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## 第4 東日本大震災からの復旧・復興への支援や防災対応の強化

東日本大震災で被災した児童福祉施設等の速やかな復旧を図るとともに、被災した子どもへの心身のケア等総合的な支援を行う。

また、児童養護施設等の耐震化を促進し、防災対策の強化を図る。

## 1 児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興庁計上）

· 社会福祉施設等災害復旧費

$$ \begin{aligned}&( 平成 29 年度当初予算額 )\quad&( 平成 30 年度概算要求額 )\\&6.\quad9 億円 \quad\rightarrow\quad&2.\quad0 億円 \end{aligned} $$

東日本大震災で被災した児童福祉施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成30年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

## 2 被災した子どもへの支援（復興庁計上）

$$ \begin{aligned}( 平成 29 年度当初予算額 )\quad&( 平成 30 年度概算要求額 )\\2\ 0\ 0 億円の内数 &\rightarrow\ 2\ 0\ 5 億円の内数 \\※ 被災者支援総合交付金の内数 \end{aligned} $$

避難生活の長期化等に伴う心身の健康面への影響等を踏まえ、子どものいる家庭等への訪問による心身の健康に関する相談・支援、遊具の設置や子どもの心と体のケアなど、総合的な支援を行う。

## 3 児童養護施設等の耐震化等整備の推進

·次世代育成支援对策施設整備交付金

$$ \begin{array}{ccc}{{{( 平成 29 年度当初予算額 )}}}&{{{( 平成 30 年度概算要求額 )}}} \\{{{6\ 6\ 億円 \}}} \\\end{array}\rightarrow\quad\begin{array}{ccc}{{{7\ 5\ 億円 }}}} \\\end{array} $$

児童養護施設等の防災対策を推進するため、各都道府県等に対して耐震化整備計画の策定等を求めるとともに、補助率の嵩上（1/2→2/3）により、地震防災上倒壊等の危険性のある建物の耐震化を図るための改築又は補強等の整備を推進する。
○ 引き続き企業主導型保育事業の活用等も図りつつ、多様な保育の受け皿を拡充し、待機児童の解消を目指すとともに、各自治体における状況等も踏まえて子育て安心プランに基づき、安定的な財源を確保しつつ、取組を推進する。

○ 保育人材を確保するため、保育士の処遇改善に加え、多様な人材の確保と人材育成、生産性向上を通じた労働負担の軽減、さらには安心・快適に働ける環境の整備を推進するなど総合的に取り組む。また、子ども・子育て支援の更なる「質の向上」を図るため、消費税から処理を含め、薄切り財源を確保しない。

保育園等における事故防止のための備品等の購入を支援

## 安心かつ安全な保育の実施への支援

保育士の業務負担の軽減のため、保育に関する計画や登降園管理等の業務のICT化の支援など

保育補助者の雇い上げ支援における資格要件の見直し

保育園等に勤務する保育従事者が保育士資格を取得する際の支援について利用しやすい仕組みとなるよう改善

## 保育人材確保のための総合的な対策

【要求内容】

【推進枠：534億円】

広域的保育園等利用事業」において、送迎センターを経由せず、自宅等から保育園等への直接送迎の実施

## 関連する政府の方針

➢ 家庭的保育事業における共同事業体（コンソーシアム）による事業実施体制作りをモデル的に支援

➢ 「子育て安心プラン」実施のための保育の受け皿整備

➢ 保育園や小規模保育等の施設整備費や改修費等について、

補助率の嵩上げ（1/2→2/3）等

## 「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿拡大等

【経済財政運営と改革の基本方針2017】

分以外も含め、適切に財源を確保していく。

【要求内容】

## 多様な保育サービスの推進

保育園等の整備の推進、保育園等改修費支援等
○ 包括的な里親支援体制の更なる充実に向け、里親委託の実績に応じた加算等を行う。

○ 児童養護施設等の職員の人材確保のため、補助職員の活用やICT化の推進により業務負担軽減を図る。

○ 措置解除後も引き続き里親家庭や施設等に居住しながら大学等への進学を希望する者に対する学習費等の支援を行う。

○ 民間あっせん機関が行うあっせん事業の質の確保を図るため、民間あっせん機関に対する助成や、職員に対する研修事業を創

○ 特定姦婦等への支援の具体的な仕組みを検討するためのモデル事業を拡充し、多様な主体による支援体制のモデルを構築。

○ 中核市及び特別区等が児童相談所を設置することができるよう、設置を検討する中核市及び特別区等に対する財政支援を実施。

○ 未成年後見人から適切な支援を受けられるよう、未成年後見人に対する報酬等の補助の対象者を拡充する。

○ 市町村による在宅支援の強化を図るため、市区町村子ども家庭総合支援拠点の運営や整備に係る財政支援を行い、設置促進を

## すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の

連携し、アウトリーチによる相談支援や居場所の確保等を行うモ

児童虐待防止対策等の強化

• 社会的養護等の推進

○ 若年被害女性等に対して、公的機関と民間の支援団体が密接に

高等学校卒業程度認定試験対策講座の受講料の一部補助について、

## ひとり親家庭の自立支援及びDV対策等の推進

○ ひとり親家庭の親及びその子どもの学び直しを支援するため、

## すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進

ら保健師、助産師へのキャリアアップ等について支援を拡大。

○ 高等職業訓練促進給付金について、支給対象期間を延長（上限3年→上限4年）するとともに、准看護師から看護師、看護師か

【推進枠：69億円】

妊娠期から子育て期にわたるまでの支援のための子育て世代包括支援センターの全国展開等により、切れ目のない支援を実施する。また、児童虐待の問題に社会全体で対応し、児童の最善の利益が優先して考慮されるよう、児童相談所の専門性強化等による発生時の迅速・的確な対応に加え、予防から児童の自立支援（家庭養育等の推進）に至るまでの総合的な対策を進める。さらに、ひとり親家庭の自立を支援するため、高等職業訓

