Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
額を計上している。

・「年金特別会計業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づき子ども・子育て拠出金の徴収に関する費用等に充てるため、年金特別会計業務勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、内閣府及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、内閣府における PFI 事業に関して発生した利息のほか、連結対象法人における借入金等に係る支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「減損損失」には、預金保険機構における有価証券評価損等を計上している。

・「貸出金償却損」には、沖縄振興開発金融公庫等における貸付金の償却に伴う損失を計上している。

## ③ 連結資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、主管歳入の徴収決定済額から政府資産整理収入等を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、東日本大震災復興特別会計の都道府県からの返納金等を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の独立行政法人等の収入を計上している。

・「無償所管換等」には、厚生労働省年金特別会計からの資産の譲受等に伴う資産・負債差額の増減等を計上している。

・「資産評価差額」には、預金保険機構における有価証券の評価差額（強制評価減に係るものを除く）等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、預金保険機構における国庫納付等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、主管歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、東日本大震災復興特別会計の都道府県からの返納金等を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における独立行政法人等の収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、災害援護貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「有価証券売却収入」には、前会計年度において、独立行政法人国立公文書館における有形固定資産の売却による収入額を計上している。

・「敷金保証金の返還による収入」には、沖縄科学技術大学院大学学園における差入保証金の返還額を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、年金特別会計子ども・子育て支援勘定等の前年度剩余金及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「資金からの受入（予算上措置されたもの）」には、予算上措置された資金からの受入額を計上している。

・「人件費」には、内閣府における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。
・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「交通安全対策特別交付金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県及び市町村に交付した額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費等を計上している。

・「支出金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県に支出した通告書送付費支出金等を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、国際機関等拠出金等を計上している。

・「補給金」には、総合特区支援利子補給金等を計上している。

・「自動車安全特別会計への繰入」には、空港の整備に要する経費の財源として特別会計に繰り入れた額を計上している。

・「年金特別会計業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく子ども・子育て拠出金の徴収に関する費用等に充てるため、年金特別会計業務勘定への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、内閣府における災害援護貸付金のほか、独立行政法人北方領土問題対策協会における北方地域旧漁業権者等の貸付による支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、内閣府及び連結対象法人における「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、内閣府における立木竹の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、内閣府における建物の取得に係る支出のほか、沖縄科学技術大学院大学学園における建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、内閣府における工作物の取得に係る支出のほか、沖縄科学技術大学院大学学園における工作物の取得に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、内閣府における船舶の取得に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、内閣府における航空機の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産等に係る経費を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の取得に係る支出を計上している。

・「沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している同公庫のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

「預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している同機構のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除し、「沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー」及び「預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー」を加えた額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、預金保険機構等における金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、預金保険機構等における金融機関等への借入金返済支出を計上している。
・「債券の発行による収入」には、預金保険機構等における債券の発行による収入を計上している。

・「債券の償還による支出」には、預金保険機構等における債券の償還による支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、内閣府及び連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「PFⅠ債務の返済による支出」には、内閣府におけるPFⅠに係る支払額を計上している。

・「利息の支払額」には、内閣府における PFI 債務等に係る利息のほか、沖縄振興開発金融公庫等における、政府短期証券、借入金及び債券に係る利子支払額等を計上している。

・「他省庁からの出資による収入」には、沖縄振興開発金融公庫における他省庁からの出資の収入額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入（決算処理によるもの）」には、決算整理による財政法第44条の資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「資金への繰入（決算処理によるもの）」を減算したものを計上している。

・「収支に関する換算差額」には、沖縄科学技術大学院大学学園における外貨預金の為替差益額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金の本年度末残高を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、契約保証金等一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「収支に関する換算差額」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

## ③ 重要な会計処理の誤謬の修正

前年度の連結貸借対照表の「工作物」において、集計上の誤りにより1,745百万円の過大計上となっていたため、本年度の連結貸借対照表の「工作物」及び連結資産・負債差額増減計算書の「無償所管換等」において、それぞれ同額を修正計上している。

④ 「除染に関する緊急実施基本方針」の迅速な実施について（平成23年8月26日閣議決定）に基づき国が直轄により、又は国庫補助金等を交付して実施した汚染土壌等の除染等、放射性汚染廃棄物処理事業及び中間貯蔵施設検討・整備事業に要した費用に係る東京電力株式会社に対する求償については、内閣府一般会計においては、平成27年度末までに53,698百万円求償し、うち35,150百万円について既に支払いを受けている。
## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

