Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
財産区

令和7年5月14日現在

法人番号	名称	所在地	備考
1000030400110	福岡市大字干隈財産区	福岡県福岡市中央区天神1丁目8-1
9000030400111	福岡市西区大字庄	福岡県福岡市中央区天神1丁目8-1
8000030400112	福岡市大字免財産区	福岡県福岡市中央区天神1丁目8-1
7000030400113	福岡市大字飯盛財産区	福岡県福岡市中央区天神1丁目8-1
6000030400114	福岡市大字石丸財産区	福岡県福岡市中央区天神1丁目8-1
5000030400115	福岡市大字今出財産区	福岡県福岡市中央区天神1丁目8-1
4000030400116	福岡市大字今津財産区	福岡県福岡市中央区天神1丁目8-1
3000030400117	福岡市大字金武財産区	福岡県福岡市中央区天神1丁目8-1
2000030400118	福岡市大字桑原財産区	福岡県福岡市中央区天神1丁目8-1
1000030400119	福岡市大字下山門財産区	福岡県福岡市中央区天神1丁目8-1
8000030400120	福岡市大字拾六町財産区	福岡県福岡市中央区天神1丁目8-1
7000030400121	福岡市大字周船寺財産区	福岡県福岡市中央区天神1丁目8-1
6000030400122	福岡市大字千里財産区	福岡県福岡市中央区天神1丁目8-1
5000030400123	福岡市大字田尻財産区	福岡県福岡市中央区天神1丁目8-1
4000030400124	糸島郡元岡村大字田尻字上川原	福岡県福岡市中央区天神1丁目8-1
3000030400125	福岡市大字徳永財産区	福岡県福岡市中央区天神1丁目8-1
2000030400126	福岡市大字野方財産区	福岡県福岡市中央区天神1丁目8-1
1000030400127	福岡市大字能古財産区	福岡県福岡市中央区天神1丁目8-1
9000030400128	福岡市大字橋本財産区	福岡県福岡市中央区天神1丁目8-1
財産区

令和7年5月14日現在

法人番号	名称	所在地	備考
8000030400129	福岡市大字羽根戸財産区	福岡県福岡市中央区天神1丁目8-1
6000030400130	福岡市大字福重財産区	福岡県福岡市中央区天神1丁目8-1
5000030400131	福岡市大字宮浦財産区	福岡県福岡市中央区天神1丁目8-1
4000030400132	福岡市大字姪浜財産区	福岡県福岡市中央区天神1丁目8-1
3000030400133	福岡市大字元岡財産区	福岡県福岡市中央区天神1丁目8-1
2000030400134	福岡市大字吉武財産区	福岡県福岡市中央区天神1丁目8-1
1000030400135	福岡市脇山財産区	福岡県福岡市中央区天神1丁目8-1
9000030400136	久留米市高良内財産区	福岡県久留米市城南町15-3
8000030400137	久留米市田主丸財産区	福岡県久留米市城南町15-3
7000030400138	八女市黑木町串毛財産区	福岡県八女市黑木町今1314番地1
6000030400139	八女市黑木町木屋財産区	福岡県八女市黑木町今1314番地1
4000030400140	八女市黑木町大淵財産区	福岡県八女市黑木町今1314番地1	令和7年4月1日 閉鎖
3000030400141	筑紫野市二日市財産区	福岡県筑紫野市石崎1丁目1番1号
2000030400142	筑紫野市御笠財産区	福岡県筑紫野市石崎1丁目1番1号
1000030400143	筑紫野市平等寺山財産区	福岡県筑紫野市石崎1丁目1番1号
9000030400144	筑紫野市武藏財産区	福岡県筑紫野市石崎1丁目1番1号
8000030400145	筑紫野市山家財産区	福岡県筑紫野市石崎1丁目1番1号
7000030400146	うきは市八龍財産区	福岡県うきは市吉井町新治316
6000030400147	うきは市船越財産区	福岡県うきは市吉井町新治316
財産区

令和7年5月14日現在

法人番号	名称	所在地	備考
5000030400148	宮若市宮田財産区	福岡県宮若市宮田29番地1
4000030400149	宮若市山口財産区	福岡県宮若市宮田29番地1
2000030400150	宮若市吉川財産区	福岡県宮若市宮田29番地1
1000030400151	朝倉市秋月財産区	福岡県朝倉市菩提寺412-2
9000030400152	糸島市二丈福吉財産区	福岡県糸島市前原西1丁目1-1
8000030400153	糸島市二丈一貴山財産区	福岡県糸島市前原西1丁目1-1
7000030400154	那珂川市岩戸財産区	福岡県那珂川市西隈1丁目1-1
6000030400155	那珂川市安德財産区	福岡県那珂川市西隈1丁目1-1
5000030400156	那珂川市南畑財産区	福岡県那珂川市西隈1丁目1-1
4000030400157	久山町久原財産区管理会	福岡県糟屋郡久山町大字久原2606-2
3000030400158	久山町猪野財産区	福岡県糟屋郡久山町大字猪野605
2000030400159	香春財産区	福岡県田川郡香春町大字高野994
9000030400160	勾金財産区	福岡県田川郡香春町大字高野994
8000030400161	中津原財産区	福岡県田川郡香春町大字高野994
7000030400162	高野財産区	福岡県田川郡香春町大字高野994
6000030400163	柿下財産区	福岡県田川郡香春町大字高野994
5000030400164	鏡山財産区	福岡県田川郡香春町大字高野994
4000030400165	諫山財産区	福岡県京都郡みやこ町勝山上田960番地
3000030400166	黒田財産区	福岡県京都郡みやこ町勝山上田960番地
財産区