○ 産婦健康診査の費用助成により、産後の初期段階における

設する。

## 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援

促進を図るとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サ

○ 子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置

練促進給付金の充実等を図る。
・乳児院

・その他子育て支援策

·保育所

·地域子育て支援拠点事業

·里親

養子緣組

産婦健康診査2回分に係る費用について助成を行う。

※ 健診の結果、支援が必要な母子への心身のケアや育児サポート等の支援に繋げる観点から、産後ケア事業実施市町村を対象として実施

子育て支援策

子育て世代包括支援センター開設準備事業

子育て世代包括支援センターの立ち上げを支援

し、同センターの設置促進を図る。

## ○妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援

乳幼児健診

乳児家庭全戸訪問事業

虏婦健診

丙親学級等

妊娠に関する

普及啓発

産前・産後サポート事業

助産師等の専門家や、シニア世代が話し相手となる相談支援により、妊産婦の孤立感の解消を図る。

產後

【妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実施】

産後うつ（抑うつ状態をはじめとする産後の精神的障害）の予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産後2週間、産後1か月など出産後間もない時期の産婦に対する健康診査（母体の身体的機能の回復や授乳状況の把握等）の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化する。

① 妊産婦等の支援に必要な実情の把握 ③保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整

② 妊娠・出産・育児に関する相談、必要な情報提供・助言・保健指導 ④支援プランの策定

不妊相談

子育て世代包括支援センターの全国展開に向けて、「産前・産後サポート事業」や「産後ケア事業」についても、妊産婦等を支えるための総合的な支援体制の構築を図るため一体的に拡充する。また、子育て世代包括支援センターの設置促進を図るため、同センターを立ち上げるための準備員の雇上費や協議会の開催経費等の補助を行う。

子育て世代包括支援センター

產婦健康診查事業

妊娠·出產包括支援事業
ひとり親家庭の親及びその子どもの学び直しを支援することにより、より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、安定した雇用につなげていたため、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する場合に、その費用の一部を支給しているが、その支給割合について、6割から7割に拡充を図る。

<児童虐待·DV対策等総合支援事業>

若年被害女性等に対して、公的機関と民間の支援団体が密接に連携し、アウトリーチによる相談支援や居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを行う仕組みを構築するためのモデル事業を実施する。

## ○ひとり親家庭の自立支援及びDV対策等の推進

ＤＶ対策等の推進

<母子家庭等对策総合支援事業>
措置解除後も引き続き里親家庭や施設等に居住して必要な支援を提供

## 社会的養護自立支援事業【拡充】

児童養護施設等の職員の就業継続や離職防止等の人材確保のため、平成29年度予算から実施している給与等の処遇面の改善に加え、補助職員の活用により児童指導員等の夜勤等を含む業務負担軽減を図るとともに、

民間あっせん機関において養子縁組あっせんの業務に従事する者には、実父母と養親希望者の事情を考慮し、児童の最善の利益を見通す専門性が求められることから、民間あっせん機関の職員等が受講する研修事業を実施する。

## 児童養護施設等における業務改善事業【新規】

## 特別養子縁組民間あつせん機関助成事業【新規】

里親制度の普及啓発による新規里親のリクルート、里親と児童とのマッチング、委託児童に係る自立支援計画の策定、委託後の相談支援等を行う里親支援事業について、「新規里親登録件数」や「新規里親委託数」に応じた加算を設定するとともに、親子関係再構築に向けた実親との面会交流支援を新たに加えることにより包括的な里親支援体制の更なるなぎならなる

## 里親支援事業【拡充】

## ○児童虐待防止対策の強化・社会的養育の推進

市町村

## ＜特別養子縁組民間あっせん機関職員研修事業【新規】＞

平成28年改正児童福祉法等やそれを具現化するための工程等が示された「新しい社会的養育ビジョン」等を踏まえ、

市区町村子ども家庭総合支援拠点の開設に係る開設準備経費（備品購入等）及び小規模型において心理担当職員を配置した際の加算を創設する。

## 市町村相談体制整備事業【拡充】

児童相談所を開設する際の開設準備経費（備品購入等）及び中核市・特別区等へ職員を派遣する都道府県等に対し、代替職員の配置に要する費用の補助を創設

## 未成年後見人支援事業【拡充】

## 児童相談所設置促進事業【拡充】

## 産前・産後母子支援事業（モデル事業）【新規】

## <児童虐待・DV対策等総合支援事業>
D-0804 温暖化が大型淡水湖の循環と生態系に及ぼす影響評価に関する研究

（２）乱流・混合過程に伴う酸素フラックス量の定量化に関する研究

東京海洋大学

海洋科学部海洋環境学科 資源環境動態学研究室 山崎秀勝・長井健容

<研究協力者> 本間光・飯村浩一

平成20～22年度累計予算額：11,330千円（うち、平成22年度予算額：3,530千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 夏季の成層状態において、微細構造観測プロファイラー(TurboMAP-L)、多周波音響測定装置(TAPS)、レーザー式粒径計測装置（LISST）及びホログラフィックイメージカメラ(Holocam)などを用いて24時間の連続観測を琵琶湖の北湖で行い、表層及び亜表層における水塊構造及び混合状態と生物指標(溶存酸素、蛍光強度及び音響の体積散乱強度)などを測定した。この結果、表層及び亜表層に強い乱流層があることが確認できた。また、これらの層の間には乱流混合がほとんど発生しない成層の強い層が存在することが分かった。この乱流の弱い層は鉛直フラックスを伴っておらず、観測期間中の気象条件のもとでは表層を通して中・低層への酸素の供給はないことが明らかとなった。この混合が弱い層の中には、酸素の局所極大層（2008年及び2010年）と局所極小層が存在していた。また、クロロフィルの極大層は水温勾配が急激に変化する躍層内に存在することが観測により確認された。2008年の場合、同一層において等価球半径0.31 mmの動物プランクトンの個体数が高いことがTAPSにより判明した。2009年及び2010年の場合も、同一の層で粒径0.3 mmの粒子が大量に存在することが明らかとなった。初年度と2年目の冬季の係留系データを基に、湖が冷却していく状態を解析した。この結果、表面冷却による対流現象と湖底面に沿って流下する密度流を捉えることができた。湖は全体が一挙に冷やされるのではなくて対流と密度流が間欠的に発生することを繰り返して冷却していくことが分かった。さらに、北湖東岸の緩斜面から得られたデータによれば、冷却の過程で冷水・低酸素・低クロロフィル層が波動の状態で存在することも確認できた。最後に、数値モデルを用いて低酸素状態の解消策として、冷水を80 m深層から注入する方法を提案した。

