Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
これに対して，被審人は，アウトサイダーがいること $ ^{295} $ ，実施状況がよくないこと（例えば，たたき合いになった物件があること，最低制限価格で受注している物件があることなど），競争関係にない物件を対象に含めていること $ ^{296} $ 等を反論している。

入札談合の場合，「合意の下，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた」という行為が，違反行為であるとすると，「合意の下，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにする」という違反行為，発注物件に対する合意によって受注された物件の割合，すなわち，受注調整の実施の結果という事実から，「競争を実質的に制限する」を認定しているということができる。これは，勧告審決も，審判審決も同じである。具体的には，「合意に基づき受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにする」という違反行為，当該違反行為の「実効性」（当事者拘束力），具体的には，落札・受注した物件が発注物件中に占める割合，つまり，受注調整の実施の結果という事実，また，さらに，当該取引分野におけるアウトサイダーの存在等の事実から，「競争を実質的に制限する」を認定しているということができる。

入札談合についても，争われる点は，違反行為の成否であり，実施状況である。 $ ^{ii} $ のパートについてみれば，入札談合における違反行為と価格力ルテルにおける違反行為では，行為の類型が異なることである。すなわち，価格力ルテルの場合は，通常，違反行為は「合意の成立」であるが，入札談合の場合は，合意の成否が認定されることは少なく，むしろ，一般的には，「合意に基づき受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた」ことである。これ自体，どのような行為を意味するのかといった問題があるものの，違反行為の参加者が，実施していたこと（つまり，並のパートで認定される受注の実績）とは異なるとみられるが，ルールに従って受注調整が繰り返されていたことをもって，違反行為としているものと解される $ ^{297} $ 。このように，合意の成立自体ではなく，実際に実施されている行為をもって違反行為とみているのは，一つには，受注調整が繰り返され，各物件の入札において参加者の意思の介入がみられるという行為の特質からすると，合意の「実効性」，つまり「当事者拘束力」をもってしても，実際に「競争を実質的に制限する」という結果に結びつかないことが十分あり得るからである。もちろん，ペナルティを課す等によって，「当事者拘束力」がより強まることは否定されないが，入札談合が基本合意と個別の受注調整という2段階の合意を前提としており，一つの合意を前提とする価格力ルテルが，基本合意の実効性，当事者拘束力があれば，個別の受注調整も実効性，当事者拘束力があるとみられるのとは，異なるとみているようである。すなわち，基本合意に当事者拘束力があるとしても，なお，個々の物件の入札においては，参加者の意思によって基本合意のルールに従わずに入札することは可能である。換言すると，基本合意が，例えば，ペナル
ティが課される等によって，当事者拘束力を強めるものであるとしても，あえてそれを受け入れて受注することは可能であるから，個別物件すべてにおいて，必ずしも基本合意どおりに受注されるとはいえない。むしろ，基本合意はルールとしてみるだけで，個別の物件において，基本合意のルールに従って受注調整が繰り返されていたこと，つまり，実施行為に当たる部分を併せてみることで「競争を実質的に制限する」ことを認定したものと解される。

このようなことから，「競争を実質的に制限する」ことに係る判断を否定するには，基本合意そのものを否定するか，基本合意自体の実効性，つまり当事者拘束力がないこと，例えば，個別の受注調整が行われていないか，行われているとしても基本合意のルールに従った調整行為がみられないこと，また，調整行為はみられるものの個別物件の受注における結果が伴わないことを反論反証することになる。

まず，基本合意がないこと，基本合意自体の実効性（当事者拘束力）がないことであるが，これは価格力ルテルと同じである。 $ ^{ii} $ のパートにおける違反行為の部分のうち，合意の成立に係る事実について争われる。その場合，合意の成立を基礎付ける事実が存在しないということで争うか，事実は存在するが評価が異なるということで争うか，あるいは合意の成立を基礎付ける事実の存在は争わず，当該事実と両立するが，違反行為の成立を否定する事実を主張立証することによって争う場合がある。合意の成立が違反行為となっている場合には，価格力ルテルと同じように合意の成立，意思の連絡，認識認容といった事実を否定する事実が主張されることになる。

さらに，自社の行為について経済合理性に基づくものであると反論されることがある。外形上は，受注調整が行われたと同様の事実が認定されるが，それは自社が自ら選択した行為であり，他社とは関係なく行った行為が，たまたま，受注調整の結果と一致するというものである。

次に，実効性（当事者拘束力）に係る事実としては，実施状況がある。実施状況については，「受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにした」ことであり，「受注予定者を決定した」ことと「受注予定者が受注できるようにした」ことからなる。これらを否定することが考えられる。これを否定する事実としては，受注予定者が決定されているとはいえないこと，受注予定者が受注していないことがある。ただ，発注物件のうち，いくつかについてそのような事情が認定されたからといって，直ちに違反行為が否定されるわけではない。しかしながら，「受注予定者を決定した」ことは，課徴金事件との関係では，受注予定者が1社に確定しなくても，受注調整手続に上程されれば足りるとされるので，決まらなかったことだけでは否定する事実にはならない。また，「受注予定者が受注できるようにした」ことは，「受注した」ことは含まないので，協力したが他の事情で受注できなかったとしても，違反行為を否定することにはならない。受注予定者が，自社が入札する価格，あるいは他社が入札において入れてほしい価格を連絡することが典型的な例である。これを否定する事実，あるいはこれと両立する事実を主張することになる。例えば，価格
連絡がなかったこと，価格連絡があったとしても，自社の算定した価格で入札したことがある。

また，当該取引分野に合意の参加者以外の事業者（アウトサイダー）が存在し，合意の内容もアウトサイダーの存在を前提としている場合であっても，当該市場の構造と結果として合意の参加者の受注金額が高い場合には，「競争を実質的に制限する」ということを認めることも可能である $ ^{298} $ 。