令和7年5月14日現在

法人番号	名称	所在地	備考
2000030400167	伊良原財産区	福岡県京都郡みやこ町勝山上田960番地
1000030400168	犀川財産区	福岡県京都郡みやこ町勝山上田960番地
9000030400169	城井財産区	福岡県京都郡みやこ町勝山上田960番地
7000030400170	築上町葛城財産区	福岡県築上郡築上町大字椎田891番地2
6000030400171	築上町西角田財産区	福岡県築上郡築上町大字椎田891番地2
5000030400172	築上町上城井財産区	福岡県築上郡築上町大字椎田891番地2
4000030400173	築上町下城井財産区	福岡県築上郡築上町大字椎田891番地2
1000030420001	本河内郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
9000030420002	伊良林郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
8000030420003	木場郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
7000030420004	中川郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
6000030420005	馬場郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
5000030420006	夫婦川郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
4000030420007	片渕郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
3000030420008	西山郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
2000030420009	馬町財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
9000030420010	岩原郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
8000030420011	小川町財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
7000030420012	船津町財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
財産区

令和7年5月14日現在

法人番号	名称	所在地	備考
6000030420013	中馬达郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
5000030420014	大黒町財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
4000030420015	船津郷（大黒町・西坂町）財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
3000030420016	万屋町財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
2000030420017	銀屋町財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
1000030420018	紺屋町財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
9000030420019	桶屋町財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
7000030420020	大井手町財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
6000030420021	出来大工町財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
5000030420022	油屋町財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
4000030420023	高野平郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
3000030420024	小島郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
2000030420025	銅座町財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
1000030420026	十善寺郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
9000030420027	大浦郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
8000030420028	下郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
7000030420029	西泊郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
5000030420030	立神郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
4000030420031	岩瀬道郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
財産区

令和7年5月14日現在

法人番号	名称	所在地	備考
3000030420032	水ノ浦郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
2000030420033	瀬ノ脇郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
1000030420034	平戸小屋郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
9000030420035	船津郷（旭町）財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
8000030420036	稲佐郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
7000030420037	竹の久保郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
6000030420038	中野郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
5000030420039	里郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
3000030420040	本原郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
2000030420041	寺野郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
1000030420042	本五島町財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
9000030420043	網場町財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
8000030420044	宿町財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
7000030420045	小崎名財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
6000030420046	河内名財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
5000030420047	田中名財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
4000030420048	田ノ浦名財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
3000030420049	木場名財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
1000030420050	牧島名財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
財産区

令和7年5月14日現在

法人番号	名称	所在地	備考
9000030420051	松原名財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
8000030420052	中里名財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
7000030420053	向名財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
6000030420054	平山町財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
5000030420055	三組川内郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
4000030420056	川平郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
3000030420057	向郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
2000030420058	本村郷財産区	長崎県長崎市桜町2-22	平成29年5月12日 閉鎖
1000030420059	大崎郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
8000030420060	相川郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
7000030420061	中通郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
6000030420062	田舎郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
5000030420063	牧野郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
4000030420064	田上名財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
3000030420065	北浦名財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
2000030420066	木場名(早坂町)財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
1000030420067	田手原名財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
9000030420068	太田尾名財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
8000030420069	飯香浦名財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
財産区

令和7年5月14日現在

法人番号	名称	所在地	備考
6000030420070	宮摺名財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
5000030420071	大崎名財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
4000030420072	千々名財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
3000030420073	多以良郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
2000030420074	樫山郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
1000030420075	遠木場郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
9000030420076	京泊郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
8000030420077	西樫山郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
7000030420078	向郷（三京町）財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
6000030420079	三重郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
4000030420080	三重田郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
3000030420081	東樫山郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
2000030420082	畝刈郷財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
1000030420083	大浦郷（大浜町）財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
9000030420084	竿の浦町財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
8000030420085	東名財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
7000030420086	古賀浦名財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
6000030420087	上戸石名財産区	長崎県長崎市魚の町4番1号
5000030420088	大浜財産区	長崎県五島市福江町1-1
財産区

令和7年5月14日現在

法人番号	名称	所在地	備考
4000030420089	本山財産区	長崎県五島市福江町1-1
9000030430001	八代市久連子財産区	熊本県八代市松江城町1-25
8000030430002	八代市権原財産区	熊本県八代市松江城町1-25
7000030430003	人吉市藍田財産区	熊本県人吉市西間下町7番地1
6000030430004	玉名市睦合財産区	熊本県玉名市岩崎163
5000030430005	六郷財産区	熊本県山鹿市山鹿987-3
4000030430006	城北財産区	熊本県山鹿市山鹿987-3
3000030430007	稲田財産区	熊本県山鹿市山鹿987-3
2000030430008	松島町教良木河内財産区	熊本県上天草市松島町教良木2796番地
1000030430009	阿蘇市宮地財産区	熊本県阿蘇市一の宮町宮地504番地1
8000030430010	阿蘇市坂梨財産区	熊本県阿蘇市一の宮町宮地504番地1
7000030430011	阿蘇市古城財産区	熊本県阿蘇市一の宮町宮地504番地1
6000030430012	阿蘇市中通財産区	熊本県阿蘇市一の宮町宮地504番地1
5000030430013	天草市楠浦町財産区	熊本県天草市東浜町8-1
4000030430014	天草市大宮地財産区	熊本県天草市東浜町8-1
3000030430015	天草市新合財産区	熊本県天草市東浜町8-1
2000030430016	天草市富津財産区	熊本県天草市東浜町8-1	平成28年3月31日 閉鎖
1000030430017	天草市一町田財産区	熊本県天草市東浜町8-1
9000030430018	玉東町木葉財産区	熊本県玉名郡玉東町大字木葉759
財産区

