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験則が利用される。 $ ^{40} $

実質的証拠力は，証拠資料に内在する経験則の蓋然性に依拠しているともいい得る。すなわち，当該証拠資料から認定される事実が真実である場合，経験則上どの程度の蓋然性を有するかを考慮することにより，心証形成作用の強弱をもたらすことになる。換言すれば，経験則上，通常認められる一連の事実関係が起こる順序，範囲，影響等を大前提とし，証拠資料が表す事実関係がこれと一致するかどうかによって判断される。 $ ^{41} $

## b 証言

証言とは，証人の供述である。経験した事実，及びそれにより推測した事実の報告を内容とする。

証言に基づいて事実認定をする場合，当該証言の信用力を検討することが必要である。

証言の信用力を検討する場合，二つの問題がある。一つは，証言が評価に属する表現をもって行われた場合にどのような事実を前提としているかである $ ^{42} $ 。他の一つは，証言が事実の存否について述べられた場合，当該事実が存在するかどうかを検討することである。検討方法には，当該証人に着目して検討する方法と当該証人から離れて検討する方法がある。 $ ^{43} $

## (a) 当該証人に着目する場合

まず，当該証人による証言の内容はおいておき，証人そのものに着目する場合である。

証人の供述の根拠には，直接の経験，伝聞，推測などがあるが，特段の事情がなければ，直接の経験が伝聞より信用力が高く，推測が最も信用力が低いということは一般的に認められる。直接の経験に基づく供述が信用できるのは誤りが生ずる可能性が少ないからである。それよりも伝聞の信用力が低いのは，伝聞は当該事実について聞いたということ以上に事実を知ることはできないからである。さらに，推測が最も信用できないのは証人が体験したものではないからである。 $ ^{44} $

証人の供述の対象となる事実と証人との関係，すなわち，当該事実に関する知識，認識なども影響する。まず，人が経験をするときには，その人なりの視点や立場によって影響を受けることがあり，さらに，証言をするときには，意識的であると無意識であるとを問わず，その人の立場によって影響を受けることがある。これは経験則である。 $ ^{45} $ 証人の立場
が当事者と密接な関係にある場合は，当事者に有利になるように証言することが多い $ ^{46} $ 。

か当事者と密接な関係にある場合は，当事者に有利になるように証言することが多い $ ^{46} $ 。

証人の記憶力という点でみると，証人の供述の信用力は，供述の明確性，整合性によって判断する。最近の，しかも当該事件にとって基本的で重要な事実について食い違いがある，あるいは曖昧である場合には原則として信用力が疑われる。他方，かなり以前の事実について些細なことであるにかかわらず詳細にしかも整然と供述する場合には信用できないということになる。 $ ^{47} $ また，証言の内容についてみると，通常の判断力がある人であれば判断でき，あるいは記憶しているはずであるということを前提とすれば当該供述がこれと異なる場合には信用できないということになる。

## (b) 当該証人から離れてみる場合

他方，当該証人から離れてみる場合は，通常，証言そのものに着目することになる。

まず，証人の供述内容から証言の信用力を判断する。この場合には，当該供述が自然であるか，合理的であるかを判断する。供述の内容が通常経験するような事の成り行きに合致している場合には，自然であり，合理的であるということができる。 $ ^{48} $

さらに，当該供述と他の事実との関係から証言の信用力を判断する。当該事件において「動かし難い事実」と整合性のある証言は信用力を疑う理由はないということになる $ ^{49} $ 。ここでいう「動かし難い事実」は，明確な証拠により疑問の余地なく認められる事実，顕著な事実をいう $ ^{50} $ 。これに対して，争いのない事実は，必ずしも「動かし難い事実」ではない $ ^{51} $ 。相手が主張する要件事実を認めることは自己に不利な法律効果を認めることになるので，通常，真実に反する等特段の事情がない限り認めることはないと解される。したがって，要件事実に争いがない場合は真実に反するものではなく「動かし難い事実」とみてよい。
これに対して，間接事実については，意味の評価が困難なこともある。また，不注意で認めることもある。 $ ^{52} $

このように，証言の信用力の判断方法は複数あることから，これら相互の関係をどうみるかということになる。「動かし難い事実」や経験則に反する証言は信用できないことになる。「動かし難い事実」と一致する証言は，それが争点である要件事実であり，具体性・特定性が高い場合には信用力が高いことになる。しかし，経験則と一致する証言はそれだけでは信用力が高いことにはならない。経験則は抽象的な法則であって，他の事実と証言の関係を判断するためのものに過ぎないからである。 $ ^{53} $

## 刑事訴訟

刑事訴訟における事実認定では，自白の信用性と状況証拠による認定が重要な意味を持つ。したがって，刑事訴訟における経験則も，この二つのテーマにかかわるものが多い。以下，それぞれみる。

## a 供述

まず，自白の信用性，つまり，供述にかかわるものである。自白の信用性は，一般的に，供述者に係る事項と供述そのものに係る事項に分けられる。前者には，供述者の性質・性格，知識，地位，記憶力等があり，後者には供述の時期，動機，供述の変遷等がある。通常，刑事訴訟においてとりあげられるのは，被告人の供述であるので，供述者の性質・性格は問題となり得るが，一般的な刑事犯では知識，地位が問題となることは少ない。また，記憶の変遷等供述にかかわる事項は問題となることが多い。 $ ^{54} $

事件処理の早い段階の自白は信用性が高いとされる。これは経験則に近い判断基準といわれる。 $ ^{55} $

身柄の拘束との関係では，拘束されない状況での自白は，特段の事情がない限り，信用性が高いとされる $ ^{56} $ 。

公判廷での自白は捜査段階の自白よりも信用性が高いとされるが，例外もある $ ^{57} $ 。

供述内容の合理性は，客観的状況との関係で検討される。当該客観的状況の下で当該行動に合理性が認められる場合には，自白内容の合理性も認められ，信用できるとされる。 $ ^{58} $

また，秘密の暴露が認められる場合には，供述は自発的なものであり，任意性があると
して自白の信用性が認められるとされている。 $ ^{59} $

供述が客観的証拠との間で整合性がある場合には，信用性が認められる。しかし，供述内容が客観的証拠と全く同じであることはまれであり，客観的証拠と食い違いがあるからといって，すべてが真実でないとすることもできない。 $ ^{60} $ これを判断するためには，自白の内容を確定した上で，客観的証拠が確実性を有すること，あるいは客観的証拠によって客観的状況事実を確定することが必要である $ ^{61} $ 。

