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ものとみなされるためである。

## 第 2 節 保険業における適用除外制度の概要 $ ^{43} $

## 1 保険業法による適用除外

## (1) 序

保険業法による適用除外制度については，保険業法の平成7年改正により見直しが行われ，①独占禁止法の適用が全面的に除外される保険業については，航空保険，原子力保険，自賠責保険及び地震保険に限定され，②その他の保険事業については，除外対象を再保険プールに関わる保険契約に係る共同行為に限定する等の縮小整理が行われたほか，③損害保険会社が独占禁止法の適用除外とされた共同行為を行うに際して大蔵大臣（当時）の認可を受けることが求められ，大蔵大臣は当該認可に当たってあらかじめ公正取引委員会の同意を得なければならないこととされた $ ^{44} $ 。

## （２）保険業法第１０１条第１項第１号に基づく適用除外

保険業法第101条第1項第1号により，①航空保険事業，②原子力保険事業，③自賠法 $ ^{45} $ による自賠責保険事業及び④地震保険に関する法律 $ ^{46} $ に規定する地震保険の固有の業務につき損害保険会社が行う共同行為については，独占禁止法の全面的適用除外対象とされている。

航空保険事業とは，航空機（ロケットを含む。）若しくは航空機により運送される貨物を保険の目的とする保険又は航空機の事故により生じた損害を賠償する責任に関する保険，航空機搭乗中の者の障害に関する保険，これらの保険を引き受ける事業をいい，原子力保険とは，原子力施設を保険の目的とする保険又は原子力施設の事故により生じた損害を賠償する責任に関する保険，これらの保険を引き受ける事業をいう。また，自賠責保険事業及び地震保険契約に関する事業には政府の再保険がある。

航空保険事業と原子力保険事業に共同行為を認める必要性については，保険契約が巨額で1社で引き受けることは困難であり保険プールの創設が不可欠であるという理由 $ ^{47} $ のほか，これらの保険事業は激しい国際競争下にあり，国内
の事業者の共同行為によって需要者が不利益を被るおそれは小さいという理由が指摘されている $ ^{48} $ 。

自賠責保険事業に共同行為を認める必要性については，①被害者救济を重視した強制保険であること（自賠法第5条），②保険者に引受義務があること（同法第24条第1項）及び③保険料率にはいわゆるノーロス・ノープロフィット・ルール（同法第25条） $ ^{49} $ が課されている公的な性格を有する事業であることを挙げ，保険約款の統一や共同査定等の共同行為による保険会社間のサービスの標準化が合理的であることを指摘する見解 $ ^{50} $ ，①保険者に引受義務があること，②政府の再保険があること（同法第40条）及び③統一的保険約款・共同査定等の共同行為が必要なことを挙げ，公共的色彩の強い分野であり，独占禁止法の適用除外とすることに十分理由があるとする見解がある $ ^{51} $ 。

地震保険事業に共同行為を認める必要性については，1件ごとの保険引受額は保険会社にとって巨額でないとしても，1回の地震による保険金支払額は巨額に及ぶ可能性があり，保険会社間でのリスク分散でも対応できないおそれがあるため，地震対策という公共目的から政府の再保険制度が設けられており，その円滑な運営のために保険約款の標準化が必要であること等を挙げる見解 $ ^{52} $ や，自賠責保険事業と同様，政府の再保険があり（地震保険に関する法律第3条），共同査定等の共同行為が必要なことを挙げ，公共的色彩の強い分野であり，独占禁止法の適用除外とすることに十分理由があるとする見解がある $ ^{53} $ 。

## ア 航空保険

対象となる保険契約は，会員会社が元受をした航空保険契約であり，日本航空保険プールの下，①再保険における料率その他の条件の決定，②再保険の出再割合の決定，③再保険手数料率の決定，④配分再保険の配分割合及び再保険手数料率の決定，⑤再々保険の禁止，⑥海外再々保険の相手方，出再割合，料率その他条件及び再保険手数料率の決定，⑦損害査定及び⑧上記再保険に係る共同事務処理に関する共同行為が実施されている。平成9年6月20日に期限の定めなく発効した。
## 原子力保険

対象となる保険契約は，原子力保険元受及び再保険契約であり，日本原子力保険プールの下，①保険約款の内容の決定，②保険料率及びその他の条件の決定，③元受保険及び受再保険の引受割合の決定，④元受保険の共同処理（募集を含む。），⑤再保険の共同処理及び⑥損害査定の審査及び決定に関する共同行為が実施されている。平成9年6月20日に期限の定めなく発効した。

## ウ 自賠責保険

対象となる保険契約は,自賠法に基づく自賠責保険であり,強制保険である。自賠法は,自動車事故による人身損害に関する損害賠償を保障する制度を確立して被害者の保護を図り,併せて自動車運送の健全な発達に資することを目的として制定されたものである $ ^{54} $ 。具体的な共同行為の態様は,①契約の引受及び契約規定の作成方法,②募集方法,③事業方法書,④普通保険契約,⑤保険料及び責任準備金算出方法書の内容の決定,⑥再保険取引に関する相手方又は数量の決定及び⑦損害査定の方法の決定であり,平成9年4月30日に期限の定めなく発効した。

## 工 地震保険

対象となる保険契約は，地震保険に関する法律に基づく地震保険である。具体的な共同行為の態様は，①契約引受方法の決定，②事業方法書，③普通保険契約，④保険料及び責任準備金算出方法書の内容決定，⑤損害査定方法の決定，⑥再保険取引に関する自己の決定及び⑦地震保険の普及拡大に関する事項の決定であり，平成9年6月20日に期限の定めなく発効した。

## （３）保険業法第１０１条第１項第２号に基づく適用除外

保険業法第101条第1項第2号により，同項第1号以外の保険事業についても，危険の分散又は平準化のために，あらかじめ外国損害保険会社等を含む他の損害保険会社との間で共同して再保険をすることを定めておかなければ保険契約者や被保険者に著しく不利益を及ぼすおそれがあると認められる場合には再保険契約又は再保険契約に係る保険契約について，外国損害保険会社等を含む損害保険会社間での共同行為が認められる。しかしながら，本号に基づく適用除外は，前号に基づく適用除外とは異なり，共同行為の対象が，①保険契約の内容（保険料率に係るものを除く。）の決定，②損害査定の方法の決定，③再保険の取引に関する相手方又は数量の決定及び④再保険料率及び再保険に関する
る手数料の決定の全部又は一部に限定される。

