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諸外国における外航海運及び国際航空に関する競争法適用除外制度の動向と我が国への示唆

## 資料・翻訳編目次

資料 1 諸外国における外航海運に対する競争法適用除外の状況一覧表 ..... 1
資料 2 補論：EU競争法における海運業に対する情報交換活動の規制 ..... 2
翻訳 1 特定の定期船輸送会社(コンソーシアム)間の協定、決定、協調行為への条約第 81 条第 3 項の適用に係る 2009 年 9 月 28 日の委員会規則（EC）2009 年第 906 号（欧州経済領域関連文書） ..... 6
翻訳 2 条約第 85 条及び第 86 条の海運への適用に係る細則を定める理事会規則（EEC）1986 年 12 月 22 日の 86 年第 4056 号 ..... 11
翻訳 3 価格協定と船腹協定が海運会社と荷主の両方に与える影響についての考察（2002 年 4 月開催 OECD ワークショップ「Competition Policy in Liner Shipping Final Report」第 4 章部分） ..... 22
資料 1 諸外国における外航海運に対する競争法適用除外の状況一覧表

協定の種類	定期船	不定期船	特記事項
国地域	同盟	協議協定	コンソーシアム	同盟	配船協定
日本	○	○	○	○	○
米国	△	○	○	×	×	△:加盟船社を拘束する同盟は対象外(加盟船社同盟タリフに拘束されず)
EU	×	×	△	×	×	△:市場シェア30%以下等に限るコンソーシアム一括適用除外は2020年までの期限付
韓国	○	○	○	×	○
オーストラリア	○	○	○	×	×	適用除外制度の改正について検討中
ニュージーランド	○	○	○	○	○	適用除外制度の改正について検討中
シンガポール	△	○	○	×	×	△:加盟船社を拘束する同盟は対象外一括適用除外は2020年迄の期限付
マレーシア	×	△	○	×	×	△:価格を推奨する協定は対象外

注1：○は適用除外の対象であること，△は条件付で適用除外の対象であること，×は適用除外の対象とはならないことを意味する。

注2：船社による協定の加盟や参加船社による協定からの脱退を制限することは，各国・地域において基本的に禁じられている。
## 資料 2 補論：EU 競争法における海運業に対する情報交換活動の規制

## 1 はじめに

現在，EU競争法は，業種を問わず，水平的協力ガイドライン（2011年）に従って，情報交換活動を規律・規制している $ ^{1} $ 。2010年のガイドライン改訂の際，規制対象となる情報交換合意と活動に対する違法性判断基準を明確にしたものである。その判断枠組みや考慮要因は，改訂前に策定・公表されていた海運サービス業に適用される海上輸送サービスガイドライン（以下，「海運ガイドライン」または「ガイドライン」）に規定されていた内容を踏襲するものであった $ ^{2} $ 。海運ガイドラインは，いわゆるEU競争法の近代化以前にあった一括適用免除（ローマ条約旧81条2項(b)）制度に基づいて，2008年7月，定期船輸送サービス等の海運分野における船社間の協力活動に係る方針であった。5年間の適用期間を経て，現在，本ガイドラインは失効しているが，現在の水平的協力ガイドラインにも大きな影響を与えているとともに，海運業に固有の情報交換活動を検証する上でも有効であることから，以下，概要を紹介する $ ^{3} $ 。

## 2 海上輸送サービスガイドライン

## ア 概要

海運ガイドラインは，定期船輸送サービス等の海運分野における船社間の水平的な協力活動，具体的には，技術協定（3.1），情報交換活動（3.2），不定期船輸送に係るプール協定（3.3）を対象とするものであった。欧州委員会が事件として複数回取り上げていた定期船輸送（一定航路における港湾を基盤とする定期的な船舶輸送）を中心とするが，不定期船輸送（需給により荷主の求めに応じた，ばら積み貨物「バルク」やブレイクバルクの形態での輸送）のほか，定期及び不定期船輸送の双方を含むカボタージュ輸送についても一定の注意を払うことを想定するものであった（para. 9-12）。

関連市場ないし加盟国に対する影響を検討する上で，定期及び不定期船輸送は，多くの場合，2つ以上の加盟国における輸出入について，EU加盟国における港湾と第三国とを結びつけることから，国際的なものとなりやすいとし(para. 14)，また，需要者にとってサービスの性質・価格・使用目的などから供給者間の代替可能性を捉えるため(para. 17)，地理的市場は，一般に輸送サービスの各両端港間を結ぶ範囲であり，一定海流域における港を捉えるとしている(para. 20)。
情報交換活動については，「定期船事業者間における情報交換活動」という項目を立て，その違法性判断基準を示していた。ここでいう情報交換活動は，価格カルテル等を形成・維持する目的でこれに付随して行われる活動を指すのではなく，それ自体で現実または潜在的な競争制限効果を発生させ，101条1項違反となる合意や活動を対象としている。

## 判断基準

ガイドラインは，現実的または潜在的な競争制限効果を判定するには，(A)市場構造(3.2.2)と(B)交換情報の性質(3.2.3)とを考慮要因とし，当該活動によって海運事業者間における不確実性の減少がもたらされかどうか，という視点を重視していた。

## (7) 市場構造

市場構造について，市場の集中度と需給の構図を挙げている（para. 47-49）。市場の集中度が高度に集中化している方が低い場合よりも競争の程度を低下させやすいためである。海運分野における市場占拠率は，ケースバイケースによるが，特に定期船輪送については算定の基礎として，貨物量(volume)あるいは船腹量(capacity)データが先例において用いられていたことを示している(para. 33)。不定期船輪送については，特定の航海ないしは船腹の個別販売をしていることから，(a)航海数，(b)特定貨物が占める輸送量シェアまたは金額ベースでのシェア，（c)用船（傭船）契約(time charter contract)のシェア，(d)フリート（保有する船種・船型等一覧）における船腹シェアが参照されるとしている(para. 34)。

## (イ) 交換情報の性質

交換情報の性質として, ①非公開情報 (para. 51), ②非概括的な個別情報 (para. 52), ③データの鮮度や対象期間 (para. 54), ④情報交換の頻度 (para. 55) などを挙げていた。その具体的な判断基準と判定方法は次の通りである。