その際，自白の内容について客観的証拠との対応関係を具体的，分析的に検討する方法と，自白を全体的にみて，基本的な部分が客観的証拠と矛盾しないかを検討する方法がある。一般的には，いずれか一方によることなく，両方の視点で検討されるべきである。 $ ^{62} $ また，符合の程度は，合理性が認められる範囲を超えた重大な食い違いがないかが一応の基準とされている。客観的証拠と全般的に符合する場合，あるいは符合しない場合は，それぞれ，特段の事情のない限り，証拠により認定される事実による。主要な部分が符合しない場合，その理由が説明される場合を除き，信用性に影響する。 $ ^{63} $

客観的証拠と一致する場合でも，捜査官の誘導，暗示，強制による場合には，信用性は認められないのは自明である $ ^{64} $ 。

事例の対比，検討からも，弁解の合理性の有無，程度が自白の信用性の判断と密接に関係することが明らかである $ ^{65} $ 。

## b 物証

物証には，直接証拠と間接証拠があるが，直接証拠は要証事実を直接証明するのに用いる証拠であり，間接証拠は要証事実を直接証明することはできないがこれを推認させる事実（間接事実）を証明するのに用いる証拠である。このうち，間接証拠を状況証拠と呼ぶことがある。また，要証事実の証明力に影響力を及ぼす証拠を補助証拠という。 $ ^{66} $

間接事実の認定について，相互補完の関係にある間接事実であれば，一つ一つは仮に確実でなくとも，全体として事実認定に供し得る場合があるとされる。他方，間接事実自体の証明が確信に達していなければ，その後の推理が大きい誤謬の可能性を持つという指摘もある。 $ ^{67} $

状況証拠が，客観的なもの（証拠物），犯罪事実と密接に関係するものがあることが証明
の質を高めるとされる $ ^{68} $ 。

## イ 証拠相互の関係と評価

証拠相互の関係と評価については，民事訴訟，刑事訴訟において，ほぼ同じであるので，まとめてみる。

## (ア) 单数の証拠の評価

## a 根拠そのものが実質的証拠力を持つ場合 $ ^{69} $

実質的証拠力を有する証拠が，当該証拠に限られる場合である。すなわち，当該事実を立証する証拠が当該証拠に限られるような場合である。この場合，当該証拠の証拠価値を当該証拠そのものから判断することになる。

民事訴訟のところで述べたように，実質的証拠力は，証拠資料に内在する経験則ともいい得る。すなわち，当該証拠資料が経験則上どの程度の蓋然性を有するかであり，これによって心証形成作用の強弱をもたらすことになる。当該証拠から認定できるとされる事実が真実であるとする場合に経験則上蓋然性の高いものか否かを考慮するというものである。換言すれば，経験則上，通常認められる一連の事実関係が起こる順序，範囲，影響等を大前提とし，証拠資料が表す事実関係がこれと一致するかである。

証言，あるいは文書による報告の事実関係について，出来事の順序を追って検討し，その出来事が，それ自体，順序において不自然でないかを検討する。この一連の事実関係が真実であるとすると，経験則上，蓋然性が高いと認められる場合には，当該証言，あるいは文書による報告の証明力が強いということができる $ ^{70} $ 。

## b 補助証拠等によって判断される場合

当該証拠だけが，実質的証拠力を有する証拠である場合であるが，その証拠力を補完する証拠（刑事訴訟では補助証拠，民事訴訟では間接証拠）がある場合である。すなわち，違反行為を立証する証拠は当該証拠に限られるが，その信憑性を裏付ける証拠がある場合である。この場合，当該証拠の証拠価値は当該証拠そのものと補助証拠等により判断することになる。 $ ^{71} $

供述，証言については，当該人物の誠実性といった要素もあるが，当該事実を供述するに至る過程，認識，記憶，伝達といった一連の行為を検討しなければならない。例えば，認識については，そのときの本人の状態，周囲の状況等がある。記憶については，時間の
経過，他の認識の付加による変容がある。伝達については，表現に使用された言葉が正確性に欠けることによる場合などがある。 $ ^{72} $

物証については，民事訴訟では，書証について形式的証拠力，すなわち，成立の真正が重要である。これは，人証との大きな違いであるが，人証においては記憶の変容がみられるのに対し，物証又は書証は表現された内容等が固定され，確定されることから，後に変化するということによる。したがって，当該証拠資料が作成されたときの事情と当該証拠資料が意味するところが検討されなければならない。ただ，これらの事情はいずれも当該証拠資料そのものから立証することはできない。 $ ^{73} $

補助証拠等がない場合には，これと齟齬する証拠資料もない場合は前述のとおりであるが，これと齟齬する証拠資料がある場合は，当該齟齬を合理的に説明できなければ実質的証拠足り得ない。

## (イ) 複数の証拠間の評価

## a 複数証拠の評価

証拠が一つしかないというような場合は少なく，通常，複数の証拠がある。したがって，これらの証拠を評価しなければならない。

証拠の数が多ければよいというわけではなく，質が重要である。証明力が薄い証拠が集まっても個々の証拠の証明力が質的に高まるものではない $ ^{74} $ 。

中核となる要証事実について質の高い証拠で認定できれば事実認定全体の基礎が堅い事実ということになり，事実認定の実現が容易となる。 $ ^{75} $ 証拠が少ない場合でも，価値の高い証拠があれば，それを軸に認定が可能となる。 $ ^{76} $

また，証拠が偏在している場合でも，証拠の集積自体が意味を持ち，集積をもって当該事実を推定することが容易となる。これから，他の事実の認定を容易に導くことが可能となる。 $ ^{77} $

## b 相反する証拠の評価

## （ａ）一方当事者の提出した証拠相互の齟齬

一方の当事者が提出した証拠相互の間で一致がみられるかである。また，それぞれの証拠から認定できる事実が相互に齟齬がないか，齟齬があるとして合理的に説明が可能であるかである。一致しない場合には証拠価値を減殺することになる。ただ，完全に一致する
必要はないと解するべきであろう。 $ ^{78} $