保険契約の約款の内容の決定について，保険料を統一することは価格力ルテルになるため，保険料に係るものについては除外されている $ ^{55} $ 。

## ア 船舶保険

本保険事業の主体として設立された日本船舶保険再保険プールの下，共同行為として，①再保険約款の決定，②再保険に関する損害査定の方法の決定，③再保険の取引に関する相手方又は数量の決定及び④再保険料率及び手数料の決定が行われている。平成10年4月1日に期限の定めなく発効した。

## 外航貨物保険

本保険事業の主体として設立された外航貨物保険再保険プールの下，共同行為として，①再保険約款及び再保険料率の決定，②再保険の出再割合の決定，③再保険手数料率の決定，④配分再保険の配分割合及び再保険手数料率の決定，⑤再々保険の禁止及び⑥再保険に係る損害査定が行われている。平成10年4月1日に期限の定めなく発効した。

## ウ自動車保険（対人賠償保険部分）

対人賠償保険とは，自動車事故で他人を死傷させたことによって発生する損害賠償責任を負った場合に支払われる保険をいい $ ^{56} $ ，任意保険である。本保険事業の主体として設立された自動車対人賠償保険プールの下，共同行為として，①再保険約款の決定，②再保険に関する損害査定の方法の決定，③再保険の取引に関する相手方又は数量の決定及び④再保険料率及び手数料の決定が行われている。平成10年4月1日に期限の定めなく発効した。

## 自動車保険（対人賠償，自損事故及び無保険車傷害保険部分）

自損事故保険とは，自動車が電柱に衝突，崖から転落等自損事故によって死傷した場合に支払われる保険をいい，また，無保険車傷害保険とは，対人賠償責任保険を付けていない等賠償資力が十分でない自動車との事故によって死亡又は後遺障害を負った場合に支払われる保険をいう $ ^{57} $ 。いずれも任意保険である。本保険事業の主体として設立された自動車対人賠償保険超過損害額再保険プールの下，具体的な共同行為として，①再保険約款の決定，②再保険に関する損害算定方法の決定，③再保険の取引に関する相手方又は数量の決定及び④再保険料率及び手数料の決定が行われている。平成10年4月1日に期限の定めなく発効した。
## 才住宅瑕疵担保责任保险

本保険事業の主体として設立された住宅瑕疵担保責任超過損害額再保険プールの下，①再保険約款の決定，②再保険に関する損害算定方法の決定，③再保険の取引に関する相手方又は数量の決定及び④再保険料率の決定が行われている。平成21年4月1日に平成32年3月31日を期限に発効した。

## （４）適用除外の例外

上記保険業法第101条第1項第1号及び第2号に基づく共同行為については，①不公正な取引方法を用いるとき，②一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより保険契約者若しくは被保険者の利益を不当に害することとなるとき又は③公正取引委員会による処分の請求の公示があった後1月を経過したときは，独占禁止法の適用除外は認められない（保険業法第101条第1項但書）。

①の「不公正な取引方法」とは，独占禁止法第2条第9項各号のいずれかに該当する行為をいい，具体的には共同行為に際して一部の保険会社を差別的に取り扱う場合等がこれに該当する。②は，独占禁止法の私的独占（第2条第5項），不当な取引制限（同条第6項）に該当する場合であり，例えば，再保険料に関する手数料を不当に著しく引き上げること等によって元受保険契約の保険料を吊り上げる場合が考えられる。③は，公正取引委員会が，内閣総理大臣（金融庁長官 $ ^{58} $ ）に認可を受けた共同行為が当該認可の要件（保険業法第102条第2項）に適合しなくなったと認めて，金融庁長官に変更命令又は認可の取消し（第103条）を請求し，これを官報に公示した場合（第105条第4項）には，当該請求に応じて金融庁長官が変更命令等を行わない限り，当該公示から1か月後には独占禁止法の適用を受けることを意味する。ただし，当該請求が共同行為の内容の一部のみに係るものである場合には，その部分以外については，引き続き独占禁止法の適用除外が認められる $ ^{59} $ 。

## （５）共同行為の認可手続

共同行為の認可手続は，以下の手順を踏んで行われる。まず，損害保険会社は，共同行為を行い，又はその内容を変更しようとする時には，金融庁長官へ申請する（保険業法第102条第1項）。認可申請を受けた金融庁長官は，当該申
請について審査を行い，当該行為が①保険契約者又は被保険者の利益を不当に害さないこと，②不当に差別的でないこと，③加入及び脱退を不当に制限しないこと及び④危険の分散又は平準化その他共同行為を行う目的に照らして必要最小限度であることの各要件に適合すると認める場合にのみ認可する（第101条第2項）。

なお，金融庁長官には，認可に際してあらかじめ公正取引委員会の同意を得ることが求められており（第105条第1項），金融庁長官は，公正取引委員会の同意を得て当該申請を認可する。

認可の取消しについては，3通りが想定される。まず，金融庁長官は，第101条第1項の認可に係る共同行為の内容が同条第2項各号に適合しなくなったと認めるときは，損害保険会社に対し当該共同行為の内容を変更すべきことを命ずるか，当該認可を取り消さなければならない（第103条）。また，かかる処分をした旨を遅滞なく公正取引委員会に通知しなければならない（第105条第2項）。公正取引委員会は，認可を受けた共同行為の内容が第102条第2項各号に適合しなくなったと認めるときは，金融庁長官に対し当該認可を取り消すことを請求することができ（第105条第3項），その旨を官報に公示しなければならない（同条第4項）。このほか，損害保険会社が共同行為を廃止したときは，遅滞なくその旨を金融庁長官に届け出なければならず（第104条），金融庁長官は遅滞なくその旨を公正取引委員会に通知しなければならない（第105条第2項）。

なお，平成7年改正前の保険業法では，共同行為について認可を受ける必要はなく，大蔵大臣が命令によって定めた共同行為について届出が義務付けられているのみであった。また，公正取引委員会の関与も，大蔵大臣が届出義務の対象となる共同行為を定める命令を制定する際に公正取引委員会と協議することが定められているのみであった（平成7年改正前保険業法旧第12条の6） $ ^{60} $ 。

## 2 料団法による適用除外

料団法に基づくカルテルとして，自賠責保険及び地震保険を対象に，料率団体（損害保険料率算出機構）が，それぞれ自賠責保険に係る基準料率及び地震保険に係る基準料率を算出し，会員損害保険会社の利用に供する行為が適用除外とされている。料団法に基づくカルテルは，平成10年7月1日に期限の定めなく発効した。

