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第3章 安値応札対策の平均落札率に対する効果の分析（落札率決定の諸要因）

本章では，我が国の地方自治体が実施する公共工事の入札について，低入札価格調査制度，最低制限価格制度等の各種制度が平均落札率にどのような効果を与えているのか実証分析を行った。本章が使用したデータには，安値応札対策の制度として低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の両方を導入している自治体があるところ，平均落札率はそれぞれの制度の対象となる入札における落札率を基に算出されているため，平均落札率の経年変化をみるのみではこれら制度の効果を別々に捉えるのは困難である。本稿の分析では，各種制度の効果を捉えるため，回帰分析を使用してこれら制度の平均落札率に対する効果を分析している。

本章は全体で3部構成となっており，1は市区町村の入札，2は都道府県の入札について分析しており，3は本章の結論である。

## 1 市区町村データの分析

本節は，落札率のデータを含む入札関連制度の状況に関する調査結果に基づいて，我が国の市区町村における落札率の決定要因を分析し，落札率に対する低入札価格調査制度や最低制限価格制度導入の効果を実証的に明らかにすることを目的とするものである。

我が国では，国，特殊法人等及び地方公共団体が行う公共工事の入札及び契約においては，情報の公表，不正行為等に対する措置及び施工体制の適正化の措置を講じ，併せて適正化指針の策定等の制度を整備すること等により，公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図ることを目的とする法律（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年11月27日法律第127号）により，入札・契約の適正化が図られている。この法律に基づいて，「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」が策定・公表されている（平成23年8月9日）。

上記指針に基づく「入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果について」と題する資料が公表され，同資料には国の機関，都道府県とともに，市区町村の入札契約制度の現状を取りまとめたデータが公表されている。

本節の結果としては，一般競争入札が行われていると平均落札率は下がることが確認され，いわば競争増加による資源配分の効率性向上効果がみられた。安値応札対策の制度である低入札価格調査制度が導入されていると平均落札率は低下しており，安値応札の防止に寄与していないことが確認された。同様に，最低制限価格制度が導入されていると平均落札率が低下することが確認されている。

本節の構成は次のとおりである。(1)では本分析で使用したデータ及びその記述統計量について説明し，(2)で推計結果を示している。(3)で本分析における留意点を挙げた後，(4)で小括を行っている。
## (1) データ

本節で用いるデータは，「入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果について」と題する平成20年12月及び平成22年2月の公表資料のうち，各市区町村の入札制度の現状に関するものである。同資料は，平成20年9月1日及び平成21年9月1日現在の，全国1,793市区町村（平成20毎，1,779市区町村（平成21年）の地方公共団体における制度状況をまとめたものであり，我が国の各市区町村における，一般競争入札制度の導入状況，総合評価方式の導入状況，総合評価方式実施件数，低入札価格調査制度の調査基準価格及び最低制限価格の事後公表への移行について，並びに平成19年度及び平成20年度競争入札平均落札率が分かる。

これらデータに加えて，平均落札率に対する各市区町村別の特徴を考慮するため，各市区町村の人口（平成17年国勢調査），面積（平成21年全国都道府県市区町村別面積調），歳入及び歳出（統計でみる市区町村のすがた）を県民統計等から調べてデータとして加えている。

市区町村平均落札率の分析で使用しているデータの記述統計量は表3-1のとおりである。欠損値等を除くと，1,583の市区町村数について，平均落札率は平成19年度及び平成20年度のものを，各制度については平成20年及び平成21年のそれぞれ9月1日現在のものを使用している。

表 3-1: 市区町村データの記述統計量（観測数＝各年 1,583）

変数名	年/年度	平均	中央値	最大値	最小値	標準偏差
平均落札率	平成19年度	0.908	0.920	0.995	0.618	0.054
平成20年度	0.910	0.923	1	0.606	0.052
人口	平成17年	62,928	29,120	841,165	214	96,799
面積	平成21年度	214,377	123.18	2177.67	3.47	246.665
歳入	平成20年度	24,245,934	11,573,053	545,000,000	972,746	37,504,747
歳出	平成20年度	23,287,550	11,080,870	539,000,000	898,977	36,003,672
独占禁止法違反件数
(入札談合)	平成11～20年度	3.727	2	18	0	4.719
一般競争入札導入状況	平成20年度	0.585	1	1	0	0.493
平成21年度	0.604	1	1	0	0.489
最低制限価格制度	平成20年度	0.721	1	1	0	0.448
平成21年度	0.747	1	1	0	0.435
最低制限価格の事後公表	平成20年度	0.321	0	1	0	0.467
平成21年度	0.355	0	1	0	0.479
総合評価方式	平成20年度	0.419	0	1	0	0.494
平成21年度	0.627	1	1	0	0.484
総合評価方式の実施件数	平成20年度	1.333	0	95	0	4.485
平成21年度	2.182	0	120	0	7.213
低入札価格調査制度	平成20年度	0.358	0	1	0	0.480
平成21年度	0.365	0	1	0	0.482
基準価格の事後公表	平成20年度	0.163	0	1	0	0.369
平成21年度	0.184	0	1	0	0.388
予定価格の事後公表	平成20年度	0.279	0	1	0	0.448
平成21年度	0.283	0	1	0	0.451
予定価格の事前公表	平成20年度	0.535	1	1	0	0.499
平成21年度	0.499	0	1	0	0.500

(注)

一般競争入札導入状況，最低制限価格制度，総合評価方式，低入札価格調査制度はダミー変数であって，それぞれ実施されている場合は1，導入していない場合には0としている。

予定価格については，事前公表及び事後公表の両方を導入している市区町村がある。本分析では，予定価格の事後公表のみを行っている市区町村については予定価格の事後公表を1とし，予定価格の事前公表のみを行っている市区町村については予定価格の事前公表を1としている。

