Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （３）デモンストレーションによる検証結果

## 1 ）第1−2回鶴居村ワークショップの結果

第1－2回ワークショップでは、土地利用シナリオ案とそれに基づく生態系サービス評価結果のイメージを提示し、それに基づく意見交換を行った(図(5)-13参照)。第1回と第2回の間は1ヶ月程度と短期間であったが、第1回ワークショップで得られた意見を基に土地利用シナリオの修正を行い、第2回ワークショップで更に意見交換を実施することで、本研究課題において開発する土地利用シナリオの方向性を検討するための議論を十分に実施した。

主な意見を以下に示す。

村の三大基幹産業である「酪農」「観光」「林業」を考慮し生態系サービスを検討すべきである。

● 人口流出に歯止めをかけるには産業・雇用の保持が重要。村としてどこを目指すのかのビジョンを持たなければならない。

● 耕作放棄地の利用は課題である。最近は農地として売れないことから、今後は森林としての利用も考慮。

● 鶴居村という小さなエリアだけではなくより広域を対象とすべき。

## 2 ）第3回鶴居村ワークショップの結果

第3回ワークショップでは、土地利用シナリオの最終案とそれに基づく生態系サービス評価結果を示し、意見交換を行った。各土地利用シナリオに対する生態系サービス評価結果に対し、酪農・林業という鶴居村の基幹産業の発展を前提に温暖化対策としての木質バイオマス活用を推進すべき、特に酪農におけるエネルギー自給への積極的な意見が出された。他方、自然環境保全と観光産業の発展を念頭にエコツーリズム推進についても多くの関心が示された。将来シナリオとして2つの極端な方向性を示したことにより、各シナリオへの賛同や懸念等の活発な意見交換を実現できた。GISツールを利用した土地利用シナリオ評価が、村の将来の方向性を検討する上で有用なツールになり得ることが確認された。

● 北海道の酪農は今後の政策動向により大きく変わり得る。鶴居村が持っているエネルギーで自給するなど、攻めの姿勢で資源を使う必要があるだろう。

● 利活用されていない広域の森林を今後どう活用していくべきかが課題である。バイオマス活用には興味をもっている。

生物多様性保全の観点では、タンチョウと農業の共生、湧水の魚を捕れるような河畔の整備等の環境整備の活動が行われているところである。

● 河畔のヤナギについても、農業用排水路への悪影響を防止する施策が行われている。ヤナギは自生することから、これを利用していくことは重要である。

● エコツーリズムの推進による観光客の増加は生物多様性に悪影響を与える可能性があり、政策的な観光客の受け入れ制限等が必要となる可能性に留意すべきである。

● このような村と研究機関との交流では、見えないものが見えてくることに価値がある。交流を通じて使える資産を考えていく必要がある。
図5-13 ワークショップの開催風景。

(左：ワークショップ、右：酪農施設視察)

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

従来の研究における生態系サービスの評価手法を踏まえ、地域レベルにおける持続的な人為的活動も踏まえた生態系管理に導くための生態系サービスの評価および合意形成のための手法を開発した。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究課題におけるテストサイトでのデモンストレーションおよび検証結果を踏まえ、特に社会・経済状況の変化による土地利用の変化が想定される地域における生態系管理のための合意形成手法としての活用が期待される。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない。

## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。
## くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない。

## （2） 口頭発表（学会等）

1) K. SHOYAMA, Y. YAMAGATA, H. SEKINE, M. YOSHIKAWA, T. OHKI: 59th Annual Meeting of Ecological Society of Japan, in Otsu, Japan, 2012

“Evaluation of ecosystem services for good balance between climate change prevention and biodiversity conservation – A case study in Kushiro watershed -”

2) K. SHOYAMA, Y. YAMAGATA, H. SEKINE, M. YOSHIKAWA, T. OHKI: Japan Geoscience Union Meeting, Makuhari, Japan, 2012

"Land use scenarios for evaluation of ecosystem services – A case study in the Kushiro watershed –"

3) K. SHOYAMA, Y. YAMAGATA, H. SEKINE, M. YOSHIKAWA, T. OHKI: EcoSummit, Columbus, Ohio US, 2012

“Evaluation of ecosystem services under land use scenarios—a case study in Japan for finding good valance of biodiversity conservation and climate change prevention.”

4）関根秀真：第60回日本生態学会大会企画集会：生態系サービスの総合的な指標化－気候変動対策と生物多様性保全のトレードオフ解消に向けて－（2012）

「生態系サービスの総合的な指標化にむけた土地利用シナリオの開発」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

（４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない。

（５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

（6）その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1) P. Kareiva, et al., “Natural capital: theory and practice of mapping ecosystem services,” Oxford University Press, 2011.

2) M. Onaindia, et al., "Co-benefits and trade-offs between biodiversity, carbon storage and water flow regulation," Forest Ecology and Management 289 (2013): 1-9.

