Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
##### 3.4.4.2 ペレット型リン除去剤の溶解量に及ぼす水温の影響

試験結果より、溶解筒を6本設置したPhase IVにおいては、従来の約6倍の溶解量が得られることになり、水温が27℃を下回る20℃においても目標の溶解量を確保できた。また、図43の結果と併せて考察すると、水温15℃では、溶解筒1本あたり13 g·day $ ^{-1} $ の溶解量が得られ、溶解筒を6本設置した場合では、計算上78g·day $ ^{-1} $ となることから、浸漬深さ10mmで概ねT-P濃度1.0mg·L $ ^{-1} $ 以下が達成されると考えられ、浄化槽性能評価試験の下限値である13℃においても、浸漬深さの調整により同様に達成可能出ると考えられた。本研究では、ペレット型リン除去剤からの溶解量を確保するために、①複数の溶解筒の設置、②溶解筒の浸漬深さの調整により対応した。また、逆に、複数の溶解筒を用いる場合には、過剰なペレット型リン除去剤の溶解を避けるために、水温を指標として、浸漬深さを調整する等、ペレット型リン除去剤の溶解量を一定に制御する、維持管理等を実施することが重要であることがわかった。

##### 3.4.4.3 ペレット型リン除去剤の導入による BOD 処理特性に及ぼす影響

試験結果より、ペレット型リン除去剤添加前の Phase I、添加後の Phase II を比較すると、BOD 濃度に変化はなく、ここでペレット型リン除去剤の BOD に対する影響は認められないと考えられた。さらに、ペレット型リン除去剤が平均的に $ 80 \, g \cdot day^{-1} $ 以上溶解した Phase IV においても、BOD 濃度は Phase I、Ⅱと同等の値となり、長期に渡って BOD 除去能に影響のないことが裏付けられた。ただし、Phase III、Phase IV に共通して、水温の低下につれて BOD 濃度の上昇がみられた。浄化槽は生物処理反応を利用した排水処理プロセスであるため、水温に影響されるが、既往の研究結果と比較しても同等の BOD 除去性能を発揮したことから、ペレット型リン除去剤の設置による BOD 処理性能に及ぼす影響は、本試験における添加濃度範囲では特に認められないことが明らかとなった。

##### 3.4.4.4 ペレット型リン除去剤の導入による窒素処理特性に及ぼす影響

試験結果より、ペレット型リン除去剤の添加前、添加後を含め、全PhaseにおいてT-N濃度は概ね10mg・L^{-1}以下の結果が得られたことから、ペレット型リン除去剤の設置による窒素除去性能に及ぼす影響は、本試験における添加濃度範囲では認められないことが明らかとなった。一方で、ペレット型リン除去剤は、水溶液は弱酸性に傾く特性を有しており、過剰溶解の場合にはpHの低下に繋がることが考えられ、特にアルカリ度を消費する硝化反応阻害となる可能性が考えられた。本試験において、T-P1.0mg・L^{-1}以下となる添加濃度は、ベンチスケール試験のモル比1.0と比較して、1.4以上と、Al/Pモル比として高いペレット型リン除去濃度となった、PhaseⅡおよびPhaseⅣの運転においてもpHの顕著な低下等の生物処理に障害となる現象は観測されず、このとき、NH_{4}-N濃度は全Phaseを通して大きな差異は認められなかった。このことから、総じて硝化反応、および脱窒反応を含めた、窒素除去反応への影響のないことが示唆された。また、上記の試験研究において生物相解析を行ったが、ペレット型リン除去剤は適正モル比条件では、原生動物、ワムシ類・水生ミミズ類の後生動物に対しては、影響を及ぼすことなく健全な生態系が保持されることが明らかとなった。

##### 3.4.4.5 ペレット型リン除去剤と鉄電解脱リン法における CO_{2} 排出量の比較解析

CO₂排出量に対して、これまでサブテーマ4で比較検討した鉄電解脱リン法とペレット型リン除去剤の比較を行った。鉄電解脱リン法では、消耗品となる鉄板電極の製造に係るCO₂排出量として、成形加工等を除いた粗鋼製造時のCO₂排出量と、実際の使用時に通電する電力量の発電に係るCO₂排出量を用いた。一方、ペレット型リン除去剤では、使用時に電力を要しないことから、成形加工等を除いた、主剤となる硫酸カリウムアルミニウム製造時に係るCO₂排出量のみを用いた。その結果、鉄電解脱リン法では、粗
鋼 2.28kg・年 $ ^{-1} $ ・人 $ ^{-1} $ 、電力量 12.48kWh・年 $ ^{-1} $ ・人 $ ^{-1} $ を要し、CO $ _{2} $ 排出量としては、9.74kgCO $ _{2} $ ・年 $ ^{-1} $ ・人 $ ^{-1} $ であった。これに対しペレット型リン除去法では、主剤の硫酸カリウムアルミニウム 7.3kg・年 $ ^{-1} $ ・人 $ ^{-1} $ を要し、CO $ _{2} $ 排出量としては、1.83kgCO $ _{2} $ ・年 $ ^{-1} $ ・人 $ ^{-1} $ であった。この結果から、鉄電解法と比較して CO $ _{2} $ 排出量を約 81％を削減した省エネ運転下で、かつ、鉄電解脱リン法と同等の高度処理が可能なことがわかり、本システムの普及展開が期待される。

### 3.5 省エネルギー方式低動力型対応充填担体技術の開発

#### 3.5.1 接触ろ床方式による好気処理性能の評価

BOD、T-N、SS の処理水の各 RUN における処理水の BOD、T-N、SS の平均値、標準偏差を図 49 に示す。BOD の平均値は RUN1 : 7.4mg·L⁻¹、RUN2 : 4.9mg·L⁻¹、RUN3 : 4.4mg·L⁻¹ といずれも目標水質の 10mg·L⁻¹ を下回り良好な水質を得られた。T-N の平均値は RUN1 : 10mg·L⁻¹、RUN2 : 9.2mg·L⁻¹、RUN3 : 9.9mg·L⁻¹ で、目標水質を確保できた。SS の平均値は RUN1 : 1.6mg·L⁻¹、RUN2 : 0.8mg·L⁻¹、RUN3 : 1.8mg·L⁻¹ といずれも目標水質を大きく下回り良好な水質を得られた。また図 50 に示した各イオン態窒素濃度の結果から、いずれの RUN でも硝化は十分に進行しており、接触ろ床方式における好気処理性能の高さが示された。これらの結果より、水温が 13℃ でも 20℃ でも、またばっ気風量が 45L·分⁻¹ という少風量であっても BOD、T-N、SS≤10mg·L⁻¹ という高度処理型の水質を達成できる可能性が示唆された。このとき、エアリフトに利用する風量を含めても総風量で 60L·分⁻¹ 以下となり、風量を従来型の 110L·分⁻¹ から 45%削減できる。

