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いて合意しているとの事実認定が可能で，第2回以降の会合についてはその会合の目的が価格引上げ幅の交渉であることが認定できない場合であっても逆にそれらの会合が他のどのような目的で開かれたかが合理的に反証できないとすれば，ほとんど同一メンバーによるカルテルの会合に引き続く数回の会合は価格引上げ幅その他の具体的実施方法についての会合であるとの可能性が高いので，それらの接触の事実及び価格引上げの事実と合わせカルテルの合意を認めることができる場合がある。日本の現行の実務では，多数回の接触自体は状況証拠とならないと考えられているようだが，独立して決定されたとみるには不自然な価格形成がなされている場合に，目的・議題内容がカルテルに関係ないことが立証されていない多数回の接触・会合が存在する事実はカルテルの状況証拠となると解する余地もあり，談合のように，価格形成自体がまったく不自然な予定価格の100％近くにとどまる事例においては，より重要な状況証拠となり得るように思われる（第4章を参照）。ただし，日本では，これまで，そのような証拠は，カルテルを認める供述調書（これ自体は直接証拠である）を補強する証拠として用いられているにとどまることが多い。

## 工 複数回の価格引上げの一部でのみ価格を引き上げた場合

(iv) 事業者 X が，ある会合への出席及び価格についての話合いがあったことも認めつつ，X は明示に同意しなかったが，明示に反対もしなかった場合で，当該会社が価格を引き上げなかった場合，また，5 回の会合が各回の会合後の価格引上げ，暴落，また引上げという形で続いていた場合，X は第 2 回目だけ引き上げ，残りの 4 回は引き上げなかった場合，5 回についてカルテルの合意があるといえるか。また，5 回が課徴金の対象となるか。

東芝ケミカル事件の推認の要件として価格を引き上げていることが必要であり，賛同したかが不明な当事者が価格を引き上げない場合については東芝ケミカル事件理論では，カルテルの合意を認定できない。しかし，後段の例では，5回の価格引上げを包括的な一個のカルテルの合意を認定することができる。「タキイ種苗ほかに対する件 $ ^{126} $ 」では，「遅くとも平成10年3月19日以降，4種類の元詰種子について，販売価格の低落を図るため，種類ごとに，販売価格を定める際の基準となる価格を毎年決定し，各社は当該基準価格の前年の基準価格からの変動に沿って各社の4種類の元詰種子の品種ごとの販売価格を定めて販売する旨の合意」がされたと認定し，各年の個別価格協定行為を違反行為とするのではなく，各年の個別協定から，包括的な合意と推認しこれを違反行為としている $ ^{127} $ 。

このような場合，全 5 回を課徴金対象としてよいであろうか。これまでの実務では，実際に値上げが実現した売上げでないと課徴金の対象としないという運用は行われていない
（値下げされても，それは相手との力関係で結果的にそうなっただけと考えている） $ ^{128} $ ため，原則として5回とも課徴金の対象となると解している。しかし，入札談合ではフリー物件が明らかな場合，当該物件は課徴金算定の対象外となるのに対して，価格カルテルでは，何らかの理由で価格カルテル行為を実行することができなかったと思われる場合でも課徴金算定の対象となっており，この点に違和感を感じる。これは，公取委は課徴金の納付を命じないといけないとされていることが影響していると思われ，課徴金算定の対象について，公取委の裁量を認めない現行制度の是非について検討する余地があるものと思われる。

## (4) 徴表的事実の活用(協調行動規制)

合意についてその存在だけが要件事実(立証対象)であることが確認されると，価格の引上げ方の不自然性も共同行為の証拠となり得る。アメリカでは，インターステート理論以来，並行的な価格引上げその他の不自然な価格引上げはあるが，会合や引上げ価格についての情報交換などの価格引上げについての直接的な証拠がない場合に，間接事実・状況証拠をそこまでカルテルの事実認定として活用できるかについての先例がもっとも高度に展開しており，石油製品事件では，片のこぎりの刃型の不自然な価格変動，ATP事件では，コンピューターリザベーションシステムを利用した価格の引上げ行為をシグナリング(価格情報の同業者への伝達行為)とみなして，合意の状況証拠に活用している。EUでは，ダイスタッフ事件において，価格引上げ幅の不自然性をコンサーティッドプラクティスの状況証拠として活用している。ところが，日本では，昭和20年代の合板談合事件では，不自然な入札行動を談合の証拠としたり，従前の市場分割協定の協定破棄後もまったく市場の競争が生じなかったという徴表的事実から市場分割協定が維持されていることを認定した例があるが，昭和30年代以降価格カルテルについてはこのような事例は現れておらず，談合についても，落札価格が予定価格の100%近くに張り付くという最も重要な間接事実が，談合の証拠として十分活用されていない(談合に関しては第4章で詳述する)。

微表的事実の活用が進まない理由の1つに，日本の民事訴訟で要求される高度の蓋然性という基準を，70％又は80％程度の証明度を有すると解されており $ ^{129} $ ，欧米と比べるとかなり立証のハードルが高い（証拠の優越による基準を取る英米法系の国では，50％を超えればよい）。三菱ビルテクノ事件やごみ焼却炉に関する静岡地裁判決では，この，高度の蓋然性をほとんど刑事立証水準並みに考えている。これらの先例は異例で，実務上は，そこま
での高い証明度で判断されてはいないと思われる $ ^{130} $ が，一般的に説かれる70％又は80％程度という証明度の高いハードルも状況証拠の活用による事実認定が進まず供述調書に依存する実務を形成してきた要因となっていると思われる $ ^{131} $ 。

## (5) その他の状況証拠の活用

第 5 章において，カルテルの事実認定で，状況が活用されたその他の先例について，刑事事件の情況証拠の分類と比較し，総合的に解説している。多くの事例は，これらの状況証拠を供述調書という直接証拠を補強するものとして活用しているが，入札談合の場合は落札率を重要な証拠として活用すべきことに関しては第 4 章を参照されたい。
## 第4章 入札談合の事実認定