[キーワード] 乱流、混合過程、フラックス、酸素、植物プランクトン

### 1. はじめに

夏季の海洋や湖は、成層状態が発達し表層の水塊と中・低層の水塊が混合することを抑制している。このような成層状態は表層混合層の下部に形成され、その成層の度合が表層と中・低層との混合の効果に関係している。成層部分での混合が存在しなければ、成層状態は益々強化され表層水と独立した水塊が形成される。夏季は、表層では活発な植物プランクトンの活動により栄養塩が枯渇する傾向があるため、表層での生産を支えるためには中・低層からの栄養塩の供給が必要である。一方、植物プランクトンの活動のため表層混合層内には溶存酸素はしばしば過飽和の状態にある。ところが、中・低層は分解者や大型の魚類等を含めた生物活動により酸素が低下す
るため、これらの生物の生息を維持するには表層混合層から中・低層へ酸素の供給が必要である。

一方、冬季における混合は表層が冷却されることによって起こる対流現象と湖岸が冷却されることによって発生する密度流の貫入現象が卓越する。特に、冷却が強い場合には対流は表層から湖底にまで達することが予想され、この状態を一般に全循環と呼んでいる。冬季の表層対流は昼夜ともに発生していることが予想されるが、夜間の放射冷却がどの程度の混合効果をもたらすかは不明である。冷却され重くなった湖岸の水塊が密度流として縁辺部の境界を這うように貫入してくる現象も湖底に酸素を供給する過程として重要な役割を果たしていることが想像できるが、その定量化は未だ試みられていない。

### 2. 研究目的

夏季の生物生産が活発なとき、湖底付近ではバクテリアなどによる生化学的な反応が活発で盛んに酸素を消費し、溶存酸素量が湖底近傍で低下する。湖底で低下した溶存酸素量は湖底境界層内の渦動拡散により中層の溶存酸素によって補償される。中層の溶存酸素量が低下し続けると湖底近傍への供給ができなくなり、湖底は無酸素状態になる可能性がある。しかし中層への酸素の供給が表層を通して大気から与えられているのであれば湖底が無酸素状態になることはない。そこで夏季において表層で吸収された酸素が中層に渦動拡散により供給されるかを検討する必要がある。仮に、表層が中層への供給源として期待できないのであれば、中・低層は冬季に与えられた溶存酸素量を初期条件として、次の冬季までは減少し続けると考えることができる。

冬季においては、低下した中・低層の溶存酸素量を上昇させる物理過程が発生する。最も卓越する過程は表層の冷却によって発生する対流現象である。急激な表層の冷却によって表層水は密度を増して、湖底まで到達することもある。さらに近年の研究によれば湖岸で冷やされた水塊が湖底に向かって密度流として沈降していくことが報告されている。冷却対流および密度流は共に表層水を起原にしているため低層に対して酸素の供給源となり得る。湖底近傍に対する酸素の供給源として、それぞれが果たす割合を定量化しなければ予測精度の高い数値モデルを開発することは出来ない。

以上の点に着目し、夏季と冬季において観測を実施し、以下のことを明らかにする。

（１）夏季の成層条件下において大気からの酸素は表層を通して中・底層へ渦拡散により伝播するかどうか観測データを基にして評価する。また、混合状態とプランクトン等の生物層との関係を明らかにする。

（２）冬季の対流による混合と湖岸冷却による密度流の実態を観測から明らかにする。

（３）仮に低酸素層が湖底に取り残された場合、その解決策のひとつとして河川水を注入する方法が有効であるかどうかについて数値モデルを用いて検証を試みる。

### 3 \. 研究方法

## （１）夏季の観測

夏季の成層状態における酸素フラックスに関する状態を把握するために、微細構造観測プロファイラーTurboMAP-Lを用いて24時間の連続観測を行い、表層及び中層における乱流・混合状態を計測した。観測は図1に示す[X]地点において滋賀県琵琶湖環境科学研究センターの実験調査船「はっけん」に乗船し行った。観測は2008年、2009年及び2010年の3回実施した。TurboMAP-Lによる微
細構造観測と並行して多項目観測装置F-Probeにより酸素と蛍光光度の鉛直分布を測定した。また、2008年の観測では、さらに動物プランクトンの分布状態と混合との関係を調べるために多波長音響測定装置TAPS（測定周波数420, 700, 1100, 3000 kHz）を用いて音響散乱層の測定を行った。2009年の観測ではTAPSが使用できなかったため、レーザー式懸濁物質粒計測定装置LISST-100Xを用いて懸濁物の粒径スペクトルを測定した。2010年の観測では英国の共同研究者Nimmo-Smith博士が独自に開発したホログラフィックイメージカメラ(Holocam)を用い、動物・植物プランクトンの詳細な映像とその分布を解析した。

図１（A）夏季において24時間観測を行った地点 $$ X $$ 。（B）初年度の冬季係留系を設置した地点S1、S2、S3とS4。（C）2年度目の冬季係留系を設置した位置Y1，Y2及びY3。

TurboMAP-Lは、東京海洋大学資源環境動態学研究室が中心となりJFE-アドバンテック（旧アレック電子）の技術協力により開発した自由落下式微細構造計測プロファイラーである（図2）。プロファイラーは水中を約0.7 m s⁻¹の速度で自由落下しながら、プロファイラーの先端部分に搭載したさまざまのプローブによって微細構造を計測することができる。搭載しているプローブは乱流速度成分を計測するシアープローブ（2本）、高解像度温度計FP07、高精度温度・電気伝導度計、圧力計、LED蛍光光度・濁度計、レーザー蛍光光度計さらに3軸の加速度計である。本体にはさらにミニカメラシステム（DSL190-VdtII，リトルレオナルド）が搭載されており、LED蛍光光度計の光源を利用して植物プランクトンの分布状態を映像で捉えることが出来る（図2B）。レーザー蛍光光度計は世界に先駆けて資源環境動態学研究室が開発したプローブで、植物プランクトンの分布状態を数ミリメートルスケールまで計測が可能である（図2C）。本計測装置は乱流状態を直接計測しながら、微細な植物プランクトンの状態をレーザープローブと映像で同時に捉えることが出来る世界で唯一の測器である。
図2 A：微細構造観測プロファイラーTurboMAP-L；B：ミニカメラシステム（DSL190-VdtII，リトルレオナルド）；C：レーザー式蛍光光度プローブ