総合評価方式の実施件数は，各市区町村が総合評価方式の下で実施した公共工事の入札件数である。

最低制限価格の事後公表及び基準価格の事後公表もダミー変数であり，事後公表の場合は1，事前公表又は非公表の場合は0としている。

平均落札率は，平均値，中央値とも平成20年度のものの方が高く，平均値では2％程度上昇している。

平成 19 年度と比較して平成 20 年度の一般競争入札導入状況は上昇しており，一般競争入札を導入している市区町村が増加していることが分かる。最低制限価格制度及び低入札価格調査制度について，両制度ともに，導入している市区町村の割合が上昇しており，低入札価格調査の基準価格及び最低制限価格を事後公表している市区町村の割合が増加している。このほか，総合評価方式の導入状況（導入しているか否か），総合評価方式の実施件数（実施している入札件数）及び予定価格の事後公表の状況についても，平成 20 年度から平成 21 年度にかけて実施している市区町村数が増加している。

## (2) 推定結果

本節では，市区町村の平均落札率を市区町村の特徴，安値応札対策の制度等に回帰した推定結果について説明する。平均落札率を市区町村が所属する都道府県，市区町村の人口，面積，歳出及び歳出健全度（歳出／歳入）に回帰させたモデル（以下では本モデルを「基本モデル」と呼ぶ。）の結果を表3-2の2列目にまとめている（各都道府県の効果は章末の表Aにまとめている。）。基本モデルでは，これらの要因が平均落札率の変動のうち約33％を説明するものとなっている。

推定結果によれば，人口の多い市区町村では平均落札率が低く，面積が大きい市区町村では平均落札率が高く，歳出が比較的健全な都道府県では平均落札率は高くなっている。

この基本モデルに一般競争入札導入の有無，総合評価方式の導入の有無，総合評価方式実施件数，低入札価格制度導入の有無，最低制限価格制度導入の有無，予定価格の事後公表の有無，低入札価格調査制度における調査基準価格の事後公表の有無，最低制限価格制度における制限価格の事後公表の有無について及び所属する県の独禁法違反事件（入札談合）の件数（平成11年～20年の合計）を含め，各種制度導入と平均落札率との関係を推定したもの結果を表3-2の3列目にまとめている（以下では本モデルを「制度モデル」と呼ぶ。）。制度モデルでは，説明変数が被説明変数の変動の約36%を説明するものとなっている。

これら各種制度と平均落札率との関係について，一般競争入札が導入されていると平均
落札率は1.1%下がり，最低制限価格制度が導入されていると0.7%下がり，最低制限価格が事後公表だと0.9%下がり，低入札価格制度が導入されていると0.8%下がることが有意に示されたことになる。

ほかに，平均落札率との関係について，総合評価方式が導入されていると上昇，総合評価方式実施件数が多いと低下，調査基準価格が事後公表だと上昇，予定価格が事後公表だと上昇，事前公表だと低下，独禁法違反事件が多いと低下することが傾向としてみられた（ただし，いずれも有意な結果ではなかった。）。

次に，制度モデルの各説明変数について，平成20年度のデータから平成19年度のデータを差し引くことでそれぞれの階差をとり同様の回帰分析を行い，一般競争入札制度や安値応札対策の各種制度を導入した市区町村で同落札率がどのように変化したかまとめたものを表3-2の4列目にまとめている（以下では本モデルを「階差モデル」と呼ぶ。）。階差モデルによる結果は，自由度修正済決定係数の値が非常に小さく，有意な変数もほとんどみられなかった。

以上の推定結果を整理すると，次のとおりになる。

一般競争入札が実施されていると平均落札率は低下しており，競争者数の増加による効率性向上効果がみられる。

最低制限価格制度が導入されていると平均落札率は低下していた。

同様に，低入札価格制度が導入されていると平均落札率が低下しており，最低制限価格制度の効果と同様の効果が生じているのではないかとみてとれる。

## (3) 都道府県別経済状況等の影響

平均落札率は，当該市区町村を取り巻く経済状況に影響される可能性も考えられる。例えば，民間部門での発注が多いと，市区町村の発注を落札するために安く応札しなくても良くなったりすること，また，建設業許可業者数が減ると競争が減って安く応札しなくても良くなったりすることも考えられる。加えて，各都道府県の直轄工事における落札率の状況も，その都道府県の市区町村における落札率の一般的傾向に反映する可能性がある。すなわち，ある都道府県で競争が激しいかどうかが，市区町村レベルでの競争の状況と関連している可能性があるということである。このため，平成20年及び平成21年の当該市区町村が所属する都道府県における民間建設工事受注高，都道府県別建設業許可業者数及び都道府県工事の落札率を説明変数として制度モデルに追加して推計した。推計結果は表3-2の5列目にまとめている（以下では本モデルを「都道府県別要因モデル」と呼ぶ。）。

推計結果によれば，民間建設工事受注高は正の関係がみられるものの有意ではないことから，民間建設工事の受注が十分にあれば市区町村が実施する入札を受注するために安値応札をする必要がないことを裏付けるとまでは言えない。都道府県別建設業許可業者数は平均落札率に有意に負であることから，建設許可業者数が多く競争的と思われる都道府県の市区町村では応札額が低くなっている。都道府県の落札率は有意に正であり，落札率の
表3-2: 市区町村データの推定結果（被説明変数＝平均落札率）