1 入札談合の要件・審査の対象

(1) 入札談合における受注調整，基本合意，個別調整の意義

ア 合意の具体性・拘束力

入札談合における違反行為（「共同して相互に事業活動を拘束し」に該当する行為）とは，競争せずに落札者 $ ^{132} $ を入札者間で定めることに合意することである。業界では，競争せずに落札者を入札者間で定める行為を「受注調整」と呼ぶので，違反行為を受注調整と表現することも多いが，違反行為として「受注調整」という用語を用いる場合にビジネス上の用法に引きずられることなく法律的な意義を確認する必要がある。受注調整の過程は，基本合意と呼ばれる「受注予定者を調整することに合意することと，この合意にしたがって，（個別物件に受注希望者が複数になった場合に）受注予定者を決定し受注予定者が受注できるようにする個別合意ないし個別調整の2段階の行為が観念できるとされている $ ^{133} $ 。談合行為の認定においては基本合意が違反行為を構成し，個々の談合行為はその基本ルールという一定の合意に基づいて行われた実施行為であるとし，基本合意のみで不当な取引制限に該当する合意になるとするのが判審決の立場である。これに対し，話し合って入札を決めるという抽象的な内容の基本合意しかない場合，そのような抽象的な合意だけでは誰が受注予定者か決まらないし，具体的調整ルールが明確でない場合，基本合意に拘束は生じておらず，3条後段の共同行為の要件は満たさないとの見解もあるが $ ^{134} $ ，協和エクシオ事件の審決取消訴訟に関し，東京高裁判決 $ ^{135} $ は，「受注を希望する者の間で話合いをすること自体に相当な競争を制限する効果があるというべきである」と延べ，受注を希望する者の間で話
合いをするという抽象的な合意のみで競争制限効果があることを判示している $ ^{136} $ 。

談合の本質は，競争で決める入札過程を，発注者に競争の結果落札しているようにみせかけ，受注希望者間の自主ルールで決定することを合意することであるから，違法行為は，「受注予定者を決める」行為ではなく，「受注予定者を話し合って決めるよう取り決めること」である。条文解釈としても，本来的には自由に入札価格を決め，あるいは入札するかどうかを決めるべきところがそのルールに制約されて事業活動の意思決定を行うことになるのであるから，「相互に事業活動を拘束し，」の要件は，自由に入札を入れるという意思決定が，話し合って受注者を決めるという合意に制約された時点で既に充足されており，「受注予定者を決める」行為は，(違法な)合意を履行する行為に過ぎないから協和エクシオ事件判審決の立場が妥当である $ ^{137} $ 。

ところが，協和エクシオ事件の判審決にもかかわらず，課徴金審判実務では個別調整を改めて立証して始めて，課徴金賦課の対象となるとの実務がとられてきたようである。その理由として，基本合意の射程(範疇)が基本合意では不明確であることが理由とされるが，その問題点については，後述4で詳説する。

## イ 受注調整の意義

法律的意義としての「受注調整」を個別調整のみを示すように位置づけ $ ^{138} $ ，あたかも個別調整が違反行為であるかのような用語の使い方がなされることがある。実務上，談合の違法行為を「(合意の下，)受注予定者を決定し受注予定者が受注出来るようにしていた」と審決書などで表現する $ ^{139} $ ことが多い $ ^{140} $ ため，受注調整は個別調整を意味するかのように使わ
れがちになる理由かもしれない。しかし，談合という違反行為を意味する法律用語として受注調整という用語を用いる場合は，基本合意のみか，基本合意と個別調整を包括するような用い方をすべきである。既に述べたとおり，談合の違法行為の本質は，「受注予定者を決定する」ことではなく，事業者の間で入札するか否か，落札価格をどうするかについて「調整する(各自が自由に意思決定せず，必要があれば競争者と話合いをする)ことを合意する」ことであり，「受注予定者を決定し，受注できるようにする」行為は合意(調整)の履行(実施行為とも呼ばれる)に過ぎないのであるから，受注調整という用語は，違法行為である基本合意のみで用いるべきであり，ビジネス用語と平仄を合わせる必要から基本合意と(基本合意だけで，受注予定者が一本化できなかった場合の再調整としての)個別調整を包括する概念として用いるべきである。

## ウ 談合における基本合意と個別調整による「調整」のメカニズム

受注調整を個別調整を意味するものとして用いたり，個別調整を談合の違反行為として捉えたり，課徴金賦課には個別調整の個別的立証を行う必要があるとする考え方は，個別調整が必ずなされることを前提とするが，そもそも個別物件については「調整」(話合い)なくして受注希望者が決定する場合もあり，個別「調整」が必ずなされるかのように前提することは談合の実態に即していない $ ^{141} $ 。実質的個別調整なく，受注予定者が決まる場合まで，「個別調整」があると考えれば「個別調整」は必ず存在するが，実際に調整が行われる場合と混乱が生じるので，実質的個別調整なく受注予定者が決まる過程を「個別調整がない」と表現する。実務が，「受注予定者を決定する」行為を違法行為又は受注調整を特定する表現として用いていることは，再考の余地がある。「決定する」ことではなく，「各自が自由に意思決定せず，必要があれば競争者と話合いをする（調整する）」ことを違法行為の中核に添えた表現に改められるべきであるように思われる。以下，基本合意と個別調整の根本的なメカニズムについてまず確認する。

話合いで決めるという抽象的な基本ルールについて合意がなされ，個別物件において受注意欲のある者の間で受注調整が行われるという大枠が説明されるので，日本の談合にお
いては，必ず個別調整が行われるかの錯覚がもたれているように思われる。しかし，基本ルールというのは，事業者間での仕事の分配(分かち合い)であり，その分配は，基本的にはどれだけ汗をかいたか，その案件を誰が担当するのがふさわしいかという観点から事業者間で決め，その決めごとを守るルール(要するに縄張りを決め縄張りを守るルール)であり，ルール自体は，事業者間で公平になるよう取り決められるものであるから，一定の合理性を有する。しかし，そのような決め方で決定された受注予定者は，(実質的に無競争入札となるので)マーケット・パワーをもち，競争価格による落札が行われなくなることに談合の違法性の本質がある。したがって，事業者間での縄張りが決まっている物件については個別調整は行われない。例えば，地方案件では，個別物件でどの業者を落札予定者にするかについて，物件に対する事業所の距離とか，その事業者が何を得意としているか等，長年の慣行により形成された要素により，(個別受注調整などしなくとも)談合参加者間で共通の認識に達する(縄張りが決まってくる)例も多くある。そのような案件では，ほとんどすべての個別入札案件で個別調整なく受注予定者が決まることになり，個別受注調整行為は具体的な受注予定者を決めるというより，受注予定者以外に誰がサクラとなって札を入れるか，つまり競争を偽装するためだけの目的で協議の機会がもたれることも多い。このような場合には，個別会合の目的は，実質的な調整行為ではなく，競争の偽装だけである。