本実験では、処理水 T-N が目標水質を上回ることもあったことから、さらに安定した窒素除去性能を得るための方策を検討した。硝化は十分に進行しており、脱窒性能の向上が課題であることが示唆された。脱窒性能の向上のためには、嫌気ろ床槽の性能を向上させる必要がある。そこで、①嫌気ろ床槽のろ材充填率の増加、②嫌気ろ材の変更、の2案が向上策として考えられた。

図 49 処理水の BOD、T-N、SS（RUN1～3）
図 50 処理水の各イオン態窒素（RUN1～3）

#### 3.5.2 嫌気ろ床の脱窒性能向上に関する検討

嫌気ろ材充填率増加の効果を見るため、ろ材充填率をRUN1～3と同じ46%としたRUN4と、55%に増加させたRUN5の比較をおこなった。処理水のBOD、T-N、SSの平均値、標準偏差を図51に示す。ろ材充填率を増加させたRUN5の方がRUN4よりも処理水BODがやや高くなったが、原因として、嫌気ろ床槽上部から移流開口までの距離が短くなり、短絡流が発生した可能性が考えられる。このことから、嫌気ろ材は多ければ良いというわけではなく、槽内の水の流れ等の影響を考慮した上で最適に設計する必要があるといえる。T-Nについては、系列による差は見られなかった。処理水の各イオン態窒素の結果を図52に示す。硝化は両系列とも十分に進行しており差はなく、 $ NO_{3}^{-}-N $ についても差は見られなかった。ろ材追加による脱窒の向上が目的であったが、本試験槽の構造では増加させたろ材が十分脱窒に利用されていないことが示唆された。

図 51 処理水の BOD、T-N、SS（RUN4、5）
図 52 処理水の各イオン態窒素（RUN4、5）

次に、嫌気ろ材の種類が処理性能に及ぼす影響を調べるため、嫌気ろ材を RUN1～5 と同じ骨格様球状ろ材とした RUN6 と、網様円筒状ろ材とした RUN7 の比較をおこなった。処理水 BOD の経日変化を図 53 に示す。試験期間を通じてどちらの系列においても目標水質を満足した。試験開始後は、RUN7 よりも RUN6 の BOD が低かったが、RUN6 は RUN4 の試験槽を清掃して使用したため、処理性能の立ち上がりが早かったと考えられる。RUN7 は日数の経過とともに BOD 除去性能が向上し、169 日目以降は、RUN6 よりも低い濃度で推移した。

図 53 処理水 BOD の経日変化（RUN6、7）

処理水 T-N の経日変化を図 54 に示す。RUN4 の試験槽を清掃して用いた RUN6 については、試験開始直後から T-N ≤ 10mg·L⁻¹ を満足した。85～141 日目にかけ T-N が悪化し、一時 20mg·L⁻¹ まで上昇した。これは循環水量が大幅に低下したためであるが、実験施設が一時的に停電した時期と一致していることから、何らかの影響があったと考えられる。148～197 日目にかけては、安定して T-N ≤ 10mg·L⁻¹ を達成したが、その後 T-N の上昇が認められた。一方、新規に設置した RUN7 については、試験開始 1 夕月後には T-N ≤ 10mg·L⁻¹ となっており、立ち上がりに問題は認められなかった。また、その後も安定して T-N ≤ 10mg·L⁻¹ を達成しており、RUN6 よりも良好な窒素除去性能が得られた。とくに、実験の後半に T-N 除去性能が向上する傾向が認められた。骨格様球状ろ材に比べて網様円筒状ろ材の方が、汚泥が蓄積した状態においても、戸床内の水の流れが均一化されやすく、高い窒素除去性能を得られる可能性が示された。
図 54 処理水 T−N の経日変化（RUN6、7）

処理水 SS の経日変化を図 55 に示す。RUN6、RUN7 共に試験期間を通して SS≦5mg·L⁻¹ を達成した。いずれも SS の流出は極めて少なく、嫌気ろ材の種類による SS 除去性能に差はないといえる。

図 55 処理水 SS の経日変化（RUN6、7）

以上の結果から、嫌気ろ材として網様円筒状ろ材を用いることで、特に脱窒性能の向上と安定化に効果があることが示された。

#### 3.5.3 間欠ばっ気運転の導入による省エネルギー化に関する検討

間欠ばっ気運転の導入の効果解析のために、上記 RUN7 の仕様を基に、更なる省エネ化を目指した間欠ばっ気運転の検討をおこなった。1 サイクルあたりのブロワ停止時間が異なる各 RUN における BOD、T-N、SS の平均値 (±標準偏差) を図 56 に示す。本実験の結果、RUN①～③の条件では目標水質をほぼ達成でき、ブロワ稼動時間を最大 29% 削減できる可能性が示された。また、RUN③の運転条件では 13℃ の低水温でも目標水質を満足できることが分かった (RUN③-2)。RUN④、RUN⑤では特に硝化性能が悪化し、目標水質を満足できない結果となった。RUN④、RUN⑤は酸素供給量が有機物酸化および硝化に必要な理論的酸素量を充足しない運転条件であり、理論通り酸素供給能力が律速となり性能が悪化したと考えられる。
図 56 間欠運転パターンによる BOD、T-N、SS の平均値の比較

このように、浄化槽におけるこれまでに開発されてこなかった、低ばっ気動力ブロワ及び好気槽等の担体充填比率等の適正化による硝化脱室能の向上に基づく省エネ化が達成でき、普及展開が期待される。

