Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
台のポンプのフィルターの色を観察し、捕集時間を調べた。検討の結果、5分以上を経過するとポンプ吸引力の低下が見出されたので、正確な捕集流量

が決められるようにするため、捕集時間を5分とした。

また、バックグラウンド大気の捕集として煙突からの排煙の影響を直に受けないポイントで、排煙のサンプリングと同様の装置を用いて、6時間連続捕集を行った（図6の後方）。

## · 平成22年度

図7に試料捕集時の様子を示す。煙突から排出されたサンプル大気と希釈大気とをそれぞれ吸引速度の異なるミニポンプにより吸入し、マニホールド内で希釈した大気をPM_{2.5}サンプラーによりサンプリングした。

図6 煙突からの排気粒子(手前)ならびにバックグラウンド大気の捕集（後方の赤丸部分）

①熱線式風速計 ③排ガス燃焼測定器（DT-8880）（HT-1300N） ②マニホールド ④K熱電対 (RX-450K)

図7 煙突からの排気粒子の採取状況ならびに各種燃焼条件の測定装置の設置状況

試料採取中は、K熱電対（RX-450K（OMEGA））をカンの通気口の中心部に設置し、燃焼ガス温度をモニターした。また煙突出口に、排ガス測定装置（HT-1300N（ホダカテスト））を設置し、燃焼排ガス（O₂、CO、CO₂）濃度をモニターした。熱線風速風量計（DT-8800（MK-scientific））の設置位置が風速に与える影響について調査を行った。設置位置については、図7に示したように煙突出口から深さ30 cm、50 cmの位置に設置した。熱線風速風量計を煙突内部の位置を変化させたが、どの地点おいても風速に大きな違いは見られなかった。そのため、今回のサンプリングでは煙突の中心、深さ30 cmの位置で測定を行った。

燃料量の調整および希釈捕集を行うことにより、燃え始めから燃え終わりまで一貫して捕集を行った場合でも、ポンプの吸引力が低下することなく捕集することができた。ここでは、2台の希釈捕集装置をセットして、同時に捕集を行った。

また、燃料状態別（乾燥状態、湿潤状態）、燃焼状態別（燃え始め、火炎状態、燃え終わり）においては、2台は希釈捕集、1台は無希釈捕集で同時に60 s（コウリヤン乾燥状態、燻り燃焼を
除く）捕集を行った。

## （5） 炭素成分分析

炭素成分の分析は、フィルターの一部を8 mmφのポンチを用いてくり抜き、Carbon analyzer（DRI Model 2001 OC/EC Carbon Analyzer）を用いて行った。昇温プログラムはIMPROVE TOR プロトコル $ ^{4} $ （He中OC1: ~120℃，OC2: 120~250℃，OC3: 250~450℃，OC4: 450~550℃，He-O $ _{2} $ （98:2）中EC1: ~550℃，EC2: 550~700℃，EC3: 700~800℃）を用いた。

### 4. 結果と考察

## （１）炭素分析における分析誤差の回避

大気エアロゾル中の主要成分である炭素は、OC、EC、及び炭酸塩炭素 CC （Carbonate Carbon）の3種類に区別して分析される。ECには標準となる物質が存在しないので、OCとECとの区別は分析法によって定義されているため、分析方法の異なる測定結果の相互比較が困難である。また、分析方法によっては、OCとECの分離が不活性ガス中で温度のみにより行われているため、測定中におけるOCのECへの炭化が生じてしまい、OCの過小評価、ECの過剰評価が問題となっていた。

温室効果に関わるエアロゾル粒子の測定においては、黒色炭素粒子（BC）または元素状炭素粒子（EC）分析においてHeなど不活性気体雰囲気中で試料からOCを熱分離し、残存炭素をBC/ECとし、熱分離を施さない試料から全炭素TCを測定し、TCとECの濃度差をOCとすることが多かった。しかし、この方法では熱分離される過程でOCの炭化が引き起こされ、BC/ECが過大に評価されるため、BC/ECの光学的性質に着目して、図8に示すように不活性気体雰囲気中で試料からOCを揮発分離する過程で熱分解・炭化された量を、試料のレーザー透過光強度（Laser Transmission）/反射光強度（Laser Reflection）の変化をモニターして補正する方法がとられるようになった。図88にIMPROVE（Interagency Monitoring of

図8 IMPROVE法による炭素成分の分析例

PROtected Visual Environments）法による測定例 $ ^{5)} $ を示す。

この例では、He雰囲気中で昇温し、120℃、250℃、450℃、550℃までに揮散してくるフラクションをそれぞれOC1、OC2、OC3、OC4とし、酸素を加えて98%He + 2%O₂とした時に酸化燃焼する炭素をEC1、さらに700℃、800℃に昇温した時に燃焼するものをEC2、EC3としている。He雰囲気中での炭化をレーザー光による反射光強度と透過光強度でモニターし続け、98%He + 2%O₂雰囲気550℃で測定開始時の反射光強度の値に戻るまでに燃焼した炭素を熱分解有機炭素POCとして補正している。この補正方法が成立するためには、次の条件のいずれかを満たす必要がある：1）測定中の熱分解により新たに生成するEC（POC）は、元々測定試料中に含まれているネイティブEC（NEC）よりは先に燃焼する、2）POCとNECのレーザー光に対する特性が等しい、言い換えればPOCとNECはすべて炭素換算で等しい透過係数（吸光係数）、反射係数を持っている。しかし、水
溶性有機炭素（WSOC）から生成したPOCはNECの燃焼開始後も残存すること等から1)の条件は成立しない（Yang and Yu, 2002）⁶し、POCとNECの吸光係数は異なっている（Birch, 1998）⁷)ことから2)の条件も成立しない。したがって、厳密な意味では、IMPROVE法を用いても、分析に伴う誤差の補正は完全ではない。しかし炭素分析中の炭化によるBC/ECの過剰見積もりはOCとBC/ECの単なる熱分離による分析に比べればかなり回避できると考えられ、以下ではIMPROVE法による分析結果を議論する。