令和7年5月14日現在

法人番号	名称	所在地	備考
8000030430019	春富財産区	熊本県玉名郡和水町江田3886番地
6000030430020	あさぎり町上財産区	熊本県球磨郡あさぎり町免田東1199	平成29年9月30日 閉鎖
5000030430021	久米財産区	熊本県球磨郡多良木町大字多良木1648番地
4000030430022	茶北町坂瀬川財産区	熊本県天草郡茶北町志岐660番地
3000030430023	茶北町志岐財産区	熊本県天草郡茶北町志岐660番地
2000030430024	茶北町都呂々財産区	熊本県天草郡茶北町志岐660番地
8000030440001	大分市勢家財産区	大分県大分市荷揚町2番31号
7000030440002	大分市向原財産区	大分県大分市荷揚町2番31号
6000030440003	大分市高城本町財産区	大分県大分市荷揚町2番31号
5000030440004	大分市西原財産区	大分県大分市荷揚町2番31号
4000030440005	大分市上小野鶴財産区	大分県大分市荷揚町2番31号
3000030440006	大分市粟野組財産区	大分県大分市荷揚町2番31号
2000030440007	大分市猪野財産区	大分県大分市荷揚町2番31号
1000030440008	大分市平野財産区	大分県大分市荷揚町2番31号
9000030440009	大分市寒田財産区	大分県大分市荷揚町2番31号
7000030440010	日田市五馬財産区	大分県日田市田島2丁目6番1号
7000030450001	宮崎市大字折生迫財産区	宮崎県宮崎市青島西2丁目1番地
課題名 1F-1101 気候変動対策と生物多様性保全の連携を目指した生態系サービス評価手法の開発

課題代表者名 伊藤 昭彦 （独立行政法人国立環境研究所地球環境研究センター物質循環モデルング・解析研究室 主任研究員）

研究实施期间 平成23～25年度

累計予算額 166,464千円（うち25年度49,419千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード 地球温暖化、生物多様性、気候変動緩和策、生態系サービス、生態系機能、トレードオフ、地理情報システム、高分解能マッピング

研究体制

(1) 生態系機能を定量化するためのデータ解析とモデル開発に関する研究（独）国立環境研究所）

(2) 生態系機能の広域把握のための観測ネットワークとデータベースに関する研究（独）国立環境研究所）

(3) 生態系機能の広域評価のための衛星リモートセンシングに関する研究（独）海洋研究開発機構）

(4) 生態系サービス統合評価手法の研究 ((独) (独) 国立環境研究所)

(5)生態系サービス統合評価システムの開発と事例検証((株)三菱総合研究所)

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

気候変動と生物多様性の喪失は、持続可能性の限界を超えつつあると言われる喫緊の環境問題であり、それぞれ気候変動枠組条約および生物多様性条約に沿った国際的な対策および各国・自治体・民間レベルの対策が進められている。しかし、各問題への対策は必ずしも調和的に進められているわけでは無く、例えば炭素吸収目的の造林・植林のように、対策間のトレードオフが生じる場合も考えられる。このようなトレードオフは、気候変動に対する低炭素社会、および生物多様性に対する自然共生社会の実現に向けても、早急に解消すべき課題と考えられる。

生態系は多面的な機能を通じて、人間社会に恩恵をもたらしており「生態系サービス」と総称されるのが一般的になっている。生態系サービスを構成する諸要因を解明して活用していくことは、上記の対策間トレードオフにつながるだけでなく、人間社会の持続可能性を担保する上で必須の課題である。しかし、生態系サービスに関する研究は、生態学に代表される自然科学的アプローチと、環境経済学的アプローチとで別個に進められてきた経緯があり、双方の長所を活かした総合的研究が求められていた。自然科学的研究は機能面を詳細に把握するが実際の管理への応用が難しく、反面、環境経済学的研究では現場に近いものの生態系の複雑性や多様性が十分に考慮されていなかった。

生態系サービスに関する研究は近年、長足の進歩を遂げつつあり、その1つが空間詳細な生態系サービスのマッピングである。環境経済学的アプローチで用いられる統計値に基づく解析や聞き取り調査は、従来は面的展開が困難であったが、地理情報システム（GIS）さらにはリモートセンシングデータの活用が始まっている。GIS上で使用できる組込ツール（InVEST、MIMESなど）が開発され、生態系サービスの供給源と受益者の相互関係をより明示的に解析する試みが進展している。このような研究の進展を受け、生態系サービスに対する温暖化や土地利用改変の影響はIPCCやIPBESの報告書にも取り入れられようとしている。そのような国際的動向を踏まえ、我が国で先端的な生態系サービス評価研究を実施していく必要がある。

### 2. 研究開発目的

気候変動対策と生物多様性保全との対策間トレードオフを解消し、より効果的な施策への意志決定を支援するため、生態系のもつ多面的な機能を総称した生態系サービスの評価システムを開発することを目的とする。そこでは自然科学的アプローチと社会経済的アプローチとの融合を図り、最近の研究ツールや手法を取り入れた新しい統合的な指標を目指す。自然科学的アプローチ（サブテーマ1、2、3）では、気候変動および生物多様性に関係する生態系パラメータを各種手法で詳細に把握しマッピングを行う。社会科学的アプローチ（サブテーマ4、
5)では、コンジョイント分析やヘドニック・アプローチなどの既存手法を検討し、生態系パラメータのマップ情報を活用した新たな指標化と評価ツールの開発を行う。より汎用性のある手法とするため、自然度の高さや土地利用転換の状況が異なる複数のテストサイトを設けて研究を実施する（釧路川流域圏、横浜市緑地、マレーシア・ボルネオ島サイト）。気候変動対策と生物多様性保全について、将来の管理シナリオを作成して生態系サービスの得失を検討し、最適な管理オプションを提示する。これらの事例研究の成果を、テストサイトの自治体・民間関係者（ステークホルダー）に提示して意見をいただき、研究に反映させる。

