Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
では，独禁法における企業結合の規制枠組みの整備がこのところ急速に進んだ。すなわち，「事前相談に対する対応方針(平成14年12月11日，公取委)285，「企業・産業再生に係る事案に関する企業結合審査の対応方針」(平成15年4月9日，公取委)の公表に続き，2004年5月には，企業結合審査の新しい「運用指針」が策定された286。この運用指針は，旧来のガイドラインを一新し，欧米のそれらと共通の判断基盤に立つものと評価できるものである287。このように，新指針の策定により，少なくとも，実体的な審査基準の点からは，欧米に比べ遜色ない。我が国の結合規制に残された問題は，企業結合の審査が，正式手続に乗せられることなく，事前相談という非公式手続で処理されていることである288。この非公式処理のため，企業結合の規制基準となるべき先例が蓄積されず，審査結果に至るまでの判断プロセスが明確にならない。判断プロセスの不透明性は，前記の対応方針によってある程度明確化されたが289，しかし，事前相談処理による弊害は依然として残っている。企業結合が法的措置で争われないために，主張立証に関する手法・経験が十分に発達してこないままに，現在に推移していることである。確かに，企業結合は，カルテルや談合などとは異なり，いわゆる当然違法の類型でないばかりか，それ自体，効率性の向上など社会的に望ましい効果を及ぼす場合がある。また，企業結合が独禁法上違法かどうかは，種々の考慮要因を総合勘案して決定しなければならず，その判断は，経済分析も取り入れた複雑・精緻なものであることが近年ますます要求されている。このように，企業結合の違法性判断は難しくなってきており，このこともあって，公取委が，法的措置を採るのに慎重になっているとしたらそのこと自体は理解できないわけではない。また法的措置をとらなくても，事前相談でそれと同様の解決が見出されるのなら，人的・物的リソースの節約という観点からも支障はないということになるのかもしれない。また，事前相談に対する企業ニーズを優先させることは，我が国の結合規制を取り巻く議論状況290か
らすると，現実的処理なのであろう。しかし，法的措置と非公式措置との間には明確な違いがある。裁判(審判)の場合には，原告(審査官)，被告(被審人)，裁判官(審判官)という三面構造の中で，原告が多くの具体的証拠をもとに主張を展開し，それに対して被告が反証を行い，裁判官が，相互の証拠の優越を判断して，判決を下す。こうした営為の積重ねの中で，先例が構築され，企業結合の規制基準が形成される $ ^{291} $ 。この蓄積がなされないことは，「競争の実質的制限」という企業結合の極めて抽象的な違法要件のあるべき理解を遠ざける要因ともなる $ ^{292} $ 。その意味で，欧米の企業結合に関する訴訟を仔細に検討することには，我が国において将来，企業結合に関する争訟のあり方を探るに当たり有意義なことと思われる。

数ある米国の企業結合訴訟のうち，本稿では，オラクル訴訟 $ ^{293} $ を取り上げる。この事件は，「企業結合と経済分析」という本報告書において，どのような位置づけが与えられるであろうか。いうまでもなく，本件は，最近の米国における最も著名な大型企業結合訴訟の一つであり，また司法省が敗訴したこと，オラクルによるピープルソフト買収について同時並行して審査を担当したEU競争当局では不問とされたことからも，内外の注目を集めたものである $ ^{294} $ 。また，近時とりわけ我が国で脚光を浴びている敵対的買収としてもその成否が注目されたものである（本件ではこの側面は取り扱わない） $ ^{295} $ 。

本報告書のテーマとの関係で，本件に着目する意味は，大きく分けて二つある。第一に本件では原告の司法省が膨大な証拠を提出しておきながら，敗訴に至ったのは，
それを裏付ける経済的証拠が十分ではないと裁判所が考えたからであり，裁判所が抱く経済的経験則に合致しなかったのが，背景にある最大の要因である。その意味で，企業結合訴訟における裁判所による経済分析に対する傾向を知る最近の格好の素材であると考えられるからである。すなわち顧客や競争者等の証言をはじめとする膨大な証拠を司法省は提出して $ ^{296} $ ，本件買収の違法性(クレイトン法7条違反)を立証しようとしたものの，裁判所は，それらの証拠をことごとく退けた。裁判所によると，その理由は，端的にいえば，「原告の提出した証拠は，量は多いものの，そのいずれもが定性的(qualitative)な証拠であって，定量的(quantitative)な裏づけがなく，客観的なものとはいえない」からであった。また，原告は，後に詳しく見るように，ケネス・エルジンガ教授(バージニア大学経済学部)の分析と証言に最も重きを置いて自らの市場画定を立証しようとしたのであるが，これも，一言で言うと，「定性的なものであって，定量的な裏づけがなく，元となるデータの扱い方も恣意的」との理由で退けられている。裁判所の態度は，経済分析を重視するとともに，それに懐疑的でもある。経済分析は，使い手のデータの扱い方によって，また，原告と被告のどちら側に付くかによって右にも左にも結論がぶれるものであり，万能ではない。あくまで立証の一方法にすぎない。本件は，裁判の場における経済分析の使われ方とそれに対する裁判所の判断を実地にみる上で参考になる。

第二に，浩瀚な $ ^{297} $ 判決文を通じて，市場画定，市場シェア・集中度，反競争効果といった企業結合の違法評価の要素について，裁判所が，どういうふうにして事実認定を行っているかを，きわめて具体的に知ることができるという点がある。もちろん，日米では企業結合の違法性判断準則には違いがある。しかしながら原告の立証活動，それに対する被告の反証活動，両者を踏まえての裁判所の認定と評価という三面構造の下で，独禁法(競争法)における企業結合の規制の在り方が立体的に浮かび上がってくるのである。我が国では，事前相談による事実上の解決という実情に対して，そのことが，先例となるべき審決・判決の蓄積を阻み，企業結合規制の明確性・透明性を損ね，ひいては規制の深化を阻害しているという(一部の)根強い批判がある(もちろん，この点は最近は大幅に改善されていることは周知のとおりである。)。もっと正式手続に乗せるべきであるという主張が有力に展開されている。そのような我が国の議論状況のなかで，彼我の法制度の違いはあっても，独禁法の母法国でもある米国の企業結合訴訟に学ぶべき点は多いように思われる。まさに，その事実認定の詳しさゆえに，前述の三面構造を外部からも比較的観察可能な形で検討することができる格好の素材がオラクル事件であるということができる。原告の司法省が敗訴したということも，訴
追側から完全に独立した裁判所の自由な事実認定と評価の存在を象徴しているのかもしれない。また，あれほど経済分析メッカともいえる米国において，司法省が積み上げてきた証拠が業界関係者の証言ばかりというのも，経済分析による立証の難しさを物語っているのかもしれない。