## (2) Char-ECとSoot-EC

大気粒子中のいわゆる黒色の炭素粒子はその発生経路で光学特性も大きく異なり、熱光学式炭素分析計で、有機炭素（OC）、元素状炭素（EC）の詳細分析を行えば、図9に示したようにバイオマス燃焼から発生する黒色炭素Char-ECはEC1として、n-ヘキサンの高温燃焼により発生させたSoot-ECは、主にEC2として、carbon blackはEC2とEC3として検出されることが報告されている(Han et al., 2007) $ ^{8)} $ 。このchar-ECは炭素分析データのEC1から熱分解OC（POC）を減じたものであり、低温における燃料の不完全燃焼により排出され、粒子径がマイクロメーターレベルの大きいものである。もう一方のSoot-ECは高温で燃焼し、一度気化したガスの状態から粒子を生成するものであり、ナノメーターサイズの一次粒子ができ、それがさらに鎖状会合してサブミクロン程度の粒子になったもの考えられている。

これらのChar-ECとSoot-ECは光学特性、粒径分布、親水性も異なり、大気中における寿命や高度分布も異なる $ ^{9)} $ のでその分別分析は重要である。しかし、これまではこれらの分別測定がなされておらず、バイオマス燃焼時の炭素粒子の排出特性についてもBCとしてまとめて扱われているものが多い。そこで、本研究では炭素成分分析中のOCの熱分解による炭化誤差の回避低減、ならびにChar-ECと

図9 IMPROVE TOR プロトコルによる Char と Soot試料のサーモグラム：(a) Char (Lab wood char 400)、(b) Soot (n-hexane Soot), (c) carbon black $ ^{8)} $

Soot-EC分別に留意して、中国山西省大同市郊外農村部におけるカンを用いて、バイオマスを燃焼させてPM_{2.5}を捕集し、その炭素成分分析を行った。
## （３）バイオマス燃焼時の排出微粒子中の炭素組成

## 1 ）直接捕集における炭素成分組成

稲わら、トウモロコシの茎、芯について、燃料の乾湿状態と燃焼状態を変化させて条件別に排気粒子を直接捕集し、炭素組成の変化を調べた。捕集試料に対する炭素成分排出濃度の測定結果を図10に、炭素成分の組成を100分率で図11に示す。

図１０ 直接捕集による燃料種別の炭素成分排出濃度の変化

これらの結果より、各燃料ともに燃え始め状態にてOC1とOC2が高濃度に排出されていることが確認できる。火炎燃焼に移行すると、その発生量は格段に落ちるといった傾向がどの燃料においても明瞭に観察された。さらに、湿潤燃料を燃焼させた場合、いわゆるくすぶり燃焼が継続し、乾燥燃料を燃焼させた場合の燃え始めと比較して、より高濃度のOCが排出された。湿潤、

図11 直接捕集による燃料種別排気粒子の炭素成分

乾燥燃料いずれの場合も、炎をあげて燃焼する火炎燃焼に至ってからは、OC排出濃度にはほとんど差が見られなかった。トウモロコシの芯を燃焼させた場合に排出される微小粒子中の炭素成分分析結果を表1に示したが、ECの排出濃度は、OCの排出濃度と比較して1/30～1/400であり、全体の排出粒子に占めるECの割合は著しく低かった。これは希釈なしでの直接捕集であるため燃焼時に排出された極性のガス状有機成分のフィルターへの吸着も否定できず、希釈捕集した試料についての確認が必要である。さらに、Char-EC、Soot-EC成分に着目すると、希釈捕集したサンプル
において、バイオマス燃焼成分により排出された黒色炭素はほとんどがChar-ECであった。

Char-ECとSoot-ECは、粒径分布、親水性や可視光の吸収特性が異なると推定されるため、バイオマス燃焼により排出される黒色粒子が、Char-ECであるかSoot-ECであるかにより地球温暖化に与える影響は変化する。バイオマス燃焼によって排出されるBCは少なく、炭素粒子の大部分が有機粒子であれば、温暖化よりもむしろ冷却化に寄与する可能性すらある。よって、バイオマス燃焼により排出される炭素成分を測定する際には、OCとECとし、ブラックカーボンを単にECとして分類測定するのではなく、ここで示したように、Char-ECとSoot-ECを明確に区別して分析する必

表1 トウモロコシの燃焼状態別排出粒子の炭素成分分析結果（mg/filter）

トウモロコシの芯（乾燥）	トウモロコシの芯（湿润）
燃え始め	火炎燃焼	燃え始め	火炎燃焼	燃え終わり
OC	166	57	368	49	4.3
EC	6.3	0.6	9.5	1.4	0.0

要がある。

## 2 ）希釈捕集による炭素成分組成

図7に示したように、粒子を除去した環境大気で排気ガスを5倍希釈してPM_{2.5}を採取した際の排ガス組成の測定例を表2に示す。多くの例において、炎をあげて燃焼している場合であれば、COとCO_{2}濃度の測定値からは、 $ [CO_{2}]/([CO_{2}]+[CO]) $ の濃度比が0.9以上になっており、十分な火炎燃焼状態に至っていたと考えられる。

表 2 希釈捕集時の排ガス成分のデータ

燃料	燃焼状態	測定時間(S)	O2(%)	CO(ppm)	CO2(%)	CO2/(CO+CO2)
稲わら(乾燥)	燻り	0	20.3	1001	0.4	0.80
30	19.7	2652	0.7	0.73
60	19.2	3814	1	0.72
火炎	0	18.1	1650	1.8	0.92
30	18.1	1840	1.6	0.90
60	18	6250	1.8	0.74
トウモロコシ茎(乾燥)	燻り	0	20.2	1100	0.4	0.78
30	20	1460	0.5	0.77
60	19.8	1810	0.6	0.77
火炎	0	18.4	1411	1.5	0.91
30	18.2	1361	1.6	0.92
60	18.1	1289	1.6	0.93
トウモロコシ芯(乾燥)	燻り	0	18.6	2007	1.3	0.87
30	18.3	3142	1.5	0.83
60	17.6	3573	2	0.85
火炎	0	16.3	4029	3.8	0.90
30	16.7	3537	3.4	0.91
60	14.4	4046	4.1	0.91
コウリヤン(乾燥)	燻り	0	18.1	3238	1.6	0.83
30	17.7	2913	1.9	0.87
60	16.3	4029	3.8	0.90
火炎	0	13.8	3924	4.1	0.91
30	13.7	3325	4.3	0.93
60	13.8	3162	4.1	0.93
図１２に希釈捕集時のPM_{2.5}中の炭素成分組成を示す。図１１の直接捕集と図１２の希釈捕集とを比較した場合、OC1の割合が著しく低下し、OC3とOC4の占める割合が大きくなっていることが