また，個別調整を当初必要とする物件であっても，個別調整を何回か経れば，個別調整における落札予定者決定のルールが当事者間に浸透してそれが基本ルール化し，基本ルールが具体化することになるので，個別調整が行われない物件も増えてくる。あるいは，基本合意について幹事を務める者が，個別物件についての落札予定者を具体的なポイントなどで決めることとし，その算定方式を談合参加者間に知らしめておけば，参加者はポイントを計算することによりどの物件が自分の割当か分かることになり，このような場合にも個別調整は必要なくなる。個別物件で，本来的な調整が行われるのは，基本合意により受注予定者をまとめることができなかった場合の決め直しの必要がある場合であり，その意味で個別調整は，いわゆるデフォルト・ルール的に機能することが多いと思われる $ ^{142} $ 。

したがって，談合参加者が固定されている談合期間の長い案件においては，新参者が出てくるような案件やアウトサイダーが出てくるような案件でない限り，個別調整を行うことは少なくなってくる。個別調整が多くの物件に存在している案件というのは，談合ルールの浸透の薄い，その意味で談合の歴史の浅い悪性の比較的弱い事例であり，談合の歴史が深く，談合組織が強固である悪性の強いと考えられる事例ほど，個別調整の必要性は少なく，個別の調整が行われる度合いは減ってくる(希望表明すれば，誰も対抗馬として名乗りを挙げず，実質的調整なく，落札予定者に選ばれる)のである。

このような個別調整と基本合意のメカニズムからすれば，課徴金審判実務や私訴における
損害賠償に関して，基本合意の存在を認定しながら，個別調整行為の立証を要求するのは存在しない行為の証明を求めるに等しく，より強固な悪性の高い談合を見逃し，歴史の浅い悪質性の薄い談合を厳しく処罰することになり，法執行のあり方が妥当でなくなる危険性があることを執行に携わる実務家は十分に留意する必要がある。

## エ 欧米との比較

欧米では談合の違反行為である合意を基本合意と個別合意の二つの合意に分けて考えることは，行われていない $ ^{143} $ 。欧米では，入札談合については，基本的には1件毎の入札についての談合行為をとらえることが一般的である。欧米での談合では，ある物件についての談合での協力の見返りを他の物件で取り返すのではなく，その物件での見返り（バックペイメント）で精算する場合が多く，その場合は一回の談合で完結する，ある物件についてのバックペイメントがなされない場合でも，談合での協力の見返りがどの案件かということは，裁判所や執行当局が談合の認定をするにあたって必要ないし重要な間接事実とは考えられておらず，当該物件について，競争しないことの約束があるだけで取引制限合意を認定する $ ^{144} $ 。ただ，この一回的な合意であっても，「落札者を決める」行為ではなく，「落札者を話し合って決めるよう取り決めること」が違法な合意と認識されており，欧米では，日本の「個別調整」を違反行為としているわけではない。

なお，日本で基本合意と個別合意という区別を行うことは日本の公共工事発注方式の特殊な事情によるところが大きいように思われる。日本における公共工事の発注は，1回で発注できる工事を何社もの事業者が発注案件を落札できるように数回に分割して発注されるのがむしろ原則である。この分割発注された一連の工事について談合参加者の間で分かち合いができるように談合が仕組まれ，参加者がすべての案件の受注にあずかれるようになっていることが地方の典型的な談合案件の事例である $ ^{145} $ 。

## (2) 基本合意の存在か成立か

基本合意については，長年，談合を繰り返してきた業界ほど，会合などでいちいち基本合意の内容を確認する必要もないので，基本合意を取り決める会合や基本合意の成立時点
を認定することは価格協定より一段と困難である。ところが，価格協定に関し，合意の成立にこだわる審査・審判実務も，入札談合の審査・審判実務に関しては，入札談合における基本合意の成立時点・形成過程は立証される必要はなく，その存在が示されればよいと考えてきている $ ^{146} $ 。最近の大石組審決取消訴訟判決 $ ^{147} $ も，「独占禁止法の規制対象たる不当な取引制限における意思の連絡とは，入札にさきだって各事業者間でその行動に事実上の拘束を生じさせ，一定の取引分野において実質的に競争を制限する効果をもたらすものであることを意味するのであるから，その意思の連絡があるとは，各事業者がかかる意思を有しており，相互に拘束する意思が形成されていればよく，その形成過程について日時場所をもって具体的に特定することまでを要するものではない」と判示している。ただ，実務上は，遅くともある時点以降基本合意が維持されているという主張を行うことも多いようである。

なお，刑事事件においては，談合事件でも，基本合意の「成立」にこだわっており，当該談合の前に談合の基本合意についての確認行為や修正同意があったことを主張立証するか各年の基本合意を認定する実務となっている（第7章を参照）。

## (3) 意思の連絡

基本合意の内容は，競争せずに落札者(ベストオファーをする者)を入札者間で定めることで足るが，「共同して相互に」の要件を充足するために「意思の連絡」が必要となる。上記(2)で述べたとおり，意思連絡の形成過程について日時場所をもって具体的に特定することは必要ない $ ^{148} $ とされているが，連絡行為(コミュニケーション)が行われていることが立証される必要があるかが問題となる。この点，競争せずに落札者(ベストオファーをする者)を入札者間で定めることそれ自体が立証される場合 $ ^{149} $ は，このような行為は各事業者が単独でできる行為ではないから，特段の連絡行為が立証されなくとも，事業者相互間に受注調整(競争せずに落札者を入札者間で定めること)についての共同の認識，認容が形成されていると考えることができる $ ^{150} $ 。これに対して，競争せずに落札者(ベストオファーをする者)を入札者間で定めることそれ自体が直接立証されていないが，落札価格が，予定価格近辺に集中しているなどの不合理な価格形成が行われているとき，そこから基本合意を推認
する場合 $ ^{151} $ には，価格力ルテルにおける協調行動からの合意の推認同様，意思連絡の立証が問題となる。この場合，個別調整が一件でも行われていれば，個別調整が，東芝ケミカル事件最高裁判決において意思連絡が否定される場合とされた「右行動が他の事業者の行動と無関係に取引市場における対価の競争に耐え得るとの独自の判断によって行われたことを示す特段の事情」を否定する事情であり，個別調整が行われている事実により，個別調整が立証された案件のみならず，基本合意の射程に含まれるすべての案件について，談合参加者間で，事業者相互間に受注調整（競争せずに落札者を入札者間で定めること）についての共同の認識，認容が形成されていることの有力な証拠となり得る。ただし，個別調整のない事例については，基本合意の射程に含まれることについての立証が必要である。このような立証は，幹事会社や仕切り役のものを情報センター又は連絡係として情報を拡散するシステムの存在や（いわゆるハブアンドスポーク型共謀），仕切り役に対する参加の意思の表明等により可能である $ ^{152} $ 。