また，実際に「受注した」ことが必要かどうかは，「合意の下，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにした」にもかかわらず，アウトサイダーが存在し，アウトサイダーが受注した場合に，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしたといえるかということが問題となる。さらに，価格力ルテルで，引き上げられたことは，「競争を実質的に制限する」ことの判断要素にはならないとすることと同様に解してよいかといった問題もある。そもそも，価格力ルテルの場合，行為そのものが「競争を実質的に制限する」という性質をもつものであるから，行為自体に当事者拘束力があれば，「競争を実質的に制限する」ことは否定されるものではなく，現実に価格が上がったかどうかは要件ではないと解されており，上がらなかったことだけでは合意の成立は否定されない。しかし，「受注予定者を決定した」としても，「受注予定者が受注できなかった」ことが，行為に実効性がなかったことを理由とするのであれば格別，そもそも，アウトサイダーが存在しているため，受注予定者を決定しても受注できない蓋然性が高い場合には，そもそも，当該合意自体，「競争を実質的に制限する」ものではなく，2条6項の要件を満たさないことになる。ただ，このような物件が1件あるということで，「競争を実質的に制限する」ことが否定されるわけではないが，例えば，そのような物件が50％に至った場合には，別途，「競争を実質的に制限する」ものであることを立証する必要がある。

これに対して，「合意の成立」は否定しないし，「合意の下，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにした」ことも否定しないが，外部的な事情により，「受注予定者が受注できなかった」場合は，合意の成立と実効性はあるものの，行為が結果と結びつかないことになる。いわゆる因果関係の問題である。すなわち，外部的な事情により「受注予定者が受注できた」ことと合意との間に全く関係がないといえる場合である。完全に合意と結果の関係が切断されるようなケースもないとはいえないが，通常は，なんらかの関係にある場合が多い。例えば，官製談合で，発注者が落札業者を決めている場合で完全に発注者の主導で，これと異なる入札はできないようなケースであれば格別，当事者がこれを受入れて受注予定者を決定していることが認められる場合もある。そのような場合，参加者は，発注者の意向に従うことで利益を得ることができ，発注者は確実に落札者が決まるという関係からすれば，双方にプラスになるのであるから，参加者もこれを受け入れ利用したということができ，発注者，入札参加者の双方の行為をもって「競争を実質的に制限する」とみるのが通常であり，因果関係は切断されないということができる。
また，受注予定者が決めた価格，通常は，予定価格とほぼ一致する価格で落札された場合には，「受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにした」ことによって，高い落札率で落札されたということができる。高い落札率と受注調整の関係については，受注調整が行われている場合には，通常，落札率は高いが，そのことが，直ちに受注調整が行われているかということに結びつかないと考えるのが一般的である。確かに，競争が行われているのに，なお，高い落札率で落札されるということがあるかということからすると，入札システムの持つ特性，あるいは，違反行為後の協調的行動，競争回避的行動などから，落札率が高いことはあり得る。したがって，落札率が高いことをもって，直ちに違反行為に結びつけることはできない。

しかしながら，落札率の変化，つまり，落札率が違反行為の前後で変化したこと（落札率が低下したこと）は受注調整を推認する事実である。したがって，実施状況がよくないことを反論反証された場合には，落札率の変化を立証することで違反行為を認定することになる。

## b 判断の基準

では，このような要素に係る事実が認定されたとき，「競争を実質的に制限する」と認定できる基準はどのようにみるか。

競争を実質的に制限するについて，「競争自体が減少して，特定の事業者又は事業者集団が，その意思で，ある程度自由に，価格，品質，数量，その他各般の条件を左右することによって，市場を支配することができる形態が現れているか，または少なくとも現れようとする程度に至っている状態である」とされる。これは，「市場支配の状態」ではなく「市場支配力の形成・維持・強化」とされる。

先にみた「合意」，若しくは「合意の下，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにする」と実施状況を基礎として，取引条件を支配することができる状態にあるかどうかを判断する。

入札談合は，受注する者を決めるものであり，取引の相手方を決めるということでは，取引条件を左右するということができる。また，入札談合は，価格力ルテルのように直接価格を制限するものではないものの，入札システム自体から「受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにする」ことで価格も制限することになる。ただ，入札談合における合意の内容は「受注予定者を決める」というものであり，直接的には参加者間で「価格を決める」という行為は行われないことが多い。これは，入札談合が前提とする「入札」というシステム自体が通常の取引方法とは異なり，取引の相手方は発注者だけであり，入札手続によって，受注する者が決まれば，同時に価格も決まることになり，価格は当該事業者が決めた価格で取引されることになる（実際には，後に変更されることも多い。）。入札談合においては，参加者は，取引の相手方を決めるが，取引の相手方を決定することで価格も決定されるのである。その際，他の事業者は，価格について合意するわけではなく，
受注予定者はその決定した価格で受注できるが，それは，他の事業者は受注予定者が決定した価格を承認（暗黙の場合もある）するのであって，これをもって価格を決定したと評価することになるのである。

入札談合の場合，例えば，合意の内容が明確で，アウトサイダーが存在せず，結果として発注された物件の100％を合意に基づいて受注している場合には，「競争を実質的に制限する」と認定することができる。

しかし，これらの事実が一部でもかける場合には，直ちに「競争を実質的に制限する」といえないというものではない。この場合には，プラスの事実とマイナスの事実をあわせみて，なお，「競争を実質的に制限する」といえるかである。マイナスの事実が反論として意味がないか，当該事実を補完するような事実，あるいは補完するような経験則が必要である。

例えば，合意の内容が明確で，実効性，つまり当事者拘束力があったとしても，直ちに「競争を実質的に制限する」ということはできない。なぜなら，入札談合は，価格力ルテルと異なり，基本合意とこれに基づく個別の受注調整という2段階の合意の形成がみられるからである。基本合意に基づく個別の受注調整において，参加者の意思が介入する可能性があり，参加者が市場の事業者のほとんどを占め，かつ，当事者拘束力が強い場合には基本合意に基づいて受注調整が実施される蓋然性が高い。しかし，当該取引分野に他の事業者，いわゆるアウトサイダーが存在すれば，当該アウトサイダーとの関係，つまり競争関係にないことを明らかにしなければならない。したがって，原則として，違反行為と実施状況をみることになるが，場合によっては，市場構造も併せてみることになる。つまり，マイナスとなる事実を補完するプラスの事実を付加的にみることが必要となるのである。