### 3. 研究開発の方法

## (1) 生態系機能を定量化するためのデータ解析とモデル開発に関する研究

生態系サービスの高精度な把握を可能とするため、生態系機能を多面的に扱えるモデルを開発した。陸域生態系モデルVISIT(Vegetation Integrative SImulator for Trace gases)は、水、炭素、窒素の循環をシミュレートし、それによって一次生産、バイオマス蓄積、温室効果ガス交換、水資源供給、土壌生成、栄養塩循環といった生態系の基盤・供給・調整サービスに関係する生態系パラメータの推定を可能にする。当モデルはサブテーマ2などが提供する観測データを用いて検証が行われた。空間詳細な入力データ（植生、土壌、気象）を用いて各格子点においてモデルを実行させることで、生態系の機能パラメータに関するマッピングを実施した。テストサイトを対象として、空間分解能1kmのマッピングを行い、生産力や炭素ストックなどの空間分布を検討した。これらのデータはサブテーマ4および5の生態系サービス評価の基礎データとして作成された。

## (2) 生態系機能の広域把握のための観測ネットワークとデータベースに関する研究

生態系サービスの広域把握に必要不可欠な気候調整サービス、供給サービス、およびそれらを規定する生態系の構造・機能のデータを、近年アジア太平洋域において構築の進んでいる各種陸域観測ネットワークのデータ、各種研究プロジェクトや事業により収集されたデータ、既存文献データなどを活用して収集し、他のサブテーマへ提供した。特に広域評価に必要不可欠な情報である標高や土地被覆などの基盤データ（GISデータ）、衛星観測や地上計測による樹高や森林バイオマスデータ、アジア各地における渦相関法による熱・水・二酸化炭素フラックステータを集中的に収集・整理した。基盤データとフラックステータについては、既存のデータベースや文献などの公開情報から収集すると同時に、データ保有者に対し本研究へデータ提供を個別に依頼するなどの方法で収集・整備した。さらに地上検証用の森林バイオマス・樹高データについては、テストサイトにおいて実測し、航空機や衛星データを利用した推定結果の精度検証のために使用した。

## (3) 生態系機能の広域評価のための衛星リモートセンシングに関する研究

生態系機能の広域評価のための衛星リモートセンシング手法の開発を目的とし、その中で、オイルパームプランテーションの抽出を含む土地利用の改变のモニタリング手法の開発、森林の地上部バイオマスの評価手法の開発、森林の炭素吸収能評価のための重要な生態系パラータである葉面積指数に着目し調査・研究を実施した。熱帯地域に属するマレーシアのサラワク州では、被雲率が高く光学センサの観測頻度に制約があるため、従来の光学センサを用いた土地被覆改变のモニタリングに加えて、能動型マイクロ波センサ（合成開ロレーダーSAR）の有効利用が必要不可欠である。本研究ではセンサの複合利用によるオイルパームプランテーションの抽出とその生育ステージの推定、及び今後開発が進む山岳地域における地形の影響を低減させたオイルパームプランテーション抽出手法の開発を行った。また釧路川流域圏では、主に上・中流域における森林分布の変容の評価、木材資源（バイオマス）の定量化や炭素吸収機能評価の為の生態系パラメータ推定を研究目的とした。神奈川県横浜市では生態系機能評価の指標となり得る生態系パラメータとして緑地の樹高分布に着目し、航空機LiDARデータによる横浜市の緑地の高精度な樹高分布評価及び検証のための現場データの収集を行った。収集されたデータはサブテーマ2へ提供し、航空機LiDARデータによる樹高推定に利用した。

## (4) 生態系サービス統合評価手法の研究

生態系からの供給プロセスに着目した時空間評価を実施するとともに、これまで主に経済学の分野で開発が進められてきた経済評価手法に生態系情報を導入し、価値推定の精度向上を図ることを目的とした。1)国内テストサイトにおいて生物多様性保全と気候変動緩和シナリオに基づいた将来の土地被覆変化を推定し、複数の生態系サービス指標を算出した。2)生態系サービス経済評価手法の開発として、顕示選好法・表明選好法において生態系情報に基づいた社会価値評価を行った。

## (5) 生態系サービス統合評価システムの開発と事例検証

他の研究課題との連携による1)土地利用シナリオの開発、2)生態系サービス統合評価ツールの開発および3)デモンストレーションの実施と有効性検証を行った。地域レベルでの合意形成に主眼をおいた生態系サービス統
合評価ツールの開発を行うとともに、国内のテストサイト(横浜・釧路川流域圏)におけるデモンストレーションと検証を目的とした将来の土地利用シナリオを開発し、施策立案における生態系サービス統合評価の有効性を検証した。

### 4. 結果及び考察

## (1) 生態系機能を定量化するためのデータ解析とモデル開発に関する研究

## 1 )観測データを用いたモデル検証

生態系の機能パラメータについて、VISITモデルの結果と観測ネットワークのデータ（サブテーマ2）を比較検証した。観測された大気と陸域生態系との間のガス交換フラックスを、VISITモデルは妥当に表現できることが確認された。既往研究による一次生産や水利用に関する検証と併せてモデルの信頼性が確認された。

## 2 ) テストサイトを含む地域スケールのマッピング

釧路川流域圏、横浜市緑地、ランビル(ボルネオ島)の各テストサイトにおいて、周辺域を含む数千km²の範囲にわたり詳細な生態系機能パラメータのマッピングが行われた。環境条件や土地利用の不均質性を反映して、生産力や炭素ストックといった生態系サービスの供給源が同じ植生タイプ内でも一様に分布しているわけでは無いことが明らかにされた。

## 3 ) 土地利用影響に関するモデル高度化

衛星観測による土地利用（森林率）の時系列データを用いて、過去の土地利用転換が生態系機能の分布に与えた影響を明らかにした。そこでは、衛星観測データで問題になる雲影響による不自然な推定結果を軽減するため、簡単な仮定に基づくアルゴリズムを適用し、推定信頼度の向上を図った。

## 4 ) 気候調整サービスの評価手法に関する考察

生態系が周囲の気候条件を安定化させる気候調整サービスは、従来は蒸発散もしくは二酸化炭素吸収量のどちらかのみで評価されることが多かった。近年の研究動向を踏まえ、正味のエネルギー収支変化に基づく生物物理的効果と、メタンや亜酸化窒素を含む生物地球化学的効果を両方考慮する評価法を検討した。また、それを生態系モデルによる推定と組み合わせて適用する可能性と利点について考察を行った。