なお，連絡行為は，談合(競争せずに落札者を入札者間で定める合意)に加わることで足り，個別物件の受注予定者の決定過程についての認識・認容が必要なわけではない。違反行為は，基本合意であるから，基本合意についての意思連絡で足りる。

なお，基本合意について意思連絡がはっきりしない場合は，個別物件についての調整を独立した共同行為と認定する余地は残されている $ ^{153} $ 。

## (4) 談合参加者の外延を明らかにする必要があるか

また，談合に参加する者の外延を明らかにする必要があると解すべきではなく，談合参加者の一部だけを排除命令の対象とすることも許されると解すべきである。談合では，一定の取引分野に属する一連の入札の中で全く自分の分け前を持たず，一定の取引分野外の別の案件で分け前を獲得する例が生じることは自然である。例えば，関東地区の入札案件で貸しを作り，東北地区の入札案件でその貸しを返してもらうようなことがあり得る。そのような場合には，貸しを作っている関東地区の入札案件については，会合にも出席しないであろうし，関東地区での基本合意のルールには関心を持たないであろうから，供述調書以外，関東地区の談合に参加していることを示す証拠を収集するのは難しいし，仮にこれを立証し得たとしても関東地区では自分が受注案件をもっていないのであるから，課徴金納付命令の対象にならず，立証活動を行う実益より，審理が遅延化するデメリットの方が大きい。反トラスト法の私訴でも，協力者がどこで見返りを受けるかなどは，要証事項とされておらず，単に損害賠償の対象となる落札者が競争せずに，競争相手の協力があつ
たことが認定されているのみである(Reicher事件 $ ^{154} $ )。当該案件において話合いによって受注がなされたことすなわち競争して入札していないことさえ立証出来れば，法益の侵害は明白なのであるから，そのような話合いに参加したことが立証されている当事者間に談合が存在するか否かを明らかにすれば足り，その他に参加者がいたかどうかを立証する必要はないと解すべきである $ ^{155} $ 。

## (5) 受注能力のない参加者を談合の参加者から外すべきか。

その案件を落札する能力のないものを落札できないからといって，談合参加者に含めることができないと解すべきではない。受注能力のないものでも他の案件での貸しとして，談合に参加することはありうるからである（協和エクシオ事件はこのような事例として理解できる）。安藤造園事件 $ ^{156} $ では，超特Aのランクのものだけが入札できる案件について，超特Aのランクを持たない業者は落札する可能性がないものとして，談合の参加者から除外されているが，その妥当性に疑問がある。

## (6) 審判官の合意内容についての心証が審査官主張の内容と異なる場合

被審人が，審査官主張のルールは存在しないと主張され，審判官において，審査官主張のルールは，実際のルールとは違っており，審判官は別のルールが存在するとの心証を得た場合，どのように判断されるべきか。

審判官において，実際のルールの心証が形成されているのであれば，そのルールを事実認定し，基本合意の存在を認定すればよい。審判官において，ルールはあるようだがはっきりせず単に話し合いで決めるという抽象的なルールがあることまでは確信できる場合で
も，受注について競争ではなく交渉(話し合い)で決めるという事実が認定できるならば，基本合意が存在するとの認定を行うことができる。最近のごみ処理施設の談合事件における審決及び損害賠償請求事件判決(静岡地裁判決を除く)はこのような事例であり，受注調整ルールとされている指数計算ルールの内容が明確でなくとも，被審人の間で，話し合って受注予定者を決めることが合意されていることにより基本合意を認定している。

## 2 入札談合と一定の取引分野における競争の実質的制限

分割発注方式の下に行われる談合は，談合参加者の間での受注工事の分から合いであるため，一連の発注案件について一定の取引分野を画定することになる。古い判例の中には一定の取引分野という意義が時間的又は空間的に幅のある概念であることを理由とするものがあるが，そのような文言的なアプローチは妥当ではない。入札の場合，各入札案件ごとに，競争が行われるのであるから，入札市場おいては，入札案件ごとに市場が画定されると考えることが基本である。ただし，談合事件においては，談合参加者間での市場の分割が行われているので，談合の受注調整の範囲(すなわち基本合意の範囲)で，関連市場を画定することも合理的理由があるといえる。ただ，受注調整の貸し借りは，同種工事の中で行われないこともあり，必ずしも，基本合意の範囲として，単一の市場を画定する必要があるわけではなく，複数の関連市場にまたがった基本合意が形成されている場合もあると考えるべきである。ごみ焼却炉のようなケースでは，発注者ごとに複数の関連市場にまたがった基本合意が形成されているものと解すべきではないかと思われる。

入札談合でも，競争の実質的制限により，市場支配力の形成が必要と解されている。そこで，談合のアウトサイダー落札案件が50%を超える場合，支配されていないと解する余地が生じるので，審査官は一般に50%を超えていると解する必要はないとの解釈的な留保をしつつも本件は50%を超えているという形で主張を行うようである。しかし，入札の場合，60%について談合がなくとも，40%の個別案件で，受注調整にしたがって落札が行われれば，競争価格と異なる価格での取引が行われるので，40%の個別案件について競争制限効果は発生している。入札では市場支配力を落札シェアでみることは意味がなく，基本合意の範囲にある物件（関連市場における物件）について，談合参加者が落札した案件については，落札シェアにかかわりなく，競争の実質的制限が生じているとみるべきである。

のみならず，アウトサイダーが落札した物件でも他の入札者が談合しているとの予想の下に，談合していなければ80で入札するところ，談合している者は100以下の価格をつけないとの予測の下に90で入札するということがありえる。そうすると，談合参加者が落札していないとしても市場の価格形成に悪影響を与え，競争を実質的に制限することになる。入札事例では，談合による落札が行われた場合には，談合参加者が落札していなくてもその物件について競争の実質的制限が生じている可能性を排除すべきではない。
## (1) 個別物件についての受注調整行為からの基本合意 (意思連絡) の推認理論