①については，市場の透明性との関係で，当該情報の入手可能性，公開情報と非公開情報との組み合わせから判断する。

②については，各社の匿名性が確保されず，識別可能な個別データであるかどうか，競争会社の競争戦略を直接または間接的に把握できない程度の情報かどうか，というデータ集積の程度(the level of aggregation)，すなわち概括性の確保が問題となる。集中化した市場では，たとえ概括的でも定期船輸送における船腹量の予測については注意を払うべきで，船腹量データは競争的行動を調整する上で重要なパラメーターであることから，価格に直接的な影響を与える。よって，概括的な情報であっても，航路（トレード）船腹量の配置予定を示す船腹量の予測については，複数ないし全ての船主による共通政策の採用を促し，競争価格以上のサービス供給をもたらす場合，反競争的と評価される。さらに，個々の定期輸送船主による価格公表制度と相俟って，概括性の意味が無くなる可能性すらあり，これによって，競争者の市場の地位や競争戦略を特定できてしまうという懸念もある。
③については，情報の鮮度ないしは陳腐化に関わるもので，過去の実例から，1年未満かこれを超えたものかで判断しており，概括性・個別性についても加味した上である程度柔軟に判断する。貨物量あるいは船腹量に係る最近のデータを交換する場合でも，荷主及び船主の取引が直接または間接的に把握できない程度まで概括性を確保しているのであれば，競争制限的ではないと評価される。

他方，将来のデータは，市場動向に係る事業者の見解やこれに基づく企業戦略に関係し，それらが価格や輸送量（output）に関する場合には，特に問題となる。当該市場において事業者が採用しようとしている事業戦略が明らかになるためであって，これにより競い合いが知覚可能なほど減少し，潜在的な競争を制限することとなる。

④については，情報交換活動が頻繁であれば，競争者はそれだけ迅速に対応することができ，いわゆる「隠れた競争」を制限する可能性がある。さらにデータの公表方法については，顧客側にも情報が共有されれば問題となることは少ないが，市場の透明性の改善がもっぱら供給者側だけに資するのであれば，「隠れた競争」から利益を得られる可能性を顧客から奪う。

## (7) 運賃指数

定期船輪送では，運賃指数が，海上コンテナー輸送の平均運賃価格変動を示すのに用いられている。ここでも概括的情報であって競争者の競争戦略が特定可能でなければ違反にはならず，上記で示した種々の基準・考慮要因によって判断される。例えば，一方で船腹量や貨物量データの交換と，他方で運賃指数の交換との潜在的な相互作用を考慮するのに，一般に情報交換スキームにおける個々の要素を全て評価することが重要となる(para. 57)。

## (Ⅰ) 3項該当性と事業者団体

情報交換がもたらす効率性として，より望ましい投資計画やより効率的な容量の活用を挙げており，消費者均霑などTFEU101条3項の要件を充足する限りは，適用免除の可能性がある(para. 58)。さらに，事業者団体内における情報交換活動については，当該団体が，カルテル会合の場とはならず，構成員に対する競争制限的な決定や勧揆をもたらす組織体とならないこと，また，そのような情報交換が，3項を充足しないで，市場での行動に係る不確実性を除去する手段として用いられないこと，そして，意見や情報を交換する限りにおいては問題ない(para. 59)。

## 3 検討

海運ガイドラインは，それ以前の基本方針や先例の枠組みを維持しつつ，海運業に固有な事情に即して，情報交換活動に対する違法性判断基準を明確にしていた。その内容は，概ね水平的協力ガイドラインに踏襲されている。他方，固有な内容とは，例えば，特に定期船輸送については，貨物量や船腹量に係る個別データ，平均運賃価格変動を示す運賃指数，市場動向の見通しや競争戦略構築に直結する将来の価格や輸送量データ等を重要な指
標と捉えている点である。現行の上記水平的協力ガイドラインは，重要な戦略情報に係る情報交換活動を注視しているが，海運サービスの分野においては，引き続きこれら重要指標に係る情報交換が少なくともこれらに該当することになると思われる。

各データについては，たとえ概括情報であっても，個別企業が自社の情報を広く公表することで，また，特に将来のデータに関しては，自社ないしは競争者の市場の地位や競争戦略の特定可能性や予測可能性を高める危険性があることを指摘している。なかでも船腹量の配置予定や予測に係る事前公表や配布活動については，船主間の協調的行動を促し，ひいては競争価格を超えた供給に繋がりやすく，反競争的であると評価されることを示している。これまで海運業については，しばしば過当競争回避論を中心とする議論が展開されていたが，EU競争法は，海運ガイドラインのもとでも，事業者間における競争リスクの回避につながる閉鎖的な情報交換活動に対しては，利用者・消費者利益をもたらさず，規制対象となる行為類型と位置づけている。また，近時，海運業における事前の価格公表制度についてもコミットメントを通じて一定の措置を講じようとしている $ ^{4} $ 。

EU競争法のみならず，米国反トラスト法でも，情報交換合意または情報交換活動それ自体を違法行為と捉える立場を採っているが $ ^{5} $ ，我が国では，個別の企業行動を把握できる重要な戦略情報に係る情報交換活動それ自体を違法な行為類型と捉える考え方を採用していない $ ^{6} $ 。事業者団体同ガイドラインのほか，平成18年の研究会報告書にもあるように，一般に，情報交換活動は価格カルテルなどを形成する上で必要される道具であると捉えている $ ^{7} $ 。国際的な平準化という観点からすれば，情報交換活動に対する違法性評価の在り方など，各種ガイドラインの見直し，あるいは，水平的な協力活動に係るガイドラインの策定の可能性を含め，課題であると思われる。
翻訳 1 特定の定期船輸送会社(コンソーシアム)間の協定、決定、協調行為への条約第 81 条第 3 項の適用に係る 2009 年 9 月 28 日の委員会規則 (EC) 2009 年第 906 号（欧州経済領域関連文書）

欧州委員会は、

欧州共同体設立条約に鑑み、

特定の定期船輸送会社間（コンソーシアム）の協定、決定、協調行為への条約第81条第3項適用に係る2009年2月26日の理事会規則2009年第246号 $ ^{8} $ 、特にその第1条に鑑み、