3) T. Kinoshita, et al., "A spatial evaluation of forest biomass usage using GIS," Applied
Energy 86 (2009) 1–8

4）国土交通省北海道開発局，新たなバイオマス資源に関わる調査検討委員会，資料4「事業化に当たっての諸検討」

5）総務省「緑の分権改革」推進会議第4分科会，「再生可能エネルギー資源等の賦存量等の調査についての統一的なガイドライン」，平成23年
# Development of Evaluation Method of Ecosystem Services to Find Good Balance between Climate Change Prevention and Biodiversity Conservation

Principal Investigator: Akihiko ITO

Institution: National Institute for Environmental Studies (NIES)

16-2 Onogawa, Tsukuba-City, Ibaraki 305-8506, JAPAN

Tel: +81-29-850-2981 / Fax: +81-29-850-2219

E-mail: itoh@nies.go.jp

Cooperated by: Japan Agency for Marine-Earth Science and Technology, Mitsubishi Research Institute

## [Abstract]

Key Words: Biodiversity conservation, Climatic change mitigation, Ecosystem service, Trade-off solution

Our project “Development of Evaluation Method of Ecosystem Services to Find Good Balance between Climate Change Prevention and Biodiversity Conservation” funded by the Ministry of Environment, Japan, aims at providing a useful tool to evaluate ecosystem services for supporting decision making in ecosystem management. Especially, to find a good balance between the climate change prevention and biodiversity conservation, we are trying to use an index of ecosystem services, which are derived from multiple ecosystem functions. This project is composed of five sub-themes: (1) modeling and mapping of ecosystem functions: (2) database of ecosystem functions: (3) remote sensing of ecosystem functions: (4) development of ecosystem service indices: and (5) development of GIS-based system of ecosystem service evaluation. Sub-themes 1, 2, and 3 provide information on ecosystem functions related to ecosystem services to sub-themes 4 and 5: e.g., net primary productivity related to provisional service and greenhouse gas budget related to climate regulation service. To facilitate interdisciplinary activities, we share three study sites: (a) Kushiro watershed and wetlands, Hokkaido (northern Japan): a mixture of wilderness and pastoral areas: (b) Yokohama, central Japan: a mixture of urban and green belt: and (c) Lambir Hills, Malaysia: a mixture of primary tropical rain forest and oil palm plantation. These three sites cover a wide spectrum of relationship between human society and ecosystems, allowing us to test the ecosystem service evaluation system. We have conducted field studies at these test sites, aggregated information into databases, and developed a prototype of the ecosystem service evaluation system. At the Kushiro site, sub-themes 2 and 3 gathered filed data of vegetation structure and biomass, which are closely related to ecosystem provisional services. Sub-theme 1 developed a process-based model of
terrestrial carbon and nitrogen cycles, which enable us to simulate greenhouse gas budget at watershed to countrywide scales. Sub-theme 4 examined several methods to quantify ecosystem services: e.g., the hedonic approach and conjoint analysis. Sub-theme 5 developed a prototype of the GIS-based evaluation system and conducted case studies at each test site. The prototype system was based on the InVEST, a commonly-used ecosystem service evaluation software, and QGIS, an open-source GIS platform. In the context of the Future Earth, IPCC, IPBES, and GEOSS, our project will provide several remarkable case studies and make a contribution with respect to evaluation of ecosystem services to find a good balance between different environmental countermeasures.
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定·組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
3.大気·水·土壤環境等の保全	869,259	788,410	△80,849
0	0	0
復興庁	環境保全復興政策費	大気·水·土壤環境等の保全に必要な経費	869,259	788,410	△80,849
4.廃棄物·リサイクル対策の推進	33,863,517	23,132,920	△10,730,597
0	0	0
復興庁	環境保全復興政策費	廃棄物·リサイクル対策の推進に必要な経費	23,632,517	10,501,920	△13,130,597
東日本大震災復興事業費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	10,231,000	12,631,000	2,400,000
5.生物多様性の保全と自然との共生の推進	2,491,965	2,501,827	9,862
0	0	0
復興庁	環境保全復興政策費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	684,734	694,596	9,862
東日本大震災復興事業費	自然公園等事業に必要な経費	1,807,231	1,807,231	0
9.環境政策の基盤整備	1,076,564	953,136	△123,428
0	0	0
復興庁	環境保全復興政策費	環境問題に対する調査·研究·技術開発に必要な経費	123,428	0	△123,428
東日本大震災復興独立行政法人国立環境研究所運營費	東日本大震災復興に係る独立行政法人国立環境研究所運營費交付金に必要な経費	953,136	953,136	0
10.放射性物質による環境の污染への対処	497,473,246	629,887,621	132,414,375
0	0	0
復興庁	環境保全復興政策費	放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費	370,176,648	529,398,985	159,222,337
環境保全復興事業費	放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費	127,296,598	100,488,636	△26,807,962

計	535,774,551	657,263,914	121,489,363

2. 復興庁所管分のうち環境省(原子力規制委員会を除く。)関係のみ掲記している。

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

3. 26年度予算額は、当初予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁 (会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定・組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較増△減額
1.原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること	5,450,759	3,590,667	△1,860,092
(4)原子力災害対策及び放射線モニタリング対策の充実	復興庁	環境保全復興政策費	原子力の安全確保に必要な経費	5,450,759	3,590,667	△1,860,092
計	5,450,759	3,590,667	△1,860,092

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 復興庁所管分のうち原子力規制委員会関係のみ掲記している。

3. 26年度予算額は、当初予算額である。
## 图表索引

## 第Ⅰ部 労働経済の推移と特徴

第1章 一般経済の動向

第1-(1)-1図 名目・実質GDPの推移 …… 7
第1-(1)-2図 実質GDP成長率の寄与度分解 …… 7
第1-(1)-3図 雇用者報酬の推移 …… 8
第1-(1)-4図 業種別・資本金規模別経常利益の推移 …… 9
第1-(1)-5図 業種別・企業規模別業況判断D.Iの推移 …… 10
第1-(1)-6図 倒産件数の推移 …… 11