に吸着していたガス状成分がOC1として検出されたが、希釈捕集ではその影響が効果的に低減したものと推定される。また、この結果より、中国北部における家庭暖房のカンによりバイオマス燃焼中に排出される微小粒子PM_{2.5}中のBCはそのほとんどがchar-ECであることが分かった。

炭素成分分析中のOCのEC（BC）への炭化を補正可能な IMPROVE法（図8）により求めた表3の希釈捕集時のPM $ _{2.5} $ 中の炭素成分分析値から計算されるOC/EC（OC/BC）比は、およそ3:1~15:1であった。しかし、この炭化が補正されていない場合はEC（BC）はPOCとChar-EC濃度の和となるため、見掛けのOC:EC（OC/BC）はおよそ3:1から5:1となる。これまで報告されているバイオマス燃焼からのOC/BC比は3:1~6:1程度とされており $ ^{10,11,12} $ 、この

図１２ 希釈捕集時の排出粒子PM_{2.5}中の炭素成

表 3 希釈捕集時のOC成分、EC成分排出係数（mg/g）

稲わら(乾燥)	トウモロコ薬(乾燥)	トウモロコ薬(乾燥)	コウリヤン(乾燥)
OC1	49.5	0.7	5.1	0.3
OC2	75.1	8.2	6.2	3.9
OC3	37.0	10.1	7.4	6.5
OC4	5.2	5.4	5.1	4.7
POC	45.5	3.3	6.0	1.2
Char-EC	13.5	1.9	2.5	6.7
Soot-EC	0.5	0.0	0.0	0.1

範囲に含まれることが分かる。このことは、これまでのバイオマス燃焼から排出される粒子中の炭素組成においては、BC排出量をかなり過剰に、OC排出量を過小評価している可能性が高い。さらに先述の通りChar-ECとSoot-ECの光学特性、粒径分布、親水性などが異なるため、ここで得られたOC/EC（OC/BC）比ならびにChar-EC/Soot-EC比などの測定結果を踏まえて、バイオマス燃焼からの温暖化への影響の程度を見直す必要がある。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

中国大同市農村部の一般農家において、トウモロコシ等を燃料とするカンから排気粒子を希釈捕集し、バイオマス燃焼時の排気粒子捕集中におけるOCのフィルターへの吸着に伴うアーティフアクトの影響を低減した。また、捕集粒子の炭素成分分析中のOCのEC（BC）への炭化を光学的に補正可能なIMPROVE法により分析し、バイオマス燃焼により排出されるBCの多くは、Soot-ECではなくChar-ECであることを明らかにした。これにより、分析誤差の影響を避けて、バイオマス燃焼時の炭素成分の排出係数測定のための炭素成分測定手法を確立できた。
さらに、これまでバイオマス燃焼時の排気粒子中の炭素成分比、OC/BC比、はおよそ3:1~6:1程度と報告されていたが、炭素分析中のOCの炭化による分析誤差を低減して測定された今回のOC/EC（OC/BC）比はおよそ3:1~15:1であり、これまでの報告ではバイオマス燃焼から排出される粒子中の炭素組成において、BC排出量をかなり過剰に、OC排出量を過小評価している可能性が示唆された。

## （２）環境政策への貢献

排気粒子中のブラックカーボンは、光学特性、粒径分布、親水性などが異なるSoot-ECとChar-ECとして排出され、後者が主であることを明らかにした。また、これまでに報告されているバイオマス燃焼由来大気粒子中のOC/BCの見積もりに対して、OCの過小評価ならびにBCの過剰評価の可能性を指摘し、地球温暖化への寄与の予測精度向上に寄与する情報を提供できた。

### 6 \. 引用文献

1) Jacobson, M.Z. (2001) Strong radiative heating due to the mixing state of black carbon in atmospheric aerosols, Nature, 409, 695-697.

2) Novakov, T., Penner, J.E. (1993) Large contribution of organic aerosols to cloud-condensation-nuclei concentrations, Nature, 365, 823-826.

3) 計文浩，野口孝博，西村伸也，月館敏栄，陸偉，羅玲玲，森下満，池上重康，岡本浩一（2003）瀋陽市近郊農村住宅におけるカンの生活様式と空間構成，日本建築学会技術報告集，18,245-249.

4) Chow, J.C., Watson, J.G. (1993) The DRI thermal/optical reflectance carbon analysis system: description, evaluation and applications in U.S. air quality studies, Atmospheric Environment 27A, 1185–1201.

5) DRI: DRI Standard Operating Procedure, DRI Model 2001 Thermal/Optical Carbon Analysis (TOR/TOT) of Aerosol Filter Samples — Method IMPROVE_A, DRI SOP #2-216 (2005)

6) Yang, H., Yu, J. Z. (2002) Uncertainties in charring correction in the analysis of elemental carbon and organic carbon in atmospheric particles by thermal/optical methods, Environ. Sci. Technol., 36, 5199-5204.

7) Birch, M.E. (1998) Analysis of carbonaceous aerosols: interlaboratory comparison, Analyst, 123, 851-587.

8) Han, Y., Cao, J., Chow, J.C., Watson, J.G., An, Z., Jin, Z., Fung, K., Liu, S. (2007) Evaluation of the thermal/optical reflectance method for discrimination between char- and soot-EC, Chemosphere, 69, 569-574.

9) Park, R.J., Kim, M.J., Jeong, J.I., Youn, D., Kim, S. (2010) A contribution of brown carbon aerosol to the aerosol light absorption and its radiative forcing in East Asia, Atmospheric Environment, 44, 1414-1121.

10) Streets, D.G., Yarber, K.F. (2003) Biomass burning in Asia: Annual and seasonal estimates and atmospheric emission, Global Biogeochemical Cycles, 17, doi:10.1029/2003GB002040.