## （b）双方の当事者の提出した証拠相互の齟齬

一方の当事者が提出した証拠（本証）とこれに関して他方の当事者が提出した証拠（反証）がある場合，両者は相容れない関係にあるから，いずれが優越するかを判断しなければならない。これらは，原則と例外の関係にあるといえるが，例外的事実が発生する状況にあるかどうかを判断しなければならない。単に例外であるからといって排斥することは許されず，具体的に例外的な現象が生じているかどうかを調べることが必要である。具体的に，何によって補強され，何によって減殺されるかは事案による。 $ ^{79} $ その際，検討されるべきものとしては，これまで述べたような事情，例えば，証拠の客観的証拠力として，証拠成立時の状況（外的要素），証拠成立における当事者の心理状況（内的要因），作成に係る経緯，また，実質的証拠力として，それぞれの証拠について，証拠そのものの持つ経験則，他に内容が一致する証拠があるか，他に意味する事実が一致する証拠があるか，齟齬があるとして合理的に説明が可能であるかなどを検討し，これらを比較して判断することになる。 $ ^{80} $

## 2 推認

## 民事訴訟

## ア判断の対象

要件事実を認定する場合，直接証拠による要件事実の認定と間接事実による要件事実の推認では，直接証拠が信用できることが認定できれば，直接証拠により要件事実を認定する方法を採るべきである。前者の場合，直接証拠と要件事実の関係が直接的であり，何らかの法則を介した推定ではなく，認定を誤る危険が少ないからである。 $ ^{81} $ また，後者の場合，これを妨げる事実も考えることができるので，その推認は強いとはいえない $ ^{82} $ 。

直接証拠の信用力が低い場合には，間接事実の集積によって認定する方が間違いが少ない。直接証拠といっても証言しかないことが多く，関係者等であれば証明力が低いこと，間接事実の集積によって心証を形成する方が容易であることから間接事実によって推認する方法を採るべきとする。 $ ^{83} $ その場合，複数の証拠から複数の間接事実を認定することができるということが重要である。複数の経験則を利用することによって，相互に補完することになるからである。さらに，複数の間接証拠が，種類，出所の異なる証拠であればなお
さらよいとされる。しかも，この経験則が高い蓋然性を持つものであればなおさら認定は容易となる。 $ ^{84} $

## 判断の方法

事実判断には，全証拠に対する直観的総合的反応として形成される直観的な判断作用の面とこのような反応を論理的な推理のかたちに分析し整理検討する判断作用との面が含まれている。前者を直観型の判断，後者を分析型の判断という。 $ ^{85} $

分析型の判断は，広い意味での判断の飛躍や，必要な前提命題の見落としを防ぐ点で重要な働きをするものである。人間の記憶や集中の能力に限りのある以上，すべての証拠ないし前提命題を，改めて明確に裁判官の意識に上せ，また，帰納推理を働かせた大前提のもつ蓋然性の程度やその被る具体的な制約をもれなく，かつ正確に吟味することは，特に複雑な事案においては極めて必要である。分析的判断作用によれば，直観的反射的な判断方式に伴いがちな感情的非合理的要素の影響や無意識な偏りなど，偶然的又は主観的な理由による判断の危険を避けることができる。 $ ^{86} $

直観型の判断では，証拠を分析的に判断することが少ないだけに，見落としや複雑な推理に陥る危険があるばかりでなく，主観的ないし感情的要素が，無意識のうちに裁判官の心証にしのびこむことになりやすく，裁判官の心証を不当に偏らせる危険がある。 $ ^{87} $

事実認定に当たっては，いろいろな事情を細かく分析的に考えると同時に，その一方で，もう少し高い観点に立って，事件全体を見渡すことが必要である。そして，「事件のスジ」として，当該事件をどのように解決するのが社会正義に合致する合理的な解決なのかを大局的に判断し，細かい点の多少の矛盾は黙殺して，事実認定をしていくことが必要である。88

さらに，直接証拠による認定を中心とする考え方と間接事実による推認を中心とする考え方がある。要証事実に符合する直接的証拠が備わっていても，要証事実の存在を疑わしめるに足りる間接事実があるときは，そのことによって，当該直接証拠の証明力が減殺されることから，間接事実は補助事実として機能する。この場合には，たとえ，直接証拠が備わっている場合でもそれだけに依拠することなく相手方提出の間接事実の機能を停止させることが必要である。 $ ^{89} $

前記アで述べたとおり，直接証拠による認定も間接証拠による認定も，それぞれ一長一
短があるので，両者をうまくあわせて総合的に判断することになると解される。

間接事実から直接事実を推認することは演繰か帰納かという問題があるが，判例，通説によれば，演繰だと見ている。 $ ^{90} $

## (2) 刑事訴訟

## ア判断の対象

複数の状況証拠から間接事実を認定する。その際，多方面から集積する。客観的なもの，犯罪事実に密接に関係するものが重要である。他方，消極的証拠として提示されるものも検討する。その際，その間接事実が認定されたとして，それが，真実，消極的証拠となるのか，あるいは両立する間接事実であるかを検討する。さらに，被告人が争わない事実についてはそのまま受け入れるとしても証明力が薄い，あるいは十分でないものとして量的に積み上げても証明力が増大するものでないとする。 $ ^{91} $

## イ 判断の方法

総合的・直観的な判断と分析的・論理的な判断との対比においては，分析作業に内包する全体的視野に立つ検討の欠落の危険性と総合認定の推認の過程に内包する不十分な分析作業に基づく不確かな証拠の集積ないし直観に頼り過ぎる危険性が指摘される。 $ ^{92} $

間接事実から要件事実を推認する場合について，通常は，帰納法的形式であるが，演繰的形式が利用される場合もあるとする。帰納的推理に伴う本質的危険は結論としての犯罪事実以外に他の合理的仮説を容れる余地が存するという危険であり，判断者は他の合理的仮説を容れる余地があるかどうかを確認する必要がある。 $ ^{93} $

## 第 2 法解釈・価値の充填

## 1 民事訴訟

具体的に法規を適用するには，法規の内容の確定，つまり解釈が必要となる。

通常，民法の条文は，事実に係る一義的な意味を持つ言葉で規定されている。すなわち，法規が要件を特定的・具体的な概念で規定している場合には，当該概念の解釈はさほど問題とならず，法律要件を表す概念は，言語上の経験則によりその内容は明らかにされる。このため，具体的事実が法の要件を満たすかの判断が行われることになる。この場合にも，法的評価が全く行われないわけではないが，不特定概念の場合ほどの意味を持たない。 $ ^{94} $