本規則 $ ^{9} $ の草稿を既に公表しているところ、

制限的慣行と支配的地位に関する諮問委員会に諮問を行った上で、以下を考慮して本規則を採択した。

(1) 規則2009年第246号は、船社同士が共同で実施する定期船輪送サービス（コンソーシアム）に関する協定、決定、協調行為のうち一定の範疇に属するものに条約第81条第3項を適用する権限を委員会に付与している。コンソーシアムは、当事者の船社が協力することで、共同市場における競争を制限する可能性があり、加盟国間通商に影響を及ぼす可能性があるため、条約第81条第1項に規定される禁止条項に抵触する可能性がある。

(2) 委員会は、定期船輸送会社間（コンソーシアム）の協定、決定、協調行為のうち一定の範疇に属するものへの条約第81条第3項の適用に係る2000年4月19日の委員会規則2000年第823号を採択し、権限を行使している $ ^{10} $ 。現行規則は、2010年4月25日に失効する。委員会のこれまでの経験に基づき、定期船輸送コンソーシアムの一括適用免除を正当化することは、依然有効であると結論付けられる。しかしながら、1986年12月22日の理事会規則86年第4056号との照合を解除するためには、一定の変更が必要である $ ^{11} $ 。同規則は、条約第85条及び第86条を海上輸送へ適用する細則を定めており、定期船社が価格や貨物量を決定することを認めていたが、現在は廃止されている。また、定期船業界の現在の市場慣行を考慮しながら、現行の水平的協力に関する他の一括適用免除規則との一層の収斂を確保するためにも、修正が必要である。

(3) コンソーシアム協定は、きわめて多様である。一方では、高度に統合されたコンソーシアムがあり、その設立及び共同運営センターの設置を目的として、参加者は例えば船舶の購入や傭船に多額の投資を行わなければならない。他方では、柔軟なスロット交換協定などがある。本規則にいうコンソーシアム協定は、定期船輸送会社間の一ないし一連の相関性のある別個の協定に基づき、当事者が共同輸送サービスを実施するものから構成される。協定の法的形態は、当事者が共同輸送サービスを提供するという基礎的な経済実態に比べて重要性が低い。

(4) 一括適用免除の恩恵を享受できる協定は、条約第81条第3項の条件を満たすことが十分確実に想定できるものに限定されるべきである。しかしながら、本規則の恩恵を享受しないコンソーシアムが、条約第81条第1項の対象に該当すると推定する根拠はない。また、コンソーシアムが本規則の恩恵を享受できる場合に、条約第81条第3項の条件を満たさないと推定する根拠もない。コンソーシアムの当事者は、自己の協定と条約第81条との両立性について自己評価を行うとき、輸送量の少ない市場の特徴や、重要な経営資源を持たずコンソーシアム全体の市場シェアに占める割合が些少にとどまる小
規模船社がコンソーシアムの中に存在するために市場シェアの許容閾値を超える状況を考慮することもできる。

(5) 本規則に定義するように、コンソーシアムは、参加者船社の活動を合理化し、船舶の運航及び港湾施設の有効利用に規模の経済を実現すべく、利用可能な定期船輸送サービスの生産性及び質の全般的な改善に資するものである。また、コンソーシアムは、コンテナの活用の拡大及び船腹量の効率的な利用の促進により、技術的進歩及び経済的進歩の促進にも資するものである。共同輸送サービスの構築及び運営という目的に不可欠なコンソーシアムに固有の特徴の一つは、需給の変動に合わせて輸送量を調整できる能力である。対照的に、輸送量や販売を不当に制限し、運賃や市場及び顧客割当を共同で決定することは、何らの効率性ももたらさないと考えられる。したがって、本規則に定める適用免除は、コンソーシアムの当事者の市場支配力に関係なく、このような活動に関するコンソーシアム協定に適用されるべきではない。

(6) 効率化から発生する恩恵の相応の部分が、運輸利用者に付与されるべきである。コンソーシアムが提供する輸送サービスの利用者は、コンソーシアムが実現できる生産性の改善の恩恵を享受できる可能性がある。これらの恩恵は、運航の頻度及び寄港の頻度の改善、あるいは運航スケジュールの改善の形で現れる可能性がある。さらに、より近代的な船舶や、港湾施設などその他設備の使用により、より質の高い個別化されたサービスを実現する可能性もある。

(7) 運輸利用者がコンソーシアムの恩恵を効果的に享受できるためには、コンソーシアムが業務を行う関連市場に十分な競争がなければならない。この条件が満たされていると考えるべき場合とは、コンソーシアムの市場シェアが一定の閾値を下回っているため、コンソーシアムへの参加者以外の船社との間に、現実の又は潜在的な競争があると推定できる場合である。関連市場を評価するためには、コンソーシアムが業務を行っている港同士の直接貿易だけではなく、コンソーシアムが業務を行っている港と代替可能な港を発着地としている他の定期輸送サービスとの競争、加えて必要に応じ他の輸送方式についても考慮すべきである。

(8) 適用免除付与の正当化という目的を達成する上で必ずしも必要不可欠ではない、競争制限を含む協定は本規則の適用対象外とすべきではない。そのためには、第三者に対する価格の決定、輸送量又は販売の制限や、市場又は顧客の割当に関連する重大な競争制限（ハードコア制限）は、本規則の恩恵の対象から除外されるべきである。本規則が明示的に適用対象外とする活動以外について、コンソーシアムの運営に直接関連し、その実施に必要不可欠で、相応の付帯的活動のみを本規則の対象とすべきである。

(9) 市場シェアの閾値及び本規則に定めるその他条件に加え、一定の行為を本規則の恩恵の対象外とすることにより、適用免除の対象となる協定に関係する企業に対し、当該関係市場の大部分における競争を排除する可能性を与えるものではないと通常は考えられる。

