Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
役務の範疇に属し，その商品・役務に該当する典型的対象商品・役務と代替性があり，現在又は将来において競合関係に立つ商品・役務の価格設定が，当該違反行為の対象から外されて自由な競争に委ねられるならば，これらの商品・役務の価格が，結局において当該違反行為の典型的対象商品・役務の価格設定に影響を及ぼすことになり，実効性をもって制限することができなくなるおそれがあることは，違反行為者はもちろん，誰にでも理解できることである。すなわち，代替性がある商品・役務については，価格が連動していることから，一部について自由な競争に委ねられれば，他の価格設定にも影響が及ぶことになる。したがって，代替性がある製品・役務については違反行為の対象とされることになる。そして，代替性の有無は，商品・役務の機能等，製造方法，販路・取引の形態等によって判断されることになる。

このようなことから，違反行為当時，当該違反行為の典型的な対象商品でなくても，当該対象商品・役務の範疇に属し，典型的対象商品と代替性があり現在又は将来において競合関係に立つような類型の商品を対象に含める意思を有しており，対象とされることを認識または予見していたことは経験則として認められることになる。

カルテルの判例・審決で，特段の事情として，明示的又は黙示的に対象としないとされたのは前記1（3）事件だけであり，蓋然性も高いとみることができる。

入札談合の判例・審決では，個別物件については，当該商品・役務に該当するものについて，明示的又は黙示的に対象にしないことはあり得る。事業者は，基本合意の成立と個別物件の受注調整という2段階で意思の連絡をすることになるが，基本合意の拘束力によっては，個別物件における受注調整が成立しないこともある。したがって，基本合意の拘束力が弱い場合には，基本合意の範疇に含まれる個別物件が基本合意によって受注調整が行われ受注されたと推定が及ぶとする経験則は認められないか，蓋然性が低いものとなる。当事者拘束力が強固な場合には，対象となる物件について例外なく受注調整が行れることになることから，基本合意の範疇に含まれる個別物件はいずれも対象となる。入札談合の場合，課徴金の対象となるかどうかについて，個別物件ごとに競争制限効果が生じたかどうかを認定することが必要とされるが，個別物件が基本合意の対象となる商品・役務に含まれる場合には，特段の事情の内限り受注予定者を決定したといえるから，あらかじめ受注予定者を決定すれば，受注予定者が競争を前提としない価格によって入札し受注することになるから，当該物件について具体的に競争制限効果が発生するに至ることを推定することができることになる $ ^{169} $ 。

なお，争われている商品・役務がその範疇に含まれるかどうか不明な場合もある。そもそも，違反行為の対象とされる商品・役務を表す言葉自体が抽象的であるとか，外延が不明確であるような場合である。この場合には，当事者の意思は明確であるが，違反行為の対象とされる商品・役務が不明確であるため，当該商品・役務に該当するかどうか不明な場合である。この場合は，争われている商品・役務を確定することが必要である。結局は，
当事者が違反行為の対象とした商品・役務から判断せざるを得ない。

## 第 4 競爭関係（受注能力・受注意思）

## 1 判例・審決

## （１）協和エクシオ審決取消請求事件170

## 「２ 本件基本合意を推認し得る事実の存否について

注文者が競争入札等の競争的方法によって請負人を決定しようとしている場合において，その注文に係る工事又は役務等の取引分野に属する請負業者が，その受注をするに当たり，受注予定者を協議して定める旨の合意をし，又はかかる合意とともに，受注予定者とならない者は受注予定者が受注できるように入札価格等の点で協力することを約する旨の合意をすること（いわゆる受注調整カルテル）は，独占禁止法2条6項，3条，7条の2第1項にいう不当な取引制限に該当する共同行為というべきである。そして，特定の注文者が継起的に発注する工事又は役務等につき，その取引分野に属する請負業者が，受注予定者を協議して定める旨の抽象的・包括的な内容の協定をするとともに，個々の工事又は役務等の受注に当たって，右の協定に基づいて別途協議をして特定の受注予定者を定める旨を約することは，右の抽象的・包括的な内容の協定のみによっては，特定の受注予定者が直ちに定まるものではなく，また，個々の工事又は役務等の受注に当たっての協議において，特定の受注予定者を決定することのできないことがあり得ることを考慮しても，なお右のような目的をもって受注を希望する者の間で話合いをすること自体に相当な競争を制限する効果があるというべきであるから，当該協定は，前記合意に該当するものと解すべきである。

## イかぶと会設立の経緯，目的（略）

## ☐ 1 級 9 社の受注能力，受注意思について

原告は，1 級 9 社の受注能力が確定されていないのに本件基本合意が成立したというのは不当である，そもそも現場説明会に技術者を同行した業者がほとんどいなかったという事実に照らしても，大半の業者には受注する意思など初めからなかったというべきであると主張する。

なるほど，被告の指摘するとおり，かぶと会は，予めその存続期間が定められておらず，本件に対する被告の審査開始という偶発的な事由に促された結果解散に至ったものであるという事情はあるにせよ，同会設立当時に同会の会員に客観的に本件各物件を受注する能力がなく，かつ，解散に至るまでの7年の間に，その受注能力になんらの変化もなかったとすれば，それにもかかわらず本件基本合意が成立したとは考えられないとの原告の主張も理解できないではない。