## (2) 生態系機能の広域把握のための観測ネットワークとデータベースに関する研究

## 1 ) 各種データの収集整理の結果

生態系サービスの広域把握に必要不可欠な気候調整サービス、供給サービス、およびそれらを規定する生態系の構造・機能のデータについて、基盤データ（GISデータ）、森林バイオマス計測用データ（リモートセンシングや地上での森林バイオマスの測定結果）、フラックスデータ（渦相関法により計測された熱・水・二酸化炭素に関する大気と地表面との間の輸送量）の3つに分類して整備した。ここでフラックスデータについては、気候調整サービスの一つの指標として重要な役割を果たす温室効果ガスの吸収・放出の季節変化パターンが、亜寒帯から熱帯に至るアジア各地の植生タイプや気候帯によって異なる様子をよく表す観測データを従来にない規模で整備した。

## 2 ) 森林の地上バイオマスの実測

釧路川流域圏の森林において、ビッターリッヒ法に基づき、代表的な樹種をカバーするよう43ヶ所で実測調査を行った。実測調査の結果、釧路川流域では幹材積が100－250 m³ ha⁻¹、地上バイオマスが40－140 t ha⁻¹の範囲の蓄積量を有する森林が多いことを確認した。本調査により、釧路川流域圏の森林をほぼ代表すると思われる地点で、地上検証のためのバイオマス実測データを収集することができた。

## 3 ) テストサイト・横浜市を含む首都圏におけるデータの整備

首都圏にある横浜市では、市街地、住宅地、公園等の緑地、そして横浜市が保全する森林などが複雑に配置されており、こうした都市のバイオマスや樹高を広域で正確に評価するには、航空機LiDARによる高空間分解能での樹高測定と地上検証を組み合わせることが有効である。そこで、まず航空機LiDARデータから横浜市の樹高地図を作成し、その結果を現地調査データと比較して精度検証を行った。次に樹高のデータを現地調査から作成したアロメトリ式に基づいて幹材積地図を求め、最後にバイオマス拡大係数を乗じることで地上バイオマスへ換算した。以上の検討の結果、市街地およびその周辺などに複雑に点在する樹木をも測定対象とした横浜市全体の樹高と地上バイオマスを、航空機LiDARを用いて高精度に評価することができた。

## 4 ) テストサイト・釧路川流域圏を含む北海道のデータの整備

釧路川流域圏では、まず空中写真の解析に基づき、地物の標高を示す地図であるDSMを作成した。次に、航空機LiDARデータを用いて樹高さを求めたところ、二乗平均平方根誤差（RMS誤差）は2.8 mであり、当地域における生態系サービス評価を行う上で十分な精度の標高と樹高データを整備することができた。続いて、釧路川流域圏テストサイトとその周辺部を含み、さらに広域の北海道全体を対象とする生態系サービス評価にも利用できるよう、衛星LiDARを利用した樹高とバイオマスの推定データも収集した。最後に、北海道域の生態系サービス
評価において、気候変動（温暖化）緩和に大きく関与する炭素吸収量の評価を高度化するため、従来考慮されてこなかった攪乱（ここでは森林伐採と植栽、およびその後の樹木成長過程）の影響を評価に反映できるようにするためのデータを整備した。

## 5 ) テストサイト・ボルネオ島のデータの整備

従来の衛星リモートセンシングでは、バイオマスの大きい熱帯林においてはバイオマスの正確な推定が困難であったため、森林・非森林の判別と森林面積の推定に主眼がおかれてきた。本研究では、最近進展している衛星LiDARを利用した方法により、バイオマスの大きい森林で生じる問題を改善し、ボルネオ全島のバイオマスの空間分布の特徴を現実的に表す、これまでにない質・量のデータを整備した。これらのデータは、気候調整サービスに関わる機能として森林の二酸化炭素吸排出量の推定をより高精度で行う上できわめて有効である。

## (3) 生態系機能の広域評価のための衛星リモートセンシングに関する研究

## 1 ) ボルネオ島での土地利用変化検出

熱帯地域の様々なSAR画像の比較により、ALOS/PALSARのHV偏波を用いることでオイルパームプランテーションの分布とその林齢を3段階（young, medium, old）で大まかに評価することが可能となった。また、今後、増加が予想される山岳地域のプランテーション開発に対応して、急峻な地形におけるオイルパームプランテーションの抽出手法についても検討を行い、PALSARデータを用いて適切な閾値を組み合わせることで、プランテーション地域の抽出が可能であることが明らかとなった。

## 2 )釧路川流域圏での土地被覆分類および葉面積指数の観測

釧路川流域圏では山岳地域を含む複雑地形が混在するが、衛星データのみから高精度な土地被覆図を作成することができた。山岳地域では、衛星データから作成したデジタル標高モデル（DEM）を用いることで、複雑地形において広葉樹・針葉樹の分離が可能であることがわかった。また森林の地上部バイオマス、葉面積指数が推定できた。これらの手法は最低限の現地調査データで作成されており、現場データの収集が容易ではない地域においても、同様のアプローチでの調査が展開できると期待できる。

## (4) 生態系サービス統合評価手法の研究

## 1 ) 土地利用シナリオに基づいた生態系サービスの時空間評価

釧路川流域を対象として①生息地の改善を目的として流域内の自然林、湿原の面積を1970年代の状態に戻す生物多様性保全シナリオと②人口減少によって将来発生すると予測される未利用地を炭素吸収および林業生産を目的とした生産林として活用する気候変動対策シナリオを設定した。土地利用モデルを用いて2060年までの土地被覆変化を推定した。主に保護区域外である中流域を中心に推定される土地被覆変化は流域全体の生態系サービスに影響することが示唆された。複数の生態系サービス指標を用いることでサービス間トレードオフを空間的に明示した。