(10) コンソーシアムが市場シェアの条件を満たしているかを評価するためには、コンソーシアムの参加者の全体的な市場シェアを合算すべきである。各参加者の市場シェアは、コンソーシアムの内外で輸送する全体量を勘案すべきである。後者の場合、参加者が自社船を使用するか、スロット借受などの契約の合意に基づき第三者の船舶を使用するかを問わず、他のコンソーシアムの中で輸送する全量、あるいは当該参加者が単独で提供しているサービスに関連して輸送する全量を考慮すべきである。

(11) 加えて、一括適用免除の恩恵は、各参加者がコンソーシアムから脱退する権利を条件とすべきである。ただし、合理的な通知を行うことが条件となる。しかしながら、高度に統合されたコンソーシアムの場合、設置に要する投資金額が大きいこと、また参加者が脱退すれば再組織により多くの手間がかかることを考慮し、通知期間及び初期ロックイン期間を比較的長くする規定を定めるべきである。
(12) 本規則の対象となる協定であるにもかかわらず、条約第81条第3項に適合しない効果を有する協定の場合、委員会は、条約第81条及び82条に定める競争規則実施に係る2002年12月16日の委員会規則2003年第1号を根拠に、一括適用免除の恩恵を撤回することができる $ ^{12} $ 。この点に関し、同一の関連市場におけるコンソーシアム及び／又はその参加者と他のコンソーシアム及び／又は定期船事業者との結びつきの存在による負の影響は特に重要である。

(13) さらに、地理的市場として区別されるための全ての特質を有する加盟国の領域又はその一部において、条約第81条第3項に適合しない効果を有する協定の場合、当該加盟国競争当局は、規則2003年第1号に基づき、当該領域について一括適用免除の恩恵を撤回できる。

(14) 本規則は、条約第82条の適用を妨げるものではない。

(15) 規則2000年第823号の失効に鑑み、一括適用免除を更新する新たな規則を採択することが適切である。

## 第1章 適用対象及び定義 第1条 適用対象

本規則は、EU域内の1以上の港を発着地とする外航定期船輸送サービスを提供するコンソーシアムに適用される。

## 第2条

## 定義

本規則において適用される定義は、以下のとおりである。

1. 「コンソーシアム」とは、一以上の交易に関連する貨物の運航を専ら行う外航定期船輸送サービスを提供する複数の船舶運航船社間の一の協定、又は相互に関連する一連の協定であって、海運サービスの共同実施を協力して行うことを目的とし、技術上、運営上及び／又は事業上の取り決めにより、その運営を合理化するため、コンソーシアムがない場合には、各参加者が個別に提供する当該サービスを改善する協定をいう。

2. 「定期船輸送」とは、予め公表された参照可能な運航スケジュール表及び発着日に基づき、定期には不定期に港湾と港湾を結ぶ一定の一以上の周航ルートで、運輸利用者から対価を得て貨物を輸送することをいう。

3. 「運輸利用者」とは、コンソーシアムの参加者との間で貨物輸送契約の取り決めを締結し、又は締結する意図を有する事業者（荷主、荷受人、又は輸送事業者等）をいう。

4. 「サービスの開始」とは、当該サービスのために最初の船舶が出航する日をいう。

第2章

適用免除

第3条

適用免除協定
条約第81条第3項及び本規則に定める条件に基づき、コンソーシアムによる以下の活動に条約第81条第1項を適用しないことをここに宣言する。

1. 以下のいずれかの活動を含む、定期船輸送サービスの共同実施

(a) 出航発着表の調整及び／又は共同決定、及び寄港先の決定

(b) 船舶上のスペース又はスロットの交換、販売又は相互借受

(c) 船舶及び／又は港湾設備のプール

(d) 一か所以上の共同運営事務所の利用

(e) コンテナ、筐体、及びその他設備の提供、及び／又はかかる設備の貸借、リース又は購入契約

2. 需給の変動に合わせた輸送量の調整

3. 港湾ターミナル及び関連サービス（はしけ運搬や荷役サービスなど）の共同運営又は利用

4. 上記1,2,3各項にいう活動に付帯するその他の活動であって、上記1,2,3各項にいう活動の実施に必要な以下の項目を含む活動

(a) 電子化されたデータ交換システムの利用

(b) コンソーシアムに割り当てられた船舶を一以上の関連市場で使用すること、及び第三者の船舶のスペースを借り受けないことを定める、コンソーシアム参加者の義務

(c) 他の参加者から事前の同意を得ることなく、一以上の関連市場で他の船舶運航船社にスペースを割り当てず、貸し切らないことを定める、コンソーシアム参加者の義務

## 第4条 ハードコア制限

第3条に定める適用免除条項は、以下のいずれか一つを直接若しくは間接に目的とするコンソーシアム、又は当事者の支配下にあるその他要因と以下の組み合わせを直接若しくは間接に目的とするコンソーシアムに適用されないものとする。

1. 第三者へ定期船輪送サービスを販売する際の価格決定

2. 第3条2項に定める輸送量の調整を除く、輸送量又は販売の制限

3. 市場又は顧客の割当

## 第3章

## 適用免除の条件

## 第5条

## 市場シェアに関する条件

1. コンソーシアムが第3条に定める適用免除の対象となるためには、コンソーシアムが業務を行う関連市場における参加者の市場シェアの合計が、貨物輸送トン全量又は20フィートコンテナにより計算した場合、30%を超えないものとする。

2. コンソーシアムの参加者の市場シェアを算出するために、関連市場における合計貨物輸送トンを考慮する場合、その貨物量が以下の状況に該当するか否かについては、考慮しないものとする。

(a) 当該コンソーシアムに含まれている

(b) 当該参加者が当事者となっている他のコンソーシアムに含まれている
(c) コンソーシアム外で、当該参加者の船舶又は第三者の船舶に含まれている

3. 第3条に定める適用免除は、連続するいずれかの2暦年間において、本条第1項に定める市場シェアを10分の1を超えない範囲で超過した場合は、引き続き適用される。

4. 本条第1項及び第3項に定める制限の一つを超過した場合、第3条に定める適用免除は、超過していた暦年の最終日から6か月間引き続き適用される。当該期間は、コンソーシアム参加者ではない船社が市場から撤退したために制限を超過した場合、12か月に延長される。