しかしながら，そもそも本件審決は，かぶと会成立当時の状況では，1級9社にとっては，その技術的能力，入札対象物件に対する知識等からみて，直ちに日電インテクと競争をし
て受注することには困難があり，かつ，無理を押して受注すれば受注価格の低落を招くおそれがあったから，長期的視野のもとに，当面は協調して同社に受注させ，これを「貸し」として，将来はそれを返して貰う形で受注できると考えていたと認めたものであり（この認定が是認できることは前記のとおりである。），客観的にはかぶと会会員の多くにとって従来から受注している業者を排除して自ら直ちに受注する条件は整っていなかったことを前提としているものである。そして，査第9，10号証，第13号証，第31ないし第33号証，第69号証，第114号証によれば，1級9社が契約センターに業者として登録したのは，それぞれに思惑（将来の営業の拡大を図るため，従来と異なった分野での受注の機会を作ることや，そのような受注に対応できる態勢を整備することなど）を持ってのことであり，その多くは，いずれは自ら受注したいとのもくろみを抱いてかぶと会に参集し，入札にも応じたものと認められる（もっとも，三和大榮については，その受注意思に問題のあることは前記のとおりである。）。しかも，仮に客観的には本件基本合意が成立した時点においては，運用保守の業務を受注することができない状態にある業者がいたとしても，その思惑を当然には知り得ない他社としては，契約センター発注物件が金額も大きく，継続性もあり，仕事として相当魅力があると考えられていた（査第13号証，第69号証）状況にあり，このような状況のもとでは，そこに受注競争の発生の可能性があると認め，互いに，他社がその程度に差はあれ，単独で又は別の会社と協力して受注する能力を備えているかも知れないと予測して臨むほかないわけである。査第115号証によれば，実際にも，1級9社が相次いで業者登録をしたことに対し，日電インテクの側でも競争激化による受注価格の低下の危険を予想し，受注調整を図る必要があると考えていたことが認められる。また，原告の主張するとおり，実際には従前から受注していない会社は現場説明会に技術者を同行しない例が多かったとしても，それは当該物件に関する限り，その会社が受注意欲をもたなかったことを意味するにとどまるというべきであるし，一応入札説明会や現場説明会に顔を見せていることは，状況いかんで次の機会には受注意思を固めてくる可能性を示すものとも考えられ，そうであるからこそ，実際にも，受注意思の強い者，本件では多くの場合に日電インテクは，現場説明会等に参加した会員らに対し，常になんらかの形で意見の聴取を行い，その意向の打診を怠らなかったものと考えられる。なお，受注実績のない会社が受注意欲を高めるに至らなかったことについては，経済事情の影響もあったことは前記のとおりである。しかも，査第9号証，査第126号証等によれば，日電インテクのほかに，原告，大明電話及び日本コムシスの3社もマイクロウエーブ通信設備及び電話回線設備の運用保守についての受注能力を有していたことは明らかであり，このように，現実に複数のかぶと会会員について受注能力のあることが認められる限り，本件基本合意成立の基盤となり得る受注競争関係があったというのを妨げないというべきである。

## ハ 個々の話合いの参加者及び内容

(略)
査第9，10号証，第12号証，第29，30号証，第33号証，第127号証によれば，同会会員が，かぶと会設立から解散に至るまでの間，話し合って受注予定者を決定することが必要かどうか判断するための前提行為としての話合いを含む広い意味での話合いを行っていたことが認められるし，それらの話合いを通じて，日電インテクにとっては競争することなく自社が受注予定者に決まり，その反面で他の事業者にとってあえて競争することなく同社の受注に協力したという状況が続くなかで，協力した事業者から「貸し借り」の清算がなされていないことについての不満が出た事実は前掲の証拠から認められるから，たとえ他の業者が，日電インテクから受注するかどうかを聞かれた際に，単に受注を希望しないと答えたのみであるとしても，見返りも期待せず，単純にそうしたというものではない。

原告は，話合いが行われ，受注予定者が決まると，受注予定者は他の入札参加者と連絡し合って，監査やネゴシエーションに対する対応などを考慮し，予定者の受注が円滑にできるようにしていたとの本件審決の認定を証拠に基づかない判断であるとして非難するが，この事実は査第30号証等により十分認められるところである。

また，内心において受注意思のない事業者が個々の話合いに参加していたとしても，そのことは他の事業者にはわからないことであり，本件業務が下請業者を利用して遂行することを常態とするものであることからすれば，当初は採算を度外視して落札を求める事業者もあると考えられるところであって，特段の事情のない限り，受注意思のある事業者は他の事業者が受注能力，受注意思があるものと予測して行動すると考えるのが自然である。以上のところから，個々の話合いは形式的なものにとどまらず，実質を有するものであったことが明らかである。

## （2） 日鉄運輸課徵金事件 $ ^{171} $

## 「(1) 業者の施行能力及び積算期間の問題について

ア 被審人は，個別の物件において技術的対応能力がない業者が指名されていると主張する。

しかし，北九州市においては，下水道施設に係る機械器具設置工事を指名競争入札の方法により発注する際，同市建設局施設部施設課が，発注工事の内容を詳細に検討した上で，入札参加資格を有する事業者の中から，過去の工事の実績等に基づいて当該工事の施工に必要な技術力や施工能力の評価を行い，施工することが可能であると判断した業者を同市契約室に提示し，それを受けた契約室が入札参加資格審査時の情報等を総合的に考慮して指名業者を選定しているのである（査第17号証，第20号証，第27号証，参考人松本裕昭）から，北九州市から指名された業者には一般的に当該工事について施工能力があると認められる。

イ 被審人は，現地説明から入札までの期間が１２日間（土日を除くと，実質は１０日間）
しかないところ，事前調査等を行っておらず，工事知見を有しない相指名業者は，わずか12日間では入札価格の積算を完了することが困難であると主張する。

しかし，北九州市としては，過去の工事の実績等に基づいて当該工事の施工に必要な技術力や施工能力の評価を行い，施工可能な業者を選定する中で，相応の理由から指名業者の積算期間が現地説明から入札までの12日間で十分可能であると判断しているのであり（査第20号証，参考人松本裕昭），被審人以外の指名業者も一般的に当該期間内において積算ができると認められる。

ウ 以上のとおり，個々の物件について施工能力及び積算能力を有する者が被審人以外に存在しないというべき特段の事情が認められない限り，競争が存在すると認められるべきである。」

## （２） 経験則の内容と蓋然性

## ア 内容

入札手続の形式を採り，入札参加者において，受注能力を有している者がいると認められる限り，合意成立の基盤となる競争関係があったということができるということ，あるいは発注者から指名される，あるいは入札に参加できる有資格者として登録をした事業者は受注能力・施工能力があると推認され，施行能力がある者が1者しかいないという特段の事情がない限り競争はあるということが経験則といえるかである。

さらに，競争関係にあるかどうかは，当該発注が継続すると見られる場合には，違反行為当時，競争関係にあるかどうかではなく，将来において競争関係が生じる場合も含むこともまた，経験則といえるかである。

受注意思を有しない者が話合いに参加していたとしても，特段の事情のない限り，受注意思のある事業者は，他の事業者が受注能力・受注意思があるものと予測して行動するとされる。

## イ 判例・審決の概要

入札談合で受注能力，受注意思がない者が合意に参加している場合，競争関係にないことからすると競争を制限することはできず，合意の成立を推認することはできないとの主張について，前記1（1）の事件では，当該発注が継続するとみられる場合には，違反行為当時だけではなく，将来において競争関係が生じる場合も競争関係にあるといえるとし，入札に参加できる有資格者として登録した者は受注能力があると推認され，また，受注意思については，外部からは不明であるから，特段の事情がない限り，あると予測して行動すると考える。