TurboMAP-Lは15分間隔で計測を行い、一時間に一度の割合でF-Probeによる多項目測定を行った。さらに、2008年の観測ではTAPSによる動物プランクトンの分布状態の計測を行い、2009年の観測ではLISSTにより懸濁物質の粒径スペクトルを計測した。また、2010年にはLISSTと共にホログラフィックイメージカメラを用いてプランクトンの詳細な分布を調べた。

2008年の観測では、さらに、溶存酸素の時系列的な変化を把握するため係留系を観測点の近傍に設け、5,17.5,85 m水深の溶存酸素量を計測した。2009年及び2010年の観測では、日油技研工業が開発を進めている沿岸用自己昇降装置を設置し、成層状態の数週間スケールでの変動を捉えることを試みた。

## （２）冬季の観測

冬季の対流による混合と湖岸冷却による密度流の実態を明らかにするために係留系を設置した。2008年度は、図1Aに示す[＋]地点において係留系を2009年1月8日に設置し、同年3月24日に回収を行った。S1（図1B）には、密度流が形成される状態を捉えるために水深約30 mにサーミスターチェーンと磁気流速計（ACM）を取り付けた（図3）。S1では、さらに、湖底直下（泥中）と直上（水中）の温度を測定し、熱フラックスの測定を試みた（図4）。次に、密度流の状態を捉えるためにS1から水深約55 mまで傾斜した地点にS2を配置した（図3）。この係留系には密度流の流速分布を計測するため湖底から20 mの位置に1000 KHzの超音波流向流速計（AWAC、JFEアドバンテック）及び水温・圧力計（TD）を取り付けた、また湖底の流速を磁気流速計（ACM）により測定し、湖底直上での酸素量をモニターするためにD0計を取り付けた（図3）。

2008年度は、急斜面（西岸）での密度流を捉えることを目的としたが、2009年度は緩斜面での様子を捉える為、図1Aの $$ $$ の位置に初年度と同様の係留系を平成21年12月11日にY1とY2（図1C）の地点に設置した。また、Y3の地点に自己昇降装置を設置した。自己昇降装置の回収は平成22年1月15日に行い、Y1及びY2の係留系は3月18日に回収した。
図3 係留系の概要。S1係留系（左）にはサーミスターチェーンと電磁流速計を取り付けた。S2係留系（右）には超音波流行流速計（AWAC）、水温・水深計、溶存酸素計および電磁流速計を取り付けた。

図4 湖底直上 (水中) と直下 (土中) の水温を測定するために塩ビのパイ プと水温計と組み合わせて作成した 湖底熱フラックス測定装置

## 4 ．結果・考察

（１）夏季成層期における乱流・混合過程と酸素フラックス量について

1）表層の物理構造と浮遊生物の微細分布

微細構造観測プロファイラーTurboMAP-Lを用いて24時間の定点観測を行い、密度の鉛直構造から成層の度合を表すバイサラ周波数、 $ N\left(\mathrm{s}^{-1}\right) $ 、を求めたところ、水温が急速に低下している10−20m層で極めて高い値が観測期間を通して見られた。 $ N^{\circ} $ はいずれの年も $ 10^{-3} $ を超えており、特に2010年に高かった。

乱流の強度は一般的に乱流運動エネルギーの散逸率、ε（W kg⁻¹）、によって表わされる。局所等方性理論を仮定すると、TurboMAP-Lの場合εは以下の式で与えられる。

$$ \varepsilon=\frac{15}{4}\mathrm{v}\left(\left(\frac{\partial\mathrm{u}}{\partial z}\right)^{2}+\left(\frac{\partial\mathrm{v}}{\partial z}\right)^{2}\right) $$

ここでvは動粘性係数、$\partial u/\partial z$と$\partial v/\partial z$は水平成分の流速の鉛直勾配で、TurboMAP-Lに搭載されている2つのシアープローブによってそれぞれ検出できる。観測結果から、図5に示されるように、いずれの年も、乱流は表層混合層（0−15 m）と亜表層（20−30 m）で強かったことが明らかになった。表層では$\varepsilon$が$10^{-7}$（W kg$^{-1}$）を超える非常に強い乱流が検出された。また、亜表層においても$10^{-8}$（W kg$^{-1}$）を超える強い乱流が発生していた。その中間の5 m程度（15−20 m）の層では乱流強度は極めて低く、混合が活発でないことが示された。

次に、F-Probeによって観測された溶存酸素のデータを解析してみると、2008年と2010年の場合、乱流が静穏な層の中に溶存酸素の極小層と極大層が現れていることが分かった。これを蛍光強度のデータ（図6）と比較してみると2008年のデータでは蛍光強度のピークと溶存酸素の極小層がほ
ぼ重なりあい、極大層は蛍光強度のピークよりも浅い水深にあらわれていることが分かった（図7）。一方、2010年の場合、蛍光強度のピークは10 mと15 mの層にあり、それぞれの水深位置に酸素の極大層と極小層が存在していた（図7）。2008年及び2010年の場合、表層混合層内の酸素は過飽和の状態であったためこの極大層が出現したと考えられる。事実、2009年の場合は表層混合層内の酸素は飽和状態に達していなかった。

Chl. $ a + T $

図5 乱流エネルギー散逸率（ε）の分布状態。赤線は水温を表す。

図6 蛍光強度から推定したクロロフィル濃度の分布状態。赤線は水温を表す。

2008年の観測では多周波数音響装置TAPSを用いて動物プランクトンの蝟集の状態を把握した。観測結果から、700,1100,3000 k Hzのデータは似た傾向を示しており、散乱層のピークは蛍光強度のピークとほぼ一致していることが分かった。これらのことから音響散乱層は3 mm以下の動物プランクトンで構成されていることが推定できた。これらの散乱強度データをもとに多周波インバース法を用いてサイズ別分布密度を推定したところ、半径0.31 mmスケールの動物プランクトンの現存量が卓越しており、特に水深15−20 m層に多く現れていることが明らかになった（図8）。すなわち体長1 mm程度の動物プランクトンがこの層に蝟集していたものと推定された。