## 第6条

## その他の条件

コンソーシアムが3条に定める適用免除の対象となるためには、参加者に何らの財政的制裁又はその他の制裁を科すことなく、脱退する権利を与えなければならない。その他の制裁とは、問題となっている一以上の関連市場におけるすべての輸送活動を中止する義務などを含むが、一定期間終了後に輸送活動を再開できるとの附带条件を課すか否かは問わない。参加者がコンソーシアムから脱退する権利には、6か月の通知期間が義務付けられる。しかしながら、コンソーシアムは、協定の発効日より、又はそれ以降の場合はサービスの開始より、最長24か月の初期期間の経過後を期限として、かかる通知を行うことを定めることができる。

高度に統合しているコンソーシアムの場合、当該通知期間は最長12か月まで延長できる。コンソーシアムは、協定の発効日より、又はそれ以降の場合はサービスの開始より、最長36か月の初期期間の経過後を期限として、かかる通知を行うことを定めることができる。

## 第 4 章 最終規定 第 7 条 発効

本規則は、2010年4月26日に発効する。

本規則は、2015年4月25日を期限に適用される。

本規則は、全体として全加盟国を拘束し、全加盟国に直接適用される。

2009年9月28日、ブリュッセルにおいて採択

欧州委員会のために

ネリー・クルス (Neelie KROES)

欧州委員
欧州共同体閣僚理事会は、

欧州経済共同体を創設する条約、とりわけ第84条第2項及び第87条に鑑み、

欧州委員会からの提案に鑑み、

欧州議会の見解 $ ^{13} $ に鑑み、

経済社会委員会の見解 $ ^{14} $ に鑑み、

競争規則が、海運にも適用される同条約の一般条項を構成していることに鑑み、競争規則の詳則は、同条約の競争に関する章に規定されるか、または同章に規定される手続により決定されることに鑑み、

理事会規則第141号 $ ^{15} $ によると、理事会規則第17号 $ ^{16} $ は運輸業には適用されないことに鑑み、理事会規則68年第1017号 $ ^{17} $ は内陸輸送にのみ適用されることに鑑み、このため委員会には、海運業における第85条及び第86条違反の疑いのある事案を直接調査する手段を欠いているのが現状であることに鑑み、さらに委員会には認定した違反行為を止めさせるために必要な決定を採択し、制裁を科す権限がないことに鑑み、

こうした状況から、競争規則を海運に適用する規則の採択が求められることに鑑み、国連定期船海運同盟行動規範条約 $ ^{18} $ の加盟国による批准又は加盟国による同条約への同意に関する1979年5月15日の理事会規則79年第954号により、共同体でサービスを展開する相当数の海運同盟に対して同規範が適用されることに鑑み、理事会規則79年第954号前文の最終段落で予定されていた競争規則を海運に適用する規則により、同規範の採択を考慮することが求められることに鑑み、同規範の適用対象となる海運同盟に関しては、当該規則が同規範を補完ないしより正確なものとすることを求められることに鑑み、

不定期船サービスの運賃については、需要と供給の状況に従って個別で自由に交渉されていることから、当該サービスを本規則の適用範囲から除外することが望ましいと考えられることに鑑み、

本規則においては、一方で競争が共同市場内で不当に歪曲されないように委員会が確実に対処できる実施規則を規定する必要性を考慮し、他方で当事業分野に対する過剰規制を避ける必要性を考慮することが求められることに鑑み、

本規則では、海運業に特有の性格を考慮して条約第85条及び第86条の適用範囲を定めることが求められることに鑑み、加盟国間通商に効果が及ぶ可能性があり、その場合制限的慣行や濫用行為が共同体の港湾に出入りする域内輸送を含めた国際海運に影響することに鑑み、かかる制限的慣行又は濫用行為が、第一に各港湾の集荷地域を変更することで多くの加盟国の港湾間の競争、第二にこれらの集荷地域における活動の競争に影響を与えることで、共同市場内の通商の態様に混乱をもたらす可能性があることに鑑み、

特定の類型の技術協定、決定及び協調行為は、一般に競争を制限しないことから、制限的慣行に関する禁止から除外されることに鑑み、

定期船海運同盟の一括適用免除に関する規定の策定が求められることに
鑑み、定期船海運同盟には、荷主に信頼できるサービスを保証することで安定効果がもたらされることに鑑み、定期船海運同盟が、適切で効率的な定期海運サービスを提供することに全般的に貢献し利用者利益を公正に考慮することに鑑み、かかる成果は、輸送会社が海運同盟内における運賃面、また場合によっては、船舶量の融通、輸送貨物の配分、収益における協力を促進することなくしては得られないことに鑑み、ほとんどの場合、海運同盟は非海運同盟定期サービスに加え、特定の状況では不定期船サービスその他の輸送形態の両面で有効な競争に晒され続けることに鑑み、海運分野における船腹量構造に特徴的な貨物船の柔軟性のため、海運同盟は、輸送サービスの相当な割合については、常に競争にさらされることに鑑み、

ただし、海運同盟が条約第85条第3項と相容れない慣行に従事しないようにするため、特定の条件及び義務が適用免除に付加されることが求められることに鑑み、

かかる条件の目的は、海運同盟が、免除が付与される目的達成に不可欠ではない制限を競争に課さないことにあることに鑑み、

このため、海運同盟においては、ある航路について荷積国又は輸送品の目的地のみによって異なる輸送運賃及び条件を適用することなく、共同体内で特定の港湾、荷主、運送業者、輸送に付随するサービス提供者に不利益となる通商の偏向を生じさせないことが求められることに鑑み、さらに、忠誠義務に関する取り決めについては、利用者の自由を一方的に制限せず、他方では海運同盟の与えるリベート、減額輸送運賃又は手数料の見返りとして求められる忠誠義務を不適切な手段により回避しようとする利用者に対して制裁を科す海運同盟の権利を害さない規則のみに従って許可されることが求められることに鑑み、利用者は、輸送運賃や船会社と合意したその他の運賃の対象とはならない内陸輸送又は埠頭サービスのために利用する事業者を自由に決定できなければならないことに鑑み、特定の義務事項が、適用免除に付加されることも求められることに鑑み、この点に関して、利用者は、荷主が手配する内陸輸送の場合には引き続き規則68年第1017号の適用対象となるところ、海運同盟参加者が適用する輸送料及び条件を熟知する立場に常にあるべきことに鑑み、仲裁による裁定及び調当事者が受け入れた調停人による勧告は、委員会において、海運同盟がこれによっても本規則に規定される条件からは免除されず、第85条及び第86条の規定に違反しないことを確認するために、直ちに委員会へ通知する規定を設けることが求められることに鑑み、