同（２）の事件では，発注者から指名された事業者は施工能力があり，個々の物件について施工能力がある者が１者しかいないという特段の事情がない限り競争はあるとする。
## ウ 検討

通常，入札談合は，繰り返し継続して発注されることを前提とするから，競争関係についても，違反行為の成立時だけで判断されるべきではない。事業者としては，当該事業の将来性等にかんがみ，将来，事業活動を拡大し，参入しようと考えているということはあり得べきことである。したがって，その時に備え，布石を打つこともあり，受注調整に参加し実績を積むことにより，「貸し」を作ることもある。したがって，競争関係にあるかどうかは，当該発注が継続するとみられる場合には，違反行為時だけではなく，将来にわたって競争関係があるかどうかを判断することが必要である。したがって，競争関係にあるかどうかを判断する際，競争関係の前提となる受注能力も，将来にわたって判断されるべきことになる。

受注意思は，外部からは判断できないので，特段の事情のない限り，受注意思のある事業者は，話合いに参加する事業者がある場合，当該事業者は受注能力・受注意思があるものと予測して行動すると考える。特段の事情については，受注意思がないのに話合いに参加したことを予測するに足る事実があったことである。

## 第 5 競争の実質的制限

## 1 新規参入の排除

## ( 1 ) 判例·審決

## ア 東宝・スバル審決取消請求事件 $ ^{172} $

「競争自体が減少して，特定の事業者または事業者集団が，その意思で，ある程度自由に，価格，品質，数量，その他各般の条件を左右することによって，市場を支配することができる形態が現れているか，または少なくとも現れようとする程度に至っている状態をいう。」

## イ東宝・新東宝審決取消請求事件 $ ^{173} $

「市場における競争自体が減少して，特定の事業者又は事業者集団が，その意思で，ある程度自由に，価格，品質，数量，その他各般の条件を左右することによって，市場を支配することができる状態をもたらすことをいうのであって，いいかえればかかる状態においては，当該事業者又は事業者集団に対する他の競争者は，それらの意思に拘わりなく，自らの自由名選択によって価格，品質，数量等を決定して事業活動を行い，これによって十分な利潤を収めその存在を維持するということは，もはや望み得ないということになるのである。」
## ウニプロ事件¹⁷⁴

「被審人の本件行為は，ナイガイグループ及び被審人の競争者の事業活動を排除する行為に該当するものであり，そして，前記5（3）に判断したところに照らし，暫定条件による取引が開始され，これにより被審人とナイガイグループの抗争が暫定的ながら解消される契機となった前記公正取引委員会の勧告前の状況においてみると，上記事業活動の排除を実現することができる状態が既に生じているということができるのである。

したがって，被審人の本件行為は，西日本地区の生地管の供給市場において独占的な日本電気硝子製生地管の供給者であって既に市場支配力を有する被審人が，輸入生地管の取扱いの継続又は拡大を牽制し，これに対して制裁を加えることを企図し，ナイガイグループに対して行ったものであって，これにより競争力のある競争者の生地管の輸入を制限又は抑制して品質・価格による競争が生じ又は生じ得る状況を現出させないようにしているものであり，西日本地区における生地管の供給分野における競争を実質的に制限するものであると認められる。」

## 工東日本電信電話株式会社事件175

「市場における競争自体が減少して，特定の事業者又は事業者集団が，その意思で，ある程度自由に，価格，品質，数量，その他各般の条件を左右することによって，市場を支配することができる形態が現れているか，又は少なくとも現れようとする程度に至っている状態をいう」などとされている（東宝・スバル事件判決（昭和26年9月19日東京高等裁判所）及び東宝・新東宝事件判決（昭和28年12月7日東京高等裁判所）参照）ところ，このような趣旨における市場支配的状態を形成・維持・強化することをいうものと解される。（略）

その競争状態については，既に繰り返し述べたように，加入者光ファイバの保有量や保有地域の広狭，戸建て住宅向けFTTHサービスのシェア等において，被審人が極めて優位な立場にあるといえるのであって，被審人が新規参入を妨げてそのような3社のみによる競争という状態を保つことは，前述の市場支配的状態を維持，強化することにほかならない。

一般に，既存事業者間で競争が活発でない場合には新規参入が誘引され，新たな競争単位が加わることによって競争が活発化することは市場メカニズムの道理であり，また，新規参入が実際に起こらなくとも，新規参入があり得るとの脅威が既存事業者を競争に向かわせる力となるところ，事業者数が少ない等のいわゆる独占・寡占市場において新規参入が人為的に妨げられていれば，既存事業者にとっては，更なる価格引下げ，サービス内容の充実，事業の効率化などの企業努力をする必要性が小さいことが容易に分かる。このた
め，そのような市場で新規参入の妨害行為が行われれば，既存事業者間で競争が行われにくくなり，市場機能が働きにくくなる状況に陥るものと考えられる。」

## （２） 経験則の内容と蓋然性

## ア 内容

競争自体が減少して，特定の事業者または事業者集団が，その意思で，ある程度自由に，価格，品質，数量，その他各般の条件を左右することによって，市場を支配することができる形態が現れているか，又は少なくとも現れようとする程度に至っている状態をもって競争を実質的に制限したとすることが経験則といえるかである。

## イ 判例・審決の概要

前記（１）アの事件は，東宝とスバルとの間の劇場の共同経営の契約の締結について，東宝がスバル座，オリオン座の経営に関与することで競争を制限したとする。

同イの事件は，東宝と新東宝の間の映画の制作・供給に関する協定の締結について，新東宝がその制作する映画の配給を東宝に委託し東宝は制作費を払うことで競争を制限したとする。

同ウの事件は，ナイガイグループに対し輸入生地管の取扱いを牽制等することで，有力な競争者の生地管の輸入を制限し，競争が生じないようにしたことで競争を制限したとする。

同工の事件は，新規参入を妨げることになる行為を行うことで，競争条件等の向上による競争が行われにくくなり，市場機能が働きにくくなる状況をもたらすことをもって競争を実質的に制限したとする。