### 3.6 地域特性を踏まえた浄化槽の消費エネルギー解析と省エネシステム管理技術

#### 3.6.1 小型浄化槽の設置状況とブロワ消費電力に関する検討

全浄協に回収された管理票の件数から求めた設置基数の推移は、嫌気ろ床接触ばっ気方式の設置が平成9年度をピークに減少に転じており、その後、性能評価型浄化槽の設置が増加している。性能評価型浄化槽のうちBODのみを除去対象とする方式は大部分が小容量型浄化槽に分類されるものであり、これらは、主に二次処理装置の容量が小さいため、一定のばっ気強度を保つために必要な空気量が少なくて済む特長を有している。小容量型浄化槽の設置は平成16年度をピークに減少に転じており、その後はBODおよび窒素を除去対象とする性能評価型浄化槽の設置基数が増加している。近年、設置される型式の特長は、槽容量が小さくかつBODおよび窒素を除去対象とすることが挙げられる。

処理方式ごとに平成20年度末の累積設置基数の多い型式を抽出し調査対象とした。さらに性能評価型浄化槽については、平成20年度末の累積設置基数は多くないがその後設置基数が増加している型式を調査対象として追加し、各型式の定格消費電力を用いて処理方式ごとの定格消費電力を算出した結果を表13に示す。処理方式ごとの消費電力は調査対象とした型式の設置基数で重み付けした加重平均で求めた。嫌気ろ床接触ばっ気方式は人槽の増加に伴って消費電力が段階的に上昇する傾向が認められた。一方、BOD除去タイプの性能評価型では5、7人槽の消費電力に大きな差が認められず、10人槽のみ高い値を示した。BOD除去型の嫌気ろ床接触ばっ気方式と性能評価型を比較すると、5人槽では嫌気ろ床接触ばっ気方式の消費電力が小さく、7、10人槽では性能評価型の消費電力が小さい結果となった。

窒素除去型においては構造例示型よりも性能評価型の設置基数がはるかに多く、この性能評価型の消費電力は他のいずれの方式よりも低いことが明らかとなった。そのため、本研究で検討している再生可能エネルギーを活用した浄化槽にとっては、有利な方向であることが明らかとなった。
一方、窒素・リン除去型および膜分離活性污泥方式の消費電力は BOD 除去型および窒素除去型よりも高い値を示した。これは同一人槽における吐出風量が大きいことが主な原因と考えられた。また、窒素・リン除去型における鉄電解装置の消費電力は消費電力全体の9〜14％に相当していた。

表 13 処理方式ごとの定格消費電力の平均値および設置基数

項目	消費電力(W)	設置基数(基)
5人槽	7人槽	10人槽
BOD除去型
分離接触ばっ気方式	101	135	181	4、441
嫌気ろ床接触ばっ気方式	58	74	116	475、698
性能評価型	64	69	91	558、063
窒素除去型
脱窒ろ床接触ばっ気方式	101	140	-	42
性能評価型	51	59	88	120、594
窒素・リン除去型
性能評価型	102	105	128	735
膜分離活性污泥方式
性能評価型	189	212	245	51

#### 3.6.2 濃縮車の導入状況とその応用および $ CO_{2} $ 排出量に及ぼす影響に関する検討

##### 3.6.2.1 バキューム車と濃縮車の燃料消費量の比較

濃縮車の導入状況とその応用および $ CO_{2} $ 排出量に及ぼす影響に対して、ケーススタディから得られた基礎データを表14に示す。バキューム車を用いて清掃を実施したケース1およびケース3では1件当りの車輛走行距離が13.38kmおよび16.28kmであったのに対し、濃縮車を使用したケース2およびケース4では6.16kmおよび7.20kmと大幅な低下が認められた。濃縮車の使用により汚泥を減容化できることから、汚泥をし尿処理施設に搬出する回数が減少し、さらに濃縮分離液を張り水として用いることで張り水の輸送が削減されたために車輛の走行距離が大幅に低下したと考えられる。

一方、濃縮車を使用しているケース2およびケース4はバキューム車を使用しているケース1およびケース3よりも燃費が小さくなっている。濃縮車による清掃作業はバキューム車による清掃作業と比較して、濃縮作業を行う分だけ時間を要するため、その間の燃料消費量が燃費に反映されている。

1 件当りの燃料消費量はバキューム車を使用したケースよりも浄化槽汚泥濃縮車を使用したケースの方が小さいことから、濃縮車の使用によって燃費の悪化は認められるものの、車輛走行距離の大幅な低下を達成できるため、清掃作業全体に係る燃料消費を削減できることが明らかとなった。

清掃対象汚泥 1kL 当りの燃料消費量については、地域 A では濃縮車を使用することでわずかに減少し、地域 B では濃縮車の使用により約 50% 低減する結果が得られた。濃縮車の導入効果が地域によって大幅に異なる原因は、各地域の地域特性および清掃方法の差に起因すると推測され、今後はこれらの条件が濃縮車の導入効果にどのように影響するか解析する必要がある。
表 14 各ケースにおける燃料消費量等の基礎データ

項目	単位	地域A	地域B
ケース1	ケース2	ケース3	ケース4
清掃対象汚泥量	kL	348	420	9,307	9,244
清掃件数	件	218	373	5,660	5,102
走行距離	km	2,917	2,298	92,120	36,749
燃料消費量	L	754	892	25,783	13,048
1件当りの走行距離	km/件	13.38	6.16	16.28	7.20
燃費	km/L	3.87	2.58	3.57	2.82
1件当りの燃料消費量	L/件	3.46	2.39	4.56	2.56
汚泥1kL当りの燃料消費量	L/kL-汚泥	2.16	2.12	2.77	1.41

##### 3.6.2.2 市場に投入された濃縮車の比較検討

1）実車による清掃作業を行った浄化槽の基数

A 社、B 社、C 社が 4 日間の現場試験において清掃を実施した基数を表 15 に示す。A 社 19 基、B 社 18 基、C 社 17 基の清掃を実施して解析した。

表 15 各社の清掃を実施した浄化槽の基数

項目	A 社	B 社	C 社
合併处理淨化槽
5 人槽	8 基	7 基	7 基
6 人槽	2 基	3 基	1 基
7 人槽	5 基	4 基	5 基
合併計	15 基	14 基	13 基
单独处理淨化槽
5 人槽	4 基	4 基	4 基
合計	19 基	18 基	17 基

## 2 ）処理方式別の搬出率の解析

濃縮操作を行った結果を処理方式別に清掃対象汚泥量、引抜汚泥量を積算して搬出率を整理し表 16 に示す。なお、清掃軒数が異なることから、それぞれの搬出率で比較することで評価した。

搬出率は小さい順に A 社 30.6%、B 社 36.4%、C 社 49.9% という結果が得られた。
表 16 清掃対象浄化槽の汚泥容量と実際に搬出された汚泥の割合

