Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
する場合を考える。まず，大まかな関係をつかむために，(13)の第3,4式のみに注目すると，nを仮に固定したもとで，γを増加させると，

$$ \frac{d\Pi^{s}}{d\gamma}=\frac{1}{\gamma M h^{b}},\quad\frac{d\Pi^{b}}{d\gamma}=-\frac{1}{\gamma M h^{s}},\quad ただし ,\ M=\frac{H^{s\prime}}{H^{s}h^{b}}+\frac{H^{b\prime}}{H^{b}h^{s}} $$

であるから，$\Pi^{s}$ は増加，$\hat{\Pi}^{b}$ は減少（すなわち $n^{s}$ 増，$n^{b}$ 減）する。これは，$\gamma$ の増加が，$n^{b}$ の $1\%$ の増加に対する限界費用 $\gamma H^{b}$ を増大させ，その結果，$n^{b}$ を減らし $n^{s}$ を増やすというソフトウェア企業・小売の参入数の間での代替が行われるためである。実際には $\gamma$ の変化により均衡での $n$ も変化するため，$n^{s}$，$n^{b}$ の変化は，今述べた代替効果と $n$ の変化による影響の合成になる。また，均衡におけるプラットフォームの利潤が減少することも，包絡線定理により容易に確認される。

以下では，需要およびソフトウェア企業・小売の分布について，具体的な関数を導入して，その下での不確実性の影響の仕方を描く。まず，需要の期待値を， $ D[p,n]=\sqrt{n}(1-p) $ とおく。また，ソフトウェア企業の固定費は区間 $ [0,\bar{f}^{s}] $ で一様分布，同様に小売の固定費は区間 $ [0,\bar{f}^{b}] $ で一様分布するとする。p と n の需要への影響が積の形で分離されたことで，プラットフォームの利潤最大化行動は2段階に分解される。まず，p による $ \alpha[p]\equiv(p-c)(1-p) $ の最大化が行われ，解 $ p=(1+c)/2 $ が得られる。その後，参入制約の下で $ \alpha[p]\sqrt{n^{s}n^{b}}-n^{s}\Pi^{s}-\gamma n^{b}\Pi^{b} $ の最大化を行い， $ n^{s},n^{b},\Pi^{s},\Pi^{b} $ を決定する。これらの分布は先程の性質 A1, A2 を満たしている。ただし， $ \bar{f}^{s}>\bar{f}^{b} $ . 計算の結果，以下の均衡が導かれる。

$$ \begin{aligned}p&=\frac{1+c}{2},\\n^{s}&=\frac{\beta}{g^{\prime}}\frac{N^{s\prime3}}{N^{b\prime}},\quad n^{b}=\frac{\beta}{g^{\prime3}}\frac{N^{b\prime3}}{N^{s\prime}},\\\Pi^{s}&=\frac{\beta}{g^{\prime}}\frac{N^{b\prime}}{N^{s\prime}},\quad\hat{\Pi^{b}}=\frac{\beta}{g^{\prime3}}\frac{N^{s\prime}}{N^{b\prime}}.\end{aligned} $$

ここで，$\beta\equiv(1-c)^{2}/16,\;g'\equiv g^{\frac{1}{4}},\;N^{\nu'}\equiv(N^{\nu}/\bar{f}^{\nu})^{\frac{1}{4}}\;(\nu=s,\;b)$. いま，$N^{s'}
(i) $ n^{s} $ , $ n^{b} $ , $ \Pi^{s} $ , $ \hat{\Pi}^{b} $ 減少。小売が受け取る粗収益の期待値 $ \Pi^{b} = g\hat{\Pi}^{b} $ は増加。

(ii) $ \frac{\Pi^{s}}{\Pi^{b}}=\left(\frac{N^{b^{\prime}}}{g^{\prime}N^{s^{\prime}}}\right)^{2} $ 减少。 $ \frac{n^{s}}{n^{b}}=\left(\frac{g^{\prime}N^{s^{\prime}}}{N^{b^{\prime}}}\right)^{2} $ 增加。

(iii) ソフトウェア企業へのマージン $ a^{s} = n^{s}\Pi^{s}/D = \frac{1-c}{8} $ 一定。小売への卸値 $ w = p - n^{b}\Pi^{b}/D - c^{b} = \frac{1+c}{2} - \frac{1-c}{8g} - c^{b} $ 減少。

結果 (i), (ii) は, γ の増加に関するソフトウェア企業と小売の参入数の変化について, 先程の大まかな分析の具体例となっている。γ の増加は小売からソフトウェア企業への参入数の代替, すなわち, ここでは $ n^{s} $ の $ n^{b} $ に対する相対的増加を引き起こす。絶対的な変化としては, $ n = n^{s} n^{b} $ の減少の影響が合成され, $ n^{s}, n^{b} $ ともに減少する。また, 結果 (iii) より, 小売の受け取る販売 1 ペア当たりのマークアップは, 増加することが分かる。以上より, 小売の直面するリスクを完全にとはいかないまでも部分的にシェアし, リスク増大による小売の減少に一定の歯止めをかけ, 小売の減少の影響をソフトウェア企業の相対的増加で補うという構造が読み取れる。