## ウ 検討

「競争を実質的に制限する」について，「競争自体が減少して，特定の事業者または事業者集団が，その意思で，ある程度自由に，価格，品質，数量，その他各般の条件を左右することによって，市場を支配することができる形態が現れているか，または少なくとも現れようとする程度に至っている状態である」とされるが，これは，「市場支配の状態」ではなく「市場支配力の形成・維持・強化」を意味するとされるものである（第4章参照）。前記（1）ア，イ，エの各事件は明示しており，同ウの事件では先例については言及していないものの，いずれも同趣旨とみることができる。

同工の事件は，被審人が新規参入を妨げてそのような3社のみによる競争という状態を保つことは，これに当たるとされるにほかならない。取引条件を左右することによって，市場を支配することができる状態をもたらすことをいうとされる。

新規参入の排除は，実際に参入しようとした者が参入を妨げられたことは必要ではない。これは，参入できなかったことを必要とすると，市場支配力が形成・維持されたことが必
要となり，それまでは介入できないことになり法規制が意味をなさないことになる。これは，既存業者の撤退についても同様に解されるところである。

同工の事件では，「一般に，既存事業者間で競争が活発でない場合には新規参入が誘引され，新たな競争単位が加わることによって競争が活発化することは市場メカニズムの道理であり」としているが，いずれも競争単位の数と競争の関係について理論を前提にして新規参入の排除が競争の制限をもたらすことについて論じている。特に，ウとエでは，違反行為時の取引分野における競争と新規参入があることを仮定して論じる競争の違いについて判断するにあたり，第4章第2節第3で述べるあるべき競争を前提とし，市場メカニズム，つまり，経済理論を前提に判断している。当該理論は一般的に認められるものであり，経験則として利用するに当たっては蓋然性も高いと見られる。

なお，同ウの事件は，排除行為の対象となる事業者はナイガイグループと見ており，他方，これにより有力な競争者の生地管の輸入を制限した」とする。ナイガイグループに対する排除行為を認定するとともに，国産の生地管と輸入生地管の「競争」を排除したことを「競争を実質的に制限」するとみるものと解される。ここでも，輸入業者という競争単位が増加しなかったことによって，「競争」が生じなかったことをもって「競争を実質的に制限する」を認定する。

## 2 行為と競争の実質的制限との因果関係

## ( 1 ) 判例·審決

## ア 京都ほ装工事入札談合事件 $ ^{176} $

「別紙2（略）の証拠によれば，他の事業者も，3物件に限らず，74物件の入札において，受注希望を表明し，積算内訳書を配付するなど，当該ルールに即した行動を採っていたことが認められるのであって，入札に当たり，あらかじめ受注予定者を定め，受注予定者が受注できるようにすることが13社の合意であったと認定できる。したがって，受注予定者の絞り込み行為が，たまたま3物件についてしか認定できないことをもって，受注調整合意が存在しないとする被審人らの主張は失当である。

(略)

本件基本合意は，入札に当たり，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにするとの内容であり，合意への参加事業者は，いずれも，自己が受注を希望する物件については受注希望を表明し，必要に応じ話合いを行って，受注予定者を決定し，自己が受注予定者となった場合には相指名業者の協力を得て受注し，また，自己が受注予定者とならなかった場合には受注予定者が受注できるよう協力することとしていたのであるから，相互にその事業活動を拘束し，受注をめぐる競争を回避していたことにほかならない。」
## 日本冷蔵倉庫協会事件 $ ^{177} $

「前記冷蔵倉庫料金の引上げに関する従来からの実情の存在及び被審人又は会員事業者の認識が定かではないとしても，平成4年の本件当時において，届出料金の引上げ決定の実施状況及びその後の実勢料金の変動状況からみて，届出料金の引上げ決定と実勢料金の上昇との間に連動性があり，競争の実質的制限が生じていると評価し得るか否かについて検討する。

## ( 1 ) ( 略 )

（２）また，個別の引上げの実施状況としてではなく，全国の会員事業者の総体的な傾向として分析する手法が考えられるところ，会員事業者の月ごとの実勢料金の単価を平均し，その変動をみると，季節変動の要素を除いた前年月比の実勢料金についての上昇傾向は，平成５年４月以降には明らかになるものの，届出料金の引上げが実施された平成４年９月から同年１２月ころまでの間には現れておらず（査第８１号証，審第９８号証），他方，冷蔵倉庫の在庫率の変動と保管料の実勢料金の変動とに関連性があるとする被審人の主張については，需給のバランスによる価格決定という市場原理や過去の価格の推移から考えてあながち否定もできないこと（審第９８号証，査第１５号証）に照らすと，行為と結果との因果関係という観点からは，届出料金の引上げ決定との結び付きはやや薄いものとなっており，実施状況から実勢料金についての競争の実質的制限の存在を推定することも容易ではない。

このような事情を具体的にみてくると，本件の場合においては，被審人の本件届出料金の引上げ決定に連動して会員事業者の実勢料金の引上げが行われ得るような状況が的確に立証できているとはいえない。」

## （２） 経験則の内容と蓋然性

## ア 内容

行為と「競争を実質的に制限する」の間に因果関係があることが必要であるとするが，これについて，特段の立証は要しないとすることが経験則といえるかである。

価格力ルテルについては，後述のとおり，通常，行為そのものが「競争を実質的に制限する」ものである $ ^{178} $ として，行為から推定され，特段の事情がない限り，「競争を実質的に制限する」ものとされ，行為とは別に「競争を実質的に制限する」について特段立証を要しない $ ^{179} $ というものである。

また，入札談合事件において，基本合意の対象となる物件のほとんどが基本合意の内容と一致する方法で落札・受注されている場合には，基本合意は，「競争を実質的に制限する」ものということができるのであり，基本合意と「競争が実質的に制限」されることの間の
因果関係を立証する必要はないとするものである。

## イ 判例・審決の概要

行為と「競争を実質的に制限する」の間の因果関係について，立証する必要はないとするのではなく，これに係る事実を認定し，それを前提に判断している。

## ウ 検討

「競争を実質的に制限する」は，行為の結果であること，つまり，行為によって競争を実質的に制限したことが必要である。すなわち，行為と「競争を実質的に制限する」の間には，因果関係が存在することが必要である。

通常，行為と「競争が実質的に制限」されている状況が認定されたとしても，これらを結びつけることができなければ，違反行為は成立しない。行為が認定できること及び「結果」が認定できることと，これらの間に因果関係が認められることは，別の要件であり，むしろ，因果関係が立証できなければ，単に行為と「結果」が存在するということになり，違反行為は成立しないのである。