しかしながら，法規が不特定概念を用いて規定されている場合には，具体的内容を有し
ないことから価値の充填，及び法的評価を必要とする。これは具体的事実が法規の抽象的要件を満たすか否かの判断として行われるのであって，この時に経験則が機能する。不特定概念が用いられる規定については，具体的な訴訟との関係で，具体的にその内容が決定されなければならない（価値の充填の必要）。このような概念も一般的に定義付けられることはある。しかし，抽象的，一般的に定義付けられるとしても，当該定義だけでは，結局は当該訴訟における判断の基準足り得ず，具体的に経験則に従って判断することが必要となる。この経験則を基準とするべきとの判断は一種の法的評価であり，この法的評価を介して当該概念が決定されることになる。このようなことから，法的当てはめの過程は，経験則を基準として行うべきとの法的判断の問題と具体的な事実が法の要件を満たすかという判断の問題に分けられる。 $ ^{95} $ そして，このような判断における基準は，法の趣旨・目的，社会一般の正義・公平感覚に究極のよりどころを求めることになる $ ^{96} $ 。

事実認定と法解釈は相互に複雑に絡み合っているとされる。これは，要件事実の認定の構造が法的評価，法的判断と密接不可分であることから必然的に生じるとされる。換言すると，審理の上，明らかになった事実関係を法的に評価して因果関係があると判断してよいか，さらに法的に因果関係ありと評価したことについて「因果関係がある」という法概念に含めてよいかということを問題としているとみることができる。判例も，因果関係の立証について，事実関係を法的に評価して因果関係ありと判断してよいかを考えている。 $ ^{97} $

## 2 刑事訴訟

刑法の規定にも，同様に不特定概念を用いたものがある。刑法では，罪刑法定主義の考えから，法文が不明確であり犯罪構成要件があいまい不明確な場合には憲法31条違反となり得るとされる（明確性の理論）。通常の判断能力を有する一般人に対して，禁止される行為とそうでない行為とを識別するための基準を示すところがなく，そのため，その適用を受ける国民に対して刑罰の対象となる行為をあらかじめ告知する機能を果たさず，また，その運用がこれを適用する国等の主観的判断にゆだねられて恣意に流れるなど，重大な弊害を生ずるからであるとされる $ ^{98} $ 。
他方，規範的構成要件要素，あるいは行政刑法については，抽象的，形式的な規定もみられる。規範的構成要件要素としては，例として「わいせつ」概念が挙げられるが，抽象的な規定であり内容を具合化する必要がある。他方，行政刑法は，そもそも，規定されることで違法となるものであり，自然犯とは異なる。したがって，これらの規定については，法の文言の意味を確定し，それを構成する事実を認定し，法律の定める概念に該当するとの価値判断をなすことになる。

ところで，規範的要件，あるいは行政刑罰法規については，生の事実と社会的・規範的意味の事実が乖離することがあるが，この場合には，解釈による価値の充填を必要とするとみることもできる。故意の問題としては，生の事実の認識で足りるとみているようである $ ^{99} $ 。
## 第2章 審査・審判における経験則

第1章で見た訴訟における経験則の考え方は審判手続にも該当するであろうか。

経験則は，訴訟における事実認定において利用されるものであることから，審査・審判手続における事実認定について概観し，訴訟との差異について検討し，利用の可能性についてみる。

## 第 1 節 審判における事実認定の方法と審判の構造

## 第 1 審判の構造

平成17年改正前の独占禁止法は，事前の告知聴聞手続であり（事前審査型），審査官が違反行為について主張立証し，審判官，あるいは公正取引委員会が違反行為に係る事実を認定し，排除措置命令の内容について判断するという手続であった。

平成17年改正により，事後の不服申立手続となり（不服申立型），審査官は処分が相当であることを主張立証し，違反事業者が取消理由を明らかにし，審判官，あるいは公正取引委員会が判断するという手続になっている。

## 第 2 審判における事実認定の方法と審判の構造

独占禁止法の審査・審判手続においても，証拠によって事実を認定することについては平成17年改正前独占禁止法54条の3（以下，旧法の場合は「旧条」とする。），現独占禁止法68条（以下，新法の場合は「条」という。）が規定する。また，立証と心証の関係について，自由心証主義を採用する旨の明文の規定はないものの，法定証拠主義を採るための規定がないことからすれば，自由心証主義が採用されているとみることができる。したがって，事実認定における証拠の評価と間接事実から要件事実を推認するということも行われる。すなわち，証拠による事実認定は，直接証拠によって要件事実を認定するあるいは間接証拠によって間接事実を認定し，これから要件事実を推認することになるが，これは訴訟における事実認定と同じである。

実際の審査・審判手続においても，間接事実から直接事実を推認することは一般的に行なわれている。要件事実を直接立証できるような物証がある場合はまれであること，行為者の供述が得られない可能性もあることからすると，間接証拠の持つ意味は大きい。ところで，間接証拠である物証（例えば，カルテルの内容を記載したとみられるメモなど）について，所持者の供述が得られる場合は文書の意味は明らかになるが，供述が得られない場合は，間接証拠から推認することが必要となる。その場合，特に証拠の持つ意味内容の分析が重要であるが，それとともに証拠力もまた重要である。

独占禁止法の審判手続においても，事実認定のプロセスは訴訟と同じであるので，事実認定とともに，法の解釈と価値の充填も行われる。すなわち，審判においても，法の意味を明らかにするため，法解釈は必要である。特に，独占禁止法は，その条文の規定が抽象的，評価的であることから，その意味の確定は重要である。
## 第2節 審査・審判手続における経験則の機能

このように，審査・審判手続における事実認定のプロセスが訴訟と同じであることからすると事実認定の具体的な場面における経験則の利用も，基本的には訴訟と同様に解することができる $ ^{100} $ 。

独占禁止法の対象は，事業活動，経済活動という社会的，経済的事象であり，専門的，複雑な様相を持つものであることから，ごく一般的な経験則から，独占禁止法固有の特殊な経験則まである。さらに，特殊の経験則には，経済学的な考え方（経済理論）も含まれる。独占禁止法が経済法といわれ，専門性があるとされる所以である。

また，法の解釈における経験則の利用は，独占禁止法の条文の規定が抽象的，評価的であることから，その意味の確定が必要となる。このため，ここでも経験則を利用して，その内容を明確にする（価値の充填）ことになる。