第2章 雇用・失業情勢の動向

第1-(2)-1図 完全失業率と有効求人倍率の推移 …… 13
第1-(2)-2図 完全失業率の要因分解 …… 14
第1-(2)-3図 年齢階級別にみた完全失業率の推移 …… 15
第1-(2)-4図 地域別にみた完全失業率の推移 …… 16
第1-(2)-5図 地域別にみた完全失業者数・労働力人口の動き …… 16
第1-(2)-6図 求職理由別完全失業者数の推移 …… 17
第1-(2)-7図 探している仕事の形態別完全失業者数の推移 …… 18
第1-(2)-8図 雇用人員判断D.Iの推移 …… 19
第1-(2)-9図 雇用形態別にみた労働者過不足判断D.I …… 20
第1-(2)-10図 産業別にみた労働者過不足判断D.I …… 21
第1-(2)-11図 求人・求職に関する主な指標の動き …… 22
第1-(2)-12図 雇用形態別にみた求人・求職に関する指標の動き …… 23
第1-(2)-13図 年齢階級別にみた有効求職者数・就職件数の推移 …… 23
第1-(2)-14図 産業別にみた新規求人数の推移 …… 24
第1-(2)-15図 産業別にみた新規求人数の動き …… 24
第1-(2)-16図 地域プロック別有効求人倍率の推移 …… 25
第1-(2)-17図 職業別にみた新規求人数の推移 …… 26
第1-(2)-18図 職業別にみた新規求人倍率と求人賃金 …… 27
第1-(2)-19図 職業別にみた新規求人数・新規求職者数の全体に占める割合 …… 27
第1-(2)-20図 日本の労働情勢の概観（2016年） …… 28
第1-(2)-21図 就業者数・雇用者数の推移 …… 29
第1-(2)-22図 年齢階級別にみた労働力率・就業率 …… 30
第1-(2)-23図 産業別にみた就業者数の動き …… 31
コラム1-1-①図 就業率・就業者数の推移 …… 32
コラム1-1-②図 年齢階級別にみた就業率の変化（2007年→2016年） …… 33
第1-(2)-24図 雇用形態別にみた雇用者数の推移 …… 33
第1-(2)-25図 雇用形態別にみた雇用者数の推移（55歳未満） …… 34
第1-(2)-26図 年齢階級別にみた雇用形態別雇用者数の動き …… 35
コラム1-2-①図 65歳以上の高齢者の就労状況の推移 …… 36
コラム1-2-②図 65歳以上の高齢者が就いている職業の動き …… 36
第1-(2)-27図 不本意非正規雇用労働者の割合・人数の推移 …… 37
第1-(2)-28図 非正規雇用から正規雇用への転換 …… 38
第1-(2)-29図 非正規雇用を選択している理由別非正規雇用者数の推移 …… 39
第1-(2)-30図 年齢階級別にみた非正規雇用を選択している理由の動き …… 39
第1-(2)-31図 雇用契約期間別にみた一般常用雇用者数の動き …… 40
第1-(2)-32図 有期雇用者数の推移 …… 40
第1-(2)-33図 就職（内定）率の推移 …… 41
第1-(2)-34図 フリーター、若年無業者の推移 …… 42
第1-(2)-35図 外国人労働者の概観 …… 43
第1-(2)-36図 雇用されている障害者の数と実雇用率の推移 …… 45
## 第3章 賃金の動向

第1-(3)-1図 就業形態別にみた現金給与総額の推移 …… 47
第1-(3)-2図 現金給与総額の増減要因の推移 …… 48
第1-(3)-3図 実質賃金の増減要因の推移 …… 48
第1-(3)-4図 時給換算した賃金の推移 …… 49
第1-(3)-5図 パートタイム労働者の賃金・労働時間の推移 …… 49
第1-(3)-6図 事業所規模別にみた賃金の動き …… 50
第1-(3)-7図 初任給の推移 …… 51
第1-(3)-8図 賃上げ集計結果 …… 53
第1-(3)-9図 一人当たり平均賃金の改定額及び改定率の推移 …… 54
第1-(3)-10図 一人当たり平均賃金を引き上げる企業の割合 …… 55
第1-(3)-11図 夏季・年末一時金妥結状況の推移 …… 56
第1-(3)-12図 雇用者数、労働組合員数及び推定組織率の推移 …… 57
コラム1-3-①図 賃金と労働生産性・営業利益・労働投入量との関係 …… 59
コラム1-3-②図 就業形態別にみた賃金増減の推移 …… 59
コラム1-3-③図 パートタイム労働者比率の推移 …… 60
コラム1-3-④図 パートタイム比率の増減に対する寄与度分解 …… 60
コラム1-3-⑤図 一般労働者の賃金水準、女性・高齢者の比率 …… 61
コラム1-3-⑥図 一般労働者の賃金の増減に対する寄与度分解 …… 62

第1-(4)-1図 消費者物価指数の推移 …… 64
第1-(4)-2図 消費者物価指数（総合）に対する財・サービス分類別寄与度 …… 64
第1-(4)-3図 勤労者世帯の消費支出と実収入の推移 …… 65
第1-(4)-4図 消費者態度指数の推移 …… 66
第1-(4)-5図 消費総合指数・実質小売業販売額指数の推移 …… 67
第1-(4)-6図 世帯主の年齢階級別平均消費性向の推移 …… 67