項目	A 社	B 社	C 社
処理方式	清掃対象の槽容量の合計 (L)
嫌気	15,963	15,163	13,663
性能1	11,467	9,486	9,016
性能2	9,204	9,101	9,496
全ばつ気	1,500	1,500	1,500
分接	2,300	2,300	2,300
計	40,434	37,550	35,975
処理方式	搬出污泥量の合計 (L)
嫌気	3,920	4,880	6,770
性能1	3,570	3,216	4,840
性能2	3,360	3,500	4,290
全ばつ気	370	870	220
分接	1,160	1,190	1,840
計	12,380	13,656	17,960
処理方式	搬出率 (%)
嫌気	24.6	32.2	49.5
性能1	31.1	33.9	53.7
性能2	36.5	38.5	45.2
全ばつ気	24.7	58.0	14.7
分接	50.4	51.7	80.0
全体平均	30.6	36.4	49.9

## 3 ) 返送分離液の水質および凝集剤の選定評価

返送分離液の SS 濃度の平均値を処理方式別に、また全体の平均値を表 17 に示す。浄化槽の現場ごとに異なる結果が得られたが、凝集状態の見極め、凝集剤とのマッチング等の影響によるものと考えられる。平均水質で良い順は、C 社、A 社、B 社であった。ただし、C 社の場合、スクリーンに汚泥がかかり始めると分離操作は終了し、残存汚泥は汚泥タンクへ移送した結果であることがわかった。

表 17 各社の返送分離液の SS 濃度

处理方式	A 社 mg·L^{-1}	B 社 mg·L^{-1}	C 社 mg·L^{-1}
嫌気	9.5	45.5	23.6
性能1	12.6	18.0	14.8
性能2	12.2	35.9	11.9
全ばつ気	50.0/104.0	128.0/15.0	16.0/18.0
分接	41.0/8.5	21.7/22.0	39.0/13.5
全体	18.6	38.3	16.7

注）「嫌気」、「性能1」、「性能2」および「全体」は算術平均を記載し、「全ばっ気」および「分接」は生データを記載している。

なお、凝集剤の選定や pH 調整は、凝集反応を促進するためのノウハウであり、凝集状態を見極めるためには相当な訓練を要する。凝集剤および助剤に多くの種類を併用することは、凝集促進のために必要
な場合もあるが、バキューム車により清掃を実施する作業員にとっては、かなりの訓練が必要であることを認識しておく必要がある。

##### 3.6.2.3 濃縮車の油脂分離槽への適用

## 1 ) 種々の油脂分離槽に関する予備試験

対象施設としての結婚式場の排水処理施設は、油脂分離槽、原水槽、流量調整槽、ばっ気槽、沈殿槽、汚泥濃縮貯留槽から構成されている。本調査では油脂分離槽を対象に濃縮試験を行った。

反応槽に吸引した污泥量は約700Lで、pHは5.0を示した。本高分子凝集剤の特性から弱アルカリ性雰囲気の方が、フロックが粗大化しやすいことから、ソーダ灰によりpHを9程度まで上昇させて試験を行った。0.3%高分子凝集剤の添加量は150Lとなり、粗大フロック化したものの添加量が極めて多く必要であることが明らかとなった。

## 2 ) ラーメン店の油脂分離槽に関する試験

油脂分離槽から引き出した反応タンク内汚泥の pH は 4.9 と弱酸性を示し、槽内で酸発酵の進行が推察された。ビーカー内の状況からも高濃度であることが確認された。

汚泥濃度が比較的高濃度であったことから、PACの添加量を従来よりも多く添加するとともに、高分子凝集剤の添加量についても表18のように添加条件を変えてビーカーテストを行った。その結果、10倍希釈PAC20mL、高分子凝集剤5mLの添加条件を基礎に実車試験を行った。

表 18 ビーカーテストにおける凝集剤の添加条件(容器 500mL に対して)

10倍希积PAC添加量mL	20	20	20	30
高分子凝集剂 mL	1	3	5	5
凝集の状態	×	△	○	×

反応前の反応タンク内の汚泥および分離液の水質分析結果を表19に示す。スカムおよび堆積汚泥の一部は濃縮車の貯留タンクへ吸引し、その後反応タンクへ吸引したものであるが、BODは17,200mg・L^{-1}、ヘキサン抽出物質は10,100mg・L^{-1}とこれまでで最も高濃度であった。浮上後の状況からも固形物量が非常に多いことが推察された。反応タンク内における浮上分離後の下部に見られる分離液は比較的清澄であり、また、返送した分離液も比較的清澄であったが、分離液のBODは1,540mg・L^{-1}を示したことから、溶解性物質の影響であることが推察された。結果として油分の除去率は95%以上を示し、先に汚泥タンクへ吸引したスカムの分を含めると大部分の油分を回収できることが明らかとなった。単に濃縮することによる減容化に加え、油分の回収という観点からも評価できるものと考えられた。

表 19 ラーメン店の油脂分離槽に関する試験結果

項目 試料	BOD (mg·L-1)	COD (mg·L-1)	^キキ^抽出物質 (mg·L-1)
反応前	17、200	3、220	10、100
分離液	1、540	447	12.7
除去率(%)	91.0	86.1	99.9
##### 3.6.2.4 濃縮車が導入されたし尿処理施設への影響

## 1 ） 污泥搬入量と $ CO_{2} $ 排出量の積算期間

図 57 にし尿処理施設への搬入汚泥量の推移を示す。図中の汚泥量は各月の搬入量を示しており、し尿と浄化槽汚泥の合計搬入量を表している。濃縮車の導入により搬入量が大幅に低下し、その後は、生し尿およびバキューム車で清掃を行った浄化槽汚泥の搬入量が徐々に減少したことから、全体の搬入量がわずかずつ減少する傾向が認められた。搬入量の推移を考慮し、図 57 に示す 4 期間を CO₂ 排出量の積算期間と定めた。濃縮車導入前の期間 1 における負荷率を 100% とすると、濃縮車導入後の期間 2、期間 3 および期間 4 における汚泥量負荷率はそれぞれ 73.6%、65.3%、57.4% であった。さらに施設更新後の 1 年間を期間 5 として CO₂ 排出量を試算した。