利用者ないし利用者連合と海運同盟間における協議が、利用者の要求をより考慮した海運サービスのさらなる効率的運営を確保することになると思われることに鑑み、したがってかかる協議後に発生し得る特定の制限的慣行に適用免除が付与されることが求められることに鑑み、

適用免除は、第85条第3項に規定される条件が満たされなければ与えられないことに鑑み、したがって委員会は、特別な状況による協定又は協調行為が、第85条第3項とは相容れない特定の効果を有する場合、適切な措置を採る権限を有するべきことに鑑み、定期船サービス分野において海運同盟が果たす特別な役割という観点から委員会の対応は漸進的及び比例的なものであることが求められることに鑑み、その結果委員会には、勧告を行った後、決定を採択する権限を有するべきことに鑑み、

差別的性格又はその他の特徴のため第85条第3項に従い適用免除が与えられない協定や決定を対象に第85条第3項に規定される自動的無効は、第85条第1項の禁止対象である協定の要素のみに適用され、またその要素が協定全体から分離できると見られない場合にのみ協定全体に適用されることに鑑み、よって委員会には、一括適用免除違反を認定した場合、協定のどの要素が禁止対象となり自動的に無効となるのかを特定するか、かかる要素が協定の残余部分から分離できず、当該協定が全体として無効になる理由を特定ことが求められることに鑑み、

国際海運の特質から、特定の制限的慣行や濫用行為への本規則の適用が特定の第三国の法令と対立する結果となり、重要な共同体取引や輸送の利益にとって有害となりうるという事実を考慮することが求められることに鑑み、協議に加え、適切な場合には理事会により許可された交渉が、
共同体の海運政策に従って当該諸国との間で委員会により行われることが求められることに鑑み、

本規則においては、第85条第1項及び第86条に規定される禁止、第85条第3項の適用条件の遵守を確保するために必要な手続、意思決定権限及び制裁に関する規定が設けられることが求められることに鑑み、

この点に関して、輸送業務全般に見られる特定の特徴を考慮した内陸輸送業務に適用される規則 68 年第 1017 号の手続規定を考慮することが求められることに鑑み、

とりわけ、海運に特殊な特徴から、事業者の協定、決定及び協調行為が競争規則に適合したものとすることは第一義的には事業者の責務であり、したがって当該事項に関する委員会への通知を必須とする必要はないことに鑑み、

ただし、特定の状況において、事業者は自己の協定、決定及び協調行為が効力を有する規定に適合することの確認のため委員会に申請することを望むことに鑑み、かかる場合、簡素化された手続が規定されることが求められることに鑑み、

本規則を採択した。

## 第1章

## 第1条

## 本規則の主題及び適用範囲

1. 本規則は、条約第 85 条及び第 86 条の海運サービスへの適用に係る細則を規定する。

2. 本規則は、不定期船サービスを除く、一か所以上の共同体の港湾から入出港する国際海運サービスのみについて適用される。

3. 本規則において、

(a) 「不定期船サービス」とは、輸送運賃が需供給状況に従い、個別に自由に交渉される不定期又は非公示航海に関わる航海、定期傭船又はその他の契約に基づいて、一以上の荷主に全体又は一部がチャーターされた船舶による、ばら積み又はブレークバルクでの商品輸送をいう。

(b)「定期船海運同盟」とは、具体的な地理的範囲における特定航路で貨物輸送の国際定期船サービスを提供し、性質を問わず協定又は契約を結びその枠組みで統一又は共通の運賃及び定期船サービス提供に関するその他の合意条件に基づいて事業を展開する2社以上の船舶運行業者のグループをいう。

(c) 「輸送利用者」とは、事業者（荷主、荷受人、フォワーダー等）をいい、海運同盟又は海運会社、あるいは荷主連合と物品輸送に関する契約その他の取り決めを締結しているか、締結する意向を示している者をいう。

## 第2条

## 技術協定

1. 条約 85 条第 1 項に規定される禁止規定は、以下の手段により、技術改善又は協力の実施のみを目的及び効果とする協定、決定及び協調行為には適用されない。

(a) 船舶その他の輸送手段、機器、供給品及び固定設備に係る基準又は種類の導入又は統一的な適用

(b)輸送サービスの運営、及び船舶、船舶上のスペース又はスロットその他の輸送手段、人員、機器又は固定設備を対象とする交換及びプール

(c)継続的又は補完的な海運業務の組織化及び実施、ならびに海運業務に関する包括的な運賃及び条件の設定又は適用

(d)接続航路に関する就航予定の調整

(e)個別積送品の調整

(f)輸送運賃表を決定する体系及び条件に係る統一規則の制定又は適用2．委員会は、必要と認めるとき、第1項に掲げる一覧の修正提案を理事会に提出する。

## 第3条

定期海運サービスの運営に関する運送業者間の協定に係る適用免除
単独ないし複数の定期船海運同盟の全参加者又は一部の参加者間の協定、決定及び協調行為は、協定等が運賃及び輸送条件の決定を目的とし、又は事例により以下の項目の一以上を目的とするときには、本規則第4条により課される条件に従い、条約第85条第1項の禁止規定の適用を免除される。

(a) 就航予定、就航日及び寄港日の調整

(b) 就航頻度、寄港地数の決定

(c) 同盟船社間での就航数、寄港地数の調整、割当

(d) 同盟船社の提供する船腹量の規制

(e) 同盟船社間での貨物又は収益の分配

## 第4条

## 適用免除の条件

第3条及び第6条に規定される適用免除は、協定、決定又は協調行為により、当該協定、決定又は協調行為の対象となっている同一物品と同一地域において、出港国若しくは目的地又は荷揚港若しくは荷卸港によって異なる貨物輸送運賃及び条件を適用することで、共同市場における特定の港湾、港湾利用者又は運送業者に損害が生じないことを条件として認められる。ただし、上記のような運賃や条件が経済的観点から正当化されるときは、この限りではない。