11) Bond, T.C., Streeets, D.G., Yarber, K.F., Nelson, S.M., Woo, J.-H., Klimon, Z. (2004) A technology-based global inventory of black carbon and organic carbon emissions from combustion, J. Geophys Res., 109, doi:10.1029/2003JD003697.
12) 外岡豊 (2007) 東アジア地域におけるエアロゾル成因物質の排出量推計, エアロゾルの大気環境影響 （笠原三紀夫, 東野達編）, pp.262-276, 京都大学出版会.

## 7 ．国際共同研究等の状況

中日環境保護中心の薫旭輝博士、中国環境科学研究院王偉博士、大同市環境監測中心白文濤氏らと大同の民家におけるカンを用いて、バイオマス燃焼時の排気粒子の捕集を行った。

## 8 ．研究成果の発表状況

(1) 誌上発表なし

（2）口頭発表（学会等）

1) 岡本敬義, Jiang, Z., 佐藤慎平, 関口和彦, Wang, Q., 坂本和彦: 中国農村部のカンによるバイオマス燃焼時に排出される微小粒子中の炭素成分の測定, 第27回エアロゾル科学・技術研究討論会, pp. 87-88, 2010年8月.

2) 伊藤恒一，岡本敬義, Jiang Z., 関口和彦, Wang, Q., 坂本和彦: 中国農村部のカンによるバイオマス燃焼時に排出される微小粒子中の炭素成分の測定（2），第51回大気環境学会年会，p.334, 2010年9月.

（3）出願特許なし

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）なし

（５）マスコミ等への公表・報道等なし

(6) その他

なし
# 低価格入札に関する研究

公正取引委員會

競争政策研究センター
# 低価格入札に関する研究

## 【執筆者】

鈴木 彩子

(元 C P R C 客員研究員・早稲田大学講師)

大久保 直樹

(C P R C 主任研究官・学習院大学教授)

## 塚田 益徳

(元 C P R C 研究員・公正取引委員会事務総局東北事務所長)

## 高橋 理人

(元 C P R C 研究員・公正取引委員会事務総局取引企画課)

## 荒井 弘毅

(C P R C 次長・公正取引委員会事務総局経済研究官)

## 工藤 恭嗣

(C P R C 研究員・公正取引委員会事務総局経済調査室)

【本研究報告書における役割分担と位置付けについて】

1 本共同研究を取りまとめるに当たっては，小田切宏之前所長（現公正取引委員会委員），岡田羊祐所長，武田邦宣，土井教之，大橋弘の各主任研究官及び競争政策研究センターのワークショップの参加者から有益なコメントをいただいた。

2 本報告書の執筆は, 第1章を鈴木, 第2章を大久保, 塚田及び高橋, 第3章を荒井及び工藤がそれぞれ担当した。

3 本報告書の内容は執筆者が所属する組織の見解を示すものではなく，記述中の責任は執筆者のみに帰する。
はじめに ..... 1
第1章 安値応札の経済理論分析 ..... 2
1 合理的安値応札 ..... 2
(1) 廉売の合理的根拠 ..... 2
(2) 連続する役務等が付随する場合 ..... 4
2 厚生に悪影響を与える安値応札 ..... 5
(1) 再交渉・デフォルト ..... 5
(2) 略奪的安値応札 ..... 6
(3) 下請業者へのしか寄せ ..... 8
(4) 厚生に悪影響を与える安値応札の見極め・問題への対策 ..... 9
3 まとめ ..... 11
第2章 安値応札を防止するための制度及び安値応札に対する公取委の取組 ..... 13
1 制度の概要 ..... 13
(1) 低入札価格調査制度 ..... 13
(2) 最低制限価格制度 ..... 14
(3) 低入札価格調査制度基準価格又は最低制限価格の算定基準等 ..... 14
2 低価格入札事案に対する公取委のこれまでの取組 ..... 16
(1) 公共建設工事に係る事案 ..... 16
(2) システムに係る事案 ..... 20
(3) その他の事案 ..... 25
3 安値応札の経済理論分析（第1章）を踏まえた公取委の法運用の検討 ..... 29
(1) はじめに ..... 29
(2) 合理的根拠として ..... 29
(3) おわりに ..... 31
第3章 安値応札対策の平均落札率に対する効果の分析（落札率決定の諸要因） ..... 32
1 市区町村データの分析 ..... 32
(1) データ ..... 33
(2) 推定結果 ..... 34
(3) 都道府県別経済状況等の影響 ..... 35
(4) 小括 ..... 37
2 都道府県平均落札率の分析 ..... 37
(1) データ ..... 38
(2) 推定結果 ..... 40
(3) 小括 ..... 44
3 結論 ..... 45
おわりに ..... 49
はじめに

近年，公共事業や地方公共団体等の物品調達の入札における極端に低価格での入札（以下「安値応札」という。）が増加しているとされる $ ^{1} $ 。我が国では，公共調達における極端に低価格での落札の結果，契約内容が適切に履行されない等の問題への対策として低入札価格調査制度及び最低制限価格制度が導入され，ある一定の基準価格を下回る入札価格に対し何らかの措置が採られている（これら各制度の概要は本報告書第2章にまとめている。）。また，低価格受注の結果として，例えば建設工事物の品質が劣化する等の懸念があるため，「公共工事の品質確保が，良質な社会資本の整備を通じて，（中略），自立的で個性豊かな地域社会の形成等に寄与するものであるとともに，現在及び将来の世代にわたる国民の利益であることにかんがみ，（中略），公共工事の品質確保の促進を図り，もって国民の福祉の向上及び国民経済の健全な発展に寄与すること」（「公共工事の品質確保の促進に関する法律」第1条から抜粋）を目的として「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（以下「品確法」という。）が制定され，平成17（2005）年から施行されている。

競争政策に対し一つの理論的基盤を提供する経済学に基づき安値応札を考察すると，安値応札の発生のメカニズムについて分析することが可能であるとともに，安値応札を規制する上述の制度が持ち得る問題を考察することができるだろう。例えば，略奪的価格設定に関する経済理論に基づき安値応札を考えるならば $ ^{2} $ ，安値応札が競争制限的な効果を持たない場合があり，安値応札対策の制度が入札の効率性を損なっている可能性もある。具体的にいうと，最低制限価格制度が適用される公共調達においては，入札額が一定の基準金額を下回ると即失格となってしまうため，その基準となる金額が適切な水準に設定されているかどうかが問題になり得るということである $ ^{3} $ 。