以上の見地から，以下では，本件をできるかぎり詳しく辿っていくことで，その中身を具体的に紹介していくことにしたい。

なお，本件の米国の結合規制における位置付けについては，論者によってまちまちであり，今の段階で確定するのは時期尚早かもしれない $ ^{298} $ 。ただし，一つ言えることは，市場シェア・集中度の占める比重は企業結合の違法性判断においてますます相対的なものとなっているということである。

以下，判決の内容を詳しく紹介する。
## 2 判决内容

## (1) 関連製品の関係

特定の企業向け基幹業務システムソフト(旧来型ソフト(legacy software))

## ア 市场画定について

原告は，関連市場を「米国における高機能人事管理及び財務管理ソフト(high function human relations management(HRM) and financial management systems(FMS))から成る市場」であると主張した。本件で問題となる商品役務は，コンピュータソフトウェアのうちいわゆるアプリケーションソフトであり，その中でも，企業のビジネスデータ処理をオートメーション化する企業向けアプリケーションソフト(Enterprise application software, EAS)が本件では問題となった。EASは，三つに大別される。第一は，マスマーケット向けのものであり，パソコンベースで駆動するアプリケーションソフトである。ソフトの機能は，制限的
なものである。第二は，第一と対極にあるものとして，大企業向けの基幹業務システムの構築のために用いられる旧来型ソフトであり，今では旧来型ソフトとも言われている。第三が，本件で問題となる商品分野であり，企業の資源管理ソフト（enterprise resource planning「ERP」と略される。）である。これは，第一と第二の商品分野の中間に位置する商品分野であり，生産・販売管理，財務会計，人事，物流など，企業活動全体にわたる業務を管理・効率化するためのソフトの総称である。結合当事企業であるオラクルとピープルソフトの両社は，この資源管理ソフトの生産及び販売(ライセンス)を行っていた。資源管理ソフトメーカーとしては，オラクル(米)，ピープルソフト(米)のほかに，SAP(独)，ローソン(米)，AN$（カナダ），マイクロソフト(米)が市場に存在する。これらは，原則として，複数の種類(人事管理や財務管理といった各ERPソフトはピラーと呼ばれている)を組み合わせたERPパッケージとしてのスイート版（統合製品）を提供できるベンダーであるのに対し(ERPソフトの売上の大半は，各ソフト(ピラー)のバンドル購入によるものであり，単体でのソフト購入は稀である)，ベストオブリードの手法で採用されるベンダーも存在する。ベストオブリードとは，同一ベンダーのスイートを導入するのではなく，ソフトの優劣等に応じてピラーごとに異なるベンダーの商品を組み合わせて使うシステムの構築手法を指す。ベストオブリードベンダーはいわば「バラ売り」業者である。このようなベンダーとして，例えばシーベル(米)が存在する。さらに業務管理システム自体の外部委託(アウトソーシング)も多く存在する。

原告の司法省は，企業資源管理ソフトのうち，人事管理ソフトと財務管理ソフト，それも大企業向けの「高機能型」に限定した $ ^{299} $ 。高機能人事管理ソフトのシェアは，原告側証人のエルジンガ教授の推計によれば，ピープルソフトが約51%，SAPが約29%，オラクルが18%であり，買収後のオラクル/ピープルソフトのシェアは70%近くに達する。また，エルジンガ教授の推計によると，買収前の高機能人事管理ソフト市場のHは約3800であり，それが買収後には5700に達するという。また，高機能財務管理ソフトのシェアは，これもエルジンガ教授の推計によると，SAPが約39%，ピープルソフトが約31%，オラクルが約17%であり，買収後のオラクル/ピープルソフトのシェアは約48%になる。また，市場集中度は，高機能人事管
理ソフト市場のHHIは2800であり，それが買収後には3800になるという。高機能人事管理ソフト及び財務管理ソフトの主要なメーカーは，オラクル，ピープルソフト，SAPの三社に限定される。

〔エルジンガ教授による市場シェアの推計Ⅰ：高機能人事管理ソフト市場〕

〔エルジンガ教授による市場シェアの推計Ⅱ：高機能財務管理ソフト市場〕300

High Function FMS Software US Sales, Shares, and Concentration Statistics 2003*
Company	Sales ($ thousands)	Share	Share Squared
SAP	44,716	38.6%	1,488
PeopleSoft	35,722	30.8%	949
Oracle	19,195	16.6%	274
AMS	11,214	9.7%	94
SSA	2,429	2.1%	4
Microsoft	2,065	1.8%	3
SCT	594	0.5%	0
TOTAL	115,935	100.0%	2,813
HHI Increase	1,020
Post-Merger HHI	3,833

## イ 原告の製品市場画定の立証作業

原告が,高機能型人事管理ソフト及び財務管理ソフトと市場を画定した根拠は,次のとおりである。

## (ア) 顧客の証言
① ダイムラークライスラー社 IT 事業担当副社長，マイケル・ゴリッツ氏の証言：ダイムラー社は，ピープルソフトの人事管理ソフトを使っているが，その理由は，ピープルソフトの持つ評判(reputation)と，ダイムラー社と同規模の会社がピープルソフトの人事管理ソフトを使って成功していたとの事実による。ダイムラー社が1996年に最初に人事管理ソフトベンダーを探していたときに，同社の人事管理ニーズに応えられるソフトベンダーは，SAP，ピープルソフト，オラクルしかいなかった。また，ダイムラー社の人事管理システムには非常に複雑な要求が求められるため，システムの外部委託化は代替手段とは考えられない。さらに，もしオラクル，SAP，又はピープルソフトが人事管理ソフトの価格を10%引き上げたとしても，ダイムラー社が3社以外のベンダーから購入することは考えられない。

② CH2MHII 社上級副社長兼 □O, ボブ・バロック氏の証言：同社は財務管理ソフトについては 93 年からオラクルの製品を使っている。人事管理ソフトについては 2002 年にシステムの交換を決定した。その際，SAP の製品は非常に複雑で高コストな商品であるとの評判があったため，SAP の導入には消極的であり，オラクルかピープルソフトが候補に挙がっていた。外部委託や他のベンダーは候補には挙がらなかった。もし両社製品の価格が 10% 営くなったとしても，CH2MHII 社は両社以外のベンダーと取引するつもりはなかった。