ところで，発注物件に対する合意に基づいて受注された物件の割合が50％未満となったとしても，直ちに「競争を実質的に制限する」を認定できないということではない。他の要素から，「競争を実質的に制限する」ことを認定することは可能である。これは，価格力ルテルの場合と同様である。すなわち，取引分野の構造，あるいは，結果から当該合意の拘束が取引分野全体に及ぶことが認定できる場合もある。発注された物件数に対する合意に基づき受注された物件の数（あるいは，受注された物件の金額）の割合が，たまたま，50％未満となったとしても，それは，違反行為の時期の設定の問題に過ぎない場合もある。合意との関係，つまり因果関係を明確にするということで，発注された物件数に対する合意に基づき受注された物件の数（あるいは，受注された物件の金額）の割合が重要である。また，これが50％未満となる場合には，救済的な手段として何らかの手当が必要であろう。

## （ウ）経験則

このようにみると、「競争を実質的に制限する」を認定するには、「合意の成立」を違反行為とする場合，合意の成立，合意の実施を認定し，市場支配力を形成・維持・強化した
といえるか，取引条件等を左右することができる状況にあるかを総合判断することは経験則となっており，その蓋然性は高いということができる。

また，「合意の下，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていること」を違反行為とする場合，「合意の内容」と「合意に基づく実施」を認定し，同上の判断をすることになる。

## （2） 3 条前段

## ア 私的独占と「競争を実質的に制限する」の認定方法

行為としての「排除」と結果としての「市場支配力の形成・維持・強化」である。新規参入の排除を含むのかである。2条5項は，行為としての「排除」の対象は「他の事業者の事業活動」としており，事業者ではない。結果として事業者が排除される場合も含まれる。「競争を実質的に制限する」の競争の排除であって特定の事業者の排除ではない。特定の事業者が排除されても，競争は排除されないこともある。また，不当ではない，通常の事業活動においても，事業者の事業活動が排除されることはある。したがって，これを区別することも必要である。

他方，「競争を実質的に制限する」という場合，新規参入の排除を含む。

いずれも，行為と結果の間の因果関係が必要である。

## イ「競争を実質的に制限する」の事実認定

## （ア）判断の基礎となる要素（事実）

排除の場合，市場占拠率（シェア）が重要な意味を持つ。市場占拠率（シェア）の拡大と維持である。また，排除される者の市場占拠率（シェア）の縮小も併せて認定される。

どちらかというと，取引条件を左右することができる状態にあることよりも，その前提である市場の構造の変化を認定している。違反行為者の市場占拠率（シェア）の拡大を認定する，排除される側の市場占拠率（シェア）の縮小を認定する。また，明確には触れていないが，参入できないことを認定することで，事実上，市場占拠率（シェア）が維持されていることを認定している。

審決は，新規参入の排除について，次のようにいう。

一般に，既存事業者間で競争が活発でない場合には新規参入が誘引され，新たな競争単位が加わることによって競争が活発化することは市場メカニズムの道理であり，また，新規参入が起こらなくとも，新規参入があり得るとの脅威が既存事業者を競争に向かわせる力となるところ，事業者数が少ない等のいわゆる独占・寡占市場において新規参入が人為的に妨げられていれば，既存事業者にとっては，更なる価格引き下げ，サービス内容の充実，事業の効率化などの企業努力をする必要性が小さいことが容易にわかる。このため，
そのような市場で新規参入の妨害行為が行われれば，既存事業者間での競争が行われにくくなり，市場機能が働きにくくなる状況に陥るものと考えられる。」 $ ^{299} $

## (イ) 判断の基準

排除の場合，「競争を実質的に制限する」は，市場支配力の形成・維持・強化であり，市場支配力は市場占拠率（シェア）でみているから，違反行為の前後で当該事業者が市場占拠率（シェア）を維持したこと，あるいは増加させたことを判断の基準としている。

排除の場合，市場占拠率（シェア）の維持・拡大から「競争を実質的に制限する」を認定することになる。その基準は，市場支配力の形成・維持・強化とされるが，具体的には，市場占拠率（シェア）の維持・拡大があることをみている。

取引条件を支配することができる状態をもたらすこと，といった具体的な事情ではなく，取引条件を検討する前段階として，構造的な部分をみており，そのことが取引条件を左右することができると判断しているようである。構造規制と行為規制の両方を含むところ，むしろ，構造規制に近いといえる。

「競争を実質的に制限する」を認定する事実が，違反行為者の市場占拠率（シェア）の維持・拡大に係る事実であり，その判断基準が違反行為の前後で市場占拠率（シェア）に変化が生じたことであることは経験則となっていると解することができよう。

## （ウ）経験則

「競争を実質的に制限する」を認定するには，事業活動を「排除」する行為，結果としての「市場支配力の形成・維持・強化」，これらの間の因果関係を認定するといえるかを総合判断することは経験則となっており，その蓋然性は高いということができる。ただ，具体的にどのような事実を認定するかは，個々の事件ごとの判断となる。

## 3 法解釈・価値の充填

「競争を実質的に制限する」の法解釈・価値の充填，つまり，どのように解するか，あるいはそこにどのような価値を持たせるかについて，これまでみた審決の考え方を敷衍し，経験則がどのように利用されているかについて，以下，検討する。

## (1) 「競争を実質的に制限する」の意義

違反行為の成立要件は「競争を実質的に制限する」であるから，法適用の前提として「競争」の内容についても確定しなければならない。そうでなければ，当該要件について判断できないことになる。そこで，まず，「競争」について法がどのようにみているかである。

## ア 独占禁止法における「競争」の意義

一般的に，「競争」という場合，特定の市場において複数の事業者が，他を排して第三者
との取引の機会を獲得するために，相互に競い合うことを意味する行為概念，特定の市場においていかなる事業者（またはその集団）も市場支配力を有していないことを意味する構造概念（あるいは状態概念）がある $ ^{300} $ 。

独占禁止法は，公正かつ自由な競争を促進することを目的とし（1条），「競争」概念は独占禁止法にとって最も重要な基礎概念である。

独占禁止法は2条に定義規定をおき「競争」についても4項で定義している。すなわち，競争とは，二以上の事業者がその通常の事業活動の範囲内において，かつ，当該事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく次の各号の一に掲げる行為をし，又はすることができる状態をいう。

一 同一の需要者に同種又は類似の商品又は役務を供給すること

二 同一の供給者から同種又は類似の商品又は役務の供給を受けること

このような「競争」の定義規定は，

i 売り手競争・買い手競争を含む

ii 顕在競争・潜在競争を含む

Ⅲ ブランド内競争・ブランド間競争を含む

ことを規定するとされる。しかし，この定義は，事業者が「競争関係」にあるかを明らかにするものの，行為概念，構造概念としての「競争」を明らかにするものとはいえない。むしろ，「一定の取引分野」を認定するにおいて有意義ではあるが，「競争」の内容はこの定義自体から導くことはできない。「競争」の内容は，別途，考えることが必要となる。 $ ^{301} $