変数	基本モデル	制度モデル	階差モデル	都道府県別要因モデル
定数項	0.943***	0.950***	0.003***	0.884***
(0.009)	(0.010)	(0.001)	(0.098)
一般競争入札導入状況	-0.011***	0.003	-0.011***
(0.002)	(0.005)	(0.002)
最低制限価格制度	-0.007***	-0.004	-0.007***
(0.002)	(0.005)	(0.002)
最低制限価格の事後公表	-0.009***	-0.007*	-0.009***
(0.002)	(0.004)	(0.002)
総合評価方式	0.001	-2.24×10-4	0.001
(0.002)	(0.001)	(0.002)
総合評価方式実施件数	-1.99×10-4	-3.16×10-4	-1.85×10-4
(1.42×10-4)	(1.95×10-4)	(1.42×10-4)
低入札価格調査制度	-0.008***	0.004	-0.008***
(0.002)	(0.006)	(0.002)
低入札価格調査	0.003	1.29×10-4	0.003
基準価格の事後公表	(0.003)	(0.005)	(0.003)
予定価格の事後公表	0.002	0.005	0.002
(0.002)	(0.005)	(0.002)
予定価格の事前公表	-0.002	0.002	-0.002
(0.002)	(0.004)	(0.002)
独禁法違反事件の件数	-0.001	-0.001
(0.001)	(0.001)
人口	-8.68×10-08***	-6.31×10-8***	-6.34×10-8***
(1.72×10-08)	(1.73×10-8)	(1.73×10-8)
面積	1.28×10-05	1.97×10-5***	1.97×10-5***
(3.88×10-06)	(3.87×10-6)	(3.86×10-6)
歳出	-3.37×10-11	-1.33×10-12	-1.32×10-12
(4.59×10-11)	(4.52×10-11)	(4.51×10-11)
歳出健全度	-0.014*	-0.009	-0.009
(0.008)	(0.008)	(0.008)
民間建設工事受注高	4.67×10-10
(5.63×10-9)
建設業許可事業者数	-2.27×10-5***
(1.12×10-5)
都道府県の平均落札率	0.201*
(0.074)
観測数	3,166	3,166	1,583	3,166
R2Adj	0.331	0.356	0.001	0.359
標準誤差	0.043	0.043	0.039	0.043
F	32.331***	30.143***	1.096	29.192***

(注)

制度モデルは，基本モデルに一般競争入札，最低制限価格制度，最低制限価格の事後公表，総合評価方式，総合評価方式実施件数，低入札価格調査制度，低入札価格調査の基準価格の事後公表，予定価格の事後公表，予定価格の事前公表及び独禁法違反事件の件数を要因として加えたものである。階差モデルは制度モデルの説明変数及び被説明変数の階差（2年間の差）をとったものを使用したモデルである。都道府県別要因モデルは，制度モデルに各都道府県の民間建設工事受注高，建設業許可事業者数及び都道府県工事の平均落札率を加えたものである。

$ R_{Adi}^{2} $ は自由度修正済決定係数である。
傾向は市区町村とそれらが所属する都道府県とで同等の傾向がみられている。

なお，都道府県別要因モデルでは，全ての要因の中で総合評価方式導入に係る係数が一番大きく変動したが有意にはならず，同方式の導入が平均落札率に影響しているといえないだろう。

## (4) 小括

本節では，平均落札率のデータや入札関連制度の導入状況に関する調査結果に基づいて，我が国の市区町村における平均落札率の決定要因を分析した。結論としては，一般競争入札が行われていると平均落札率は低下しており，より競争的な入札を実施することによる効率性向上の効果がみられる。また，安値応札対策の制度である最低制限価格制度が導入されていると，最低制限価格制度の対象となる案件では平均落札率が低下していた。そして，低入札価格制度についても，最低制限価格制度と同様に，低入札価格調査制度の対象である案件で平均落札率が低下するという結果がみられた。

これらの結果は都道府県ごとの様々な指標の推移あるいは市区町村ごとの様々な要素を加えてもその係数の符号・有意性等は大きく変わらないことから，推定結果は頑健なものと考えられる。

本節は，市区町村の落札率の平均を取ったものを分析の対象としている。本分析により平均落札率の傾向とそこに与える影響は分析できたと考えられるが，個々の落札における競争の状況は，入札の個票のデータに基づいて更なる分析が今後とも進められていくことが期待される。

## 2 都道府県平均落札率の分析

1 では「入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果について」の資料を基に，市区町村の平均落札率に関して分析を行った。本節では，同資料にまとめられている都道府県データを基に，都道府県の平均落札率について，安値応札対策としての低入札価格調査制度や最低制限価格制度との関係を実証的に明らかにし，これら制度の導入が平均落札率にどのような効果を持っていたかを分析する。

本節の結果としては，低入札価格調査制度は平均落札率の低下につながった可能性が示された。一方，最低制限価格制度は落札率の上昇につながった可能性が示された。この理由として，低入札価格調査制度の下では調査基準価格を下回っても即失格となるわけではないが，最低制限価格制度の下では制限価格を下回る入札価格は即失格となるところ，即失格となるのを避けるため最低制限価格制度の下では入札価格が全般的に高めになり，平均落札率の上昇につながったのではないだろうか。

以下では，（1）では本節で使用したデータ及びその記述統計量を述べ，（2）で分析結果を示し，（3）で小括している。
## (1) データ

本節で使用した平均落札率や安値応札対策の制度に関するデータは，「入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果について」と題する平成19年12月，平成20年12月，平成22年2月及び平成23年1月の公表資料のうち，各都道府県の入札制度の現状に関するものである。同資料には，平成18年度～平成21年度の平均落札率，平成19年～平成22年の各年9月1日現在における入札制度の状況がまとめられており，各都道府県の一般競争入札導入状況，総合評価方式の導入状況，低入札価格調査制度の導入状況，最低制限価格制度の導入状況等が公表されている。これらに加えて，県民経済計算から各都道府県の人口，実質の県内総生産額及び県内就業者数をデータとして加えている。本節で使用したデータの記述統計量を表3-3にまとめている。各統計量を概観すると次のとおりである。

平均落札率についてみれば，平均値は平成18年度から平成19年度では約2%ポイント低下したが，平成20年度は0.2%ポイントの低下にとどまり，平成21年度は約1.2%ポイント上昇している。一方，中央値は平成18年度から平成19年度には低下したがそれ以降は上昇しており，平成21年度には約2%上昇している。標準偏差を参考にすれば，平成18年度から平成19年度にかけて落札率のばらつきは広がったが，それ以降ばらつきは小さくなり，平成21年度では平成18年度と同程度のばらつきである。

一般競争入札の対象となる工事の下限金額は低下しており，より多くの入札で一般競争入札が実施されるようになったことが分かる。総合評価方式の実施件数については，平均値でみれば平成18年度から平成21年度までの期間において約10倍に件数が増加している。