## 第Ⅱ部 イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題

第2−(1)−1図 成長会計の側面からみた我が国の経済成長の状況 ……73
第2−(1)−2図 TFPとGDPの相関の状況 ……74
第2−(1)−3図 国際比較からみた我が国のTFPの状況 ……75
第2−(1)−4図 TFPとイノベーションの関係 ……76
第2−(1)−5表 イノベーション活動の分類 ……78
第2−(1)−6図 国際比較からみたイノベーション実現の概況 ……78
第2−(1)−7図 技術的イノベーションの実現割合 ……79
第2−(1)−8図 産業別にみた我が国のイノベーション実現の状況 ……80
第2−(1)−9図 イノベーション活動の促進のための要因 ……81
第2−(1)−10図 イノベーション活動の阻害要因 ……82
第2−(2)−1図 設備投資とヴィンテージの状況 ……85
第2−(2)−2図 イノベーションの実現とヴィンテージの関係 ……86
第2−(2)−3図 合理化・省力化投資と労働生産性の関係 ……86
第2−(2)−4図 合理化・省力化投資と雇用人員判断D.I.の関係 ……87
第2−(2)−5図 我が国の研究開発の状況 ……88
第2−(2)−6図 我が国の研究開発の特徴 ……89
第2−(2)−7図 大学卒・博士卒とイノベーションの実現の関係 ……90
第2−(2)−8図 我が国の博士卒と採用の関係 ……91
第2−(2)−9図 博士課程進学に対する学生の意識 ……91
第2−(2)−10図 社会人の学士課程への進学状況 ……92
第2−(2)−11図 大学院進学に対する社会人の意識 ……93
第2−(2)−12図 企業における採用後の印象 ……93
第2-(2)-13図 教育訓練の実施とイノベーションの実現の関係……95
第2-(2)-14図 教育訓練の課題……96
第2-(2)-15図 人事評価とイノベーションの実現の関係……97
第2-(2)-16図 我が国における成果給の導入状況……98
第2-(2)-17図 フレックスタイム制・裁量労働制の導入とイノベーションの実現の関係……99
第2-(2)-18図 我が国の柔軟な働き方とイノベーションの実現の関係……99
コラム2-2-①図 オープンイノベーションについて……102
コラム2-2-②図 兼業・副業とイノベーション……103
第2-(3)-1図 主要国における1970年以降の就業者、雇用者の変化……104
第2-(3)-2図 1970年以降の産業別就業者の変化……105
第2-(3)-3図 産業別の付加価値の上昇率と就業者・賃金の増加率との関係……106
第2-(3)-4図 1995年以降のスキル別職種の就業者の変化……108
第2-(3)-5図 我が国における就業者の職種の変化……109
第2-(3)-6図 GDPとIT関連職種の就業者数の日米比較……110
第2-(3)-7図 我が国における非正規雇用労働者の推移……111
第2-(3)-8図 我が国におけるスキル別賃金の状況……111
第2-(3)-9図 我が国のAIの進展等による就業者の増減（産業別・職種別・スキル別）……113
第2-(3)-10図 理系人材と技術者……115
第2-(3)-11図 理系人材と女性比率……115
第2-(3)-12図 AIによる代替とSTEM職種……117
第2-(3)-13図 AIによる代替と基礎的能力の関係……118
第2-(3)-14図 調査結果からみたAIの進展に伴い必要とされる能力……118
第2-(3)-15図 AIの代替に備えて必要な能力……119
第2-(3)-16図 我が国のAIに対する意識……120