内閣府	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人北方領土問題対策協会	預金保険機構
<資産の部>
現金・預金	101,591	18,701	380	542	1,474	3,096,262
売掛金	-	-	30	-	-	-
有価証券	-	-	-	-	-	3,350,946
たな卸資産	0	-	6	-	-	-
未収金	2,253	-	0	0	13	6,169
未収収益	0	926	-	-	6	2,523
前払金	-	-	-	-	-	-
前払費用	19	2	-	-	2	-
貸付金	43,414	749,134	-	-	4,576	356,373
破産更生債権等※	-	-	-	-	48	-
その他の債権等	644	12	-	-	-	3,801
貸倒引当金※	△136	△10,001	-	-	△46	△250,320
有形固定資産	1,104,383	7,036	8,692	7,851	355	507
国有財産等(公共用財産を除く)	977,606	6,238	7,813	7,742	312	432
土地	691,060	3,058	6,340	900	-	-
立木竹	2,327	-	3	26	-	-
建物	177,425	3,128	1,294	6,355	267	432
工作物	85,684	51	175	460	45	-
船舶	4,105	-	-	-	-	-
航空機	15,250	-	-	-	-	-
建設仮勘定	1,752	-	-	-	-	-
物品等	126,776	797	879	109	42	74
無形固定資産	9,301	488	0	259	3	3,528
出資金	102,694	10,099	-	-	-	44,252
支払承諾見返等	-	0	-	-	-	5,793
その他の投資等	-	66	-	17	25	383
資産合計	1,364,166	776,466	9,110	8,671	6,460	6,620,222
<負債の部>
未払金	235,851	-	232	463	99	1,595
未払費用	-	1,714	22	-	11	435
保管金等	103	31	17	-	1	51
前受金	-	-	0	10	-	-
前受収益	-	-	-	-	0	21
賞与引当金	8,629	150	69	39	12	317
沖縄振興開発金融公庫債	-	164,475	-	-	-	-
預金保険機構債	-	-	-	-	-	1,830,523
借入金	-	527,979	-	-	3,974	289,730
退職給付引当金	171,362	2,353	1,036	32	189	1,074
支払承諾等	-	0	-	-	-	5,793
その他の債務等	22,020	1,211	658	59	13	2,807,184
負債合計	437,967	697,917	2,036	606	4,302	4,936,728
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	926,199	78,549	7,073	8,065	2,157	1,683,494

※「破産更生債権等」には連結対象法人における破産更生債権等を計上している。なお、内閣府の貸倒引当金の対象債権については、内閣府省庁別財務書類の「貸倒引当金の明細」に表示している。
(单位：百万円)

沖縄科学技術大学院大学学園	国立研究開発法人日本医療研究開発機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	3,998	8,148	3,129,509	-	3,231,100
売掛金	-	-	30	-	30
有価証券	-	-	3,350,946	-	3,350,946
たな卸資産	82	-	88	-	89
未収金	23	-	6,207	-	8,461
未収収益	-	-	3,456	-	3,456
前払金	0	-	0	-	0
前払費用	21	-	26	-	46
貸付金	-	-	1,110,085	-	1,153,499
破産更生債権等※	-	-	48	-	48
その他の債権等	111	-	3,926	-	4,570
貸倒引当金※	-	-	△260,369	-	△260,506
有形固定資産	47,497	9,943	81,883	-	1,186,266
国有財産等(公共用財産を除く)	39,414	21	61,976	-	1,039,582
土地	1,658	-	11,957	-	703,017
立木竹	1	-	30	-	2,358
建物	31,620	21	43,121	-	220,546
工作物	5,229	-	5,962	-	91,646
船舶	1	-	1	-	4,107
航空機	-	-	-	-	15,250
建設仮勘定	903	-	903	-	2,655
物品等	8,082	9,922	19,907	-	146,684
無形固定資産	636	63	4,980	-	14,281
出資金	-	-	54,351	△102,694	54,351
支払承諾見返等	-	-	5,794	-	5,794
その他の投資等	4,551	12,391	17,435	-	17,435
資産合計	56,922	30,548	7,508,402	△102,694	8,769,875
<負債の部>
未払金	7,744	4,632	14,767	-	250,619
未払費用	63	-	2,247	-	2,247
保管金等	1,463	-	1,565	-	1,668
前受金	17	-	28	-	28
前受収益	-	-	22	-	22
賞与引当金	-	-	589	-	9,218
沖縄振興開発金融公庫債	-	-	164,475	-	164,475
預金保険機構債	-	-	1,830,523	-	1,830,523
借入金	-	-	821,683	-	821,683
退職給付引当金	108	-	4,794	-	176,157
支払承諾等	-	-	5,794	-	5,794
その他の債務等	611	25,508	2,835,248	-	2,857,268
負債合計	10,007	30,141	5,681,741	-	6,119,708
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	46,914	406	1,826,661	△102,694	2,650,166
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

内閣府	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人北方領土問題対策協会	預金保険機構
人件費	128,133	1,914	1,049	453	277	6,196
賞与引当金線入額	8,629	150	69	39	△ 0	317
退職給付引当金線入額	13,453	141	86	△ 16	14	100
補助金等	2,484,720	-	-	-	-	-
交通安全対策特別交付金	60,941	-	-	-	-	-
委託費	50,860	-	-	-	-	-
支出金	432	-	-	-	-	-
分担金	1,199	-	-	-	-	-
拠出金	719	-	-	-	-	-
補給金	1,045	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	6,309	-	-	-	-	-
自動車安全特別会計への線入	35,314	-	-	-	-	-
年金特別会計業務勘定への線入	1,649	-	-	-	-	-
庁費等	79,857	-	-	-	-	-
その他の経費	20,295	1,705	3,036	1,177	990	422,432
減価償却費	62,487	675	375	332	42	93
貸倒引当金線入額	247	1,061	-	-	△ 8	△ 8,199
支払利息	326	7,534	7	3	47	2,483
資産処分損益	787	1	0	0	0	12,165
減損損失	-	2	-	-	-	1,707
貸出金償却損	-	728	-	-	-	166
本年度業務費用合計	2,957,410	13,916	4,625	1,990	1,364	437,464

(单位：百万円)

