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の事件では，営業担当役員であることから，権限を有する者と認定しているとみられる。（２）の事件では，決定権を有する者が権限を順次委譲しているので，実質的には権限がある者ということができる。

これに対して，同（３）ないし（６）の事件は行政事件であり，「事業者」という要件の問題となる。（３）の事件はその者の地位，当該会合における意思決定までのいきさつから被審人を代表する立場にあったこと，（４）の事件はその者の地位，代表者が知っていたこと，（５）の事件はその者の地位，工事の選定過程，入札価格の決定過程に関与し得る立場にあり，このような立場で受注予定者を決める会合で発言したこと，（６）の事件はその者の地位，相互拘束力の形成におよそ寄与しないことはあり得ないこと及び参加者が営業部長級の者で話すべきと認識していたことを認定し，「事業者」の行為と評価している。

## (3) 検討

いずれも，社内における決定権限を有しない者であってもよいとし，当該対象商品・役務に係る担当者であること，しかも，ある程度の地位にあることを前提に，違反行為の形成過程において現実にとった行動，あるいは事業者の意思決定への関与，当事者の認識等から，個人の違反行為ではなく法人の違反行為と認定できるかどうか判断している。しかも，それぞれ，異なる事実をもって「事業者」の違反行為であると判断している。このことから，「事業者」の違反行為であると判断するには「違反行為の対象となる業務を行った担当者が違反行為を行った」というだけでは足りず，個人の違反行為を法人に帰属させるための事実が必要であるとするものといえる。

従業員も多数におよび，事業部門も多数にわたるいわゆる大企業といわれるような大規模な会社では，意思決定を行う者と実際の事業活動を行う者は必ずしも同じではない。法人なりした小規模の会社とは異なり，所有と経営の分離が明確である。事業活動における意思決定は，通常，会社の機関により行われ，これが組織の全体に伝えられ，従業員によって実際に実行される。すなわち，大規模な会社では，会社としての意思決定を行う者と実際に実行する者は一致しない。これは，事業活動に伴う違反行為にも当てはまる。すなわち，代表者，役員等，つまり，事業活動を行うにつき決定権限がある者が自ら違反行為を行うことはほとんどない。また，あるとしても，代表者，役員等者は，基本的な合意，つまり，価格を決める，受注調整を行うといった基本的な合意をするだけで，合意を実施するための個別具体的な方法等は決めないことが多い $ ^{133} $ 。そして，通常は，基本的な合意の実施のために必要な個別具体的な方法等は，それぞれの部下である従業員が決めることになる。すなわち，当該部門の担当者によって個別具体的な方法等が決定されることになる。この場合には，当該部門の担当者は，代表者から委託を受けて，あるいは権限を委譲されて決定しているので，権限の有無は問題とならない。この場合，違反行為の対象となる業
務を行っていた担当者であることに加え，権限の委譲等があるので「事業者の行為」とみることが容易である。同（１），（２）及び（４）の事件がこれに当たると解される。

しかしながら，このようなケースはめったになく，あるいは，表面化しないことが多いため，立証することができないことが多い。そうすると，結局は，表面化している当該部門の担当者が合意したことが違反行為となる。この場合には，当該担当者は，合意の内容（例えば，販売価格，時期，落札を希望する物件の選定方法など）について，決定する権限を持たない，あるいは，権限の委譲等が明らかではないことになる。このような者の違反行為が，そのまま，事業者の違反行為といえるかが問題となる。同（３），（５）及び（６）の事件がこれに当たると解される。これらも，違反行為の対象となる業務を行っていた担当者であるということだけで認定しているわけではなく，他の事情をあわせることで「事業者の行為」を認定している。他の事情については，特定の事実ではなく事案ごとに異なる。意思決定に直接関与したこと，当該会合における意思決定までのいきさつのように違反行為の成立過程に係るものと，工事の選定過程，あるいは入札価格の決定過程に関与し得る立場にあること，もしくは相互拘束力の形成におよそ寄与しないことはあり得ないこと及び参加者が営業部長級の者で話すべきと認識していたことというように当該個人の地位等に関するものがある。違反行為の成立に係るものは，実際に違反行為を行うについて実質的に見て権限があった（事業者を代表した）かどうかということが問題であるのに対し，事業活動の意思決定に関与できるかどうかは，実際に違反行為を行うについて権限があった（事業者を代表した）かどうかを問題とするのではなく，違反行為の結果が事業者の意思決定に反映されるかどうかということを問題とする。

これらは，それぞれ経験則といえるのか。以下，検討する。

まず，意思決定への関与に係るものである。違反行為を行った者の地位にかんがみ「工事の選定過程，入札価格の決定過程に関与し得る立場にある」場合には担当者の違反行為は事業者の違反行為ということができるということが経験則といえるか。つまり，自然人である担当者が「工事の選定過程，入札価格の決定過程に関与し得る立場にある」場合には，同人が違反行為を行えば，担当者の違反行為は事業者の違反行為ということができるという経験則によって，事業者の違反行為と評価できるということである。この場合，当該自然人の地位については，事業活動に「関与し得る立場にある」とされており，関与の可能性があれば足りる反面，「関与する立場になかった」ことを立証すれば推認はできないことになる。さらに，「関与しなかった」ことを立証すれば，当該行為についての推認は覆されることになる。

また，自然人の行った違反行為は，同人が事業活動へ関与することによって，事業者の意思決定の基礎となるのであり，意思決定を行う者は，当該情報を含め様々な情報を総合して判断することになる。このため，意思決定に関与する立場にある者のもたらす情報が違法な行為によるものである場合には，違反行為を行った担当者が意思決定に関与することによって，担当者の違反行為は事業者の意思決定に反映される。つまり，意思決定を行
う者にとって，担当者の違反行為は事業者の意思決定において取り込まれることになるのであり，その関与を遮断しない限り，担当者の違反行為とは全く関係なく意思決定を行ったということはできないことから，当該違反行為は事業者の意思決定に取り込まれたとみるべきである。このとき，当該違反行為が主たる要因となって事業者の意思決定が行われたかどうかは関係がないとみるべきである。つまり，情報に接したこと自体ですでに意思決定に反映したということができる。また，事業者の意思決定をする者が違反行為を認識していたかどうかは問わないが，意思決定を行う者としては知っている，あるいは知り得ることが多いと解される。このように，担当者の違反行為は，事業者の意思決定に関与することによって，権限を有する者が意思決定を行ったと同じ効果をもたらすことになるのである。したがって，担当者の違反行為があり，「工事の選定過程，入札価格の決定過程に関与し得る立場にある」場合には，担当者の違反行為は事業者の違反行為となる。