本共同研究は上述の問題意識の下，近年増加傾向にある安値応札発生のメカニズムについて経済学の理論をサーベイし，どのような場合に安値応札が合理的な行動とならないか整理した上で，安値応札対策として導入されている低入札価格調査制度及び最低制限価格制度が入札参加者の行動に与える影響を検証している。具体的には，①経済学の観点から安値応札が競争制限的な効果を持つ場合とそうでない場合について分類し，②我が国の安値応札対策制度及び不当廉売規制の観点からこれまで公正取引委員会（以下「公取委」という。）が行ってきた安値応札に対する取組をまとめ，①の経済理論から公取委の法運用について若干の検討を行い，③最後に低入札価格調査制度及び最低制限価格制度が平均落札率に及ぼす効果について，地方自治体の公共調達のデータを使用して定量的な分析を行っている。
## 第1章 安値応札の経済理論分析

近年の公共事業や地方公共団体等の物品調達における安値応札の増加への懸念は「はじめに」で述べたとおりであるが，安値応札が観測されたからといって，一概にそれが反競争的・不公正な取引だということはできない。廉売（原価割れでの販売。以下同じ）が「不当廉売」であるかどうかを判断する場合に様々な角度からの検討が必要なように，安値応札の反競争性を判断するにも同様の検討が必要である。この章では，安値応札が社会厚生に悪影響を与える反競争的な取引である場合（以下ではこの場合の安値応札を「厚生に悪影響を与える安値応札」という。）と，効率性が向上するような合理的なビジネス取引である場合（以下ではこの場合の安値応札を「合理的安値応札」という。）のそれぞれについて考え得るケースを経済学の既存研究を基に考察する。

1 では，主に廉売の合理的根拠を示した経済理論をレビューし，安値応札が合理的なビジネス取引である場合を考える。近年の地方公共団体の物品調達における極端に低い価格の落札事例はこれらのケースである可能性が高いと思われる。2 では安値応札が反競争的である可能性を示す経済理論をレビューし，その対策を考察する。

## 1 合理的安值応札

入札において安値での応札を観測したからといって，一概にそれが消費者余剰や社会厚生を阻害する戦略的なものだとはいえず，応札者にはそれ以外の様々な理由がある場合が多い。例えば，Gunduz and Karacan (2009) は安値応札の問題を探るため，トルコの公共事業の入札において，安値応札の調査対象になった経験のある430の企業にその理由をアンケート調査しているが，その背景にある理由は様々である。安値応札の最も多くの理由は，大企業では「Work experience documentを得るため（トルコでは多くの発注者が入札の際，相当の過去のプロジェクト経験を問うが，その際に提出するdocumentである）」であり，中小企業では「業界で生き残るため」であった。また，それ以外にも単なる計算間違いや，準備期間が短すぎるといった理由も見受けられた。

安値応札が合理的な理由から行われ，それが効率性を向上させるような行為である場合，それを規制しては，良質・廉価な商品又は役務の供給等の正常な事業活動までもが萎縮してしまう可能性がある。また，安値応札を観測した場合にそれが反競争的なものであるかどうかを見極めるには，まずはそれがこうした正当な理由からなるものでないことを確認する必要がある。以下では，主に合理的な理由があり，社会厚生を阻害しない安値応札を考察する。

## (1) 廉売の合理的根拠

入札という形態に限らなければ，廉売の理由が反競争的なものか，そうでないかの議論は現在までなされてきており，その合理的根拠は安値応札にもそのまま当てはまる可能性がある。反競争的でなく正当な理由を持つ廉売には主に下記の三つのケースがある（小田
切（2008）第8章，Viscusi et al.（2005）9章参照）。

## ア 学習効果

例えば，生産・販売の経験を積むことによって学習し，将来の平均費用を下げることができるような場合（学習効果），企業にはそのような効果を早く出すために現在の商品を廉売するインセンティブが生まれる。

先のGunduz and Karacan (2009) のアンケートでは安値応札の理由の一つに業界で生き残るため，という回答が多かった。これは，生き残るために苦し紛れにとった戦略という可能性もあるが（本章2参照），工事等のプロジェクトを長く行っていないと腕がなまるため，コンスタントにプロジェクトをとっておかなければならないということも考えられる。これは，学習効果と類似して，ブランクが長くなることにより将来の平均費用が上がってしまうため，現在安値ででもプロジェクトをとらなければならないというインセンティブだと解釈できる。

また，平成9年11月14日に実施された「横浜国際総合競技場」の施設管理業務委託に係る入札における安値落札や $ ^{4} $ ，平成9年11月20日に実施された廃棄物運搬業務委託に係る入札においての極端に安値での落札では $ ^{5} $ ，落札業者はいずれも主にノウハウの蓄積や実績作りを期待して，コストを度外視した安値で応札したとしている（戸田（1998）参照） $ ^{6} $ 。これらの理由は上記の学習効果に当てはまる可能性が高い。公正取引委員会も，いずれの場合も本件行為のみをもって直ちに不当廉売として独占禁止法違反となるとはいえないとしている。

## イ品質情報伝達手段としての廉売

商品の品質等の情報が消費者には知られておらず，消費者がそれを購入することによってのみ真の品質を知ることができるような場合（このような財を「経験財」と呼ぶ。），企業は消費者に購入を促し，品質を知ってもらうために一時的に廉売を行うインセンティブを持つ。例えば商品のサンプル提供などは多くの企業が使うマーケティング方法であり，これは明らかに原価割れ販売であるが，それが反競争的な戦略であることは稀である。

先のGunduz and Karacan (2009) のアンケートではWork experience documentを得るために安値応札をしてでもプロジェクトをとりたいという大企業が多かった。このWork experience documentは，発注者が応札者の技術（品質）を知るために求めている資料だといえる。つまり，応札者は発注者に技術（品質）の情報を知ってもらうために多くのプロジェクトをこなさなければならず，そのために安値ででもプロジェクトを現在とっておき
たいのだといえるであろう。

## ウネットワーク効果

パソコンソフトなどの商品のように，同一商品又は同一規格のユーザーが多いほど，その商品のユーザーにとっての便益が高まるような場合（ネットワーク効果），企業は自社商品のユーザーを増やすために一時的に廉売をするインセンティブを持つ。入札においても入札対象によっては，このようなケースが存在する可能性もある。