その他の経費内訳	内閣府	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人北方領土問題対策協会	預金保険機構
省庁別財務書類でのその他の経費	20,295	-	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	-	1,452	2,839	1,031	887	414,826
連結対象法人での一般管理費	-	-	196	104	36	6,655
連結対象法人でのその他の経費	-	253	-	41	66	951
計	20,295	1,705	3,036	1,177	990	422,432
(单位：百万円)

沖縄科学技術大学院大学学園	国立研究開発法人日本医療研究開発機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人件費	5,394	1,828	17,113	-	145,246
賞与引当金繰入額	-	-	576	-	9,206
退職給付引当金繰入額	21	-	348	-	13,801
補助金等	-	-	-	△ 17,516	2,467,203
交通安全対策特別交付金	-	-	-	-	60,941
委託費	-	127,892	127,892	-	178,753
支出金	-	-	-	-	432
分担金	-	-	-	-	1,199
拠出金	-	-	-	-	719
補給金	-	-	-	△ 56	988
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	△ 6,309	-
自動車安全特別会計への繰入	-	-	-	-	35,314
年金特別会計業務勘定への繰入	-	-	-	-	1,649
庁費等	-	-	-	-	79,857
その他の経費	6,024	2,312	437,680	-	457,975
減価償却費	3,259	3,827	8,605	-	71,093
貸倒引当金繰入額	-	-	△ 7,146	-	△ 6,899
支払利息	98	-	10,174	-	10,501
資産処分損益	6	-	12,174	-	12,962
減損損失	-	-	1,710	-	1,710
貸出金償却損	-	-	895	-	895
本年度業務費用合計	14,804	135,860	610,026	△ 23,883	3,543,553

(单位：百万円)

その他の経費内訳	沖縄科学技術大学院大学学園	国立研究開発法人日本医療研究開発機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	-	-	-	-	20,295
連結対象法人での業務費用	5,074	1,334	427,446	-	427,446
連結対象法人での一般管理費	944	792	8,730	-	8,730
連結対象法人でのその他の経費	5	184	1,503	-	1,503
計	6,024	2,312	437,680	-	457,975
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額増減の明細

(单位：百万円)

内閣府	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人北方領土問題対策協会	預金保険機構
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,010,862	75,981	8,733	7,745	2,039	1,837,603
Ⅱ 本年度業務費用合計	△2,957,410	△13,916	△4,625	△1,990	△1,364	△437,464
Ⅲ 財源	2,991,470	16,484	2,965	2,310	1,505	547,788
主管の財源	104,801	-	-	-	-	-
配賦財源	2,626,231	-	-	-	-	-
自己収入	260,437	-	-	61	-	-
独立行政法人等収入	-	16,484	2,965	2,249	1,505	547,788
Ⅳ 無償所管換等	△143,896	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産評価差額	25,173	-	-	-	-	△252,241
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	△0	-	-	△23	△12,192
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	926,199	78,549	7,073	8,065	2,157	1,683,494

(单位：百万円)

沖縄科学技術大学院大学学園	国立研究開発法人日本医療研究開発機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	46,413	-	1,978,516	△ 102,927	2,886,451
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 14,804	△ 135,860	△ 610,026	23,883	△ 3,543,553
Ⅲ 財源	16,564	136,267	723,886	△ 23,883	3,691,474
主管の財源	-	-	-	-	104,801
配賦財源	-	-	-	-	2,626,231
自己収入	474	17	553	-	260,991
独立行政法人等収入	16,089	136,250	723,332	△ 23,883	699,449
Ⅳ 無償所管換等	-	-	-	-	△ 143,896
Ⅴ 資産評価差額	-	-	△ 252,241	232	△ 226,835
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 1,257	-	△ 13,473	-	△ 13,473
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	46,914	406	1,826,661	△ 102,694	2,650,166
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

内閣府	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人北方領土問題対策協会	預金保険機構
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	114,081	-	-	-	-	-
配賦財源	2,626,231	-	-	-	-	-
自己収入	260,437	-	-	32	-	-
独立行政法人等収入	-	-	2,963	2,249	2,621	-
貸付金の回収による収入	707	-	-	-	-	-
有価証券売却収入	-	-	-	-	-	-
敷金保証金の返還による収入	-	-	-	-	-	-
前年度剩余金等受入	26,923	23,054	1,835	386	1,443	361,434
資金からの受入(予算上措置されたもの)	2,551	-	-	-	-	-
財源合計	3,030,933	23,054	4,799	2,669	4,064	361,434
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△151,941	-	△1,183	△930	△210	-
補助金等	△2,488,295	-	-	-	-	-
交通安全対策特別交付金	△60,941	-	-	-	-	-
委託費	△50,860	-	-	-	-	-
支出金	△432	-	-	-	-	-
分担金	△1,200	-	-	-	-	-
拠出金	△719	-	-	-	-	-
補給金	△751	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△6,309	-	-	-	-	-
自動車安全特別会計への繰入	△35,314	-	-	-	-	-
年金特別会計業務勘定への繰入	△1,649	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	△868	-	-	-	△1,009	-
出資による支出	△100	-	-	-	-	-
庁費等の支出	△102,183	-	-	-	-	-
その他の支出	△20,294	-	△3,106	△1,014	△1,105	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△2,921,861	-	△4,289	△1,945	△2,324	-
(2) 施設整備支出
立木竹に係る支出	△8	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△2,625	-	-	-	-	-
工作物に係る支出	△4,511	-	-	-	-	-
船舶に係る支出	△599	-	-	-	-	-
航空機に係る支出	△5,903	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	△1,648	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	-	△28	△13	△16	-
施設整備支出合計	△15,297	-	△28	△13	△16	-
業務支出合計	△2,937,158	-	△4,318	△1,958	△2,341	-
(单位：百万円)