③ ノースダコタ州 □O, カーティス, オルフェ氏の証言：2002 年に ERP フルパッケージの導入を決めた際, オラクル, ピープルソフト, SAP, SCT, Jenzabar, グレートプレーンズ社(マイクロソフトによって買収)の六社のベンダーから見積もりの提示を受けた。このうち, SAP は価格が高すぎる, Jenzabar, グレートプレーンズは機能性に欠けるとして直ちに候補から除外, SCT も州当局の要求水準を満たさないとして最終候補まで残らなかった。オラクルとピープルソフトは激しく競争していたが, この競争によって, 州は両社から 600 万ドルから 800 万ドル安値の入札価格を引き出すことができた。仮に両社の最終提示価格が 10% 営かったとしても, ノースダコタ州が他のベンダーに移行することはない。

④ ペプシアメリカ社技術責任者，ケネス・ジョンセン氏の証言：ペプシ社は北米事業でピープルソフトのERPを使用し，ヨーロッパ事業でSAPのERPを使用している。自社のERPニーズを満たすベンダーはオラクル，ピープルソフト，SAP以外には存在しない。

⑤ AI MCO 上級副社長兼 CIO, スコット・ウェッソン氏の証言：財務管理ソフトについては，AI MCO 社はピープルソフトのスイートを使用していた。人事管理ソフトについて，2002 年度に，専門のコンサルタントを雇って検討した結果，AI MCO 社のニーズを満たす人事管理ソフトはピープルソフト，オラクル，
SAP の三社のみであった。最終的にピープルソフトに決定した。

⑥ Nextel 社システム統合担当副社長，リチャード・シチャノウィッツ氏の証言：2002 年までは，ピープルソフトの人事管理ソフトとオラクルの財務管理ソフトを使っていた。より事業効率性を高めるために 2002 年にスイート版を導入することを決定し，オラクル，ピープルソフト，SAP が候補に挙がる。そのうち，オラクルとピープルソフトについては個別のアプリケーションで既に導入経験があることから，スイート版の移行コストとリスクがより少ないとの理由から，SAP については候補から外れる。最終的に，機能性等の点からピープルソフトに決定した。もしオラクルとピープルソフトのライセンス価格が 10% 僑くなったとしても，Nextel 社はベストオブリードに移行したり，自前で独自にシステムを構築したり，システムの外部委託をしたり，既存のシステムのままとどまったり，SAP を導入したり，あるいは，オラクル，ピープルソフト以外の他のベンダーに乗り換えることは考えていない。

⑦ Greyhound Lines 社 IT 担当副社長，メアリー・エリザベス・グローバー氏の証言：Greyhound Lines 社は 2001 年に旧来型システムに代えて人事管理の新システムの導入を決定し，オラクル，ピープルソフト，ローソン，Ultimate Software の四社が候補に上がる。SAP，ピープルソフトは高価，Ultimate Software は機能性に欠けるとして候補から除外される。オラクルとローソンに候補が絞られたが，オラクルのほうが機能性に優れているとして，ローソンも候補から除外された。システム導入の最終決定に際して，候補社を再検討した結果，Greyhound Lines 社の企業ニーズに合致するのはオラクルとピープルソフトであるとして，オラクルの対抗馬としてピープルソフトが挙がる。その後，9.11 同時テロに伴う利益の減少等により，同社は，結果的にソフトを購入しなかったが，仮に同社が人事管理ソフトの購入を決定したとしても，同社の選択肢はオラクルとピープルソフトに限定されるので，本件結合は，人事管理ソフトの購入をより高くつくものにさせる。二社間の競争がなくなれば，ソフトの価格上昇が予想される。

⑧ NMG 社上級副社長兼 □O, フィリップ・マクスウェル氏の証言 : 2002 年に財務管理ソフトの交換を決定した。検討の結果，機能性や安定性，価格等から，同社のニーズを満たすのはオラクルとピープルソフトに選択肢が限られる。オラクル又はピープルソフトの財務管理ソフトのコストが 10% から 20% 止がったとしても，NMG は SAP 又はその他のベンダーからの導入を検討することはない。最終的に同社はオラクルの人事管理ソフトを選択した。人事管理ソフトに関しても，オラクルとピープルソフトは唯一の実行可能な選択肢である。オラクル又はピープルソフトの人事管理ソフトのコストが 10% から 20% 上がったとしても，NMG 社は SAP 又はその他のベンダーからの導入を検討す
ることはない。結果的に，2003年にオラクルから人事管理ソフトのライセンスを受けたが，価格が当初予想したよりも70%から80%を高かったため，ソフトの導入には至っていない。仮に80%価格が高くなることがあっても，NMG社はオラクルの人事管理ソフトを放棄することはない。

⑨ Verizon 社 IT 担当上級副社長，ローレット・ブラッドレー氏の証言：2003年まではベライソン社は人事管理及び財務管理システムについてピープルソフトと SAP のソフトを使用していた。2003年に人事管理システムの統合を決定し，ピープルソフトを導入した。ベライソン社のニーズに応えられる人事・財務管理ソフトは，オラクル，ピープルソフト，SAP の三社に限られる。仮にオラクル，ピープルソフト，又は SAP の価格が 10% 止がったとしても，ベライソン社は他のベンダーに乗り換えることはない。

⑩ Cox Communication 社 CIO, スコット・ハットフィールド氏の証言：人事管理ソフトについては，ピープルソフトを使用し，財務管理ソフトについては2003年から新システム導入を決定した。オラクル，ピープルソフト，SAPが候補に挙げられ，最終的にオラクルを選択した。仮にオラクル又はピープルソフトの価格が10%以上になったとしても，Coxは他のベンダー，ベストオブブリード，外部委託，自前でのシステム構築には移行しない。