## (2) 連続する役務等が付随する場合

近年の建設業界以外の入札において安値応札が観測される案件には「連続する役務等が付随する可能性がある」という共通の特徴がみられる。このような案件では，その付随する役務と入札対象とのコストを一括して考える企業とそうでない企業が現れ，応札価格が著しく異なる場合が見受けられる。

例えば平成9年8月5日に実施された岡山市立小中学校向け複写機購入に係る入札において、山陽事務機株式会社が1円で落札した事例がある（戸田（1998）参照）。この案件では極端に低い価格で応札した企業が3社あったが、他のほとんどの入札価格は200万円以上であった。落札業者としては、複写機のみについてみればコストを度外視したものではあるが、複写機について今後2、3年のメンテナンス契約を締結することができれば、複写機部分の赤字を回収することができるとしている。つまり、安値応札をした3社は複写機に付随するメンテナンス業務からの収入を考慮に入れて応札額を決めたが、それ以外の企業は複写機のみを対象としたため、落札額が大きく二つのグループに分かれたといえる。

この場合，複写機の機能からして，複写機の受注者がメンテナンスを行うことが最も合理的であることが認められていた。このような場合には，最初からメンテナンス業務と複写機を一体として発注することが望ましいと思われ，発注業者側にも発注方法について考慮が必要である。オークション理論においても，例えば Milgrom（2000）は，補完財が存在するとき，それを別々にオークションにかけるよりは一括してオークションにかけたほうが，効率性が向上することを示している。

しかし，複数の業務を一括して入札にかける場合に気を付けるべきことは，一括入札の結果が反競争的な抱き合わせ販売と同じ悪影響をもたらさないようにすることであろう。抱き合わせ販売が反競争的になる場合には，近年の経済理論によれば次のようなケースが考えられる（Rey and Tirole (2007）参照）。それは，従たる商品について独立したマーケットが存在し，その商品だけを生産する企業がいる場合であり，そのような場合は抱き合わせにより，従たる商品だけを生産する企業がシェアを失い撤退するという反競争効果が生じる可能性がある。さらに，現在従たる商品だけを生産している企業が主たる商品の市場
にも参入しようとしている場合に，抱き合わせによって参入を阻止するという反競争効果が生まれる可能性がある。

上述の複写機の入札の案件では，付随業務であるメンテナンス業務を提供する業者は岡山地域には存在せず，マーケットも確立していないことが確認されている。それらの結果を踏まえて，公正取引委員会は，発注者に対し，複写機本体とメンテナンス業務を一括して入札に付すなど，発注に当たってあらかじめ複写機本体とメンテナンス業務の取扱いが明らかになっていることが望ましい旨を指摘している。

複写機とメンテナンス業務の事例のような，主従の関係にある商品・役務に関する入札として，近年増加しているコンピュータ・システムの基本計画又は設計業務の入札がある。この場合は付随業務にプログラミング業務やハードウェアの販売が考えられる。しかし，このような案件の応札者にはハードウェアの製造・販売まで行っている事業者（いわゆるコンピューター・メーカー）と，これを行っていない事業者（情報サービス会社など）が混在しているため，付随業務の一括調達による反競争効果がないかどうかの詳細な分析が必要であろう。

## 2 厚生に悪影響を与える安値応札

前節でみてきたように安値応札には正当な理由があり，その多くの場合は効率性・社会厚生を悪化させないため，競争当局が介入することは望ましくない。しかし，安値応札が競争を阻害するような応札者の戦略的な行動である場合は，市場への悪影響を緩和させるための対策が必要となる場合がある。この節では，後者の可能性を探り，安値応札が社会厚生を悪化させる三つのケースを考える。第1に安値応札が再交渉やデフォルトを前提に行われているケース，第2に安値応札が略奪行為の戦略となっているケース，そして最後に下請業者へのしわ寄せを前提に安値応札を行っているケースを考察する。全てのケースが競争政策に直接結びつくわけではないが，上記の戦略的行為により効率性・社会厚生を悪化させるケースであるため，ここで考察するに値すると思われる。

## (1) 再交渉・デフォルト

Alexandersson and Hulten (2003) は厚生に悪影響を与える安値応札の一つとして，応札者が買手（調達者・発注者）との再交渉 $ ^{8} $ を前提として安値応札を行う可能性を挙げている。特に公共工事などプロジェクトの入札においては，一度プロジェクト工事が始まってしまえば落札者を新たな業者に差し替えることが困難であり，調達者は再交渉に臨まざるを得ない状況に陥りやすい。このことを考えれば調達者が再交渉に応じることを見越した安値応札は起こり得る。

再交渉の結果として，プロジェクトの遅延や調達者側の予算超過などが考えられ，政府
や地方公共団体の入札の場合この費用は納税者に回ってくることになる。Alexanderssonらの言葉を借りればこの安値応札は「納税者の助けを借りた競争（Compete with the help of taxpayers' money）」といえる。

公共事業などの長期プロジェクトにおける遅延や予算超過はよく知られているところであり，Ganuza（2007）も「ホラーストーリー」として多くのプロジェクトの遅延・予算超過の例を挙げている。長期プロジェクトにおいて遅延や予算超過が起こりやすいことについては，Avran and Letie（1990）やLewis（1986）などにより経済理論モデルが構築されている。Avranらのモデルでは，多くの段階的な作業から成り立つ長期の公共工事において発注者が建設業者の費用を観測できず，さらに，報酬は一括ではなく段階ごとに支払われるようなケースを考え，このような場合，報酬はプロジェクトの始めよりも後になるほうが高くなる。これは，プロジェクトが完成に近づくにつれ，発注者が受注者にロックインされてしまうので，高い報酬に応じざるを得ないからである。入札条件の再交渉が行われる場合も，一度プロジェクトが始まってしまうと発注者がロックインされる点は類似しており，上記のモデルがある程度は当てはまると考えられる。

また，安値応札は財務状況が悪い事業者が業界で生き残るために苦し紛れにとった戦略という可能性もある $ ^{9} $ 。この場合，安値で応札したものの，条件どおりにはプロジェクトを進めることができず，結局デフォルトしてしまうことが考えられる。そして，プロジェクトは未完成のままとなるか，発注者が代わりの事業者を探しプロジェクトを遂行するしかないが，いずれにしても社会的費用が掛かり，結局は消費者余剰を阻害することになる。米国では90年代には210億ドル以上の建設プロジェクトが落札業者の倒産によって未完成のまま残されていたという。

