又は特定の協定であること

(2)事業者団体の決定又は特定の決定であること，及び

(3)協調行為又は特定の協調行為

であって，生産・販売の改善若しくは技術的・経済的進歩の促進に役立ち，又は中小企業の関連市場における競争上の地位又は国際的な地位を強化するものであり，消費者に対しその結果として生じる利益の公平な分配を行う一方，

a) 前記の目的達成のために必要不可欠ではない制限を参加事業者に課すこと

b) 当該商品及びサービスの実質的部分について，競争を排除する可能性を参加事業者に与えること

## 第5条

欧州共同体理事会（EU理事会）の規則又は欧州委員会の規則若しくは決定により，EC条約81条3項〔EU運営条約101条3項〕が適用されると宣言された協定，事業者団体の決定及び協調行為に対しては，2条1項の下での禁止は適用されない。

以下（略）

## 第3章－競争制限的慣行に対する決定

## 第 50 条

(1) 国王は，競争委員会(the Competition Commission)と競争評議会総会(the general assembly of the Council)との協議を経て，第2条1項は，特定の協定，決定及び〔協調〕行為に適用されないと宣言できる。
以下（略）

(2) 勅令には，適用対象となる類型の協定，決定，協調行為の定義が含まれなければならず，また取り分け次の事項を明示しなければならない

1° 盛り込むことが禁止される制限や条項

2° 明示されるべき条項又は満たされるべきその他の条件

本勅令は一定の期間を区切って採択される。当該勅令にとって本質的な要素に関連した状況が変化した場合には撤回又は修正することができる。この場合，先の勅令の対象となる協定，決定，協調行為に対する経過措置が盛り込まれなければならない。
## I 調査の概要

## 1 調査の目的

医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等様々な切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的とする。

## 2 調査の概要

(1) 調査対象

医療保険制度の全ての保険者（後期高齢者医療広域連合を含む。）に係る全ての診療報酬明細書及び調剤報酬明細書（医科入院、医科入院外、歯科、調剤）を対象とする。

(2) 調査項目

各診療報酬明細書及び調剤報酬明細書について、以下の項目を調査する。

・医療機関のコード

· 保険者番号

・整理番号（被保険者記号・番号等を別途配布した変換ツールを用いて匿名化したもの）

・受診者の性別及び生年月日

・被保険者本人又は家族等の属性

·診療年月及び入院年月日

·診療種類

·診療実日数（※1）

· 决定点数 ( $ ※ $ 1)

・食事療養又は生活療養の回数及び決定基準額（入院の場合） $ ^{※1} $

・疾病コード（※2）

※ 1 医療保険に係る分を調査

※2 社会保险表章用疾病分類(平成17年12月26日保発第1226001号)による121分類

## 3 調査の方法

(1) 健康保険、船員保険及び共済組合

保険者がデータを作成し、厚生労働省保険局調査課（以下、「調査課」という。）に提出する。

(2) 国民健康保险及び後期高齢者医療制度

保険者及び後期高齢者医療広域連合がデータを作成し、都道府県がとりまとめて調査課に提出する。
# 平成 16 年度総合防災訓練大綱

平成16年4月20日

中央防災会議

## 1 総合防災訓練大綱の意義

災害が発生した場合においては、国の行政機関、地方公共団体、その他の公共機関等が一体となって、国民と連携しつつ対応することが求められる。

このような国の行政機関等の災害への対応に関しては、災害対策基本法、防災基本計画、その他の各種規定等に基づき防災訓練を行うことが定められている。

本大綱は、平成16年度において、防災関係機関が相互に連携して、防災訓練を総合的かつ計画的に実施する際の指針を示すとともに、これと併せて、昨今の社会状況等を踏まえ、防災訓練を通じて、より多くの国民が防災に関する意識を高めることができるよう、訓練を実施する際の基本的な考え方について示すものである。

## 2 防災訓練の目的

防災訓練の目的は、防災関係機関の災害発生時の応急対策に関する準備の検証・確認と国民に対する防災意識の高揚であり、具体的には以下のとおりとする。

(1) 防災訓練を通じて、防災関係機関の平時からの組織体制の機能確認、評価等を実施し、実効性について検証するとともに、防災関係機関相互の協力の円滑化を図ること。

(2) 国民一人一人が、防災訓練に際して、日常及び災害発生時において「自らが何をするべきか」を考え、災害に対して十分な準備を講じることができることとなるよう、国民の防災に関する意識の高揚と知識の向上を図る機会とすること。

(3) 行政機関、民間企業を通じた防災担当者の平時からの自己研鑽・自己啓発等が社会の災害対応力向上に直結することにかんがみ、各防災担当者が日常の取り組みについて検証、評価する機会とすること。