第2章 働き方をめぐる環境の変化とワーク・ライフ・バランスの実現

第3-(1)-1図 月間総実労働時間の推移と増減差の要因分解……123
第3-(1)-2図 一般労働者、パートタイム労働者の月間総実労働時間の推移……123
第3-(1)-3図 性・年齢階級別にみた週60時間以上の就業者の割合……124
第3-(1)-4図 産業・従業員規模別にみた就業時間が60時間以上の雇用者の割合……125
第3-(1)-5図 年次有給休暇取得率及び年間休日等の推移……127
第3-(1)-6図 女性の労働参加の状況……128
第3-(1)-7図 世帯を持ちながら働いている方の割合と共働き・専業主婦世帯数の推移……129
第3-(1)-8図 ワーク・ライフ・バランスに問題を抱えている方の状況……131
第3-(1)-9図 世帯主・配偶者収入の推移と夫の収入階級別にみた妻の就業率の推移……132
第3-(1)-10図 女性が職業をもつことに対する意識と出産半年後の母親の有職割合の推移……133
第3-(1)-11図 育児・介護をしている有業者（男女別、年齢階級別）……134
第3-(1)-12図 育児・介護を理由に就労を断念した方、非正規雇用労働者の状況……135
第3-(1)-13図 就業休止希望者数（育児・介護をしている有業者、男女別、年齢階級別）……136
第3-(1)-14図 年齢階級別人口・就業者数……136
第3-(1)-15図 都道府県別にみた75歳以上の人口、団塊ジュニア世代の有業者割合……137
第3-(2)-1図 都道府県別労働時間と労働生産性の関係……139
第3-(2)-2図 認定・表彰等の有無別売上高の水準、離職率、従業員数の水準……140
第3-(2)-3図 ワーク・ライフ・バランス目標が中期計画にあるかどうかによる企業の違い……141
第3-(2)-4図 ワーク・ライフ・バランス施策の導入とTFPの関係……142
第3-(2)-5図 所定外労働時間削減・年次有給休暇の取得促進に向けての取組とその効果……143
第3-(2)-6図 長時間労働者が考える仕事の効率化に必要なもの……144
第3-(2)-7図 所定外労働時間短縮のための取組の結果、実際に短縮された企業……145
第3-(2)-8図 所定外労働の発生理由と雇用形態別就業時間増減希望状況……146
コラム3-2-①図 産業別月間総実労働時間（一般労働者）（過不足判断D.I）……147
コラム3-2-②図 小売業における終日営業の割合……148
コラム3-2-③図 インターネットを通じた支出状況と世帯の推移……148
コラム3-2-④図 宅配便取扱い個数の推移、再配達の状況……149
コラム3-2-⑤表 24時間営業の見直し等を行っている企業……149
第3-(2)-9図 年次有給休暇取得の促進のための取組の結果、実際に増えた企業……150
第3-(2)-10図 企業規模別の育児休業制度・介護休業制度等がある割合……151
第3-(2)-11図 育児休業・介護休業取得状況と有給休暇の時間単位取得制度導入状況……152
第3-(2)-12図 ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた労働協議の状況……154
第3-(2)-13図 仕事と生活の配分と夫婦の家事時間……155
第3-(2)-14図 家事・育児参画と夫婦間の役割分担・子育てや介護をする人への協力……156
コラム3-4-①図 子育ての不安や悩みの有無と離職の割合……157
コラム3-4-②図 子育ての不安や悩みの有無と有職の割合……157
コラム3-4-③図 配偶者の育児参加ときょうだい構成の関係……158
第3-(3)-1図 情報技術の活用と労働生産性の関係・情報技術を活用した労働参画の促進効果……160
第3-(3)-2図 テレワーク導入状況と雇用型テレワーカー数の推移……161
第3-(3)-3図 テレワークの実施目的とメリット……161
第3-(3)-4図 テレワークのデメリット・就業時間管理・部門別実施者の割合……162
第3-(3)-5図 雇用によらない働き方の状況（日米英）……164
第3-(3)-6図 産業別雇用によらない働き方をする方の推移……165
第3-(3)-7図 情報通信を活用して働く雇人のいない事業主数の推移と収入分布……166
第3-(3)-8図 雇用によらない働き方の満足度とその理由……167
第3-(3)-9図 シェアリングエコノミーサービスに関する認知度・利用意向……168
第3-(3)-10図 シェアリングエコノミー各国合計及び国内市場規模の推移と予測……168
第3-(3)-11図 魅力を感じる働き方（日米）と時間と場所の制約により仕事ができない方の状況……169
第3-(3)-12図 シェアリングエコノミーの働き方の米国の一企業の例……170
第3-(3)-13表 シェアリングエコノミー下での労働者性を巡る議論（米国・英国・ドイツ・フランス）……171

## 付属統計図表索引

付1-(2)-1図 地域プロック別にみた就業地別有効求人倍率 …… 181
付1-(3)-1図 一般労働者である男性の賃金の推移 …… 181
付1-(4)-1表 10大費目消費者物価の推移（前年（同月）比）…… 182
付1-(4)-2表 費目別消費支出の名目増減率の推移 …… 183
付2-(1)-1図 成長会計の側面からみたGDPの要因分解 …… 184
付2-(1)-2図 労働投入とTFPの相関 …… 184
付2-(1)-3図 イノベーションとTFPの関係 …… 185
付2-(1)-4図 イノベーション活動実施割合 …… 185
付2-(1)-5図 「能力ある従業者の不足」と回答した企業の推移…… 186
付2-(2)-1図 企業におけるイノベーションの実現と施策の関係 …… 186
付2-(2)-2図 大学卒割合とイノベーションの実現の関係 …… 187
付2-(2)-3図 研究者の新規採用数の推移 …… 187
付2-(2)-4表 業績評価制度の評価によって生じる問題点の有無、問題点の内訳別企業割合 …… 187
付2-(2)-5表 業績評価制度の評価側の課題の有無、課題の内訳別企業割合 …… 188
付2-(2)-6図 裁量労働制と労働時間の関係 …… 188
付2-(3)-1図 足下の就業者、賃金の変化（産業別付加価値との関係）…… 189
付2-(3)-2図 足下のスキル別職種の就業者の変化 …… 189
付2-(3)-3図 職業別にみた労働移動の推移 …… 190
付2-(3)-4図 製造業と情報通信業のGDPの日米比較 …… 190
付2-(3)-5図 企業におけるOJT及びOFF-JTの実施状況 …… 190
付2-(3)-6図 AIによる変化に関する企業、就業者の意識 …… 191
付2-(3)-7図 我が国のAIの進展等による就業者の増減（産業別）…… 191
付2-(3)-8図 AIの進展等による職種別労働者の増加の予測 …… 192
付2-(3)-9表 ポトルネックの起こっているSTEM職種の代替可能性 …… 192
付3-(1)-1図 週50時間以上働いている雇用者割合（国際比較）…… 193
付3-(1)-2図 産業別雇用者数の動向 …… 193
付3-(1)-3図 人口差、正規雇用労働者数差と正規雇用労働者比率 …… 194
付3-(1)-4図 各歳で要介護の親族に対し自分が家族介護を提供している割合 …… 194
付3-(2)-1図 都道府県別労働時間と賃金の関係 …… 194
# 平成30年度概算要求の概要 (子ども家庭局)

「子育て安心プラン」に基づく保育園等の受入児童数の拡大、「新しい社会的養育ビジョン」を踏まえた児童虐待防止対策・社会的養護の充実・強化、「すくすくサポートプロジェクト」に基づく子どもの貧困とひとり親家庭対策の推進及び母子保健医療対策の強化などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