前段に規定される事項に従わない協定若しくは決定、又は分離可能な場合の協定若しくは決定の一部は、条約第85条第2項に従い、自動的に無効となる。

## 第5条

## 適用免除に付加される義務

### 1. 協議

第3条に規定される適用免除には、以下の義務が付加される。

一方を輸送利用者、他方を海運同盟とする当事者間において、定期海運サービスの運賃、条件及び質に関する問題全般の解決を目的とした協議を行う。

協議は、当事者の一方からの要請がある場合に開催される。

### 2. 忠誠契約

海運同盟を構成する船会社の参加者は、輸送利用者との間で忠誠契約を締結、維持する権利を有し、契約の態様及び条件は、海運同盟と輸送利用者組織間の協議事項となる。忠誠契約は、輸送利用者及び海運同盟参加者の権利を明確に保障するものである。かかる取り決めは、契約制度又はその他適法な制度に基づく。

忠誠契約は、以下の条件を満たすことを要する。

(a)各海運同盟は、即時支払リベート(immediate rebates)制度、又は即時支払リベート制度若しくは後払リベート(deferred rebates)制度の選択を輸送利用者に提供する。

– 即時支払リベート制度の下、各当事者は6か月を超えない通知期間を条件に、制裁なく忠誠契約を随時解約する権利を有する。本期間は、海運同盟運賃が紛争の主題であるときは、3か月に短縮される。

後払リベート制度の下、リベートの算定基準となる忠誠期間と、リベート支払前に求められるその後の忠誠期間はともに6か月を超えることはできない。本期間は、海運同盟運賃が紛争の主題であるときは、3か月に短縮される。

(b)海運同盟は、関係輸送利用者との協議の後、以下の事項を決定する。

(i) 忠誠契約の範囲から明確に除外される輸送利用者との間で合意された貨物及び貨物の一部に関するリスト。100%の忠誠契約は提供可能であるが、一方的に課すことはできない。

(ii)利用者が忠誠義務から免除される状況に関するリスト。免除される状況には、以下のものが含まれる。

- 積送品が海運同盟の対象となるが非公示である地域における港湾への入出港で搬送され、ウェーバーの要請が正当化される状況
港湾での適切なサービス提供に直接関わる輸送利用者との協議の後、港湾での待機時間が各港湾、各物品又は物品分類に関して決定される期間を超える状況

ただし、輸送利用者が公表就航時刻表から最大待機期間を超過すると確認でき次第、海運同盟が公示していない港湾から積送品を搬送するか、海運同盟がサービスを提供する港湾で非海運同盟船を使用する意思について、海運同盟は所定の期間内に事前に通知を受けなければならない。

### 3. 運賃の対象とならないサービス

輸送利用者は、運賃又は海運会社及び輸送利用者が合意した運賃の対象とはならない内陸輸送業務及び埠頭サービスに関して、自己が選択した事業者を利用する権利を有する。

### 4. 運賃表の提供

運賃表、付随条件、規則及び修正事項は、合理的費用により輸送利用者に提供されるか、海運会社及びその代理店において確認する形により提供される。運賃表等には、荷揚げ・荷卸しに関する条件、海運及び陸上輸送に比例した運賃又は海運会社及び本件に関する慣行で課せられるその他の運賃の対象となるサービスの範囲が正確に規定される。

### 5. 委員会に対する仲裁裁定及び勧告の通知

仲裁による裁定及び調停人による当事者の受け入れた勧告により、第4条及び本条第2項、第3項にいう海運同盟の実務に関する紛争が解決に至ったときは、直ちに委員会に通知する。

## 第6条

## 定期海運サービスの利用に関する輸送利用者及び海運同盟間の協定に係る適用免除

輸送利用者を一方当事者とし、海運同盟を他方当事者をとする協定、決定若しくは協調行為、又は定期船サービスの運賃、条件及び質に係る目的上必要な輸送利用者間の協定は、第5条第1項及び第2項に規定される限り、条約第85条第1項に定める禁止規定の適用を免除される。

## 第7条

## 適用免除された協定の監視

### 1. 義務違反

第 5 条により、関係当事者が第 3 条に規定される適用免除に付加される義務に違反したときは、委員会は違反を止めさせるため、第 II 章に規定される条件に基づいて、以下の措置を採ることができる。

- 関係当事者に勧告する。

関係当事者が勧告に従わないときには、当該違反の重大性に応じて、当該関係者が特定の行為を実施することを禁止ないし、特定の行為を実施することを求める決定を採択するか、関係当事者が享受してきた一括適用免除の利益を撤回して、第11条第4項の規定に従い個別適用免除を認めるか、一括適用免除の利益を撤回する。

### 2. 第85条第3項と相容れない効果

(a)以下に述べる特別な状況により、第3条及び第6条に規定される適用免除の適格性を有する協定、決定及び協調行為が、なおも条約第85条第3項に規定される条件と相容れない効果を有する場合、委員会は不服申立の受理、又は職権により、第II章に規定される条件に基づいて以下の第(c)号に掲げられた措置を講ずる。かかる措置の程度は、当該状況の重大性に見合うものでなければならない。

(b)特別な状況は、とりわけ以下の行為により発生する。

(i) 特定の取引において、当該取引が競争の対象とはならない制限的慣行等の現実又は潜在的な競争の不存在又は消滅をもたらす海運同盟の行為又は市場の変化

(ii) 技術的又は経済的発展や利用者の利益享受を阻止する海運同盟の行為

(iii)第三国による以下の行為
- 取引における部外者の操業阻止

- 海運同盟参加者への不公正な運賃の強要

その他技術的又は経済的発展を阻止する協定の強要（カーゴシェアリング、船舶種類の制限）

(c)(i) 現実又は潜在的な競争が存在しないか、第三国による行為の結果として消滅するときは、委員会はかかる状況を是正するため、関係第三国管轄当局との協議を開始し、必要な場合は理事会の採択する指令に基づいて交渉を行う。