## 3 防災訓練実施に当たっての基本方針

訓練の実施に当たっては、以下の基本方針に沿って実施することとする。

(1) 実践的、効果的な訓練の推進と訓練の評価

訓練実施において最も重要となる状況設定及び被害想定並びに応急対策として講ずるべき事項（いわゆるシナリオ）をより実践的に作成し、訓練進行上からの必要性等に捕らわれたり見せることのみを目的としたりすることのないように訓練を行う。

訓練の準備段階では、国の行政機関、地方公共団体、公共機関、地域住民等と、それぞれの役割を確認しつつ協力し、防災組織体制における問題点等の抽出発見に努め、防災組織体制の実効性を検証する。

訓練の方法については、努めて、人・物等を動かす実働訓練、状況付与に基づいて参加者に判断を行わせる図上訓練等、実際の判断・行動を伴う方式により実施する。

訓練終了後には、シナリオ作成途上で判明した問題点の分析、参加者の意見交換、訓練見学者からの意見聴取等を通じ、訓練の客観的な分析・評価を行い、課題等を明らかにした上、必要に応じ、訓練の在り方、防災マニュアル等の見直し等を行って、実効性ある防災組織体制の維持、整備を図る。
## (2) 国の積極的訓練支援等

国は、各地域等で実施される防災訓練を積極的に支援し、防災関係機関の幅広い協力体制の構築を図る。また、訓練実施機関等との連携を図りつつ、国として防災に取り組む姿勢や災害対策の必要性・重要性等について、国民に対して訴えるものとする。

一方、地方公共団体等は、消防、警察、自衛隊、海上保安庁、安全規制担当省庁、指定公共機関、他の地方公共団体等との緊密な連携の下、広域的なネットワークを活用した訓練や、地方公共団体相互間において締結されている協定等に基づく広域的応援訓練の推進に努める。

## (3) 広報の充実と国民参加型訓練の工夫・充実

国民が積極的に防災訓練に参加し、又は訓練を報道により見ることを通じて、自らの災害に対する準備を充実させることができるよう、訓練内容を工夫・充実するとともに、マスコミ等との連携を図りつつ、防災訓練に関する広報の充実に努める。

また、防災訓練の広報と併せて、大規模災害の教訓やハザードマップの周知、身の回りの地域における被災時の的確な行動の検討を促すこと等の広報活動により、国民の一人一人が防災に関する正しい知識を身につけ、「災害時に何をするべきか」を考える機会となるよう工夫する。

## (4) 年度を通じた計画的訓練の推進

防災担当者の災害対応能力の向上のためには、日頃からの自己研鑽・自己啓発の積み重ねが期待される。このため、各種図上訓練やOJTにより年度を通じ計画的に訓練を実施し、組織的に災害対応能力の向上が図られるよう努める。

なお、災害発生時に、予め定められた担当者が応急対策につくことができないこともあることにかんがみ、担当者同士がお互いの業務内容を教えあうこと等により当該業務を他の要員が処理できる体制づくりに努める。

## 4 政府における総合防災訓練等

## (1) 地震を想定した総合防災訓練

## ア東海地震に係る訓練

9月1日（水）に、東海地震を想定し、地震予知に対応した応急訓練を実施する。地震防災対策強化地域（東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県）における地方公共団体と連携を密にし、東海地震応急対策活動要領に基づく政府本部運営訓練を実施するほか、実動省庁との連携を強化し、大規模かつ広域的な地震防災・災害応急対策訓練を行う。

(ア) 政府本部運営訓練

内閣総理大臣をはじめとする全閣僚が参加して、政府本部運営訓練を実施する。

a 地震発災前の訓練

- 緊急参集チームの参集、協議

- 関係閣僚協議

- 東海地震注意情報の発出に伴う政府準備行動開始

- 地震予知情報の報告

- 警戒宣言の発令

- 地震災害警戒本部の設置、会議の開催・運営

## b 地震発災後の訓練

緊急災害対策本部の設置、会議の開催・運営
c 情報の収集・伝達・処理に関する訓練

- 東海地震に関連する情報等の伝達

- 中央防災無線網、衛星通信装置等のシステムの活用

- 地震防災情報システムを活用した被害状況の推計

・ ヘリテレ伝送システムを活用した映像情報の収集

## d 広報に関する訓練

内閣総理大臣による警戒宣言の発表及び国民への呼びかけ

## (イ) 現地訓練

静岡県庁内において現地本部運営訓練を実施するとともに、静岡県総合防災訓練に連携し、大規模かつ広域的な地震災害応急対策訓練を実施する。

a 現地本部運営訓練

関係省庁の現地本部要員を派遣し、現地本部開設、運営訓練を実施する。

b 地震災害应急対策訓練

警察庁(広域緊急援助隊)、消防庁(緊急消防援助隊)、海上保安庁及び陸・海・空の統合運用の自衛隊による大規模な広域災害応急対策訓練

実動省庁と連携した航空機等による広域医療搬送

c 政府調査団の派遣

静岡県総合防災訓練現地会場に、政府調査団を派遣する。

イ南関東地域直下の地震に係る訓練

9月1日（水）に、南関東地域直下の地震を想定し、対象地域（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）の地方公共団体等が行う広域的な八都県市合同防災訓練に連携して、地震災害応急対策訓練を実施するとともに横浜市訓練会場に、政府調査団を派遣する。