異なる関数型でも数値例を確認しておこう。需要の期待値を $ D[p,n]=\log n-p $ と置き，ソフトウェア企業・小売の固定の分布が先程と同じ一様分布をするとする。 $ c=1,N^{s}/F^{s}=100, $ $ N^{b}/F^{b}=5000 $ の場合，均衡では，

g = 1 のとき,

$$ p=1.73, $$

$$ n^{s}=6.06, $$

$$ n^{b}=42.9, $$

$$ \Pi^{s}=0.0606, $$

$$ \Pi^{b}=0.00857, $$

g = 1.5 のとき ,

$$ p=1.71, $$

$$ n^{s}=5.94, $$

$$ n^{b}=34.3, $$

$$ \Pi^{s}=0.0594, $$

$$ \Pi^{b}=0.00686 $$

である。先程同様の結果とともに，リスクの増大にともなう再販価格 p の下落が発生している。

#### 4.2.4 再販価格維持が行われないケース

ハード投入初期段階の市場でソフトウェア企業・小売が市場に参入するために支払う固定費は，その大部分がサンクコストであるとしよう。すると，企業が近視眼的に行動する場合，
ハードの再販価格維持が初期の市場成立のために必要である。例えば参入後に小売段階でのベルトラン競争が発生する場合，小売の受け取る粗利潤 $ \Pi^{b}=(p-w-c^{b})x_{i} $ は事後的には0となる。したがって，事前にプラスのサンクコストの投下を要する小売は市場に参入できないことになる。 $ ^{13} $

競争がこれほど完全ではなく，小売の間に立地などに基づく差別化が存在するために，一定のマークアップ $ m \equiv p - w - c^{b} > 0 $ が確保される場合を考えよう。再び需要の不確実性がないケースを考えると，プラットフォームの目的は，

$$ \begin{array}{rcl}\max\limits_{a^{s},w,n^{s},n^{b}}\pi^{P}&=&(w-a^{s}-c^{P})D[m+w+c^{b},n^{s}n^{b}]\\&&\\ s.t.&&n^{s}=\Phi^{s}[a^{s}D/n^{s}],\ n^{b}=\Phi^{b}[mD/n^{b}]\end{array} $$

である。これまで同様にソフトウェア企業・小売の粗利潤をそれぞれ $ \Pi^{s}, \Pi^{b} $ とする書換えを行えば，この問題は，

$$ \begin{aligned}\max_{p,n^{s},n^{b},\Pi^{s},\Pi^{b}}&\pi^{P}\quad=\quad(p-c)D[p,n^{s}n^{b}]-n^{s}\Pi^{s}-n^{b}\Pi^{b}\\&s.t.\quad n^{s}=\Phi^{s}[\Pi^{s}],\quad n^{b}=\Phi^{b}[\Pi^{b}],\quad\Pi^{b}=mD[p,n^{s}n^{b}]/n^{b}\end{aligned} $$

となる。すなわち，再販がある4.2.2節の問題に制約$\Pi^{b}=mD[p,n^{s}n^{b}]/n^{b}$が追加された形になる。再販があるケースでは，この結果，当然，プラットフォームの均衡利潤は再販のケースに比べ低下する。

再販がない場合でも，プラットフォームから小売に対し販売促進費などの形で補助を与えることが可能ならば，上記の制約を緩和し，問題を4.2.2の形に戻すことができる。しかも，プラットフォームにとって，このような補助は再販に比べ有利な面もある。補助が小売の販売数に依存しない固定的な値であるとしよう。小売段階でベルトラン競争が発生するケースを考えると，小売の収入は結局この固定的な補助にのみ依存することになる。したがって，もし需要の不確実性が存在したとしても，小売は完全にリスクを回避することができる。したがって，4.2.3節で考慮したような，不確実性の影響は完全に排除され（いつでも$\gamma=1$），プラットフォームの期待利潤は不確実性の増大による損失を免れる。
### 4.3 再販売価格維持によるソフトウェア販売の拡大

SCE と任天堂の比較から分かる事実として，任天堂のソフトウェアは大きな中間マージンを反映して価格が上昇していたのに対し，SCE のソフトウェアは再販売価格維持によって中間マージンが抑えられていたことがある $ ^{14} $ 。

SCE の立場に立ってみると，数多くのソフトウェア企業が SCE のプラットフォームを採用してソフトウェアのタイトルが増加すること，そしてソフトウェアの総販売量が増加することの二つの点が重要な点として浮かび上がってくる。ところが，この二つの両立は見かけほど簡単ではない。確かにソフトウェア企業のマージンを大きくすれば多くの企業が参入しソフトウェアのタイトル数も増加するだろう。しかしながら，大きなマージンは小売価格の上昇につながり，結果としてソフトウェアの販売量が減少してしまうことになる。それは任天堂のケースで起きた現象からも想像できることであり，ロイヤルティ収入を利潤の源泉とする SCE にとっては販売量の減少は決して望ましくはない。

以下では次のような状況を想定する。SCEのようなプラットフォームを中心に，川上にはソフトウェア企業が存在し，川下には小売企業が存在する。各企業のソフトウェアは代替的ではあるものの，それぞれのソフトウェアは著作権によって保護されているのでソフトウェア企業は自社のソフトウェアに対して独占企業である。しかし，各ソフトウェアの需要関数はライバルのソフトウェアの数が増加すればするほど縮小していくので，ソフトウェア産業は独占的競争にある。結果としてソフトウェア企業は独占のマージンを稼ぎ出すことができるが，このマージンは流通マージンの一つの描写であると考えてほしい。それに対し小売企業は完全競争的であり市場支配力を持たない。プラットフォームはソフトウェアの販売に対してロイヤルティを要求し，これがプラットフォームの利潤となる。そして，本節ではプラットフォームが再販売価格維持によって小売価格をコントロールできる場合とそれができない場合の二つを比較してみたい。

以下の分析では次のことが分かる。もしプラットフォームが小売価格をコントロールできないならば，ソフトウェア企業は市場支配力に基づき高い卸売価格を設定し，それにした
がって小売価格も高くなる。そして，プラットフォームも比較的高いロイヤルティを要求する。ソフトウェア企業の利ざやは大きいので，相対的に多くのソフトウェア企業がプラットフォームを選択し，ソフトウェアのタイトル数も多くなる。しかし，小売価格が高いのでソフトウェアの総販売量は相対的に少ない。