上記のような状況を経済理論で示したものに Calveras et al. (2004) がある。これは倒産リスクが高い企業ほど安値で応札する可能性が高いという興味深い理論モデルである。彼らのモデルの鍵となっているのは，倒産の際の有限責任である（ここで有限責任とは，企業が倒産した場合，倒産時点での資産以上の責任を負わないことを意味している。）。の有限責任のため，経営状況が悪い企業のほうが倒産の際の損失額が小さく，そのためギャンブルのな，より積極的な応札をするというモデルになっている。

## (2) 略奪的安值応札

Alexandersson and Hulten (2003) はもう一つの厚生に悪影響を与える安値応札として，安値応札が略奪行為の戦略となっている場合を挙げている。入札という形態に限らなれば，略奪的価格戦略が合理的かつ現実的に行われるかどうかは現在までに様々な議論がなされてきており，それらの経済理論をそのまま入札における略奪的戦略を考察する際に当てはめることができる。特に80年代以降の不完全情報を前提とした多くのモデルは，同じく不完全情報を前提とした入札（オークション）モデルとうまくマッチすると思われる。
例えば，不完全情報モデルの一つであるシグナリングモデルでは，情報の非対称性は既存企業の費用にあり，潜在的ライバルは既存企業の費用が分からない。ある市場において，既存企業は潜在的ライバルに自分が低費用であると思い込ませ，他の市場へのライバルの参入を阻止するために廉売を行う。廉売により当該市場での利益の一部を諦めることになるが，ライバルの参入を阻止することができた他の市場でそれ以上に高い利益を得るという戦略である。また，似たような不完全情報モデルにテストマーケットモデルがある。このモデルでは，ライバルに必要な情報を集めさせないために既存企業は廉売する。例えばライバルが当該市場の需要を推定しているとする。ライバルにとってみれば，市場で長期存続する需要を知りたいが，既存企業の廉売により低価格での需要の情報しか得ることができず，情報が少なくリスクの高い市場への参入を諦めざるを得ない。

どちらのモデルも不完全情報がベースになり、廉売によりライバルの情報を操作して参入を阻止するという点で同じである。また、これら80年代以降に登場したモデルは、原価割れでの価格設定をしなくても、また、ライバルを倒産に追い込まなくても略奪行為は可能であるという点で略奪的価格戦略の合理性を説明しやすい。入札においても、それぞれの忘札者はお互いの潜在的コストを把握しておらず不完全情報であるから、上記のモデルのように安価入札でライバルの情報をかく乱させることが不可能とはいえず、略奪的な安値での忘札が合理的に行われる可能性はある。

しかし，上記のような略奪的価格戦略のモデルを安値応札に応用する場合も，市場をどのように設定するかが重要になる。ここでは主に二つのケースの市場設定が考えられる。まず一つには産業（例えば「建設業界」）を市場と考え，その市場からのライバルの撤退・参入阻止を目的としたもの。もう一つは個々の入札案件を「市場」として考え，ある入札案件で安値応札をし，他の入札案件へのライバルの参加を阻止するというものである。前者のように業界のライバルを排除し，そこで独占力を得ることは比較的難しいと思われるため，下記では後者のケースである von der Fehr（1994）の理論を考察する。このモデルはおそらく略奪的安値応札の可能性を最初に提示したものである。

von der Fehr のモデルでは同一商品が 2 回繰り返してオークションで売られるが，全てのオークション参加者は商品を一つだけ勝ち取ることを目的としている（よって一回目で商品を落札できれば，二回目は参加しなくてよい）。また，分析の簡略化のためにイギリス式オークション，独立・私的価値モデルを考えているが，これらの仮定を緩和しても導き出される結果にさほど影響はないと思われる。

von der Fehrのモデルは売りオークションを考えているが, 同モデルを公共調達に当てはめて解釈すると, 略奪的安値応札は一回目の入札で起こることになり, そのメカニズムは次のとおりである。一回目の入札が開札されればそれぞれの応札者の潜在費用に関する情報を入札額から推測することができ, 参加者はその情報を基に二回目の入札へ参加するか否かを決定する。すなわち, 安値応札は二回目の入札の参加者数を減らすために一回目の入札で行われるのである。落札価格をみると, 一回目の入札では通常の入札モデルが示す
ところの落札額よりも相当に低い価格で落札されるが（安値応札），その入札結果から勝ち目がないと悟った企業は二回目の入札には参加しないため，二回目は高い落札額で落札される $ ^{10} $ 。そしてその結果，2回の入札を通した発注者の費用は，略奪的安値応札が行われない場合よりも高くなる可能性がある $ ^{11} $ 。ここで鍵となっているのは入札への参加に費用が掛かるという仮定であり，これがあるために勝ち目のない企業は二回目の入札に参加しない。

なお，このモデルでは，結局2回の入札の落札者は一番低い費用を持つ企業と2番目に低い費用を持つ企業であり，二回目の入札で排除される参加者はそれらの落札企業よりも「より非効率的な企業」である。これは，「同等又はより効率的な」ライバルが排除される略奪的価格戦略のモデルとは異なるが，将来の（独占）収益を見込んで現在の価格を下げる，という点は同じである $ ^{12} $ 。特に入札においては，効率性に劣る企業であろうと，その参加には重要な役割がある。例えば極端な場合，自分以外の全ての企業が参加を諦めた場合，この企業は最高価格（予定価格）で落札することができるが，一社でも他の企業が参加すれば例えそれが自分より効率性に劣る企業であっても，そのような高い価格での落札は不可能となる。

## (3) 下請業者へのしわ寄せ

我が国において最も安値応札による悪影響が懸念されているのは建設業界であると思われる。いわゆる「ダンピング受注」であり，国土交通省大臣官房技術調査課（2006）によれば，平成14年3月1日から平成16年3月31日に施行した工事のうち，低入札価格調査制度の対象となった工事について下記のような傾向がみられるとのことである。