さらに、平成17年1月に、対象地域の地方公共団体と連携して政府職員等を対象に図上訓練を実施する。

## (ア) 現地訓練

八都県市合同防災訓練に連携して、地震災害応急対策訓練を実施する。

a 地震災害应急対策訓練

住民避難、医療活動、緊急輸送活動等の訓練について国と地方公共団体との円滑な協力体制の構築

b 政府調査団の派遣

横浜市で行われる八都県市合同防災訓練現地会場に、政府調査団を派遣

## (イ) 図上訓練

南関東地域直下の地震を想定して、状況付与方式とロールプレイング方式を組み合わせた応用型の図上訓練として実施する。

訓練の実施に当たっては、関係地方公共団体等との連携の強化に努め、広域的な災害応急対策の実施・調整等、業務内容の検証を行う。

(主な訓練項目)

- 発災直後の対応

- 被害状況に応じた災害応急対策の実施

- 業務分担の確認
## (2) 原子力災害を想定した原子力防災訓練

原子力災害対策特別措置法に基づき、文部科学省及び経済産業省が共同で計画を作成し、国、地方公共団体、指定公共機関、原子力事業者等が協力して原子力災害対策本部及び原子力災害現地対策本部の設置・運営等の総合的な防災訓練を、11月上旬に、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所における事故を想定して実施する。

ア原子力発電所の事故に係る訓練

内閣総理大臣を始めとする関係閣僚が参加して、政府原子力災害対策本部運営訓練を実施する。

(ア) 原子力災害への対応措置に関する訓練

・原子力緊急事態の報告、原子力緊急事態宣言の発令及び緊急事態応急対策に関する事項の指示

・ 政府原子力災害対策本部の設置、会議の開催・運営

(イ) 情報の収集・伝達・処理に関する訓練

・原子力発電所の事故に関する情報の伝達

・原子力防災通信連絡網及び中央防災無線網の活用

イ 現地訓練

関係省庁の現地本部要員を新潟県柏崎刈羽原子力防災センターに派遣して、政府原子力災害現地対策本部開設、運営訓練を実施するとともに、地方公共団体、警察、消防、自衛隊、海上保安庁等が連携した緊急事態応急対策訓練を実施する。

ウ 事前訓練

9月下旬に、原子力緊急事態発生時における関係者の意志決定の習熟を図るとともに、原子力総合防災訓練を補完し、より実効性を高めることを目的とした事前訓練を実施する。

## (3) その他各種災害を想定した訓練

上記に掲げるもののほか、指定行政機関が計画・実施する訓練について、関係省庁は連携して、より効果的なものとなるよう努める。

なお、事故災害等に関しては、昨今の社会情勢を踏まえ、従来想定していなかったような事態についても対応することが可能となるよう、十分な検討を行う。

## 5 地方公共団体等における防災訓練等

## (1) 地方公共団体等の総合防災訓練の意義等

災害発生時における初動対応を直接に担うのは、地方公共団体であり、関係防災機関及び住民、事業所等との連携、協力を得て、地域の防災体制が十分その機能を発揮するよう努めることが求められる。

このため、地方公共団体、指定地方公共機関等の地域の防災関係機関は、自衛隊、海上保安庁等、国の機関とも協力し、また、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、ボランティア団体等及び地域住民とも相互に適切な役割分担を行いつつ、連携した訓練を一体的に実施し、地域の災害対応力が向上するよう努める。

特に東海地震、東南海・南海地震など大規模地震災害を想定した地域などにおいては、広域的ネットワークを活用した訓練や地方公共団間の緊密な連携の下に地方公共団体相互に締結されている協定等に基づく広域応援訓練の実施に努める。
## (2) 地域の実情に応じた訓練

各地域により訓練が必要とされる災害の種類等が異なることから、過去の災害履歴等も踏まえ、地震災害、津波災害、風水害、火山災害、原子力災害等、特に訓練の必要性が高い災害を想定し、積極的に地域の実情に即して訓練を実施するよう努める。

