Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図(3)-18 需要量、ストック量、1人あたりストック量の推移

サービス需要量を供給するために必要となる鉄鋼ストック量が減少するために、わが国における鉄鋼需要量も減少する。対策なしケースは2010年以降ほぼ横ばいであり2050年で5,602万トン/年である。対策なしケースと比較して対策ありケースでは27%の削減となった。すなわち、対策ありケースでは2005年比38%削減となり、4,087万トン/年となる。

2050年のわが国における鉄鋼需要量、鉄鋼ストック量の内訳を図(3)-19に示す。鉄鋼ストック量では、建築物（住居＋業務）が最も大きなシェアを占め、生産資本、交通インフラが続く。ストックにおける財シェアは、2005～2050年までの期間、大きく変化しない。また、建築物や土木構造物は対策ありケースでは財ストックの効率改善などの効果で削減がみられるものの、減耗率が小さいため、2050年までの間に入れ替わる量が少なく、鉄鋼ストック量に大きな減少は見られない。これは、言い換えると、脱物質化社会構築のためには、早急な対応が必要であることに他ならない。対策なしケースと対策有ケースを比較すると、他の財より比較的減耗率の大きな乗用車のストック量の変化が顕著である。これは、サービス需要の減少に伴う財ストックの減少に加え、高張力鋼の導入の効果である。

鉄鋼ストック量と鉄鋼需要量では財別シェアが大きく異なり、鉄鋼需要量では減耗率の大きな生産資本のシェア50％前後となっており、大きい。鉄鋼需要量の削減は、高張力鋼の導入による効果が大きく、住居、乗用車、交通インフラで大きな効果が得られている。
図(3)-19 わが国における鉄鋼ストック量、鉄鋼需要量（2050年）

世界の鉄鋼需要量について、地域別、財別に、対策ありと対策なしのケースをそれぞれ図(3)-20及び図(3)-21に示した。対策なしケースでは、世界の鉄鋼需要量は2050年で27億トンに達する。途上国の需要増加が著しく、2050年で73％を占める。このうち、中国は36.4%、その他アジアは11.9%である。対策ありケースでは、16億トンにとどまり、対策なしケースと比較して40％の削減効果が得られることが分かった。削減量が多いのは需要量も多い中国をはじめとした途上国であるが、削減率でみると、その他アジアの72％についでUSAの56％が大きい。

財別にみると、機械類の需要が突出しており、次に輸送機器、住居が続く。機械類の需要の駆動力が生産額であり、生産額は2050年は2005年比3.6倍であるため、伸びが大きくなっているが、対策ケースでは、効率改善により43％の削減効果が見込まれる。住居では効率改善に加え、高張力鋼の導入も30％を想定しているが、その削減効果は26％に留まる。

対策ケースであっても、2050年まで世界の鉄鋼需要量は2005年比で増加しており、低炭素社会構築の視点からは、粗鋼生産における温室効果ガス排出原単位の削減は必須である。生産における電炉鋼の比率をどこまで上昇させることができるかが、重要となる。

□アフリカ □中南米 □その他アジア □インド □中国

■オセアニア ■ヨーロッパ ■カナダ □USA □日本

図(3)-20 地域別鉄鋼需要量の推移
☐住居 ☐業務用建築物 ☐機械類 ☐輸送機器 ☐交通インフラ

図(3)-21 財別鉄鋼需要量の推移

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

社会の構成要素を記述するモデルの開発では、各国の特徴、発展段階を踏まえた分析が可能となり、将来シナリオの作成においても貴重な情報を提供することが可能となる。また、国際的に整備されている物量単位での各種統計では、欠損、不整合が大きいが、物質ストック・フローモデルに関する研究により、金額、その他の各種統計と整合性が高く、また、網羅的な物質フローの把握が可能となった。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

物質ストック・フローモデルは、環境省地球環境局の「横断的な課題検討会」、マクロフレームワーキンググループにおいて利用され、将来シナリオに対応する鉄鋼生産量について推計結果を提供した（生産維持ケースや輸出遅減ケースなど）。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

人口や物質フローの解析などは、低炭素社会を検討する上で不可欠な要因であり、将来社会を記述する上で重要となる様々な因子を整合的に示すことが可能となった。こうした情報を提示するモデルをもとに、低炭素社会の実現に向けた政策の検討やその評価が可能になると考えている。

特に、高齢化問題など、わが国が直面する課題とあわせて低炭素社会の実現に向けた課題に答えるために、将来人口や世帯数の変化を柔軟に検討できるモデルは行政にも有用であると考えている。

## 6 ．国際共同研究等の状況

サブテーマ（1）に記載のアジアの各機関との共同研究や、若手研究者に対するトレーニングについては、本サブテーマも共同で実施してきた。
## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) A. Pattanapongchai, B. Limmeechokchai, Y. Matsuoka, M. Kainuma, J. Fujino, O. Akashi and Y. Motoki: GMSARN International Journal, 5 (3), 189-194 (2011)

“Subsidy for Clean Power Generation and CO₂ Mitigation in Thailand: The AIM/Enduse Modeling”

2) 生津路子・藤森真一郎・松岡譲: 環境システム研究論文集, 67 (6), 255-266 (2011)

「応用一般均衡モデルを用いた日本における温室効果ガス削減目標の分析」

3) 金森有子・松岡譲：土木学会論文集G(環境), 67 (6), II_363- II_374 (2011)

「エネルギーサービスの需給バランスを考慮した業務部門のエネルギー消費量推計について」

4) 河瀬玲奈・松岡譲：土木学会論文集G(環境), 69, 5, I_19-I_26 (2013)

「世界の財に含まれる鉄の蓄積量について」

5) 藤森真一郎・増井利彦・松岡譲：土木学会論文集G(環境), 69, 5, I_227-I_238 (2013) 「エネルギー機器情報を用いた応用一般均衡モデルの開発と緩和策の分析」

6) 生津路子・藤森真一郎・松岡譲：土木学会論文集G(環境), 69, 6, II_359-II_370 (2013)