## 第 1 経験則が機能する場合

経験則が用いられる場合には，

i 事実認定において，判断の大前提として機能する場合

ii 法令の適用がある事実に対する価値判断を前提としている場合に，法の解釈における判断基準として機能する場合

ⅲ 法律行為の解釈において，判断基準として機能する場合がある $ ^{101} $ 。

## 1 事实認定
上記 i の場合であるが，経験則は，事実認定の過程において使用される。すなわち，

① いかなる事実が間接事実，補助事実になるか

② 1 個あるいは数個の間接事実から主要事実 , あるいは他の間接事実を推定することができるか

③ 証拠がどの程度の証明力（信憑性）を有するか

④ 補助事実が証拠の証明力に影響を与えるか

⑤ どの証拠方法を選択するか

ということを判断する場面で用いられる $ ^{102} $ 。

間接事実から要件事実を推認する場合，証拠から事実を認定するという段階と認定した事実から他の事実を推認するという二つの段階がある。証拠から事実を認定する段階では，証拠の評価が問題となる。そこでは，証拠の証明力を経験則によって検討することになる。また，間接事実から要件事実を推認する段階では，間接事実から主要事実を推認するに当たり，経験則を用いることになる。 $ ^{103} $

## 2 法律解釈・価値の充填

上記 $ ^{い} $ の場合であるが，抽象的概念規定（「不当に」「正当な理由がないのに」「競争を実質的に制限する」など）を認定判断するに当たって，これを構成する個々の具体的事実を認定し，これが法律の定める抽象的概念に該当するとの価値判断をする必要があるが，経験則はこの価値判断における大前提の一部として作用し，法令解釈の問題として考慮される $ ^{104} $ 。抽象的概念は，具体的な内容を明示していないゆえに，具体的な訴訟において具体的な事実との関係で，具体的にその内容が決定されなければならないものであり（価値の充填の必要），その上で，具体的事実が抽象的概念に含まれるかという判断が行われなければならない（認定） $ ^{105} $ 。

同辻の場合であるが，法規の内容の確定が必要な場合に，これを確定するために経験則が用いられる。すなわち，具体的事実を認定し，法律の規定に該当するとの価値判断をするにおいて，経験則を使用する。

辻は規範的要件を対象とするが，辻は通常の法律を含む。考え方は同様にみてよいと解される。
## 第 2 独占禁止法の特殊性

独占禁止法は経済法といわれ，専門性を持つ法と位置付けられているが，そこでは，法律は経済学と密接に関わり合っている。法律要件の中には，例えば，「取引分野」「競争」といった概念が含まれているが，これらは法律と経済学が交錯する部分である。これらは，抽象的，評価的な要件があり，その認定に当たり，要件を具体化することが必要であり，その解釈においては，経済理論，経済学の考え方がベースになると解される。すなわち，経済理論を経験則として，あるいは経験則と同様に用いることになると考えられる。経済理論は，経済学における知識や法則であるが，これらを，法の解釈，あるいは法律行為の評価に当たり経験則として，あるいは経験則と同様に用いるということである。

審決において，経済理論を経験則として使用していることが窺われるものがないわけではない。また，審査官の主張には飛躍があるようにみえる場合には，推論の過程，あるいは法律解釈に用いられている可能性もある。

通常の事実認定でも，証拠から事実を導く場合，あるいは法律解釈の場合に，経験則という事実ではない，知識，あるいは法則といったものを用いていることは前述のとおりである。したがって，経験則として，あるいは経験則とまではいえないとしても，経験則と同様に経済理論を用いて判断することも可能である。

ただ，その場合，一般的な経験則はそのまま利用できるが，特殊な経験則は立証を要することはこれまで述べたとおりである。一般人，あるいは裁判所にとって，当然のものではない経験則を使用する場合には，当該経験則が存在すること（内容），それが通則となっていること，さらに，その確からしさ（必然性，蓋然性，可能性）を立証することが必要である。経済理論は，学問上の考え方であり，また，専門的な考え方であり，一般人にとって必ずしも知り得るものではない。更にいえば，同様の事案の積み重ねから認められるようになった一般の経験則とは違い，理論として多数の学者の賛同を得た，あるいは理論として実際に合致することが多い，などが通則となった理由である。そうすると，経済理論を経験則として利用する場合，机上のものであり，事案の積み重ねの担保がないことから，一般の経験則以上に確からしさが必要とされることになる。
## 第 3 節 審判における経験則の利用方法

事件を担当する審査官は，数多くの事件に取り組む中で，同種の事件において，一定の法則が見られることに気づくことがある。それは，社会的現象であり，経済的現象である。これらの法則は，存在するだけでは，経験則にはならないが，その法則に合理性があり，同種の事件において高度の蓋然性が認められる場合には，「経験則」として認められることになる。

ところで，審判における経験則は，一般的なものもあるが，いわゆる特殊な経験則に該当するものも多い。したがって，立証が必要である。後者については，利用するには主張立証が求められる。すなわち，相手方等には一般的ではないことが多いので，これを使用するには，当該経験則が存在すること（内容），通則となっていること，確からしさ（必然性，蓋然性，可能性）について，主張立証することが必要である。その上で，当該経験則が当該事案に当てはまることを明らかにしなければならない。
## 第3章 審査・審判手続における事実認定と経験則

審査・審判手続でも，事実認定は，証拠によって事実を立証するというプロセスを採る。独占禁止法の審査・審判手続においても，事実認定は，証拠によって事実を認定する（旧54条の3，68条）こと及び自由心証主義を採用することはこれまで述べたとおりである。事実認定における証拠の評価，あるいは事実の認定において，経験則が用いられる。以下，詳述する。

## 第1節 証拠の評価

## 第 1 供述調書

多くの事件では，事業者の従業員，役員等から事情聴取を行うが，審尋の場合だけでなく（48条，47条1項），任意の場合も供述調書にする。ところが，審判手続では，供述調書の成立の真正，あるいは信用性について争われることが多い。事実認定に用いる供述調書の証拠力を確保することは必要不可欠であり，その認定に当たって利用される経験則について検討する。

## 1 成立の真正

一般的に，事情聴取後，審査官が供述者に対し同人が供述した内容を読み聞かせ，あるいは，同人に閲読させたところ，誤りがないことを述べ，供述調書に署名押印したものであれば，信用できるとされている $ ^{106} $ 。供述調書の作成は，法に定められた手続によって行われるものであり，供述者の署名押印は供述調書作成の最後に行われる。したがって，読み聞かせ，あるいは閲読の上，署名押印したものであれば，特段の事情がない限り，一連の手続は適法に行われ当該供述調書が作成されたといえる。これは経験則ということができる。