## (以上に対する裁判所の判断)

以上の証言に対する裁判所の評価と認定：顧客の証言は原告の市場画定にとってほとんど役に立たない。

① 市場画定基準は，合理的交換可能性による。特定の商品に対する顧客の選好は交換可能性を否定するものではない。本件では，オラクル，ピープルソフトの機能的特性に対する顧客(証人)の選好は明らかであるが，問題なのは顧客の選好それ自体ではなくて，買収後のオラクルによる反競争的な価格引上げが生じた場合に，顧客がどう反応することができるかである。この点について，証人は推測を行っているが，この推測は，十分な分析又は証拠に基づいていない。買収後のオラクルによる価格引上げをかわすために，どう反応し，又は反応することができるかについて，証言はほとんど語っていない。確かに，各証人は，口をそろえて，買収後のオラクル/ピープルソフトによる10%の価格引上げを受け入れざるをえないと証言しているが，買収後のオラクルによる仮定的な価格引上げに対する乗換えのコストについて証言は何も語っていない。たとえば，実際にどれくらいシステムの外部委託にコストがかかるのか，あるいは，オラクル，ピープルソフトの製品が提供するのと同じ機能性に他社ベンダーの製品を適合させるにはどれくらいコストがかかるのかという点については，何も語られていない。もし説得的な証言に
よってこの点に関する裏付けがあれば，あるいは経済専門家の証言による裏付けがあれば，この種の顧客証言は，原告の主張する競争制限効果の検討に際して考慮することができる。しかし，顧客の漠然とした懸念があるからといって，それがしっかりとした証拠に置き換わるものではない。

② 顧客として出廷した本件の証人は、いずれも極めて洗練された顧客であり、IT技術分野について長年の交渉経験を蓄積している。事実審理段階での証拠によれば、ERPの顧客がオラクル，ピープルソフト，及びSAPの統合スイート以外の選択肢を持っていることが示されている。実際，グローバー氏によれば，オラクルの主張するように，顧客は，今ある設備を使い続けることにより、ERPベンダーの反競争的な価格引上げに抵抗することかできたことが示された。原告の証人は，原告の会社が買収後のオラクルによって課されるSSNIPを受け入れる以外他に選択肢がなかったことを証明するために必要なERP購入・導入データを裁判所に提出しなかった。

③ したがって，裁判所は，証拠の優越から，オラクル，ピープルソフト，SAPによって提供される製品が他ベンダーの提供する製品とは区別された別個の製品市場を構成することを原告側証人は証明できなかったと認定する。裁判所は，買収後のオラクルの顧客が結合企業のSSNPを受け入れる以外選択肢がなかったことを原告側証人は立証できなかったと認定する。

(被告側証人による証言)

① Bank of America社Director of Personnel Service Delivery, ブライアン・ミーンズ氏(Fleet Boston's (BAに買収)社前Director of HR Service Delivery)の証言: 1996年以降ピープルソフトの人事管理ソフトを使っていたが, システムのアップグレードの際に, 外部委託化を行い, 候補として, Mellon, Hewitt, Exult, Accenture, Fidelityの五社が候補に挙がる。このうち, FidelityのシステムがFleet Boston社のニーズに最も適合しているとして, Fleet社のBA社による買収後, BA社は, 人事管理システム機能の全部をFidelityに委託する決定をした。

② Emerson Electric Company上級執行副社長，チャールズ・ピーターズ上級執行副社長の証言：社内ソフトが完全に企業ニーズを満たすため，同社の事業部門の一つは，オラクルのERPを導入する予定はない。本件買収が行われたら，エメルソンの各事業部門がオラクルのERPにより多くを支払わなければならなくなるとは考えてない。オラクルとの交渉においてピープルソフトを使う可能性を持ち出すことは，オラクルから低価格を引き出す交渉材料とはならなかった。ピープルソフトの存在は，オラクルの価格設定に対する制約要因ではない。
## (以上に対する裁判所の判断)

裁判所は，原告側証人よりもオラクル側証人のほうが，出廷した人数は少ないけれども，より具体的に自社のシステム採用に当たって採った行動を物語っており，より信頼できるものと認定した。

## (1) 原告側專門家証言

ハーバードビジネススクール教授，マルコ・イアンシティ氏の証言：大企業（large and complex enterprise）のニーズに応えられるのに十分な機能性を有しているのは，オラクル，ピープルソフト，SAPの三社の製品のみである。

〔参考：イアンシティ教授の基本的アプローチ $ ^{301} $ 〕

## (これに対する裁判所の判断)

イアンシティ教授の証言は原告の主張する製品市場を立証していない。彼自身，多くの大企業が，オラクル，ピープルソフト，SAP以外のベンダーの製品，システムの外部委託，あるいはレガシーシステムであっても，自社が求めるERPのニーズを満たしていることを認めた。教授の証言は，経済分析に欠けており，原告の主張する製品市場を立証していない。

## (り) システムインテグレータの証言

(※システムインテグレータとは,顧客の業務内容を分析し,それに合わせたコンピュータシステムの企画,構築,運用などの業務を一括して請け負う業者の
こと。システムの企画・立案からプログラムの開発，必要なハードウェア・ソフトウェアの選定・導入，完成したシステムの保守・管理までを総合的に行う。）

① BearingPoint 社上級副社長，ペリー・キーティング氏の証言：ベリングポイント社(世界で最も大きなコンサルティング会社の一つ)は，本件結合に賛成でも反対でもない。同社の大口顧客は，企業か官庁かに関係なく，オラクル，ピープルソフト，SAP のソフトを使う。他のベンダーは，三社が提供する機能性を提供できない。

(オラクル側の反対尋問とそれを受けた裁判所の判断)

EC 委員会が , 本件結合について審査した際 , キーティング氏は委員会の質問に答えている。

• 質問①：数社しか事業活動を行っていない，大企業向けの EAS 供給市場は存在するか。

答:はい,そのような市場は存在する。そこでのベンダーはSAP,オラクル,ピープルソフトである。オラクルとピープルソフトの結合の結果として,当該市場でのイノベーションの減退が生じる。

• 質問②：大企業向け EAS 市場に潜在的に参入することができる企業を少なくとも三社挙げてください。

答：マイクロソフト，シーベル，IBM これら三社にとって唯一の参入障壁は，彼らの選択次第，すなわち，参入意思次第である。

トライアル段階で，キーティング氏は，ベリングポイント社とマイクロソフト社との高機能 ERP 分野での業務提携を明らかにした。裁判所は，これは，マイクロソフトは高機能 ERP 分野に参入し SAP，オラクル，ピープルソフトの競争相手となるとのオラクル社の主張を裏付けるものとなっていると判断した。裁判所は，キーティング氏の証言を大筋で信用できるものと認めた。