「応用一般均衡モデルを用いたアジア地域における温室効果ガス排出量削減策の分析」

7) R. Kawase and Y. Matsuoka: Energy Policy, 63, 1126-1138 (2013)

“Reduction targets under three burden-sharing schemes for 50% global GHG reduction toward 2050”

## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) 生津路子・藤森真一郎・松岡譲：環境衛生工学研究, 25 (3), 88-91 (2011)

「日本における温室効果ガス削減対策の評価：応用一般均衡モデルを用いた分析」

## （2） 口頭発表（学会等）

1) Y. Kanamori and Y. Matsuoka: EEDAL 2011-6th International Conference on Energy Efficiency in Domestic Appliances and Lighting, Copenhagen, Denmark (2011)

“Method for Estimation of Residential Energy Consumption Structure”

2) S. Higashi, R. Kawase and Y. Matsuoka: International Congress on Energy Efficiency and Energy Related Materials, Antalya, Turkey (2013)

“A Study on World Steel Demand Considering Service Demand Change”

3) R. Kawase and Y. Matsuoka: International Congress on Energy Efficiency and Energy Related Materials, Antalya, Turkey (2013)
“CO $ _{2} $ Emission Reduction through Steel Demand Change toward 2050 in Japan”

5) S. Fujimori, T. T. Tran, M. Namazu, T. Masui, Y. Matsuoka, K. Jiang and P. R. Shukla: 6th Integrated Assessment Modeling Consortium (IAMC) Annual Meeting, Tsukuba, Japan (2013) "Analyzing the energy demand of Low carbon development in China and India using AIM/CGE model"

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

（4）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1) United Nations (UN): United Nations publication (1974).

“Manual VIII. Methods for Projections of Urban and Rural Population”

2) G. S. Becker: Transaction publishers, pp.45-50 (2008) "Economic Theory, Third printing"
# Assessment of Impacts of Climate Policy in Japan in the Backdrop of Global Climate Policy Using Integrated Assessment Model

Principal Investigator: Toshihiko MASUI

Institution: National Institute for Environmental Studies

16-2 Onogawa, Tsukuba, Ibaraki 305-8506, Japan

Tel: +81-29-850-2524 / Fax: +81-29-850-2572

E-mail: masui@nies.go.jp

Cooperated by: Kyoto University, Mizuho Information & Research Institute, Inc.

## [Abstract]

Key Words: Integrated assessment model, Future scenario, Climate change mitigation, Energy service demand, Emission pathways

The purposes of this research are (1) to develop and to revise the models assessing the new technology diffusion toward the low carbon society in both Japan and the world, (2) to quantify the potential of GHGs (greenhouse gases) emission reduction and its economic impacts, and (3) to describe the society from the viewpoint of household consumption and material stock and flow in detail.

The global CGE (computable general equilibrium) model quantified the SSPs (Shared Socio-economic Pathways) as the five future reference societies in the world. The societies SSP1 to SSP5 are classified from the viewpoints of mitigative capacity and adaptive capacity. In order to represent the various aspects of society such as energy, technology, resource, land use and so on, the global CGE model has been revised. Based on the Global Enduse model, which is a technology selection model minimizing the total cost including initial cost and running cost, the necessary technologies are assessed to achieve the 450ppm scenario, and compared with the results of other integrated assessment models at the international comparison research platforms such as EMF (energy modeling forum).

In the analysis on climate policy in Japan, we also used the Enduse model and the CGE model. After the Great East Japan Earthquake and the Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Plant Accident, the future scenarios in Japan were drastically changed. The Enduse model assessed that the GHGs in 2030 could be reduced by 3% to 20% to the 1990 level even though all nuclear power plants would be shut down. As per our simulation results, the new mitigation target of Japan of 3.8% reduction compared to the 2005 level is located between low and middle mitigation levels. Moreover, the regionally disaggregated Enduse model has also been developed, and used to assess the possibilities of the GHG mitigation target in 2050 of 80% reduction to 1990 level from the viewpoint of differences among regions of renewable energy potentials and energy service demands. In addition, the CGE
model was revised to include the technology selection internally. According to the results of the revised CGE model, the introduction of advanced energy saving technologies could bring net benefit in 2020 to achieve the above new target.

The results of the Household Production model underscored the necessity of reducing energy service demand to achieve low carbon society in the world. According to the results of the Material Stock and Flow model, increase of the global steel demand in the future can be moderated by introducing various efficiency improvement measures including high performance products, but even in that case, the absolute steel demand itself will increase.
# 利用者のために

## 1 調査の目的

牛乳乳製品統計調査は、牛乳及び乳製品の生産、出荷、在庫等に関する実態を明らかにし、畜産行政の資料を整備することを目的とする。

## 2 調査の根拠

本調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく基幹統計調査である。

## 3 調查機関

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方統計組織並びに農林水産大臣が委託した民間事業者（以下「民間事業者」という。）を通じて実施した。

## 4 調査の体系

## 5 調査の対象

調査対象工場・処理場は全国の牛乳処理場及び乳製品工場とした。

なお、乳製品工場のうち、アイスクリームのみを製造する工場で年間生産量が5万リットルに満たないものは除く。

## 6 調査対象工場・処理場数

(1) 基礎調査

全国の牛乳処理場及び乳製品工場を調査対象工場・処理場とし、628工場に対して調査を実施した。

(2) 月別調査

平成23年1月の調査対象工場・処理場数は404工場である。

なお、月別調査における調査対象工場・処理場数は、廃業や新設等の理由により変動することがある。

月別調査の調査対象工場・処理場は次の基準により選定した。

ア 全国の乳製品工場

前年（平成22年）の基礎調査結果における12月の県内・県外生産者及び県内・県外工場からの受乳量（以下「生乳受乳量」という。）が300トン以上の牛乳処理場

ウ 前年（平成22年）の基礎調査結果における12月の生乳受乳量が300トン未満
の牛乳処理場のうち、県外から受乳している牛乳処理場及び飲用牛乳等を県外へ出荷している牛乳処理場