図 57 搬入污泥量の推移

## 2 ）搬入污泥量と $ CO_{2} $ 排出量の関係

図 58 に各期間の $ CO_{2} $ 排出量とし尿処理施設への搬入污泥量を示す。期間 1 から期間 3 にかけた搬入量の減少に伴い、運転に係る $ CO_{2} $ 排出量の合計値が減少する傾向が認められた。また、期間 4 については期間 3 と比較して $ CO_{2} $ 排出量が増加しているが、これは燃料消費に係る $ CO_{2} $ 排出量が増加したためであり、薬剤の使用および電力消費に係る $ CO_{2} $ 排出量は期間 3 と比較してさらに減少している。

図 58 各期間の CO_{2} 排出量積算値
次に、期間ごとに燃料、電力、薬剤に由来する $ CO_{2} $ 排出量を搬入量で除し、負荷率との相関を確認した。解析結果を図 59 に示す。なお、燃料消費に係る $ CO_{2} $ 排出量については、灯油使用量が大幅に増加した期間 4 の値を除いて解析を行った。負荷率が低くなるほど、搬入量あたりの $ CO_{2} $ 排出量が高くなる傾向が認められた。

さらに、近似式から算出した搬入量あたりの$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量に搬入量を乗じ、年間の$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量の試算を行った。試算結果を図60に示す。負荷率が低下するほど$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量が削減される傾向が認められ、負荷率が20%低下すると$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量削減率は5.6%、負荷率が40%低下すると$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量削減率は18.4%に達するという試算結果となり適正な評価が可能であった。

図 59 負荷率と CO_{2} 排出原単位の関係

図 60 負荷率の低下に伴う CO_{2} 排出量の削減

##### 3.6.2.5 濃縮車の導入によるし尿処理施設への負荷および $ CO_{2} $ 排出量の予測

濃縮車の導入によるし尿処理施設への負荷および$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量の予測解析として、図61に示した施設規模と処理汚泥量あたりの$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量の関係から、施設規模が2分の1に縮小された場合、処理汚泥量あたりの$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量は1.23倍になることが明らかとなった。運転に係る全$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量のうち燃料消費に係る$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量は平均33.1%であり、これらは汚泥の乾燥・焼却工程で排出されたものである。さらに、汚泥の乾燥・焼却設備での電力消費に係る$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量を燃料消費に係る$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量の15.7%とし、乾燥・焼却工程での$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量を試算すると、施設の運転に係る全$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量の38.3%が乾燥・焼却工程から排出されることとなる。

図 61 施設規模と処理量あたりの CO_{2} 排出量の関係
水処理設備等の施設規模を $ x(\mathrm{kL/日}) $ 、水処理設備等の運転に係る処理污泥量あたりの $ \mathrm{CO}_{2} $ 排出量を $ f(x)\left(\mathrm{kg}-\mathrm{CO}_{2}/\mathrm{kL}\right) $ 、搬入 SS 量から算出した污泥焼却設備における処理污泥量換算値を $ y(\mathrm{kL/日}) $ 、污泥焼却設備の運転に係る処理污泥量あたりの $ \mathrm{CO}_{2} $ 排出量を $ g(y)\left(\mathrm{kg}-\mathrm{CO}_{2}/\mathrm{kL}\right) $ とすると、 $ f(x) $ および $ g(y) $ は以下の式(1)および式(2)で表わされる。

$$ f\left(x\right)\;=\;175\;\;\;x\;\mathrm{\varepsilon}^{-0.296} $$

$$ g\left(y\right)\;=\;78.6\mathrm{\quad y\quad}^{-0.296} $$

さらに、日平均処理污泥量を $ s \left( \mathrm{kL}/\mathrm{日} \right) $ 、污泥焼却設備における処理污泥量換算値を $ t \left( \mathrm{kL}/\mathrm{日} \right) $ とすると、水処理設備、污泥焼却設備のそれぞれにおける処理污泥量あたりの $ CO_{2} $ 排出量 $ f(x, s) \left( \mathrm{kg}-\mathrm{CO}_{2}/\mathrm{kL} \right) $ および $ g(y, t) \left( \mathrm{kg}-\mathrm{CO}_{2}/\mathrm{kL} \right) $ は以下の式(3)および式(4)で表される。

$$ f\left(x、s\right)\;=\;175\left(s/x\right)^{-0.606}x^{-0.296}\;=\;175s^{-0.606}x^{0.310} $$

$$ g\left(y、t\right)=78.6\left(t/y\right)^{-0.606}y^{-0.296}=78.6t^{-0.606}y^{0.310} $$

濃縮車の導入によって施設規模を縮小した污泥再生処理センターの1年間の運転状況について調査した結果、処理能力85kL/日に対して処理污泥量が80.7kL・日 $ ^{-1} $ であり、負荷率は95%であった。この施設における電力および薬剤の使用量から求めた年間は1,403t-CO $ _{2} $ /年と積算された。一方、CO $ _{2} $ 排出量予測モデルを用いて施設規模85kL/日、負荷率95%のし尿処理施設から排出される年間CO $ _{2} $ 量を算出した結果、水処理設備等のCO $ _{2} $ 排出量は1,432t-CO $ _{2} $ /年となり、実施設における積算値との誤差は2.0%であった。濃縮車の導入により施設規模を縮小した場合、施設に搬入されるBOD負荷量は濃縮車を導入しない場合と同程度であることから、本来は、濃縮污泥を小規模の水処理設備で処理することは困難である。しかし、前凝集分離設備を有した方式を採用した場合は、それらの工程で発生した分離液のみが後段の水処理設備で処理されるため、BOD負荷の観点からみると小規模の水処理設備での処理が可能となる。本研究でCO $ _{2} $ 排出量の積算対象とした実施設は前凝集分離方式であり、そのCO $ _{2} $ 排出量積算値とモデルの試算値がほぼ一致したことから、前凝集分離方式への更新を前提とした場合、このモデルを適用することが妥当と判断された。

将来の処理汚泥量の推移に対し濃縮車を導入することにより、処理汚泥量は50%前後まで減少する。さらに、施設更新後20年間で、濃縮車を導入しない場合は処理汚泥量が46%減少し、濃縮車を導入する場合は59%減少すると試算された。その結果、し尿処理施設における $ CO_{2} $ 排出量と濃縮車導入による $ CO_{2} $ 排出量は、濃縮車を導入し施設規模を縮小することによって、 $ CO_{2} $ 排出量を20%以上削減できることが示された。