② IBM社Global and Americas Financial Management Solutions Leader, ナンシー・エレン・トーマス氏の証言：ベリングポイント社とは異なり，IBMはピープルソフトと提携関係にあるため，IBMはオラクルによるピープルソフトの買収に反対の立場を正式に表明した。複数の国にまたがる多様な顧客のニーズを満たすことのできる製品を提供しているERPベンダーは，オラクル，ピープルソフト，SAPのみである。
## (これに対する裁判所の判断)

裁判所は，①IBMはピープルソフトと提携関係にあり，その証言にはバイアスがある，②トーマス氏はローソンが高機能部門で潜在的に果たすことのできる役割について詳しくない，③ローソンが高機能ERP市場で競争できない要因を挙げることができなかったことから，彼女の証言は，原告の証言を正当化するものではないと結論づけた。

## (Ⅰ) Industry Witnesses : ピープルソフトとマイクロソフトの証言

原告側証人，ピープルソフト社 ＱＯ，上級副社長，フェロー，リチャード・バーグキスト氏の証言：高機能に対するニーズは，機能性(functionality)，柔軟性(flexibility)，拡張性(scalability)，信頼性(reliability)，技術(technology)の面に分かれ，高機能に対するニーズをもった顧客(高機能顧客)は，そのいずれの面でも高機能を求めている。高機能性，高拡張性，あるいは高柔軟性をもったソフトを必要としない顧客は，中間市場の顧客である。高機能顧客向けの高機能ソフトの販売市場は存在し，かかる市場で，ピープルソフトはSAP，オラクルと競争している。ローソンがピープルソフトのソフトと同等の機能性を有している人事・財務管理ソフトを売っているとは我が社(ピープルソフト)は考えていない。ローソンのソフトは単純繰り返し作業に対しては非常によく適合しているが，高機能顧客のニーズには応えられない。また，ローソンは全世界の言語に対応した標準コードであるユニコードのサポート能力がないため，ローソンの利用は英米，カナダに限られている。AN$については，同社は人事管理ソフトを持っておらず，財務管理ソフトについても高機能ではないため，AN$は高機能市場で競い合える製品を売る高機能ベンダーではない。ベストオブブリードについては，基幹的機能性(core functionality)を欠いており，システム統合には非常にコストがかかるため，ベストオブブリードは，高機能顧客にとって現実的な選択肢とはいえず，高機能ソフトと代替関係にあるとはいえない。システムの外部委託化はピープルソフト，オラクル，SAPが提供するソフトより低能と見られており，高機能顧客にとって現実的な選択肢ではない。オラクル，ピープルソフト間の局地化された競争について，オラクルはピープルソフトの最も近接した競争相手である。SAPは，そのソフトが柔軟性に欠けるとのイメージがあり「ドイツ的職人芸というステレオタイプ」のイメージを抱かれているのに対し，オラクルとピープルソフトは，非常にフレキシブルであると見られており，このことが，buy American tendency の土壌とあいまって，SAPよりもオラクル，ピープルソフト間の競争をより密にしている。
(オラクル側の反対尋問とそれを受けての裁判所の判断)

中間市場の顧客と高機能顧客との区別を示すピープルソフトの内部資料は存在するかとの問いに対して，そのような資料の存在は知らないと答え，中間市場の顧客と高機能顧客とを区別するはっきりとした解答又は明確な境界は存在しないことを認めた。高機能市場におけるローソンの役割について，ピープルソフトが大企業向け事業をローソンに奪われるかどうかについて尋ねられたところ，バーグキスト氏はそのようなことは考えたこともないと回答した。オラクルはピープルソフトが作成した，ピープルソフトが他社と競合した企業取引の表を見せた。

競合回数 ローソン 27 回

SAP 33 回

オラクル 38 回

この資料について同氏は知らないと回答した。ローソンと競合し同社に仕事を奪われたいくつかの特定の事例について，パーグキスト氏はいずれも知らないと回答し，ローソンとの競合でピープルソフトが勝った事例についても知らないと証言した。バーグキスト氏は，前のトーマス氏と同様に，他のベンダーについては詳細に証言することができるのに，ローソンの高機能市場での事業活動については，「ローソン健忘症(Lavson Anmesia)」と形容できるほど，異常に記憶が欠落している。

ピープルソフト，オラクル間の局地化された競争について次のような反対尋問が被告側弁護人からなされた。

◆ 質問：SAP がオラクル，ピープルソフトと競合していない分野を特定できるか？

答(バーグキスト氏): SAP とはほとんど全ての分野で競合しているが，サービス産業ではオラクル，ピープルソフトに比較的強みがある。

◆ 質問：サービス産業においては，SAP はオラクル，ピープルソフトとそもそも競合していないというのがあなたの証言ですか？

答：そういうわけではありません。

バーグキスト氏の証言は，原告の主張を支持するものではなくむしろそれを崩すものとなっている。第一に，高機能顧客と中間市場顧客とを区別する明確な(cl ear-cutな)境界線は存在しないと同氏は認めた。いわゆる高機能ERPと
中間市場 ERP との明確な区別を行うことは，原告の製品市場の立証責任にとって不可欠である。第二に，単独効果(unilateral anti-competitive effects)の可能性を認定する前提として，オラクルとピープルソフト間の局地化された競争の「ノード」又は範囲を識別しなければならない。バーグキストの証言は，ローソンに関する重要情報について覚えておらず，信用できない。

以下略

----- 以下略 -----

（オ）原告側経済専門家：ケネス・エルジンガ，バージニア大学経済学部教授の証言

エルジンガ教授は，原告側の最も重要な証人であり，著名で高名な経済学者である。エルジンガ教授は，自ら市場画定を行うに当たり，ガイドライン $ ^{302} $ のアプローチに従うことを主張し，関連市場は高機能財務・人事管理ソフトに限られると結論づけた。エルジンガ教授は，仮定の独占者(hypothetical monopolist)は高機能財務・人事管理ソフト市場においてSSNIPを課して利益を上げることができると証言した。もし結合後のオラクル/ピープルソフトが高機能財務・人事管理ソフトの価格を引き上げた場合，需要者は（1）中間市場のソリューション（Lawson等によって生産されるソフト）（2）ベストオブブリードソリューション（3）レガシーソリューション（旧来型システム）（4）アウトソーシング企業（たとえばFidelityやADP等）のサービスに代替することはないと証言した。

エルジンガ教授は証拠となるいくつかの傾向を分析することでこの結論を導いた。

(1) オラクルの割引承認フォーム(discount approval forms)