予定価格については，事後に公表する都道府県が増えており，平成20年度までは4割に満たなかったが，平成21年度以降では5割を超える都道府県が事後公表に移行している。低入札価格調査制度を導入する都道府県は増えており（約8％ポイントの増加），当該制度の運用に必要な調査基準価格（算定方法については，本報告書の第2章を参照。）について，事後公表する都道府県が増えている。最低制限価格制度については，分析期間の開始時期（平成19年度）では41都道府県が導入しており，平成22年度に微増したのみでそれほど変化がない。最低制限価格を事前・事後にかかわらず公表する都道府県は増加しており（4年間で13％ポイント），このうち，公表を事後に行う都道府県（事前公表から事後公表に変更する都道府県を含む。）は4年間で17％ポイント増加している。

都道府県の平均的な人口，就業者数及び県民総生産の傾向は次のとおりとなっている。人口については，平均及び中央値どちらをみても減少傾向にある。一方で最大値は増加し，最小値は減少し，標準偏差が増加していることから都道府県間で人口のばらつきが広がっていることが分かる。就業者数については，平均値は平成18年度から平成20年度まで増加し平成21年度に減少に転じているが，中央値については平成22年度に減少に転じている。最大値は継続して増加し，最小値は継続して減少していることから，人口の傾向と同じく都道府県間で就業者数のばらつきが広がっていることが分かる。県民総生産について，
平均値及び中央値共に平成 19 年度に増加したもののその後は減少しており，景気が悪化していることを裏付けている。

表 3-3: 都道府県データの記述等計量（観測数：各年 47）

年	平均	中央值	最大	最小	標準偏差
平均落札率(%)	平成18年度	90.40	91.40	95.60	80.40	3.87
平成19年度	88.46	88.60	94.20	79.70	4.29
平成20年度	88.20	88.80	94.50	79.20	4.13
平成21年度	89.38	90.70	94.30	76.90	3.90
全体	89.11	90.20	95.60	76.90	4.11
総合評価方式の実施件数	平成18年度	36.40	15.00	293.00	0.00	57.37
平成19年度	111.62	81.00	489.00	5.00	103.56
平成20年度	236.98	184.00	742.00	52.00	164.11
平成21年度	357.47	279.00	1296.00	56.00	267.27
全体	185.62	120.00	1296.00	0.00	206.65
一般競争入札の対象となる工事の下限金額(億)	平成19年度	0.83	0.40	9.00	0.00	1.58
平成20年度	0.47	0.10	9.00	0.03	1.35
平成21年度	0.45	0.10	9.00	0.03	1.36
平成22年度	0.40	0.10	9.00	0.03	1.30
全体	0.54	0.10	9.00	0.00	1.40
予定価格等の事後公表	平成19年度	0.38	0.00	1.00	0.00	0.49
平成20年度	0.32	0.00	1.00	0.00	0.47
平成21年度	0.55	1.00	1.00	0.00	0.50
平成22年度	0.57	1.00	1.00	0.00	0.50
全体	0.46	0.00	1.00	0.00	0.50
低入札価格調査制度	平成19年度	0.77	1.00	1.00	0.00	0.43
平成20年度	0.81	1.00	1.00	0.00	0.40
平成21年度	0.81	1.00	1.00	0.00	0.40
平成22年度	0.85	1.00	1.00	0.00	0.36
全体	0.81	1.00	1.00	0.00	0.39
調査基準価格の事後公表	平成19年度	0.62	1.00	1.00	0.00	0.49
平成20年度	0.70	1.00	1.00	0.00	0.46
平成21年度	0.74	1.00	1.00	0.00	0.44
平成22年度	0.81	1.00	1.00	0.00	0.40
全体	0.72	1.00	1.00	0.00	0.45
最低制限価格制度	平成19年度	0.87	1.00	1.00	0.00	0.34
平成20年度	0.87	1.00	1.00	0.00	0.34
平成21年度	0.87	1.00	1.00	0.00	0.34
平成22年度	0.89	1.00	1.00	0.00	0.31
全体	0.88	1.00	1.00	0.00	0.33
最低制限価格の公表	平成19年度	0.64	1.00	1.00	0.00	0.49
平成20年度	0.70	1.00	1.00	0.00	0.46
平成21年度	0.70	1.00	1.00	0.00	0.46
平成22年度	0.77	1.00	1.00	0.00	0.43
全体	0.70	1.00	1.00	0.00	0.46
最低制限価格の事後公表	平成19年度	0.55	1.00	1.00	0.00	0.50
平成20年度	0.64	1.00	1.00	0.00	0.49
平成21年度	0.64	1.00	1.00	0.00	0.49
平成22年度	0.72	1.00	1.00	0.00	0.45
全体	0.64	1.00	1.00	0.00	0.48
人口(千人)	平成18年度	2,718.50	1,743.00	12,659.17	604.10	2,609.09
平成19年度	2,718.53	1,730.42	12,758.37	599.89	2,624.44
平成20年度	2,716.86	1,717.33	12,838.44	595.19	2,637.25
平成21年度	2,712.97	1,707.57	12,868.34	590.61	2,643.84
全体	2,716.71	1,723.88	12,868.34	590.61	2,607.52
県内総生産(10億円)	平成18年度	12,082.82	6,254.29	99,907.18	2,383.90	16,047.00
平成19年度	12,226.24	6,377.44	100,207.87	2,351.64	16,165.09
平成20年度	11,816.52	6,235.87	94,733.97	2,303.78	15,337.06
平成21年度	11,417.67	6,047.33	92,254.69	2,236.42	14,864.57
全体	11,885.81	6,296.57	100,207.87	2,236.42	15,489.80
県内就業者数(千人)	平成18年度	1,336.73	826.66	8,230.39	303.85	1,425.11
平成19年度	1,343.84	827.60	8,339.28	298.18	1,444.65
平成20年度	1,344.24	821.33	8,450.68	296.53	1,461.50
平成21年度	1,335.88	821.97	8,468.60	294.72	1,461.23
全体	1,340.17	824.32	8,468.60	294.72	1,436.54

(注)

「低入札価格調査制度」及び「最低制限価格制度」はダミー変数であって，導入されている場合は1，導入していない場合には0としている。「最低制限価格の公表」もダミー変数であり，最低制限価格を公表していれば1，公表していなければ0としている。公表時期に関する変数（「予定価格等の事後公表」，「調査基準価格の事後公表」及び「最低制限価格の事後公表」）もそれぞれダミー変数であり，それぞれの価格が事後公表であれば1，事後公表でなければ0としている。