エイ及びウの工場では12月の生乳受乳量が都道府県計の80％に満たないものについて、カバレッジが80％を超えるまでの牛乳処理場

## 7 調查期間

平成23年（1月～12月）の1年間を調査期間とし、基礎調査は12月末日現在、月別調査は毎月末日現在で実施した。

## 8 調査事項

## (1) 基礎調査

経営組織及び常用従業者数、生乳の送受乳量及び用途別処理量、牛乳等の種類別生産量並びに飲用牛乳等の県外出荷の有無及び容器容量別生産量、乳製品の種類別生産量及び年末在庫量、生産能力

## (2) 月別調査

生乳の集乳先別受乳量及び仕向け先別送乳量、生乳の用途別処理量、牛乳等の種類別生産量、飲用牛乳等の仕向け地域別送乳量、乳製品の種類別生産量、乳製品の月末在庫量

## 9 調査方法

## (1) 基礎調査

民間事業者が調査対象工場・処理場に郵送により調査票を配布・回収する自計調査（被調査者が自ら回答を調査票に記入する方法）及び民間事業者が調査対象工場・処理場への聞き取りにより行う他計調査（民間事業者が被調査者への聞き取りにより回答を調査票に記入する方法）として実施した。

## (2) 月別調査

調査対象工場・処理場が作成した電子調査票を民間事業者がオンラインにより回収する自計調査（被調査者が自ら回答を調査票に入力する方法）として実施した。

なお、調査対象工場・処理場がオンラインによる調査に協力できない場合は、民間事業者が調査票を郵送で配布・回収する自計調査（被調査者が自ら回答を調査票に記入する方法）として実施した。

## 10 集計方法

## (1) 基礎調査

都道府県別の数値は、各都道府県の乳製品工場・牛乳処理場の調査結果を合計して算出し、全国計は都道府県ごとの計を合計して算出した。

## (2) 月別調査

「牛乳等向け処理量」、「牛乳等向けのうち、業務用向け処理量」、「欠減」、「牛乳生産量」、「牛乳のうち、業務用向け生産量」、「牛乳のうち、学校給食用生産量」、「加工乳・成分調整牛乳生産量」、「加工乳・成分調整牛乳のうち、業務用生産量」、「加工乳・成分調整牛乳のうち、成分調整牛乳生産量」、「乳飲料の生産量」、「はっ酵乳生産量」及び「乳酸菌飲料生産量」の各項目の都道府県計は、調査対象工場・処理場の調査値と調査対象工場・処理場以外の
推計値の合計で算出した。

なお、調査対象工場・処理場以外の処理量（生産量）は、月別調査対象工場・処理場の結果をもとに次の方法により推定した。

〔調査対象工場・処理場以外の処理量（生産量）推定方法〕

$$ 調査対象工場・処理場以外の処理量 ( 生産量 ) $$

$$ =\quad 調查対象工場・処理場 \emptyset 処理量 \ ( 生産量 )\times 推定係数 $$

$$ 推定係数 =\frac{ 調查対象工場・処理場以外の前年の基礎調査の処理量 ( 生産量 )}{ 調査対象工場・処理場の前年の基礎調査の処理量 ( 生産量 )} $$

また、全国計は、各都道府県の計を合計して算出した。

イ 上記ア以外の項目

各都道府県の計は、月別調査対象工場・処理場の調査結果を合計して算出し、全国計は各都道府県の計を合計して算出した。

ウ 乳製品工場・牛乳処理場の新設又は季節操業があった場合は、6の(2)に該当するものを調査対象工場・処理場とし、廃業又は操業期間の終了をもって調査中止とした。

## 11 目標精度

本調査において、目標精度は設定していない。

## 12 用語の解説及び約束

本調査における牛乳及び乳製品の定義は、「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」（昭和26年厚生省令第52号）（以下「乳等省令」という。）を基にしており、主要な品目の定義は次のとおりである。

生 乳

搾乳したままの人の手を加えない乳用牛の乳をいう。

牛 乳 等

飲用牛乳等に乳飲料、はっ酵乳及び乳酸菌飲料を加えたものを総称して牛乳等という。

乳等省令では、乳飲料、はっ酵乳及び乳酸菌飲料は乳製品に分類しているが、これらは製造過程及び施設が飲用牛乳等と同一又は類似していること、また、流通も同一であることから、本調査では牛乳等として分類した。