（別紙「地方公共団体等における地震災害対応訓練の実施事項例」参照）

## (3) 住民が防災を考える機会の提供

地域住民が災害対策の主役であるとの観点から、訓練計画の作成、訓練結果の分析・評価に当たっては、地域住民の意見、提案等が反映されるよう努める。

また、防災訓練が、避難地・避難場所の確認、家族の連絡手段・連絡要領の確認、その他災害発生時における行動の在り方について考える機会となることから、訓練内容や住民参加、更には訓練の広報の方法、形態についても工夫し、住民の災害に対する備えの充実につながることとなるよう努める。

## (4) 地域住民等の連帯による自主的な防災訓練の普及推進

地域の防災力を高めるため、住民自らが実施し、幅広い層が参加する防災訓練の普及に努める。

特に、地域の防災拠点となる学校等において、地域住民と一体的に取り組む訓練の実施を推進する。

また、事業所、ボランティア等が実施する訓練について、地域住民や複数の関係機関が参画することにより、地域の防災力の向上に資することなるよう努める。

## (5) 防災知識の普及と災害に強いまちづくりの推進

過去の大規模災害の教訓の伝承等により、災害につながる地域の自然的・社会的条件に関する正しい知識の普及を図るとともに、家屋の耐震構造の強化、その他の災害に強いまちづくりのために重要な事項について積極的に周知を図るよう努める。

## (6) 訓練実施日

訓練実施日は、9月1日の「防災の日」又は防災週間（8月30日～9月5日）内に設定することが望ましいが、実施主体においてこれまでの経緯等を踏まえ、有効かつ適切と判断できる日に行うことを妨げない。
## 地方公共団体等における地震災害対応訓練の実施事項例

事項	內容
1 初動態勢等危機
管理体制の検証、
情報収集・伝達等
の訓練	防災関係機関は、それぞれの地震防災強化計画、防災業務計画及び
地域防災計画に基づき、関係機関相互の連携と協力体制の確保に努め
るとともに、情報の混乱防止に配慮した、迅速かつ的確な災害関係情
報の収集・伝達及び広報の訓練として、以下の訓練に努める。
○ 交通機関が途絶した場合等を想定した職員等参集訓練、地震発災
直後における被害情報の収集・伝達・分析に係る訓練、災害対策
本部機能の検証等初動態勢の確立に係る訓練
○ 防災関係機関相互間における中央防災無線等の各種の通信網を活
用した情報の収集・伝達訓練
○ 防災関係機関と住民等との間におけるインターネット、アマチュ
ア無線等の多様な通信網を活用した情報収集・伝達訓練
○ 住民避難の周知徹底等住民の安全確保のための情報伝達及び災害
発生後の余震、降雨等による土砂災害及び建物の倒壊、公共施設
の破損など二次災害防止のための点検に係る広報訓練
2 応急対策訓練	防災関係機関は、保有する航空機、船舶、緊急車両、資機材等の特
性と機動力等を活かしつつ地域での一体的な共同訓練として、以下の
訓練に努める。
○ 発災に備えた資機材・人員等の配備及び関係機器等の操作訓練
○ 同時多発火災の消火・延焼防止、負傷者等の救出・救護、トリア
ージ訓練、医療機関への搬送等の訓練
○ 避難所の設置及び運営、給食及び給水並びに非常用トイレ対策等
の対応訓練
○ 広域応援協定等に基づく広域的応援訓練と応援体制の点検
○ 緊急消防援助隊、広域緊急援助隊等の受入れ
3 自主防災訓練	自主防災組織を中心とし、地域の一員としての事業所・学校・ボラ
ンティア等の参加・協力を求めて行われる地域住民等の連帯による地
元密着型の自主防災訓練として、以下の訓練に努める。
○ 地域住民等相互が助け合って行う初期消火、負傷者等の救出・応
急救護、給食給水、災害関係情報の収集・伝達・広報等の訓練
○ 大規模な住民避難及び屋内退避に係る訓練等、特に高齢者、障害
者、外国人、児童・生徒等災害弱者に重点を置いた避難・誘導訓
練
○ 地域住民等と参加ボランティア、ボランティア相互間の協力によ
る救援活動・救援物資等の支援の受入れ、調整等に係る訓練
○ 各事業所における災害時の要員の参集、従業員等の初期消火・避
難誘導・生産ラインの点検、情報ラステム等の復旧手順の点検・
確認訓練、災害情報の収集・伝達等の訓練及び応急復旧等の訓練
及び防災関係機関、近隣の事業所、地域住民等との合同訓練
○ 学校等を防災拠点とする地域住民の参加による訓練
○ 地域、家庭、職場、学校等における災害時の安全対策・防災用品
の点検、非常持出し品の点検及びその携行、危険回避行動の点検、
避難経路・避難場所の確認、家族との連絡方法の確認等の訓練
○ 夜間における災害発生に対応した訓練並びに長期間の避難及び帰
宅困難者支援訓練等広域・同時被災に対応した訓練
4 緊急輸送路確保等の訓練	防災関係機関相互の連携のもと、道路及び岸壁の損壊、放置車両、避難・救援車両及び船舶の流入等による陸上・海上の交通渋滞・混雑に対する訓練として、以下の訓練に努める。
○道路の障害物を除去する啓開訓練、道路復旧訓練、放置車両などの撤去訓練
○緊急輸送路確保のための車両の流入規制等の交通規制訓練、交通信号機滅灯対策訓練、船舶の入港制限等の交通規制訓練
○車両、船舶、航空機など多様な輸送手段を活用し、それぞれの機能と特性を考慮した応急対策要員等の緊急輸送訓練
○都道府県の区域を越えた広域的な緊急輸送訓練及び重傷患者の搬送訓練
5 ライフライン等の確保・対応訓練	ライフライン等の確保訓練及び情報化対応訓練として、以下の訓練に努める。
○通信・電力・ガス・上下水道等のライフラインの地域、企業等において行う代替手段等の確保、関係機器の点検とその使用方法の習熟等の訓練
○ライフライン施設における相互応援も含んだ応急復旧等の訓練
○住居、事務所等の倒壊に備えた応急用資機材の確保、調達、応急復旧等の訓練
○情報ネットワークシステムを利用している事業所等におけるバックアップ手段の点検・運用等の訓練
○地方公共団体の住民情報システム等の安全対策の点検、代替方策の確認等の訓練
6 混乱防止訓練	タ-ミナル駅、繁華街、地下街、高層ビル等のような不特定多数の者が集まり、心理的不安を誘発しやすい場所において、防災関係機関、事業者等が一体となって情報伝達・広報、避難・誘導等の訓練として、以下の訓練に努める。
○デパ-ト、旅館・ホテル、行楽施設等において、必要な情報を適切に提供する情報伝達訓練・広報訓練、一般客の参加を得た避難・誘導訓練
○鉄道、地下鉄等における乗客への情報伝達、避難・誘導、負傷の応急救護、列車の停止・減速運転、車両脱線復旧等の訓練
○病院、社会福祉施設等における災害弱者等の情報伝達、避難・誘導、安全確保等の訓練
7 津波、土砂災害、水害等の危険が懸念される地域における訓練	地域の特性を踏まえて、住民、行楽客等の参加協力を得るよう努めつつ、以下の訓練に努める。
○津波危険予想地域における沿岸部の警戒監視、津波警報と避難勧告等の伝達・広報訓練及び住民、行楽客、船舶等の早期避難・誘導、水難救助訓練
○土砂災害、水害等の懸念される地域からの住民の避難・誘導、救出・救護訓練
# 【3K122103】放射能汚染廃棄物処理施設の長期管理手法に関する研究