独占禁止法が，あえて「競争」の内容について規定を置かなかったのは，「競争」の内容が時代に応じて，場面に応じて変化することを予定していたからであり，どのような価値を充填するかはその時々の判断であるとみていたと解される。すなわち，「競争」という概念は，時代，産業，あるいは市場の発達の段階（成熟度），国内事業者に対する保護の必要性，国際的な競争，景気の好況・不況，あるいは国民の生活水準，国民の消費活動等の諸般の経済的要因によって，柔軟に判断できるようにする必要があり，それは高度な政策的判断であるということができるのである。

しかし，他方では，法の予測可能性もまた重要な要請である。すなわち，事業者は，事業活動を行うについて，迅速かつ適切な判断を要請されるが，そのためには，違法な行為が明確でなければならない。そうでなければ，実際に当該行為を行うことができるかどうかを判断するに当たり，判断の前提として，どのような情報を収集する必要があるのか，さらに，それらの情報をもとにどのような基準で判断するべきかを決するためのよりどころがないことになる。他方，適法かつ適切な判断をすることは，経営者としての責任であるが，これを全うするには，よりどころが必要であるところ，先に述べた枠組みと基準を明らかにすることで予測可能性を確保することができることになる。
## イ ガイドラインにおける「競争を実質的に制限する」

そもそも，公正取引委員会は，独占禁止法が抽象的，評価的概念からなる法であり，その執行の方向性を示すことが要請されることから，いくつかの法の運用指針を設けて，「競争を実質的に制限する」とはどのような場合であるかについて，解釈を示している。特に，この考え方に重大な関係があるのは，「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」（いわゆる企業結合ガイドライン）と「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（いわゆる流通取引ガイドライン）である。このうち，前者は「競争を実質的に制限することとなる場合」について考え方を明らかにしているが，後者は個別の類型との関係で述べるに過ぎない（共同ボイコットについて述べられている）。

法律において，複数の条文で共通の概念が用いられる場合，その意義，解釈は共通するとみるのが一般である。独占禁止法においても，これを例外とみる必要はなく，「競争を実質的に制限する」は，私的独占，不当な取引制限，事業者団体の行為，企業結合の場合であっても共通すると解する。そこで，私的独占，不当な取引制限における「競争を実質的に制限する」を検討するに当たり，両ガイドラインが述べるところをみることにする。

企業結合ガイドライン（平成19年3月に改定）は，「競争を実質的に制限する」について（企業結合の場合は，「競争を実質的に制限することとなる」），東宝・新東宝事件の東京高裁における判断を引用する（昭和28年12月7日判決）。すなわち，「競争を実質的に制限するとは，競争自体が減少して，特定の事業者又は事業者集団がその意思で，ある程度自由に，価格，品質，数量，その他各般の条件を左右することによって，市場を支配することができる状態をもたらすことをいう」とする。

これに対し，流通取引ガイドライン（平成17年11月改定）は，共同ボイコットについて，「事業者が市場に参入することが著しく困難となり，又は市場から排除されることとなる」場合には「競争を実質的に制限する」としている。この意味での「競争を実質的に制限する」は，排除行為による私的独占の場合である。

このように，企業結合ガイドラインにいう「競争を実質的に制限する」は，流通取引ガイドラインのように適用の対象となる場合が限定されておらず，その意味するところは普遍性を持つと解されるので以下これに沿ってみることにする。

企業結合ガイドラインでは，「競争を実質的に制限する」について，「市場を支配することができる状態があらわれている」こととしており，いわゆる市場支配力の形成・維持・強化をいうとされる。そして，市場支配力のうち，「市場における価格その他の取引条件を左右することができる状態をもたらすこと」，つまり，取引条件の支配をその基準としてとらえている。

## ウ「競争を実質的に制限する」の意義

「競争の実質的制限」は，市場支配力の形成・維持・強化であるとされ，それは市場に
おける価格その他の取引条件を支配する力，または市場の開放性を妨げる力（競争を排除する力） $ ^{302} $ であるとされる。

「市場支配力」について，完全競争の条件が欠ける場合には，市場支配力が形成されるとみることもでき，他方，完全独占に至って初めて市場支配力が形成されるとみることもできる。しかしながら，判例 $ ^{303} $ は，「有効な競争を期待することがほとんど不可能な状態をもたらす場合に市場支配力が形成される」とし，両極の立場を採用していない。

「市場支配力」は，相対的な概念であり，経済学上の「競争」をどのようにとらえるかが問題となる。判例がいうように，完全競争，完全独占を前提に論ずることは，市場の状況とかけはなれ，現実味を帯びないことになる。このようなことから，「有効競争」を前提に判断されることになる。以下，詳述する。

完全競争の条件が欠ける場合は常に市場支配力が形成されるとみることもできるし，他方，完全独占にいたって初めて市場支配力が形成されるとみることもできる。また，このいずれかではなく，中間的なものとして有効な競争を期待することが不可能な状態をもたらす場合に市場支配力が形成されるとみることもできる。このうち，高度に寡占化し，組織化された現代の資本主義社会を前提とすれば，多数の小規模事業者による完全競争を前提とする考えは採り得ないし，他方，完全独占によって市場支配力が形成されるまで介入することはできないとする考えも採り得ない。つまり，中間的な有効な競争を前提とする考えを採ることになる。ただ，中間的といっても，その幅は広く，まさに完全競争と完全独占を両端とする振り子のようなものである。前述したように，時代，産業，あるいは市場の発達の段階（成熟度），国内事業者に対する保護の必要性，国際的な競争，景気の好況・不況，あるいは国民の生活水準，国民の消費活動等の諸般の経済的要因によって，柔軟に判断することが可能となるが，それは高度な政策的判断であるということができるのである。