## 《主要事項》

第1「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援

1 保育の受け皿拡大・保育人材の確保

2 子ども・子育て支援新制度の実施

3 子どもを産み育てやすい環境づくり

第2児童福祉法等の改正を踏まえた児童虐待防止対策の推進及び社会的養育の充実

1 児童虐待の発生予防

2 児童虐待発生時の迅速・的確な対応

3 被虐待児などへの支援

第3 ひとり親家庭等の自立支援及びDV対策等の推進

1 支援につながるための取組

2 生活を応援する取組

3 学びを応援する取組

4 仕事を応援する取組

第4 東日本大震災からの復旧・復興への支援や防災対応の強化

1 児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興庁計上）

2 被災した子どもに対する支援（復興庁計上）

3 児童養護施設等の耐震化等整備の推進
## 《予算額》

(单位：億円)

会计区分	平成29年度当初予算額	平成30年度概算要求	増▲減額	伸び率
一般会计	4,663	5,067	+404	+8.7%
東日本大震災復興特別会計	6.9	2.1	▲4.9	▲70.4%

※ 数值は端数処理の関係上一致しないものがある。

## 平成30年度概算要求における社会保障・税一体改革による社会保障の充実

消費税率引上げと併せ行う社会保障の充実等については、社会保障改革プログラム法第28条に規定する消費税・地方消費税の収入及び社会保障の給付の重点化・制度の運営の効率化の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討する。

また、消費税引き上げ以外の0．3兆円超の財源の確保などについても、予算編成過程で検討する。
## 《新しい日本のための優先課題推進枠》

【別添1】

「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿拡大等（534億円）

政府の最重要課題である「待機児童の解消」に向けて、「子育て安心プラン」に基づき、意欲のある自治体の取組を積極的に支援するため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）等による保育園等の整備を推進するとともに、延長保育や障害児保育等の多様な保育ニーズへの対応等を進める。また、保育を支える保育人材の確保に向けて、保育士の業務負担の軽減等に取り組むなど総合的な対策を推進する。

【別添2】

## すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進（69億円）

妊娠期から子育て期にわたるまでの支援のための子育て世代包括支援センターの全国展開等により、切れ目のない支援を実施する。

また、児童虐待の問題に社会全体で対応し、児童の最善の利益が優先して考慮されるよう、児童相談所の専門性強化等による発生時の迅速・的確な対応に加え、予防から児童の自立支援（家庭養育等の推進）に至るまでの総合的な対策を進める。

さらに、ひとり親家庭の自立を支援するため、高等職業訓練促進給付金の充実等を図る。
## 第1 「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援

「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿の整備やこれに伴い必要となる保育人材の確保など、待機児童の解消に向け意欲的に取り組む地方自治体を積極的に支援する。

また、妊娠期から子育て期にわたるまでの支援のため、子育て世代包括支援センターの全国展開に向けその設置促進を図るとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の実施を支援する。

### 1. 保育の受け皿拡大・多様な保育の充実

（平成29年度当初予算額）（平成30年度概算要求額）

## 9 9 1 億円 → 1, 4 0 1 億円

待機児童の解消に向け、「子育て安心プラン」に基づき、保育園等の整備を推進するとともに、保育を支える保育人材の確保のため、保育補助者の雇上げ支援や業務のICT化等の取組を推進するなど総合的な保育人材確保策を推進する。

さらに、保育園等における安心かつ安全な保育の実施のため、事故の防止に役立つ備品等の購入を支援する。

## （1） 保育の受け皿拡大【一部拡充】

待機児童の解消に向け、保育の受け皿の確保を進めるため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）等の支援について引き続き実施し、保育園等の整備などによる受入児童数の拡大を図る。

また、土地等の所有者と保育園等を整備する法人のマッチングを行う「民有地マッチング事業」において、整備候補地の積極的な掘り起こしを行う場合について支援の拡充を図る。

## （２）多様な保育の充実【一部新規】

家庭的保育事業を推進するため、複数の事業者・連携施設が、保育環境の整備や経営の効率化を共同で実施する体制作りをモデル的に実施する。

また、自宅から距離のある保育園等の利用を可能にするため、「広域的保育所等利用事業」について、送迎センターからのみでなく自宅等から直接送迎する仕組みを可能にするなど拡充を図る。

## （３）保育人材確保のための総合的な対策【一部新規】

保育人材の確保のため、保育補助者の雇上げ支援について資格要件を見直すなど対象者を拡大する。

また、保育園等に勤務する保育従事者が保育士資格を取得する際の支援について、利用しやすい仕組みとなるよう改善を行う。

さらに、保育士等の業務負担の軽減のため、保育に関する計画・記録や登降園管理等の業務のICT化を支援する。

## （４）安心かつ安全な保育の実施への支援【新規】

保育園等での事故を防止するため、事故の防止に役立つ備品等の購入を支援する。
## 2 ．子ども・子育て支援新制度の実施（一部社会保障の充実）

## ※内閣府において要求

（１）教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（一部社会保障の充実）

すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。

① 子どものための教育・保育給付

施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育園に係る運営費）

地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）

## ② 地域子ども・子育て支援事業

市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。

利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）等

## （２）放課後児童クラブの拡充等（一部社会保障の充実）（再掲）

「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、「放課後子ども総合プラン」に掲げる平成31年度末までに約122万人分の受け皿を確保するという整備目標の平成30年度末までの達成を目指し（計画の前倒し）、放課後児童クラブの整備などによる受入児童数の拡大等を図る。