(H24～H25；累計交付額 75,200 千円)

大迫 政浩（独）国立環境研究所）

### 1. 研究開発目的

東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故により、福島県だけでなく東日本一帯が放射性物質により汚染された。汚染された廃棄物は既存の廃棄物処理施設及び仮設焼却炉で処理され、放射性セシウムを濃縮した焼却灰は埋立最終処分又は中間貯蔵される。汚染廃棄物の処理を安全に進めていくためには、施設の適切な管理が重要であり、施設のライフサイクル全体で考えていかなければならない。特に、焼却施設における放射性セシウムの炉内挙動の把握は、施設を維持管理し最終的に解体撤去する場合に、作業者の被ばくや汚染拡大の防止を図るうえで重要である。また、放射性セシウムのうち Cs-137 は半減期が 30 年間であり、埋立最終処分場における長期的なモニタリングや廃止の判断には、処分場内の放射性セシウムの長期挙動の把握が必須である。

そこで本研究では、放射性物質により汚染された廃棄物の中間処理や最終処分施設における放射性 Cs の挙動を把握、解明し、長期的な維持管理や最終的な廃止・解体撤去などの適正な方法を確立し、環境影響を低減するとともに作業者の放射線障害防止に資することを目的にする。

## 2 ．本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

焼却炉内において、特に二次燃焼室付近の耐火物に放射性Csが浸透し蓄積することが明らかとなり、空間線量率が高くなる。また、排ガスの温度の低下とともに付着物（飛灰）は高濃度化する。さらに廃耐火物については、材料特性によって放射性Csの溶出性が異なることが明確になった。

既存施設の安定セシウムを指標とした調査により長期挙動の実態が明らかとなり、数値モデル化により、浸出水中の放射性Cs濃度の長期的な変化の予測が可能となり、放射性Csを長期的に管理していく必要性が明確になった。放射性Csの浸出するピークは、廃棄物処理法に基づく廃止に要する期間よりもはるかに長期経過後に出現する可能性があることが明らかとなった。