## 2 ) 生態系サービス経済評価手法の検討

## a 顕示選好法における手法の検討

蹟示選好法であるヘドニック・アプローチを用いて横浜市中心部の都市緑地の価値評価を行った。分位点回帰モデルの結果から、森林の集塊性は高額な戸別マンションにのみ有意な正の効果があり、草地の集塊性は低額な戸別マンションに負の効果があることが示唆された。さらに高分解能衛星画像からの植生タイプごとの植生量データやDSMから取得する樹高データ、ASTERからの地表面温度データなどを組み合わせた指標を開発した。蹟示選好法における分析では衛星・地上観測データから算出した都市緑地の量と視認可能量を指標として解析した結果、いずれも不動産価格に対する有意な影響がみられた。

## b 表明選好法における手法の検討

## い一般市民の選好評価

表明選好法であるコンジョイント分析によって釧路川流域の森林-湿原-農地生態系の生態系サービス評価を行った。一般市民を対象とした選択実験を実施し、各シナリオの指標には生息地、炭素吸収量、農地生産性を設定した。条件付きロジットモデルによる解析を行った結果、各土地利用属性の限界支払意志額は湿原、農地、自然林、生産林の順に高く、平均的には生物多様性保全に対する選好が有意に認められた。さらに選好に影響する個人特性を検証した結果、生態系サービスに対する認識および居住地による影響がみられた。

## ii 地域住民の選好評価

地域住民の生態系サービスに対する選好を分析した結果、平均的には供給サービス、基盤サービス、文化サービスの順に高く評価された。また生態系サービスに対する主観的価値の空間分布を平均最近距離によって評価した結果、供給サービス、文化サービスにおいて空間的異質性が認められた。価値分布は環境条件や集落構造によって説明され、また職業や居住年数等の個人属性が選好に影響していることから受益者間トレードオフが示唆された。
## (5) 生態系サービス統合評価システムの開発と事例検証

## 1 )釧路川流域圏(鶴居村)におけるシナリオ開発

釧路湿原国立公園と阿寒国立公園を中心とした広大な自然を有する釧路川流域圏に位置する鶴居村を対象として、土地利用シナリオの開発を行った。鶴居村におけるワークショップおよび関係者へのヒアリング結果等を踏まえ、鶴居村及びその流域圏のおける森林や水など自然資源の積極的な活用を意識し、持続的な生態系サービスの活用を重視したシナリオとして、A)なりゆきシナリオ、B)温暖化対策シナリオ、C)エコツーリズム推進シナリオ、の3つのシナリオを開発し各シナリオに対応した土地利用図を作成した。これらのシナリオは、将来に向けた村の持続的な発展の方向性の検討に資するものとなった。

## 2 )横浜市におけるシナリオ開発

複数の水・緑環境づくりに関する具体施策について、生態系サービスの観点における実施効果を、数値モデルにより定量的かつ客観的に評価することを目標に、施策種類（樹林地化、公園設置、街路樹設置、保護地域化等）、実施工リア・範囲による生態系サービスの効果をマップ化することを想定した評価モデルの構築を行った。本研究課題では、今後の横浜市の緑地保全計画に対して寄与が可能な評価を行うべく「森林面積の変化（量的変化）」及び「森林バイオマスの変化（質的変化）」に着眼した4つのシナリオを開発し、各シナリオに対応した土地利用図を作成した。

## 3 )生態系サービス統合評価ツールの開発

生態系サービス統合評価ツールの開発においては、1)地域施策やプロジェクト等に基づく土地利用変化に伴い、影響を受ける複数の生態系サービスのトレードオフの評価に資すること、2)地方自治体や民間企業・団体などが簡易な操作かつ低コストで利用可能であること、および3)地域施策やプロジェクト等の影響に関する地域的なトレードオフを考慮するため、空間的な生態系サービス評価が可能であること、を要求条件として設定した。InVEST及び木質バイオマス評価モデルを基盤として開発したツールを用い、釧路川流域圏（鶴居村）及び横浜市における複数の土地利用シナリオに対して生息域提供（生息域の好適性）、炭素貯留、木質バイオマスエネルギー供給の3つの生態系サービスを算出した。その結果を基に、シナリオ間のトレードオフについて考察した。釧路川流域圏にて設定した各シナリオによる評価の結果、シナリオA「成り行き」では、シナリオB「温暖化対策推進」とシナリオC「エコツーリズム推進」の比較において、生態系サービスの質は低下することが示された。また、シナリオB「温暖化対策推進」では、林業施業で発生する残材利用とヤナギ栽培の導入により、地域の熱需要に相当する木質バイオマスを供給可能であることが判明した。一方で、生息域の観点からは、InVESTにて森林の質を十分に評価出来ていないことが課題として残った。

また、横浜市にて設定した各シナリオによる評価の結果、緑の10大拠点が生態系サービスにおいて重要な役割を示していることが示された。また、複数のシナリオを提示し比較検討することにより、森林面積の拡大ではなく、現存する森林の質の向上、つまり低バイオマスエリアに対して適切な施業を行うことで高バイオマスへ転換することの有効性が生息地の好適性の観点から示された。

## 4 ) デモンストレーションの実施と有効性検証

地方自治体等による施策立案における生態系サービス統合評価の有効性を検証するため、鶴居村において計3回のワークショップを地域のステークホルダーを交えて開催した。ワークショップでは、同地域における将来の土地利用シナリオと各シナリオに基づく生態系サービス評価結果を提示した上で、地域施策のあるべき方向性について合意形成のアプローチを踏まえ議論を行った。ワークショップにおいては、地域の主要産業である酪農・林業および観光業を踏まえた将来シナリオによる方向性を示したことにより、各シナリオへの賛同や懸念等の活発な意見交換を実現することが出来た。生態系サービス統合評価ツールを用いた土地利用シナリオ評価が、村の将来の方向性を検討する上で有用なツールになり得ることが確認された。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