（２）独立の調査会社によるレポート

（３）高機能財務・人事管理ソフトの顧客及びコンサルティング会社からの情報

（４）法人向けソフトを扱っている企業の内部文書

以上からマーケットシェアに関する結論を出した(上掲２（１）ア参照）。

① 割引承認フォームについて (DAF, Discount Approval Forms)

これは，エルジンガ教授が最も重きを置いた分析である。オラクルの営業マンは人事管理ソフト，財務管理ソフトをカタログ価格から20？25％割り引くことができる裁量を与えられていた。他社ERPベンダーと競合するため
め，より大きな割引が必要となる場合には，割引承認フォームがオラクル役職者により承認され執行される必要がなる。DAFsを執行する際には，営業マンは割引の正当化理由を提示する必要がある。DAFsの正当化理由の項目の中には，「割引を必要としそれを正当化する特定の競合相手又は代替ソリューションの存在が認められること」というのがある。エルジンガ教授はオラクルがDQに提出した222のDAFのうち，次に該当するフォームを分析した。

(1) 米国内顧客向け

（２）人事管理ソフトか財務管理ソフトに関するもの。

（３）純取引高が５０万ドル以上。

（４）特定の競合相手又は代替ソリューションの存在により割引が必要となる場合

エルジンガ教授は，オラクルの営業マンから提供された全ての割引正当化理由を分析して，競合相手又は代替ソリューションの存在によりオラクルの営業マンが割引を余儀なくされた回数をグラフに表した。これは，言い換えれば，オラクルの競争者又は代替ソリューションがオラクルの人事管理ソフト・財務管理ソフトの価格設定を抑制した回数を示すものである。

Tabulation of Discount Approval Forms $ ^{303} $

SIZE OF DISCOUNT
DISCOUNT JUSTIFICATION	< 55%	56 to 70%	>70%	TOTAL
PeopleSoft	19	39	64	122
SAP	7	28	46	81
J. D. Edwards**	9	10	13	32
Lawson	2	5	9	16
その表によれば，理由とされた企業とその回数は，ピープルソフト122回，SAP81回，Lawson16回，MS，AN5各10回以下となっている（上図参照）。エルジンガ教授は，この割引回数表は，関連製品市場が高機能財務・人事管理ソフトであることの非常に強力でロバストな証拠だと結論づけた。

## ② マーケットリサーチ研究

独立した市場調査会社における調査のうち，Gartner Researchは人事管理ソフトについて調査し，同社のリサーチレポートでは，人事管理ソフトのベンダー分析のため2つの特性を挙げた。

## (1) VISIONの完全性

VISIONの完全性とは，複雑で様々な取引が可能となるソフトウェアを揃えたいとするベンダーの意欲レベルをいう。そうではなく，機能が限定され，通常取引に対応できればよいようなソフトを揃えることで足りるとするベンダーはニッチプレイヤーと呼ばれる。

## (２)VISIONの実行能力

各ベンダーが人事管理ソフトの Vision(たとえば高度の機能性，拡張性)を実行する能力を持っていたかどうかを示すものである。
# Gartner Research

エルジンガ教授によれば，ガートナー社は，高度な（1）と（2）を有するのは，オラクル，ピープルソフト，SAPの3社だけだとした。そして高性能企業の製品は他の代替品とは「何か違う(something different)」のであり，また高機能ソフトのなかでもオラクル，ピープルソフト，SAPの製品は「何か違いがある」という考え方とGartnerレポートは整合的であるとエルジンガ教授は結論づけた。

## ③ 高機能 ERP 市場の顧客とコンサルタント会社

ここでは ,エルジンガ教授は ,通称 Big 5(Accenture, IBM Global Services, Bearing Point, Deloitte, CGEY)として知られる大手コンサルタント会社の証言に依拠した。ERP ソフトの顧客の多くは,ERP ソフトを選び際のアドバイスを得るために,コンサルティングファームを雇っている。トライアルで,原告は ,Bearing Point 社上級副社長の Perry Keating 氏の証言を提出した。同氏は「オラクル,ピープルソフト,SAP の製品のみが性能において大企業のニーズに合致している」と証言した。

また Keating 氏らの証言によれば, Big 5 のシステムインテグレータは ERP ソフトの導入にはオラクル, ピープルソフト, SAP の 3 社を最も頻繁に勧めるという。

これら顧客の証言は，高機能製品と中間市場の製品との間には区別があるという仮説に一致するものであるとエルジンガ教授は結論づけた。エルジンガ教授は，中間市場製品は，それによって仮定上の独占者がSSNPを抑制されるほど代替関係にはないと判断した。
## ④ ERP ベンダーの内部文書

エルジンガ教授は企業の内部文書を調査し，そのうちいくつかは有用であると主張した。オラクルによる顧客調査は，売上20億ドル以上の顧客企業を対象に行われた。この調査はオラクルの顧客に，28の取引機会について，オラクル以外のベンダーとの取引を考えたか否かを問うものである。調査の結果，ピープルソフトを考慮した割合は50%で14回，SAPの考慮割合は28%（下表によれば29%），ローソンの考慮割合は18%，マイクロソフトはわずかに4%にすぎなかったとエルジンガ教授は結論づけた〔下表参照〕。

また，マイクロソフト社の「Microsoft Business Solutions: Scorecard Review」と題された内部文書によれば，マイクロソフトは，オラクル，ピープルソフト，SAPが下級市場に攻勢をかけており，価格の下げ圧力が高まっていると懸念を示しているが，これは，マイクロソフトが①中間市場と高機能ソフトとの区別を認識しており，②自らを高機能ERP市場の一員であると考えていなかったことを示すものだと結論づけた。

【表：オラクルの顧客による他社ベンダーの検討割合】

エルジンガ教授は，以上四つの点から，a 高機能財務管理ソフト及びb 高機能人事管理ソフトが本件結合の関連製品市場であるとした。そして，高機能財務管理ソフト市場における主要三社のシェアを次のように見積もった（詳しくは上掲の表を参照）。SAP のシェア = 約 39%，ピープルソフト=31%，オラクル=17%であり，本件結合後のシェアは 48%になる。ハーフィンダール・
ハーシュマン指数(HI)では，結合前 HI 約 2800 であり，結合後の HI は約 3800 になり，HI の上昇分は約 1000 になる。