2009年及び2010年の観測ではレーザー式懸濁物質粒径測定装置（LISST-100X）を使用し懸濁粒
子の分布を測定した。その結果、両年とも直径0.3mmの粒子が卓越しており、混合層直下に出現していることが明らかになった（図8）。

Oxygen + Chl.a

図7 溶存酸素の分布状態(グレースケール)と蛍光強度から推定したクロロフィル濃度（等値線）

2010 LISST(0.3mm)

図8 2008年にTAPSで得られた等価球半径0.31 mmの動物プランクトンの分布および、2009年と2010年にLISSTで得られた0.3 mm粒子の分布
TurboMAP-Lに搭載したミニカメラシステムDSL190-VdtIIにより得られたデータから、蛍光強度及び等価球半径0.31 mmのピークが存在した層で最も多くのmicro-patchが現れることが明らかになった。micro-patchの大きさは1 mm程度でありインバース法により推定した動物プランクトンのデータと整合性があった（図9）。

2 cm

2 cm

2 cm

図9 ミニカメラシステムにより得られた水深6.52 m, 19.06 m及び 39.17 mの映像イメージ。水深19.06 mの映像には約1 mm程度のパッチ状の“粒子”が多く見られる。

C

図10 画像処理により鮮明化したホログラフィック像。(A)小型の植物プランクトン（50 μm）、(B)卵をもったカイアシ類（200 μm）、(C)植物プランクトンなどの凝集体（200 μm）。

2009年と2010年に用いたLISSTのデータによれば0.3 mm程度の粒子が混合層直下で多く分布している様子が捉えられたが、ホログラフィックカメラ(Holocam)によりこれらの多くは水温が急激に変化するために起こるSchlieren効果（密度差がもたらす光の幻像）であることが示唆された。Holocamデータはひとつひとつのイメージを解析することができるので実物とSchlierenイメージ
ジを分けることができる。データを画像解析することにより図10のようなイメージを得ることができた。Holocamから得られた動物プランクトンの分布のピークと植物プランクトンの凝集体(Cluster)の分布のピークは明らかに異なっており、それぞれが微妙な棲み分けをしている様子が伺えた。一方、蛍光強度のピークはこの凝集体のピークとは異なった。このことから、蛍光強度のピークは凝集体を形成しない微小な植物プランクトンの分布を反映しているものと推察した。以上のことから、夏季琵琶湖の亜表層においては、乱流の弱い高々1 m程度の薄い層の中に、溶存酸素の極大層・極小層、蛍光強度の極大層、動物プランクトンの蝟集層といった様々な層が、深度を違えて存在することが初めて明らかとなった。

## 2 ）乱流フラックスの評価

成層条件下において乱流によるフラックスとその動態は、乱流エネルギー散逸率（ε）とバイサラ周波数（N）から評価することができる。ある与えられた乱流強度に対して成層が強くなると3次元的に運動していた渦は重力により次第に潰されていき鉛直方向に回転することが出来なくなる。この時、鉛直方向の運動が抑制されるため鉛直方向のフラックスが無くなっていく。これらの状態を診断するためには、乱流に関する時間スケール，(ε/ν)^{-1}，と成層に関する時間スケール，N^{1}，の比で表わされる，Iという無次元量（乱流レイノルズ数）を指標として用いることが有効である。Iは以下のように定義される。

$$ I=\frac{\varepsilon}{\mathrm{v}N^{2}} $$

Iが200以上であれば乱流はほぼ等方性の状態であり、鉛直フラックスが十分発生する。Iが20以下であると成層が強いために鉛直フラックスは発生しないと判定される。

2008年の場合、深夜から早朝にかけて10－20 mの層でIはおおむね10以下であった。一方、2009年の場合、表層混合が浅かったため、対流が2008年の場合よりやや強くなっていた。このため、成層部分での熱フラックスが発生し、表層混合層の水温がやや低下した。2010年の場合は表層混合層内の水温が3カ年中最も高く、混合層直下の成層の度合いも最も強かった。このため表層混合層と亜表層は水温勾配が急な成層により完全に隔離されていた（図11）。

次に、乱流による渦拡散係数， $ K_{p} $ ，を以下の方法により推定し、混合効果を定量化した。

$$ K_{\mathsf{p}}=0.2\frac{\varepsilon}{N^{2}} $$

渦拡散係数の時系列変化の結果を図12に示す。それぞれの年の観測結果に共通している点は以下の通りである。表層混合層の渦拡散係数は $ 10^{-4} $ （ $ m^{2}s^{-1} $ ）を超える極めて混ざりやすい層であり、亜表層も $ 10^{-5} $ （ $ m^{2}s^{-1} $ ）程度であるので弱いながらも混合拡散効果が期待できた。しかしながら乱流が弱い層の渦拡散係数は $ 10^{-7} $ （ $ m^{2}s^{-1} $ ）程度で、酸素の分子拡散（ $ 10^{-9}\ m^{2}s^{-1} $ ）よりは大きいもののたかだか熱の分子拡散程度であった。したがって、乱流が弱い層においては、効果的な鉛直フラックスは期待できない。以上を要約すると、表層混合層と亜表層の間には、乱流が著しく弱い層が存在し、ここを通しての酸素の鉛直フラックスは極めて小さい（分子拡散程度）と評価された。夏季の成層期においては、表層から亜表層以深への酸素の供給は無視できるほど小さいと考えられた。
図11 乱流レイノルズ数(I, 対数値)の鉛直分布の時系列変化
図12 シアプローブで得られた観測データをもとにして推定した渦拡散係数（対数値）の鉛直分布の時系列変化

24時間観測より得られた結果がどの程度湖全体に適用できるかを調べるため、曳航式自由落下型CTDプロファイラー(Sailing Boat Profiler, SBPro)を用いて北湖の水塊構造を調査した(図13)。東西及び南北断面を見れば明らかなように、24時間観測を行った位置（破線部分）の水塊構造は湖全体に広がっており、24時間観測で見られた特徴は湖全体の特徴を表していると考えられた。
図13 24時間観測地点(上図の星印)の水塊構造がどの程度広がっているか調査するために、SBProを用いて水温、密度及びバイサラ周波数の東西断面(E-W track)及び南北断面(N-S track)を調べた。データは東西断面のもののみを示す（左図）。