プラットフォームが再販売価格維持によって小売価格をコントロールできるならば，プラットフォームはソフトウェアの販売量を増加させるために小売価格を低く設定し，それに従って卸売価格も下落する。ただし，ソフトウェア企業のマージンは残さなければならないのでロイヤルティも低下する。小売価格と卸売価格，そしてロイヤルティのすべてをプラットフォームはコントロールできるので，ソフトウェア企業の市場支配力は消滅することに注意してほしい。ソフトウェア企業の参入数は相対的に少なくなり，ソフトウェアのタイトル数も減少する。しかし，小売価格の低下を通じてソフトウェアの総販売量は相対的に多くなる。

独占企業が再販売価格維持を行うインセンティブは多種多様であり，経済厚生の観点から正当化されるものとしては，例えば二重限界化の回避や水平的な外部性のコントロールを挙げることができる。ここで，二重限界化は川上から川下への流通の過程で複数の独占企業がそれぞれ市場支配力を行使したならば，小売価格は高くなりすぎ，取引量が少なくなりすぎる問題を回避するために，例えば川上の独占企業は川下の企業が設定する小売価格をコントロールするというアイデアである。本節の分析では，川上のソフトウェア企業が市場支配力を行使する結果として小売価格が高くなり取引量は小さくなる。プラットフォームの収入の源泉は販売に基づくロイヤルティ収入なので，プラットフォームは再販売価格維持によって小売価格を下落させ販売量を拡大しようとするのである。

本節の分析は任天堂の流通戦略に対するアンチテーゼとしてのSCEの戦略の妥当性を検証するのもとなっている。実際，SCEは再販売価格維持によって任天堂のケースと比較して小売価格を低下させそれは中間マージンの機会を消滅させる役割を担っていたと考えられる。
#### 4.3.1 モデル

双方向市場を伴うプラットフォームとして具体的にゲーム機のハードウェアメーカー企業 S を考える。単純化のために S は独占企業でありプラットフォーム間の競争は存在しないと想定する。S はソフトウェア企業と小売企業のそれぞれに直面している。

各ソフトウェア企業は最大1タイトルのソフトウェアを開発・販売する。各ソフトウェアは差別化されており，かつ著作権によって保護されているので，各ソフトウェア企業は自社ソフトについて独占企業であり価格を決定する力を持つ。そして，ソフトウェア企業数とSのプラットフォームを利用するソフトウェアタイトル数は一致する。同時に各ソフトウェアは互いに代替的なので，各ソフトウェアの需要はソフトウェアのタイトル数が増加すれば減少する。つまり，ソフトウェア企業は独占的競争に従事している。独占的競争モデルは，レストランやアパレル，また音楽や著作物などの差別化された財を独占的に販売する売手が多数存在するにもかかわらず，それぞれの売手が直面する市場は代替的な財を販売する売手が増加すれば縮小するような特徴をもつ競争を描写する概念であり，ソフトウェア産業についても独占的競争の性質を持つと想定するのは妥当であると考えられる。

それに対し，小売企業はそれぞれ同じソフトを消費者に販売するので差別化は困難である。したがって，小売企業は完全競争又は同質財のベルトラン競争に従事しており市場支配力は有しない。

それぞれのソフトウェア企業 n がソフトウェア市場に参入するには F の固定費用が必要であり，参入したならば上記のように 1 種類のソフトウェアを生産し各小売業者に卸売価格 $ w_{n} $ で販売する。ここで，ソフトウェアの生産費用はゼロに基準化する。ただし，ソフトウェアの 1 単位の生産について，S に対して r > 0 のロイヤルティを支払わなければならない。また，小売企業の費用は卸売価格の支払いを除いてはゼロと基準化する。

ソフトウェア n の価格を $ p_{n} $ とすると, 需要関数は

$$ x_{n}=\frac{a-p_{n}}{\sqrt{N}} $$

であるとする。ここで N はプラットフォーム S の上でソフトウェアを生産するソフトウェア企業数（＝プラットフォーム S で利用できるソフトウェア数）を意味しており，ソフト
ウェアの総数が増加すれば各ソフトウェアへの需要が減少する（つまり各ソフトウェアは代替的である）というアイデアを反映している。

ソフトウェアに対する総需要は

$$ X=\sum_{n=1}^{N}x_{n} $$

となり，すべてのソフトウェアが対称的で，均衡の場合ではすべてのソフトウェア企業が同一の卸売価格 $ w_{1} = \cdots = w_{N} = w $ を設定し，小売価格についても $ p_{1} = \cdots = p_{N} = p $ が成立することを前提とすると，

$$ X=\sqrt{N}(a-p) $$

となる。このとき，価格 p を所与とするとソフトウェア数が増加すれば総需要も増加することに注意してほしい。これはプラットフォーム S を利用するソフトウェア数が増加すればソフトウェアの総需要も増加するという外部性の存在を意味している。ネットワーク外部性が存在する場合，ソフトウェアのタイトル数が増加すればプラットフォーム S を選択する消費者も増加する。そしてソフトウェアに対する総需要も増加するのである。

独占的なプラットフォーム S はソフトウェア企業に対してロイヤルティ r を自由に設定することができる。また，各ソフトウェア企業は自分のソフトウェアについては独占的なので卸売価格 w を自由に設定することができる。