## (2) 得られた成果の実用化

焼却炉内において、耐火物に放射性Csが浸透し蓄積し、空間線量率が高くなることから、炉内の維持管理作業者は外部被ばくについて留意が必要である。しかし、炉内の空間線量率は、きわめて高濃度の放射性Csを含む廃棄物を焼却減容化しない限り、作業時間等をコントロールすることで炉内における保守点検や解体時の炉内洗浄作業な
ども可能であると思われる。また、付着物（飛灰）の高濃度化に対しては、炉内作業時の飛散粉じんの内部被ばくに留意が必要であり、濃度レベルに応じた適切な保護具の着用が必要である。また、解体時の飛散による汚染拡大に留意が必要であり、仮設テント等での隔離など適切な措置をとることが必要である。ただし、以上については、既にダイオキシン類対策の観点から実施されている作業者の被ばく防止や汚染拡大防止のための措置と同様であり、ダイオキシン類対策のレベルで放射性Csに対しても十分であるか、今後詳細な検討が必要である。さらに廃耐火物については、含有濃度や溶出性の観点からの処分方法の適切な判断が可能になった。以上の成果を踏まえて、維持管理や解体撤去時に生じる作業者の被ばく防止及び廃耐火物等の適正処分におけるマニュアル策定などに活用できる。

埋立処分場の長期管理手法については、数値モデル化による浸出水中の放射性Cs濃度の長期的な変化の予測によって、放射性Csを長期的に管理していく必要性が明確になった。放射性Csの浸出するピークは、廃棄物処理法に基づく廃止に要する期間よりもはるかに長期経過後に出現する可能性があることから、放射性Csを含む廃棄物の新たな長期的な管理の考え方を明確にする必要があり、本研究で試案を提示した。すなわち、汚染飛灰を埋め立てた最終処分場の廃棄物処理法上の廃止後の跡地形質変更において、当該処分場の底層利用、ならびに当該埋立区画の中層利用を禁止し、埋立区画の表層利用も避けることが望ましい。また、放流水管理については、事前の評価によって問題がなければモニタリング継続の必要はないが、Cs137が濃度限度を超える可能性がある場合は、ピーク濃度出現時期まで実施することが望ましい。以上の点を行政上のルールとして規定していくべきである。

## (3) 社会への貢献の見込み

本研究の成果は、環境省が平成25年度に設置した廃棄物処理施設の解体・整備における事故由来放射性物質対策検討会に提示され、解体・整備マニュアル策定の基礎的な資料となっている。平成26年度には、マニュアルとして策定される予定である。

埋立最終処分場の長期管理手法においても、環境省において特定一般廃棄物及び特定産業廃棄物の処分場の巡回調査が開始され、調査時において本研究において構築した数値モデルを個別に適用し評価することで、将来的な浸出可能性などの診断を行っている。また、本研究で提示した長期管理の考え方に基づいて、環境省内部で廃止基準の検討を開始したところである。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

喫緊の課題に関する研究であったため、すでに一部の成果は政策方針の決定やマニュアル策定などの資料として活かされている等、大きな貢献を果たしていることは評価できる。限られた調査件数や仮説に基づく結果でもあることから、長期的に検証が続けられる。
れる必要がある。また、国民の納得をどのように得るのかは、単に技術課題の克服だけでは難しい。その点の検討が待たれる。