① 完成時の実績データにおいて平均的に赤字受注となる。

② 安全確保のため通常は採用しない無理のある工法を採用する事例が発生している。

③ 落札率が低くなるほど，工事成績評定70点以下の工事が増加する。

④ 標準工事に比べ，平均工事成績評定点が低くなる傾向にある。

⑤ 下請契約の契約書において不備がみられる工事は落札率が低いほど多い。また落札率が下がるほど下請企業が赤字となる工事の比率が増加する。

これらの傾向は国土交通省の懸念どおり，「公共工事の品質の確保に支障を及ぼしかねないだけでなく，下請業者へのしわ寄せ，労働条件の悪化，安全対策の不徹底等につながる
おそれがあり，国民の安心・安全の確保や建設業の健全な発展を阻害すること」が考えられ，既に様々な対策が採られている $ ^{13} $ 。また，全く同様の理由から，EUでも建設業界における安値応札による下請業者へのしわ寄せを同業界の最重要問題として捉え，1999年にワーキンググループが結成されている（DG III Working Group on Abnormally Low Tenders, 1999 参照）。

競争政策の観点からいえば，これらの問題のうちでも特に下請業者へのしわ寄せが「優越的地位の濫用」に当たる可能性があり考慮が必要かもしれない $ ^{14} $ 。上記業界で一般的に行われている下請業者へのしわ寄せに関する論議は弱者保護の立場からのものが多く，ここに経済学的に妥当な理由をつけることは余り容易ではないが，下請業者へのしわ寄せを防止する政策について経済学的に妥当なものとして，ホールドアップ問題の解消という理由が挙げられる。ホールドアップとは関係特殊資産への投資後に取引相手から事後的に不利な取引条件変更や取引停止を迫られることであり，ホールドアップ問題とは，ホールドアップを先読みするため，関係特殊資産への投資が最適なレベルまで行われないことである（小田切 (2008) 参照）。建設業界において親事業者と下請業者の取引関係が継続的であり，取引のために必要とされる特殊な技術やスキルなどが有形無形の関係特殊資産となっている場合には，ホールドアップ問題が起こりやすいと考えられる。

## (4) 厚生に悪影響を与える安値応札の見極め・問題への対策

(1)から(3)では安値応札が社会厚生を悪化させる戦略的行為である可能性のあるケースをみてきたが，そのような安値応札は消費者余剰・社会厚生を悪化させることから対策を講ずることが必要である。対策としてまず考えられることは，事前に厚生に悪影響を与える安値応札が起こらないようなメカニズムを入札制度に導入することであろう。例えば，そのようなメカニズムの一つとしてある一定の閾値以下の応札は受け付けない（又は調査対象とする）とするものがあるが，この場合，その閾値をどこに設定するか，の議論が出てくる。本節では，安値応札対策に関する既存の議論や理論研究をレビューする。

厚生に悪影響を与える安値応札が引き起こす問題の一つにデフォルト問題があったが、この問題は事前保証を付けることである程度緩和することができる。例えばCalveras et al. (2004)は上述のモデルの中で最適な入札ボンドの保証額を計算し、入札ボンドが社会厚生の損失をある程度回避できることを示している。我が国でも「深刻化するダンピングの抑止」が期待できるとして入札ボンド制度は既に導入されている $ ^{15} $ 。日本の建設業界での入札ボンドとしては損害保険会社の入札保証保険、金融機関の入札保証、金融機関・保証事業
会社の契約保証などがある。発注者が入札ボンドの提出を建設業者に求め，金融機関等の保証者は入札前に企業の財務的な履行能力を審査し，入札ボンドを発行する。そして入札ボンドの発行を受けた企業のみ入札できるというものである。また，下請業者へのしわ寄せ問題に対しては上述のように既に様々な対策（脚注 $ ^{13} $ 参照）がなされている。

安値応札を見極める閾値として最も取り入れやすく，また，よく議論に上がるのは，平均応札価格（又はそのほかの応札価格）からのかい離を指標とすることである。例えば，平均応札価格（又は2番目に低い応札額）からある程度（例えば10％や15%）以上低い応札額を無効とする，等である。しかし，Calveras et al.(2004)はこのような指標には効力が期待できないと述べ導入には消極的であり，また，EUのワーキンググループもこのように応札額から「内生的」に決まる指標について次のような問題点を指摘している。

閾値を基に安値応札として問題となる価格を定めるときには，客観的な閾値の設定が重要であるが，EUのワーキンググループは，最も客観的な閾値は，（統計的な）母集団の応札額の平均を基に決められるべきだとしている。しかし，実際に入札に参加する企業の応札額の分布は応札額の母集団分布と一致しないため，参加企業のサンプル平均を使うことには問題が生じる。そこで，EUワーキンググループが推奨する方法は，例えば建設工事においては発注者が工事に掛かる費用を項目ごとに計算し，それを基に工事の適正価格（母集団の応札額の平均）を推定し，その価格を基に閾値を決める（例えばその価格から10％や20％低い価格）というものである。つまり，閾値を「外生的」に与えるのである。しかし，このように「外生的」に閾値を与える場合は，発注者に適正価格を計算する能力を求めることになる。これは，発注者に例えば最新の建築方式の費用なども全て把握することを求めることになるため，発注者にとって非常に大きな負担である。また，適正価格が正しく計算されなければ更に厚生を悪化させる可能性もある。

我が国の公共調達においては，先にみたように最低制限価格制度や低入札価格調査制度が導入されているが，どちらも「外生的」に閾値を与えたものであり，前者では閾値未満の入札を自動的に排除し，後者では閾値未満の入札が調査の対象となる。前者では適正価格が高く推定された場合は，正当な入札価格であっても安値として失格となるリスクがあり，適正価格が低く推定された場合は厚生に悪影響を与える安値応札がそのまま残るリスクがある。後者では自動的に排除せずに調査の上判断することから，誤って正当な応札を排除してしまうリスクは小さくなるが，どちらにしても適正価格の推定が非常に重要になってくることに変わりはない。

Veszteg et al. (2009) は被験者を使用した経済実験によって，「内生的」に決まる閾値（具体的には最低額から3番目に低い入札額の平均より低い額の応札を無効とする）の効果を調査し，このような最低制限価格を設けた場合の方が被験者の損失が小さくなるという結果を得ている。この結果は，内生的最低制限価格が前述の再交渉やデフォルトの問題を緩和することができることを示唆する $ ^{16} $ 。