それに対し，小売価格 $p$ については SCE のケースを想定して次の二つの可能性を考える。

1. 小売企業は自由に p を設定できる。

2. S は再販売価格維持によって p をコントロールする。

プラットフォーム S が p をコントロールできない場合，小売市場は完全競争的なので，ソフトウェア市場で独占力を持つ各ソフトウェア企業が小売価格を事実上決定できる。このとき，ソフトウェアの小売価格 p は市場支配力を反映して高くなる傾向がある。それに対し，S が p をコントロールできる場合，ロイヤルティ収入を増加させるためにはソフトウェアの流通量を増加させる必要がある。考慮すべき点は二つあり，一つはソフトウェア企業による高すぎる価格付けを抑えるために小売価格を低く設定し，各ソフトウェアの需要量を増加させることでロイヤルティ収入を増加させるという道筋と，もう一つは参入ソフトウェア
企業数（＝ソフトウェアタイトル数）を増加させることでソフトウェアの総取引量を増加させ，やはりロイヤルティ収入を増加させるという道筋である。このとき，各ソフトウェア企業の利潤は増加しなければならないので，小売価格は上昇する傾向がある。

以下では，プラットフォーム S がロイヤルティのみをコントロールできる場合と，ロイヤルティだけではなく小売価格もコントロールできる場合を比較し，プラットフォームによる小売価格のコントロールは価格の上昇と下落のどちらを引き起こすのか，そしてソフトウェアのタイトル数は増加するのか減少するのかについて議論してみたい。

#### 4.3.2 プラットフォームがロイヤルティのみを設定できる場合

まず，プラットフォームがロイヤルティ r のみを設定でき，ソフトウェア企業は卸売価格 w を，小売企業は小売価格 p を選択するような状況を考える。このとき，ソフトウェア企業が決めた卸売価格 w を所与とすると，小売市場は完全競争的なので，p = w の価格が実現する（小売企業についての卸売価格を除いた販売費用はゼロとしたことを思い出してほしい）。

小売市場で $p = w$ が成立することを予想するソフトウェア企業は，自身が直面する需要関数を $x_{n} = (a - w) / \sqrt{N}$ であると想定する。すると，ロイヤルティ $r$ とソフトウェア企業数 $N$ を所与とすると，各ソフトウェア企業の問題は

$$ \max_{w}(w-r)\frac{a-w}{\sqrt{N}} $$

によって与えられ，ソフトウェア企業が設定する卸売価格は $ \hat{w}(r) = (a + r)/2 $ となる。そして，ソフトウェア企業の利潤は r と N を所与とすると，

$$ \hat{\pi}(r;N)=\frac{(a-r)^{2}}{\sqrt{N}}-F $$

となる。

ソフトウェア企業の参入は $ \hat{\pi}(r;N)=0 $ になるまで続く。したがって，参入企業数を $ \hat{N} $ とすると，

$$ \hat{N}(r)=\frac{(a-r)^{2}}{16F^{2}} $$
が成立する。

これまでの議論から分かるように，プラットフォームが設定するロイヤルティ r はソフトウェア企業についての一定の限界費用となり，r の上昇は卸売価格を上昇させソフトウェア企業の利潤を減少させる。そして，参入企業数も減少することになる。プラットフォーム S の利潤はロイヤルティ r にソフトウェアの総販売量 X を掛け合わせたものである。ロイヤルティ r を所与とすると個別ソフトウェアの小売価格は $ \hat{p}(r) = \hat{w}(r) = (a + r)/2 $ となる。したがって，個別ソフトウェアの販売量は $ \hat{x}(r) = (a - \hat{p}(r))/\sqrt{\hat{N}(r)} = (a - r)/2\sqrt{\hat{N}(r)} $ となり，そしてソフトウェアの総販売量は $ \hat{X}(r) = \hat{N}(r)\hat{x}(r) $ となる。ここで，r が与えられたときの参入企業数（14）を代入すると

$$ \hat{X}(r)=\frac{1}{8F}(a-r)^{3} $$

を得る。

プラットフォーム S についての問題は

$$ \max_{r}rX(r) $$

である。この問題の解は $ \hat{r} = a/4 $ となり，このときの小売価格（＝卸売価格）は $ \hat{p} = \hat{w} = 5a/8 $ によって与えられる。

#### 4.3.3 プラットフォームはロイヤルティと同時に再販売価格維持によって小売価格も設定できる場合

次にプラットフォームは独占的にロイヤルティ r を決定できるだけではなく，小売企業に対して小売価格 p を強制できる場合を分析する。このとき，仮にいま想定しているようにソフトウェア企業は独占的競争に従事しており市場支配力を有しているとしても，小売価格は卸売価格の上限を規定することになるので，事実上卸売価格をコントロールできる。そして，ロイヤルティによってソフトウェア企業のマージンもコントロールできるのである。

いま，プラットフォーム S は小売企業に対して $ \bar{p} $ という小売価格での販売を強制したとしよう。するとソフトウェア企業の問題は $ \bar{p} \geq w $ という制約の下で利潤 $ (w - r)\frac{a - w}{\sqrt{Ns}} $ を最
大化するように w を決めることになる。このとき，既に小売価格は決定しているので w の選択が販売量に影響しないことから明らかなように，ソフトウェア企業は選択可能な最大の卸売価格 $ \bar{w} = \bar{p} $ を選択する。このとき，小売企業にはマージンが残らないことに注意してほしい。これは前節の分析と同様である。