基本合意についてその存在を立証すれば足り，その形成過程を立証する必要がないとしても，基本合意は歴史的に形成されたものであることが多く，その立証は必ずしも容易でない長年，談合を繰り返してきた業界ほど，会合などでいちいち基本合意の内容を確認する必要もないので，特定の会合での基本合意の成立を立証することは難しい場合が多い。そこで，特定の者の供述を，基本合意の証拠(それ自体は直接証拠である)とすることが多い。しかし，供述という伝聞証拠だけで，意思連絡を推認することは必ずしも好ましいものではない。供述という伝聞証拠以外に，談合参加者間で意思の連絡があることを推認する証拠として，ある物件で実際に個別の受注調整が行われたことが立証されれば，それが有力な証拠となる。このような証拠は，個別調整がない案件についても，基本合意による受注調整の結果無競争となったことを推認でき，独立して行動したことを排除する証拠が存在するといえるからである。そのような推認理論の先駆的先例が協和エクシオ事件である。

協和エクシオ事件 $ ^{157} $ は，4件についての話合いの事実から各社の米軍センター発注の27物件についての基本合意を認定したものであるが，本件では，4件についての個別の受注調整行為だけから，（個別の受注調整行為のない，23物件を含めて）基本合意を推認した（その余の23件について．話合いは行われていないとされている）。本審決は，談合の場となった組織の設立及びその解散の経緯は本件基本合意を認定する上で有力な間接事実であるとし $ ^{158} $ ，審決で具体的に認定されている4件についての話合いの事実及び当事者が認定され，同会会員の間では発注の全物件について話合いを行う体制が継続的に維持されていた事実は本件基本合意の事実を推定する有力な根拠ということができるとして基本合意を推認した。かかる分析手法は東京高裁でも支持されている。
本件で個別調整のなかった23件は，個別調整がなく落札予定者が決まったと見られる事例であり，4件の受注調整と談合のための話合いの場の存在から基本合意を推認することは合理的である。最近の判審決では，談合のための話合いの場を認定できない場合について，個別調整なく落札予定者が決まった案件でも，受注表明と組み合わせてこのような推認を行う事例が多いが，受注表明があれば，基本合意を推認できるのは当然であるが，これがない場合に，基本合意を推認できないと考えるべきではない。

京都市発注舗装工事事件審判審決 $ ^{159} $ では，対象期間中74件の舗装工事について，複数の受注希望間の協議で受注予定者が決定したのは3件のみであるが，残り71件のうち51件については受注希望者が予め希望表明をした直接証拠があり，他の20件についても積算内訳書の配布など予め受注予定者を決定していた証拠があるとしている。そのうえで，これらの受注態様に関する事実から基本合意を推認している。

本件では，個別調整が少数の物件でしか行われていない点が協和エクシオ事件に似た事例である。少数の個別調整しか立証できない場合，どこまでの物件が基本合意の対象となっているのかが明確でなくなるケースが生じうる。協和エクシオ事件ではかぶと会という談合組織の存在により，基本合意の及ぶ範囲を確定し得たが，本件では，受注希望者による希望表明や積算内訳書の配布などから，個別調整のない物件でも基本合意の射程に含まれるとしたものである。受注希望表明は競争相手に手の内を見せる行為であり，基本合意がない限り行われない行為といえるのでこのような認定は合理的である。

大石組審決取消訴訟判決 $ ^{160} $ でも，対象期間中に発注された105物件のうち，80物件について個別の受注調整の具体的証拠があるとされ，それ以外の案件も受注希望の表明などがあり，これらの行為から基本合意が推認された。

## (2) 徴表的事実の活用

## ア 落札価格の不自然性の評価

個別受注行為から基本合意を推認するといっても，基本合意として，単に話合いで決めるという抽象的な合意しか見出せない場合には，どの案件までがその射程に入るかが問題となりうる。協和エクシオ事件の場合，入札案件が明確で，かつその入札を目的とした組織が設立され，組織に加入したものだけで入札が行われていたので，基本合意の射程（「基本合意の範疇」とも呼ばれる）は明確であった。この射程の問題が課徵金審判では徹底的に争われ，課徴金審判では実質上，個別調整行為を基本合意から推認することはできず，個別に立証する必要があるとの実務に傾いている（後述4を参照）。

合意の成立でなく存在が要件であるとされ合意の存在が状況証拠から認定できることに
なる場合，不自然又は不合理な価格形成はそれ自体もハードコアカルテルの存在を推認する重要な状況証拠である。欧米の協調行動規制について，並行行為にプラスファクターがある場合で，プラスファクターが独立に行動したことを排除するだけの証拠である場合には，違法な協調行動になるとの準則が確立しているといえるが，並行行為についてその不自然性の程度がプラスファクターとして要求される証拠の水準に影響を及ぼす可能性があることは第2章エの1(5)で指摘したとおりである。すなわち，価格形成の不自然性のみにより，カルテルを認定できないことはいうまでもないとしても，不自然性の程度が高ければ，そのような価格行動をとる合理性(正当事由)の立証がされにくくなる。しかし，日本では，審判事件では，価格形成についての不自然性自体をカルテル又は談合の重要な状況証拠として活用した事例はあまりない。

最も古い活用例は，以下のイで紹介する合板入札談合事件であるが，それ以降最近まで積極的活用がなされてこなかった。以下のウで紹介する郵便区分機事件では，価格形成の不自然性自体が証拠として活用されているが，以下のエで紹介するごみ焼却炉事件審決では，予定価格の100%近辺であることについての不自然性に言及しているが，会合又は情報交換の目的が談合又はカルテルの形成にあったことについての間接事実(間接事実を証する間接事実)として，判示されるにとどまっている。しかし，以下の4(2)ウで紹介するごみ焼却炉事件の損害賠償請求事件では，個別調整の立証に落札率その他の徴表的事実を重要な状況証拠として認定しており，画期的な判断といえる $ ^{161} $ 。