ところで，民事法上，因果関係については，「評価の対象」と「対象の評価」とからなるとされる。「評価の対象」は，事実認定であるが，「対象の評価」は認定された事実の評価である。ここでいう「評価の対象」は，行為に係る事実，「競争を実質的に制限する」に係る事実，両者を関連付ける事実である。また，「対象の評価」は，損害をどの範囲まで認めるのが相当の判断のためのものである。 $ ^{180} $

因果関係を認定するには，前提として，行為と結果である「競争を実質的に制限する」を基礎付ける事実の立証が必要である。行為の立証はさほど問題にはならないので，ここでは，結果である「競争を実質的に制限する」の立証についてみる。「競争を実質的に制限する」は，価格等の取引条件を左右することができる状態をもたらすことで市場支配力を形成・維持・強化することであるとされるが，評価的要件ということができ，直接立証することはできないので，これを基礎付ける事実をもって立証する必要がある。

価格力ルテルでは，通常，事業者の市場占拠率と値上げの打出しが認定される。価格力ルテルでは，事業者の市場占拠率が高く，価格引き上げの打出しが同様に行われていれば，価格を左右することができる状態をもたらすことで市場支配力を形成・維持・強化するものということができ，「競争を実質的に制限する」と評価できる $ ^{181} $ 。そして，行為との関係については，事業者の市場占拠率が高く価格力ルテルがあって価格の引上げの打ち出しがあれば，因果関係はあると評価される。前記2（1）イの事件は，事業者団体の行為であるが，被審人が主張する事実を総合して判断し，因果関係を認めることはできないと判断
している。被審人が，冷蔵倉庫の在庫率の変動と保管料の実勢料金の変動とに関連性があると主張しており，需給バランスによる価格決定という市場原理，過去の価格の推移を認定に加え，これらも併せて因果関係を判断している。ここでは，因果関係は，前提となる事実を総合して評価し判断することにより認定されている。このような判断は，上記民事法の考え方，つまり，事実とこれに対する評価をもって認定するのと同じである。また，判断するに際しては市場原理を前提としており，「競争を実質的に制限する」の判断においても経済理論を前提としていることも明らかにされている。違反行為期間における価格の変動が違反行為によるか，市場原理によるかを検討することが必要であるとされる。

また，入札談合事件では「競争を実質的に制限する」を基礎付ける事実の最たるものは，個別物件の落札・受注状況である $ ^{182} $ 。そして，これらの認定された事実を前提に，行為との間の因果関係を認めてよいかを判断する。同アの事件のように，入札談合では，基本合意のルールと基本合意の対象となる物件のほとんどが基本合意の内容と一致する方法で落札・受注されていることが認定できれば，因果関係を認めることができるとする。この場合も，行為と「競争を実質的に制限する」の因果関係は，事実認定と評価によるとみることができる。

なお，同ウの事件では，排除行為の対象である事業者と結果としての排除，つまり「競争を実質的に制限する」という効果要件として「排除」される競争関係にある事業者が異なるが，ここでも，事業者に対する排除行為と新規参入の妨害の間に因果関係があることが必要とみていると解される。

## 第 6 排除

1 複数の行為があり，「排除」に向けられた一連の行為である場合は，個々の行為によって「排除」されたかどうかにかかわらず，一連の行為によって「排除」したと認定できればよい

## ( 1 ) 判例·審決

## ア 北海道新聞社事件

北海道新聞社は，函館新聞社が，函館対策と称して，

i 函館地区に新設される新聞社に使用させない意図の下に，自ら使用する具体的な計画がないにもかかわらず，函館地区で新聞を発行する場合に使用されると目される新聞題字の選択を行い，9つの新聞題字を特許庁に対し商標登録を求める出願手続を行い，函館新聞社に対し出願中の「函館新聞」について使用中止を求めた

ii 時事通信社に対し，函館新聞からの配信要請に応じないように求めた

iii 地域情報版掲載の営業広告の基本料金を半額の水準とし，広告代理店の手数料に割
増手数料を加算することとし実施した

iv テレビ北海道に対し函館新聞発刊のテレビコマーシャルの放映をさせないように要請した

ことにより，函館新聞社の参入を妨害した。 $ ^{183} $

## イニプロ事件

ニプロは，ナイガイと内外硝子に輸入生地管の取り扱いをやめさせる，又は一定限度にする目的で，

i ナイガイに対してのみ，平成7年4月以降の販売価格の引き上げ，手形サイトの短縮，特別値引きの実施の取り入れを申し入れた

ii 平成9年6月及び7月ころのナイガイのアンプル用生地管の発注に対し，当該発注に係る生地管が同社が輸入している生地管と同種類のものであることを理由に受注を拒絶した

iii 平成 11 年 3 月以降，前記 i の販売価格の引き上げを前提として，ナイガイの生地管購入代金債務に対する担保の差し入れ，または代金の現金決済のいずれかの条件以外での生地管の取引には応じない

という3つの行為をナイガイグループの輸入生地管の取扱いの継続または拡大を牽制し，これに対して制裁を加える目的で行ったものであり，その目的を実現するための一連の，かつ一体的な行為であるとして，これによって「排除」されたとする。 $ ^{184} $

## ウ NTT東日本事件

NTT東日本は,最大100Mbpsの通信速度を可能とする戸建て住宅向けFTTHサービスを導入するに当たり,総務大臣に対し,分岐方式の設備構成を採用することを前提として,

i 接続料金の基本料金が月額20,130円となる接続約款の変更申請をした

ii 32 分岐する端末回線の利用率を約 60％とした場合を基準として 1 端末当たりの接続料金相当額を約 4,906 円と試算して,約款変更の認可を受けた

Ⅲ 分岐方式のサービスのユーザー料金を 5,800 円と設定することを届け出た

iv 分岐方式のサービスを販売したが，実際には分岐方式を用いることなく，芯線直結方式でサービスを提供した

ことにより，将来性に富んだ FTTH サービス事業における自社の優位の地位を早期に確立するため，NTT 東日本の保有する光ファイバ設備に接続して新規に FTTH サービス事業を開始しようとする事業者の参入を困難にした。 $ ^{185} $
## エ インテル事件