## （２）冬季における全循環及び密度流の現状把握

2009年1月9日より3月24日まで、定点S1に設置したサーミスターチェーンで得られたデータによれば、水温は2月の後半まで低下し、3月半ばまではほぼ一定（約8℃）であり、その後上昇していた。全循環は、水温がほぼ一定の期間に発生していたと考えることができる。この一定水温に達成する過程として、特筆すべきなのは、全層が一定になる現象（図14のa, b及びc）と湖底近傍に低水温帯が現れる現象（図14のd及びe）が確認できたという点である。前者は、表層が冷やされたことによる対流現象と考えることができる。後者は湖岸近傍で冷やされた水塊が斜面に沿って密度流の状態で深部に向かって流れていたものを捉えたと推察される。事実、この時の音響流速計のデータには、湖底付近にのみ強い流れが計測されていた（図15）。

2年目の観測では、東側の緩勾配のY1（図1C）の位置にS1と同様の係留系を設置した。係留系の設置は2009年12月15日に行い、2010年3月15日にその回収を行った。さらに、2009年夏の観測に投入した自己昇降装置をY1の直近Y3に設置した。

初年度の観測結果と同様に、この緩斜面のデータも全体の水温は2月半ばまで低下し、その後ほぼ一定の水温を回収直前まで示していた（図16）。急激に水温が低下している12月から1月にかけては、ほぼ全層で一様水温を示しながら低下し、時折、下層の水温が著しく低下する期間が存在していた。この間の詳細な状態を把握するために、自己昇降装置のデータを解析したところ、低
温度層が30 m以深に波動のような状態で出現しており、この低水温層内の蛍光強度が低いことが分かった（図17）。また、低水温波動の末端部分で濁度が高くなっていた。同期間のサーミスターチェーンデータにも波動状態が水温及び流速計のデータに現れていた。また、この低温水の酸素の値も著しく低下したことから、中深層に残された低水温・低酸素・低クロロフィル層が波動のように振動していることが伺えた。

図14 2009年1月～3月に定点S1に設置したサーミスターチェーンで得られたデータ

図15　2009年1月～3月の定点S1における水深30 m及び42 mの音響流速計データ
図16 2009年12月に

設置したサーミスタ

ーチェーンデータと

音響流速計によって

得られた水深16 m及

び34 mにおける流速

データ

図17 自己昇降装置によって得られた水温、蛍光強度及び濁度の時系列（2009年12月）

S1に設置した湖底水温測定装置は、想定した通りに設置できたかを検証することが困難であったため、回収後、温度計に付着土の有無とデータ解析の結果を基に測定の状態を推測することと
した。取得したデータによればunder2のみ他の測定結果と差が生じていることから、under2は期待通り湖底土中の温度を測定したがunder1は土中に刺さらなかったと推測する。2月6日を境に、すべての温度計がほぼ同じ水温を示しているのは、この日に実施した係留系の保守作業の段階で湖底部分のブロックが倒れてしまったためである。2月11日に、再設置を試みたが正しく設置できなかったようである。2月6日までのunder-2とabove-2のデータが信頼できるものであるとすれば、土中の温度は、ほぼ常時、湖底水温よりも高いことがわかった。

次に、Y1 に設置した測定装置によれば、under-1 と under-2 は同じ水温を示しており、また above-1 と above-2 も同水温を示していることから、under-1 と under-2 の両者とも計画通りに土中にあったことが推測できた（図 18）。水温及び泥温が $ 10^{\circ}C $ を超えるはじめの測定期間では、水温の変動が大きく、これを追随するように泥温も変化していた。この時、泥温は移流が無いため、あまり激しく変動せずに緩やかに変化していた。水温・泥温が 9 度を下回るあたりから泥温の方が高くなり S1 の測定結果と同じ傾向を示していた。

図18 Y1に設置した湖底熱フラックス測定結果

## （３）湖底の低酸素層に対する対策案

仮に、湖底に低酸素層が残された場合の解決策について数値モデルを用いて検討した。計算を単純化するために水深100 mで10×10 kmの仮想の湖を想定した。用いたモデルは、スタンフォード大学が開発を進めているSUNTANSである。このモデルは有限体積法(Finite volume method)を用いた、現在最も精度高い計算が期待できるアルゴリズムに基づいている。初期条件として、1月の北湖で観測された水温の分布状態を与え、水深70 m以深に低酸素層を想定した。シミュレーションは、この仮想湖に酸素が飽和状態にある水温4℃の淡水を一定の流量で3ヶ月間注入し、湖底の酸素の状態がどのように変化するかを検証するために行った。
流入量を10または30 $ m^{3} $ $ s^{-1} $ とし、流入の位置を表層、50 m層及び湖底とした。さらに風の影響を評価にいれるため、冬期に観測された彦根での風のデータを外部要因として与える実験も行った。すなわち、無風及び観測された風の状態がそれぞれ6ケースの実験を行った。流入量10 $ m^{3} $ $ s^{-1} $ は総流量として相模ダムに相当し、30 $ m^{3} $ $ s^{-1} $ の場合は黒部ダムに相当する。

この結果、表層から流入したのでは湖底に酸素は供給されないことが分かった。水深50 mから放流した場合、湖底全体ではないものの、湖底の一部には到達することが確認できた。湖底で放流する場合は、湖底全面にひろがるものの、それよりも浅い部分に低酸素の層が取り残されることが分かった。また、風を考慮した場合と無風での場合は、今回の実験では相違が生じないことが分かった。

これらの予備的な実験を踏まえ、琵琶湖の境界条件を1 km格子で表し、同様な実験を行った。矩形の境界条件とは異なり、複雑な湖底の境界条件が加わるためか水深50 mから放流する場合は期待したほど、放流水が湖底に到達しなかった。次に、水深80 mから放流する実験を行ったところ、3ヶ月後、湖底の低酸素の状態は許容できる程度まで回復した。

以上のことから、 $ 10\ m^{3}\ s^{-1} $ の河川水を水深80 mで放流することは、湖底の低酸素状態の改善に有効であると言える。この水量であれば約1 m程度のパイプで送り込むことが可能であるので、工学的にも施行可能なシステムであることが想定できた。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