改正前の料団法では，火災保険，傷害保険，自動車保険，自賠責保険及び地
震保険の営業保険料率について，料率団体が算出し，会員損害保険会社に提供する行為が適用除外とされていたが，平成10年の改正料団法の下，料率団体の算出する料率は，参考純率（料率団体がその会員による保険料率の算出の基礎とし得るものとして算出する純保険料率で，火災保険，傷害保険，自動車保険，医療費用保険及び介護費用保険を対象とする。）と基準料率（料率団体がその会員による使用につき保険業法の規定による認可等があったものとみなされるものとして算出する保険料率で，地震保険及び自賠責保険が対象）の2種類が規定された。

料率算出制度の変更に伴い，料率団体が独占禁止法適用除外法の適用対象から削除されたことにより，料率団体の料率算出行為等は独占禁止法の適用を受けることとなったが，料率団体が，自賠責保険と地震保険の基準料率を算出し，会員損害保険会社に提供することに対しては，独占禁止法第8条第1号及び第4号の規定が適用されない（料団法第7条の3）との適用除外規定が設けられた。会員損害保険会社が料率団体の算出した基準料率を自社の保険料率として使用するという届出をすれば，保険業法第123条第1項の規定による認可を受けたものとみなされる（料団法第10条の4第3項）。

ただし，一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより保険契約者又は被保険者の利益を不当に害することとなるときはこの限りではない（料団法第7条の3但書）。また，料率団体の算出する基準料率は，合理的かつ妥当なものでなければならず，不当に差別的なものであってはならない（同法第8条）。

一方，火災保険，傷害保険及び自動車保険については，料率団体が会員損害保険会社の保険料率の算出の参考のために純保険料率（参考純率）のみを算出し，会員損害保険会社にはその使用義務が課せられないこととなることから，これらの保険に係る適用除外制度は廃止された。
## 第3章 EUの保険業における競争法の適用免除制度

## 第1節 保険業へのEU競争法の適用

E U 競争法は,適用を制限する旨が明文で規定されている原子力エネルギー,軍需品及び農業の分野を除いて適用される $ ^{61} $ 。しかしながら,E U 競争法が施行された当初は,保険や銀行等の金融サービス分野についても,E U 競争法が適用されるか否かについて議論が見られた。すなわち,同分野にE U 競争法が適用されないという見解は,E U 運営条約第103条の下,理事会には同条約第101・第102条が適用される事業分野を決定するほか,両条の原則に効果を与える規則・指令を採択する権限が与えられているところ,同分野にE U 競争法が適用されるという理事会規則がない限り,競争法の適用対象とはならないとの見解である。

この見解は，欧州委員会が「第二次競争政策報告書(Second Report on Competition Policy)」（1973年）において，「保険事業者は，他の事業者と同様に競争規則を遵守しなければならない」と述べ否定されるに至った $ ^{62} $ 。しかしながら，その後も保険業に対する欧州委員会の対応は，1984年にNuovo CEGAM事件決定（1984年3月30日） $ ^{63} $ 及びFire Insurance事件決定（1984年12月5日） $ ^{64} $ を採択するまで限定的であった $ ^{65} $ 。

Nuovo CEGAM 事件においては，イタリアの保険協会 Nuovo CEGAM Consortium から申請のあった，会員が営業保険料を決定する際の基礎とする共通のリスク統計に基づく保険料率を設定する協定について，ネガティブ・クリアランス $ ^{66} $ （非該当証明）が与えられた。本件は EU 競争法が保険業に適用された初の欧州委員会決定である。

また，Fire Insurance 事件においては，欧州委員会は，保険料率を安定させ，かつ，引き上げるための西ドイツ（当時）の財産保険事業者協会（Verband der Sachversiche）。以下「VdS」という。）による10-30％の保険料引上げ勧告についてEU運営条約第101条第1項違反を認定し，当該勧告は損害保険事業者間の適切な協力範囲を超えているとして，同条約第101条第3項による個別適用
免除を付与しなかった。これに対し，VdSは欧州委員会決定の取消訴訟を欧州司法裁判所に提起し，理事会が保険業にもEU競争法が適用されることを定める特別な規則を採択していない以上，保険業に対する同条約第101条第1項の適用には，制限ないし留保(restrictions or reservations)が付されるべきであること等を主張した。これに対し，同裁判所は判決 $ ^{67} $ （1988年）の中で，VdSの訴えを退け，EU競争法は保険業に対して無制限に適用されるとした上で（同判決第14段落），欧州委員会が同条約101条第3項の下，適用免除を付与する際には，事業分野に特有の性格(special characteristics)を考慮することを認めた（同第15段落）。

なお，ＥＵ競争法の適用される保険業は，生命保険業及び損害保険業を含む保険業全般であるが，ＥＵレベルでの調和された契約法が存在しないところ，具体的な保険契約の定義は加盟国により異なるのが実態である。これまでのところ，ＥＵの保険関連指令においては，保険契約の定義について合意をみるに至っておらず，また加盟国競争当局の協力枠組みである「欧州競争ネットワーク (European Competition Network)」においても，保険契約の定義の共通化については議論されていない $ ^{68} $ 。

## 第2節 EU競争法の適用免除制度

## 1 個別適用免除と一括適用免除

E U 運営条約第 101 条第 3 項は，事業者の協定，事業者団体の決定又は協調行為（以下「協定等」という。）について，所定の要件を満たす場合には，同条第 1 項の適用を免除する旨規定している。適用免除制度については，個々の協定等が同条約第 101 条第 3 項に規定される要件を満たすか否かをケース・バイ・ケースで検討する個別適用免除 (individual exemptions) と，欧州委員会が制定する一括適用免除規則 (block exemption regulations) において一定の類型化された行為について，個別の事案についての審査を経ることなく適用免除する一括適用免除 (block exemptions) が存在する。

適用免除の要件は，同条約第101条第3項に掲げられている4要件，すなわち当該競争制限的な協定等が，①商品の生産・流通の向上又は技術的・経済的進歩への貢献すること，②消費者に対しその結果として生じる利益の公平な分配が行われること，③不可欠であること及び④当該商品の実質的部分について
の競争を排除しないことである。

①については，競争制限的協定等が，その参加者により主張される成果（製造・流通コストの低減，商品の品質の向上，商品流通の向上等）を具体的にもたらすものであることを要する。②については，消費者とは当該商品の取引の相手方を含む直接間接の全需要者をいい，当該協定等から生じる利益は消費者へ波及するものであることを要する。③については，当該利益をもたらす上で競争制限が必要以上に大きな場合には同項は適用されず，不可欠ではない制限があってはならない。④については，協定の対象となる商品について，市場における競争秩序が市場の主要な部分において維持されることを要する⁶⁹。