飲用牛乳等

直接飲用に供する目的又はこれを原料とした食品の製造若しくは加工の用に供する目的で販売する牛乳、成分調整牛乳及び加工乳をいう。

牛 乳

生乳以外のものを混入することなく、直接飲用又はこれを原料とした食品の製造若しくは加工の用に供する目的で、乳等省令に定める成分規格並びに製造及び保存の方法の基
加工乳	準に沿って製造されたものをいう。
なお、脂肪調整のための脂肪乳を混入した場合は、加工乳となるのでここに含めない。
生乳、牛乳若しくは特別牛乳又はこれらを原料として製造した食品を加工したもの（成分調整牛乳、はっ酵乳及び乳酸菌飲料を除く。）をいう。
生乳から乳脂肪分その他の成分の一部を除去したものをいう。
生乳、牛乳、特別牛乳及びこれらを原料として製造した乳製品を主原料とした飲料で、乳及び乳製品以外のもの（ビタミン、カルシウム、果汁、コーヒーなど）を加えたものをいう。
生乳及び乳製品を原料として、これを乳酸菌又は酵母ではっ酵させ、糊状又は液状にしたものをいう。
生乳及び乳製品を原料として、これを乳酸菌又は酵母ではっ酵させ、糊状又は液状にしたものを主原料として、これに水を加えて薄めた飲料をいう。
れん乳、粉乳、バター、クリーム、チーズ及びアイスクリーム等をいい、当調査では加糖れん乳、無糖れん乳、脱脂加糖れん乳、全粉乳、調製粉乳、脱脂粉乳、バター、クリーム、チーズ及びアイスクリームに区分した。
生乳からほとんどすべての水分を除去して粉末状に乾燥したものをいう。加工乳や缶コーヒーなどの原料として使用される。
無脂肪乳からほとんどすべての水分を除去して粉末状に乾燥したものをいう。製菓、製パン、還元牛乳、アイスクリームなどの原料として使用される。
生乳又は乳製品に、乳幼児に必要な栄養素及び母乳の組成に類似させるために必要な栄養素を混和し、粉末状にしたものをいう。
生乳から分離した乳脂肪（クリーム）をかき混ぜること（チャーニング）により脂肪を塊状に集め、これをさらに練り上げ（ワーキング）で成形したものをいう。
クリーム	菓子原料等の業務用や家庭用として使用される。
チーズ	生乳から乳脂肪分以外の成分を除いたものをいう。 本調査では、製菓原料や家庭用として生産販売する目的で脂肪分離したものに限定し、脂肪分離（脂肪率45～50%）した時点で生産量を把握し、脂肪率換算は行わない。 したがって、バター、チーズを製造する過程で製造されるクリーム及び飲用牛乳の脂肪調整用の抽出クリームは除外する。 なお、牛乳処理場であっても、クリームを生産する目的で脂肪分離を行った場合はクリームの生産量に計上する。 乳等省令では添加物を一切加えてはならないと定められており、植物油脂や乳化剤等を加えたものは除外する。 生乳及び生乳を原料とする製品を乳酸菌ではつ酵させ、又は生乳に酵素を加えてできた凝乳から乳清（ホエイ）を除去したものをいう。 チーズはナチュラルチーズとプロセスチーズに大別され、ナチュラルチーズは、生乳、クリーム、低脂肪乳等を凝固させ熟成したものであり、その種類は400種以上あるといわれている。主なものとしてチーズ、ゴーダ（細菌による熟成）、カマンベール、ブルー（カビによる熟成）、クリーム、モッツアレラ（非熟成）などがある。 プロセスチーズは、一種又は数種のナチュラルチーズを粉砕混合し、これに乳化剤等を加えて加熱、乳化、殺菌し、成形したものである。我が国で生産消費されるチーズの大部分をプロセスチーズが占めているが、原料用のナチュラルチーズはチェダーとゴーダがほとんどであり、その大部分が輸入されている。 本調査では、国内で生産されたナチュラルチーズ及びプロセスチーズのうち直接消費されるもののみを計上する。したがって、プロセスチーズ原料用ナチュラルチーズは除く。 業務用（菓子原料用等）及び家庭用として直接販売されるナチュラルチーズをいう。 これには、カマンベールチーズ、カッテージチーズ、クリームチーズなどがある。 生乳に16～17%のしょ糖を加えて2.5分の1の割合で濃縮したものをいう。製菓原料、アイスクリーム原料、家庭用として使用される。
直接消費用 ナチュラルチーズ	加糖れん乳
無糖れん乳	生乳を真空で約2.1分の1～2.5分の1の割合で濃縮し、均質操作を行い、缶詰充てん後、高压滅菌したものをいう。
脱脂加糖れん乳	生乳の乳脂肪分を除去したものに16～17%のしょ糖を加えて2.5分の1の割合で濃縮したものをいう。製造方法は、原料乳から脂肪分を除去するほかは、加糖れん乳と同じである。
アイスクリーム	生乳又は乳製品にしょ糖、香料、乳化剤等を加えてかくはんしながら凍結させたもので、乳脂肪分8％以上のハードアイスクリームを対象とする。
生乳の移出(入)量	工場・処理場が県外の生産者又は工場・処理場から受乳した生乳量を移入量といい、生産者又は工場・処理場が県外の工場・処理場へ送乳した生乳量を移出量という。 生乳の都道府県間の移出（入）量を把握することによって、都道府県別の生乳の生産量及び処理量を明らかにする。
生乳処理量	牛乳等及び乳製品を製造するために仕向けた生乳の量等をいう。
牛乳等向け	牛乳等に仕向けたものをいう。
業務用向け	牛乳等向けのうち、製菓用や飲料用等の食品原料用（製造・加工用）として仕向けた牛乳、成分調整牛乳及び加工乳をいう。
乳製品向け	生乳のまま乳製品に仕向けたものをいう。
チーズ向け	乳製品向けのうち、チーズを製造するために仕向けたものをいう。
クリーム等向け	乳製品向けのうち、クリーム、濃縮乳、脱脂濃縮乳を製造するために仕向けたものをいう。
その他向け	輸送や牛乳乳製品の製造工程で減耗したもの等をいう。なお、自家飲用及び子牛のほ乳用等で処理したものもここに含める。
欠減	その他向けのうち、輸送や牛乳乳製品の製造工程で減耗したものをいう。
乳製品工場	乳製品を製造する施設をいう。
牛 乳 処 理 場

生乳又は牛乳を処理して牛乳等を製造する施設であって、

乳製品工場以外のものをいう。

## 13 統計表の見方等

(1) 統計表の地域区分

全国農業地域及び地方農政局の区分は、次のとおりである。

ア 全国農業地域

全国農業地域	細 分	所属都道府県名
北海道	-	北海道
東北陸	-	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東・東山	-	新潟、富山、石川、福井
北関東	茨城、栃木、群馬
南関東	埼玉、千葉、東京、神奈川
東山	山梨、長野
-	岐阜、静岡、愛知、三重
近畿	-	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国	-	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国	-	徳島、香川、愛媛、高知
九州	-	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄	-	沖縄

注：統計表中の「関東」とは、上記区分の「関東・東山」地域の細分にある「北関東」及び「南関東」を併せたものである。

## イ 地方農政局

区 分	所属都道府県名
東 北 農 政 局
関 東 農 政 局	上記のアの東北に同じ
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、
静岡
上記のアの北陸に同じ
岐阜、愛知、三重
上記のアの近畿に同じ
鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
上記のアの九州に同じ
北 陸 農 政 局
東 海 農 政 局
近 畿 農 政 局
中国四国農政局
九州 農 政 局