沖縄科学技術大学院大学学園	国立研究開発法人日本医療研究開発機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	-	-	-	-	114,081
配賦財源	-	-	-	-	2,626,231
自己収入	396	17	446	-	260,884
独立行政法人等収入	17,362	140,977	166,174	△23,826	142,347
貸付金の回収による収入	-	-	-	-	707
有価証券売却収入	-	-	-	-	-
敷金保証金の返還による収入	0	-	0	-	0
前年度剰余金等受入	8,272	-	396,427	-	423,350
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	-	-	-	2,551
財源合計	26,030	140,995	563,048	△23,826	3,570,155
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△5,384	△3,519	△11,228	-	△163,169
補助金等	-	-	-	17,516	△2,470,778
交通安全対策特別交付金	-	-	-	-	△60,941
委託費	-	-	-	-	△50,860
支出金	-	-	-	-	△432
分担金	-	-	-	-	△1,200
拠出金	-	-	-	-	△719
補給金	-	-	-	56	△694
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	6,309	-
自動車安全特別会計への繰入	-	-	-	-	△35,314
年金特別会計業務勘定への繰入	-	-	-	-	△1,649
貸付けによる支出	-	-	△1,009	-	△1,877
出資による支出	-	-	-	100	-
庁費等の支出	-	-	-	-	△102,183
その他の支出	△5,952	△126,714	△137,893	-	△158,188
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△11,337	△130,233	△150,130	23,983	△3,048,009
(2) 施設整備支出
立木竹に係る支出	-	-	-	-	△8
建物に係る支出	△4,188	-	△4,188	-	△6,814
工作物に係る支出	△243	-	△243	-	△4,755
船舶に係る支出	-	-	-	-	△599
航空機に係る支出	-	-	-	-	△5,903
建設仮勘定に係る支出	△494	-	△494	-	△2,143
独立行政法人等における固定資産取得支出	△5,319	△2,613	△7,991	-	△7,991
施設整備支出合計	△10,246	△2,613	△12,918	-	△28,215
業務支出合計	△21,583	△132,846	△163,049	23,983	△3,076,224
(单位：百万円)

内閣府	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人北方領土問題対策協会	預金保険機構
沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	17,406	-	-	-	-
預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	-	-	-	2,862,420

業務収支	93,775	40,461	480	710	1,723	3,223,854

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	69,155	-	-	1,371	340,050
借入金の返済による支出	-	△85,010	-	-	△1,565	△467,870
債券の発行による収入	-	10,300	-	-	-	200,240
債券の償還による支出	-	△10,054	-	-	-	△200,000
リース債務の返済による支出	△7,789	-	△93	△164	△7	△12
PFI債務の返済による支出	△2,636	-	-	-	-	-
利息の支払額	△326	△7,616	△6	△3	△47	-
自省庁からの出資による収入	-	100	-	-	-	-
他省庁からの出資による収入	-	1,365	-	-	-	-
財務収支	△10,752	△21,759	△99	△167	△249	△127,592

本年度収支	83,022	18,701	380	542	1,474	3,096,262
資金へ繰入	△22,970	-	-	-	-	-
翌年度歳入繰入等	60,052	18,701	380	542	1,474	3,096,262
収支に関する換算差額	-	-	-	-	-	-
資金本年度末残高	41,436	-	-	-	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	103	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	101,591	18,701	380	542	1,474	3,096,262
(单位：百万円)

沖縄科学技術大学院大学学園	国立研究開発法人日本医療研究開発機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロード	-	-	17,406	△56	17,349
預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロード	-	-	2,862,420	-	2,862,420

業務収支	4,446	8,148	3,279,826	100	3,373,701

Ⅱ 財務収支
借入による収入	-	-	410,576	-	410,576
借入金の返済による支出	-	-	△554,445	-	△554,445
債券の発行による収入	-	-	210,540	-	210,540
債券の償還による支出	-	-	△210,054	-	△210,054
リース債務の返済による支出	△445	-	△723	-	△8,512
PFⅠ債務の返済による支出	-	-	-	-	△2,636
利息の支払額	-	-	△7,674	-	△8,001
自省庁からの出資による収入	-	-	100	△100	-
他省庁からの出資による収入	-	-	1,365	-	1,365
財務収支	△445	-	△150,314	△100	△161,167

本年度収支	4,000	8,148	3,129,511	-	3,212,533
資金へ繰入	-	-	-	-	△22,970
翌年度歳入繰入等	4,000	8,148	3,129,511	-	3,189,563
収支に関する換算差額	△2	-	△2	-	△2
資金本年度末残高	-	-	-	-	41,436
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	-	103
本年度末現金・預金残高	3,998	8,148	3,129,509	-	3,231,100
独占禁止法の審査・審判手続における経験則