本研究で実施した生態系機能の広域評価に向けたデータ整備により、主として日本、加えてアジアにおける生態系サービスの広域把握に必要不可欠な気候調整サービス、供給サービス、およびそれらを規定する生態系の構造・機能のデータを、近年アジア太平洋域において構築の進んでいる各種陸域観測ネットワークのデータ、既存の研究プロジェクトや事業により収集されたデータ、文献データなどを活用して収集し、本研究の終了後も将来にわたり、各データの利用ポリシーに従って利用者に対して使用の便宜を図ることができるようにした。

プランテーションの抽出とその生育ステージの評価法について、現場の事前データなしで広域評価が可能な衛星データ利用法を提案できた。今回の研究ではオイルパームプランテーションの林齢を3段階（young, medium, old）で大まかに評価したが、Shannonのエントロピー法など画像情報の抽出法をさらに検討することでより詳細な林齢が評価できるようになる可能性がある。また、釧路川流域圏の様な山岳地域を含む流域で、衛星データのみから高精度な土地被覆図を作成することができた。特に、山岳地域では、衛星データから作成したデジタル標
高モデル(DEM)を用いることで、複雑地形において広葉樹と針葉樹を分離し、生態系機能評価の指標となる地上部バイオマス、葉面積指数を推定できることが明らかとなった。これらの手法は最低限の現地調査データで作成されており、現場データの収集が容易ではない地域においても、同様のアプローチでの調査が展開できると期待できる。

これまで生態系サービスの社会価値評価は環境経済学の分野でその手法開発が進められてきたが、生態系情報に基づいた評価手法を開発することで価値推定の精度向上を行った。従来の研究における生態系サービスの評価手法を踏まえ、地域レベルにおける持続的な人為的活動も踏まえた生態系管理に導くための生態系サービスの評価および合意形成のための手法を開発した。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

1)環境省総合環境政策局総務課・環境研究技術室による「環境研究・環境技術開発の推進戦略 平成25年度中間フォローアップ結果」において、【重点課題15 国土・水・自然資源の持続的な保全と利用】、サブテーマ①「生態系サービスの恩恵の解明」の研究・技術開発の実施状況に具体例を提供することで貢献を行った（個票－85に示されている）。

2)「生物多様性国家戦略2012-2020 〜豊かな自然共生社会の実現に向けたロードマップ〜」において【科学的基盤の強化 3.1環境分野における調査研究】のうち、環境省の具体的施策として掲載された(p236に推進費課題として掲載されている)。

3)環境省「湿地の経済価値評価検討会」において、気候変動緩和策と生物多様性保全の実現による効果と社会影響について研究成果の提供を通じて貢献した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

テストサイトでのデモンストレーションおよび検証結果を踏まえ、特に社会・経済状況の変化による土地利用の変化が想定される地域における生態系管理のための合意形成手法としての活用が期待される。地図データは生態系サービスの評価モデルや炭素循環モデルに利用することで、土地利用のシナリオ予測などに利用することが可能である。サブテーマ3で作成された釧路側流域圏の土地利用図は、サブテーマ4に提供されInVestで土地利用シナリオ予測に活用された。行政でも同様の活用が期待できる。

地上観測、および航空機・衛星リモートセンシングに基づく生態系機能の広域評価に必須のデータを整備したことにより、全球地球観測システム（GEOSS）の一部を担うことで、森林炭素・水循環・多様性・防災などの分野において広域的な取組に貢献しうる。GEOのタスクである全球森林観測イニシアティブ（GEO GFOI: Global Forest Observation Initiative）は、マジオ太平洋地域の生物多様性チェーンルング（GEO AR-BON）に貢献する。

陸域生態系モデルは、大気と陸域生態系の間の温室効果ガス交換を総合的に扱うことが可能であり、他の複数の課題で活用されている。その成果はIPCC第5次報告書にも多数引用されており、温暖化政策の基礎情報として活用されることが見込まれる。ランビルサイトでのボルネオ島全域を対象とした高分解能マッピングは、高い生物多様性を持つ熱帯地域における希少な試みの一つであり、今後、生物多様性に配慮したREDDの検討と実施において活用されることが期待される。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

## <査読付き論文>

1) M. HAYASHI, N. SAIGUSA, H. OGUMA and Y. YAMAGATA: ISPRS Journal of Photogrammetry and Remote Sensing, 81, 12–18 (2013)

“Forest canopy height estimation using ICESat/GLAS data and error factor analysis in Hokkaido, Japan.”

2) N. SAIGUSA, S.-G. LI, H. KWON, K. TAKAGI, L.-M. ZHANG, R. IDE, M. UEYAMA, J. ASANUMA, Y.-J. CHOI, J.-H. CHUN, S.-J. HAN, T. HIRANO, R. HIRATA, M. KANG, T. KATO, J. KIM, Y.-N. LI, T. MAEDA, A. MIYATA, Y. MIZOGUCHI, S. MURAYAMA, Y. NAKAI, T. OHTA, T.M. SAITOH, H.-M. WANG, G.-R. YU, Y.-P. ZHANG and F.-H. ZHAO: Journal of Forest Research, 18, 41-48 (2013)

“Dataset of CarboEastAsia and uncertainties in the $ CO_{2} $ budget evaluation caused by different data processing.”

3）M. HAYASHI, Y. YAMAGATA, H. BORIGIN, H. BAGAN, R. SUZUKI and N. SAIGUSA: 写真測量とリモートセンシング, 52, 6, 306-315 (2014)

“Forest biomass mapping with airborne LiDAR in Yokohama City.”

4）林真智、山形与志樹、平春、哈斯巴干、鈴木力英、三枝信子：写真測量とリモートセンシング，52，306-315
(2013)

「航空機LiDARデータを利用した横浜市の森林バイオマス地図の作成」

5) R. AVTAR, R. SUZUKI, W. TAKEUCHI, H. SAWADA: PLoS ONE, 8, 10, e74807, 1–11 (2013)

“PALSAR 50m mosaic based national level biomass estimation for REDD+ policies implementation.”