以上のように、本研究により、高度処理方式の展開における消費電力および汚泥減容化のための汚泥濃縮車導入の必要性が明らかになり、今後の普及展開が期待される。
### 4. 結論

①太陽光発電・風力発電を活用して稼働させ、省エネルギー化の可能性および生物処理の根幹をなす微生物特性と酸素濃度との関係を解析評価した。その結果、再生可能エネルギーで全電力エネルギーの100%を確保可能なことがわかると同時に、太陽光パネルを本試験研究で使用した16枚から2枚(85W/1枚)にすることで高度処理浄化槽を稼働させることの可能性が明らかとなった。また、再生可能エネルギーでは設置場所によっても異なると考えられるが、太陽光発電の能力が著しく高いことがわかった。微小動物は12時間無ばっ気でも生存増殖可能であったことから、風力・太陽光発電を50%近く低減しても対応可能と考えられることが示唆された。発電ポテンシャルを明らかにすることで、安全率を落とすことが出来るため、バッテリーも減らすこともできるようになる。更に、維持管理コストの高いバッテリー容量を極力減らすことで、使用者としても採用しやすい設備にすることが可能となるといえる。

②ミニチュアリアクターによる基礎実験を行い、排水処理特性および生物特性に及ぼす動力停止の影響を解析評価した。さらに、排水処理性能を維持できる動力停止条件および操作条件を検討した。その結果、排水処理性能については、ばっ気時間即ちブロワの運転時間を1/2にしても、間欠ばっき時間の短縮により水質浄化性能に影響しないことが明らかとなった。バッテリーでの供給システムの場合、1W単位で消費電力を減らすことは極めて重要であり、ブロワについても排水処理性能を落とさずに消費電力を減らすことが出来たことは非常に有意義な結果が得られたといえる。

③浄化槽のばっ気停止運転時の温室効果ガス発生特性について、ラボスケール浄化槽を用いて検討した結果、非ばっ気工程を短時間サイクルで組み込むことで、 $ N_{2}O\cdotCH_{4} $ 放出量、転換率を大幅に低減可能であること、またこの運転は、蓄電池、タイマー等を組み込むことで十分に対応可能である等がわかった。実使用条件下では、春季～秋季の温暖期においてはばっ気停止運転、間欠ばっ気運転等の導入により、ブロワ等の消費電力の削減に加え、汚水処理性能の維持及び $ N_{2}O $ 、 $ CH_{4} $ 発生抑制の観点からも、一定の導入効果が期待できると考えられる。今後さらに、冬季の低水温時における窒素除去性能の確保と、それに付随しての $ N_{2}O $ 発生抑制に関する研究開発が必要である。

④ペレット型緩溶解性凝集剤導入脱リン方式システムを備えた窒素・リン同時除去型高度処理浄化槽における処理機能の解析結果、ペレット型凝集剤の使用は窒素除去能に影響を与えないことが示唆された。T-Pに関しては、ペレット型凝集剤によって高度なリン除去能が得られることがわかったものの、冬季の凝集剤の溶解方法の改善が望まれた。今後、薬筒を2本設置する、もしくは担体流動生物ろ過槽好気部に薬筒を設置する等により、効果的なリン除去の検討を行う。

⑤好気処理方式として網様ロール状ろ材を用いて全面ばっ気を行う「接触ろ床方式」を導入した実大スケールの実証試験槽を試作し、性能試験を実施した。その結果、20℃と13℃の両条件において、ばっ気風量45L・分 $ ^{-1} $ の少風量でBOD、T-N、SS≤10 mg・L $ ^{-1} $ を達成可能なことが示された。エアリフト利用分を含めた総風量でも601・分 $ ^{-1} $ 以下に抑えることができ、従来型より45%の風量削減が可能であることが示された。また、嫌気ろ材として網様円筒状ろ材を用いることで、骨格様球状ろ材を用いた場合に比べ長期間安定的に窒素を除去できることが示された。

⑥濃縮車が導入されたし尿処理施設への影響については、し尿処理施設への負荷率が低下し施設の運転に係る $ CO_{2} $ 排出量が低下すること、し尿処理施設の更新に際し小規模な施設での処理が可能となることから、環境負荷の低減を図れることが示された。現在、市場に投入されている三社の濃縮車に関し、A社が先行して開発され、市場にも数多く投入されており、そのノウハウの蓄積と凝集分離の確実性、効
率的な濃縮(搬出率30%程度)が得られた。一方、後発のB社とC社については、凝集剤の選定と操作マニュアル等のソフト面の充実が未だ不十分であり、今後の確立が望まれる。濃縮車の油脂分離槽への適用については、カチオン系の高分子凝集剤の単独使用よりPACを併用することで高分子凝集剤の使用量を大幅に削減することができた。油分の回収率は凝集、分離で95%以上、反応前に吸引したスカムを含めると大部分が除去され、油分を濃縮し回収できることが明らかになった。

上記に示した如く、再生可能エネルギーを活用した新たな生活排水対策の省エネルギー浄化槽を開発する上で、太陽光発電等の有効性、好気時間の短縮の有効性、温室効果ガス発生抑制能の有効性、リン除去新システムの有効性、省エネルギーブロワの有効性、発生污泥の污泥濃縮車の有効性等、所期の目標以上の成果が得られ、新技術としての大きな効果が期待できることが明らかとなった。

### 5. 研究発表

### 5.1 論文発表

1) Yuhei Inamori, Kaiqin Xu, Ryuhei Inamori, Takashi Suemura, Yoshimori Kato, Ryuichi Sudo: International Prospects for Low Carbon Society Oriented Wastewater Treatment in Solving Global Environmental Problems, GLOBAL WARMING COUNTERMEASURE TRAINING COURSE, JICA, (2011).

2) Koji Jono, Hiroshi Yamazaki, Akira Sano, Kai-Qin Xu, Ryuhei Inamori, Yuhei Inamori, Norio Sugiura: Effects of Power Saving on Treatment Water Quality and Biota Characteristics in an Activated Sludge Process, Japanese Journal of Water Treatment Biology, 47(4), 1-12, (2011).

3) 岡城孝雄、櫛田陽明：浄化槽技術の特徴と維持管理の重要性、環境技術、41、722-727、（2012）

4) 岡城孝雄: 分散型污水处理施設である浄化槽の特長と今後への期待、空気調和衛生工学、86(12)、20-22、(2012).