このようなことは，他の場合も同様である。「合意の結果が事業者の意思決定に何らかのかたちで反映される」場合，「事業者における実質的な判断は，現場の担当者の判断による」場合，「社内の意思決定の手続は形式的なものに過ぎない」場合，担当者の違反行為は事業者の違反行為ということができるということが経験則となると解することができる。一つめは，意思決定への関与であり，後二者は意思決定そのものである。いずれにしても，事業者の意思決定が，担当者の関与等によって決まることを想定する。表裏の関係にあるともいえよう。実質的な判断は，担当者が行うことになるので，担当者の意思決定が事業者の意思決定となるということである。

このように，単に「違反行為の対象となる業務を行っていた担当者」であるということだけで事業者の行為と認定しているわけではなく，当該違反行為の結果が，事業者の意思決定に影響を及ぼす事情があれば，事業者の行為とみるという経験則はあるとみてよい。つまり，担当者の違反行為とその事情によって，その合意は事業者の意思決定とみることができる。

では，例外がどの程度みられるか，すなわち，経験則の蓋然性はどのようにみるか。ある程度の蓋然性は認められるといえるが，個別事情によるところもある。すなわち，事業者の代表者は，代表者として意思決定を行うにおいて，当該部門の担当者間の合意を認識していたとしても，それに拘束されるわけではなく，あるいはそもそも，当該部門の担当者の合意を認識していないこともあり得る。しかしながら，代表者は，意思決定をするに当たり，自ら収集した情報だけでなく，部下の収集した情報も併せて，判断の資料とすることは否定できない。その際，事業活動を行う担当者は当該事業については任されていることからすると，通常，収集した情報は上司である決定権限を有するものに提供するとみられ，認識しているかどうかは別として，合意に反映されることになろう $ ^{134} $ 。ただ，カルテル，入札談合が違法な行為として認識されるようになってきたことからすると，事業者が
コンプライアンスを確立し実施しているような状況にあることが明らかになれば $ ^{135} $ ，事業者の意思決定は担当者の違反行為から遮断されて行われたということになり，逆に関与の可能性ではなく実際に関与したかどうかを立証する必要が生じる。

また，合意にかかわる担当者間の認識に係る経験則についてみると，違反行為を行った者の地位にかんがみ「合意の形成に参加した者は，お互いに事業者を代表すると認識している」という経験則があれば，当該合意は事業者の合意であると推認できる。担当者が業務を離れて，個人的な立場で違反行為を行うことは無意味であり，通常，想定できないことであるから，個々の自然人がそのような行為をするということは，事業者に結果を帰属させる意思であることは論を待たない。そもそも，競争関係にある事業者間で独占禁止法違反の行為を行う場合，お互いに違法な行為を行うことについて認識はあるから，リスクをおかしてそのような行為を行うには，相手との間に信頼関係がなければできないのである $ ^{136} $ 。すなわち，当該事業部門の担当者といっても，様々な立場の者がいるが，通常，新入社員の行為をもって会社の代表とみることはできないし，他社も同様に考えるであろう。これに対し，ある程度の地位にある担当者が行う場合には，権限を有しているかどうかにかかわらず，また，社内における形式的な手続があるとしても，実質的には会社の意思決定足り得ると，つまり会社の意思とみているということができよう。そして，担当者の間で合意を形成したことが認定できる場合は，たわむれにそのような行為をすることはあり得ないから，代表する行為とみることができる。したがって，「合意の形成に参加した者は，お互いに事業者を代表すると認識している」場合には，それらの参加者による行為は，事業者の行為と評価できるという経験則は高度の蓋然性が認められると解される。
## 第 2 相互に拘束する

## 1 事前の情報交換と結果の一致の事実から意思の連絡が推認できる

## ( 1 ) 判例·審決

## ア東芝ケミカル事件 $ ^{137} $

「原告の本件事案における行為が，法3条において禁止されている「不当な取引制限」すなわち「事業者が，他の事業者と共同して対価を引き上げる等相互に事業活動を拘束し，又は遂行することにより，一定の取引分野における競争を実質的に制限すること」（法2条6項）にいう「共同して」に該当するというためには，複数事業者が対価を引き上げるに当たって，相互の間に「意思の連絡」があったと認められることが必要であると解される。しかし，ここにいう「意思の連絡」とは，複数事業者間で相互に同内容又は同種の対価の引上げを実施することを認識ないし予測し，これと歩調をそろえる意思があることを意味し，一方の対価引上げを他方が単に認識，認容するのみでは足りないが，事業者間相互で拘束し合うことを明示して合意することまでは必要でなく，相互に他の事業者の対価の引上げ行為を認識して，暗黙のうちに認容することで足りると解するのが相当である（黙示による「意思の連絡」といわれるのがこれに当たる。）。もともと「不当な取引制限」とされるような合意については，これを外部に明らかになるような形で形成することは避けようとの配慮が働くのがむしろ通常であり，外部的にも明らかな形による合意が認められなければならないと解すると，法の規制を容易に潜脱することを許す結果になるのは見易い道理であるから，このような解釈では実情に対応し得ないことは明らかである。したがって，対価引上げがなされるに至った前後の諸事情を勘案して事業者の認識及び意思がどのようなものであったかを検討し，事業者相互間に共同の認識，認容があるかどうかを判断すべきである。そして，右のような観点からすると，特定の事業者が，他の事業者との間で対価引上げ行為に関する情報交換をして，同一又はこれに準ずる行動に出たような場合には，右行動が他の事業者の行動と無関係に，取引市場における対価の競争に耐え得るとの独自の判断によって行われたことを示す特段の事情が認められない限り，これらの事業者の間に，協調的行動をとることを期待し合う関係があり，右の「意思の連絡」があるものと推認されるのもやむを得ないというべきである。」

## イ 郵便区分機入札談合事件 $ ^{138} $

## 「(1) 意思の連絡についての判断基準

ア 不当な取引制限は，複数の事業者が共同して相互にその事業活動を拘束し又は遂行することにより成立し，事業者相互間に意思の連絡が存在することがその成立要件となるものである。そして，この意思の連絡は明示的に行われる必要はなく，黙示的なものでも足りることはこれまでの公正取引委員会の審決及び判決のとおりである。すなわち，公正取
引委員会は，「共同行為の成立には，単に行為の結果が外形上一致した事実があるだけでは未だ十分ではなく，進んで行為者間に何らかの意思の連絡が存することを必要とするものと解するとともに，本件におけるがごとき事情の下に，或る者が他の者の行動を予測しこれと歩調をそろえる意思で同一行動に出たような場合には，これ等の者の間に右にいう意思の連絡があるものと認めるに足るものと解する。」（公正取引委員会昭和24年8月30日審決・公正取引委員会審決集1巻62頁（合板入札価格協定事件審決））と判断する。また，東芝ケミカル事件判決においては，「ここにいう『意思の連絡』とは，複数事業者間で相互に同内容又は同種の対価の引上げを実施することを認識ないし予測し，これと歩調をそろえる意思があることを意味し，一方の対価引上げを他方が単に認識，認容するのみでは足りないが，事業者間相互で拘束し合うことを明示して合意することまでは必要でなく，相互に他の事業者の対価の引上げ行為を認識して，暗黙のうちに認容することで足りると解するのが相当である（黙示による『意思の連絡』といわれるのがこれに当たる。）と判示されている。