インテルは，米国の本社が製造するCPUを販売する日本AMD，取次等するトランスメタが躍進したことを受け，自社の市場占拠率（シェア）を拡大するために，日本のパソコンメーカー5社に対し，

i 当該パソコンメーカーが製造するパソコンに搭載する CPU の数量のうちインテル製 CPU の数量が占める割合（M$S）を 100％とし，他社の CPU を使用しないこと

ii MSSを90％とし，競争事業者のCPUを10％以下に抑えること

ⅲ 生産数量の比較的多い複数の商品群に属するすべてのパソコンに搭載する CPU について競争事業者製を採用しないこと

のいずれかを条件として，インテル製 CPU に係る割戻金又は資金を提供することを約束することにより，競争事業者製 CPU を採用しないようにさせる行為を行ったことにより競争事業者を排除した。 $ ^{186} $

## （２） 経験則の内容と蓋然性

## ア 内容

2 条 5 項にいう私的独占の行為要件は「排除する」であるが，これを認定する場合には，複数の行為を認定し，これらの行為が一連の，かつ一体的な行為であり，それは一つの目的の実現に向けられたものである場合，個々の行為によって当該事業者を「排除する」ものであることは不要であり，一体的な行為によって当該事業者を「排除する」ものであることを明らかにすれば足りるということが経験則といえるかである。

## イ 判例・審決の概要

複数の行為を認定し，これらが一体的な行為であることを明らかにすれば，個々の行為が事業者を「排除する」ものであることを明らかにする必要がないことになる。

## ウ 検討

単一の行為によって「排除」した場合には，当該行為の認定と行為によって「排除」されたことを立証することになる。ところが，複雑な事業活動においては，単一の行為によって，「排除」したといえることはまれであるし，むしろ，様々な行為の集積によって当該事業者を「排除」したとされることが多い。

多くのケースでは，単独行為ではなく，複数の行為が認定され，これらをもって，特定の事業者の「排除」に向けられた一連の行為とされている。前記（１）アの事件では，複数の行為が相互に関連し，相乗効果によって，「排除する」ことになったと見られる。同ウの事件では，i～iの行為は料金の認可を得るための手続行為にすぎないが，ivの行為は事実行為であり，これがi～iの行為を違法な目的のための行為であると推認させ，全体
として「排除する」ことになる。同イの事件では，一連の行為であるが，当初の行為が功を奏しなかったことから，次々と行われたものであり，功を奏すれば当該行為だけでも足りたと解され，相互に関連するというよりも追加的に行われた行為であり，これらの積み重ねによって，はじめて効果を生じたものである。さらに，同エの事件では，国内のパソコンメーカー5社に対しｉ～証の条件を付して競争事業者のCPUを採用させないようにする行為が違反行為であるが，行われた行為は同一，あるいは同様の行為であり，同時並行して行われているが，やはり複数の行為が認定されており，これらの行為をあわせることで「排除」したとされる。すなわち，パソコンメーカー1社に対する行為ではなく，5社に対する行為を認定しているが，これらのパソコンメーカーの市場占拠率（シェア）は77％とされていることから，取引の対象となる事業者のかなりの部分を取り込むことによって，競争者を「排除」できたとみるようである。

このように，複数の行為が見られる多くのケースで，それぞれの行為が一つの目的の実現に向けられた行為であると認定できれば，個々の行為と「排除する」との関係を問うことなく，一連の行為によって「排除」されたことを認定していることから，経験則となっていると見てよいであろう。

## 2 競争水準を超えた価格を設定することができ,ライバルのコストを引き上げれば「排除」したと推認できる

( 1 ) 判例·審決

アニプロ事件

ニプロの行った行為のうち，

i ナイガイに対してのみ，平成7年4月以降の販売価格の引き上げ，手形サイトの短縮，特別値引きの実施の取り入れを申し入れた

iii 平成11年3月以降，前記iの販売価格の引き上げを前提として，ナイガイの生地管購入代金債務に対する担保の差し入れ，または代金の現金決済のいずれかの条件以

が該当する。 $ ^{187} $

## イ NTT東日本事件

被審人が自らの加入者光ファイバ設備について設定した芯線直結方式の接続料金は，メディアコンバータの分を含めて1ユーザーにつき最低6，328円であるところ（前記（1）ウ（ア）），ニューファミリータイプのユーザー料金を5，800円（平成15年4月以降は4，500円）と設定して，芯線直結方式で提供したのであるから，被審人の行為と他の事業者の参入の困難との因果関係は十分認められる。 $ ^{188} $
## （２） 経験則の内容と蓋然性

## ア 内容

競争水準を超えた価格を設定することができ，ライバルのコストを引き上げれば「排除」したと推認できることが経験則といえるかである。

行為者がライバルのコストを引き上げることができ，ライバルのコストが引上げられた場合，行為者が，ライバルのコストの上昇後に，競争水準を越えた価格を設定することができるようにする場合，ライバルは，費用の引き上げによって，価格を引き上げざるを得ず，行為者との間の競争に対抗できず，結果として，市場から駆逐されることになる。また，新たに当該市場に参入しようとする事業者の参入を阻止することも含まれる。通常の事業活動の範囲内で，ライバルのコストを引き上げることはありうるのであって，能率競争に反する場合との違いが問題となるが，行為者の市場における地位，相手方の限界費用を上昇させる可能性，行為者が価格引上げを行なう蓋然性などから違反行為と評価されることになる。 $ ^{189} $

ライバルのコストを引き上げる行為には，様々なものがある。投入市場における排他的条件付取引の投入（原材料の買占め，流通機構からの締出），Leverage Theory（てこの理論），ネットワーク効果の利用，規模の経済の利用などがある。また，直接的妨害として，直接相手に被害を及ぼすこと，政府活動の不当な利用なども考えられる。

投入市場における排他条件付取引については，原材料の入手ルートに接近できないようにし，他の入手ルートもないということになれば，原材料が入手できず，そもそも，事業活動の継続が困難になる。また，原材料の入手ルートを探すこと，あるいは構築することが必要になれば，その間，在庫がなければ，生産ができないことになる。

てこの理論については，後記3（2）アで述べるように否定する考えもあるが，認められるべきことはいうまでもない。あわせて，ネットワーク効果，あるいは規模の経済の認められる市場でこれを利用する場合には，より認められやすい。