なお，①～④の要件は個別適用免除に限らず，一括適用免除規則制定の前提となるものであり，一定の行為類型のうち，①～④を満たすものが一括適用免除規則により同条約第101条第1項の適用が免除されている。一括適用免除規則所定の要件を満たさない協定等については，直ちに同条約第101条第1項が適用されるわけではなく，同条約第101条第3項に規定される要件を満たす場合には個別適用免除の対象となる可能性がある。

## 2 適用免除制度の変遷

E U 競争法の施行当初の適用免除は，個別適用免除に限られ，理事会規則1962年第17号 $ ^{70} $ （以下「旧施行規則」という。）の下，E U 運営条約第101条第3項の適用権限は，欧州委員会の専管事項（旧施行規則第9条第1項）とされており，自己の協定等について適用免除を受けることを希望する事業者は，欧州委員会へ当該協定を事前に届け出ることが求められていた（旧施行規則第4条）。旧施行規則の下，個別適用免除は，加盟国数も限られており，また国境を越えた経済活動も現在ほどは活発化していなかった初期の時期においては機能していた。しかしながら，数次のE U 拡大に伴う加盟国数の増加により，欧州委員会への届出件数が次第に増加するにつれ未済案件が増加したため，欧州委員会としても届出のあった協定のうち，実態を判断する必要のある事案の判断に集中することが必要となっていた。

その後，2004年5月1日の中東欧諸国を中心とした第5次EU拡大により，加盟国が従来の15か国から25か国に増加し，欧州委員会へ届け出られる事例
の増加も見込まれた。かかる状況に対応すべく，2004年5月1日に理事会規則2003年第1号（以下「現行施行規則」 $ ^{71} $ とする。）が施行された。現行施行規則の下，欧州委員会への個別免除申請に係る事前届出制度が廃止され，事業者・事業者自身が自己の協定等について，上記4要件への適合性を判断することが求められることとなった $ ^{72} $ 。

なお，個別適用免除に係る事前届出制度が廃止されることに伴い，法的不確実性が増すことが懸念されることから，欧州委員会は，法適用に関する新規の又は真に指導を必要とする事案につき事業者からの要請に基づいて，必要に応じて指導レター（guidance letter）を発出・公表することとした。また，同様の制度を有する加盟国もある（例：オランダの「非公式なガイダンス(informal guidance)」（本報告書32頁参照））。

また，旧施行規則の下では同条約第101条第3項の適用権限は欧州委員会の専管事項（旧施行規則第9条第1項）とされていたが，現行施行規則の下では，加盟国競争当局及び加盟国裁判所も同項を適用することができることとなった（現行施行規則第5条及び第6条）。旧施行規則の下では，欧州委員会の専管事項とされていた同条約第101条第3項の適用については，上述の第5次EU拡大による加盟国増大により，EU競争法に違反する事例の増加が見込まれるところ，欧州委員会が全ての事案を処理するのが困難であると見込まれたことから，欧州委員会は重要な案件の処理に傾注するため，旧施行規則下における中央集権的な執行体制から，加盟国競争当局及び加盟国裁判所もより実質的な形でEU競争法の執行に関与する分権化を進めることとした。

## 3 保険業における一括適用免除制度

## （１）一括適用免除規則制定の経緯及び変遷

欧州委員会が1992年に保険業に対する最初の一括適用免除規則（以下「第一次適用免除規則」という。）を制定するまで，保険業への適用免除は，事業者・事業者団体による個別の申請に基づいて適用免除が付与されていたが，先述のFire Insurance事件欧州司法裁判所判決により，EU競争法は保険業に対して無制限に適用されることが確認されたことを受け，欧州委員会には保険事業者・保険事業者団体から300件を超える数の協定と勧告に関する適用免除（個
別適用免除）の申請がなされる事態となった。欧州委員会は種々の届出に接する中で，類似の事例が数多く集積されるようになり，確実性を持って判断できる事例が増えていった。欧州委員会が，個別の案件を審査・判断する中で蓄積していった保険業への競争法の適用に関する知見は，保険業における一括適用免除規則を制定する際にいかされることとなった $ ^{73} $ 。

すなわち，欧州委員会は，1991年に一括適用免除規則の制定を授権する理事会規則 $ ^{74} $ が発効したことを受け，①共同収集した統計又は事故件数に基づく共通危険保険料の作成（以下「共同計算等」という。），②標準保険約款の作成，③特定種類の危険に関する共同引受（以下「保険プール」という。），④損害の処理，⑤安全装置の検査及び承認及び⑥適切な機密保護に従って処理されることを条件に行われる悪績リスク（aggravated risks）の登録及び情報交換に関する協定の六つの行為類型について，一括適用免除規則を制定することが認められた $ ^{75} $ 。これを受けた欧州委員会は，個別適用免除の申請に基づいて十分な事件処理の経験から判断基準を蓄積してきた①，②，③及び⑤の四つの行為類型のみを対象に第一次適用免除規則を制定した。

その後，第一次適用免除規則が2003年3月31日に失効するとされていたことを受けて，2003年2月27日に新たな一括適用免除規則（以下「第二次適用免除規則という。）が制定されたが，第二次適用免除規則では，第一次適用免除規則と同じ四つの行為類型が適用免除対象とされた。さらに，第二次適用免除規則は2010年3月31日で失効する旨規定されていたところ，2010年3月24日に第三次適用免除規則（以下「現行適用免除規則」という。）が制定された。

現行適用免除規則では，適用免除の対象から，上記②標準保険約款と⑤安全装置の検査及び承認を外し，適用免除の対象を①共同計算等と③保険プールのみに縮減することとした。その背景には，現行施行規則の下では，個別適用免除の届出制度及びネガティブ・クリアランスが廃止されており，事業者・事業者団体自身が自己の協定等がEU競争法に合致するかを判断することが求められているところ，保険業についても他の事業分野と同様の対応が求められること，また，欧州委員会は2000年前後より特定の事業分野のみを対象とする一括
適用免除規則を整理して一般的に適用される規則（例：垂直的協定に関する一括適用免除規則 $ ^{76} $ ）を制定してきており，事業分野ごとの一括適用免除規則は廃止又は廃止しないまでも，適用免除対象を縮減することを行っていた。