入札に関し，落札価格が予定価格の100％近辺に常に張り付くことはInterstate Circuit事件の2倍の価格上昇に比肩しうるような不自然性の程度が極めて大きいといえるのではないかと思われる。予定価格の100％近辺で落札されるということが統計的に分かっているならば，競争して落札する気があるのであれば，統計上の落札されている価格を少し下回る価格をつければ，落札できるのである(例えば予定価格の97％に張りついているのであれば，落札しようという意思を有していれば96％ないし95％の指し値を入れれば落札できることになる)。したがって，予定価格の100％近辺で張りついている場合に，これを破ろうとするものがいないということは，競争する意思をもって入札価格を差し入れていないことの証拠であり，これは談合の証拠となりうる。米国では勝つ気のないビッドを差し入れることは談合の証拠であるとの先例がある(前出のReicher事件はこのような事例である)。日本では，指名競争入札制のもとで，採算の悪い物件についても，入札業者から外れないようにするため，皆が予定価格近辺の入札価格を入れ，予定価格の近辺の価格で落札されること
とはあり得るかも知れない $ ^{162} $ が，大多数の物件又は過半数の物件について，予定価格の100％近辺で落札が行われている場合，このような落札価格の形成それ自体に加え，入札事業者間で合理的説明のつかない接触行動があるとか，落札物件についての情報交換が行われるなどの事実があるだけで，独立して行動したことを排除する証拠が提出されていると評価できるように思われる。もちろん，このような推定は反証を許さないものではなく，100％近い落札価格での入札が続くことが経済行為としてありうることが立証されるならば，その推認は打ち砕かれる $ ^{163} $ 。

なお，予定価格の100％近辺で落札が行われている事実があるとしても，そのような価格形成の不自然性のみにより，入札談合を認定できないことはいうまでもない

地方案件においては，地方の業者の供給能力が限られているため何件かある案件のうち，1件だけ受注すれば十分でありかつ，それ以上に受注してもこれを施工する能力がないとの事情があり，各社が自分の番がどこにあるかということを過去の経験に照らして予想できるために，自分の番のときにだけ落札が予定される水準の価格を差し入れ，その他の場合にはそれよりも少し高い価格でビッドを行うということは意思連絡なく意識的並行行為として起こりうる。このような意識的並行行為が成立する場合には，価格形成に対する正当事由が存在すると言いうることは可能であろう。ただし，個別調整が行われている事実があれば，この事実と落札率や乖離率などの不自然な価格形成を組み合わせることにより，このような価格形成は，意識的並行行為ではなく，意思連絡の結果であると推認することができる。

## イ 合板入札談合事件

なお，このような，入札価格の不自然性が談合の状況証拠となることは，実は，昭和20年代の合板入札談合事件(湯浅木材事件) $ ^{164} $ で説示されている。本件では，会合が開かれ価格についての協議がなされているものの，指定製造業者の大多数がほとんど同一価格で入札するという行為があったことにより合意の存在を推認したもので，上記の落札価格の不自然性につながる内容の審決である。
本件は，特別調達庁が進駐軍向けの合板の調達に際し，多数の製造業者に対し，入札見積り合せという方式を用いて入札を実施したところ，入札価格の程度の判断について苦心していた入札参加者（被審人）は会合又はその他の場所において見積価格について種々雑談 $ ^{165} $ の末，各自自己以外の者は旧例外許可価格の約一割高の価格をもって入札するであろうことを察知するとともに自己もまたこれに歩調をそろえて入札しようと決意し，右決意に従って入札したとの認定を行った事例である。被審人らが入札価格の一致は別に指標となるもの（旧統制価格）があったことから生じたもので協定の結果ではないと主張したが，審判官は，「各事業者の原価計算の結果が区々であることの明白な本件において指定製造業者の大多数がほとんど同一価格で入札するがごときことは，そこに被審人等主張のごとき合理的根拠があって行われたものとは到底認めがたい。」と述べているのである。

## ウ郵便区分機事件審決

郵便区分機事件 $ ^{166} $ は，郵便番号自動読み取り機（以下「区分機」という）について受注者間での意思連絡について，価格形成の不自然性などの徴表的事実が活用された事例である。協調行動を認定した事案である。区分機の発注は昭和61年度までは随意契約により，昭和62年度から平成6年度までは指名競争入札の方法により，平成7年度以降は一般競争入札の方法により発注されていた。一般競争入札の導入前には，東芝及びNECの2社が指名入札事業者となり，両者がほぼ半分ずつの受注を獲得していた。受注にあたっては，発注者が受注をしてほしい会社の方に情報を開示し，情報の開示を受けた事業者だけが入札するという方法で，事実上無競争での落札となっていた。このような入札形態は，随意契約の時代の発注を継続していたものとみられる。一般競争入札後も，発注者，東芝及びNECは一般競争入札前の受注システムを継続し，総務省から情報開示を受けた事業者のみが入札し，その者が受注を獲得するという状況を継続していた。公取委の立入検査後，日立が入札に参加し，このような総務省からの一当事者に対する情報開示が行われなくなり，落札価格も従前より大幅に低下した。指名競争入札から一般競争入札への移行にあたっては，東芝及びNECは，一般競争入札への移行に反対し，あるいは一般競争入札へ移行後も情報開示を継続するよう総務省に働きかけており，総務省と2社との間でこの働きかけに関する事実が認定されており，かつ総務省との話し合いの後に2社間で対応についての情報交換が行われたことも事実認定されている。

本件での事業拘束に該当する行為は情報の開示を受けた者が当該物件の入札に参加し，他の者は当該物件の入札に参加しないことであり，これに関し，共通の認識が形成されて
いるので意思の連絡があるものと認定された。意思連絡を認定する理由として，本審決は競争入札下では考えられない不自然な受注結果になっていること，公取委の立入検査後，入札価格が顕著に急落したこと，本件は高い参入障壁があり，二社しか入札に参加できない特殊な市場であったことから談合が起こりやすい状況にあり，意思の連絡がなければ起こりえない不自然な行動が存在することをあげている。

本件での共通の認識は指名競争入札の時代に既に形成されていた認識を継続するものであるが，このような共通の認識を継続させるためには，一般競争入札移行後も発注者が一方にだけ情報を開示するという制度を維持するという行為がなければ成立しえないし，逆にこのような2社の一方への開示という制度が維持される限り，両者が共通の認識に達することは容易である。すなわち，発注者が情報伝播のハブとなり，共通の認識が継続されていることになる。入札談合では，一般にすべての談合参加者が情報を直接やり取りするわけではなく，仕切り役(幹事役又は談合組織)が情報伝播のハブとなり，個別物件について調整の必要な談合参加者との間でのみ，情報の伝播が行われる。発注者を仕切り役と同視すれば，意思の連絡を認めてよいとも思われるが，談合において発注者は通常被害者であり，被害者をハブとした情報伝播で意思の連絡があると認めるか(アメリカでは被害者をハブとみることができるかについては消極的な見解が多い) $ ^{167} $ ，また本件は，談合参加者が受注希望を出すのでなく，発注者が受注予定者を決めて落札させるという意味で，発注者が，競争させないようなルールを主導しているといえる。そこで，本件のような事例は，発注者が会計法に違反して入札過程を随意契約化した過ぎず，それは独禁法上の談合ではなく，刑法上の入札妨害罪として刑事告発を行うべき事例であり，独禁法で保護される消費者利益が存在しないのではないかが問題となる。