ところで，審査官は「共通の認識」とは，東芝ケミカル事件判決が判示するところの，相互に他の事業者の同内容の行為を認識ないし予測し，これと歩調をそろえる意思のあることであって，単なる認識を意味するわけではない（審査官意見413頁）と主張し，被審人2社も「意思の連絡」の定義として，単なる「共通の認識」では足りないとして，東芝ケミカル事件判決が判示するものを援用して主張する（被審人2社の準備書面（6）65頁）。本審決案においても，東芝ケミカル事件判決が判示する「意思の連絡」の定義により判断することとする。

意思の連絡を間接事実から認定するに当たり，どのような間接事実を重要なものとして評価すべきかは事案により異なるが，本件では，双方の主張立証内容に照らし，i．当事者が属する市場の構造，製品の特質，過去の当事者の市場行動等の市場環境，ii．当事者の事前の連絡交渉の有無やその連絡交渉の内容，ii i．結果としての行為の一致，i v．事後の市場行動，市場成果の変化等の市場環境を総合勘案して，意思の連絡が推認できるか否かを判断する。」

## ウ ポリプロピレンカルテル事件 $ ^{139} $

「独占禁止法第3条において禁止されている「不当な取引制限」すなわち「事業者が，他の事業者と共同して対価を引き上げる等相互に事業活動を拘束し，又は遂行することにより，一定の取引分野における競争を実質的に制限すること」（独占禁止法第2条第6項）にいう「共同して」に該当するというためには，複数事業者が対価を引き上げるに当たって，相互の間に「意思の連絡」があったと認められることが必要であると解されるが，ここにいう「意思の連絡」とは，複数事業者間で相互に同内容又は同種の対価の引上げを実施することを認識ないし予測し，これと歩調をそろえる意思があることを意味し，一方の
対価引上げを他方が単に認識，認容するのみでは足りないが，事業者間相互で拘束し合うことを明示して合意することまでは必要でなく，相互に他の事業者の対価の引上げ行為を認識して，暗黙のうちに認容することで足りると解され，また，その判断に当たっては，対価引上げがなされるに至った前後の諸事情を勘案して事業者の認識及び意思がどのようなものであったかを検討し，事業者相互間に共同の認識，認容があるかどうかを判断すべきである（東芝ケミカル株式会社審決取消請求事件平成7年9月25日東京高等裁判所判決同旨）。

そこで本件につき，まず平成12年3月6日（平成12年の月日については，以下，年の記載を省略する。）の部長会の前後の経緯をみると，別紙審決案において認定しているように，1月21日の部長会においてナフサ価格の高騰を背景に，4月以降のナフサ価格の見通し及びポリプロピレンの値上げの必要性について意見交換を行い，ポリプロピレンの値上げについて部長会において検討していくこととし，これに基づき，2月7日及び2月21日の部長会において当該値上げについて意見交換等が行われた。そして，3月6日の部長会後の3月17日の会合においては，各社の値上げのための社内手続の進ちょく状況，値上げの打出しの内容，対外発表時期等につき確認をした上で，次回3月27日の会合において各社が責任をもって値上げ交渉を行う需要者に対する分担を決める案を持ち寄ることとし，続く3月27日の会合においてその分担が決められ，その後，実際に値上げの交渉が行われ，さらには実施状況の確認等について会合等が行われたのである。

これらのことからすると，値上げの打出しの内容，時期等の確認が行われた3月17日の会合までには，ポリプロピレンの値上げについて被審人らの間に上記の趣旨における「意思の連絡」が既に存在していたと考えられるところ，3月6日の部長会をはさんだ上記の一連の事実経過，3月6日の部長会において，当該値上げに関して認識が一致したとの趣旨を被審人ら関係7社のうち5社の出席者が審査官に供述している（これらの供述調書が供述者の意思に反して作成されたことを疑わせるに足る事情は認められない。）こと，そして，その後，本件合意内容に沿う値上げ交渉が実際に行われ，その実施状況の確認も行われたことなどを総合的にみると，3月6日の会合において，被審人らが相互にポリプロピレンの需要者向け販売価格の引上げを実施することを認識ないし予測し，これと歩調をそろえる意思を有し，もって上記「意思の連絡」に当たる本件合意が成立したと認めることができるというべきである。」

## （２） 経験則の内容と蓋然性

## ア 内容

事前の情報交換と結果の一致の事実から意思の連絡を推認できるということが経験則といえるかである。

価格力ルテルでは，「共同して相互に拘束する」に該当する行為は，通常，「合意の成立」
である $ ^{140} $ 。そこでいう合意の内容は，対象商品又は役務，その値上げ額，あるいは値上げの幅，値上げの時期である。しかし，価格力ルテルがいわゆる密室の行為であることから，「合意の成立」を直接立証できる場合は限られており，通常は間接事実から推認することになる。

よく用いられる方法は，事前の情報交換と結果の一致を立証し推認するというものである。すなわち，合意の成立する前に合意の内容に係る情報の交換が行われ，合意の成立後，合意の内容と一致する結果がみられる場合には，これらの事実はいずれもそれぞれ間接事実となり要件事実を推認する。それとともに，両方の事実はお互いの補助事実となって間接事実の信用性を高めることになる。

他方，入札談合では，通常，「合意の下，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにする」ことが違反行為とされる。入札談合の場合，いわゆる基本合意の成立（個別の合意と区別する意味でこのようにいう。「合意の成立」と異ならない。）とこれに基づく受注調整行為がある。刑事事件では，合意の成立と実施行為のいずれも犯罪行為とする $ ^{141} $ が，行政事件で，いわゆる基本合意の成立をもって，違反行為とすることは少なく，通常は，上記の「合意の下，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにする」が違反行為とされるので，事前の情報交換と結果の一致を間接事実とすることも少ない。しかし，いわゆる基本合意の成立を違反行為として認定する場合には，価格力ルテルと同様に事前の情報交換と結果の一致を認定することで要件事実を認定することになる。