適用免除対象から外れた②標準保険約款と⑤安全装置の検査及び承認に関して，欧州委員会は，現行適用免除規則の制定に併せて公表した説明文書 $ ^{77} $ の中で，当時改訂作業を行っていた「水平的協力協定ガイドライン」 $ ^{78} $ に具体例として盛り込むとの意向を示していた。②標準保険約款と⑤安全装置の検査及び承認が同ガイドラインに取り込まれることとなったのは，現行施行規則の下では個別適用免除の届出制度がなく，事業者自身での競争上の評価が求められるところ，現行適用免除規則で一括適用免除の対象外とされた両者について事業者による評価の一助とするためである $ ^{79} $ 。同ガイドラインは，2011年1月14日に制定され，安全装置の規格と標準保険約款については，それぞれ「保険業における規格(standards in the insurance sector)」（328段），「複数企業の商品の比較を容易にする標準約款(standard terms of facilitating the comparison of different companies’ products)」（335段）として，具体的な状況に対する欧州委員会の競争上の評価が示されている。具体的には，保険業における規格及び複数企業の商品の比較を容易にする標準約款について，以下のように述べられている。

く保険業における規格>

（状況）保険会社のグループが，特定の防犯装置の設置に関する拘束力のない規格（すなわち，損失を防止・減少させる部品と装置及びこれらの部品・装置から構成されるシステム）について合意することとなった。保険会社の設定する拘束力のない規格は，(a)特定の必要に対応し，リスクを管理しリスクに見合った保険料を保険者に提供するために合意
されたものであり，(b)防犯装置の設置者（又はその代表者）とその内容について議論され，設置者の意見は規格を最終化するに先立ち検討され，(c)関連する保険事業者団体のウェブサイトの専用コーナーに公表され，設置者その他の関係者が容易にアクセスすることができるようになっている。

所）これらの規格を設定する過程は透明であり，関係者の参加が可能となっている。取り分け，その結果については，アクセスを望む全ての者に対し合理的，かつ，非差別的な方法で容易にアクセスすることができるようになっている。本件規格が川下市場に否定的な影響を与えない限り（例えば，設置者の立場から非常に特殊で正当化されない要件により特定の設置者を排除する。），競争に制限的効果を与えることはないであろう。万が一，これらの規格が競争に対して制限的な影響を与えるとしても，EU運営条約第101条第3項に定められる諸要件を満たすように思われる。規格は，設置者がこのようなシステムを設置することにより，保険会社がどの程度関連リスクを減少させ，損害を防止するかを分析する一助となるため，リスクを管理し，リスクに見合った保険料を提供することが可能となる。川下市場に関して補足説明すると，個々の保険会社が別個に試験をするのではなく，全ての保険会社を対象とする一連の規格に従うことで，規格は設置者にとってより効果的なものとなる余地がある。規格はまた顧客による保険会社の乗り換えを容易にする。加えて，規格は独自に試験を行う能力のない小規模保険事業者にとっても利益をもたらす可能性がある。EU運営条約第101条第3項のその他の要件に関して，非拘束的な規格は対象となる効率性を達成するために必要なものを超えることはないように思われ，また，本件規格の導入に伴い生じた利益は消費者へ分配され（消費者にとって直接的な利益となるものもあろう。），本件規格による設置者の事業活動の制限は競争の排除となることはないであろう。

＜複数企業の商品の比較を容易にする標準約款＞

（状況）保険部門の国内事業者団体が，家庭用保険契約の拘束力のない標準約款を配布している。約款には，保険料の水準，補償額及び保険契約者の支払う超過額(excesses payable by the insured)は示されていない。約款は，相当数の保険契約者が同時にさらされることのないリス
クを含む包括的な補償を強制するものではなく，保険契約者に対して異なるリスクごとに同一の保険会社から補償を得ることを求めるものでもない。大多数の保険会社が標準約款を使用する一方，顧客それぞれの個別的なニーズに適応するために全ての契約が同一の条件を含むわけではなく，消費者に提供される保険商品について事実上の標準化は行われていない。標準保険約款により，消費者と消費者団体が様々な保険会社により提供される保険証券を比較することが可能となっている。消費者団体は，標準保険約款の作成過程に関与している。標準保険約款は，新規参入者も無差別的に利用できる。

（）これらの標準保険約款は，最終保険商品の構成に関係する。市場条件その他の要素により，保険会社が標準保険約款を使用することで商品の多様性を制限する危険性が示されても，消費者が保険会社の提供する条件を比較することを容易にすることのほうがこのような制限の可能性を上回るかもしれない。このような比較により，保険会社間の乗り換えが容易になり，むしろ競争が進展する結果となる。さらに，保険提供者の乗り換えと競争者による市場参入は，消費者に対する利益となる。消費者団体が標準約款作成過程に関与することで，消費者の利益となる効率性が高まる可能性がある。標準保険約款はまた，取引費用を削減し，多様な地理的市場及び製品市場への保険事業者の新規参入を容易にする可能性がある。さらに，標準保険約款による制限は，認められる効率性を達成するために必要なものを超えず，競争も排除されることはないように思われる。したがって，EU運営条約第101条第3項の要件は満たされることとなる。

## （２）現行適用免除規則の概要 $ ^{80} $

現行適用免除規則では，①平均費用・確率表の共同編集及び共同研究（第2条）並びに②保険プール（第5条）が適用免除対象とされているところ，概要は以下のとおりである。

## ア 平均費用・確率表の共同編集及び共同研究

平均費用・確率表の共同編集及び共同研究の具体的な適用免除対象は,

## ① 平均費用の共同編集
過去の特定のリスクを補償する平均費用の編集のために必要な情報の共同編集（第2条(a)号（i））

## ② 確率表の共同編集

生命表及び疾病，事故，傷病の頻度を示す表に必要な情報の共同編集（同（ii））

③ 共同研究

将来的な保険金請求の頻度又は規模に対する影響に関する研究の共同実施及び研究結果の配布（同条（b）号）

の３点であり，以下の要件を満たすものが適用免除対象とされている。

なお，平均費用の共同編集は，我が国の制度では，料団法第7条の2第1項第1号「参考純率を算出し，会員の利用に供すること」に相当する。同号には，参考純率の算出に必要な標準的な引受条件の作成，統計の収集及び提供が含まれる $ ^{81} $ 。また，共同研究は，料団法第7条の2第2項第1号に料率団体の業務として掲げられている「保険料率の算出に関し，情報の収集，調査及び研究を行い，その成果を会員に提供すること」に相当する。

＜平均費用の共同編集と確率表の共同編集に共通の要件＞

① 統計的な処理を可能とする十分な数の同一又は類似のリスクで，観察期間が数年にわたり，保険事故件数，被保険リスク数，合計支払保険金又は支払満期保険金等の数値を導くデータ収集に基づくものであること（現行適用免除規則第3条第1項(a)号）