しかし，米国の反トラスト法でも，保険等のエージェントが発注者となる場合は，ある本人に対する善管注意義務に反して，相手方の利益のために行為することもありうるので，発注者を含めた入札談合が生じうることは認めている。発注者が公共機関の場合，保険のエージェント同様，納税者に対する信認義務に反して，相手方の利益のために行為することもありうるのであり，まさしくそれが日本の官製談合であるとの日本の実務の現状に照らせば，納税者の利益に反して，発注者や発注担当者がハブとなりうることを保険等のエージェントと区別する理由はないとも考えられる。

ただ，本件では，そのような複雑な構成をとらなくとも，指名競争入札から一般競争入札への移行時に，2社と総務省又は2社間で受注予定者への開示という制度を維持することを求める協議(情報交換)を何度も行ったことが認定されており，この事実から，一般競争入札移行後の行動が，独立した決定に基づくことを排除する十分な証拠があるといえる。ここから，2社の情報の開示を受けた者が当該物件の入札に参加し，他の者は当該物件の入
札に参加しないという事業活動を拘束する行為について，意思の連絡が認められる。

## エごみ焼却炉事件審決

ごみ焼却炉事件では以下の事実から入札談合を認定している。

① 5社がストーカ师の発注予定物件につき受注予定者を決定する行為をしていたこと,又は受注予定者を決定していたものと認定していたことについて,以下の供述がある

② 5社が,会合等で,地方公共団体が建設を計画しているストーカ炉の建設工事の情報を交換し,ストーカ炉の建設工事の情報を共通化しようとしていたことを,各社の社内資料等から認めることができる。

③ 5社は, 地方公共団体の発注に係るストーカ炉の受注予定者を決めるための会合を開催し, 各社ごとに受注希望表明を行っていたことを, 各社の社内資料等から認めることができる。

④ 5社のストーカ师の営業担当者に5社あるいは7社のストーカ师の受注に関して工事のトン数を加算した数値を算出していたものがあった。

⑤ 5 社の各社に未発注のストーカ炉をとりまとめ, これに受注予定者を記載したとみられるリスト, あるいはそれ以外のものでこれに受注予定者を記載したとみられるリストがある。

本審決が, 基本合意の成立について, 合意の内容は立証対象ではなく, 受注を調整する(話し合いで受注者を決める)ことが要証事実である点を前提として, 審決理由を構成していること及び審査官の事実認定の主張にとらわれず, どのような間接事実があれば基本合意が認定できるかという点から, 審決書を構成し直し, その各事実についての証拠をあげて評価するという方法を採ったことは高く評価される。ただし, その基本合意を認定するにあたって最も重要な状況証拠である落札価格が予定価額の98.6%である点が独立の状況証拠として挙げられておらず, 上記の基本合意の認定する各事実を補強する間接事実として述べられてはいるが, 落札価格の点は基本合意を認定するにあたって最も基本的かつ決定的な間接事実として列挙すべきであった。本審決では, 状況証拠の整理の仕方として, 原田供述を一番目の状況証拠としたのは, 直接証拠に近いからだと思われるが, 伝聞証拠よりも, 客観的事実である落札率の点を状況証拠の中心にするべきではなかろうか。また, 受注調整についてその具体的内容が要証事項でないことを審決書の中で明確に説示すべきであったと思われる,

## オ 損害賠償請求事件における活用

ごみ焼却炉談合事件に関する住民訴訟による損害賠償請求事件で原告の請求を認容した
事例では，個別調整についての個別の証拠がなかったが，落札率や乖離率などの価格形成の不自然性を状況証拠として活用している。たとえば，さいたま地判平成17年11月30日では，「個別的な特定にかかる証拠がないとしても，入札金額等からその工事について結果的に談合による落札ではないと窺われる特段の事情 $ ^{168} $ がない限り，基本合意に基づく落札であることが推認される」としている。本来の基本合意の推認のケースではなく基本合意の範囲に入るかの認定であるが，ごみ焼却炉入札という基本合意の対象となる入札工事案件である限り，同じ一定の取引分野に属し，5社による頻繁な情報交換活動などから談合組織の結束が窺われる案件であり，入札金額等からその工事について結果的に談合による落札ではないと窺われる特段の事情がない限り，基本合意の対象に含まれると解したものである。

ごみ焼却炉事件以外にも，最近では，落札率や乖離率についての不自然な価格形成を理由として住民訴訟による損害賠償請求が行われているが，このような訴訟の多くは，落札率や乖離率についての不自然な価格形成のみが基本合意の双方の証拠となっている事例が多い。価格形成だけでは意思連絡の十分な証拠とならないのはいうまでもなく，今後，独立して行動したことを排除する証拠として，プラスファクターの証拠を収集し得るかが課題である $ ^{169} $ 。

## カその他の状況証拠

その他の状況証拠の活用例と経済学的証拠の活用に関しては第6章で詳述する。ここでは、入札談合特有の状況証拠の意義につき簡単に説明する。

## (ア) コストの内訳書

工事の内訳が斉一的であることから，コスト構造が全く同じになることが不自然であることを利用する手法に関しては，発注者が内訳書をすぐに受注希望者に返還してしまうため，このような証拠が残りにくく，現状では工事の内訳書を談合の証拠として活用することは行われていない。発注者が談合探知の見地からこのような内訳書を保存するよう誘導することが重要であると思われるが，返還されているとしても，各受注希望者に内訳についての報告を求めることができるように思われる。

## (イ) 積算ソフトによる受注価格差し入れについて
積算ソフトを使ったり，業界が公表している基準価格表を用いることにより，札を入れる行為は広く行われている。確かに，このような受注行為をすることは，勝つ気がない(受注する気がない)ことの表れであるといえるものの，そのような行動を採る理由としては指名業者から外れたくないのでとりあえず入札自体は行うという合理的な動機が存すると考えると基準価格表や積算ソフトを使って勝つ気がないというのは談合の並行行動であるとまでは言えないのではないか。やはり，誰をチャンピオンにするかということについての意思連絡(連絡行為)について立証が必要ではないかという認識を持っている。