これに対して，取調べにおいて，身体の拘束，あるいは意思を抑圧する等不当な状況があった場合には，任意に作成されたものとはいえないから，このことを明らかにすれば，適法な手続によって作成されたという推定は覆ることになる。このような事情が特段の事情に当たる。したがって，争う場合，自由な意思で供述したものとはいえないこと，つまり，供述者は意思を抑圧された状態で，供述し，署名したものであることを明らかにしなければならない。

特段の事情が認められる場合が少なければ経験則としての蓋然性が高いことになる。身体の拘束，あるいは意思の抑圧等の不当な状況が認定されたケースは見あたらず，当該経験則の蓋然性は高いということができる。

他方，供述者にとって供述調書の内容が供述したこととニュアンスが異なる，あるいは異なる場合であっても，おおむね一致すると認識し，あるいは，異なるとするところも，審査官とのやりとりの結果，そのような記述になったということを了解した上で作成され
た場合には，内容についても信用できるとされる $ ^{107} $ 。

## 2 同一供述者の供述に不一致がある場合

同一供述者の同一事実に関する供述が一致しない場合，どのように評価するかである。

客観的な事実と一致する供述は信用できるとされる。客観的な事実とは，公知の事実，あるいは客観的な証拠と一致する事実等である。物証とおおむね一致する供述は客観性があり，信用できるとされる $ ^{108} $ 。ただし，当該物証の意味するところが一義的であり，他の証拠と齟齬がないことが前提である。

抽象的な供述と具体的な供述では,後者のほうが信用できる $ ^{109} $ 。抽象的な供述は多義的であり,評価次第でどのようにも解されるが,具体的な供述は一義的で内容が確定できるからである。

さらに，時間的にみれば，一般的に，特段の事情のない限り，立入検査時の供述は信用性が高いとされる。また，審査時の供述のほうが審判廷における供述よりも信用性が高いとされる。これは，先に述べたとおり，時間の経過によって，あるいは利害関係によって，記憶の変容・消滅がもたらされるためである。立入検査時の供述調書は，最も記憶が鮮明な時期に作成されたものであり，事件について先入観なく供述したものであり，事実について知っていることをそのまま供述することが多く，また，そのような供述を期待することができる。後の供述は，時間の経過による記憶の変容もさることながら，他の関係者からの情報による変容が大きい。供述者が所属する事業者内の関係者からの情報，共同行為の場合には参加者からの情報，また，代理人からの情報等による記憶の変容がある。さらに，自分の供述により所属する事業者に対して様々な不利益（排除措置命令，課徵金納付命令，入札参加停止，損害賠償請求，場合によっては刑事罰）が課されることになるため，供述に制限がかかることもある。民事訴訟においても利害関係人の証言は関係ある者に有利な方向にかたよるとされることと同様に解してよい。 $ ^{110} $

また，刑事事件とは異なり，身体の拘束はなく，真実を供述することにインセンティブが働かないことから，審査時の供述の信用性は個別に検討する必要がある。

しかし，当該事件が刑事告発される場合，行政処分とは異なり，自然人がその対象となるので，違反行為を行った従業員等と事業者は利害が対立することになる。すなわち，刑事告発され，刑事手続が行われれば，従業員等は，合理的な理由なく黙秘，あるいは否認することは，裁判所の心証形成を考えると不利益となる可能性が高く，真実を供述することにインセンティブが働くことになるが，これは事業者に不利益をもたらすことになる。
このため，刑事告発された後の供述は真実を供述していると見られる。さらに，刑事告発される前であっても，刑事告発があることを想定して供述する場合には，同様のインセンティブが働くので，真実を供述しているとみることができる。このようなことから，刑事告発があるかどうかは，特段の事情に当たると解される。

また，蓋然性については，刑事告発された事件で審判手続が行われ，審決が出された事件は数が少なく，その範囲でみた限りにおいて蓋然性は高いということができる。

## 3 複数の供述者の供述に不一致がある場合

同一の事実について，複数の供述者がそれぞれ異なる供述をしている場合，いずれの供述が信用できるか。

まず，2と同様に客観的な事実と一致する供述は信用できるとされる。さらに，供述者の立場，供述者と違反行為との関わり，供述者の関心の程度，当該供述者の他の供述との整合性，他の証拠との一致，当該供述者以外の供述者の供述との一致（その供述調書に信用性があることが前提となる。）等を検討することになる $ ^{111} $ 。

## 第 2 物証

## 1 成立の真正（形式的証拠力）

独占禁止法の審判では，書証について，証拠の採否決定において，成立の真正，つまり，作成名義は問題とならない。したがって，関連性が認められるものについては，形式的証拠力は認められる。書証が処分文書の場合には，当該証拠により立証する意思表示の主体を確定しなければならないことから，作成者を特定する必要がある。しかし，審判で提出される書証の多くは報告文書であり，作成者の意思表示ではなく，作成者の認識を記載したに過ぎない。したがって，作成者が特定できない場合でも，成立の真正を認めることができ，内容の信用性は評価の問題となるとみることができる。実際の審判では，作成者が特定できない文書についても形式的証拠力は認め，作成名義の問題を含めて証拠を評価することで証拠の信用性を判断することになる。 $ ^{112} $

## 2 他の物証と一致する場合

他の物証と一致する場合には，特段の事情がない限り，実質的証拠力があるとされる $ ^{113} $ 。
## 3 他の物証と一致しない場合

どちらの物証が実質的証拠力を有するか，もしくは信用性があるかということになる。それぞれの物証について，当該証拠が表示する内容を認定した上で，いずれが実質的証拠力を有するかを明らかにする。供述と同様に客観的な事実と一致する物証は信用できるとされる。また，客観的な事実の確定が難しい場合には，当該証拠の成立，内容から判断することになる。仮に，一方が実質的証拠力を有すると判断した場合，他方はこの物証と相容れない物証となるので，実質的証拠力を有すると判断した物証の信用性の程度が低くなるか，否定されることになる。しかし，これらの物証が一致しない理由を合理的に説明できれば，一致しないことをもって実質的証拠力を有すると判断した物証の信用性の程度が低下することにはならない。つまり，信用性を有すると判断した証拠と一致しない証拠が存在する理由を合理的に説明できれば，証拠の信用性の低下，否定にはつながらないのである。

また，複数の一致する物証と一つの一致しない物証がある場合には，一般的には複数の一致する物証が実質的証拠力を有することになる。例外的な場合としては，複数の一致する物証が意図的に虚偽の内容をもって作成されたような場合である $ ^{114} $ 。