公正取引委員會

競争政策研究センター

2008 年 3 月
# 独占禁止法の審査・審判手続における経験則

【執筆者】

酒井紀子

公正取引委員会競争政策研究センター研究員

noriko_sakai at jftc.go.jp

垣内晋治

公正取引委員会競争政策研究センター研究員

shinji_kakiuchi at jftc.go.jp

【この研究報告書における役割分担と位置付けについて】

1．本報告書は，報告書本文を酒井紀子，巻末の別紙1及び2を垣内晋治が担当した。

2．本共同研究をとりまとめるに当たっては，競争政策研究センターワークショップで報告し，参加者に議論をいただくとともに，有益なコメントをいただいた。

3．本報告書の内容は筆者たちが所属する組織の見解を表すものではなく，記述中のあり得べき誤りは筆者たちのみの責任に帰する。

４．本報告書は公表資料に基づき作成したものである。

5．メールアドレス中の at は@を表す。
## 目次

はじめに ..... 1
第1章 訴訟における経験則 ..... 2
1 節 訴訟の構造と訴訟における事実認定の方法 ..... 2
第1 節 訴訟の構造 ..... 2
第2 節 訴訟における事実認定 ..... 2
第3 節 自由心証主義と経験則 ..... 3
2 節 訴訟における経験則の機能 ..... 5
第1 節 民事訴訟における経験則 ..... 5
第2 節 刑事訴訟における経験則 ..... 6
3 節 訴訟における経験則の利用方法 ..... 8
第1 節 民事訴訟 ..... 8
第2 節 刑事訴訟 ..... 9
4 節 訴訟における経験則の具体的な例 ..... 11
第1 節 事実認定 ..... 11
第2 節 法解釈・価値の充填 ..... 20
第2章 審査・審判における経験則 ..... 23
1 節 審判における事実認定の方法と審判の構造 ..... 23
第1 節 審判の構造 ..... 23
第2 節 審判における事実認定の方法と審判の構造 ..... 23
2 節 審査・審判手続における経験則の機能 ..... 24
第1 節 経験則が機能する場合 ..... 24
第2 節 独占禁止法の特殊性 ..... 25
3 節 審判における経験則の利用方法 ..... 27
第3章 審査・審判手続における事実認定と経験則 ..... 28
1 節 証拠の評価 ..... 28
第1 節 供述調書 ..... 28
第2 節 物証 ..... 30
第3 節 根拠そのものが実質的証拠能力を持つ場合 ..... 31
2 節 事実認定における推認 ..... 33
第1 節 直接証拠による主要事実の推認 ..... 33
第2 節 間接事実による主要事実の推認 ..... 33
3 節 判例・審決にみられる具体例 ..... 35
第1 事業者.....35
第2 相互に拘束する.....42
第3 基本合意の対象範囲.....69
第4 競争関係（受注能力・受注意思）.....80
第5 競争の実質的制限.....84
第6 排除.....90
第7 不公正な取引方法.....98
第8 終期　価格力ルテルは破棄決定があるまで終了しない.....104
第9 二重規制.....107
第10 業種認定.....111
4 節 間接事実による主要事実の推認.....115
第1 価格力ルテルでは実施状況は違反行為の成否に影響しない.....115
第2 違反行為者の市場占拠率（シェア）と「競争を実質的に制限する」.....116
第3 落札率が高い場合には受注調整が行われている.....118
第4 協調促進的慣行があれば，「相互に拘束する」を認定できる.....121
5 節 主要事実間の関係.....124
第1 違反行為が認定できれば，「公共の利益に反して」を認定できる.....124
第2 合意には実効性がある.....125
第3 合意の成立が認定できれば，「競争を実質的に制限する」

も認定できる.....128
第4 章 審査・審判における法解釈・価値の充填と経験則.....130
1 節 法解釈・価値の充填.....130
第1 独占禁止法の要件の性質.....130
第2 立証方法・認定方法.....130
2 節 審査・審判における法解釈・価値の充填の具体的な例.....132
第1 相互に拘束する・共同して遂行する.....132
第2 一定の取引分野.....138
第3 競争を実質的に制限する.....152
さいごに.....180
付録.....別紙1，2及び別表1，2
## 独占禁止法の審査・審判手続における経験則

## はじめに

訴訟において，事実認定の過程で経験則が利用されることは争いがない。むしろ，事実認定は経験則の積み重ねであるといわれる。これは，間接事実から要件事実を認定することの多い民事訴訟においてはいうまでもないが，刑事訴訟においても状況証拠による事実認定を行う場面においても当てはまることである。

独占禁止法の審査・審判手続においても，事実認定が行われるが，そこでも経験則が利用されることはいうまでもない。ただ，審査・審判手続における経験則には，どのようなものがあり，どのように利用されているかについては，審判手続，あるいは審決で現出することはあるものの，断片的なものであり，また，一般には理解されていないことが多い。その中には，一般の訴訟に見られるような事実に係る経験則から，経済学的な考え方（経済理論）に係る専門的な経験則まで，様々なものが見受けられる。

そこで，以下では，まず，民事訴訟，刑事訴訟における経験則について検討し，さらに，審査・審判手続における経験則について，どのようなものがあり，どのように利用されているかについて，審査・審判における事実認定の過程を見ながら経験則となりうるかについて検討した。

本報告書を作成するに当たっては，多くの方から，貴重な御意見，御指摘等をいただくことができたことを深く感謝する。この場をお借りして心よりお礼を申し上げる。

また，本報告書は個人的な研究の結果であって，報告者が帰属する組織の見解ではなく，その責任は報告者個人が負うものである。
## 第 1 章 訴訟における経験則 $ ^{2} $