② 保険数理上適度に詳細で，利用可能な統計値の内訳を含むこと（同項(b)号）

③ 安全率，準備金運用益，管理費，営業費，納付金，運用収益又は予想利益のいずれも考慮しないことの要件が満たされることを要する（同項(c)号）

＜平均費用の共同編集，確率表の共同編集及び共同研究の3者に共通の要件＞

① 関連保険事業者又は被保険当事者を特定しないこと（第3条第2項(a)号）

② 編集され配布される場合，拘束力を持たない旨の記述を含むこと（同項(b)号）

③ 営業保険料 $ ^{82} $ の基準を含まないこと（同項(c)号）
④ 保険事業者（非参加保険事業者を含む。）が，当該共同編集及び共同研究の写しを合理的かつ無差別的な条件で入手できること（同項(d)号）

⑤ 公共の安全の理由により非開示が正当化される場合を除き，当該共同編集及び共同研究の写しを求める消費者団体等利害関係を有する第三者が，合理的，金銭的に入手可能，かつ，無差別的な条件で入手できることの要件を満たすことを要する（同項(e)号）。

なお，①参加保険事業者が共同編集により作成されたものと異なる共同編集物を使用しないこと又は共同研究の結果から逸脱しないことについて協定・約束を行う場合，②他の保険事業者に強要する場合には適用されない（第4条）。

## イ 保険プール

巨大リスクに対応する保険プール（原子力プール，テロリズム・プール等）については，「プールがなければその構成員だけでは十分な保証を行えない可能性のあるリスクに保険又は再保険を提供するために，特定の限られた状況では，共同保険プール又は共同再保険プールの必要性が認識されている。この種のプールは，E U運営条約第101条第1項にいう競争の制限を生じさせないため，同条により禁止されることはない。」（前文13段）とされており，競争法の適用対象外とされている。この点，オランダ競争当局も，ヒアリングにおいて巨大リスクに対するプールには，競争法を適用しようにも，そもそも競争が想定されていないとの見解を示していた $ ^{83} $ （後記第4節，2（1））。

上記の巨大リスクに対応する保険プール以外の保険プールについては,「共同保険若しくは共同再保険の形式による特定区分のリスクの共通の補償範囲に関する保険業者のプール又は保険事業者及び再保険事業者のプールの設定及び運営に関する保険部門の2社以上の事業者間で締結される協定に適用されない」（第5条）とされており，適用免除対象となるプールの市場占拠率及び有効期間並びに適用免除を受けるための要件が次のとおり規定されている。

＜新規リスクの補償目的で設立される共同（再）保険プール＞

① 市場占拠率に関係なく，設立日から3年間にわたり適用免除（第6条第1項）

<共同保険プールの市場占拠率と有効期間>
② プール内外 $ ^{84} $ の参加事業者の市場占有率の合計が関連市場の 20%以下である場合

現行適用免除規則の発効期間中有効（同条第2項）

③ 市場占有率が当初 20% 以下から 20% 以上 25% 以下に上昇した場合

20％を最初に上回った年から2暦年間（同条第5項）

④ 市場占有率が 25% 超に上昇した場合

25％を最初に上回った年から1暦年間（同条第6項）。

<共同再保険プールの市場占拠率と有効期間>

⑤ プール内外の参加事業者の市場占有率の合計が関連市場の 25% 以下

現行適用免除規則の発効期間中有効（同条第2項）

⑥ 市場占拠率が当初 25% 以下から 30% 以下に上昇した場合

25％を最初に上回った年から2暦年間（同条第8項）

⑦ 市場占拠率が 30% 超に上昇した場合

30％を最初に上回った年から1暦年間（同条第9項）

なお，③・④，⑥・⑦の場合とも2暦年を超えて適用免除を享受することはできない（同条第10項）。また，市場占拠率算出に当たっての詳細は，同条第3項・第4項に掲げられている。

<適用免除を受けるための要件>

① 各参加保険事業者が1年を超えない通知期間を条件に制裁を被ることなく離脱できること（第7条(a)号）

② プールの規則が，プールの引受対象リスクの全部又は一部について当該プールを通じて引き受けること及び他のプールを利用することを禁止しないこと（同条(b)号）

③ プールの規則が，プール又はその参加保険事業者の活動をE Uの特定地域に所在するリスクの（再）保険に限定しないこと（同条(c)号）

④ 協定が保険の供給(output)又は販売を制限しないこと（同条(d)号）

⑤ 協定が市場又は顧客を割り当てないこと（同条(e)号）

⑥ 再保険プール参加者が,元受保険に課す営業保険料に同意しないこと(同条(f)号)。
## 第 3 節 加盟国競争法の適用免除制度

## 1 加盟国における競争法の適用

E U 加盟国においては，E U 競争法とともに国内競争法が適用され，加盟国競争当局は国内競争法に加え，E U 競争法を適用する権限を有する（現行施行規則第 5 条）。旧施行規則の下では，E U 運営条約第 101 条第 3 項の適用は欧州委員会の専管事項とされていたが，現行施行規則により，加盟国競争当局及び国内裁判所ともに同項を適用することが認められている。

E U 競争法と国内競争法の適用対象は，当該協定等の加盟国間通商への影響の有無により区別され，当該協定等が加盟国間通商へ影響する場合にはE U 競争法，影響しない場合には国内競争法を適用するのが原則であるが，加盟国当局が国内競争法を加盟国間通商に影響を与える協定等に適用する場合には，E U 競争法も併せて適用することが求められる（現行施行規則第3条第1項）。加盟国の競争法は，多くの場合，E U 競争法の体系，すなわち事業者間の協定等を禁止する同条約第101条と市場支配的地位の濫用を禁止する同条約第102条に倣った体系となっており，E U 競争法と同一の基本原則に従っている $ ^{85} $ 。

また，加盟国競争当局は，国内競争法を適用する際，加盟国間通商に影響を与えるものの，同条約第101条第1項の意味において競争を制限しない協定等又は同条第3項の要件を満たす協定等若しくは一括適用免除規則の対象とされる協定等を禁止してはならない（現行施行規則第3条第2項）とされており，国内競争法の適用がEU競争法の適用と矛盾する結果を回避している。

## 2 加盟国における適用免除制度

## （１）オランダ競争法

オランダ競争法（Act of 22 May 1997, Providing New Rules for Economic Competition $ ^{86} $ ）においては，同法第6条がEU運営条約第101条に相当する協定等を禁止する規定，同法第24条が同条約第102条に相当する市場支配的地位の濫用を禁止する規定となっている。