なお，自分の関わる仕事に関する事実に関心があったこと，理解する上で知識を有していたことなどから，業務に関して作成されたメモは信用できるとされているから，これと一致する証拠は実質的証拠力があるとされる $ ^{115} $ 。

## 第 3 根拠そのものが実質的証拠力を持つ場合 $ ^{116} $

違反行為を立証する証拠が当該証拠に限られ，かつ，当該証拠だけが実質的証拠力を有する証拠であり，他に補強となるような証拠がない場合である。

この場合，当該証拠の証拠価値を当該証拠そのものから判断することになる。

民事訴訟のところで述べたように，実質的証拠力は，証拠資料に内在する経験則ともいうことができる。当該証拠資料が，経験則上，どの程度の蓋然性を有するかであり，これによって心証形成作用の強弱をもたらすことになる。当該証拠から認定できるとされる事実が真実であるとした場合，当該事実が，経験則上蓋然性の高いものか否かを考慮するというものである。換言すれば，経験則上，通常認められる一連の事実関係が起こる順序，範囲，影響等を大前提とし，証拠資料が表す事実関係がこれと一致するかどうかを判断するものである。証言，あるいは文書によって表される報告による事実関係について，出来事の順序を追って検討し，その出来事が，それ自体，順序において不自然でないかを検討する。この一連の事実関係が真実であるとすると，経験則上，蓋然性が高いと認められる
場合には，当該証言，あるいは文書による報告の証明力が強いということができる $ ^{117} $ 。

例えば，合意の成立の場に参加していた担当者が話し合いを録音していた場合，あるいは一人だけが供述した場合であって，他に証拠資料となるようなものは，すべて処分されている場合を想定する。当該録音媒体の記録，あるいは供述が，合意の成立に至る過程，例えば，原材料の価格・製品の価格・隣接市場の製品の価格について，その動向の調査，合意の参加者との情報交換，社内での検討，繰り返し行われる合意の参加者による会合，合意の成立について記録されているか，あるいは供述しているような場合である。これが，合意が成立するに至る過程と一致すれば，通常，それらの証拠資料自体が実質的証拠力を有することになるということである。
## 第 2 節 事実認定における推認

事実認定は，証拠によって要件事実を直接立証する場合と，証拠によって間接事実を立証し，単数，あるいは複数の間接事実から要件事実を推認する場合がある。

## 第 1 直接証拠による主要事実の認定

要件事実を直接証拠で認定する場合がある。例えば，物証による場合として，カルテルについて作成された協定書をもって立証する場合とか，供述による場合として，合意した事業者の代表者が会合に出席して，カルテルの合意をした場合に，当該代表者が違反行為について供述したことをもって立証する場合がある。（別紙1図2参照）

協定書に，各事業者の代表者によるカルテルの意思が記載されている場合 $ ^{118} $ ，当該書面における各事業者の意思とその合致をもってカルテルの成立を認定する。あるいは，合意した事業者の代表者がカルテルの意思を表明し，他の事業者の代表者と意思の合致があったことを供述した場合，これらの供述をもってカルテルの成立を認定する。

直接証拠から認定できる事実の合理性，正当性を裏付けるために，間接事実から要件事実を推認する場合，当該事実を認定することは認められる $ ^{119} $ 。

## 第 2 間接事実による主要事実の推認

間接事実を間接証拠で認定し，要件事実を推認する場合のうち，単数の間接事実から推認する場合がある $ ^{120} $ 。（別紙１　図３①参照）

単数の証拠による認定の場合には，当該証拠だけで事実認定がされることになるので，この推認の過程（当該証拠から間接事実，間接事実から要件事実を立証する過程）で，経験則が正しく適用されることが重要である。そのためには，①前提となる事実認定が正しいこと，②当該事実に最も適した経験則を選択すること，③選択した経験則を正しく適用することが必要である $ ^{121} $ 。

また，複数の間接事実から推認する場合もある。この場合，分析と総合という観点から事実認定がされる。すなわち，複数の間接証拠から認められる事実を認定し，これを総合認定することで事実を認定する。 $ ^{122} $ （別紙１　図３②参照）

総合認定については，直観的なものとされることがあるが，裁判の内容をなすものであり，当該結論が合理性を持ったものであることが必要であるし，さらに，結論に至る過程もまた論理的に審査できることが必要である $ ^{123} $ 。

ところで，個々の間接事実の立証の程度と要件事実の認定について，二つの考え方がある。一つは，個々の間接事実は認定されていない事実であり，その後の事実認定の証拠と
はできないという考え方である。もう一つは，個々の間接事実が相互の独立性が低くて相互補完的な関係にある場合は，個々の間接事実自体は合理的な疑いを入れない程度に証明されていないときでも，相互補完的な関係にある事実をも含めた総合認定を経て認定された事実を前提に改めて検証すれば，事実認定の証拠とすることができるという考え方である。前者の考え方は，個々の間接事実の独立性が高い場合には，妥当する考え方である。しかし，後者の考え方も否定されるべきではなく，個々の間接事実が相互の独立性が高くない場合には，総合認定することによって，その認定の根拠とされた個々の間接事実に関してそれまであった合理的な疑いは解消されて，結果的には個々の間接事実も合理的な疑いを入れない程度に証明されたことになる場合もあるとされる $ ^{124} $ 。 $ ^{125} $
## 第3節 判例・審決にみられる具体例

第1章第3節第1の1（1）で述べたとおり，判決において「特段の事情がない限り」「実質的に見て」といった認定がみられる場合は，経験則について述べているとされる。審決，あるいは審決取消請求事件の判例でもこのような認定がみられるが，同様に経験則について述べていると解される。したがって，以下ではこのような認定を行っている審決，あるいは判例を取り上げて，検討することとする。

なお，判例・審決の下線部は，いずれも報告者による。

## 第 1 事業者

## 違反行為の対象となる業務を担当している従業員の行為は，事業者の行為である

## 1 判例·審決

## ( 1 ) 石油カルテル刑事事件126

「不当な取引制限行為が事業者団体によって行われた場合であっても，これが同時に右事業者団体を構成する各事業者の従業員によりその業務に関して行われたと観念しうる事情のあるときは，右行為を行ったことの刑責を問うことも許され」るとし，「各被告会社の営業担当役員である被告人等は，元売り会社の営業担当役員によって事実上構成される石連の営業委員会において，石油製品価格の油種別の値上げ幅と実施時期を定め，通産省の了承を前提として各社いっせいに値上げを行う旨合意をしたものであるところ」「被告人等の右行為は，石連の営業委員としての行為であると同時に，その所属する各事業者の業務に関して行われたものと認めるのが相当である。」