## （３）企業主導による多様な就労形態等に対応した保育の支援

「子育て安心プラン」に基づき、企業主導型の事業所内保育等の保育を支援する。

ア 企業主導型保育事業

休日や夜間の対応など企業の勤務時間に合わせた保育や、複数企業による共同利用などの柔軟で多様な保育の提供を可能とした事業所内保育を支援する。

## イ 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業

残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者が、ベビーシッター派遣サービスを利用しやすくなるよう支援する。

## （4） 児童手当

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。
（平成29年度当初予算額）（平成30年度概算要求額）

206億円 → 210億円

## （１）不妊治療への助成等

不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる不妊治療に要する費用について、助成を行うとともに、不妊専門相談センターの全都道府県・指定都市・中核市での設置に向け、箇所数の増を図る。

## （２）子育て世代包括支援センターの全国展開（一部推進枠）

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図るとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の実施を支援する。

※ 「子育て世代包括支援センター」（運営費）については、利用者支援事業（子ども及びその保護者等の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業（内閣府予算に計上））を活用して実施（一部社会保障の充実）

## （3） 產婦健康診查事業等（一部推進枠）

## ア 産婦健康診査事業

産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産婦健康診査の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化する。

## イ 新生児聴覚検査の体制整備事業

聴覚障害の早期発見・早期療育が図られるよう、新生児聴覚検査に係る協議会の設置や、研修会の実施、普及啓発等により、都道府県における推進体制を整備する。
## 第2 児童福祉法等の改正を踏まえた児童虐待防止対策の推進及び社会的養育の充実

平成28年改正児童福祉法等やそれを具現化するための工程等が示された「新しい社会的養育ビジョン」を踏まえ、児童虐待防止対策の推進及び社会的養育の充実を図る。

## 1 児童虐待の発生予防

（平成29年度当初予算額） （平成30年度概算要求額）

1，423億円の内数 → 1，436億円の内数

## （１）妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援

姪姤期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図るとともに、産前・産後サポート事業、産後ケア事業を実施する。

また、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産婦健康診査にかかる費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化するとともに、特定妊婦等への支援を行う産前・産後母子支援事業（モデル事業）について、多様な主体による支援体制のモデルを構築するため、居住費用や看護師配置のための費用等を新たに補助対象に加える。

## （２）子育て家庭へのアウトリーチ

家庭における適切な子どもの養育の実施を確保するため、生後4か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う（乳児家庭全戸訪問事業）とともに、養育支援が必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行う（養育支援訪問事業）。

## 2 児童虐待発生時の迅速・的確な対応

（平成29年度当初予算額）

（平成30年度概算要求額）

1,451億円の内数 → 1,474億円の内数

## （１）児童相談所の体制強化等

・児童相談所における司法的な相談や対応が円滑に行われるよう弁護士の配置を促進するとともに、弁護士の指示の下、司法関与の増加に伴う家庭裁判所との連絡・調整等を行う司法機関連携強化職員（仮称）の配置費用にかかる補助を創設する。
また、中核市及び特別区等における児童相談所の設置のための補助職員等の配置に要する費用について補助を行うとともに、児童相談所を開設する際の開設準備経費（備品購入等）及び中核市・特別区等へ職員を派遣する都道府県等に対し、代替職員の配置に要する費用の補助を創設するなど、児童相談所の設置促進を図る。

未成年後見人から適切な支援が受けられるよう、未成年後見人に対する報酬等の補助の対象者を拡充する。

## （２）市町村の体制強化

市町村が、児童等に対する必要な支援（実情の把握、情報提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整）を適切に行うための市区町村子ども家庭総合支援拠点（以下「支援拠点」という）を運営する費用及び施設の修繕等に要する費用について補助を行う。

また、支援拠点の開設に係る開設準備経費（備品購入等）及び小規模型において心理担当職員を配置した際の加算を創設する。

市町村が在宅の児童に対する支援を適切に行うことができるよう、市町村における相談体制等を強化するため、スーパーバイザーの配置を促進する。

要保護児童対策地域協議会の機能強化を図るため、研修の受講や虐待対応強化支援員等の配置促進による要保護児童対策調整機関や構成員の専門性強化を図るとともに、関係機関間の連携強化を図る取組を実施する。

## （３）一時保護所における児童の処遇向上

一時保護中の児童に対する学習支援の充実を図るため、一時保護所における学習指導協力員の配置等を推進する。

## 3 被虐待児などへの支援

$$ \begin{aligned}&( 平成 29 年度当初予算額 )\quad&( 平成 30 年度概算要求額 )\\1,\quad&4\ 4\ 8 億円 \quad\rightarrow\quad&1,\quad&4\ 7\ 2 億円 \end{aligned} $$

## （１）家庭養育等の推進

里親制度の普及啓発による新規里親のリクルート、里親と児童とのマッチング、委託児童に係る自立支援計画の策定、委託後の相談支援等を行う里親支援事業について、「新規里親登録件数」や「新規里親委託数」に応じた加算を設定するとともに、親子関係再構築に向けた実親との面会交流支援を新たに加えることにより包括的な里親支援体制の更なる充実を図る。
「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」の施行に向けて、本法律で許可制が導入されることに伴って求められる人材育成や相談・援助等を実施する上での質の確保を図るため、民間あっせん機関に対する助成や、民間あっせん機関の職員に対する研修事業を創設する。

併せて、「特別養子縁組制度」の普及促進のため、広報啓発を実施する。

## （２）施設の専門性の強化等

乳児院等の専門性の強化を図るため、医療的ケアを必要とする子ども等の受入促進に向けた取組を進める。

乳児院等における安定的な一時保護委託の受入れ及び積極的な里親支援を行う体制の整備を促進する。

職員の就業継続・離職防止等の人材確保のため、補助職員の活用による児童指導員等の夜勤等を含む業務負担軽減を図るとともに、タブレット端末の活用による情報の共有化やペーパーレス化等、施設のＣＴ化の推進を図る。