## 4 課徴金審判実務及び損害賠償請求訴訟をめぐる個別調整の立証

## （1） 課徵金審判実務

課徴金審判実務においては，基本合意が認められる場合，基本合意の対象となる一定の取引分野の範疇に属する物件は，審査官による個別物件ごとの受注調整に関する具体的な主張・立証がなくても，特段の事情のない限り合意の拘束が及んでいて，原則としてすべての物件が課徴金の対象となり（能美防災事件 $ ^{170} $ ），①基本合意に基づいて受注予定者が決定されることによって，②具体的に競争制限効果が発生するに至った物件は，受注調整行為を示す直接行為がなくても，個別の受注調整を推認することができ，課徴金の対象となり，個々の受注調整の詳細を立証する必要はないとの先例理論が確立していた。最近の白川土建審決 $ ^{171} $ も，「本件違反行為に係る受注調整は，千葉市等発注の特定土木工事に該当する物件において一般的に行われていたものと認めることができる。したがって，千葉市等発注の特定土木工事に該当する物件においては，受注予定者間の話合いがまとまらず，各社が自由に入札に臨んだ等の特段の事情があった物件を除いて，本件基本合意に基づき受注予定者が決定されていたものと推認することができる」と述べている。これらの先例に従えば，基本合意の対象となる入札物件でありながら，個別受注調整が失敗し，競争の結果，落札者が決まったいわゆるフリー物件と呼ばれる競争の行われたことが被審入の側で立証された物件を，基本合意の対象から明示的，黙示的に除外されたことを示す特段の事情がある物件（具体的に競争制限効果が発生していない物件）として除外すれば足りると解することになる。

ところが，最近の課徴金審判の実務では，フリー物件は課徴金の対象から除外するという考え方をとる場合，個別物件における受注調整が行われたこと（フリー物件でないこと）の主張・立証責任は審査官にあるとの実務運用が行われている $ ^{172} $ 。このような実務は，先例理論を不合理なまでに被疑企業に有利に拡大解釈した実務運用であるといわざるを得ない。特に，実質的調整の行われなかった案件を個別調整の立証を行うことは出来ないとし
て除外したのでは，談合参加者間で縄張りの決まっている案件を課徴金対象から外すことになり，談合の結果，落札された物件が，課徴金対象からはずされることになり，法の趣旨に著しく反する結果となる $ ^{173} $ 。

なお，土屋企業についての審決取消訴訟 $ ^{174} $ では，課徴金を課される企業の関与しない受注調整手続によって競争制限効果が発生した場合は，課徴金の対象から除外するとの判断が示されているが，これもフリー物件となったものをはずす趣旨であり，すべての個別物件における個別調整が行われたことの主張・立証を審査官に課したものではない。

仮に，当該物件が基本合意の対象に含まれているとの何らかの証拠が求められるとしても，そのような証拠は，基本合意プラス個別調整が行われた場合と同様の落札率や乖離率などで足りると解すべきである $ ^{175} $ 。下記（2）ウのごみ焼却炉事件に関する損害賠償請求を認容した裁判所の判断は，「競争の結果入札されたと解すべき特段の事情が窺えない限り」，落札率や乖離率などの状況証拠から個別物件が基本合意の対象であったと認定している。このような裁判所の判断は合理的であり，損害賠償請求訴訟に関する裁判所の判断に従い，課徴金審判実務を運用すべきであろう。

もちろん，政策的な考慮をおくことが，絶対に悪であるとまで言い得ない場合もないではないであろう。日本の場合，課徴金賦課について，公取委の裁量が全く働かないため，法の機械的執行が，ある事業者に気の毒な結果となることがあるからである（技研システム事件もこのような場合といえる）。例えば，（i）ある物件で，特殊な能力のため，基本合意がないとしても，他の事業者が施工することができないような特殊な物件であった場合，（ii）ある物件について，発注者が特定の事業者に，発注前からすでに仕事をさせている場合（先行取得物件といわれる），（iii）誰もとりたがらない案件を指名入札の指名から外されないように皆が予定価格付近で入札した場合には，課徴金賦課の対象から外すことは政策的にはあり得るかもしれない。このような案件のうち，（i）と（ii）は本来随意契約で発注すべき案件ともいいうるからであり，（iii）は一般競争入札とし，受注希望者が現れない場所
合，予定価格を上げるなどの対応がとられるべきだからである $ ^{176} $ 。ただ，そのような場合を常態化することなく，入札制度の改革の提言と並行して行うべきであろう(根本的には，課徴金に裁量性を導入するべきである)。

また，基本合意が本案で認定されていない案件で，談合の仕切り役ないしインフォメーションセンターの存在がはっきりしない場合には，談合参加者間の意思連絡の立証が不十分となり $ ^{177} $ ，意識的並行行為の主張が可能である場合はあるであろう（上記1(3)及び3(2）参照）。しかし，談合組織や仕切り役の存在が認定できたり，談合参加者間で情報交換が行われたりしていたり，ある案件で，受注調整者間での個別調整があることが認定される案件では，独立して行動したことを排除した証拠があるものとして，談合参加者が受注した当該案件の一定の取引分野に属する物件は基本合意の対象に含まれると解することができる。このようにして，基本合意の対象であることが立証できれば，原則として，さらに，当該物件での個別受注調整の立証は必要ないと解すべきである。

## (2) 損害賠償請求訴訟における個別調整の要否

## ア 総 論

私訴における損害賠償請求訴訟において談合の個別調整を直接証拠から立証できない事例について注目すべき二つの流れの判断が最近相次いで下されている。このような判決の中には，独禁法に不慣れな裁判官が案件を担当する結果として，独禁法における基本合意を私法契約における合意になぞらえて分析している事例がある一方，個別調整に直接的証拠がなくとも，「競争の結果入札されたと解すべき特段事情が窺えない限り」，落札率や乖離率などの状況証拠から個別物件での受注調整を推認できるとして，損害賠償を認容した注目すべき判断がある。前者の例として，イのごみ焼却施設に関する静岡地判平成17年7月29日，ウの米軍厚木基地損害賠償請求事件，エの多摩談合に関する東京地判平成18年11月24日があり，後者の例として，イの静岡地判平成17年7月29日を除くその他の判例がある。

## イごみ焼却施設に関する損害賠償請求事件

## (ア) 判決の状況