このように，合意の成立する前に合意の内容に係る情報の交換が行われ，合意の成立後，合意の内容と一致する結果が見られる場合には，違反行為があるということが経験則となるとする。

なお，価格力ルテルの場合も，入札談合の場合も，情報交換にいう情報とは何か，あるいは，結果とは何かが問題となる。

## イ 審決・判例の概要

前記（１）アの事件が，事前の情報交換と結果の一致による認定を明らかにしたものである。同イの事件は，合板入札価格協定事件 $ ^{142} $ ，同アの事件を引用しているが，認定の前提となる事実はこれに限られない。加えて，当事者が属する市場の構造，製品の特質，過去の当事者の市場行動等の市場環境と事後の市場行動，市場成果の変化等の市場環境を対象としている。同アの事件は価格力ルテルであり，同イの事件は入札談合である。

すなわち，事前の情報交換と結果の一致は，具体的には合意が成立する前に合意の内容に係る情報の交換が行われ，合意の内容と一致する結果がみられることである。これらの事実から，合意したことを推認する。区分機入札談合事件も合意の成立が認定されている。
同アの事件では，「特段の事情がない限り」とあるので，経験則によって推認したことが明らかである。しかも，「右行動が他の事業者の行動と無関係に，取引市場における対価の競争に耐え得るとの独自の判断によって行われたことを示す特段の事情が認められない限り」とあるように，何が例外に当たるかを明示している。したがって，「他の事業者の行動と無関係に，対価の競争に耐えうるとの独自の判断によって」行ったことを示すことで推認を覆すことが可能である。

他方，同イの事件は「特段の事情」については述べていないが，その趣旨は当てはまる。さらに，同ウの事件では，結果の一致を認定する事実として，価格を引き上げる旨の新聞発表，ユーザーに対する通知等の価格引上げ等対外的に発表する行為（打出し行為）をとりあげている。

## ウ 検討

## （ア）価格力ルテル

事前の情報交換と結果の一致で，「共同して相互に拘束する」つまり，「合意の成立」を認定する。また，ここにいう「合意」には，明示の合意だけでなく，黙示の合意も含まれる。

前記（1）アの事件は，黙示の合意を意味する「意思の連絡」について，「特定の事業者が，他の事業者との間で対価引き上げ行為に関する情報交換をして，同一又はこれに準ずる行動に出たような場合には，右行動が他の事業者の行動と無関係に，取引市場における対価の競争に耐えうるとの独自の判断によって行われたことを示す特段の事情が認められない限り，これらの事業者の間に協調的行動をとることを期待し合う関係にあり，右の「意思の連絡」があるものと推認される」と判示する。

事前の情報交換は，「対価の引き上げ行為に関する情報交換」とされており，合意の内容に関するものに限定されている。

また，結果の一致は，「情報交換と同一又はこれに準ずる行動に出た」ことであって，合意の内容に従った行動が行われれば足り，合意どおりに取引，契約が成立したことまでは必要ではない。

「合意の成立」が直接立証できない場合でも，これを推認させる徴表が認定できれば足りるが，その際に当事者が行う行動としては，「合意の成立」に向けた行動であり，成立後はこれを実施に移すことになるのが一般的である。前者については，合意を成立させるためには，その内容と当事者の意思を確認することが必要であるから，そのための行動があるはずである。もっとも，いわゆる密室の行為といわれるように，明確に外部から認識できないこともあるが，何らかの徴表が見られる場合も否定されない。他方，結果の一致は，個々の事業者の行為であり，外部的，客観的に認識可能である。

個々に事業活動を行う事業者において，価格の引き上げの結果が一致するということは，通常，想定できないことであり，しかも，事前には当該価格に関して情報交換をしている
のであるから，これらの情報を前提として価格の引き上げの意思決定を行ったとみることは容易であり，意思の連絡があったと推認することができる。

このように，事前の情報交換と結果の一致から「相互に拘束する」を推認することは，経験則となっていると解される。そして，情報交換の内容が価格について行われたときは高度の蓋然性があるとみてよい $ ^{143} $ 。

同アの事件も，価格について情報交換を行っており，さらに個々のユーザーに対し価格の引上げを通知し，あるいはユーザーとの会合をもって価格引上げを要請していることから，対外的に発表する行為，つまり打ち出し行為があるということができる。そして，結果の一致については，打ち出し行為が一致すれば足りることからすると，情報交換と結果の一致があれば意思の連絡を認定できるという経験則により，意思の連絡があったということができるとしたものである。

他方，同ウの事件は，複数の会社が同時期に同金額の価格引き上げのプレスリリースをしたことをもって意思の連絡を推認する。価格競争が行われている場合，他社よりも低い価格を設定することで顧客を獲得しようとするところ，さらに，各社ごとに社内におけるコスト状況が異なるにもかかわらず，同時期に同じ額の引き上げを打ち出すのは特段の事情のない限り不自然であり，事業者間にカルテルの合意があったものとみる。

## （イ）入札談合

先に述べたように，入札談合でも，いわゆる基本合意の成立を違反行為とする場合には，価格力ルテルと同様である。合意の成立前に「受注調整に関する情報交換」が行われ，「情報交換と同一又はこれに準ずる行動に出た」ことである。すなわち，受注調整に関する情報交換は，ルールに関する情報交換であり，このルールに従って個別物件における受注調整が行われたことである。もっとも，ルールの内容には，その目的等も含むのであり，単に受注調整の方法だけでなく，当該市場における利益の分割も含まれる。

同イの事件では，「意思の連絡」について，「事前の連絡交渉の有無やその連絡交渉の内容」，「結果としての行為の一致」とし，さらに「市場の構造，製品の特質，過去の当事者の市場行動等の市場環境」，「事後の市場の構造，製品の特質，過去の当事者の市場行動等の市場環境」を総合勘案して判断するとしている。

情報の提示を求めることは，これが当該入札談合のルールの基本であることからすると経験則としての蓋然性は高いとみてよい。ただ，複占市場であるという特殊性から，他の事情もみていると解される。

他方，「合意の下，受注予定者を決定し受注予定者が受注できるようにする」場合には，合意の成立が違反行為とされないから，事前の情報交換も，結果の一致も問題とならない
ことになる。よって，ここでは，この経験則は利用できないことになる。