(2) 統計数値については、表示単位未満を四捨五入しているため、計と内訳が一致しないものがある（図表を含む。）。

## (3) 統計表に用いた記号
統計表に用いた記号は次のとおりである。

「0.0」・・・単位に満たないもの（例：0.04%→0.0%）

「ー」・・・事実のないもの

「…」・・・事実不詳又は調査を欠くもの

「ｘ」・・・個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「nc」・・・計算不能

## (4) 秘匿措置

統計調査結果について、調査対象工場・処理場数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより、該当結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

## 14 問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部

生產流通消費統計課消費統計室 食品產業動向班

電話 （代表）03-3502-8111 内線3717

（直通）03-3591-0783

FAX 03-3502-3634
# 保険業における競争法の適用除外制度に関する 比較法的研究

# —ＥＵ競争法との比較検討を中心として—

公正取引委員會

競争政策研究センター
# 保険業における競争法の適用除外制度に関する

比较法的研究

# −E U競争法との比較検討を中心として−

【執筆者】

多田 英明

东洋大学法学部准教授

(公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員)

鈴木 隆彦

(公正取引委員會經濟調查室)

1 本共同研究は，多田英明，鈴木隆彦による共同作業によるものである。

2 報告書の内容は筆者らが所属する組織の見解を表すものではなく，記述中あり得べき誤りは筆者たちのみの責任に帰する。
保険業における競争法の適用除外制度に関する比較法的研究

E U 競争法との比較検討を中心として

第 1 章 はじめに…3

第 2 章 我が国の保険業における適用除外制度···5

第1節 保険業における適用除外制度の創設，変遷···5

1 保険業における適用除外制度の必要性···5

2 保険業における適用除外制度の創設，保険業法及び料団法の平成7年

改正前までの変遷···6

3 保険業法及び料団法平成7年改正の背景···8

4 料団法平成 10 年改正及び新たな料率団体の発足・・・11

第2節 保険業における適用除外制度の概要・・・13

1 保険業法による適用除外···13

2 料団法による適用除外···18

第 3 章 E U の保険業における競争法の適用免除制度・・・20

第 1 節 保険業への EU 競争法の適用・・・20

第 2 節 EU 競爭法の適用免除制度···21

1 個別適用免除と一括適用免除···21

2 適用免除制度の変遷···22

3 保険業における一括適用免除制度···23

第 3 節 加盟国競争法の適用免除制度・・・31

1 加盟国における競争法の適用···31

2 加盟国における適用免除制度···31

第4節 保険業における共同行為の取扱い・・・33

1 欧州委員会における共同行為の取扱い・・・33

2 加盟国における共同行為の取扱い・・・36
## 第 4 章 考察···47

1 適用除外制度の必要性···47

2 適用除外制度の変遷···48

3 適用除外対象とされる共同行為···49

## 第 5 章 結語···52

## <資料>

1 独占禁止法の保険業における適用除外関連条文（抄）

2 E U の 運営に関する条約関連条文（原文）（抄）

3 E U の運営に関する条約関連条文（和訳）（抄）

4 E U 保険業における一括適用免除規則（原文）（抄）

5 E U 保険業における一括適用免除規則（和訳）（抄）

6 オランダ競争法関連条文（英訳，原文＝オランダ語）（抄）

7 オランダ競争法関連条文（和訳）（抄）

8 英国競爭法閲連條文（原文）（抄）

9 英国競爭法関連条文（和訳）（抄）

10 ベルギー競争法関連条文（英訳，原文＝オランダ語／フランス語）（抄）

11 ベルギー競争法関連条文（和訳）（抄）
保険業に対する競争法の適用に関しては，その適用を除外する規定が置かれる立法例が見られる。我が国においては，保険業法¹により，保険事業者による所定の共同行為に対して独占禁止法²（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律。以下「独占禁止法」という。）の適用が除外されているほか，損害保険料率算出団体に関する法律³（以下「料団法」という。）により，損害保険料率算出団体（以下「料率団体」という。）が基準料率を算出し，会員損害保険会社の利用に供する行為に対して，独占禁止法の適用が除外されている。また，欧州連合（European Union。以下「E U」という。）においては，E Uの運営に関する条約（以下「E U運営条約」という。）第101条第3項を根拠に，保険事業者による共同行為に対するE Uの競争法（以下「E U競争法」という。）の適用を個別的に免除できるとされている（以下「個別適用免除」という。）ほか，1992年以降は保険業に対する一括適用免除規則⁴により，保険事業者による一定類型の共同行為についてE U競争法の適用が一括して免除されている（以下「一括適用免除」という。）。また，今回調査対象とした加盟国（オランダ，英国及びベルギー）の競争法においても同様に個別適用免除及び一括適用免除が行われており，E U運営条約第101条第3項と同旨の規定により自国内で行われる保険事業者の共同行為について自国競争法を個別適用免除できるほか，E Uの一括適用免除規則を準用する形で，保険事業者による一定類型の共同行為について自国競争法の適用が免除される。

ここで，本稿における用語について一言すると，我が国独占禁止法の保険業への適用については「適用除外（制度）」，E U 競争法及びE U 加盟国競争法の保険業への適用については「適用免除（制度）」とするが，両者を一括する場合には，本研究が，我が国独占禁止法からみた保険業に対する競争法の適用除外制度についての比較研究であることに鑑み，「適用除外（制度）」とする $ ^{5} $ 。
本研究は，保険業の中の損害保険業への我が国独占禁止法，E U競争法及びE U加盟国競争法の適用を巡り，その適用を除外する規定の概要及び適用除外とされている共同行為の実態を比較法的観点から検討することを目的とする。本研究の研究手法として，文献調査を主としつつ，文献調査ではうかがい知ることのできないE U及びE U加盟国における適用免除制度及び共同行為の実態等を把握するため，ヒアリング調査を実施した。具体的には，多田英明（公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員）が，2011年2月中旬に欧州委員会競争総局（ブリュッセル）のほか，オランダ（ハーグ）・英国（ロンドン）・ベルギー（ブリュッセル）に所在する各加盟国競争当局，オランダ保険事業者協会（Verbond Van Verzekeraars）（ハーグ）及び弁護士事務所（Norton Rose）（ブリュッセル）に対しヒアリング調査を実施した。調査に応じていただいた方々には，いずれも快くヒアリングを受けていただいたほか，ウェブサイト上では公表されていない資料を頂いた。関係の皆様には，この場をお借りして御礼申し上げる。