小売価格 $ \bar{p} $ とロイヤルティ r ，そしてソフトウェア企業数 N を所与とすると，ソフトウェア企業の利潤は

$$ \bar{\pi}(r,\bar{p};N)=(\bar{p}-r)\frac{(a-\bar{p})}{\sqrt{N}}-F $$

となる。そして，参入するソフトウェア企業数（＝ソフトタイトル数）は$\bar{\pi}(r,\bar{p};N)=0$ が成立するように定まり

$$ \bar{N}(r,\bar{p})=\frac{(\bar{p}-r)^{2}(a-\bar{p})^{2}}{F^{2}} $$

となる。

このとき，個別のソフトウェア企業の販売量は $ \bar{x}(r,\bar{p})=(a-\bar{p})/\sqrt{\bar{N}(r,\bar{p})} $ となり，ソフトウェアの総販売量は $ \bar{X}=\bar{N}(r,\bar{p})x(r,\bar{p}) $ である。ここで（15）を用いると，

$$ \bar{X}(r,\bar{p})=\frac{1}{F}(\bar{p}-r)(a-\bar{p})^{2} $$

を得る。

プラットフォーム S の問題は

$$ \max_{r,p}r\bar{X}(r,\bar{p}) $$

となり，この問題を解くと $\bar{r}=a/8$ ，$\bar{p}=\bar{w}=a/4$ を得る。

#### 4.3.4 プラットフォームによる再販売価格維持の意味

これまでの分析から分かることをまとめると以下のようになる。

1. ソフトウェアの小売価格は，プラットフォームによる小売価格のコントロールによって下落する。

2. ソフトウェア企業が支払うロイヤルティは，プラットフォームによる小売価格のコントロールによって下落する。
3. ソフトウェア企業のマージン（＝ 卸売価格 － ロイヤルティ）は，プラットフォームによる小売価格のコントロールによって減少する。

4. ソフトウェアの総販売量は，プラットフォームによる小売価格のコントロールによって増加する。

5. ソフトウェア企業数（＝ソフトウェアタイトル数）は，プラットフォームによる小売価格のコントロールによって減少する。

より詳しく検討してみたい。ソフトウェア企業が独占的競争に従事していると想定したこ

とより，ソフトウェア企業はロイヤルティを所与とするとマージンを大きくするために卸売

価格を上昇させ，それは小売価格の上昇につながる。もちろん，プラットフォームはロイヤ

ルティをコントロールできるので，それを通じて小売価格に影響を与えることはできるが，

それは間接的な影響にすぎない。ソフトウェア企業は小売価格とマージンを決定する力を保

持しているからである。結果としてソフトウェア企業の参入数は多くなり、ソフトウェアの

タイトル数も増加する。これはソフトウェアの販売量に対してポジティブな効果を与える。

しかし，小売価格の上昇がソフトウェアの総販売量に対してネガティブな効果を与える。

プラットフォームがロイヤルティだけではなく再販売価格維持によって小売価格もコント

ロールできる場合，プラットフォームは小売価格によってソフトウェアの販売量を直接コン

トロールでき，かつ小売価格を通じて卸売価格を直接コントロールできるので，ソフトウェ

ア企業のマージンもコントロールできる。結果としてソフトウェア企業が持つ市場支配力を

消滅させることができることになる。

分析から分かるように，プラットフォームは小売価格を十分に低くすることでソフトウェ

アの需要を喚起し，同時にロイヤルティを減少させることでソフトウェア企業のマージンを

確保するが，それは小売価格をコントロールできない場合に比べて小さくなる。とはいえ，

ある程度のマージンを与えないとソフトウェア企業の参入が促されず，ソフトウェアのタイ

トル数が増加しないので，ロイヤルティは十分に小さく設定されている。それでも小売価格

をコントロールできない場合よりもソフトウェア企業の利潤は小さくなるので，ソフトウェ

ア企業の参入とソフトウェアのタイトル数は減少することになる。減少したタイトルを十
分に低い小売価格で多く販売し，ロイヤルティ収入を増加させることがプラットフォームにとって得策となる。

ソフトウェア企業が独占的である限り，ソフトウェアの価格は上昇し，数量は減少する。それはソフトウェアの販売数量を利潤の源泉とするプラットフォームにとって，決して好ましい状況ではない。だからこそ，プラットフォームによる再販売価格維持は小売価格の低下につながることになる。さらに，たとえ独占的であるとしても，プラットフォームはロイヤルティを引き上げることはできない。なぜならば，ソフトウェアのタイトルが増加すればソフトウェアの販売数量は増加するからである。つまり，プラットフォームはある程度のソフトウェア企業を参入させなければならない。このような外部性の下，通常の独占企業のようにロイヤルティを引き上げてマージンを奪うというロジックは通用せず，むしろロイヤルティを下落させてある程度の参入を促さなければならない。この点はプラットフォームに特有の議論でもあり非常に興味深い。

現実の SCE のケースの枠組で解釈してみたい。3 節で SCE のケースの概要を説明したが，そこから分かることは先発企業である任天堂と比較して，SCE の流通戦略は小売価格を低下させることで中間マージンを押さえ込むという点に特徴がある。いまのモデルでは流通を簡素化させているが，ソフトウェア企業を独占企業として描写したことは中間マージンを稼ぐ問屋の介在を単純化して描写したものとも解釈できる。そして，SCE のソフトウェアの価格は任天堂（の販売当初の価格）と比較して大幅に下落しており，これは本節の分析とも整合的である。その背景には，小売価格を下落させることで需要を喚起させる目的があることは明らかだろう。

### 4.4 プラットフォームによる再販売価格維持の経済学的評価

本節の三つの経済学的分析はそれぞれ異なる論点を扱っており，その経済厚生上，又は競争政策上のインプリケーションも異なっている。それぞれの結論は以下のようにまとめることができる。

1. ソフトウェア企業が価格にコミットできない場合，ソフトウェアが耐久財であることから将来価格の値崩れが起こる。それに対し，プラットフォームが価格に介入できる
ならば（再販売価格維持），将来価格もコントロールすることができ値崩れは起こらない。結果として再販売価格維持の下ではソフトウェア企業の参入数が増加し，それに当該のプラットフォームを選択する消費者も増加する。

このとき取引は拡大するので，経済厚生が増加する可能性がある。

2. 需要の不確実性が存在する場合，ソフトウェア企業や小売企業が危険回避的ならば，不確実性の程度の拡大に従って SCE のソフトの開発や販売のインセンティブは小さくなる。再販売価格維持は小売企業とソフトウェア企業が負担するリスクを軽減し，ソフトウェア企業の参入インセンティブを高める効果がある。