## 2 様々な情報交換から合意の成立等を推認することができる

## (1) 判例·審決

## ア 東芝ケミカル事件 $ ^{144} $

「昭和62年4月21日，学士会館会議室で開催された定例業務委員会において，業務委員長である田中から具体的な値上げ方法等について4月中に検討し，その結果を5月7日の臨時部会に報告するように前記4月20日の定例部会において指示があった旨報告された。そして，同月30日，部会から指示のあった問題を検討するため東京都新宿区所在の鐘淵化学の四谷クラブで臨時業務委員会が開催され，同委員会で各社のプリント配線板用銅張積層板の国内価格及び輸出価格の現状等について共通認識を得るため無記名でアンケート調査を行い，また具体的な値上げ幅及び値上げ方法につき意見を交換し，各社の部会メンバーがプリント配線板の需要者らを訪問して値上げの要請をすると，値上げに関する新聞発表をすること等値上げに関するいわゆる環境整備を行う必要性を部会に提案することとされた。21日の定例業務委員会には被審人から日野，糠本剛司が，また30日の臨時業務委員会には日野が出席し，同業他社と同様な行動をとっている。なお，利昌工業は右臨時業務委員会に欠席したが，右アンケート調査の結果は後日同社に報告された。

被審人は，前記認定第一の五（六）のアンケート調査に関し次のとおり主張する。

昭和62年4月30日の臨時業務委員会におけるアンケート調査は，業界関係者には公開された資料に基づきて知し得る情報ばかりであり，各事業者の個別的な情報は全くない。したがって，日野らが右委員会に出席し，アンケート調査に応じたことがあるとしても，被審人の協調値上げの意思の存在を認める根拠とはなり得ないものである。

## （二） （右主張に対する審判官の判断）

査第22号証，査第72号証によれば，本件アンケート調査は，積層板の国内価格及び輸出価格の現状について共通の認識を得るために無記名で実施されたものであり，通常は実施されないものであること，各社自社の最低販売価格，平均販売価格を報告しており，その結果を本件値上げについて利害関係をもたない合協の島村事務局長が集計していることが各認められる。右事実からみると，本件アンケート調査の内容がどの程度秘密のものであり，重要性をもつものかは別として，本件協調値上げに向けての情報を収集し，共通の認識を得るためになされた意味のあるものであることは明らかであり，被審人の日野が本件アンケート調査に参加していることは前記認定第一の五（六）のとおりであるから，被審人の右主張は失当である。」

## 卍郵便区分機入札談合事件 $ ^{145} $
## 「(1) 意思の連絡についての判断基準

意思の連絡を間接事実から認定するに当たり，どのような間接事実を重要なものとして評価すべきかは事案により異なるが，本件では，双方の主張立証内容に照らし，i．当事者が属する市場の構造，製品の特質，過去の当事者の市場行動等の市場環境，ii．当事者の事前の連絡交渉の有無やその連絡交渉の内容，ii．結果としての行為の一致，iv．事後の市場行動，市場成果の変化等の市場環境を総合勘案して，意思の連絡が推認できるか否かを判断する。

(２) 本件における判断の基礎となる主要な事実（略）

## (3) 主要な事実の要件ごとにみた検討内容

前記各事実について，前記(1)イの判断基準に照らして検討する。

## ア 当事者が属する市場の構造等の市場環境

(ア) 市場構造や当事者の過去の市場行動等といった市場環境により，意思の連絡の容易さの程度には違いがみられる。例えば，事業者の数が少なく高度に集中しており，参入障壁が高い市場では，多数の事業者を擁し，参入が容易な市場よりも競争事業者間で意思の連絡がされやすいものとみることができよう。また，過去に当事者がカルテルを行った経験や当事者の確立した行動や慣行があれば，当事者の将来の行動の予測が容易になり，これもまた意思の連絡を容易にするものといえよう。そして，意思の連絡が容易であるとみられるような市場環境にあることが認定されれば，意思の連絡をするための会合等の事前の連絡交渉が認定できなくとも，意思の連絡に資すると認められる事業者の事前・事後の市場行動等の事実を総合することにより，意思の連絡の存在が推認できることもあり得る。(イ) 前記(ア)の観点から，本件における市場環境を検討すると，特に前記(2)アi．及びii．の事実は，意思の連絡を容易にするものであり，また，同iv．及びv．の事実は，被審人2社がこれまで協調的であったことを示唆するものである。

（ウ）他方，買手が一者のみである場合には，売手に対する拮抗力を有し，売手に譲歩を求め得るので，一般的には，買手が分散している場合と比べて，売手間で意思の連絡をすることが難しいと言われている。しかし，本件においては，前記（2）アi.のとおり区分機類の買手は郵政省（国）のみであるが，郵政省が前記（2）アvi.のとおり情報の提示，納入日程の調整等を行うなど被審人2社と相互に依存する関係にあるところ，これを勘案すると郵政省が買手独占として存在することは必ずしも売手間の意思の連絡を難しくすることとはならない。また，前記（2）アii.のとおり区分機類が耐久財であり，技術革新が進行しており，さらに売手による一定のサービスを要することも，一般的には，消費財で，技術的に成熟し，何らのサービスも要しない商品と比べて売手側の検討すべき内容が多くなり，意思の連絡の内容が複雑化するため意思の連絡を困難とすると言えるが，郵政省により被審人2社が長年にわたり技術競争を促され，両社の製品，サービスが均質化，同等化してきていることがうかがわれることからすれば，このような製品の特質は必ずし
も意思の連絡を難しくするように作用するものではないものと認められる。

（エ）次に，郵政省の指名競争入札の方法による区分機類の発注において，被審人2社のうち郵政省の調達事務担当官等から情報の提示を受けた者のみが入札に参加し，情報の提示を受けなかった者は入札を辞退するという行為が確立しており，被審人2社は一定の協調的関係にあったものと推認されるところ，指名競争入札当時の被審人2社の協調的関係の強さを示すものとされる事実について検討する。

a まず，審査官は平成5年9月ころの被審人東芝の資料及び平成6年1月21日ころの被審人2社間の情報交換から，被審人2社間にかねてから協調的関係があったものと主張するので，この点について検討する。

## (a) 平成5年9月ころの被審人2社の関係

(略)

これらの記載を総合してみると，「当社対応状況」との記載から，新郵便処理システムへの対応について被審人東芝は，被審人日本電気との間で具体的な内容は不明ではあるが，ある程度の情報交換，関係調整を図っていることが窺われる。そこで，被審人2社は具体的な内容は不明であるが，ある程度の協調的関係にあったものと推認できる。