### 4. 評点

総合評点：A
平成 27 年度

內閣府 省庁別連結財務書類
## 連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成27年3月31日)	本会計年度(平成28年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成27年3月31日)	本会計年度(平成28年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	412,701	3,231,100	未払金	37,152	250,619
売掛金	23	30	未払費用	3,422	2,247
有価証券	5,780,262	3,350,946	保管金等	125,051	1,668
たな卸資産	18	89	前受金	26	28
未収金	9,658	8,461	前受収益	24	22
未収収益	3,860	3,456	賞与引当金	8,809	9,218
前払金	0	0	沖縄振興開発金融公庫債	164,228	164,475
前払費用	42	46	預金保険機構債	1,830,550	1,830,523
貸付金	1,485,221	1,153,499	借入金	965,552	821,683
破産更生債権等	58	48	退職給付引当金	178,199	176,157
その他の債権等	4,823	4,570	支払承諾等	6,904	5,794
貸倒引当金	△273,200	△260,506	その他の債務等	2,426,622	2,857,268
有形固定資産	1,138,190	1,186,266
国有財産等(公共用財産を除く)	995,032	1,039,582
土地	650,552	703,017
立木竹	2,464	2,358
建物	221,531	220,546
工作物	98,777	91,646
船舶	4,166	4,107
航空機	15,245	15,250
建設仮勘定	2,293	2,655
物品等	143,157	146,684
無形固定資産	11,346	14,281
出資金	49,576	54,351	負債合計	5,746,544	6,119,708
支払承諾見返等	6,904	5,794	<資産・負債差額の部>
その他の投資等	3,505	17,435	資産・負債差額	2,886,451	2,650,166
資産合計	8,632,996	8,769,875	負債及び資産・負債差額合計	8,632,996	8,769,875
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成26年4月1日)
(至
平成27年3月31日)	本会計年度
(自
平成27年4月1日)
(至
平成28年3月31日)
人件費	139,854	145,246
賞与引当金線入額	8,796	9,206
退職給付引当金線入額	2,930	13,801
補助金等	296,046	2,467,203
交通安全対策特別交付金	57,059	60,941
委託費	60,519	178,753
支出金	430	432
分担金	1,113	1,199
拠出金	709	719
補給金	680	988
自動車安全特別会計への線入	22,390	35,314
年金特別会計業務勘定への線入	-	1,649
庁費等	82,054	79,857
その他の経費	767,247	457,975
減価償却費	65,289	71,093
貸倒引当金線入額	△78,492	△6,899
支払利息	13,377	10,501
資産処分損益	5,220	12,962
減損損失	22	1,710
貸出金償却損	991	895
本年度業務費用合計	1,446,242	3,543,553
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成26年4月1日)(至平成27年3月31日)	本会計年度(自平成27年4月1日)(至平成28年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,458,507	2,886,451
Ⅱ 本年度業務費用合計	△1,446,242	△3,543,553
Ⅲ 財源	1,525,016	3,691,374
主管の財源	114,087	104,801
配賦財源	624,172	2,626,231
自己収入	24,930	260,991
独立行政法人等収入	761,826	699,349
Ⅳ 無償所管換等	14,962	△143,896
Ⅴ 資産評価差額	341,187	△226,735
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△6,980	△13,473
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	2,886,451	2,650,166
## 連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成26年4月1日)(至平成27年3月31日)	本会計年度(自平成27年4月1日)(至平成28年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	121,106	114,081
配賦財源	624,172	2,626,231
自己収入	24,879	260,884
独立行政法人等収入	1,322	142,347
貸付金の回収による収入	382	707
有価証券売却収入	0	-
敷金保証金の返還による収入	0	0
前年度剰余金等受入	390,633	423,350
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	2,551
財源合計	1,162,497	3,570,155
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△158,475	△163,169
補助金等	△296,046	△2,470,778
交通安全対策特別交付金	△57,059	△60,941
委託費	△60,519	△50,860
支出金	△430	△432
分担金	△1,107	△1,200
拠出金	△709	△719
補給金	△503	△694
自動車安全特別会計への繰入	△22,390	△35,314
年金特別会計業務勘定への繰入	-	△1,649
貸付けによる支出	△2,504	△1,877
庁費等の支出	△98,902	△102,183
その他の支出	△33,343	△158,188
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△731,992	△3,048,009
(2)施設整備支出
立木竹に係る支出	△12	△8
建物に係る支出	△3,083	△6,814
工作物に係る支出	△6,970	△4,755
船舶に係る支出	△920	△599
航空機に係る支出	△6,578	△5,903
建設仮勘定に係る支出	△1,580	△2,143
独立行政法人等における固定資産取得支出	△1,362	△7,991
施設整備支出合計	△20,508	△28,215
業務支出合計	△752,501	△3,076,224
沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー	34,503	17,349
預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー	344,023	2,862,420
業務収支	788,523	3,373,701
Ⅱ 財務収支
借入による収入	504,389	410,576
借入金の返済による支出	△753,765	△554,445
債券の発行による収入	690,644	210,540
債券の償還による支出	△800,069	△210,054
リース債務の返済による支出	△7,443	△8,512
PFI債務の返済による支出	△2,628	△2,636
利息の支払額	△9,961	△8,001
他省庁からの出資による収入	3,000	1,365
財務収支	△375,833	△161,167
本年度収支	412,689	3,212,533
資金への繰入（決算処理によるもの）	-	△22,970
翌年度歳入繰入等	412,689	3,189,563
収支に関する換算差額	1	△2
資金本年度末残高	-	41,436
その他歳計外現金・預金本年度末残高	9	103
本年度末現金・預金残高	412,701	3,231,100
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
(独立行政法人)
国立公文書館	7,179	100.0%	-
北方領土問題対策協会	256	100.0%	-
日本医療研究開発機構	-	-	-
国民生活センター	8,901	100.0%	-
(特殊法人等)
沖縄振興開発金融公庫	66,873	86.5%	-
預金保険機構	21,830	62.1%	7(2)
沖縄科学技術大学院大学学園	-	-	-

(注 $ ^{1} $ ) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成28年3月31日時点によっている。