3. プラットフォームがソフトウェア企業に対するロイヤルティのみを決定でき，卸売価格や小売価格の決定をソフトウェア企業と小売企業の取引に任せた場合，ソフトウェア企業の市場支配力を反映して卸売価格と小売価格は上昇しソフトウェア企業のマージンも大きい。このとき，もしプラットフォームが小売価格を決定できるならば（再販売価格維持），ソフトウェアの取引量を拡大しロイヤルティ収入を増加させるためにプラットフォームは小売価格をより低い水準に定め，同時にソフトウェア企業の参入インセンティブを確保するためにロイヤルティも引き下げる。このとき，再販売価格維持によってソフトウェアの価格が下落しソフトウェアの取引量は拡大するが，ソフトウェア企業のマージンが縮小するためソフトウェア企業の参入数も減少する。

これら理論的分析は，プラットフォームが小売価格のコントロールを通じて消費者サイド（又は小売サイド）だけではなくソフトウェア企業のサイドのインセンティブをコントロールしている点を描写していることで共通する。双方向性プラットフォームによる価格のコントロールはすべてのサイドへの影響を考察しなければ適切に評価できないことは前にも強調したとおりであり，以上の分析もこのようなアイデアを反映している。実際，再販売価格維持はプラットフォームが直面する外部性を内部化する，又はすべてのサイドのインセンティブをコントロールするための追加的な手段となるので，それらの効果を明示的に取り入れた分析を行うことはプラットフォーム自体のインセンティブと経済厚生への影響を検討する上で重要であり，また不可欠のステップでもある。
ただし，再販売価格維持が与えるソフトウェア企業のインセンティブや外部性への影響を考慮する点ではこれらの分析は共通するが，競争政策上のインプリケーションは相当異なっている。再販売価格維持が将来価格のコミットメントを可能とし，値崩れを防止する点を描写した4.1節の分析では，プラットフォームによる小売価格のコントロールによってソフトウェア価格は上昇することになる。それと同時にプラットフォームを利用するソフトウェア企業と消費者の数も増加し，経済厚生への効果は必ずしも明らかではないことが説明されている。それに対し，4.3節の分析では，再販売価格維持はソフトウェア企業の市場支配力を制限し，ソフトウェアの取引量を増加させることを目的としており，プラットフォームによる小売価格のコントロールはソフトウェア価格を下落させることになる。結果としてソフトウェアの価格は効率的な水準に近づくが，ソフトウェア企業の参入数も減少し，やはり経済厚生への影響は明らかではない。

3 節で説明した SCE と任天堂の比較を踏まえると，SCE がソフトウェア企業のインセンティブ確保の観点からソフトウェア価格の値崩れを問題視していたことや，任天堂の複雑な流通システムによる中間マージンの拡大を問題視していたことが分かる（ただし，4.3 節の分析ではマージンの源泉をソフトウェア企業の市場支配力に求めている点で，現実の描写として適切ではないかもしれない。しかしながら，小売価格のコントロールによってマージンをコントロールしたという点では枠組は共通する）。さらには，4.2 節で分析したようにソフトウェア企業や小売企業に参入インセンティブを与えるために，それらが直面するリスクをコントロールしようとしていたことも分かる。SCE が小売価格のコントロールを行った背景にはそこに問題があると認識していたはずであり，本節の分析はそれぞれ異なるインセンティブに基づいた小売価格のコントロールがどのような理論的帰結をもたらすのかを明らかにしたことの意義は大きい。

本節の理論的帰結を受けて，実際の小売価格が再販売価格維持によって上昇したのかそれとも下落したのか。参入企業数は増加したのかそれとも減少したのか。経済厚生は改善したのか改善しなかったのかを検討することが実証的な課題として浮かび上がる。実際，プラットフォームが利潤を増大させる手段は市場の拡大なので，再販売価格維持が市場の拡大を目的としている以上，社会的な利益と多くの部分で合致する。しかしながら，プラットフォー
ム供給者の利益と社会厚生は完全に一致するわけではないので，政策的な介入の余地がないわけではない。任天堂との比較によって値崩れの程度の違いはカジュアルに分かるかもしれないが，小売価格の比較や直面するリスクの程度の比較はそれほど簡単ではない。実際，SCEのソフトウェアの価格は任天堂のそれと比べて下落し，中間マージンも圧縮されているが，任天堂のソフトウェアの実質価格は明らかではなく，また競争環境や費用環境の影響も大きいはずである。任天堂は実質的に独占的にプラットフォームを運営していたのに対し，SCEは参入企業として登場した。このような競争環境の違いを考慮に入れた上で再販売価格維持が小売価格に与えた影響を実証的に明らかにしないと，本説での理論的な分析の妥当性も検証できず，競争政策上の評価もできない。しかしながら，本説の分析はプラットフォームによる垂直制限が与える効果の可能性を理論的に検証した点に大きな意義があり，競争政策上の判断においても重要な指針となる。

本節の締めくくりとして，ここでのモデル分析を踏まえて経済学の観点から主張できることを述べておきたい。審決は小売サイドの競争阻害性のみを判断の根拠としており，SCEの再販売価格維持がソフトウェア企業のインセンティブに与える影響と，それに伴うネットワーク外部性についての評価があまり考慮されていない。これまでも強調してきたように，双方向性プラットフォームの戦略を競争政策の観点から評価する際には，双方向性市場全体に与える効果を考慮しなければならない。実際，再販売価格維持に双方向性市場を明示的に取り入れた経済学的分析では，必ずしも反競争効果や経済厚生を悪化させる効果だけがあるわけではないことが明らかとなった。