夏季における観測により、表層と亜表層をはさみフラックスが存在しない層が存在することを立証することができた。このことから、夏季において表層を通しての酸素の供給はないと考えることができる。すなわち、湖岸からの酸素供給がないとすれば中・低層に含まれる酸素を湖底の生化学過程が一方的に消費することを示唆している。さらに、この混合フラックスの無い層の中には、酸素の局所的な極大・極小層及びクロロフィルの極大層が入れ子状態の薄い層で隣り合っていることが分かった。また、この層内には小型の動物プランクトンが高密度に存在し、これらの酸素の層やクロロフィル極大層と密接な関係があることが明らかになってきた。3ヶ年の観測を通して、表層混合層の直下では物理・生物過程が極めて薄い多層構造をしていることが判明した。このような詳細な物理・生物過程のデータを今回初めて明らかにすることができたことは学術的に大変意義があることであり、すでに今回明らかになったことの一部については国際誌に公表した。

冬期における観測結果から、これまで単に全循環とよび全層が一挙に混合しているイメージがあったが、冷却による対流及び密度流さらに波動現象などが複雑に絡み合いながら混合が進行していく様子が明らかになってきた。このような観測から得られたデータを用いて数値モデルの結果を検証することにより的確な将来予測が可能になることが期待できる。

## （２）環境政策への貢献

本研究により、湖沼表層における微細な物理構造と酸素フラックスの関係が明らかになり、湖沼水質管理のうえで重要な酸素環境の規定要因についての基本的な情報が得られた。このような知見は、水質モデルの高精度化のうえで極めて重要であり、湖沼管理の施策の高度化に貢献する
ものと考えられる。また、本研究は、夏季成層期において湖沼の表層が、複雑な生物生息環境を提供していることを明らかにし、湖における生物多様性の維持機構についての理解を大きく深化させることに成功した。このように生態系の動態メカニズムを詳細に解明したことにより、温暖化に対する生態系の応答を予測するモデルの精度を向上することが可能になった。また、温暖化による低層水の低酸素化が起きた場合の影響緩和策のひとつとして、冷水を80 m深層から注入する方法を考案し、その効果を数値実験により検証した。この知見は、温暖化影響の緩和策を検討する場合の基礎的資料として活用されることが期待される。

### 6 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない。

## 7 ．国際共同研究等の状況

1）日独共同研究、一次元水理モデルGOTMを用いたラグランジェ流の植物プランクトン日周鉛直移動に関する研究、Hans Borchard & Lars Umlard，バルト海研究所

2）マサチューセッツ工科大学と東京海洋大学の共同研究、植物プランクトンの微細分布と海洋の乱流との関係について、Roman Stoker、Massachusetts Institute of Technology

3）日豪共同研究、Microscale planktonic ecosystem and oceanic turbulence, Lourent Souront & Jim Mitchell、Flinder University

4）EU共同研究、Turbulence and Internal Waves in Mediterranean Sea, Philippe Fraunié, Université du Sud Toulon Var (University of Toulon, France)

5）日韓共同研究、Lagrangian simulation of planktonic aggregation using DNS、Jin Hwan Hwang、Dongguk University

## 8 ．研究成果の発表状況

（1）誌上発表

<論文（査読あり）>

1) H. Yamazaki, H. Honma, T. Nagai, M. J. Doubell, K. Amakasu and M. Kumagai (2008) Multilayer biological structure and mixing in the upper water column of Lake Biwa during summer 2008. Limnology. 111: 63-70.

〈査読付論文に準ずる成果発表〉

該当せず

くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない。
（2）口頭発表（学会等）

1）本間光、山崎秀勝、長井健容、M. J. Doubell、熊谷道夫：日本海洋学会春季大会(2009）「琵琶湖における湖水混合と湖内環境に関する研究」東京

2）本間光、山崎秀勝、長井健容、M. J. Doubell、甘糟和男、熊谷道夫：日本陸水学会第74回大会（2009）「夏季の琵琶湖上層における物理－生物構造について」大分

3) H. Yamazaki, T. Nagai, M. Doubell and C. Locke: GEOHAB Modeling workshop, Galway, Ireland, (2009) “Oceanic turbulence and phytoplankton dynamics” (Invited)

4) H. Yamazaki, H. Honma, T. Nagai, M. Doubell, K. Amakasu and M. Kumagai: The $ 4^{th} $ Warnemunde Turbulence Days on Internal waves and turbulence in coastal seas, Isle of Vilm, Germany, (2009) “A multi-layer structure and mixing in the upper water column of Lake Biwa during summer time”

5) H. Yamazaki, H. Honma, T. Nagai, M. Doubell, K. Amakasu and M. Kumagai: Ocean Science Meeting, Portland, U.S.A. (2010) "Multiple thin layer structures and mixing in a thermally stratified water column of lake Biwa" (Invited)

6）本間光、山崎秀勝、長井健容、M. J. Doubell、甘糟和男、熊谷道夫、石川俊之、焦春萌：日本海洋学会春季大会(2010）「琵琶湖における夏季及び冬季の水理環境に関する研究」東京

7) H. Yamazaki, M. Doubell, H. Li, H. Honma, Y. Sagara and A. Nimmo-Smith: American Geophysical Union Fall meeting, San Francisco, U.S.A. (2010) "Quest for the building blocks of ocean ecosystems: micro-scale fluorescence patchiness"

8) H. Homma, H. Yamazaki, T. Nagai, M. Doubell, K. Amakasu, M. Kumagai, C. Jiao, and T. Ishikawa: American Geophysical Union Fall meeting, San Francisco, U.S.A. (2010) "Multilayer physical system and biological structure in the upper water of Lake Biwa during summer"

（3）出願特許

特に記載すべき事項はない

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない

（５）マスコミ等への公表・報道等

1）NHKニェース おおみ発610（平成20年9月5日 観測とその目的について紹介）

(6) その他

特に記載すべき事項はない
課題名 S-5 地球温暖化に係る政策支援と普及啓発のための気候変動シナリオに関する総合的研究

課題代表者名 住 明正 (東京大学サステイナビリティ学連携研究機構)