本報告書の構成は，以下のとおりである。第2章では，保険業における独占禁止法の適用除外制度の概要及び適用除外とされている共同行為の実態を整理した後，第3章では，E U及びE U加盟国の保険業における競争法の適用免除制度の概要並びに適用免除とされている共同行為の実態について整理する。しかる後，第4章では，保険業への競争法の適用について比較法的観点から検討を行い，第5章では，本研究により得られた結論を提示する。
第2章 我が国の保険業における適用除外制度

## 第1節 保険業における適用除外制度の創設，変遷

## 1 保険業における適用除外制度の必要性

現在，独占禁止法における適用除外制度としては，独占禁止法自体に根拠を有するもの（第21～第23条）と，独占禁止法以外の個別の法律に定められているものとがある。このほか，かつては独占禁止法の適用除外等に関する法律 $ ^{6} $ （以下「適用除外法」という。）に基づく適用除外制度も存在した。独占禁止法の適用除外の多くは，昭和20年代から昭和30年代にかけて，産業の育成・強化，国際競争力強化のための企業経営の安定，合理化等を達成するため，各産業分野において創設されてきたものである $ ^{7} $ 。

保険業，取り分け損害保険業について，各種の共同行為について適用除外制度が認められる主な理由としては，次のような事情が主張されてきた。

「①保険料率については，保険事業の性格から，保険料収入と保険金支払いとの均衡が確保される必要があるが，保険契約の原価は契約締結時点においては不明であり，保険金が全て支払われた後に確定するため，保険会社が引受け成績を上げるために損害発生の危険に対する甘い見通しの下で過度に低い料率を設定する誘因があるために，保険会社の資産内容が悪化し，事故発生時に保険金支払い不能の事態が発生し，あるいは，特に大衆物件において保険料率の高騰や引受拒否といった事態が発生して国民生活に不測の損害を及ぼすおそれがある。また，保険料率の算定コストが多額にのぼることから，また，円滑な共同保険を行うためにも料率の共同決定が必要である。

②共同保険・再保険については，保険事業における危険のリスクの平準化の必要性から不可欠である。

③保険約款協定については,損害統計の共同作成のための契約条件の統一,円滑な共同保険,消費者の理解の混乱防止等のために必要である。

④再保険プールについては,

い事業の国際性から，国内での保険消化額を確定し，海外再保険市場における信用力・交渉力を確保する必要がある（航空保険,海上保険等）。

ii 当該保険事業が社会政策的配慮に基づいて営まれており，商業ベースでは，必ずしも成り立たないことから，国家の関与を前提に再保険プ
ールによる円滑な引受けを確保する必要がある（自賠責保険，家計地震保険，原子力保険等）」 $ ^{8} $ 。

## 2 保険業における適用除外制度の創設，保険業法及び料団法の平成7年改正前までの変遷

## （１）保険業法による適用除外

昭和 22 年の独占禁止法制定により,保険料率その他それまで損害保険業において行われてきた協定は，同法に違反することとなるが，適用除外法 1 条は，新たな立法措置が講じられるまでの暫定措置として，保険業法 11 条 $ ^{9} $ の命令によって行う保険会社の協定を独占禁止法の適用除外と定めていた。

しかしながら，昭和24年12月9日には，東亜火災海上再保険株式会社（以下「東亜社」という。）が，公正取引委員会の調査を受け，再保険機構の運営実態について回答を求められた $ ^{10} $ ことに端を発する東京海上火災保険株式会社ほか16名に対する件 $ ^{11} $ では，全元受保険会社16社及び東亜社が，再保険取引の方法及び条件について協定し，再保険取引の数量及びその相手方の制限並びに対価の決定を行っていたことが独占禁止法第3条並びに第4条第1項第1号，第2号及び第3号に違反しているとして，昭和26年2月20日に排除措置が命じられた。本審決に対し，保険業界からは，海外再保険事情の実績を無視するものであるとの批判が集中し，保険業法と独占禁止法との調整の必要性が強く主張された $ ^{12} $ 。

昭和26年12月20日の保険業法改正 $ ^{13} $ により，第12条ノ3から第12条ノ7までに独占禁止法の適用除外に関する一連の規定が設けられたが，第12条ノ3第1号は海上保険について独占禁止法の適用除外とする旨を定めるにとどまっていた。昭和28年7月の保険業法改正 $ ^{14} $ により，上記の海上保険に加え，適用
除外対象として航空保険事業が追加された。さらに，昭和30年7月の保険業法改正 $ ^{15} $ により，自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）に基づく自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）事業が追加され，昭和41年5月の保険業法改正 $ ^{16} $ により，地震保険に関する法律に基づく地震保険に関する事業が追加された。これにより，海上保険事業，航空保険事業，自賠責保険事業及び地震保険事業が保険業法に基づく独占禁止法の適用除外対象とされた $ ^{17} $ 。

## （２）料団法による適用除外及び料率団体の発足

昭和23年7月29日に料団法が制定・施行された。料団法は，公正な保険料率を算出するため設けられる料率団体の業務の運営を適正なものとし，それにより損害保険事業の健全な発達を図り，保険契約者等の利益の保護を目的とする（第1条）。