5) 井村正博、田畑洋輔: 省エネ型高度処理浄化槽 フジクリーン CEN 型、強化プラスチックス、58、5、159-161、(2012).

6) 井村正博、田畑洋輔：省エネ型浄化槽の開発、建築設備と配管工事、8、54-57、(2012).

7) Yuzuru Kimochi, Munesato Sugawara, Yosuke Tabata, Keiji Tezuka, Kai-Qin Xu, Ryuhei Inamori, Yuhei Inamori : Seasonal characteristics of $ N_{2}O $ and $ CH_{4} $ emission from a domestic wastewater treatment process with biofilm under energy-saving operation, Journal of Bioindustrial Sciences (Accepted).

8) 菅原崇聖、木持謙、田畑洋輔、手塚圭治、稲森隆平、徐開欽、稲森悠平：鉄電解リン除去方式生活排水処理浄化槽システムにおける省エネルギー運転と浄化性能、日本水処理生物学会誌、49(1)、31-36、(2013).

### 5.2 学会発表

1) 稻森悠平、城野晃志、稲森隆平、山崎宏史、佐野彰、徐開欽：日本水処理生物学会第 47 回大会、2010 年 11 月.

“活性污泥法における水質・生物特性に及ぼすばっ気停止条件の影響”

2) 稻森悠平、城野晃志、稻森隆平、山崎宏史、井上廣輝、佐野彰、徐開欽：第 45 回日本水環境学会年会、札幌、2011 年 3 月.

“活性污泥法における電力制御下の処理特性と温室効果ガス削減効果”
3) 稲森悠平、陶村貴、稲森隆平、徐開欽、大石誠一郎：第14回日本水環境学会シンポジウム、2011.9.10.“低炭素社会型水処理システム構築における自然再生エネルギー導入効果解析”

4) 徐開欽、城野晃志、佐野彰、山崎宏史、杉浦則夫：第14回日本水環境学会シンポジウム、2011.9.10.“省エネルギー方式曝気時間制御汚水処理システムの生物機能・浄化特性評価”

5) 木持謙、城野晃志、山崎宏史、徐開欽、稲森悠平：第14回日本水環境学会シンポジウム、2011.9.10.“省エネルギー方式浄化槽の温室効果ガス発生抑制技術の開発と評価”

6) 鴫原己八、菅原崇聖、近藤宗浩、稲森悠平、稲森隆平: 第 14 回日本水環境学会シンポジウム、2011.9.10. “省エネルギー方式浄化槽の脱リン技術と適用化機能評価”

7) 手塚圭治、田畑洋輔、岩間俊之：第14回日本水環境学会シンポジウム、2011.9.10.“省エネルギー方式高度処理型浄化槽の開発と評価”

8) 濱中俊輔、岡城孝雄、根本正：第14回日本水環境学会シンポジウム、2011.9.10.

“浄化槽の消費エネルギー解析と汚泥対策を踏まえた省エネシステム管理技術の開発”

9) Munesatao Sugawara, Munehiro Kondo, Jieming Li, Zhijiang LU, Ryuhei Inamori, Yuhei Inamori: The 4th China-Japan Graduate Student Forum, 2011.9.24-27.

“Evaluation of Phosphorus Removal Method on Advanced Wastewater Treatment System using a Pellet Flocculant”

10) Munesato Sugawara, Ryuhei Inamori, Munehiro Kondo, Masaki Tomiyasu, Kaiqin Xu, Hiroshi Nishimura, Yuhei Inamori: 14th World Lake Conference, 2011.10.31-11.4.

“Effect of Pellet Type Flocculant on Phosphorus Removal and Micro Animals in Johkasou System”

11) 城野晃志、山崎宏史、佐野彰、徐開欽、木持謙、稲森隆平、稲森悠平、杉浦則夫：日本水処理生物学会第48回大会、2011.11.17.

“活性污泥法における温室効果ガス排出量の削減”

12) 濱中俊輔、加藤裕之、岡城孝雄、根本正：第33回全国都市清掃研究・事例発表会、函館、2012.1.26.“浄化槽汚泥濃縮車の導入による環境負荷の低減効果”

13) 田畑洋輔、手塚圭治、岩間俊之、徐開欽、稲森悠平：第46回日本水環境学会年会、2012.3.14.“生物膜法を用いた省エネルギー方式高度処理型浄化槽の処理特性”

14) 城野晃志、杉浦則夫、木持謙、山崎宏史、佐野彰、徐開欽、稲森隆平、稲森悠平：第 46 回日本水環境学会年会、2012.3.16.

“活性污泥法における電力制御下の処理特性と温室効果ガス削減効果”

15) 城野晃志、木持謙、佐野彰、山崎宏史、稲森隆平、徐開欽、稲森悠平、第46回日本水環境学会年会、東京、2012.3.

“活性污泥法における電力制御下の処理特性と温室効果ガス削減効果”

16) Yuzuru Kimochi, Koji Jono, Hiroshi Yamazaki, Akira Sano, Kaiqin XU, Yuhei Inamori: IWA Nutrient Removal and Recovery 2012, 23-25, Sep. 2012, Harbin, China.

“ $ N_{2}O $ and $ CH_{4} $ Control in a Johkasou System by Energy-saving Operation”

17) 廣本真治郎、大木智子、岡城孝雄、濱中俊輔、堀尾明宏、梶川正勝、牧野好晃、早崎正明、木村俊哉、福田創一：全国都市清掃研究・事例発表会、第34回、平成24年2月、北九州国際会議場.

“バチルス属細菌等の優占化による污泥の改質と臭気抑制効果の確認”
18) 堀尾明宏、梶川正勝、廣本真治郎、岡城孝雄、濱中俊輔、牧野好晃、早崎正明、木村俊哉、福田創一：第47回日本水環境学会、平成25年3月、大阪工業大学.

“浄化槽污泥再利用のための污泥無臭化の基礎的検討”

19) 菅原崇聖、山崎宏史、近藤宗浩、鴨原己八、徐開欽、稲森隆平、高祖将明、稲森悠平：第 47 回日本水環境学会、平成 25 年 3 月、大阪工業大学.

“浄化槽高度化のためのペレット型リン除去剤の評価”

### 6. 知的財産権の取得状況

特になし

### 7. 参考文献

1) Yuzuru Kimochi, Yuhei Inamori, Noboru Furuya, Toichi Ebisuno and Masatoshi Matsumura : Characteristics of $ N_{2}O $ Emission and Nitrogen Removal at A DO Controlled Intermittent Aeration Activated Sludge Process, Japanese Journal of Water Treatment Biology, 34(2), pp.1-14, (1998).