・「総合評価方式の実施件数」は，各都道府県が総合評価方式の下で実施している公共工事の入札件数である。

・「一般競争入札の対象となる工事の下限金額」は，一般競争入札方式が実施される公共工事の下限金額である。

## (2) 推定結果

本節では，各都道府県の平均落札率を，総合評価方式の実施件数や一般競争入札の対象となる工事の下限金額に加え，予定価格，低入札価格調査制度，最低制限価格制度等の安値応札対策の諸制度に回帰し，これまで導入されてきたこれら各制度の平均落札率に対する効果の分析結果について説明する $ ^{21} $ 。本分析では，各種制度を導入している都道府県と導入していない都道府県との間で分析期間においてどの程度平均落札率に差が生じているかを捉えるモデルに加え，平成19年度以降に制度を導入（又は廃止）した都道府県について安値応札対策制度の平均落札率に対する効果を推定し，これらの制度の導入が平均落札率にどのような効果を与えたのか検証する。これら変数のほかに，各都道府県で人口の増減や景気変動といった経済環境の変化が平均落札率に影響している可能性があることから，人口，都道府県の実質総生産及び就業者を変数として含めている。これらの変数と平均落札率との関係は本分析の主目的ではないため，以下ではこれらの推定結果については触れていない。

初めに，平均落札率を総合評価方式の実施件数，一般競争入札の対象となる工事の下限金額，安値応札対策制度等に回帰し，制度を導入している都道府県と導入していない都道
表3-4: 制度導入・未導入の都道府県間の差異（被説明変数＝平均落札率（%））

(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)
総合評価方式の実施件数	-0.00161	-0.00183*	-0.000449	-0.000828	-0.000431	-0.000751	-0.000319	-0.000619
(-1.52)	(-1.87)	(-0.32)	(-0.65)	(-0.33)	(-0.59)	(-0.27)	(-0.50)
一般競争入札の下限金額	0.229	0.145	-0.285	-0.154	-0.344	-0.205	-0.387	-0.250
(0.87)	(0.77)	(-1.12)	(-0.84)	(-1.31)	(-1.10)	(-1.45)	(-1.33)
予定価格の事後公表	0.413	0.397	0.240	0.263	0.355	0.320	0.345	0.310
(0.66)	(0.77)	(0.39)	(0.54)	(0.59)	(0.69)	(0.58)	(0.68)
低入札価格調査制度	-0.883	-0.408	-0.540	-0.371	-2.116	-2.081	-2.509	-2.345
(-0.73)	(-0.46)	(-0.58)	(-0.50)	(-1.14)	(-1.07)	(-1.37)	(-1.22)
最低制限価格	1.553***	1.516*	1.119***	1.339*	2.171**	2.169***	1.822**	1.851***
(3.93)	(1.93)	(3.72)	(1.94)	(2.61)	(2.84)	(2.16)	(2.61)
平成19年度	-1.968***	-1.898***	-1.993***	-1.953***	-2.026***	-1.991***
(-3.77)	(-4.16)	(-3.80)	(-4.36)	(-3.88)	(-4.50)
平成20年度	-0.268	-0.223	-0.406	-0.356	-0.421	-0.374
(-0.84)	(-0.58)	(-1.20)	(-0.90)	(-1.24)	(-0.96)
平成21年度	1.210***	1.250***	1.223***	1.239***	1.206***	1.217***
(3.87)	(3.12)	(3.91)	(3.19)	(3.92)	(3.16)
基準価格事後	2.527	2.567	2.519	2.565
(1.50)	(1.45)	(1.49)	(1.46)
最低制限価格の公表	1.223	1.002	1.070	0.936
(0.49)	(0.45)	(0.45)	(0.44)
最低制限価格の事後公表	-2.539	-2.054	-2.235	-1.862
(-1.08)	(-0.96)	(-0.99)	(-0.90)
人口(百万人)	-0.726**	-0.734*
(-2.12)	(-1.94)
県内総生産(千億)	-0.217**	-0.221**
(-1.80)	(-2.09)
県内就業者数(百万人)	3.462*	3.510**
(1.93)	(2.18)
定数項	88.45***	88.19***	90.00***	89.09***	89.36***	89.58***	89.85***	89.47***
(80.53)	(77.38)	(104.79)	(84.96)	(111.02)	(89.76)	(110.75)	(90.34)
観測数	188	188	188	188	188	188	188	188
固定効果	あり	あり	あり	あり
F	3.745***	8.931***	6.083***	7.878***
χ²	8.208***	44.89***	57.88***	76.08***
固定効果の検定(F)	11.75***	14.50***	14.31***	14.26***
変量効果の検定	149.37***	167.43***	161.71***	164.15***
(Breusch-Pagan Test)
ハウスマン検定	0.70	1.19	3.06	2.48

$ ^{注} $

固定効果の検定（F）の行には，帰無仮説がプーリングモデル，対立仮説が固定効果モデルの検定統計量をまとめている。

• 変量効果の検定（Breusch-Pagan Test）の行には，帰無仮説がプーリングモデル，対立仮説に変量効果モデルの検定統計量をまとめている。

ハウスマン検定の行には，帰無仮説が変量効果モデル，対立仮説が固定効果モデルの検定等計量をまとめている。

これら推定結果の解釈は次のとおりである。低入札価格調査制度，最低制限価格制度等のダミー変数に対する推定された係数がプラスであれば平均落札率が上昇し，マイナスであれば平均落札率が低下することを意味する。

括弧内は，Whiteの修正標準誤差を使用して求められたt値である。

• ***、**及び*はそれぞれ1%、5%及び10%で統計的に有意であることを示す。

府県で平均落札率に差異があるか否か推定した結果について説明する（表 3-4）。表中，奇数番号のモデルは固定効果モデル，偶数番号のモデルは変量効果モデルの推定結果を意味している。どのモデルがデータの当てはまりが良いか，幾つか検定を行った結果，変量効果モデルの推定結果を意味している。
果モデルが選択されたため，以下では変量効果モデルの推定結果（表3-4の（5）～（8））を中心に説明する $ ^{22} $ 。