料率団体による料率算出に関する共同行為は，独占禁止法の適用除外とされたが（料団法附則第30条），制定当初の料団法の下，保険料率については，「料率団体の算出する保険料率は，合理的且つ妥当なものでなければならず，又，不当に差別的なものではあってはならず，且つ，会員を拘束するものであってはならない。」（第9条）とされていた（いわゆる「アドバイザリー・レート」の提示）。また，料率については，保険会社各社が個別に大蔵大臣の認可を受けるものとされており，料率団体は会員のために保険業法その他の法令に基づく大蔵大臣の認可を受けることができないとされていた（第10条）。本法に基づく料率団体として，昭和23年に損害保険料率算定会が設立された（第3条）。

その後，料団法は昭和26年12月10日に改正 $ ^{18} $ され，料率団体が大蔵大臣の認可を受けた保険料率の使用義務が会員に課せられることとなり（第10条の7），料率協定制度は拘束力のあるカルテル制度となった。また，利害関係人保護のための異議の申出（第10条の2）・公開の事情聴取制度（第10条の3），範囲料率の制度，特別保険料率の制度（第10条の8）等も新設された。昭和39年に自動車保険料率算定会が設立され，損害保険料率算定会から自賠責保険及び任意の自動車保険の料率算定等の業務を引き継いだ $ ^{19} $ 。
## 3 保険業法及び料団法の平成7年改正の背景

## （１）独占禁止法の適用除外制度の見直し

## ア 序

適用除外制度については，その弊害として，個々の事業者において効率化への努力が十分に行われず，事業活動における創意工夫の発揮が阻害されるおそれがあるなどの問題が指摘 $ ^{20} $ され，1990年代初頭以降，適用除外制度の抜本的見直しが開始された。適用除外制度の必要性，妥当性及び改善すべき方向については，公正取引委員会事務局の依頼を受け，政府規制の見直し等について検討を行ってきた「政府規制等と競争政策に関する研究会」（座長鶴田俊正専修大学教授）により取りまとめられた報告書「独占禁止法適用除外制度の見直し」（平成3年7月）において示されている $ ^{21} $ 。

独占禁止法の適用除外制度には，①独占禁止法によるもの，②独占禁止法の適用除外に関する法律によるもの又は③個別法によるものに大別される。以下，見直しの時系列順に従い，個別法による適用除外制度の見直し，独占禁止法及び適用除外法に基づく適用除外制度の見直しの順に，見直しの経緯を概観する。

## イ 個別法による適用除外制度の見直し

保険業法を含む個別法による適用除外制度の見直しについては，第3次臨時行政改革推進審議会の「国際化対応，国民生活重視の行政改革に関する第3次答申」（平成4年6月）の中で，個別法に基づく適用除外制度の見直しについては，平成7年度末までに結論を得ることとし，所管省庁と公正取引委員会は十分協議するとされ，「規制緩和推進計画について」（平成7年3月31日閣議決定）では，個別法に基づく適用除外制度は，平成10年度末までに原則廃止する観点から見直すべく平成7年度末までに具体的結論を得ることとし，その他の適用除外カルテル等制度についても引き続き必要な検討を行うとされた $ ^{22} $ 。より具体的には，「規制緩和推進計画の改定について」（平成8年3月29日閣議決定）において，個別法による28法律47制度の適用除外制度のうち，33制度について廃止・法整備，4制度について限定・明確化，10制度について引き続き検討等することとされた $ ^{23} $ 。本閣議決定を受け，廃止・整備対象とされた33制度及び限定・明確化対象とされた4制度について立法措置を講ずることが求められたところ，「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の
整理等に関する法律」 $ ^{24} $ （一括整理法）が平成9年7月20日に施行された。本法の下，上記28法律47制度のうち最終的に20法律35制度について所要の措置が採られた $ ^{25} $ 。

なお，本法により措置されたもの以外の制度のうち，6法律6制度については個別に法改正等の措置が実施され（後述の保険業法平成7年改正を含む。），7法律8制度については引き続き検討することとされた（「規制緩和推進計画の再改定について」（平成9年3月28日閣議決定）） $ ^{26} $ 。

## ウ独占禁止法及び適用除外法に基づく適用除外制度の見直し

他方，独占禁止法に基づく適用除外制度及び適用除外法に基づく適用除外制度については，「規制緩和推進計画の再改定について」（平成9年3月28日閣議決定）において，「適用除外となる行為及び団体の全範囲について，制度自体の廃止を含めて見直し，平成9年度末までに具体的結論を得る。この際，適用除外法については，法そのものの廃止を含めて抜本的見直しを行う」とされた。さらに翌年の「規制緩和推進3カ年計画」（平成10年3月31日閣議決定）においては，「独占禁止法適用除外カルテル等制度については，適用除外となる行為及び団体の全範囲について見直しを行い，独占禁止法に基づく適用除外制度については不況カルテル制度・合理化カルテル制度等を廃止し，適用除外法に基づく適用除外制度については協同組織の団体に係るものを独占禁止法第24条の規定によることとし，その他のものは原則廃止するとともに，適用除外法そのものを廃止することとし，そのための改正法案を平成11年度の通常国会に提出する旨の結論を得る」とされた。これを受け，「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律」 $ ^{27} $ （適用除外整理法）が平成11年7月23日に施行された。同法の下，①適用除外法そのものの廃止が決定され，②適用除外法に基づく適用除外制度（33制度）のうち，20制度については廃止され，料率団体に関する適用除外制度については原則廃止（適用除外の範囲を自動車賠償責任保険及び地震保険の営業保険料率の算出に限る。）等の措置が採られたほか $ ^{28} $ ，③不況カルテル（独占禁止法第24条の3），合理化カルテル（同第24条の4）が削除された。
## （２）保険業法及び料団法等の見直し

## ア 序

保険業法は，昭和14年の制定以来，抜本的な改正が行われておらず，また外国保険事業者に関する法律 $ ^{29} $ ，保険募集の取締に関する法律 $ ^{30} $ 及び料団法についても制定以来，抜本的な改正が行われていなかった。このため，保険関係法規については，行政面で環境変化に即した対応が図られてきたが，変化が大きく弾力的運用のみでは限界が生じ，抜本的な改正が迫られていた。