児童養護施設等に対し施設整備費や既存の建物の賃借料に対する助成等を行い、小規模化・地域分散化等の取組を着実に実施する。

## （３）自立支援の充実

自立に向けた支援の充実を図るため、里親や児童養護施設等の委託・入所者に対して、措置解除後も原則22歳の年度末までの間、引き続き里親家庭や施設等に居住して必要な支援を行う「社会的養護自立支援事業」における、大学等への進学に向けた学習費や進学する際の支度費などの新たな補助等を行う。
## 第3 ひとり親家庭等の自立支援及びDV対策等の推進

「すくすくサポート・プロジェクト」を着実に実施するとともに、親の資格取得支援を充実するための高等職業訓練促進給付金の支給対象期間の更なる延長、母子父子寡婦福祉資金貸付金の大学院進学のための資金の創設、児童扶養手当の支給など、ひとり親家庭等への支援の充実を図る。

## 1 支援につながるための取組

（平成 29 年度当初予算額） （平成 30 年度概算要求額）

$$ 2\ 9\ 2\ 億円の内数 \rightarrow\ 3\ 1\ 0\ 億円の内数 $$

## （１）自治体窓口のワンストップ化の推進

ひとり親家庭の相談窓口において、母子・父子自立支援員に加えて、就業支援専門員を配置することにより、子育て・生活に関する内容から就業に関する内容まで、ワンストップで個々の家庭が抱える課題に対応した寄り添い型支援を行うことができる体制を整備する。

また、児童扶養手当の現況届の提出時期（毎年8月）等に、子育て・生活、就業、養育費の確保など、ひとり親が抱える様々な問題をまとめて相談できる体制の構築を支援する。

## （２）配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進

婦人相談員による相談・支援の充実を図るため、婦人相談員手当について、勤務実態に応じた手当額となるよう引き上げを図るとともに、婦人保護施設における同伴児童対応職員の配置の拡充等により、婦人保護施設等における支援の充実を図る。若年被害女性等に対して、公的機関と民間の支援団体が密接に連携し、アウトリーチによる相談支援や居場所の確保等を行うモデル事業を実施する。

## 2 生活を応援する取組

（平成29年度当初予算額） （平成30年度概算要求額）

1, 935億円の内数 → 1, 896億円の内数

## （１）子どもの居場所づくりの実施

放課後児童クラブ等の終了後に、ひとり親家庭の子どもの生活習慣の習得・学習支援や食事の提供等を行うことが可能な居場所づくりのため「子どもの生活・学習支援事業」を実施する。
## （２）自立を促進するための経済的支援

ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童扶養手当の支給や、母子父子寡婦福祉資金貸付金の大学院進学のための資金の創設など、支援の充実を図る。

## （３）養育費の確保等支援

ひとり親家庭の自立を支援するため、養育費相談支援センターにおいて、養育費相談に対応する人材養成のための研修や、養育費の取り決めや面会交流の支援に関する困難事例への対応等を行う。

母子家庭等就業・自立支援センター等において、就業相談から就業支援講習会、就業情報の提供に至るまでの一貫した就業支援サービス等を提供するとともに、養育費の取り決め等について相談・情報提供、面会交流の支援等を実施する。

また、離婚協議の前後から、父母が子どもの福祉を念頭に置いて離婚後の生活等を考えるための「親支援講座（仮称）」の実施に必要な経費の補助を創設する。

## （４）ひとり親家庭等日常生活支援事業の実施

ひとり親家庭の親が修学や疾病、冠婚葬祭などにより、一時的に家事援助、未就学児の保育等のサービスが必要となった際に、家庭生活支援員（ヘルパー）を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅等において支援を行う。

また、適切な事業者の参入を促すため、家庭生活支援員（ヘルパー）の補助単価を引き上げる。

## 3 学びを応援する取組

## (平成29年度当初予算額) (平成30年度概算要求額) 1 1 4 億円の内数 → 1 2 0 億円の内数

## （１）ひとり親家庭等への学習支援（学び直し支援）

ひとり親家庭の親及びその子どもの学び直しを支援することにより、より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、安定した雇用につなげていくため、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する場合に、その費用の一部を支給する。

また、その支給割合について、6割から7割に拡充を図る。

ひとり親家庭の親を対象にして、ファイナンシャルプランナー等の専門家を活用した家計管理等の講習会の実施、高等学校卒業程度認定試験の合格支援などの学習支援、ひとり親家庭同士のネットワークづくり等を行う。
## (平成29年度当初予算額) (平成30年度概算要求額) 1 1 4 億円の内数 → 1 2 0 億円の内数

## （１）就職に有利な資格の取得支援等の就業支援

ひとり親家庭の親が、看護師等の資格を取得するため養成機関で修学する場合に、修学期間中の生活費負担を軽減するために支給する高等職業訓練促進給付金について、支給対象期間を延長（上限3年→上限4年）するとともに、准看護師から看護師、看護師から保健師、助産師へのキャリアアップ等について支援を拡大する。

ひとり親家庭の親が、地方自治体が指定した教育訓練講座を受講し、修了した場合に、自立支援教育訓練給付金からその経費の一部を支給する。

## （２）母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施

ハローワークや母子家庭等就業・自立支援センターと緊密に連携しつつ、個々のひとり親家庭の実情に応じた自立支援プログラムを策定する。