## (b) 平成6年1月21日の被審人2社間の情報交換

平成6年1月21日の施設課システム企画室の主催した会合に係る事実は，前記第2の2（1）イに認定したとおりであり，当該箇所に援用した証拠に沿って更に検討すると，被審人2社の担当者は，同会合で，余田室長から区分機類の価格の10％引下げ要求への回答を求められ，同会合後，被審人2社の担当者間で，郵政省の要求の感触や対応方針等について，何らかの意見交換を行ったことが認められる（査第21号証とこれに添付された植松部長作成名義の平成6年1月21日付け文書）。同会合では，余田室長は「10％のダウンについては一律でも機種ごと変わっても良い来週後半に回答してほしい」と述べており（査第21号証），両社に一律の対応を求めたわけではない。そこで，被審人2社が，郵政省の要求の感触や対応方針等について意見交換を行ったことをもって，被審人2社はある程度の協調的関係にあったものと推認できる。

b 次に，郵政省の指名競争入札の方法による区分機類の発注において，被審人2社のうち郵政省の調達事務担当官等から情報の提示を受けた者のみが入札に参加し，情報の提示を受けなかった者は入札を辞退するという行為が確立していた理由について，審査官は，当該市場における競争が一時的なものではなく長期的に続く場合には，一度だけ，競争に勝てばよいわけではなく，長期的に見て安定的に利益を上げることが必要であり，そうであれば，当該年度のすべて，あるいは多くの物件を落札・受注することにより短期的に自社に利益をもたらす行為であっても，そのような行為は，別の年度において，他社にも同じ行為を行わせる可能性があり，長期的には利益とならない可能性があることから，協調的（協力）行動を採る方が長期的には利益をもたらすからであると述べる。

この主張は，被審人２社が，過去にこのような協調的行動を採ってきた理由の一つとして
は納得できるものであり，前記のとおり，そのような事情があれば意思の連絡は容易となる。そのような協調的行動を促したのが郵政省の情報の提示に始まる諸行為であり，それらが長年行われてきたのである。

（オ）以上のとおり，本件における市場構造等の市場環境は，被審人2社の意思の連絡が比較的容易な状況であったということができる。以下では，このことを踏まえて，一般競争入札導入という新たな事態において被審人2社が郵政省及び他社との関係においてどのような対応を採り，従来の協調的関係を維持するため被審人2社がどのような行動をしたか，その結果として被審人2社がどのような行動を採ったかを検討することにより，被審人2社間の意思の連絡の有無について判断することとする。

## イ 一般競争入札導入までの被審人 2 社の行動

（ア）意思の連絡の過程では，通常は当事者間の意見の相違を調整して，意見を一致させるなどの作業が行われる。そのような調整がどの程度必要とされるかは，市場構造やこれまでの慣行，当事者の協調度，意思の連絡の内容等により様々であるが，本件は，調整の必要度が比較的低いものと考えられる。しかし，事前の連絡交渉等の行為が，どのように行われ，その内容がどのようなものであったかということを確定することが，意思の連絡を推認する上で重要であることは変わりはない。

本件において意思の連絡とされるものは，郵政省が一般競争入札の方法により発注する区分機類について，入札実施前に機械情報システム課の調達事務担当官等から情報の提示を受けた者を当該区分機類の物件を受注すべき者とし，情報の提示を受けた者のみが当該区分機類の物件の入札に参加し，他の者は当該区分機類の入札に参加しないことにより，情報の提示を受けた者が受注できるようにする旨のものであるので，一般競争入札導入までの被審人2社の行動について検討する。

## (イ) 本件における被審人2社の行動

a 平成6年4月15日の会合

平成6年4月15日の会合は，郵政省が区分機類の性能テストの結果を説明することを主たる目的として，被審人2社の担当者の出席の上，開催したものである。郵政省の高橋係長が平成7年度は区分機類を一般競争入札の方法により発注する見通しであると述べ，このことは被審人2社の社内で報告されている。（前記(2)イ.）

この会合において，被審人2社は，郵政省が平成7年度以降，区分機類を一般競争入札の方法により発注する見通しであることを共に出席した会議の席上で説明を受けることにより明確に認識するに至ったものと認められる。

b 平成6年4月26日の被審人2社間の会合

被審入2社は，平成6年4月26日，郵政省の要請を受けて，読取率の目標値案について検討するとともに，新型区分機等の見込価格について意見交換を行った。（前記(2)イ i .）

ここで話し合われた新型区分機の実験機は随意契約により発注されており（平成7年度の
試行機も同様である。査第80号証，第85号証，第91号証），本件会合の対象である新型区分機の仕様が決まり本格発注されたのは平成9年度であり（前記第2の5（1）），本件会合の時期からみれば，相当程度将来の不確定事実について話し合われたものであり，また，被審人2社が読取率の目標値案について検討したことも，郵政省の求めに応じてされたものではある。しかしながら，被審人2社が，新型区分機等の価格設定について話し合ったことは，被審人2社が協調的な関係にあったことの一端を示すものと評価することができる。

c 平成6年6月14日付けの被審人東芝の須田部長作成の文書

(略)

## d 平成6年9月2日の会合

平成6年9月2日の会合は，区分機類の価格低廉化と一般競争入札の導入を議題に開催されたものである。（前記(2)イイv.)

この会合において，被審人2社の担当者は，郵政省の調達事務担当官等に対し，郵政省の区分機類の発注について一般競争入札を導入することに反対し，被審人日本電気の担当者は，価格低廉化についてとはいえ，一般競争入札の方法による発注とはその趣旨において相容れない早期の情報の提示を，被審人東芝の担当者も同様に早期実質発注をそれぞれ要請しており，このことにより，被審人2社の担当者は，被審人2社のそれぞれが一般競争入札の導入に反対しており，その当時行われていた指名競争入札の下での情報の提示の継続を求めていることを相互に認識したものと認めることができる。

## e 郵政省への働きかけ

(略)

f 平成7年1月25日の被審人2社の会合

平成7年1月中旬ころ，機械情報システム課の小関次席は，一般競争入札を導入するに当たり，被審人2社それぞれに共通仕様書の原案を送付してその検討を依頼し，被審人2社の担当者は，同月25日に，郵政省から送付された仕様書について，それぞれ社内で検討した結果を持ち寄り，主に技術的な面からの意見交換を行った。（前記（2）イviii.及びix.)