同様に高機能人事管理ソフト市場でもエルジンガ教授の試算によれば，ピープルソフトのシェア=約51%，SAP=約29%，オラクル=約18%であり，本件結合後のオラクル/ピープルソフトのシェアは70%近くに達する。結合前のHHIは2800であり，結合後のHIは5700にまで上昇する（HIの上昇分は1872）。これらのHIの数値は，企業結合ガイドラインで深刻な競争上の懸念を引き起こす水準であり（すなわち，両市場とも，HI1800以上であり，その上昇分も50ポイントを超える水準である。），同様に，結合後の市場シェアも，フィラデルフィアナショナルバンク事件での違法性推定となる条件を満たす。

## (以上に対する裁判所の判断)

しかし，当裁判所は，以下のオラクル側反証にかんがみ，エルジンガ教授は，①関連製品市場の立証，②フィラデルフィアナショナルバンク事件あるいはガイドラインの違法性推定を引き起こすような，結合後の市場シェア及びHIの立証において立証責任を果たすことができなかったと認定する。

## ウ オラクルの反証：原告の関連製品市場画定に対して

オラクルは，原告とは全く別の主張を行った。すなわち，高機能財務・人事管理ソフトと他の財務・人事管理ソフトとの間には明確な代替上の連鎖の断絶は存在せず，少なくとも，財務・人事管理ソフト全体が市場であり，その中にはいわゆる中間市場ベンダーも含まれると主張した。

## (ア) システムインテグレータの証言

アクセンチュア・Global Managing Partner of Global Business Solutions, Christy Bass氏の証言：アクセンチュアは世界最大のシステムインテグレータであり，同社の「全ての」顧客は，高機能に対するニーズを有している。高機能ニーズをもつ顧客(たとえばBest BuyやBell South)の中には，自己の人事管理機能の全てを外部委託(アウトソーシング)することを決定したものもあり，システムのアウトソーシングが一定の競争上の地位を占めている。また，Best of Breedが高機能ERPの価格を制約する可能性がある。高機能ユーザーがBest of Breedを利用することは「極めて普通」のことであり，Best of Breed Solutionは，オラクル，SAP，ピープルソフトよりも高い機能性を提供できる可能性がある。同氏は，Best of Breed Solutionは，これらのERPベンダーにとって競争圧力となっていると証言した。Bass氏は，SAPが苦戦している企業であり，オラク
ルとピープルソフトとの間の競争が局地化されているとの原告側証拠に関して反証しようとした。同氏によると SAPのERP市場における地位は「強力(strong)」であり，世界の2000のクライアントに対して，オラクルやピープルソフトよりも強力な地位にあると証言した。

## (これに対する裁判所の判断)

裁判所は，アウトソーシングや競争の局地化に関するBass氏の証言を信頼でき，informativeなものであると認定する。ERPの選択肢としてアウトソーシングを選択した高機能顧客に関して，Bass氏は，自社の人事管理機能全体をアウトソーシングすることを決定した会社の具体例を挙げて説明している。また，オラクルとピープルソフトの間に局地化された競争が存在しないというBass氏の証言は，SAPとアクセンチュアが，欧米の銀行向けのシステム開発の事業提携を行っており，かかる提携の下で，SAPが競争的地位の獲得に協力するためにアクセンチュアがシステム管理で米国の銀行業界に強みを持っている自らの経験を活用するとBASS氏が明確に述べていることによって裏づけられている。

## (イ) Industry Witnesses : ローソンとSAP社の証言

ローソンCEO兼社長，Jay Coughlan氏の証言：コフラン氏は，ローソンが中間市場ベンダーにすぎないという分類を否定した。同氏によれば，ローソンは，年商10億ドル，従業員1万人以上，フォーチュン社トップ1000にランキングされるような企業(たとえば，病院チェーン大手のHCA(人事管理ソフト)，小売大手のSafeway(財務管理ソフト)，コンビニ大手のWalgreens(財務管理ソフト)，アパレル大手のRalph LaurenやGucci(財務・人事管理ソフト)，ファーストフードのMcdonalds(人事管理ソフト)，Johnson and Johnson(財務・人事管理ソフト)，McGraw Hill(財務・人事管理ソフト))を多数顧客として抱えており，官庁等においても，例えば，フロリダ州，バージニア州，メアリーランド州で，オラクルやピープルソフトに打ち勝って，取引を獲得し，またミシガン州，アリゾナ州ダラスやウィスコンシン大学で人事管理ソフトを供給している。

また，ローソンのソフトは英語，フランス語，スペイン語でも操作可能であり，複数の通貨に対応している。

## (原告の反対尋問とそれを受けての裁判所の判断)

コフラン氏は，ローソンが高機能市場で重要なプレイヤーではないとの原告の主張には賛成できないと述べた。原告は，反対尋問で，ローソンが，大企業の高機能ニーズを満たす能力の存在について疑問を提起し，ローソンは高機能ERP市場のプレイヤーでないことを証明しようとした(例えば，ローソンのシス
テム導入に当たって顧客との間で生じた問題点を取り上げた。)。しかし，原告は，システム導入上の問題又はサービスの問題が，オラクル，ピープルソフト，SAPの場合には存在しなかったか，少ないことを証明しなかった。したがって，裁判所は，大規模で複雑な顧客企業が自社の財務・人事管理のニーズを充足するためにローソン社のERPを使っていたとするコフラン氏の証言は，信頼できるものであると認定する。この証言は，矛盾がないばかりでなく，多くの証拠から適切に支持されるものである。

SAPアメリカ経営副社長・リチャード・ノウルズ氏の証言：原告の製品市場画定及び単独効果理論を覆すため，オラクルに呼ばれる。同氏は，「高機能」という限定は全く意味を持たないと主張する。ノウルズ氏によると，SAPは年商2億ドル以上15億ドル未満の顧客を中間市場に属する顧客に分類し，年商15億ドル以上の顧客は「大企業(large enterprise)」の顧客とみなしていたが，これらの分類は，「科学的正確さ」からかけ離れたもの(far from "an exact science.")であると述べた。また，SAPのclientsは，Deloitte & Touche, Accenture, Halliburton, MCI, SBC, T-Mobile, AQL, Starbucks, Nike, Home Depot, Barnes & Nobleといったように，SAPは明らかに大企業を顧客としている。このことは，SAPが米国において，競争上実質的な不利のある苦戦企業であるとの原告の主張を覆すことに貢献するものである。