ところで，経済学において，「完全競争（perfect competition）」は，理想的な目的とされる。すなわち，「完全競争」は，

i 市場で売り手と買い手の数が多く，どの売り手もどの買い手も市場に影響を与えない

ii どの売り手もどの買い手も市場における価格その他の取引条件について完全な情報
を有している

ⅲ 市場で取引される商品が同質であり，差別化されていない

iv あらゆる生産要素の完全な可動性が存在し，売り手，買い手ともに様々の取引へ自由に参入，退出することができる

ことをいう。このような状況下では，経済資源が最適に配分され，経済効率は最善になるとされる。

しかしながら，理論的に見ても，完全競争モデルは，市場で競争が行われ，ぎりぎりまで行った均衡状態に見られる特徴を示したものであって，そこには「競争」は見られない。言い換えると，価格メカニズムの資源配分機能を分析する用具でしかなく，「競争」の要素を欠くのである。また，だれにも明らかなように「完全競争」は，理想のモデルではあるが，現実には存在しえないものである。そこにいう前提，つまり上記iからivを満たすことはありえないのである。特に，「情報の完全性」を前提とすることは，市場経済の意義が失われる。

独占禁止法を適用する場合，実際の市場を前提とするが，多数の小規模な事業者のみからなる完全な古典資本主義的社会はみられることが少なく，多くの市場は寡占状態として組織化されている現代資本主義的社会が多い。例えば，地方都市における土木工事においては，法人なりした地元業者が多数存在することも多く，小規模な発注物件についてはこれらの業者間の競争になることもあり，上記iからivの要件を満たすことがあり得ないわけではない。しかしながら，地方都市でも中規模以上の発注物件については，全国規模の事業者（いわゆるゼネコン）が参入することがあるから，上記要件を満たすことは少ない。ましてや，大規模な工事にあっては，中小は受注するよりも，下請となることが多く，自ら受注することはない。さらに，いわゆる原材料に当たる市場については，差別化の試みはないではないが，企業の再編がすすんでおり，合併・企業分割・営業譲渡等の企業結合をはじめとして，業務提携がひろく行われ，寡占化の一途をたどっている。このような市場の状況にかんがみれば「完全競争」に当たる事実が認められることはない。したがって，独占禁止法の解釈においてこれを経験則として用いることは難しい。

このため,より現実的な理論を模索して「競争」とは「有効競争(workable competition)」であるという考え方を前提とすることが考えられる。「有効競争」とは、「規模の経済性」と「競争原理」の利点を享受することができるとされる産業組織論の概念である。「規模の経済性」を問題とする場合、「工場規模」と「企業規模」の二つに分けて論じられることが多い。「工場規模の経済性」は、工場規模の最適規模を生産コストが最小化する点をもって「最小最適規模」と考え、この点まで企業規模を拡大することはコストダウン・企業の競争力の維持の観点から不可欠であるとし、大規模化は正当とされる。これを越えると高コストとなることから、大規模化による不利益となる。「企業規模の経済性」も同様に、企業規模の最適規模はコストの最小化する点であることは否定されないが、これ以外にコストダウンにつながる他の要因、つまり、多角化の利益である「範囲の経済性」、取引費用の節
減を図る「内部組織化の経済性」などの要因を考慮の上，判断されることになる。すなわち「企業規模の経済性」は，国家，時代，産業などの事情によって異なってくるのである。

このような理論的な考え方を現実にどのように反映させるかを考える場合，最小最適規模基準に代替する手法を検討することが必要となる。ここで利用されるのが，有効競争基準 $ ^{304} $ である。すなわち，市場構造基準，市場行動基準，市場成果基準であり，次のような内容とされる。

## i 市場構造基準

① 集中度があまり高くないこと

② 市場参入が容易なこと

③ 極端な製品差別化がないこと

## ⅱ 市場行動基準

① 価格について共謀がないこと

② 製品について共謀がないこと

③ 競争者への強圧政策がないこと

## ⅲ 市場成果基準

① 技術の進歩・革新への絶えざる圧力があること

② コストの引下げに対応して価格が引き下げられること（正常利潤を超える独占利潤が獲得されていないこと）

③ 当該産業が効率的な適正規模の企業から構成されること

④ 販売費が浪費的でないこと

⑤ 慢性的な過剰能力がないこと

これらの基準に照らし，産業を分析し，全体的・総合的に，独占的か，有効競争的かを判断する。

なお，これらの事実は，あくまでもメルクマールであって，認定においては総合判断されることになる。

そして，同基準を用いて現実の市場を分析することになるが，これらの要素のうち，どれを取り上げるか，どれを重視するかは，基準があるわけではなく，国，時代，産業，あるいは，分析者の立場などによって結果が異なる可能性がないわけではない。既に，この基準は，過去のものであるという考えもあるが，理論として現在も妥当しているかどうかは別にして，その枠組，つまり判断のための事実のメルクマールとして残っているとみることもできる。何ら基準もなく分析するよりも，これらの要素をメルクマールとして分析
することは方向性が明らかになるといえる。

実際にも，「一定の取引分野」の画定，あるいは「競争を実質的に制限する」を判断するに当たり，これらの要素を基準としていることは，企業結合のガイドライン，あるいは判例・審決においても認められる。ただ，これらの要素が共通するというだけで，当該基準を採用するものであるかどうかは明らかではない。

「一定の取引分野」の画定は，競争関係にあるかどうかかみていることは前述のとおりであるが，その際に，この3つの基準に含まれる要素をもとに判断しているとみられる。通常，3条後段の事件，カルテル事件，入札談合事件では，違反行為からみるということで $ ^{い} $ の市場行動基準が重視される（ほとんどの場合，これで決まるといっても過言ではない。）が，カルテル事件でも，入札談合事件でも，それだけでは足りない。少なくとも， $ ^{i} $ の $ ^{③} $ の対象とする製品・サービスに極端な差別化がないことは前提となっている。例えば，カルテル事件では，いわゆる代替財であって，製品に共通性があり，入札談合事件では，発注物件の均一性がある。また，カルテル事件では， $ ^{i} $ の集中度については高い場合が多いし，入札談合事件では， $ ^{ii} $ の新規参入が難しいケースが多い。さらに， $ ^{iii} $ については，ほとんどの場合，これらの要素が硬直状況にあることが多い。これに対して，3条前段の事件，つまり私的独占事件の場合には，違反行為の認定に当たり，市場構造が大きなウェイトを占めると解されるから，そこでは，市場構造基準，市場行動基準が重要である。