## g 平成7年1月26日の会合

平成7年1月26日，機械情報システム課は，一般競争入札の導入に際し共通仕様書を作成するために会合を開催した。この席で，高橋係長又は小関次席は，一般競争入札の方法により発注する場合においても，被審人2社に対し入札実施前に情報の提示を行う旨の説明を行った。これに対し，被審人2社は何も意見を述べなかった。（前記（2）イ×.）

この会合において，被審人2社の出席者は，被審人2社だけが一般競争入札に参加することが予測される下で，情報の提示が継続されることをそれぞれ認識したものと認められる。

ウ 結果としての行為の一致

(略)
## 工事後の市場環境

(略)

## ウ ポリプロピレンカルテル事件 $ ^{146} $

「被審人らは，本件違反行為に至る過程において，本来他企業には秘匿すべき各社のナフサ価格とＰＰの価格との具体的関係について平然と情報交換してきたのであって，本件違反行為終了後，ＰＰ小委員会及び部長会は開催されなくなったものの，これは公正取引委員会の立入検査を契機とするものであること，ＰＰ製造販売業者の数は７社から４社に減少したことにより，ＰＰ製造販売業者がＰＰの値上げ合意へ向けて上記の情報交換をすることは本件当時に比べさらに容易になったこと，前記第１の１（４）のように，ナフサ価格とＰＰの価格との連動性が比較的単純であることに照らすと，ＰＰの値上げについて共通の認識を形成しやすいといえること及びＰＰをはじめとするポリオレフィン業界においては価格の引上げを行う不当な取引制限が繰り返し行われてきて，とりわけ被審人住友化学は過去にＰＰの価格力ルテルにつき１回，ＰＥの価格力ルテルにつき３回行政処分を受けたこと（争いがない。）からすれば，今後，本件違反行為と同様の違反行為が再び行われるおそれがあると認めることができる。」

## エ 種苗カルテル事件 $ ^{147} $

「32社は，毎年度，基準価格を検討するに当たり，討議研究会において，まずアンケートによって出席元詰業者の意向を確認し，その上で，据え置くか引き上げるかについてさらに議論を行いながら基準価格を決定していたことは，下記の各年度の討議研究会の議事進行の記録を示す書証及び決定された基準価格の各社のメモに係る書証により優に認められるのであって，下記書証のうち供述調書の内容もこれと整合的である（当該供述調書の信用性については後記4に述べる。）。そして，この基準価格は，単なる情報提供や予測ではなく，各社の意見を収斂させるプロセスを経て決定されたものであって，アンケートや席上で述べた意見とは異なる結論となった事業者も，決定された基準価格を各自メモしており，決定された基準価格が各社の合意事項であって各社の価格表価格の設定に影響すべきものとの認識を有していたと認められる。」

## 才能美防災工業課徵金事件 $ ^{148} $

「右に見たところによれば，被審人らが5つの事実を懇話会の場において主張するのは単にそれらの事実が生じたことを他社に報告して確認し合うにとどまるものではなく，親となるための有力な主張理由として主張し，親となることによって，一方においてその余
の者の割り込み行為を防止し，他方において親よりも低い価格を提示しないこと等によるその余の者の協力を得て，受注価格を維持しようとするものであることは見やすいところである。

仮に被審人らの主張するように，5つの事実が発生することにより，法律的には受注契約が成立するものとしても，契約の内容のすべて，特に価格が具体的に確定していないこともあり，自火報設備工事業者間の受注活動は，必ずしも5つの事実の発生前にのみ存在するものとは限られず，5つの事実の発生後にも見られることは前記のとおりであり，このことは，懇話会において親決めを行うについて，5つの事実の発生の前後を特に区別しておらず，むしろ5つの事実が発生していることを当該物件について他社に優先して自社が受注すべき理由として主張し，他の自火報設備工事業者を納得させることによって，当該物件について受注すべき者としての親となることができるものであることからも，容易に認め得るところである。

※ 5つの事実とは，（イ）注文書を受領すること，（ロ）発注者に対し工事内容を記載した承認図を提出すること，（ハ）社内において受注票を作成すること，（ニ）工事に着工すること，（ホ）被審人らのいわゆる親会社の受注後，当該受注に係る工事を子会社である被審人らが担当することをいう。」

## 力警視庁信号機入札談合事件 $ ^{149} $

「平成12年度において，被審人は，被審人が受注予定者となっている物件の一部について，被審人の入札する価格を5社の一部に連絡しているものの，平成13年度には価格連絡を全く行っていない。（査第39号証[8頁～9頁，13頁]，査第41号証[14頁]，査第61号証[28頁～29頁]，査第64号証[15頁]，査第78号証[15頁～16頁]，査第88号証[8頁～9頁]，査第102号証[28頁～31頁]，審共第1号証の1[33頁，48頁》）

なお，京三の担当者は，平成１２年度において被審人から被審人が受注予定者となっている物件について価格連絡を受けていた旨を供述しており（査第６４号証［１頁～６頁，添付資料１枚目～５枚目］），また，京三の担当者が記録した書面には，被審人の１回目の入札価格のみならず，１回目の入札で被審人が落札することに決定した物件について２回目以降の入札価格（２回目の入札で被審人が落札することに決定した物件については３回目の入札価格）が記載されており（査第２０５号証～第２０８号証，査第２３９号証，査第２４１号証～第２４３号証），これらは入札実施前に被審人から入札する予定の価格が連絡されていたことを示すものと認められる。被審人は，この書面の記載は入札実施後に記載されたものである可能性があるとか，京三の担当者が想定して記入したものであるなどと主張する（前記第２の１（２）イ（ウ））が，京三の担当者の供述内容は具体的で十分信用できるものであり，被審人の主張は採用できない。）
## キごみ焼却施設入札談合事件 $ ^{150} $

「ア 5社の間で，ストーカ炉の入札実施前に入札価格等の連絡が行われたものがある。（ア）日本鋼管の環境エンジニアリング本部環境第二営業部長植村高志の所持する「物件調査および希望物件のリストアップ」と題する文書等在中の袋内にあるメモ（査第124号証。植村が所持していた点につき査第140号証）には，

r ①	②	③	④
6 2 . 5 億	(6 1 億)	(6 0 億)
M 6 5	最低より7 0 0 0 万円引き	同左	辞退
K 6 7	" 4 0 0 0 万円引き	"	辞
H 6 9	" 3 0 0 0 万円引き	"	辞
T 7 2	" 5 0 0 0 万円引き	"	辞
6 9 . 5	」

との記載があるところ，平成6年度から平成10年度までの全連及び准連ストーカ炉の受注状況に照らすと，「①」に記載された数字は，平成10年8月31日に指名競争入札が行われた「賀茂広域行政組合」工事の入札参加者である5社の第1回目の入札金額とほぼ一致し，第1回目の入札で日本鋼管が62億円で落札している（査第29号証）。このことからすれば，「賀茂広域行政組合」工事の入札に際して，受注予定者である日本鋼管が，あらかじめ4回目までの入札における入札価格や入札への行動方針を決めて相指名業者である他の4社に連絡し，他の4社は，あらかじめ連絡された価格で入札をしたものと推認することができる。