保険審議会では，昭和63年4月に第49回総会が開かれ「保険事業の在り方および保険関係法規の見直し」について検討することが決定され，同審議会に生命保険・損害保険の双方を対象とする総合部会が設置された $ ^{31} $ 。総合部会の検討を受け，平成4年6月17日の保険審議会総会が取りまとめた「新しい保険事業の在り方」は，同日大蔵大臣に答申として提出された。その後，保険審議会は法制的な観点から専門的検討を行うため，法制懇談会を設置し，平成6年5月13日に法制懇談会報告を取りまとめ，同年6月24日に保険審議会へ「保険業法等の改正について」を報告した。その後，保険業法案と料団法改正法案を含む「保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 $ ^{32} $ 」案は，平成7年3月24日の閣議決定を経て，同日第132国会に提出，同年5月16日に衆議院本会議で可決，5月31日の参議院本会議に可決，成立した。

なお，改正保険業法と改正料団法の公布は平成7年6月7日，施行は平成8年4月1日である $ ^{33} $ 。

## イ 保険業法の見直し

保険業法の平成7年改正は，(1)規制緩和，自由化により競争を促進し，事業の効率化を図ること，(2)保険契約者等の保護の観点から保険事業の健全性を確保すること，(3)公正な事業運営を確保すること及び(4)独占禁止法の適用除外の見直しを眼目とする。概要は，次のとおりである。

(1)の規制緩和・自由化については,①子会社方式による生損保の相互参入，②障害・疾病・介護分野の保険事業への本体での相互参入，③契約者保護に欠けるおそれの少ないものについては商品・料率規制を緩和し届出制とすること，
③保険仲立人の導入及び④生命保険募集人の一社専属制の緩和が行われた。(2)の保険事業の健全制の維持については，①ソルベンシー・マージン基準（保険金の支払余力基準）の導入，②契約者保護のための特別の措置（保険契約者保護基金制度）等の実施及び③保険計理人制度の拡充が行われた。(3)の公正な事業運営の確保については，①相互会社における経営チェック機能の強化，②ディスクロージャーについての規定の準備及び③クーリング・オフ制度の一部導入が行われた。

なお，(4)独占禁止法の適用除外の見直しについては，第2節で整理する $ ^{34} $ 。

## ウ 料団法の見直し

保険業法の平成7年改正に併せて，料団法も平成7年に改正された。本改正により，①料率団体の算出した保険料率は認可制から届出制に移行し，②料率団体の会員保険会社は，料率団体の届け出た営業保険料率（純保険料率及び付加保険料率からなる。）を中心とした一定範囲（火災保険，傷害保険及び自動車保険は上下10%，地震保険は0%）内の営業保険料率（範囲料率）について使用義務が課せられることとなり $ ^{35} $ ，③特定料率制度（付加保険料率アドバイザリー制度）が導入され，契約者保護上問題の生ずるおそれが少ない保険（火災保険の一般・工場・倉庫物件で保険金額300億円以上のもの）について，料率団体の会員は料率団体が届け出た純保険料率（会員による使用義務あり）と，料率団体の届け出た付加保険料率を参考に各会員が算出したそれぞれの付加保険料率とを合計して算出を行った営業保険料率（特定料率）を使用する等の改正が実施された $ ^{36} $ 。

## 4 料団法の平成10年改正及び新たな料率団体の発足

## （１）料団法の改正

平成8年11月11日，橋本龍太郎内閣総理大臣より，平成13年までに我が国金融市場をニューヨーク，ロンドンと並ぶ国際金融市場とすることを目指す「金融システム改革」に取り組むように指示が出された。保険審議会は，保険業を巡る環境の変化等を踏まえ，保険業及び保険監督行政における基本的な問題の検討を行うために，審議会の下に基本問題部会を設置した $ ^{37} $ 。保険審議会
は平成9年6月13日，基本問題部会がまとめた報告書「保険業の在り方の見直しについて－金融システム改革の一貫として－」を承認し，大蔵大臣に提出した。同報告を受け，保険業法及び料団法の改正案が平成10年3月10日に閣議決定され，同月13日に第142国会に提出された。

なお, 改正案は「金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律」 $ ^{38} $ （金融システム改革法案）の一部をなすものであるが, 金融システム改革法案は, 平成10年5月15日に衆議院本会議にて可決, 6月5日に参議院本会議で可決, 成立し, 6月15日法律第107号として公布された $ ^{39} $ 。改正料団法は, 平成10年7月1日より施行されている。

## （２）新たな料率団体の発足

料率団体については，平成14年7月1日，損害保険料率算定会と自動車保険料率算定会が統合され，損害保険料率算出機構 $ ^{40} $ が発足した。料団法第7条の2第1項には，料率団体の業務として「参考純率 $ ^{41} $ を算出し，会員の利用に供すること（第1号）及び「基準料率 $ ^{42} $ を算出し，会員の利用に供すること」（第2号）が掲げられている。後者について，料率団体は，自賠責保険と地震保険について基準料率の算出を行うことができるとされ（第3条第5項），両保険について基準料率を算出したとき及び届出をした基準料率を変更しようとするときは，所定の書類を添付して当該基準料率を金融庁長官に届け出なければならない（第9条の3第1号）。金融庁長官は，本届出を受理したときは，遅滞なく，公正取引委員会にその旨を通知しなければならないとされている（第9条の3第3項）。このほか料率団体は，保険料率の算出に関し，情報の収集，調査及び研究を行い，その成果を会員に提供すること，保険料率に関し，知識を普及し，並びに国民の関心及び理解を増進すること等を行う（第7条の2第2項）。

なお，料率団体が，自賠責保険と地震保険について基準料率を算出し，会員損害保険会社に提供することが独占禁止法の適用除外対象とされているのは，会員損害保険会社が料率団体の算出した基準料率を自社の保険料率として使用するという届出をすれば，保険業法第123条第1項の規定による認可を受けた