安值応札対策制度を導入している都道府県と導入していない都道府県との差について，低入札価格調査制度を導入している都道府県では平均落札率が約2％低くなっており，安值応札対策を実施しているにもかかわらず平均落札率が低くなっている傾向がみられる（ただし，有意な結果ではない。）。調査基準価格の公表時期については，事後公表している都道府県では事前公表している都道府県よりも平均落札率は約2.5%高くなっている。最低制限価格制度を導入している都道府県ではそうではない都道府県よりも平均落札率は約1～2％有意に高くなっており，最低制限価格を事後公表している都道府県では事前公表している都道府県よりも平均落札率は低くなっている。

そのほか，総合評価方式の実施件数は平均落札率と負の関係にあるが有意なものではなかった。一般競争入札の対象となる工事の下限金額は，統計的に有為ではないものの負の符号となっており，下限金額が低い都道府県では平均落札率が高くなっていることが示唆される。予定価格を事後公表にしている都道府県では，そうではない都道府県に比較して平均落札率は高くなっているものの統計的に有意な結果ではなかった。

次に，安値応札対策の制度導入によって平均落札率が変化したか否か同制度導入の効果を捉えるため，モデルを変更して推定した結果を表3-5の（1）～（8）にまとめている。政策導入の効果を測定する分析方法としては，政策効果の分析に用いられる差の差を取る方法（Difference-in-Difference，DID）を使用した。同方法では，制度を導入した都道府県と導入していない都道府県について，導入年前後の平均落札率を比較することにより制度の効果を推定する。しかし，本分析の対象としているデータの開始期に制度を導入済みの都道府県があり，また，本節が使用するデータの分析期間が市区町村データの分析で使用したデータの2期間ではなく4期間であることから，DIDを使用するに当たっては，全ての変数について差分（例えば，平成19年度と平成18年度の平均落札率の差）を取り，使用している $ ^{23} $ 。

平成 18 年度を基準年度として，平成 19 年度以降，年度ごとの変化は異なっていると考え年度ダミーを入れたものが（1）～（4），年次ごとの変化が共通であると考え年度ダミーの代わりにトレンドを入れたのが（5）～（8）である。以下では，自由度修正済決定係数（表 5 の $ R_{Adj}^{2} $ ）を基に，年次ダミーを含めたモデルの推定結果について中心に述べる。

初めに，それぞれの安値応札対策制度の効果をみていくこととする。低入札価格調査制度の導入については，どのモデルにおいても負の符号が推定されており，平均落札率を低下させた可能性がある。最低制限価格制度の導入は平均落札率に対し正の符号が推定されており，平均落札率を上昇させた可能性がある。また，低入札価格調査制度の結果と異な
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)
総合評価方式の	0.00146	0.00150	0.00148	0.00152	0.00268**	0.00270**	0.00294**	0.00291**
実施件数	(1.32)	(1.39)	(1.26)	(1.31)	(2.30)	(2.26)	(2.24)	(2.20)
一般競争入札の	-0.554**	-0.544*	-0.587**	-0.571**	-0.0353	-0.0406	-0.135	-0.138
下限金額	(-2.00)	(-1.93)	(-2.12)	(-1.99)	(-0.10)	(-0.12)	(-0.37)	(-0.36)
予定価格の	-0.329	-0.254	-0.325	-0.252	-0.0489	-0.00231	-0.218	-0.161
事後公表	(-0.65)	(-0.49)	(-0.63)	(-0.47)	(-0.09)	(-0.00)	(-0.40)	(-0.29)
低入札価格調査制度	-1.039	-1.054	-1.016	-1.042	-1.185	-0.656	-1.227	-0.824
(-1.12)	(-0.64)	(-1.10)	(-0.62)	(-0.82)	(-0.33)	(-0.85)	(-0.42)
最低制限価格制度	0.726	1.635	0.692	1.587	1.111***	2.204*	1.033**	2.106*
(1.12)	(1.35)	(1.05)	(1.29)	(2.79)	(1.92)	(2.20)	(1.77)
トレンド	-0.604**	-0.592**	-0.762***	-0.752**
(-2.20)	(-2.09)	(-2.63)	(-2.54)
平成19年度	-2.222***	-2.183***	-2.276***	-2.235***
(-4.26)	(-4.14)	(-4.18)	(-4.05)
平成20年度	-2.602***	-2.633***	-2.578***	-2.626***
(-4.46)	(-4.41)	(-4.37)	(-4.34)
平成21年度	-1.595**	-1.594**	-1.463**	-1.501**
(-2.26)	(-2.19)	(-2.09)	(-2.07)
基準価格事後	1.101	1.088	0.816	0.908
(0.96)	(0.92)	(0.88)	(0.95)
最低制限価格の公表	-0.067	-0.128	-0.649	-0.230
(-0.03)	(-0.06)	(-0.29)	(-0.10)
最低制限価格の	-1.435	-1.340	-1.166	-1.537
事後公表	(-0.92)	(-0.84)	(-0.72)	(-0.90)
人口	6.567	4.775	9.977	8.244
(百万人)	(0.51)	(0.36)	(0.63)	(0.50)
県内総生産	0.176	0.133	-0.635**	-0.661**
(千億)	(0.68)	(0.51)	(-2.45)	(-2.51)
県内就業者数	2.056	2.585	-21.017**	-20.545**
(百万人)	(0.23)	(0.29)	(-2.18)	(-2.13)
観測数	141	141	141	141	141	141	141	141
R²	0.268	0.269	0.254	0.255	0.00995	0.00770	0.0356	0.0353
F	6.665***	5.588***	5.388***	4.801***	3.349***	1.472	2.688***	1.732*
対数尤度	-303.2	-301.4	-302.9	-301.2	-325.5	-324.1	-322.1	-320.5