(注2) 子会社数の欄に記載された（）内の数は、連結対象から除外した子会社である。

## 2 独立行政法人等の子会社のうち連結対象から除外したもの

独立行政法人等の子会社のうち、以下の子会社については連結対象から除外している。

独立行政法人等の名称	連結対象から除外した主な子会社	除外した理由
預金保険機構	株式会社地域経済活性化支援機構
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構	非連結子会社の運営については、政府が監督すること等からみて、連結の範囲に入れることで利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、連結の範囲から除外している。

## 3 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 4 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、資産見返運営費交付金及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩している。

## (3) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (4) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 5 省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

省庁別財務書類においては建物、工作物、船舶及び航空機については定率法（平成19年4月1日以後
に新築した建物は定額法)、物品については主に定額法によっているが、連結対象法人においては主に定額法によっている。

## (2) 消费税等

省庁別財務書類においては税込処理によっているが、連結子会社である株式会社整理回収機構においては税抜処理によっている。

## (3) 退職給付引当金

省庁別財務書類においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (4) 区分別収支計算書の作成方法

省庁別財務書類においては直接法により区分別収支計算書を作成しているが、沖縄振興開発金融公庫及び預金保険機構においては区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により作成している。これらの営業活動に係るキャッシュ・フローについては、「業務活動に係るキャッシュ・フロー」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。

## 6 追加情報

(1) 表示科目の内容（連結対象法人を中心に説明）

## ① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、現金、日本銀行預金等を計上している。

・「売掛金」には、独立行政法人国民生活センターにおける出版物販売等に伴う未収分を計上している。

・「有価証券」には、預金保険機構が保有する金融機関の株式等を計上している。

・「たな卸資産」には、内閣府における燃料のほか、連結対象法人における土地、建物等を計上している。

・「未収金」には、内閣府における価格協定等違反者納付金及び損害賠償金債権等の未収納分のほか、連結対象法人における未収金を計上している。

・「未収収益」には、預金保険機構における有価証券に係る未収利息等を計上している。

・「前払金」には、沖縄科学技術大学院大学学園における納入予定案件に係る前渡金残高を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自動車損害賠償責任保険料の前払保険料等を計上している。

・「貸付金」には、内閣府における地方公共団体への貸付金のほか、連結対象法人における貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、独立行政法人北方領土問題対策協会における破産更生債権を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、預金保険機構等における貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等（公共用財産を除く）」には、内閣府における国有財産及び連結対象法人における有形固定資産のうち物品等以外のものを計上している。

・「土地」には、内閣府において保有する土地のほか、連結対象法人が保有する事務所等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、内閣府において保有する立木竹のほか、連結対象法人が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、内閣府において保有する建物のほか、連結対象法人が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、内閣府において保有する工作物のほか、連結対象法人が保有する工作物を計上している。
・「船舶」には、内閣府における警察用船舶のほか、沖縄科学技術大学院大学学園が保有する船舶を計上している。

・「航空機」には、内閣府における警察用航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、内閣府における建設仮勘定のほか、沖縄科学技術大学院大学学園における未完成の施設等に係る工事等費用相当額を計上している。

・「物品等」には、内閣府において保有する物品のほか、連結対象法人が保有する物品を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び特許権等を計上している。

・「出資金」には、預金保険機構の保有する関係会社株式（連結対象から除外されているもの）等を計上している。

・「支払承諾見返等」には、預金保険機構等の支払承諾見返を計上している。

・「その他の投資等」には、連結対象法人が差し入れている敷金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、内閣府における PFI 事業等に係る未払額のほか、沖縄科学技術大学院大学学園における PFI 事業等に係る未払額等を計上している。

・「未払費用」には、沖縄振興開発金融公庫等における未払費用を計上している。

・「保管金等」には、内閣府及び連結対象法人において保管している保管金等を計上している。

・「前受金」には、沖縄科学技術大学院大学学園における受託研究等の前受金等を計上している。

・「前受収益」には、預金保険機構等における前受利息を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「沖縄振興開発金融公庫債」には、沖縄振興開発金融公庫の発行する債券の残高を計上している。

・「預金保険機構債」には、預金保険機構の発行する債券の残高を計上している。

・「借入金」には、沖縄振興開発金融公庫における財政融資資金からの借入金の残高等を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「支払承諾等」には、預金保険機構等における支払承諾を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、内閣府における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、内閣府及び連結対象法人における賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、内閣府及び連結対象法人における退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものから施設整備支出にかかるものを控除した額を計上している。

・「交通安全対策特別交付金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県及び市町村に交付した額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費等を計上している。

・「支出金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県に支出した通告書送付費支出金等を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、国際機関等拠出金等を計上している。

・「補給金」には、総合特区支援利子補給金等を計上している。

・「自動車安全特別会計への繰入」には、空港の整備に要する経費の財源として特別会計に繰り入れた