2) Yuzuru Kimochi, Yuhei Inamori, Motoyuki Mizuochi, Kai-Qin Xu and Masatoshi Matsumura : Nitrogen Removal and $ N_{2}O $ Emission in a Full-Scale Domestic Wastewater Treatment Plant with Intermittent Aeration, Journal of Fermentation and Bioengineering, 86(2), pp.202-206, (1998).

3) 木持謙、稲森悠平、松村正利：間欠ばっ気活性汚泥法における流入窒素負荷の$\mathrm{N}_{2}\mathrm{O}$ 放出および窒素除去に及ぼす影響、水環境学会誌、21(3)、pp.163-169,(1998).

4) 水落元之、稻石高雄、市川雅英、大石亮、木持謙、稻森悠平：生物学的嫌気好気活性汚泥法における $ N_{2}O $ 発生に及ぼす SRT、DO の影響、水環境学会誌、22(2)、pp.145-151, (1999).

5) 稲森悠平、呉曉磊、木持謙：Alcaligenes faecalis の従属栄養性硝化・脱窒特性と $ N_{2}O $ 抑制型高度窒素除去プロセスへの適用の評価、水環境学会誌、22(11)、pp.904-909, (1999).

6) 稲森悠平、富永和樹、木持謙、水落元之、戒野棟一、松村正利：生物学的排水处理における $ N_{2}O $ 生成速度に及ぼす水温および窒素負荷の影響、水環境学会誌、24(2), pp.97-102, (2001).

7) Hai-Nan Kong, Yuzuru Kimochi, Motoyuki Mizuochi, Ryuhei Inamori and Yuhei Inamori: Study of the Characteristics of $ CH_{4} $ and $ N_{2}O $ Emission and Methods of Controlling their Emission in the Soil-trench Wastewater Treatment Process, Science of the Total Environment, 290, pp.59-67, (2001).

8) N. Noda, N. Kaneko, M. Mikami, Y. Kimachi, S. Tsuneda, A. Hirata, M. Mizuuchi, Y. Inamori : Effects of SRT and DO on $ N_{2}O $ Reductase Activity in Anoxic-Oxic Activated Sludge System, Water Science and Technology, 48(11-12), pp.363-370, (2003).

9) 北村清之：スマートグリッドの技術動向と当社の取り組み、明電時報、339(2), pp.2-9, (2013).

10) 小野寺晃宏: 農業農村整備事業における再生可能エネルギー導入推進の取組について、JARUS 集落排水・バイオマス・農業環境、110, pp.16-19, (2013).
11) Dotro, G., B. Jefferson, M. Jones, P. Vale, E. Cartmell and T. Stephenson: A review of the impact and potential of intermittent aeration on continuous flow nitrifying activated sludge. Environmental Technology. 32(15), pp.1685-1697, (2011).

12) Chotokowski, W., M. A. Brdys and K. Konaczak : Dissolved oxygen control for activated sludge processes. International Journal of System Science. 36, pp.727-736, (2005).

13) Lo, C. K., C. W. Yu, N. F. Y. Tam and S. Traynor : Enhanced nutrient removal by oxidation reduction potential (ORP) controlled aeration in aloratory scale extended aeration treatment system. Water research. 28(10), 2087-2094, (1994).

14) 環境省：水・大気環境局平成23年度公共用水域水質測定結果、(2012).

15) 福島県：猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の水環境の保全に関する条例、(2011).

16) 川本有洋、大久保彰、佐藤利夫、鈴木喬：リン酸イオン高選択制無機層状イオン交換体を用いた排水からのリン除去、日本水環境学会誌、22(11), pp.875-881, (1999).

17) 大島久満、桑原智之、佐藤利夫、川本有洋：ハイドロタルサイトのリン吸着能力再生に使用した脱離液・再生液からの高収率なリン回収、日本水環境学会誌、30(4), pp.191-196, (2007)

18) Y. Ebie, T. Kondo, N. Kadoya, M. Mouri, O. Maruyama, S. Noritake, Y. Inamori, K. Xu, K : Recovery oriented phosphorus adsorption process in decentralized advanced Johkasou. Water Science and Technology. 57(12), pp.1977-1981, (2008).

19) 治多伸介：鉄ろ材接触曝気方式による生活排水からのリン除去の実験的研究、京都大学博士論文(1994).

20) 大野茂、小川雄比古、田所正晴: 浄化槽の機能診断と対策、(財) 日本環境整備教育センター、pp.356, (2001).

21) 小川雄比古、高橋直子、大塚江理、堀切保彦、大野茂、立本英機：嫌気槽に鉄材を浸漬する簡易なリン除去、日本水環境学会誌、20(2), pp.89-94, (1997).

22) 森泉雅貴、福本明広、藤本恵一、山本康次、奧村早代子：リン除去技術における鉄電解法の最適電解条件の検討、日本水環境学会誌、23(5), pp.279-284, (2000).

23) 森泉雅貴、廣瀬潤、奧野公信、辻裕伸、中島淳：鉄電解法による既設合併処理浄化槽のリン除去性能の向上、日本水環境学会誌、28(2), pp.125-129 (2005).

24) 森泉雅貴、福本明広、小田謙治、山本康次、奧村早代子：高度処理技術における鉄電解法の応用、日本水環境学会誌、24(9), pp.607-612, (2001).

25) 井村正博、鈴木栄一、手塚圭治、水野真一: 窒素・リン除去型家庭用浄化槽、環境技術、30(9), pp.682-689 (2001).

26) 環境省：平成 23 年度浄化槽行政組織等調查 (2011).

27) 浄化槽普及促進ハンドブック平成23年度版、社団法人浄化槽システム協会

28) 浄化槽の構造基準・同解説 2006 年版、日本建築センター

29) 中野仁、奥村早代子、百合竜三、井上俊行：使用人員の少ない家庭用浄化槽の夜間間欠ばっ気運転による省電力化と水質への影響、第24回全国浄化槽技術研究集会要旨集、pp.103-108、(2010).

30) 中野仁、奥村早代子、井上俊行、近藤伊知朗：低負荷家庭用浄化槽の間欠ばっ気運転による省電力化と水質への影響、第26回全国浄化槽技術研究集会要旨集、pp.50-54、(2012).