## 5 結語

本研究は SCE 事件を踏まえてプラットフォームによる再販売価格維持を通じた小売価格のコントロールを検討することで，現実経済，経済学的，競争政策上のそれぞれの観点から近年注目を集めているプラットフォームと双方向性市場について分析を行った。プラットフォームによる再販売価格維持（垂直制限）についての経済理論的な研究はこれまでほとんどなされていないが，本研究は，プラットフォームの双方向性という特徴に基づいた議論を行っているので，再販売価格維持の評価についても新たな論点を提示している。
プラットフォームによって成立する双方向性市場は，プラットフォームの利用者間の外部性によって特徴付けられる。本研究はSCEによる再販売価格維持を理論的に分析することで，SCEが小売価格のコントロールを通じてどのように外部性にアプローチしたのかについて理論的可能性を提示している。SCEが再販売価格によって小売価格をコントロールしたことから，SCEがそこに問題点を見出していたことは確実である。本研究ではSCEが直面する経済環境から，特に（1）値崩れの防止によるソフトウェア企業のインセンティブの確保（2）需要不確実性に伴ってソフトウェア企業サイドや小売サイドが直面するリスクの軽減（3）小売価格を抑えることでソフトウェアの販売量を拡大させ，同時にロイヤルティのコントロールを通じてソフトウェア企業のマージンをコントロールすること，の三つの論点を提示し，それぞれ理論的な分析を行った。そして，競争効果や経済厚生への効果について結論を導き出している。これらの論点は再販売価格維持という行為は共通するものの，SCEの異なる問題意識を背景としているので，そこで得られた結論も相互に意味合いが矛盾するケースもある。しかしながら，これらのすべてはプラットフォームと双方向性市場の特徴を反映しており，小売サイドだけではなくソフトウェア企業のインセンティブのコントロールや外部性のコントロールを目指していたという点では共通する。そして，本研究は理論的な帰結を提示することで新たな視点を提示しており，SCE事件やその他のプラットフォームの戦略についてもより適切な判断を可能とする。さらに，本研究の分析から明らかとなる重要なポイントは，プラットフォームによる再販売価格維持は外部性を内部化する側面を持ち合わせているので，経済厚生を改善する効果を持ち得ることである。本研究のもう一つの意義は，双方向性市場に横たわる外部性を考慮に入れることの重要性を明示的に提示したことにあるだろう。

競争政策上のこれからの課題は，本研究が提示した可能性のうち，どれが最も現実的に妥当かを検証することにある。それは高度に実証的な課題であるが，本研究が提示した判断の基準を評価する上で避けては通れない。しかし，少なくとも理論的な可能性を指摘することなく実証的な検証を行っても適切な判断を導くことはできない。そのため，本研究による理論的考察は，プラットフォームを評価する視点を確立するという意味で重要なステップである。
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政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	庁舎及び宿舍を含む国有財産の適正な管理・処分及び有効活用と情報提供の充実
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	⑥政策目標3-3
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	59,208,461	69,623,276	70,128,130	81,583,238	51,273,897

補正予算(千円)	△216,373	△33	1,964,378	-

線越し等(千円)	△1,954,125	△7,976,655	1,071,802

計(千円)	57,037,963	61,646,588	73,164,310

執行額(千円)	51,565,535	58,021,918	68,495,806

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成27年度政策評価結果を受けて、国有財産の適正な管理及び有効活用の促進並びに情報提供の充実のために必要な経費、庁舎の計画的かつ効率的な整備に必要な経費、庁舎の耐震化に必要な経費及び「国家公務員宿舍の削減計画」等の実施後、引き続き使用することとした合同宿舍について、長寿命化を図るための改修に必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	庁舎及び宿舍を含む国有財産の適正な管理・処分及び有効活用と情報提供の充実	番号	⑥政策目標3-3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	資産債務管理費	国有財産の管理及び処分に必要な経費	1,532,493	1,875,778	-
●	2	一般	財務本省	資産債務管理費	民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費	486,444	159,185	△ 334,612
●	3	一般	財務本省	公務員宿舍施設費	公務員宿舍建設等に必要な経費	6,206,819	6,695,678
●	4	一般	財務本省	特定国有財産整備費	一般庁舎等に係る特定施設整備に必要な経費	565,796	1,311,645	-
●	5	一般	財務本省	特定国有財産整備費	その他の施設に係る特定施設整備に必要な経費	51,550	199,128	-
●	6	一般	財務本省	特定国有財産整備諸費	特定国有財産の処分に必要な経費	5,085	12,896	-
●	7	一般	財務局	財務局業務費	国有財産の管理及び処分に必要な経費	8,842,344	9,075,818	-
●	8	一般	財務局	財務局業務費	公務員宿舍の維持管理に必要な経費	3,313,937	3,337,794	-
●	9	财政投融资特別	特定国有財産整備勘定	特定国有財産整備費	特定施設整備に必要な経費	38,191,121	10,676,127	-
●	10	财政投融资特別	特定国有財産整備勘定	特定国有財産整備費	民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	20,782,039	16,656,191	-
●	11	财政投融资特別	特定国有財産整備勘定	事務取扱費	特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	1,505,610	1,256,157	-
●	12	财政投融资特別	特定国有財産整備勘定	国债整理金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	100,000	17,500	-
小計	81,583,238	51,273,897	△ 334,612
対応表においてとなっているもの	◆	1
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	◇	1	<	>	>
小計
合計	81,583,238	51,273,897	△ 334,612
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	庁舎及び宿舍を含む国有財産の適正な管理・処分及び有効活用と情報提供の充実	番号	⑥政策目標3-3	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費	●	2	486,444	159,185	△ 327,259	△ 334,612	引き続き使用することとした合同宿舍について、長寿命化を図るための改修費の節減に引き続き取り組むことによるコスト削減を反映した。
公務員宿舍建設等に必要な経費	●	3	6,206,819	6,695,678	488,859
○ 政策目標 3－3：庁舎及び宿舍を含む国有財産の適正な管理・処分及び有効活用と情報提供の充実