さらに，「競争を実質的に制限する」の判断においても，これらの要素を基準に判断することになる。「取引分野の画定」と「競争を実質的に制限する」は，別の要件ではあるが，「競争」の場とその制限であり，前提となる事実は共通するものと解される。

そこで，「競争を実質的に制限する」を判断する枠組みをどのようにとらえるかである。すなわち，市場支配力が形成・維持・強化されているかについて，取引条件を支配し得る状態にあるかどうかの観点から判断することになるが，その際には，前提となる市場は通常は寡占市場であって，有効な競争が行われているかどうかを判断することになる。そして，有効な競争が行われているかは，競争に係る複数の事実から総合判断して，認定されることになる。そして，その際，判断の枠組みとしては，前提として事実を認定し，市場を分析的にみることが，綿密な分析につながると解される。したがって，有効な競争が行われているかどうかを判断するための枠組みとして，いわゆる市場構造，市場行動，市場成果に係る要素に分けて考えることは，経済的な見方を取り入れることにより，現在のいわゆる市場，あるいは取引分野の状況を分析することができ，また，競争に係る具体的な状況の判断が容易になると解される。ここで，このような枠組みを採用するからといって，必ずしも，その理念まで採用するということではなく，むしろ，理念を採用するかどうかは別にして，判断の枠組み，分析判断の道具として各要素をメルクマールとして利用するだけであるということも可能である。

ここで，いわゆる市場構造，市場行動，市場成果に係る要素をみてみると，

市場構造基準は
① 集中度があまり高くないこと

② 市場参入が容易なこと

③ 極端な製品差別化がないこと

## 市場行動基準は

① 価格について共謀がないこと

② 製品について共謀がないこと

③ 競争者への強圧政策がないこと

## 市場成果基準は

① 技術の進歩・革新への絶えざる圧力があること

② コストの引下げに対応して価格が引き下げられること（正常利潤を超える独占利潤が獲得されていないこと）

③ 当該産業が効率的な適正規模の企業から構成されること

④ 販売費が浪費的でないこと

⑤ 慢性的な過剰能力がないこと

といった事実の存否を認定し，認定できた事実を前提に「競争を実質的に制限する」かどうかを取引条件の支配といった観点から総合勘案して判断することになる。

## （２）認定方法と経験則

「競争を実質的に制限する」の解釈・意味の充填においては，「市場支配力の形成・維持・強化」がこれに当たることは，争いがないといってよい。さらに具体化したものが「取引条件を左右しうる状態をもたらすこと」であろう。

ただ，このように解しても，これだけで具体的事実が明らかになるわけではなく，「市場支配力」の判断の基準が明らかではない。そこで，経済学における「競争」概念の持つ価値，意味を法の「競争」に充填することになる。これを基礎付ける事実，評価根拠事実を主張立証することになる。

このような推認は，いずれも，経験則として高い蓋然性を持つと解される。

## ア 3 条後段

## （ア）価格力ルテル

価格力ルテルの場合，「合意の成立」と合意の「実効性（当事者拘束力）」，具体的には実施状況，さらに，市場占拠率（シェア）から「競争を実質的に制限する」を認定することになる。その基準は，「競争を実質的に制限する」は，市場支配力の形成・維持・強化とされるが，具体的には，取引条件を支配することができる状態をもたらすことであり，取引条件は，具体的には，価格，数量，品質その他を意味する。

「競争を実質的に制限する」を認定する事実が，「合意」の内容と合意の「実効性（当事拘束力）」，具体的には実施状況，さらに，市場占拠率（シェア）であること，その判断基
準が「取引条件を左右することができる状態をもたらすこと」であることは経験則となっていると解することができよう。

このようなことは経験則として高度の蓋然性を有すると解される。

## （イ）入札談合

入札談合の場合，「合意の成立」と合意の「実効性（当事者拘束力）」，具体的には実施状況から「競争を実質的に制限する」を認定することになる。その基準は，「競争を実質的に制限する」は，市場支配力の形成・維持・強化とされるが，具体的には，取引条件を支配することができる状態をもたらすことであり，具体的には，価格，数量，品質その他を意味する実質的に制限する」を認定する事実が，「合意」と合意の「実効性」であるところ，具体的には実施状況であること，その判断基準が「取引条件を左右することができる状態をもたらすこと」であることは経験則となっていると解することができよう。

このようなことは経験則として高度の蓋然性を有すると解される。

## イ 3 条前段

排除の場合，市場占拠率（シェア）の維持・拡大から「競争を実質的に制限する」を認定することになる。その基準は，「競争を実質的に制限する」は，市場支配力の形成・維持・強化とされるが，具体的には，市場占拠率（シェア）の維持・拡大があることをみている。

取引条件を支配することができる状態をもたらすこと，といった具体的な事情ではなく，取引条件を検討する前段階として，構造的な部分をみており，構造的な状況があればそのことが取引条件を左右することができる状態をもたらすと判断しているようである。構造規制と行為規制の両方を含むところ，むしろ，構造規制に近いといえる。

「競争を実質的に制限する」を認定する事実が，違反行為者の市場占拠率（シェア）の維持・拡大に係る事実であり，その判断基準が違反行為の前後で市場占拠率（シェア）に変化が生じたことであることは経験則となっていると解することができよう。

このようなことは経験則として高度の蓋然性を有すると解される。
## さいごに

独占禁止法の判例・審決について，著名なものについては触れたつもりであるが，網羅的に検討することができなかったので，よりきめの細かい研究がされるべきであろう。独占禁止法の要件を明確にするため，さらに事実認定の過程，法の解釈等について，検討すべきであろう。独占禁止法の理解のための一資料となれば幸いである。
## 図1