これらは，いずれも理論的には認められると解される。実際に利用するには，コストが引き上げられたことと行為との間の因果関係を立証することが必要である。

## イ 判例・審決の概要

競争水準を超えた価格を設定することができ，ライバルのコストを引き上げる行為を認定することで「排除する」ことを認定できるとするものである。

前記（１）アの事件では，ｉと皿がライバルのコストの引き上げに該当する。すなわち，ナイガイに対してだけ，割引等の条件を適用しないこととし販売価格を引き上げ，さらに，取引に当たり現金決済，あるいは担保の提供を求めることで，支払いの負担を増やした。これにより，ナイガイ（ナイガイグループ）は，これまでの取引におけるコストよりも多
くのコストを負担することになった。このようなコスト増により，同業他社に対抗できる価格を設定することができなくなった。

同イの事件では，N T T東日本の設備に接続して事業に参入しようとする事業者は，芯線直結方式による場合にはその接続料を負担しなければならず，また，分岐方式で参入する場合にはユーザー数に見合わない接続料を負担しなければならずに、このような価格設定は，参入しようとする事業者のコストを増加させ，しかも，そのコストは後に回復することができないものであることから，新規参入をあきらめざるを得ない状況にあった。

## ウ 検討

明示的にこの考えによることを述べたわけではなく，また，詳細に実際のコストの算定等は審決からは不明であるが，この考え方によるものとみられる。同アの事件では，コストの上昇をナイガイがどの程度まで耐えられるかが争点となっている。また，同イの事件では，コストの上昇は，接続料金とユーザー料金から判断されている。接続料金よりも高いユーザー料金を設定しなければならないことから，接続して参入する事業者はライバルであり，明らか参入できない接続料金，ユーザー料金体系となっているとみている。

このように，競争水準を超えた価格を設定することができ，これによりライバルのコストの引き上げたことが認定できれば，「排除」したと推認できることは経験則となっているということができる。

3 競争していれば得られたであろう利益の一部を犠牲にしてライバルを市場から駆逐し，後に失った利益を回復することは「排除」を推認させる

## ( 1 ) 判例·審決

## ア 北海道新聞社事件

北海道新聞社は，函館新聞社が，函館対策と称して，採った行為のうち，

ⅲ 地域情報版掲載の営業広告の基本料金を半額の水準とし，広告代理店の手数料に割増手数料を加算することとし実施した

ことが該当する。 $ ^{190} $

## イ NTT東日本事件

被審人が自らの加入者光ファイバ設備について設定した芯線直結方式の接続料金は，メディアコンバータの分を含めて1ユーザーにつき最低6，328円であるところ（前記（1）ウ（ア）），ニューファミリータイプのユーザー料金を5，800円（平成15年4月以降は4，500円）と設定して，芯線直結方式で提供したのであるから，被審人の行為
と他の事業者の参入の困難との因果関係は十分認められる。 $ ^{191} $

## ウインテル事件

インテルは，米国の本社が製造するCPUを販売する日本AMD，取次等するトランスメタが躍進したことを受け，自社の市場占拠率（シェア）を拡大するために，日本のパソコンメーカー5社に対し，

i 当該パソコンメーカーが製造するパソコンに搭載する CPU の数量のうちインテル製 CPU の数量が占める割合（M$S）を 100％とし，他社の CPU を使用しないこと

ii MSSを90％とし，競争事業者のCPUを10％以下に抑えること

Ⅲ 生産数量の比較的多い複数の商品群に属するすべてのパソコンに搭載する CPU について競争事業者製を採用しないこと

のいずれかを条件として，インテル製 CPU に係る割戻金又は資金を提供することを約束することにより，競争事業者製 CPU を採用しないようにさせる行為を行ったことにより競争事業者を排除した。 $ ^{192} $

## (2) 経験則の内容と蓋然性

## ア 内容

競争していれば得られたであろう利益の一部を犠牲にしてライバルを市場から駆逐し，後に失った利益を回復するということから，「排除」を推認することが経験則といえるか。

ライバルを市場から退出させ，独占的利潤を得ることを目的に，競争状態であれば得られたかもしれない利益の一部を犠牲にしたライバルへの対応について，略奪とされる行為が行われたことによって，事後に相手方が退出したと仮定した場合の合計利潤が，規模の経済性の長期的な発現のもと，略奪とされる行為でない特定の戦略が行われたことによって，相手方が存続ないし参入した場合の合計利潤を上回っていること及び略奪を行ないながらも，ライバル，ないし参入者が生存していたら獲得し得た合計利潤が略奪とされない行為を行なった場合の合計利潤を下回っていることを満たす場合が問題となる。効率性を動機とする行為ではなく，もっぱら相手を市場から駆逐することを動機とする行為であるということを意味する。 $ ^{193} $

略奪的戦略の典型例は，略奪的価格設定である。これ以外には，過剰な設備投資，独占によるてこの理論などが考えられる。

独占によるてこの理論は，一つの市場で独占力を有する者が，その独占力を利用して他の市場に独占力を及ぼす場合をいう。そもそも，このような行為は私的独占として違反行為にはできないという考えもあったが，一つの市場の独占力を利用することで他の市場へ
の参入を阻止することは十分可能である。その際，支配している市場で得た利益を他の市場に利用することで，他の市場においても支配するようになる。そして，他の市場をも囲い込むことが可能となる。したがって，これらの場合も，同様に考えられる。

## イ 判例・審決の概要

競争していれば得られたであろう利益の一部を犠牲にしてライバルを市場から駆逐し，後に失った利益を回復することを認定することで「排除する」ことを認定できるとするものである。

このような行為は，そもそも，効率性を動機としない行為であることから，正当な事業活動とは認められず「排除する」に該当するとされる。

前記（１）アの事件は，北海道新聞社が設定した低廉な広告料と同程度の広告料で広告することにより，通常の広告料によって広告することによる利益（不利益）と低廉な広告料によって広告することによる利益（不利益）の差額を負担しなければならないことになった。

同イの事件は，NTT東日本が設定した自社の戸建て住宅向けFTTHサービスについて，他社が分岐方式によって接続し，接続料として支払う金額を設定したが，自社が分岐方式で販売するサービスについて，芯線直結方式によってサービスを提供したため，芯線直結方式によって販売したのと異ならないことから，芯線直結方式のサービスについて対抗できない価格設定であるとされた。