また，オラクルは，SAPが大企業向けERPライセンスにおいて，SAPがオラクルやピープルソフト，ローソンと競合していたとする具体例を提出した

(ExpressJet 社へのERPソフトの導入に当たって, 同社は, 検討対象をSAP, オラクル, ローソンの三社に絞り込む)。

また，SAP社はオラクルを「非常にアグレッシブ」な企業と見ているとノウルズ氏は述べた。

SAPIはオラクルの買収について中立的な意見であり，本件買収により実際にERP市場はより競争的になるだろうと考えているとノウルズ氏は述べた。

(原告の反対尋問とそれを受けての裁判所の判断)

反対尋問で，SAP はローソンを中間市場の企業であるとみているとノウルズ氏は述べた。しかし，SAP は，中間市場の顧客を売上 15 億ドル未満の企業と識別しており原告の中間市場識別ラインである 50 万ドル以下の顧客との間にはかなりの差があることから，ローソンが高機能市場における競争者ではないとするこのノウルズ氏の証言を当裁判所は重視しない。それ以外の点については，当裁判所は，ノウルズ氏の証言を信頼でき，矛盾のないものと認定する。
## (り) アウトソーシングの証人

Michael Sternklar氏(Executive Vice President of Fidelity Hunan

Resources Services Company) は，フィデリティの人事管理ニーズに対するアウトソーシングソリューションについて証言を行った。フィデリティは最近人事管理ソフトについてオラクルとライセンス契約を結んだと同氏は証言した。フィデリティの大口顧客には，Bank of America, IBM American Corporation, Asea Brown Boveri (ABB) があり，フィデリティは，ABB 社の人事管理システムの入札で，ピープルソフトやSAP を抑えて競り勝ったと証言した。顧客が，ピープルソフトやオラクルのような「企業内での」システム構築ではなく，フィデリティのようなシステムの外部委託を選択した理由として，企業内システムの構築には継続的なシステムのアップグレードが必要であり，それにかかる継続的な投資費用の存在を挙げた。

A D P の Jay Rising氏 (President of National Accounts at ADP) もSternklar 氏と同じく，アウトソーシングの場合，アップグレードとメンテナンスは全てアウトソーサー自身が行うのでそれらに関する費用を顧客は負担する必要がないというメリットについて証言した。

また，両証人は，アウトソーシング企業は，大人数の従業員を抱える会社の人事管理ニーズを処理できると証言した。ADPは，1000人以上の従業員を抱える1000社の顧客を有しているし，それらの顧客の中には，ConcastやXerox等の大企業も含まれている。また，フィデリティも，17万から18万の従業員を現在抱えているBank of Americaをアウトソーシングの顧客として抱えている。

## (裁判所の判断)

これらのアウトソーシング企業の証言は信頼できるものであり,このことは,高機能ニーズを持った顧客がERPの代替肢としてフィデリティやADPへのアウトソースを選択していたという具体例によって適切に支持できるものである。したがって,当裁判所は,アウトソーシングソリューションがERPベンダーに対して価格制約効果をもつかどうかを決定する際にこの証言を信用する。

## (I) 専門家証言：Hausnan 教授と Campbell 教授

オラクルは，製品市場画定を提案しなかった。代わりに，オラクルは，原告の市場画定を一つ一つについて論理的に追及していった。ジェリー・ハウスマン・MIT 教授(産業組織論専攻)及びトム・キャンベル・カリフォルニア大学バークリー校教授(Has ビジネススクール研究科長，元 FTC 競争局局長)は，原告の製品市場画定をあいまいで(vague)，非現実的で(unrealistic)，狭すぎる(underinclusive)と攻撃した。
あいまい：ハウスマン教授は，「高機能」という限定をあいまいであまりに融通無碍なものと評した。原告は，当初，SAP，オラクル，ピープルソフトのERPを購入した顧客群を認定した上で，かかる顧客群は同質的(similarly situated)であり，かかる顧客に着目した顧客ベースの(customer-based)製品市場を主張したが，しかし，トライアル段階で原告は立場を変え，ターゲットとなる顧客の同質性ではなく，その機能性や拡張性といった「製品の特徴」に依拠して高機能市場を画定しており，立場が矛盾している。

仮に原告のこの二つめの主張を肯定するにせよ，「高機能」という限定は，本件市場画定にとって不正確であると両教授は主張する。たとえば，Manulife社は全米で五番目の大手の保険会社であり，ソフトに対する複雑なニーズを有し，明らかに，原告のいう高機能市場に属する顧客である。しかし，ハウスマン教授によれば，原告は，確たる説明もなく，Manulife社を中間市場の顧客であり，原告の市場画定から除外した。同じことは，Johnson & JohnsonやSafewayにも当てはまり，両社はともにエルジンガ教授や原告が中間市場ベンダーと位置づけたベンダーからERPソフトを購入していたという理由から原告は中間市場の顧客と考えた。ことほど左様に，高機能市場におけるERPライセンスと中間市場のそれとを区別する客観的な方法を欠いているとハウスマン教授は結論づけた。〔高機能市場という〕別個の市場の存在が認定されるためには，代替性の連鎖における明確な断絶(clear breaks)が存在しなければならないが，オラクル，ピープルソフト及びSAPによって販売されているソフトからなる市場を構成するのに十分な，財務及び人事管理ソフトの代替性の連鎖における断絶は明瞭に存在するわけではない。仮にそのような断絶が存在するとしても，原告は，証拠の優越により，その存在を証明できていない。オラクル側は以上のように反論した。

非現実的：オラクル側はまた，原告の製品市場画定は，ソフトウェアが販売される方法に関し「市場の現実性」に対処できていないと主張した。すなわち，ハウスマン教授によれば，財務管理ソフトや人事管理ソフトは，それだけが単体で購入されるものではなく，むしろほとんどの顧客は，他のソフトウェアとのバンドルで購入している。ベンダーも，財務管理ソフトや人事管理ソフト等の各ピラーをバンドルした一括購入者に対して，全体の価額から割引を行い，一括購入を誘引している。また，ベンダーが割引を提示しなければ，買い手の方は，単体ソフト（ピラー）をベストオブブリードベンダーから購入すると言って値引きの圧力をかけることができる。この分析に基づいてハウスマン教授は，ベストオブブリードベンダーの存在は，ERPベンダーのソフトウェアバンドの設定価格に対して制約要因となると判断した。

狭すぎる(Under including): 仮に高機能人事・財務管理ソフト市場が存在し,