オランダ競争法における適用免除制度に関しては，同条約第101条第3項と同一の適用免除の要件が同法第6条第3項に定められているが，個別適用免除の届出制度は廃止されている。一括適用免除制度については，同法第12条に，
E U 競争法の一括適用免除規則により同条約第101条第1項が適用されない協定等にはオランダ競争法第6条第1項が適用されないとの規定が置かれており，E Uの一括適用免除規則がオランダ競争法にも適用される。オランダ競争法独自の一括適用免除制度については，同法第15条に規定されており，保険業を対象とするオランダ競争法独自の適用免除規則は制定されていないが，①入札分野における共同応札，②日刊新聞に対する再販売価格維持，③小売業者間の特定の価格設定及び供給協定及び④ショッピング・センターにおける小売業者の排他的開設協定に関する4本の一括適用免除規則が採択されている $ ^{87} $ 。

なお，必要と認められる場合，オランダ競争当局が非公式なガイダンス(informal guidance)を発出することもある $ ^{88} $ 。

## （2） 英国競爭法

英国競争法（Competition Act 1998 $ ^{89} $ ）においては，同法第2条がEU運営条約第101条に相当する協定等を禁止する規定であり，同法第18条が同条約第102条に相当する市場支配的地位の濫用を禁止する規定となっている。

適用免除制度については，同法第9条に同条約第101条第3項類似の規定が置かれているが，オランダ競争法と同様，個別適用免除の届出制度は廃止されている。一括適用免除制度については，同法第10条に置かれている「並行的適用免除(parallel exemption)」の規定 $ ^{90} $ により，EUの一括適用免除規則は英国競争法においても並行的に適用される。すなわち，一括適用免除規則に掲げられる適用免除対象行為に該当するが，当該行為の競争に与える影響が国内にとどまる行為については，同規定により英国競争法の適用が免除される。また，同法第6条には英国競争法独自の一括適用免除規則に関する規定が置かれているが，保険業を対象とする独自の一括適用免除規則は制定されておらず，公共交通の発券スキームに関する一括適用免除規則が制定されているのみである $ ^{91} $ 。

## （３）ベルギー競争法

ベルギー競争法 (Act on the Protection of Economic Competition $ ^{92} $ ) におい
ては，同法第2条がEU運営条約第101条に相当する協定等を禁止する規定でり，同法第3条が同条約第102条に相当する市場支配的地位の濫用を禁止する規定である。

適用免除制度については，同法第2条第3項に同条約第101条第3項に掲げられている要件と同一の要件が掲げられており，個別適用免除については，オランダ競争法及び英国競争法と同様，届出制度は廃止されており，事業者自身による適用免除の要件への適合性についての自己評価が求められる $ ^{93} $ 。

一括適用免除規則については，ベルギー国内に影響がとどまる協定等に対しても，E U の一括適用免除規則が適用される（同法第 5 条第 1 文）。また，勅令 (royal decree) によりベルギー競争法独自の一括適用免除規則を制定することが可能であるが（同法第 50 条），保険業を対象とするものを含めて，これまでベルギー競争法独自の一括適用免除規則は制定されていない。

## 第 4 節 保険業における共同行為の取扱い

## 1 欧州委員会における共同行為の取扱い

## （１）第一次適用免除規則施行(1993年４月１日)以前の事例

第一次適用免除規則施行以前は，保険業に対する適用免除は事業者又は事業者団体の個別の申請に基づく個別適用免除に限られていた。個別適用免除が付与された事例として，下記の事例が存在する。

なお，旧施行規則の下では，E U運営条約第101条第3項に基づく個別適用免除の付与は，欧州委員会の専権事項とされており，また個別適用免除を受けるため欧州委員会への申請が義務付けられていた。以下に掲げる事例は，いずれも現行施行規則が発効するまでの間に個別適用免除が付与されたものであるため，特定の加盟国国内で行われる共同行為であっても，欧州委員会が承認している。

## ア Nuovo CEGAM 事件欧州委員会決定（1984 年） $ ^{94} $

本件では，労働保険(industrial insurance)の促進と普及を目的とするイタリアの保険協会の協定に対して10年間の個別適用免除が付与された。適用免除の申請当初，本協定は，会員を拘束する①実際に顧客に適用する営業保険料の水準，②共同保険者の選択及び③保険契約期間について制限していたところ，欧州委員会は同協会に対して異議を申し立てた。その後，欧州委員会と同協会
の間で交渉が行われ，同協会の協定は共通のリスク統計に基づく純保険料の算定に限定され，会員は自己のコストを考慮に入れた上で営業保険料を決定することができるようにすることで，適用免除が付与された。

個別適用免除を付与するに際し，欧州委員会は①イタリアの労働保険市場においては，保険の需要が少なく，また供給が限られているところ，本コンソーシアムが設立されることで労働保険サービスの開発と普及の改善に役立つこと及び②協会による労働保険の普及・促進努力により，消費者は選択肢が増えると考えていたことを理由に，同条約第101条第3項の要件が満たされるとした。

## イ P&I Club 事件欧州委員会決定（1985 年） $ ^{95} $

本件では，17のProtection and Indemnity（P&I）Clubs $ ^{96} $ （以下「P&I Clubs」という。）間で締結された国際グループ協定（International Group Agreement）に対し，10年間の適用免除が付与された。本協定は，会員の利益のために各々の第三者損害賠償責任，契約上の損害賠償責任を非営利目的で分担することに同意したP&I Clubs同士を結び付けるものである。さらに，P&I Clubsは一定額を超えた部分の責任のプール及び共同再保険を行っている。

欧州委員会は，会員が別のClubへ移籍するのを防止するため，①移籍先Clubが，当該船舶の保険を引き受けている移籍前のClubが適用している保険料よりも低廉な保険料を提示しない義務及び②移籍前のClubが，別のClubへ移った会員に超過保険料を適用する条項について，競争上の問題があるとした。欧州委員会とP & I Clubsとの3年間の交渉の後，欧州委員会はこれらの規定の目的は反競争的なものではなく，会員の継続性と歳入水準を維持するために必要であるというP&I Clubsの主張を受け入れ，①移籍先clubが課す保険料が不合理に低廉でない限り容認し，また，②将来の歳入減の責任は移籍金の支払ではなく，銀行保証の提供によることにするとの修正を行った上で，適用免除を付与した。