目標設定の考え方	国民共有の財産である国有財産については、地域・社会のニーズや経済財政状況の変化を踏まえ、国有財産である庁舎及び宿舎の管理・運用の最適化の推進や未利用国有地等の活用など、個々の財産の特性に応じた適正な管理・処分及び有効活用に取り組みます。

また、地域・社会のニーズを適切に反映させるため、地方公共団体等との連携強化に取り組み、国有財産に関する情報提供の充実を図っていきます。

上記の「政策目標」を達成するための「施策」
政3-3-1：行政財産等の監査の推進
政3-3-2：「国家公務員宿舍の削減計画」等の実施
政3-3-3：庁舎の効率的な活用の推進
政3-3-4：未利用国有地等の有効活用の促進
政3-3-5：事務の効率化及び外部委託の活用などによる普通財産等（土地、政府保有株式等）の管理・処分の適正かつ迅速な事務処理
政3-3-6：国有財産増減及び現在額総計算書等の国会への早期報告と情報提供の充実

施策	政3-3-1:行政財産等の監査の推進
定量的な測定指標	年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
[主要]政3-3-1-A-1:監査実施割合(単位:%) (注)監査計画に対する実績の割合目標値の( )内は年度当初計画の件数実績値の( )内は実績の件数	目標値	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0(525)
実績値	100.0(451)	100.0(571)	100.0(530)	N.A.(N.A.)
(目標値の設定の根拠)国有財産の有効活用を促進するため、国有財産の監査の充実・強化を図っており、現地における深度ある監査へと運用を行っています。平成28年度においても、引き続き、現地における深度ある監査を監査計画に対して100%実施するため、目標値を設定しました。(注1)平成27年度の実績値は、平成28年6月に確定し、平成27年度の実績評価書に掲載します。(注2)平成24年度から27年度までの実績値は、最終的な監査計画に対する実施割合としていますが、平成28年度からの実績値は年度当初計画に対する実施割合とします。(出所)理財局国有財産調整課国有財産監査室調
施策	政3-3-2:「国家公務員宿舍の削減計画」等の実施
定量的な測定指標	年度	平成23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度末目標値
[主要]政3-3-2-A-1:宿舍戸数の削減状況(単位:万戸)(9月1日現在の戸数)	目標	減少	減少	減少	減少	減少	16.3
実績値	20.4	20.1	18.6	17.5	16.6
(目標値の設定の根拠)平成23年12月に取りまとめられた「国家公務員宿舍の削減計画」及び平成24年11月に取りまとめた「『国家公務員宿舍の削減計画』に基づくコスト比較等による個別検討結果及び宿舍使用料の見直しについて」を着実に実施するため、目標値を設定しました。(出所)理財局国有財産調整課調

施策	政3-3-3: 庁舎の効率的な活用の推進
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]
政3-3-3-B-1: 庁舎の入替調整等の実施状況	庁舎については、行政組織の見直しによって生じる既存庁舎の過不足を解消し、借受庁舎の解消による借受費用の縮減や売却可能財産の創出を図るため、監査の結果等を有効に活用した上で省庁横断的な入替調整等を積極的に行うことにより、引き続き、既存庁舎の効率的な使用を推進します。	現下の厳しい経済・財政事情を踏まえ、庁舎の効率的な活用を推進する必要があるためです。

施策	政3-3-4:未利用国有地等の有効活用の促進
定量的な測定指標	年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
政3-3-4-A-1:未利用国有地(財務省所管一般会計所属普通財産)の一般競争入札実施状況[新] (単位:件数) (注)( )内は実施計画に対する実績の割合	目標値	1,875	1,619	1,676	1,358	N.A.
実績値	1,801 (96.1)	1,501 (92.7)	1,265 (75.5)	N.A. (N.A.)
未利用国有地が発生した場合にはまず、地方公共団体等から公的取得等要望を募り、要望がない場合には、一般競争入札に付しているところです。現下の財政事情等を踏まえ、税外収入の確保に努める必要があることから、一般競争入札を計画的に実施する必要があり、実施計画件数を目標値として設定しました。

定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]政3-3-4-B-1:介護や保育などの人々の安心につながる分野での国有財産の有効活用	地域や社会のニーズに対応した国有財産の有効活用の観点から、人々の安心につながる分野で国有財産を積極的に活用することとし、介護施設や保育所等の整備にあたっては、地方公共団体等の要望に応じ、売却に加えて定期借地制度を利用した貸付けを行います。なお、用地確保が困難な都市部等における介護施設整備を促進するため、定期借地制度による貸付料を5割減額するなど、「介護離職ゼロ」に向けた介護施設整備の促進に貢献します。	「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」(平成27年11月26日一億総活躍国民会議取りまとめ)において、「介護離職ゼロ」に向けた緊急対策として「国有地の更なる活用」が取りまとめられていること、また、「待機児童解消加速化プラン」において、「国有地を活用した保育所整備」が待機児童の解消に向けた支援策の1つとされていることなどから、地域や社会のニーズに対応した国有財産の有効活用を図る必要があるためです。なお、「経済・財政再生アクション・プログラム」(平成27年12月24日経済財政諮問会議決定)(以下「AP」といいます。)において、「目標は設定せず、国有地の定期借地件数をモニターする」とされています(【AP改革項目関連:社会資本整備等④】)。
政3-3-4-B-2:災害応急対策等の備えなど防災に関する諸活動の推進への国有財産の有効活用	災害応急対策等への備えとして、国有地を活用した避難場所、避難所、備蓄など防災に関する諸活動の推進に配慮します。	「防災基本計画」(平成27年7月7日中央防災会議決定)において、防災に関する諸活動の推進に当たり、国有財産の有効活用を図るとされているためです。