括弧内は，Whiteの修正標準誤差を使用して求められた t 值である。

• ***、**及び*はそれぞれ1%、5%及び10%で統計的に有意であることを示す。

・ 係数の解釈については，表3-4の注を参照。

り，最低制限価格制度については，年次ダミーを含まないモデル（(5)～(8)）では有意な結果となっている。

次に，低入札価格調査の調査基準価格や最低制限価格制度における失格の基準となる最低制限価格の公表時期が平均落札率にどのような影響を与えるのか推定した結果をまとめることとする（表3-5の(2)，(4)，(6）及び(8）の列）。低入札価格調査の調査基準価格については，事後公表の場合には，事前公表と比較して平均落札率が高くなっている。次に，最低制限価格の公表が与える平均落札率への効果であるが，公表する場合には平均落札率が低くなっており，公表時期については，事前公表に比較し事後公表の場合に平均落札率が低くなっている。これらはどのモデルにおいても同じ符号を有しているが，どの結果も有意なものではない。
最後に，総合評価方式の実施件数や一般競争入札の対象となる工事の下限金額と平均落札率との関係について，総合評価方式の実施件数は平均落札率と正の関係にあることから同方式は平均落札率を上昇させた可能性がある。これについては，同方式は入札価格以外に入札の参加業者の施行技術等を評価する方式であり，高めの入札価格であっても施工技術が優れていれば落札することはあり得るので，平均落札率が上昇している結果は直観にも反しないであろう。一般競争入札の対象となる工事の下限金額については，平均落札率と負の関係が得られており，下限金額の高い地域で平均落札率が低くなっている関係が示された。下限金額が低ければより多くの入札が一般競争入札の対象となるため，平均落札率も低下すると予想されるところ，本結果はその逆を示している。地方自治体が実施する一般競争入札では地域要件等を指定している場合があるが，要件の内容によっては競争が制限的になる可能性もあり，平均落札率との関係をみる場合には，一般競争の対象となる工事の下限金額のみならず個別入札の地域要件等も加味して検討する必要があるだろう。

## (3) 小括

本節では，平成18年度（2006年度）から平成21年度（2009年度）における都道府県のデータを使用して，安値応札対策制度が平均落札率にどのような効果を与えたか，制度導入前後の平均落札率の変化を，DIDを使用することによって検証した。検証結果をまとめると次のとおりである。

低入札価格調査制度の導入は平均落札率に対し負の効果（約1％の減少）を持っていた可能性があることが示され，同制度は平均落札率の低下防止に寄与しなかった可能性がある。一方で，最低制限価格制度の導入は平均落札率に対し正の効果（約1～2％の増加）を持っていた可能性があることが示され，同制度は平均落札率の低下防止に寄与した可能性がある。第2章で説明されたとおり，低入札価格調査制度の下では調査基準価格を下回っても落札できる可能性が残されているが，最低制限価格制度の下では最低制限価格を下回った場合即失格となる。両制度が平均落札率に対して異なる効果を有しているという結果が示された理由として，最低制限価格制度の下では，入札に参加する事業者が即失格となることを考慮し，即失格となるリスクを避けるため，低入札価格調査制度の場合に比べ入札価格を高めに設定する結果，平均落札率が上昇している可能性があるのではないだろうか。

なお，これらの結果はどちらも有意な結果ではなかった。このことは，これら制度は平均落札率に対して何ら効果を持たなかったということもあり得る。別の理由として，分析期間の開始前にこれら制度を導入済の都道府県が多く，分析期間において同制度を導入又は廃止した都道府県が少数に限られ，制度の効果に関する検定を行うための標本が不足していることが原因である可能性が考えられる $ ^{24} $ 。また，制度を導入したとしても適切に運用されていなかった可能性もあり得るだろう。
一般競争入札の対象となる工事の下限金額について，下限金額の引下げは，より多くの入札が一般競争入札の対象となることを意味しているところ，下限金額と平均落札率が（有意に）負の関係にあることは直観に反する結果といえよう。しかし，一般競争入札には地域要件等を設定する場合があり，地域要件等の内容によっては競争が制限的になり得ると思われ，下限金額を引き下げたとしても個別入札の落札率が一様に低下するとは限らない可能性がある。下限金額と平均落札率との関係を分析する場合には，個別入札の地域要件等も同時に検討する必要があると思われる $ ^{25} $ 。

## 3 結論

本章では，我が国の市区町村及び都道府県が導入している低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の平均落札率に対する効果を，1では市区町村，2では都道府県のデータを使用して分析を行った。本節では，市区町村データ及び都道府県データの分析から得られた安値応札対策の平均落札率に与える効果の分析結果についてまとめ，その次に，本研究における留意点を述べた後，今後の研究の方向性について述べることにする。

市区町村データの分析結果によれば，安値応札対策として低入札価格調査制度及び最低制限価格が導入されていると考えられ，これら制度を導入している市区町村では導入していない市区町村より平均落札率が低くなっていた。一方，都道府県データの分析では，低入札価格調査制度については市区町村データの分析結果と同様の傾向がみられたが，最低制限価格制度については，導入後，平均落札率は上昇しており，逆の結果がみられる。分析結果を踏まえると，市区町村データに比べ都道府県データは前述のとおり標本数が少ないため結果が統計的に有意ではないが，都道府県が実施する入札においては最低制限価格制度が落札率の低下防止に寄与したかもしれない。

低入札価格調査制度の効果については，都道府県及び市区町村の双方で平均落札率の上昇につながったというよりは，むしろ低下につながった可能性があることが示唆されており，落札率の低下防止に寄与しなかった可能性がある。この理由について本研究では分析を行っておらず，今後の課題としたい $ ^{26} $ 。

なお，本研究の分析結果は，個別の入札において安値応札対策制度が落札率の低下防止に寄与している可能性があることを否定するものではない。

第1章では，安値応札を合理的及び厚生に悪影響を与える安値応札に分類した。安値応札対策制度の効果をみるに当たって分析の対象としたのが個別入札の落札率ではないとい
う留保はあるものの，本章の分析結果に基づけば，低入札価格調査制度については，制度導入後，市区町村及び都道府県ともに平均落札率は低下していたことから，第1章で懸念されたような合理的な安値応札の排除が生じていた可能性は低いのではないだろうか。一方で，最低制限価格制度については，制度導入後，都道府県において平均落札率が上昇しており，合理的な安値応札が排除されていた可能性がある。