6) K. SHOYAMA, S. MANAGI, Y. YAMAGATA: Land Use Policy, 34, 282–293 (2013)

“Public preferences for biodiversity conservation and climate-change mitigation: a choice experiment using ecosystem services indicators.”

7) R. AVTAR, R. SUZUKI, H. SAWADA: PLoS ONE, 9, 1, e86121, 1–15 (2014)

“Natural forest biomass estimation based on plantation information using PALSAR data.”

8) K. SHOYAMA, Y. YAMAGATA: Ecosystem Services, doi.org/10.1016/j.ecoser.2014.02.004 (2014) "Predicting land-use change for biodiversity conservation and climate-change mitigation and its effect on ecosystem services in a watershed in northern Japan."

## く査読付論文に準ずる成果発表＞（対象:社会・政策研究の分野）

特に記載すべき事項はない。

## (2) 主な口頭発表 (学会等)

1) N. SAIGUSA, S-G. LI, H. KWON, K. TAKAGI, J. HONG, R. IDE, M. KANG, Z. LEIMING, M. UEYAMA, J. ASANUMA, S.J. HAN, T. HIRANO, R. HIRATA, Y.N. LI, T. MAEDA, A. MIYATA, Y. MIZOGUCHI, S. MURAYAMA, Y. NAKAI, T. OHTA, T.M. SAITOH, H.M. WANG, G.R. YU, Y.P. ZHANG and F.H. ZHAO: AsiaFlux Workshop 2011: Bridging Ecosystem Science to Services and Stewardship, Johor Bahru, Malaysia, 2011 "Spatial and temporal patterns of the carbon budget in Asia and the uncertainty caused by different gap filling procedures"

2) H. KOBAYASHI, N. DELBART; R. SUZUKI, K. KUSHIDA, and A. ITO: AGU 2011 Fall Meeting, 2011 "Satellite estimation of leaf area index across the east Siberia and the northern Japan from 1998 to 2010"

3) A. ITO, M. ADACHI, Y YAMAGATA: International Symposium on Southeast Asian Tropical Forest Research related with Climate Change and Biodiversity, Tokyo, 2012

“A model-based assessment of the impacts of land-use change in Southeast Asia for mitigation and adaptation.”

4) R. SUZUKI, M. HAYASHI, Y. KIM, R. ISHII, H. KOBAYASHI, K. SHOYAMA, M. ADACHI, A. TAKAHASHI, N. SAIGUSA, A. ITO: American Geophysical Union Fall Meeting, 2012

“Sensitivity of backscatter intensity of ALOS/PALSAR to above-ground biomass and other biophysical parameters of boreal forests in Alaska and Japan”

5）庄山紀久子・馬奈木俊介・楊珏・山形与志樹：環境経済・政策学会2012年大会，仙台，(2012)「生物多様性保全・気候変動緩和策に対する選好評価：選択型実験における生態系サービス指標の導入」

6）関根秀真：第60回日本生態学会大会企画集会：生態系サービスの総合的な指標化－気候変動対策と生物多様性保全のトレードオフ解消に向けてー，静岡（2012）

「生態系サービスの総合的な指標化にむけた土地利用シナリオの開発」

7）庄山紀久子・山形与志樹：森林生態系の生物指標と生態系サービスの総合評価に関するワークショップ，名古屋大学（2013）

「生態系サービス指標を用いた評価研究事例」

8）伊藤昭彦、山形与志樹、三枝信子、安立美奈子、庄山紀久子、鈴木力英、関根秀真：2013年度第2回エコトピア科学シンポジウム公開ワークショップ，名古屋（2013）

「気候変動対策と生物多様性保全のトレードオフ解消を目指した生態系サービス評価」

## 9 ）三枝信子：第60回日本生態学会（2013）

10) M. HAYASHI, N. SAIGUSA, H. OGUMA, Y. YAMAO, Y. YAMAGATA and G. TAKAO: 2013 AGU Fall Meeting, San Francisco, USA, 2013

“Applying ICESat/GLAS data to estimate forest aboveground biomass on Hokkaido,

11) R. AVTAR, R. ISHII, H. KOBAYASHI, H. FADAEI, R. SUZUKI, S. HERATH: IGARSS–2013 IEEE, Melbourne, Australia, 2013

“Efficiency of multi-frequency、multi-polarized SAR data to monitor growth stages of oilpalm plants in Sarawak, Malaysia”
12) A. ITO, M. ADACHI, N SAIGUSA, R SUZUKI, Y YAMAGATA, K SHOYAMA, H SEKINE: Global Land Project Open Science Meeting, Berlin, Germany, 2014

“Evaluation and mapping of ecosystem services to find better balance between climate change prevention and biodiversity conservation.”

13) K. SHOYAMA, Y. YAMAGATA: Second Global Land Project Open Science Meeting, Berlin, Germany, 2014 "Spatially explicit assessment and its' effect on the stakeholders' decisions for rural landscape planning -A case study in Japan"

### 7. 研究者略壓

## 課題代表者:伊藤 昭彦

筑波大学生物科学研究科卒業、博士（理学）、現在、国立環境研究所地球環境研究センター主任研究員

## 研究分担者

1）伊藤 昭彦 （同上）

2）三枝 信子

東北大学理学部卒業、現在、国立環境研究所地球環境研究センター副センター長

## 3 ）鈴木力英

筑波大学第一学群自然学類修了、現在、海洋研究開発機構地球表層物質循環分野分野長

## 4 ）山形 与志樹

東京大学教養学部卒業、現在、国立環境研究所地球環境研究センター主席研究員

## 5 ）関根 秀真

早稻田大学理工学部卒業、現在、三菱総合研究所主席研究員