## i 直接証拠による場合

直接証拠 → 要件事実

事実認定

い間接証拠による場合

① 单数の場合

間接証拠 → 間接事実

事実認定

要件事実

推認

## ② 複数の場合

間接証拠 → 間接事実

事実認定

間接証拠 → 間接事実

事実認定

→ 要件事実

推認

間接証拠 → 間接事実

事実認定
## 図 2

協定書（直接証拠） → 合意した（要件事実）

事実認定

## 図3

① 单数の場合

FAX（間接証拠） → 価格連絡（間接事実）

事実認定

## ② 複数の場合

新聞発表（間接証拠） → 価格引上（間接事実）

事実認定

新聞発表（間接証拠） → 価格引上（間接事実）

事実認定

→ 合意した（要件事実）

推認

新聞発表（間接証拠） → 価格引上（間接事実）

事実認定

→ 合意した（要件事実）

推認
## 第 1 調查対象審決数

昭和28年度 $ ^{1} $ から平成18年度までにおける3条違反、8条1項1号違反の審決（ただし、違反事実無しとなったものを除く。）

調査対象審決数は、合計８７１件（うち談合３２６件、カルテル５４５件）

## 第 2 調査結果

1 違反行為者の市場シェアに対する記述振り

## （１）談合参加者が占めるシェア

（昭和28年度～平成18年度）

代表的表記	みなしシェア	件数	備考(代表的表記と類似の表記とみなしたもの)
すべて	100%	44	おおむね半分づつ²
ほとんどすべて	90%以上	133
ほとんど	80%以上	31	7物件のうち6物件³
大部分	70%以上	114	87件中66件(75.9パーセント)⁴
過半	50%超	2
4割強	50%以下	1
記載なし	不明	1
合計	326
## （昭和28年度～平成18年度）

（昭和53年度～平成18年度）

代表的表記	みなしシェア	件数	備考（代表的表記と類似の表記とみなしたもの）
すべて	100%	44	おおむね半分づつ5
ほとんどすべて	90%以上	131
ほとんど	80%以上	31	7物件のうち6物件6
大部分	70%以上	111	87件中66件(75.9パーセント)7
過半	50%超	2
4割強	50%以下	1
記載なし	不明	1
合計	321

## （２）カルテル参加者が占めるシェア

代表的表記	みなしシェア	件数 $ ^{8} $	備考（代表的表記と類似の表記とみなしたもの）
すべて	100%	46	全量、全部
ほとんどすべて	90%以上	232	ほとんどすべて又は大部分°、90°-セト、90°-セト以上、100名中99名、147名中145名、大部分(90°-セト以上)ほとんど全員、ほとんど全部、ほとんど大部分、ほとんど全量、約90°-セト、約95°-セト、126名中120名、約96°-セト、113名中110名、37名のうち36名を支部員としている、61名中60名、62名中60名、67名のうち65名を支部員としている、69名中67名、92名中89名、約98°-セト、127名のうち125名、191名のうち189名
ほとんど	80%以上	27	80°-セト、80°-セト以上、89.8°-セト、少なくとも80°-セト、約80°-セト、30名中25名、約814名中694名、86名中74名、約88°-セト、16名中14名
大部分	70%以上	239	70°-セト以上、75°-セト以上、約70°-セト、約73°-セト、約75°-セト、約77°-セト
ほとんど大部分	60%以上	7	約60°-セト、約65°-セト
過半	50%超	4
半分近く	50%以下	2	ほぼ半ば
大きく依存	不明	4	相当部分
合計	561

（昭和53年度～平成18年度）

代表的表記	みなしシェア	件数	備考（代表的表記と類似の表記とみなしたもの）
すべて	100%	12	全量
ほとんどすべて	90%以上	58	ほとんどすべて又は大部分 $ ^{10} $
ほとんど	80%以上	5
大部分	70%以上	62
過半	50%超	3
半分近く	50%以下	1
大きく依存	不明	1
合計	142

## 2 カルテルの履行状況

事業者間の合意事項を実施したかどうかに関する審判決中の表現は、「引き上げを図った」「販売できるようにしていた」「価格を維持していた」等様々であるが、実施の程度については、①合意が完全に実施したことがうかがえる表現（例：販売価格を引き上げている）②合意が完全ではないがほぼ実施されたことがうかがえる表現（例：おおむね販売価格を引き上げている）③合意の実施の確認ができない表現（例：引上げを図った）の3種類に分類される。それぞれに合致する審決を整理すると次のとおりとなった。

(昭和28年度~平成18年度)

件数11
①合意が完全に実施したと考えられる表現	223
②合意が完全ではないがほぼ実施されたと考えられる表現	322
③合意の実施の確認ができない表現	3
合計	548

（昭和53年度～平成18年度）

件数12
①合意が完全に実施したと考えられる表現	41
②合意が完全ではないがほぼ実施されたと考えられる表現	101
③合意の実施の確認ができない表現	3
合計	145

## 3 違反行為の終結形態

## （1） 入札談合

審判決における違反行為の終結理由の表記は、審決中にみる違反行為の終結理由は，「公正取引委員会の立入検査」，「公正取引委員会の立入検査（別件）」，「（何らかの理由により）自発的に中止」，「陸上自衛隊から陸上自衛隊発注の特定通信機用乾電池の入札に関して事情を聴取された」，「新聞報道」，「発注者の監視が厳しくなった」，「競売入札妨害罪の事実による地検の捜索・差押え等」等様々である。そのためこれら違反行為の終結理由の記述ぶりを「立入検査により終結」「自発的に終結」「外部要因により終結」の3つに分類した。なお、終結が認定されていないものについては「継続」に分類した。

（昭和28年度～平成18年度）

終結の原因となる理由	件数	備考
立入検査	291	「公正取引委員会の立入検査」が該当
自発	7	「(何らかの理由により)自発的に中止」が該当
外部要因	23	「新聞報道」「発注者の監視が厳しくなった」「公取委の別件立入検査」等が該当
継続	5	終結が認定されていない。
合計	326

（昭和53年度～平成18年度）

終結の理由となる原因	件数	備考
立入検査	291	「公正取引委員会の立入検査」が該当
自発	7	「(何らかの理由により)自発的に中止」が該当
外部要因	18	「新聞報道」、「発注者の監視が厳しくなった」、「公取委の別件立入検査」等が該当
継続	5	終結が認定されていない。
合計	321

## （２）カルテル

審決中にみる違反行為の終結理由は，「公正取引委員会の立入検査」「公正取引委員会の立入検査（別件）」「（何らかの理由により）自発的に中止」「審決」「審判の途中で適用除外組合になった」「当該工事が終了した」「仕入価格が下降に転じることが見込まれた」等である。そのためこれら違反行為の終結理由の記述ぶりを「立入検査により終結」「自発的に終結」「外部要因により終結」「審決による
終結」の４つに分類した。なお、終結が認定されていないものについては「継続」に分類した。