（イ）川崎重工業の機械・環境・エネルギー事業本部環境装置営業本部東部営業部参事渡辺武司が所持する「95-5-2」（平成7年5月2日）の日付けのあるメモ（査第125号証。渡辺が所持していた点につき査第140号証）には，焼却炉工事の見積原価額が積算過程とともに示されており，「出し値」として，第1回目から第3回目までの入札価格が記載され，この中で「不調の場合の予定価格と最低入札額の想定」がされ，「入札結果に至る過程」として2つの案が検討された上で最終案が示されており，この最終案に沿った金額が，「K」（川崎重工業）の第1回目から第3回目までの入札金額として記載されており，また，他の4社（「H」「T」「M」「N」）についても同様に3回目まで入札金額が記載されている。これを，平成6年度から平成10年度までの全連及び准連ストーカ炉の受注状況に照らすと，この5社の第1回目から第3回目までの入札金額として記載された数字は，平成7年5月9日に指名競争入札が行われた「佐渡広域市町村圈組合」工事の入札参加者である5社の第1回目から第3回目までの入札金額と一致し，第3回目の入札で川崎重工業が60億5000万円で落札している（査第29号証）。このことからすれば，「佐渡広域市町村圈組合」工事の入札に際して，受注予定者である川崎重工業において，あら
かじめ入札参加者である5社の第3回目までの入札価格を決めて，これを他社に連絡するなどしており，5社は，これに従って入札をしたものと推認することができる。

（ウ）日立造船の環境事業本部東京営業部の平野は，平成１０年９月１６日，川崎重工業の環境装置営業開発第二部松江部長にあて，「西海岸の件」と題する送信票とともに，サンプルとして自社の見積金額をファクシミリ送信した（査第１２９号証）。これを，前記（３）イ（イ）の平成１０年３月２６日に日本鋼管及び日立造船の２社が「西海岸」工事について受注希望を表明したことと併せて考えると，「西海岸」工事については，日立造船が受注予定者となり，川崎重工業に対し，入札価格の算定の基礎となる見積金額を連絡したものと推認することができる。

## （２） 経験則の内容と蓋然性

## ア 内容

合意の内容に関わる情報交換があれば「合意の成立」が推認できるということが経験則といえるかである。

「合意の成立」が違反行為である場合に，「合意の成立」を推認させる事実としては合意の内容に関する情報交換は最も分かりやすいものとされる。これは前記1の事前の情報交換である。他方，入札談合では，個別物件における受注調整に関連して情報交換が行われる。また，方法としては，会合，電話，ファクシミリ等があるが，違反行為に係る情報交換として明示的に行われる場合，アンケート，報告などの形をとることで黙示的に行われる場合がある。これらの間接事実は，「共同して相互に拘束する」を推認する。

## イ 判例・審決の概要

前記（１）ア，イ，ウの事件は，合意の成立が違反行為である場合の情報交換である。同工，オ，カ，キの事件は，個別物件の受注調整に関連する情報交換である。

また，同ア，イ，ウ，エ，オ，カの事件は会合，同キの事件はファクシミリという手段を利用して情報交換が行われている。また，同アとエの事件は，アンケート，また，同オの事件は，物件の内容の報告という方法をとることで，情報交換とは認識されないような形で行われている。

## ウ 検討

合意の成立に係る情報交換については，前項で述べたとおりである。

事業者が，当該カルテルに係る商品の価格の見通しのアンケートを行っている場合がある。これは，当該商品の価格について，その見通し等についてのアンケートの形式を採るが，実際に，記載した事業者は，見通しではなく，既に当該事業者において設定することが決定されている価格を記載したものである $ ^{151} $ 。
明示的な情報交換は，違反行為につながるので，外部から明らかにならないようにするためのものである。アンケート用紙へ記載された数値は単なるアンケートの結果ではなく，これによって他社に自社の価格の情報を明らかにすることになり，価格に関する情報交換と推認することができる。このアンケート結果によって，相互に設定する価格が明らかになるので，価格の情報交換が行われたことになる。

情報交換のうち，価格力ルテルにおける対象商品・役務の価格の情報交換が認定される場合，「合意の成立」が推認できることは経験則として認められており，蓋然性も高いといえる。では，これ以外の情報交換についてはどうか。一般的には，全く合意と関係ない情報交換は，「合意の成立」を推認する事実とはなり得ない。例えば，環境保全等に係る情報の交換は，価格力ルテルの成立を基礎付けるものとはならない。もっとも，リサイクルに関するカルテルの成立に係る情報交換となる場合があることはいうまでもない。では，原材料の動向はどうか。原材料の価格と製品の価格に連動性がある場合には，原材料の価格の情報交換が，製品の価格の情報交換につながるので，このようなコストの構造ととも基礎付ける事実となると解される。このように合意の内容に関する情報交換は違反行為を推認するという意味で経験則となる。他方，前記（1）イの事件では，一般競争入札に使用される仕様書について情報交換（意見交換）を行っているが，協調的関係を基礎付けるものとされている。入札の仕様書は入札談合では違反行為に関係あるものといえるのであり，協調的関係を推認し，ひいては意思の連絡に結びつくものとみていると解される。この事件では，旧郵政省による「情報の提示」に基づいて受注調整が行われるが，「情報の提示」に関する情報交換は違反行為を推認すると解される。これは，入札談合の場合，受注調整のルールは合意の内容をなすことが多いことからすると，受注調整のルールに関する情報交換が行われたときは，「合意の成立」（意思の連絡）を推認すると解される。

また，基本合意型のカルテルに基づく実施行為についても，情報交換が行われる。例えば，同工の事件のように，基本合意に基づいて各年度の価格の決定が行われる場合に会合でアンケートを行うことで当該年度の価格に関する情報交換を行うことがある。

他方，入札談合では，希望表明するに当たり当該物件との関連性を明らかにする行為，受注予定者が自己の入札予定価格，あるいは入札参加者が応札する価格を連絡する行為がみられる。同オの事件のように，事業者が，報告と称して当該物件との関連性を報告する場合も，実際は，希望表明をするための関連性等の主張なのであるが，いわゆる物件情報として報告する形をとることで違反行為をカモフラージュしているのである。

さらに，入札談合における個別物件の受注調整に係るものとして，価格連絡が行われる。この場合，物証から情報交換が行われたことを推認することになる。

入札談合において，入札案内書に二つの数字が記載されており，しかも①，②と数字が付され，①の数字が1回目の入札価格と万の単位で一致する場合，受注予定者から連絡を受けた同社が1回目と2回目の礼入れにおける入札価格を記載したものである。例えば，××××万円で入札している場合に×××と記載があり，しかも入札は1回しか行われ