一般的に，経験則とは，「経験的事実に基づいて得られた法則」であるとされる $ ^{3} $ 。一般に周知された常識的なものから専門の科学的研究によって見出されたものまでを含む。具体的事実ではなく，事実の判断をするための前提となる知識あるいは法則である。

他方，訴訟における経験則は，後に述べるとおり，一般的なそれとは異なり，固有の意義，機能を持つ。すなわち，訴訟における経験則は，事実認定の過程で用いられるものであり，また，民事訴訟と刑事訴訟では，異なる部分もある。

そこで，審査・審判における経験則を検討するに当たり，まず，民事訴訟，刑事訴訟における経験則について，それぞれみることにする。

## 第1節 訴訟の構造と訴訟における事実認定の方法

訴訟における経験則は，事実認定の過程で利用されるものであることから，訴訟における事実認定はどのようなものか，経験則が事実認定のどのような場面で利用されるのかについて検討する。

## 第 1 訴訟の構造

民事訴訟は，原告が，裁判所に対して被告との関係における一定の権利主張（裁判上の請求）を提示し，これを証拠により立証し，裁判所がその当否を判断するという手続である。

刑事訴訟は，検察官が，訴因を明らかにして犯罪事実を主張し，これを証拠により立証し，裁判所が判断し，犯罪事実の存否と科すべき具体的刑罰を決めるという手続である。

## 第 2 訴訟における事実認定 $ ^{4} $

訴訟における事実認定は，事実関係を確定することである。そして，事実認定は，基本的には証拠によるとされる（刑事訴訟法317条，民事訴訟法247条） $ ^{5} $ 。
証拠をもって事実を認定することを立証という。証拠から心証を形成し，当該要証事実が存在するかどうかを判断するという過程をとる。我が国の訴訟法では，基本的には自由心証主義が採用されており，法定証拠主義ではないことから，証拠による事実認定は裁判官にゆだねられる（刑事訴訟法317条，民事訴訟法247条）。

事実認定は，証拠によって要件事実を直接立証する場合（i）と，証拠によって間接事実を認定し，認定された単数，あるいは複数の間接事実から要件事実を推認する場合（ii，単数の場合をii $ ^{①} $ ，複数の場合をii $ ^{②} $ という。）がある $ ^{6} $ 。（別紙1図1参照）

刑事訴訟では，犯罪事実又は主要事実の存否を直接証明する証拠を直接証拠という。直接証拠が得られないときには，間接事実を総合して犯罪事実を認定することになるが，この間接事実を証明する証拠を間接証拠，あるいは状況証拠という。 $ ^{7} $

民事訴訟では，直接証拠は，要件事実を直接証明するための証拠である。間接証拠は，要件事実の存在を推認する機能を持つ事実（間接事実），あるいは証拠の信用性に影響を与える事実（補助事実）を立証するための証拠である。要件事実を直接立証するものではなく，間接的なものである。

## 第 3 自由心証主義と経験則

我が国の訴訟法では，自由心証主義が採用されている（民事訴訟法２４７条，刑事訴訟法３１７条）。すなわち，証拠の証明力 $ ^{10} $ ，証拠による事実認定は裁判官の自由な判断にゆだねられる。証拠の証明力は，証拠の持つ実質的な価値であり，裁判官の心証形成において
て証拠が持つ力，効果である。証拠価値，証拠力（実質的証拠力 $ ^{11} $ ），信憑力ともいう。これは，証拠の信用力と狭義の証明力からなる。証拠の信用力は，要証事実とは関係なく証拠自体の真実性，つまり，証拠が真正に成立したことであり，信用性，信憑性ともいう。証明力（狭義）は，要証事実との関係で要証事実を推認させる力であり，証拠価値（狭義），証拠力（実質的証拠力）（狭義），信憑力（信憑性）（狭義）ともいう。

なお，証拠方法として証拠調べの対象とし得るかどうかという点で証拠能力が問題となる $ ^{12} $ 。

詳細にみると，民事訴訟では，職権証拠調べ事項の例外はあるものの，ほとんどについて裁判官の自由な判断によるが，刑事訴訟では，一定の範囲で証拠能力に係る制限を規定することから制限的自由心証主義が採られるとされる。 $ ^{13} $

ただ，自由心証主義が採用され「自由な判断」が可能であるとしても，恣意的な判断を認める趣旨ではなく，論理の法則，経験則に反することは許されないとされる。これは，民事訴訟でも，刑事訴訟でも同様である $ ^{14} $ 。内在的制約といわれる。 $ ^{15} $

具体的な訴訟における事実認定では，直接証拠による立証よりも，間接証拠から間接事実を認定し，さらに，要件事実を推認することが多いが，この過程において経験則が利用される $ ^{16} $ 。
## 第2節 訴訟における経験則の機能

次に，具体的な訴訟のどのような場面で経験則が利用されるのかについてみる。

訴訟における経験則の研究は，民事訴訟のほうが詳細である。これは，刑事訴訟よりも民事訴訟のほうが間接証拠，間接事実により事実認定をしなければならないケースが多いこと，一般的に社会における事実関係は多種，複雑，不明確なことが多く，これを直接立証する証拠が少ないこと，また，条文自体が抽象的なものが多いことなどによるとされる。