## (2) ストレッチフィルム刑事事件 $ ^{127} $

「被告人 H2 は，昭和 60 年 3 月から被告会社グンゼのプラスチック事業部営業統括課東京販売課長，平成 2 年 7 月からは同事業部東京営業統括課販売課長の職にあり，本件当時本部会副メンバーであったものであるところ，同事業部が扱う業務用ストレッチフィルム等の製品の販売価格は最終的には同事業部長の長岡正司が決定権を持つものであったが，当時被告会社グンゼでは，業務用ストレッチフィルムの売上高が年々減少し同事業部内での占める割合は低くなり，これに代わる新製品を開発して近い時期に業務用ストレッチフィルムの製造・販売を中止するという方針を固めていた事情もあり，業務用ストレッチフィルムの販売価格の決定等はすべて営業統括課長の柴本博司に任せるという形になっており，同人もまた，関西に勤務していたこともあり，業務用ストレッチフィルムについては，部下である被告人 H2 に任せていたことが認められ，このことは同年 7 月 1 日から同事業部の組織変更により被告人 H2 の直接の上司が東京営業統括課長の岩田紀治になった後も同じであったことが認められる。したがって，被告人 H2 は，組織変更の前後を通じて，
本部会の副メンバーとして本部会に出席し，被告会社グンゼを代表して本件各協調値上げ協定を締結したことが明らかであ」る。

## （３）東芝ケミカル事件

審判審決 $ ^{128} $ は，「本件決定がされたときには，(紙フェノール同張積層板の国内販売価格についての最終決定権者である)高木部長は在席せず，被審人の関係では日野が在席していたこと，日野は被審人の東京営業管内を担当する積層品営業部長であり，本件紙フェノール同張積層板の国内価格の最終決定権者ではなく，部会の正式メンバーであることが各認められるが，……業務委員会のメンバーとして同委員会に出席し，高木に同行して部会にも出席し，本件協調値上げの問題について同業他社と検討を重ねてきた者であり，そして，本件臨時部会において突然本件協調値上げの提案がなされたわけではなく，従前から部会において協調値上げについて検討が重ねられてきたところであり，前記認定の本件臨時部会が開催された経緯から見ると，本件臨時部会で値上げの決定がされる可能性も十分に予測できたのである。そのような会合に高木が何も意見を述べずに途中退席した本件臨時部会においては，日野が高木に代わって被審人を代表して意見を述べる立場にあったものと見るのが相当である。」とする。

審決取消請求事件の判決 $ ^{129} $ は，「原告の高木幹夫は，……退席するまで，右の意見交換の内容を聞いており，その後は，原告の日野誠三が右会合に参加していたこと，大手三社が価格引上げを実行することを表明し，残る五社に対しても，大手三社に追随して同年七月末までに同様の価格引上げを実行するように要請したが，原告の日野誠三ら五社の関係者は特に反対の意向を述べることはなかったことが認められる。右認定事実によれば，原告が右臨時部会において，本件商品の国内需要渡し価格についての情報交換や意見交換に参加していたと認めるべきである。」とする。

## （４）　中国・四国プロイラー孵卵協議会事件 $ ^{130} $

協議会の招集に係る連絡について，代表取締役に電話して出席要請をするはずであるのに，松尾会長から實村に直接電話があったことについて「松尾会長は，平成8年4月1日，4月3日の協議会で承が得られれば使用する予定の値上げ通知文書の案をファクシミリで山上に送り，山上の添削どおりに右案を修正しており，松尾会長と山上は，協議会の前に，連絡を取り合い，相談していること，また，實村は福田種鶏場を代表して協議会に出席できる地位にあること，山上も平成8年4月3日に協議会が開催されたことを認めていること」を認定し，代表者といい得る者に対して協議会の招集を行ったとする。
## ( 5 ) ごみ焼却炉入札談合事件 $ ^{131} $

「5 社の会合の出席者は，いずれも本社の環境装置の営業を担当する部門の課長ないし部長待遇の者であり，ストーカ炉の建設工事の入札にかかる物件や入札金額の決裁権限を有していたとは認められないが，同建設工事の選定の過程や入札価格の決定の過程に関与し得る立場にあり，このような立場において，受注予定者を決めるための会合において，社の受注希望を表明し，受注希望が重複した場合には話し合うことができたものと推認することができる。」

## (6) ポリプロピレンカルテル事件 $ ^{132} $

「部長会メンバーの大部分はPPの値上げにつき決定する権限を有していない者である以上，そのような者の間で会合をもっても，そこでの発言は社としてではなく個人としての発言にすぎないのだから，PPの値上げにつき話合いをし，かつ合意することはできないと主張」したのに対し，「部長会メンバーは，各社の営業部長級の営業の責任者であって，会社の内部規定上値上げを最終的に決定する権限を有していなかったとしても，この者らにより価格力ルテルの合意がされた場合に，その相互拘束力の形成におよそ寄与しないことはあり得ない。現に，7社の関係者は，PPの値上げは営業部長級の者で話すべきことであったと認識していたのである。」

## 2 経験則の内容と蓋然性

## (1) 内容

法人である事業者の違反行為に関して，当該法人の違反行為の対象となる業務（対象商品・役務に係る業務）を行っている部門の担当者が違反行為を行った場合には，当然に，事業者が違反行為を行ったということができるということが経験則といえるかである。

法人である事業者は，自ら行為することはできず，自然人の行為を通じて事業活動を行うが，独占禁止法は事業者を主体としており，どのような場合に事業者が違反行為を行ったといえるのか，つまり，どのような場合に違反行為を行った自然人の行為をもって事業者が行為を行ったということができるかである。

業務を行っている部門の担当者が違反行為を行えば，当該担当者の職務権限，あるいは社内手続に関わらず，当該事業者が違反行為を行ったということは可能か。

## (2) 判例・審決の概要

前記１（１）の事件と同（２）の事件はいずれも刑事事件である。したがって，旧９５条による両罰規定を適用できるかということであり，「法人又は人の業務又は財産に関して」という要件を満たすかどうかの問題となるので行政事件における判断とは異なる。（１）