研究实施期间 平成19～23年度

累計予算額 2,097,032 千円（うち 23 年度 432,938 千円）

予算額は、間接経費を含む。

## 研究体制

(1) 総合的気候変動シナリオの構築と伝達に関する研究

(独)国立環境研究所、(独)海洋研究開発機構、東京大学生産技術研究所、

北海道大学、東京大学大気海洋研究所、（独）農業環境技術研究所、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構、（株）野村総合研究所、神奈川大学、東邦大学）

(2) マルチ気候モデルにおける諸現象の再現性比較とその将来変化に関する研究

（東京大学大気海洋研究所、東京大学、国土交通省気象庁気象研究所、北海道大学、筑波大学、（独）海洋研究開発機構、名古屋大学、国土交通省気象庁、京都大学防災研究所）

(3) 温暖化影響評価のためのマルチモデルアンサンブルとダウンスケーリングの研究

（国土交通省気象庁気象研究所、（独）防災科学技術研究所、筑波大学、京都大学防災研究所、（独）農業環境技術研究所、東京工業大学、北海道大学）

(4) 統合システム解析による空間詳細な排出・土地利用変化シナリオの開発

(独)国立環境研究所、(独)海洋研究開発機構

### I. 戦略課題S-5の全体構成

本研究は、気候変動予測の信頼性（テーマ2）および予測の意味する社会への影響（テーマ1）を明らかにするとともに、予測の空間的な詳細性の改善（テーマ3）や社会経済情報との統合（テーマ4）をすすめ、そうして得られた総合的な「気候変動シナリオ」を社会に効率的に伝達する方法を確立すること（テーマ1）を目的とする。図1に、本プロジェクトのテーマ間およびプロジェクト外部との関係を示す。

テーマ1は、各種情報を統合して最終出力を構築するための中枢的な働きを担う。テーマ2の信頼性評価およびテーマ3の地域詳細化の結果を受けて確率的気候変動シナリオを構築するとともに、その結果およびテーマ4の地域詳細化された社会経済シナリオならびに既存の研究知見を総合して各種影響分野における気候変動シナリオの意味する帰結（気候未来像）を描出し、人文社会科学的な手法も活用して、気候変動シナリオの社会への伝達方法を確立する。

テーマ2は、複数の気候モデルによる地球温暖化予測実験データから、日本社会に重要な大気海洋現象の将来変化予測について、より信頼度の高い情報を取り出すことを目的として、第3期結合モデル相互比較マルチ気候モデル実験（CMIP3）の出力データを比較評価するとともに、将来予測と関係付けられたモデルの性能評価指標（メトリック）を構築する。

テーマ3は、全球気候モデルから出力される気候予測結果と具体的な影響評価に求められる入力情報としての予測値の空間解像度および精度のギャップを埋めるため、複数の地域気候モデルによるマルチモデル手法や都市モデル、統計的手法を重層的に用いて全球気候モデルの情報をダウンスケールするとともに、予測結果の不確実性の定量化および低減を図る。

テーマ4は、自然システムと社会システムを統合した解析により、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が主導する代表的濃度経路(RCP)で必要とされる空間詳細排出シナリオおよび土地利用変化シナリオを作成する。また、地域版の土地利用シナリオの作成、シナリオのテストサイトにおける検証、土地利用シナリオの温暖化影響との整合性評価を行う。
図1 本プロジェクトのテーマ間およびプロジェクト外部との関係

## Ⅱ．本研究により得られた科学的成果

テーマ1では、予測の不確実性を定量化する手法の開発、気候シナリオの不確実性を考慮した温暖化影響評価研究に取り組み、IPCC第5次評価報告書で焦点になるこれらのテーマにおける成果が得られたことに意義がある。特に、新たに利用可能になり始めた第5期結合モデル国際比較プロジェクト(CMIP5)気候モデルデータを用いた影響評価を国際的に見ても早いタイミングで行うことができた。また、コミュニケーションに関して、一般市民、メディア関係者、企業担当者の温暖化問題に対する関心や認識についての知見を得るとともに、不確実性を含む気候シナリオを一般市民に伝達する社会実験とその検証を行った点に社会科学的な意義がある。

テーマ2では、様々な現象に関して気候モデルの再現性を評価する指標（メトリック）を分担して作成し、20を超えるCMIP3の気候モデルを総合的に比較解析したことにより、気候モデルの再現性メカニズムに関して新しい知見が多く得られた。台風、温帯低気圧、降水分布、季節風などに関し、気候モデルの相互比較によって、現象自体の発現メカニズムが明らかになる成果も得られた。また、チームとして分担して様々な現象を比較しながら解析できたことにより、アジア域の気候に関連する台風、降水分布、太平洋・日本(PJ)パターン、亜熱帯ジェット、エルニーニョ等の相互の関係についても理解を進めることができた。これらの知見は5年間で786本の査読付き国際学術論文として発表され、科学的成果は大きい。

テーマ3では、地域気候シナリオにおける課題解決の観点でのマルチモデルアンサンブル手法の適用や様々なダウンスケーリング技術の総合的手法開発を行った。マルチモデルシステムによるダウンスケーリングシステムの開発と国内適用、また都市モデル、統計的ダウンスケーリングといった様々なダウンスケーリング手法の統合化と国内への適用は初の試みであり、その科学的意義は大きい。

テーマ4では、全球を対象とした人口・国内総生産(GDP)、エアロゾル排出、土地利用変化、温室効果ガス(GHG)排出量の0.5°メッシュのシナリオであるRCPシナリオについて、修正と検討を実施し、次期のIPCCで検討されているシナリオに対応する地理的な分布を持ったシナリオを構築した。この成果は、現在、世界中の研究グループが標準的に用いる4つのシナリオのうちの1つ(RCP6.0)として、新しい気候変動予測計算の前提条件に用いられており、温暖化予測の空間詳細化等の精度向上に貢献することができた。

また、土地利用変化起源のCO₂排出量の見積もりについて、統合評価モデルで計算された値と、テーマ4の空間的に詳細な生態系モデルで計算された値の間で大きな差（21世紀中の積算値で60PgC程度）があることが示された。たとえば、大気中温室効果ガス濃度安定化に必要な排出削減量は主に統合評価モデルにより見積もられてきているため、政策的に重要なこのような見積もりに、これまで十分に注意されてこなかった不確実性があることが示唆された。