以下では，事実認定において経験則がどのように用いられるかをみる。

## 第 1 民事訴訟における経験則

## 1 意義

民事訴訟における経験則とは，「経験から帰納された事物に関する知識や法則」であり，一般常識に属するものから，職業上の技術，専門科学上の法則まで含まれている。経験則は，「具体的事実」ではなく，事物の判断をする場合における「前提となる知識ないし法則」である $ ^{17} $ 。

## 2 機能する場面

経験則が用いられる場合には，

i 事実認定において，判断の大前提として機能する場合

ii 法令の適用がある事実に対する価値判断を前提としている場合に，法の解釈にお

ける判断基準として機能する場合

ⅲ 法律行為の解釈において，判断基準として機能する場合がある $ ^{18} $ 。

i について，経験則は，事実認定の過程において使用される。すなわち，

① いかなる事実が間接事実，補助事実になるか

② 1 個あるいは数個の間接事実から主要事実，又は他の間接事実を推定することができるか

③ 証拠がどの程度の証明力（信憑性）を有するか

④ 補助事実で証拠の証明力に影響を与えるか

⑤弁論の全趣旨がどの程度の証明力を有するか

⑥ どの証拠方法を選択するか

ということを判断する場面で用いられる $ ^{19} $ 。
間接事実から要件事実を推認する場合，証拠から事実を認定するという段階と認定した事実から他の事実を推認するという段階の二つがある。証拠から事実を認定する段階では，証拠の評価が問題となる。そこでは，証拠の証明力を経験則によって検討することになる。また，間接事実から要件事実を推認する段階では，間接事実から主要事実を推認するに当たり，経験則を用いることになる。 $ ^{20} $

iiについて，抽象的概念規定（「過失」，「正当理由」の存在など）を認定判断するに当たって，これを構成する個々の具体的事実を認定し，これが法律の定める抽象的概念に該当するとの価値判断をする必要があるが，経験則はこの価値判断における大前提の一部として作用し，法令解釈の問題として考慮される $ ^{21} $ 。抽象的概念は，具体的な内容を明示していないゆえに，具体的な訴訟において具体的事実との関係で具体的にその内容が決定されなければならないものであり（価値の充填の必要），その上で，具体的事実が抽象的概念に含まれるかという判断が行われなければならない（認定） $ ^{22} $ 。

皿について，法規の内容の確定が必要な場合に，これを確定するために経験則が用いられる。すなわち，具体的事実を認定し，法律の規定に該当するとの価値判断をするにおいて，経験則を使用する。は規範的要件を対象とするが，は通常の法律を含む。考え方は同様にみてよいと解される。

## 第 2 刑事訴訟における経験則

## 1 意義

刑事訴訟における経験則とは，「個別的経験から帰納的に得られた因果の関係や事物の性状等についての知識や法則」である $ ^{23} $ 。その内容として，日常の常識から科学的法則まで含まれることは，民事訴訟の場合と同様である。法規に対しそれ以外の一般知識上の法則をいうとされる $ ^{24} $ 。

経験則について，蓋然的経験則，必然法則的経験則，一般的経験則，専門的経験則という分類がされることもある。蓋然的経験則及び必然法則的経験則は，経験則の確からしさの程度による分類であり，一般的経験則及び専門的経験則は，経験則の普遍性に係る分類である。
## 2 機能する場面

民事訴訟と同様に，事実認定の場合と法解釈・価値の充填の場合が考えられる。

## i 事実認定

証拠から事実を認定する場合，推認の過程において，経験則を大前提として行なわれる。証拠資料Aから事実Bを推論することは，AならばBであるという因果関係を表す一般的経験命題を媒介として行なわれる。

想定された複数の原因を吟味し，他の原因の不存在を確定して初めて一定の原因を当該結果の真の原因として確定せねばならない。

## ① 証拠の評価

個々の証拠の評価である。すなわち，当該証拠の証拠能力と証拠の証明力に係る評価である。

## ② 推認

証拠から認定できる事実と当該事実から要件事実が推認できるかである。

## ii 法解釈・価値の充填

条文の解釈とそこにおいてどのような内容を持たせるのかという問題である。条文が抽象的な文言である場合，そのままでは直接事実認定をすることができないので，より具体的な内容を持たせ，そこに一定の要件を読み込むことになる。 $ ^{25} $
## 第 3 節 訴訟における経験則の利用方法

実際に訴訟で，経験則を用いるためにどうすればよいかについてみる。

経験則は事実ではなく，事実を法令に当てはめる際の法則であるから，原則として立証は要しない。一般的な経験則，つまり一般人が共有する経験則は，誰でも知っている，あるいは知り得るものであるから，通常，立証することなく用いられる。しかしながら，特殊な経験則は立証を要する。すなわち，特殊な経験則は，一般人が知り得ないものであるから，当該経験則を用いた認定は，当事者のあずかり知らぬことを前提に認定することになり，不意打ちとなり得る。したがって，特殊な経験則は立証が必要である。さらに，その場合，どの程度の証明が必要かという問題がある。

## 第 1 民事訴訟

## 1 経験則の蓋然性

## ( 1 ) 意義

民事訴訟の経験則には，その確実性において，必然的といえる絶対確実なもの，高度の蓋然性を持つもの，単なる蓋然性あるいは単なる可能性に過ぎないものなど種々の段階のものがある。