ウ TEKO 事件欧州委員会決定（1990 年） $ ^{97} $
本件では，機械故障による損失を補償する共同・相互再保険契約（joint and mutual reinsurance）によって，保険事業者により1954年に設立されたTEKOに対し，10年間の適用免除が付与された。TEKOは，ドイツの保険事業者20社で構成されており，20％の市場占拠率を有していた。会員の保険事業者は，TEKOに対し自己の保険契約を任意で再保険に付すとともに，リスク評価と保険料算出を依頼することができたが，この場合，共通保険（the common insurance）についてはTEKOの保険料と契約条件が適用されることとなっていた。

欧州委員会は，TEKOは保険事業者向けにリスク評価と保険料算出を行っており，また保険事業者が契約した事実上全ての直接保険契約の共同再保険を取り扱い，特定のリスクについては共同保険を提供していたところ，EU運営条約第101条第1項に規定される事業者間の協定に該当するとした。しかしながら，本分野の保険契約数は少数にとどまり，また，リスクの多様性に鑑みて，個々の保険事業者は直接保険契約を締結又は処理するのに必要な専門化された経験を有しておらず，さらに，有利な条件で再保険を契約できないことから，TEKOを通じた保険事業者の協力による合理化と費用節減を認定し，個別適用免除を付与した。

## 工 Concordato Incendio 事件欧州委员会决定（1991 年） $ ^{98} $

本件では，イタリアの保険事業者から構成される非営利協会 Concordato Italiano Incendio Rischi Industrialii 会員間の協定に対し，10 年間の適用免除が付与された。本協定では，特定のリスクに対する推奨保険料と標準保険約款が定められていたところ，本協定は同条約第 101 条第 1 項に規定される事業者間の協定に該当するとされた。しかしながら，欧州委員会は，本協定は保険サービスの提供を改善するものであり，消費者もその恩恵に浴し，本協定は目的達成に不可欠であり，会員は保険料を自由に決定することができ，また標準保険約款の採否は自由であり本件保険サービスの実質的部分における競争を排除するものではないとして，個別適用免除を付与した。

## 才 Assurpol 事件欧州委员会决定(1993 年) $ ^{99} $

Assurpol は，European Economic Interest Grouping（EEIG）の一つとして，共同再保険契約を運営するために設立された。Assurpol はフランスにおける総合賠償責任保険料収入の約 70% を占めていたが，国際再保険市場では比較的小規模な事業者であった。

欧州委員会は，Assurpolによる特定の環境リスクの共同再保険契約に対する
適用免除の申請に対し，本協定の条項にはEU運営条約第101条第1項に該当するものもあるとしつつ，環境に対する損害の潜在的請求は大きく，個々の保険事業者では保険引き受けに必要な情報を集めることができないところ，保険事業者は，本協定の実施により特定の困難なリスクを補償する上で必要な財政的・技術的支援を得ることができるとして，Assurpolの運営する特定の環境リスクの共同再保険に対し，7年間の個別適用免除を付与した。

## （２）第一次適用免除規則施行後の事例

欧州委員会競争総局へのヒアリング調査 $ ^{100} $ によると，第一次適用免除規則の施行以降，一括適用免除規則により適用免除となる行為については欧州委員会への届出が不要であり，また，個別適用免除についても，現行施行規則の下では届出制度が廃止されたため，ＥＵレベルでの共同行為は把握していないとのことであった。

また，欧州委員会競争総局へのヒアリング調査 $ ^{101} $ によると，E U競争法が保険業に対して適用されるようになって以降，保険業に関しては欧州委員会への通報もなく，また欧州委員会が職権で調査を開始した事例もないとのことであった。しかしながら，欧州委員会は，保険プール自らが保険プールであるということに安住し，一括適用免除規則に定められた要件への適合性について自己評価を行うことなく，一括適用免除規則を競争法の適用を免れるための，いわば「隠れ蓑(blanket)」として利用しているのではないかとの懸念を持っているとのことであった。

## 2 加盟国における共同行為の取扱い

## （１）オランダ

## ア 保険プール

## (ア) コモデティ・プール

オランダ国内には1000を超える保険プールが存在し,そのほとんどはコモデティ・プール(commodity pools)である。「コモデティ」とは，質的に差異のない標準的な保険商品のことを指し，コモデティ・プールは，効率性を追求するために設立され，小規模，画一的かつ類似のリスク（家庭向け火災保険，中小企業向け火災保険等）が取りまとめられている。コモデティ・プールの多くは，ブローカー（より正確には，認可代理人(an authorised agent)。）により設立
されており，「ブローカー・プール (broker pools)」又は「仲介プール (intermediary pools)」とも呼ばれている。コモデティ・プールが設立される背景には次のような事情がある。

コモディ・プールは，ブローカーが主導的に設立するものであり，ブローカーと保険会社は，毎年プールの契約条件について交渉し，設立に際して保険会社間で引受条件等を議論することが必要となる，大規模リスクを対象とする保険プール（例：原子カプール）とは異なる。このため，保険の対象が小規模，画一的かつ類似のリスクである場合には，ブローカーと保険会社が個別的に交渉するのは費用面から割高であり，ブローカーが設立したプールの下にこれらの保険を取りまとめたほうが効率的であるが，このようなリスクを引き受ける上でプールの設立は不可欠ではない。

コモデティ・プールは多様であるが，オランダ競争当局が調査した職業責任保険をカバーするプールを例に取ると，平均して5,6社の保険事業者が参加している。また，オランダ公証人プール(The Dutch Notary Pool)を例に取ると，保険料収入は2007年において1100万ユーロ（約12億1000万円）であった。コモデティ・プールは，特定の種類の保険の供給を拡大することで顧客の保険商品選択の余地を広げることに資するものであるため，競争を制限する性質のものではないところ，ヒアリングによれば，オランダ競争当局は，多くの場合，コモデティ・プールは，オランダ競争法第6条第1項に該当しないと考えているとのことであった $ ^{102} $ 。

他方，国内競争法による規制を受ける側である，オランダ事業者団体はコモデティ・プールの競争法上の評価については，オランダ競争当局とは異なる見解を持っており，より慎重な対応をとっている。すなわち，同団体は，コモデティ・プールについて，オランダ競争法の下，現行適用免除規則に規定される適用免除を受けるための要件（取り分け市場占拠率要件）を満たすか否か自己評価が求められているとして，コモデティ・プールがオランダ競争法の下で自己評価を行う際の基準となる「仲介プールに関するプロトコール（Protocol Intermediare Pools）」 $ ^{103} $ を策定した。同協会の会員には，市場占拠率算出の前提となる関連市場の画定について規定する本プロトコールの適用が義務付けられ