同ウの事件は，インテルが，割戻金，あるいは資金の提供により CPU の取引価格が事実上低下していることになる。

## ウ 検討

略奪的価格については，理論自体は争いがないところであり，また，公正取引委員会の定める「不当廉売に関する独占禁止法の考え方」 $ ^{194} $ にいう不当廉売の算定と同じように考えることができよう。ただ，ここでは，ライバルが退出した後に失った利潤を回復することは要件ではない。しかし，通常，略奪的価格設定では，他のライバルを市場から退出させ，独占的利潤を得ることを目的に，競争状態であれば得られたかもしれない利益の一部を犠牲にしたということができ，これを回収することが必要である。上記のいずれのケースも，違反事業者による事後の回収については認定されていない。したがって，競争していれば得られたであろう利益の一部を犠牲にしてライバルを市場から駆逐したことをもって「排除」とすることは経験則として認められ，後に失った利益を回復することまでは必要としていないとみられる。
## 第 7 不公正な取引方法

## 1 判例・審決

## ( 1 ) 拘束条件付取引

## 和光堂審決取消請求事件 $ ^{195} $

「一般指定8は，「正当な理由がないのに，相手方とこれから物資の供給を受ける者との取引を拘束する条件をつけて，当該相手方と取引すること」を不公正な取引方法の一つと定めているが，公正な競争を促進する見地からすれば，取引の対価や取引先の選択等は，当該取引当事者において経済効率を考慮し自由な判断によって個別的に決定すべきものであるから，右当事者以外の者がこれらの事項について拘束を加えることは，右にいう「取引」の拘束にあたることか明らかであり，また，右の「拘束」があるというためには，必ずしもその取引条件に従うことが契約上の教務として定められていることを要せず，それに従わない場合に経済上なんらかの不利益を伴うことにより現実にその実効性が確保されていれば足りるものと解すべきである。ところで，本件販売対策の内容は前記のとおりであるが，更に，審決によれば，育児用粉ミルクについては，その商品の特性から，銘柄間に価格差があっても，消費者は特定の銘柄を指定して購入するのが常態であり，使用後に他の銘柄に切り替えることは原則としてないため，特定銘柄に対する需要が絶えることがなく，これに応ずる販売業者は，量の多寡にかかわらず，右銘柄を常備する必要があるという特殊事情があり，このことは上告人の育児用粉ミルクについても同様であるところ，上告人と取引する卸売業者は，右粉ミルクのほかに，上告人の製造又は販売する他の多数の育児用商品及び乳幼児用薬品等をも取り扱っている，というであって，審決の右の認定はすべて実質的証拠に基づくものとして首肯することができる。このような事実関係のもとにおいては，たとえ所論のように上告人の育児用粉ミルクの市場占拠率が低く，販売業者の取扱量が少ないとしても，小売業者からの注文を受ける卸売業者としては，右粉ミルクについて上告人との取引をやめるわけにはいかないのであり，また，取引を続けるかぎり，前記感謝金による利潤を確保するために，上告人の定めた販売価格及び販売先の制限に従わざるをえないこととなるのはみやすいところであるから，審決が，本件販売対策は右市場占拠率のいかんにかかわりなく，相手方たる卸売業者と小売業者との取引を拘束するものであると認定したことは，なんら不合理なものではない。したがって，右審決を是認した原判決に所論の違法はなく，論旨は採用することができない。」

## 明治乳業事件 $ ^{196} $ ・雪印乳業事件 $ ^{197} $

「被審人が卸売業者に対し取引上優位にあることは，前記第一事実一（二）イ及びロに
おいて認定し，前記一（二）の判断において述べたところから明らかであり，このように被審人が取引上優位にある状況の下においては，卸売業者は，被審人との取引を継続する必要から，被審人の定めるところに従わざるを得ない状況にあると認められ，このことは，前記第一事実一（二）八及び二において認定したとおりである。被審人は，このような状況の下で，卸売業者に対し同三（一）において認定したとおり，本件一店一帳合制を取引上の仕組みとして一般的・制度的に実施しているのであり，卸売業者としては，これにより自己の販売先及び販売数量を被審人によって不断に掌握され，かつ，販売先を変更しないよう要請を受け，その変更については，被審人の定める手続を履まねばならないので，大多数の卸売業者は，被審人の本件一店一帳合制実施の要請を受け容れざるを得ない立場にあると認められる。しかも，被審人が，本件一店一帳合制の実施に伴い，卸売業者に対し，被審人の右要請に従わない場合には，リベートの減額，取引契約の解除などの制裁を課することがある旨を伝達している事実，必要に応じてこのような制裁を課したことがある事実及び昭和48年7月の育児用粉ミルクの価格引上げの際に，卸売業者に対し，一定期間，特定販売先の変更を一切禁止した事実が認められる以上，本件一店一帳合制の実施は，被審人の主張するような勧奨の域を出ないものとは到底言えず，むしろ端的に被審人の卸売業者に対する取引上の優位に基づいた一般的・制度的な取引上の仕組みであると言わざるを得ないものであって，また，実際にも卸売業者がこれに従っており，拘束の効果が挙がっていると認められる。以上の次第であるから，本件一店一帳合制の実施は，卸売業者に対する拘束とみるはかなく，一般指定の8に該当することは明らかであり，被審人の主張は失当である。

(略)

イ 一般指定の8にいう「正当な理由がないのに」とは，公正な競争秩序を維持するために不公正な取引方法を禁止している独占禁止法の趣旨に照らして，同指定の8に規定する行為類型に該当する行為であっても，公正な競争を阻害するおそれがない場合には，これを不公正な取引方法から除外することを定めたものである。このように，「正当な理由」とは，公正な競争秩序と直接関係のない経済上の合理性などを含まず，専ら公正な競争秩序の観点から解されるべきものであり，このことは，公正取引委員会がつとに明らかにしたところであり（昭和41年（判）第1号明治商事株式会社に対する件），その審決取消請求に対する判決（東京高等裁判所昭和43年（行ケ）第148号及び最高裁判所昭和46年（行ツ）第83号）においても，同様の判断が示されているところであるから，右に述べたところが無理のない解釈であり，また，同法撃妄第7項各号の「不当な（に）」の字句も，右の同法の趣旨に照らして判断すべきものであるから，右の解釈がこの字句を無視したとされるいわれはない。よって，被審人の「正当な理由」の解釈に関する主張は独自の見解と言わざるをえず，このような見解を前提とするその余の主張も失当であり，いずれも，到底これを採用することはできない。

☐ 本件一店一帳合制が被審人の育児用粉ミルクの卸売価格及び小売価格を被審人自身の