特別な状況により、条約第85条第3項と相反する現実又は潜在的な競争の不存在や消滅がもたらされるときは、委員会は一括適用免除の利益を撤回する。同時に委員会は、とりわけ非海運同盟海運会社が市場アクセスを得られるという観点から個別適用免除を当該海運同盟協定に与えるべきか、また与える場合の追加条件及び義務を決定する。

(ii)(b)に規定される特別な状況の結果として、(i)でいうもの以外の効果が及ぶとき、委員会は第1項に掲げる一以上の措置を講じる。

## 第8条

## 条約第 86 条と両立しない効果

1. 条約第 86 条にいう支配的立場の濫用は禁止され、事前の決定を要しない。

2. 委員会が、職権に基づくか、加盟国又は正当な利益を有する自然人ないし法人の要請により、個別の事例において第3条に規定される適用免除の恩恵を受ける海運同盟の行為が、なおも条約第86条と両立しない効果を有すると認定するときには、一括免除の利益を撤回し、第10条に従い、条約第86条の違反を止めさせるために適切なあらゆる措置を講ずる。

3. 委員会は、第2項に基づく決定を採択するに先立ち、違反を止めさせるため関係海運同盟に勧告を行うことができる。

## 第9条

## 国際法との抵触

1. 本規則を特定の制限的慣行又は条項に適用することにより、特定の第三国の法令又は行政措置に定められる規定と対立し、重要な共同体の取引及び輸送の利益が損なわれることが想定されるとき、委員会は可及的速やかに関係第三国管轄当局との間で、上記利益と共同体法を可能な限り調和させるための協議を開始する。委員会は、第15条に規定される諮問委員会に対し、協議の結果を通知する。

2. 第三国との間で交渉を行う必要がある場合、委員会は理事会に勧告を行い、理事会は必要とされる交渉を開始する権限を委員会に与える。

委員会は、かかる交渉を第15条に規定される諮問委員会と協議し、また理事会が委員会に宛てて採択する指令の枠組みで実施する。

3. 理事会は、本条項により与えられた権限を条約第84条第2項に規定される意思決定手続に従い行使する。

## 第Ⅱ章

## 手続規則

## 第 10 条

## 不服申立又は委員会の職権に基づく手続

委員会は、不服申立の受理又は職権により、条約第85条(a)項又は第86条の規定違反を止めさせるか、本規則第7条を実施する手続を開始する。不服申立を提出できるものは、以下のとおりである。

(a)加盟国

(b) 正当な利益を有する自然人又は法人

## 第11条

## 不服申立又は委員会の職権に関する手続の結果

1. 委員会が、条約第85条第1項又は第86条違反を認定するときは、関係事業者又は事業者団体に対し、決定により違反を止めることを求める
ことができる。

委員会は、本規則のその他の条項に反することなく、前段に基づく決定の採択に先立ち関係する事業者又は事業者団体に違反を止めるよう勧告を採択することができる。

2．第1項は、本規則第7条に該当する事例にも適用される。

3. 委員会が、受理した不服申立について、協定、決定又は協調行為という観点から、条約第85条第1項若しくは第86条又は本規則第7条に基づいて介入する理由がないと証拠に基づいて結論を下したときは、委員会は当該不服申立を理由のないものとして、拒絶する決定を採択する。

4. 委員会が、不服申立受理によるか職権によるかを問わず、協定、決定又は協調行為が条約第85条第1項及び第85条第3項の規定を共に満たすとの結論を下すときは、委員会は第85条第3項を適用する決定を採択する。決定においては、発効日が示される。日付は、決定に先立つものとすることができる。

## 第12条

## 第 85 条第 3 項の適用 - 異議申し立て

1. 自らが当事者である第 85 条第 1 項に規定される協定、決定及び協調行為に関して条約第 85 条第 3 項の適用を求める事業者及び事業者団体は、申請書を委員会に提出する。

2. 委員会が、申請を受理し、入手可能な証拠をすべて保持しており、第10条に基づく措置が当該協定、決定又は協調行為に対して採られていないときは、委員会は可及的速やかに申請の概要を欧州共同体官報に公告し、利害関係を有する第三者及び加盟国に対してそれらの見解を30日以内に提出することを求める。公表に際しては、事業者の営業秘密の保護に係る当該当事者の正当な利益に配慮する。

3. 委員会が、欧州共同体官報の公告日から90日以内に第85条第3項の適合性に関して著しい疑義があると申請者に通知しない限り、当該協定、決定又は協調行為は、申請書の記述と一致する限り、すでに経過した期間、及び欧州共同体官報の公告日から最大6年間にわたり禁止規定の適用を免除される。

委員会が、90 日の期限失効後、6 年間の満了前に第 85 条第 3 項の適用条件が満たされていないと認定するときは、委員会は第 85 条第 1 項の禁止規定の適用を宣言する決定を採択する。決定は、関係者が不正確な情報を提示しているとき、又は第 85 条第 1 項の規定からの免除を濫用しているときには、過去に遡り有効とすることができる。

4. 委員会は、前項前段にあるとおり申請者に通知することができ、また加盟国から要請のあるときには、当該加盟国に対し第15条第2項による発出後45日以内に通知する。本要請は、条約の競争規則を考慮して、正当化されなければならない。

委員会は、第85条第1項及び第3項の条件が満たされていると判断したときは、第85条第3項を適用する決定を採択する。当該決定には、その日以降に有効となる日付が示される。日付は、適用前の日付とすることができる。

## 第 13 条

## 第 85 条第 3 項を適用する決定の期間及び取消

1. 第11条第4項又は前条第2項に基づいて採択される第85条第3項を適用する決定には、有効期間が示される。有効期間は、通常6年以上とすることが求められる。決定には、条件及び義務を付加することができる。

2. 決定は、第 85 条第 3 項の適用条件が満たされ続ける場合には、更新することができる。

3. 委員会は、以下の場合、当該決定の取り消し若しくは修正、又は当事者による特定の行為を禁止することができる：

(a)決定を採択する際の基礎となった事実関係に変更が生じた場合

(b)当事者が決定に付加された義務に違反した場合

(c)決定が不正確な情報に基づくか、偽りによりなされている場合