次に，本研究における留意点を２点述べておきたい。一つは，安値応札対策制度の効果をみるに当たって使用したデータが平均落札率であり，個別の入札における落札率を使用していないことである。個別の工事に掛かる費用や施工技術，個別の入札案件の特徴を踏まえた分析を行うことができれば，これら制度の効果をより詳細に検討することができるだろう。

もう一つの留意点は，分析における内生性の問題である。本章の分析においては，安値応札対策制度の導入が平均落札率に影響するものの，安値応札対策の導入を決定することについては平均落札率の水準が同制度の導入の決定に影響していないと想定されている。しかし，平均落札率の水準が制度導入に関する地方自治体の決定に影響を与えているのであれば，推計が正しくならない可能性がある（この問題が内生性の問題の一つである。）。本稿では，利用可能なデータの問題から内生性について検討していないが，内生性を検討することも重要な課題であろう。

最後に，今後の研究への示唆として，個別入札の落札率から算出される平均落札率ではなく，個々の入札における競争状況を反映する個票データを使用し，落札率にとどまらず，個別事業者の入札価格に関する検討も踏まえた分析が進められていくことが期待される。例えば，第1章では安値応札対策制度における外生的又は内生的閾値の安値応札に対する効果について問題提起されたが，個票データを使用することで，低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の算定基準に使用する外生的又は内生的閾値の効果を分析し，望ましくない安値応札を見極める方法としていずれが望ましいか検討することができよう。また，政策実施の効果を分析する場合においても，個票データを使用することによって，入札案件ごとの違い（例えば，工事の規模，工事の遂行に必要な施行技術等。）や自治体ごとの違い（例えば，制度の運用に積極的か否か等。）と制度の効果との関係を明らかにし，また，内生性の検討を行う等，詳細な分析が可能になると思われる。

(参考文献)

宮川公男（1999）『基本統計学（第3版）』有斐閣。

Arai, Koki (2012) “Effects on Institutions: Analysis of Japanese Municipalities Public Procurement,” 2012 年法と経済学会報告論文, available at http://www.jlea.jp/2012zy_zr/ZR12-11.pdf.

Wooldridge, Jeffrey M. (2010) Econometric Analysis of Cross Section and Panel Data, 2nd Edition, MIT Press.
表 A: 市区町村別モデルの固定効果

各都道府県の効果	基本モデル	制度モデル	都道府県別要素	市区町村別要素
北海道	0.010	0.013	0.400**	0.449**
(0.006)	(0.009)	(0.197)	(0.203)
青森県	-0.006	-0.005	0.022	0.025
(0.008)	(0.008)	(0.019)	(0.020)
岩手県	-0.015*	-0.018**	-0.014	-0.016
(0.008)	(0.008)	(0.011)	(0.011)
宮城県	-0.048***	-0.039***	0.029	0.035
(0.008)	(0.008)	(0.031)	(0.032)
秋田県	-0.009	-0.008	-0.014	-0.017*
(0.008)	(0.009)	(0.009)	(0.009)
山形県	0.003	0.001	0.003	0.002
(0.008)	(0.008)	(0.008)	(0.008)
福島県	-0.018*	-0.018***	0.091*	0.102**
(0.007)	(0.007)	(0.050)	(0.051)
茨城県	0.006	0.014*	0.190**	0.210**
(0.007)	(0.008)	(0.089)	(0.091)
栃木県	-0.010	0.001	0.070	0.076*
(0.008)	(0.008)	(0.040)	(0.042)
群馬県	0.016*	0.019**	0.093**	0.102**
(0.008)	(0.008)	(0.043)	(0.045)
埼玉県	-0.018**	-0.007	0.439**	0.490**
(0.007)	(0.007)	(0.218)	(0.225)
千葉県	-0.008	0.005	0.303**	0.339**
(0.007)	(0.009)	(0.153)	(0.158)
東京都	-0.003	0.01	0.954*	1.121**
(0.007)	(0.013)	(0.505)	(0.534)
神奈川県	-0.040***	-0.029***	0.490*	0.552**
(0.008)	(0.008)	(0.257)	(0.265)
新潟県	-0.006	3.87×10-4	0.136*	0.152**
(0.008)	(0.008)	(0.073)	(0.075)
山梨県	0.026**	0.033***	-0.003	-0.009
(0.008)	(0.009)	(0.015)	(0.015)
長野県	-0.028***	-0.029***	0.067	0.078
(0.007)	(0.007)	(0.046)	(0.047)
富山県	-0.002	0.004	0.016	0.015
(0.010)	(0.010)	(0.016)	(0.016)
石川県	-0.014	-0.003	0.019	0.020
(0.009)	(0.009)	(0.018)	(0.018)
岐阜県	-0.015**	-0.011	0.085	0.096*
(0.008)	(0.008)	(0.052)	(0.054)
静岡県	-0.004	-6.94×10-6	0.241**	0.274**
(0.008)	(0.008)	(0.124)	(0.128)
愛知県	-0.006	0.002	0.478*	0.541**
(0.007)	(0.007)	(0.243)	(0.251)
三重県	-0.070***	-0.061***	0.020	0.026
(0.008)	(0.008)	(0.034)	(0.035)
福井県	-0.005	0.003	-0.011	-0.023
(0.012)	(0.012)	(0.013)	(0.023)
滋賀県	-0.073***	-0.07***	-0.037***	-0.032**
(0.009)	(0.009)	(0.013)	(0.014)
京都府	-0.069***	-0.06***	0.148	0.165*
(0.009)	(0.009)	(0.095)	(0.098)
大阪府	-0.072***	-0.063***	0.720*	0.838**
(0.007)	(0.008)	(0.392)	(0.409)
兵庫県	-0.098***	-0.09***	0.274	0.316*
(0.007)	(0.008)	(0.174)	(0.179)
奈良県	-0.061***	-0.057***	-0.023*	-0.022
(0.008)	(0.008)	(0.014)	(0.014)