（昭和28年度～平成18年度）

終結の理由となる原因	件数	備考
立入検査	78	「公正取引委員会の立入検査」が該当
自発	8	「(何らかの理由により)自発的に中止」が該当
外部要因	7	「当該工事の終了」「仕入価格が下降傾向」等が該当
審決	3	「審決」が該当
継続	449	終結が認定されていない。
合計	545

（昭和53年度～平成18年度）

終結の理由となる原因	件数	備考
立入検査	78	「公正取引委員会の立入検査」が該当
自発	7	「(何らかの理由により)自発的に中止」が該当
外部要因	6	「当該工事の終了」「仕入価格が下降傾向」等が該当
審決	3	「審決」が該当
継続	48	終結が認定されていない。
合計	142
価格を決定することにより	価格の引上を決定することにより	価格を引き上げることにより	価格の引き上げを決定し実施することにより	合意することにより	維持することにより	その他	合計
18	1	1
17	4	4
16	1	1
15	2	1	3
14	1	2	3
13	1	2	4
12	1	3	4
11	6	1	7
10	2	2
9	2	2
8	1	3	4
7	2	2
6	1	1
5	2	8	1	11
4	7	7
3	7	1	1	9
2	2	2	4
1	4	4
63	1	4	5
62	0
61	2	2
60	1	1
59	2	1	3
58	4	4
57	2	1	3
56	1	3	1	5
55	3	1	4
54	1	1
53	1	1
52	1	1	2
51	1	11	1	13
50	1	8	3	12
49	29	29
48	3	7	2	23	35
47	5	1	6
46	3	3
45	1	1	2
44	2	1	3
43	3	1	2	6
42	1	1
41	0
40	1	1
39	8	2	10
38	1	1
37	0
36	0
35	0
34	0
33	0
32	2	2
31	0
30	4	4
29	0
28	1	1
合計	24	63	43	85	1	6	10	232
%	10.34	27.16	18.53	36.64	0.43	2.59	4.31
合意(決定)し,合意に基づき	合意に基づき	方法により	合意の下	合計
…旨合意し,合意に基づき,受注予定者を決定し受注できるようにした	…旨合意し,合意に基づき…の方法で受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにした	…旨の合意の下,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにした	…旨の合意の下,…の方法で受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにした	受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにする旨の合意の下,…の方法で受注予定者を決定し受注予定者が受注できるようにした
18	38	38
17	20	20
16	2	15	11	28
15	3	3	10	2	18
14	1	5	19	8	33
13	24	9	1	34
12	3	5	4	12
11	2	12	1	1	16
10	1	1	7	5	14
9	4	8	3	15
8	9	2	11
7	1	6	2	9
6	4	8	2	3	17
5	3	4	5	12
4	8	10	2	20
3	3	3
2	4	4
1	1	1
63	0
62	0
61	2	2
60	0
59	2	2
58	1	1
57	4	4
56	2	2
55	0
54	5	5
合計	42	4	16	8	109	127	15	321
%	13.08	1.25	4.98	2.49	33.96	39.56	4.67
# 入札談合の経済分析

2005年9月

競争政策研究センター共同研究
# 入札談合の経済分析

【執筆者】 $ ^{*} $

柳川範之

東京大学経済学研究科助教授

（公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員）

yanagawa@.u-tokyo.ac.jp

木村友二

独立行政法人経済産業研究所研究スタッフ

(公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員)

kimura-yuji @ieti.go.jp

鈴木淑子

公正取引委員会競争政策研究センター研究員

toshi ko_suzuki @ftc.go.jp
## 入札談合の経済分析（目次）

1．はじめに
### 1. はじめに

日本の公共工事においては，入札参加事業者間での談合の存在がしばしば指摘される。実際，平成14年度に公正取引委員会が独占禁止法に基づいて法的措置を採った37件のうちでも，入札談合に関するものが30件とその大半を占めている $ ^{1} $ 。入札談合とは，入札の際に入札参加事業者同士が話合い等を通じて入札価格を高く引き上げることにより，入札参加業者間で競争的に入札したときよりも高い利益を確保しようとする行為である。入札談合は，より費用のかからない業者に公共工事を任せるという入札制度の目的に反した行為であり，直接の犠牲者は公共工事の発注者である国や地方自治体であり，また，究極的な犠牲者は納税者ということになる。

通常，入札談合は，独占禁止法違反行為として公正取引委員会によって事件として取り上げられ，違反を認定する審決が出た後，課徴金の納付が命じられる。公正取引委員会が入札談合発見の端緒とするものは，関係者からの申告や一般に公表されている情報からの手掛かりによるものである。しかし，近年，独占禁止法違反行為についての事業者側の防御が厳格となってきていることから，違反被疑行為の存在を示すこととなる文書などを端緒段階で公正取引委員会が入手することが難しくなってきている。例えば，一般からの公正取引委員会への入札談合についての申告は，疎明資料が存在しないものがほとんどである。こうした状況の中で，独占禁止法に違反する入札談合行為の存在を確認し，効果的に排除するためには，データを活用した経済学的分析によって，独占禁止法違反につながる情報を識別することが有効と考えられる。そこで，本稿では，経済理論分析に沿って実証分析を行うことにより談合に関する有効な情報が得られる可能性について検討した。その結果，談合の有無によって入札行動に構造的な違いが生じることを確認した。

もし，談合を行っている場合に事業者が行うと予想される入札行動が，競争状態において行うと予想される入札行動と有意に異なるのであれば，ある入札行動を示すデータがどちらの傾向により近いかを分析することにより，談合の可能性をある程度推測することが可能になると予想される。そこで本論文では，実際に行われた公共調達に関する入札データを用いて，事業者の談合状態に関する推測可能性について検討を行った。具体的には，計量経済学的方法により，入札が行われたときの入札価格，予定価格，その他個別事業者の特性を示すデータを分析することによって，事業者の入札行動に関するデータから談合を行っているか否かの推測ができるかどうか，その推測に関する有効な情報を獲得できるかどうかを検討した。もちろん，このような分析によって入札行動を行っているかどうかを完全に判断できるわけではない。しかしながら，部分的にせよ，有効な情報を分析によって得られるのであれば，このような計量経済学的手法により，談合の可能性を実証的に検証していくことには大きな意義があるだろう。

具体的には，公正取引委員会が談合事件として認定した，地方自治体が発注した建設工