判決において，「特段の事情がない限り」「実質的に見て」といった認定が見られる場合は，経験則について述べていると解される $ ^{26} $ 。そこにいう「特段の事情」は例外を表すから，「特段の事情」に該当する場合が多いということは例外が多いということになり，経験則としての蓋然性は低いことになる。 $ ^{27} $

## （２）推定と経験則の蓋然性

ある事実から経験則を利用して他の事実の存在を推定することを事実上の推定という $ ^{28} $ 。

経験則のうち，高度の蓋然性を持つものについては，当該経験則により要件事実を推認することができる $ ^{29} $ 。他方，蓋然性が低い場合には，一つの間接事実からでは要件事実を推定することはできず，数個の間接事実から数個の経験則を使って要件事実を推定することになる。つまり，蓋然性の低い経験則を用いる場合には，数個の経験則を並列複合することになる。
とにより，事実の推定力を高め，証拠資料の信憑力を高めることが必要になる。

ところで,事実上の推定のうち,間接事実から特に高度の蓋然性を持つ経験則を用いて,ある要証事実を推定することを表見証明という $ ^{30} $ 。表見証明と単なる事実上の推定を区別するメルクマールは,事案の具体的内容を特定することなく,要証事実を推定することができるかどうかである。表見証明では事実の特定なく,要証事実が推定される。例えば,事案の詳細な事実をもって具体的内容を特定することなく,「過失」「因果関係」などを推定することができる。いずれの場合も,経験則が存在することについて合理的な疑いのない程度の確信を持つことができることが必要である。

## 2 立証

経験則の中でも一般人にとって当然の前提であるもの，すなわち，一般人が共有する知識等については，裁判所も当然の前提として判断をすることができ，特に立証は必要ではない。しかしながら，一般人にとって当然の前提ではなく，また，裁判所にとっても当然の前提ではないものについては，立証が必要である。その場合に，当該経験則が存在すること（内容），それが通則となっていること，さらに，その確からしさ（必然性，蓋然性，可能性）を立証する。そして，これらは，その経験則をもって事実認定が行われることによって法的効果を受ける者が立証することになる。経験則は，法規と同様，職権調査事項であるとして自由な証明の対象となるとする説が有力であるが，事実認定の客観性を担保するため，鑑定等の証拠調べによるべきであり，厳格な証明による必要があるとする見解も少なくない。 $ ^{31} $

## 第 2 刑事訴訟

## 1 経験則の蓋然性

刑事訴訟の経験則自体はそれ以前の経験から帰納して得られるもので，統計的な法則といってよいのであるから，日常の経験に近いものも多く含まれ，例外や条件付きのものもあり，妥当する領域の狭い経験則も多い。重要なことは，定立された経験則がどれだけの具体的事実により支持されているかである。例外が多いものについては，当該経験則は蓋然性が低いことになる。また，条件付きのものについても当該条件を満たすことが少ない場合には，当該経験則もやはり蓋然性が低いことになる。さらに，妥当する領域が狭いものは，当該領域において使用される限りでは蓋然性が高いということになるが，一般的ではないということができる。
## 2 立証

経験則は事実ではなく，事実を法令に当てはめる際の準則であるから原則として立証は要しない。しかしながら，特殊な経験則は立証を要する。その場合，厳格な証明を必要とするという説と自由な証明で足りるという説がある。 $ ^{32} $
## 第 4 節 訴訟における経験則の具体的な例

## 第 1 事実認定

## 1 証拠の評価

## (1) 証拠の評価

## ア 個々の証拠の評価

個々の証拠の評価は，民事訴訟と刑事訴訟では，証拠方法に違いがあるので，違いを説明しつつみる。

## （ア）民事訴訟

証拠には物証と人証がある。物証には文書と検証物があり，人証には証人と本人がある。

## a 書証

書証とは，文書の記載内容を証拠資料とする証拠調べのことをいう。実務上は，証拠調べの対象となる文書自体を指す意味で使用することもある。 $ ^{33} $

証拠により事実を認定する場合，証拠には事実を証明することができる証拠としての価値 $ ^{34} $ がなければならないが，これを証拠力という。証拠力には，形式的証拠力と実質的証拠力がある $ ^{35} $ 。形式的証拠力は，文書が真正に成立したことである。すなわち，形式的証拠力があるということは，当該文書は挙証者が作成者であると主張する者の意思に基づいて作成されたということを意味する。これに対し，実質的証拠力は，当該証拠がどの程度，要証事実を証明する力（価値）を持っているかを示すものである。 $ ^{36} $

また，文書には処分文書と報告文書がある。前者は証明しようとする法律上の行為が文書によってなされたものであり，後者はこれ以外の作成者の見聞，判断，感想等を記載した文書である。 $ ^{37} $ 処分文書の場合は，その成立が認められたときは，当該文書の作成者が過去の一定の時点においてある法律上の行為をしたことが確定する。他方，報告文書の場合は，当該文書の作成者が，一定の事項について，一定の認識なり，意見なり，判断なりを持っていたことが確定する。ただし，報告文書については作成者が特定されない場合もある。 $ ^{38} $

形式的証拠力，つまり証拠の成立の真正は，当該証拠の成立に係る事実によって判断される。通常，形式的証拠力が認められるには，作成者の意思に基づくことが必要であるため，作成者の特定が必要とされる $ ^{39} $ 。また，実質的証拠力を持つかどうかを判断する際に経