Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
英文概要（要旨 200 語，キーワード 5 語）

Subject of research: Development of environmental assessment technique of Johkasou system as an infrastructure for supporting sustainable society

Chief researcher: Osamu Nishimura (Tohoku University)

Joint researcher: Kazuhiro Yamada(Tohoku Institute of Technology)

Kazunori Nakano(Tohoku University in 2010, 2011 and Nihon University in 2012)

Abstract: The data of Johkasou legal inspection in Miyagi prefecture was analyzed to evaluate the actual water quality of effluent from Johkasou. As a result, the effluent water quality of Johkasou could not constantly accomplish the standard of BOD 20 mg/L. It was revealed the effluent water qualities of BOD and coliform bacteria were better in a performance evaluation type Johkasou than a structural illustration type Johkasou. Especially, almost all of the advanced treatment Gappei Johkasou that deals with nitrogen removal could retain BOD below 10 mg/L.

For the past ten years, the performance evaluation type Johkasou corresponding to create low carbon society has been installed and led to decrease both BOD concentration and green house effect gas emission, simultaneously.

A new method for algal growth inhibition test was developed to assess the toxicity for algae in spite of the presence or absence of nutrients. Using this method, the inhibitory effect of Johkasou effluent was evaluated. Higher toxicity was detected comparing to the result from conventional algae toxicity test. The result suggested that algal test using culture medium may cause underestimation of toxicity.

Although the water quality of the waterway was not changed by inflow of the Johkasou effluent, a growth-inhibiting effect was detected in the Johkasou effluent contaminated water. The result might be due to the influence of the chlorine injected for disinfection.
Decentralized sewage system, Johkasou has been installed in many places in Japan. This study investigates the water quality of the stream where Johkasou is installed. By using QUAL2K which is a river and stream water quality model, the effect of Johkasou effluent on water quality of discharged area was predicted.

Key words: Johkasou, advanced treatment, BOD, coliform bacteria, green house gas
# 文部科学白書

2020年に向けた文化政策の戦略的展開

オリンピック・パラリンピックを契機とした

スポーツ政策とレガシーの創出

未来に向かう教育再生の歩み
# 平成14年度 企業対象暴力に関する アンケート （調査結果概要）

平成15年3月

調査主体 全国暴力追放運動推進センター

調查機関 財団法人 公共政策調査会

協力都道府県暴力追放運動推進センター

警察厅刑事局暴力团对策部

警視庁・各道府県警察本部
## はじめに

本資料は、今後の企業対象暴力対策のあり方を検討するために、平成15年1月から2月にかけて全国の企業を対象に、暴力団等の反社会的勢力による企業に対する理不尽な要求、そうした要求に対する企業の対応、企業からの警察等に対する要望等をアンケート調査した結果を概要としてとりまとめたものです。

ご多用の中、調査に快く協力いただきました各企業の関係者の方々に厚くお礼申し上げます。

## 調査の概要

1 調査の方法、対象等

本アンケート調査の方法、対象等は次のとおり。

①調査方法 郵送法

②調査対象 全国の企業3,000社。

## 2 回收結果

調査票の回収数は1,897通(回収率63.2%)であった。回答企業の従業員数別の内訳は次のとおり。

①1万人以上 57社

②5,000人以上1万人未満 72社

③1,000人以上5,000人未満 433社

④500人以上1,000人未満 325社

⑤100人以上500人未満 666社

⑥100人未満 334社

無回答 10社

## Ⅱ 調査結果の概要

## - 1 要求等の有無について

暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から金品の要求、契約の締結の強要等(以下「要求等」という)を受けた経験の有無について、「ある」とする企業が783社(41.3%)にのぼっている。

## -2 最近 1 年間における要求等の有無について——

要求等を受けた経験のある企業783社のうち、522社(66.7%)が、「最近1年間に要求等を受けたことがある」としている。

-3 要求等を行ってきた者について(複数選択)——過去に要求等を受けた企業783社について、要求等を行ってきた者をみると、半数以上が「えせ同和行為者」(485社・61.9%)及び「えせ右翼」(453社・57.9%)をあげており、この二つが群を抜いている。以下、「暴力団」(124社・15.8%)、「総会屋」(82社・10.5%)、「暴力団関係企業」(79社・10.1%)となっている。

## -4 要求等の内容について (複数回答)

暴力団及び暴力団関係企業からの要求の特徴としては、金品の要求の名目が多種多様にわたっていることがあげられる。暴力団からの要求では「製品の欠陥等へのクレーム及び示談金名下の金品の要求」が最も多く、暴力団からの要求等を受けたことがある企業124社のうち26社(21.0%)があげており、以下、「下請契約締結の要求」(17社・13.7%)、「物品購入の要求」(16社・12.9%)、「寄付金・賛助金名下の金品の要求」及び「機関紙(誌)購入の要求」(ともに15社・12.1%)が続く。

暴力団関係企業から要求等を受けた79社についてその内容をみると、「下請契約締結の要求」をあげた企業が25社(31.6%)で最も多く、次いで「物品購入の要求」(16社・20.3%)、「寄付金・賛助金名下の金品の要求」(15社・19.0%)、「融資の要求」(10社・12.7%)となっている。

えせ同和行為者、えせ右翼及び総会屋からの要求等の内容としては、「機関紙(誌)購入の要求」が最も多く、特にえせ同和行為者からの要求等を受けたことのある企業については半数があげている。えせ同和行為者から要求等を受けた485社についてみると、「機関紙(誌)購入の要求」(243社・50.1%)に次いで多いのは「物
品購入の要求」(151社・31.1%)で、以下、「機関紙(誌)の一方的な送付」(80社・16.5%)、「寄付金・賛助金名下での金品の要求」(78社・16.1%)と続く。

えせ右翼から要求等を受けた453社についてみると、「機関紙(誌)購入の要求」(194社・42.8%)に次いで多いのは「寄付金・賛助金名下での金品の要求」(127社・28.0%)で、以下、「物品購入の要求」(99社・21.9%)、「機関紙(誌)の一方的な送付」(75社・16.6%)と続く。

総会屋から要求等を受けた82社についてみると、「機関紙(誌)購入の要求」(32社・39.0%)に次ぐのは「機関紙(誌)の一方的な送付」(19社・23.2%)で、以下「寄付金・賛助金名下での金品の要求」(17社・20.7%)、「機関紙(誌)への広告掲載の要求」(14社・17.1%)となっており、機関紙(誌)に関連する要求が多くなっているのが特徴といえる。また、「株主総会の運営を粉糸させない見返りとしての金品の要求」をあげた企業が6社(7.3%)あった。
## - 5 暴力団員と認識した理由について (複数回答) -

暴力団からの要求等を受けた124社について、要求等を行ってきた相手が暴力団員であると認識した理由をみると、「警察との情報交換」(59社・47.6%)をあげたものが最も多く、次いで、「本人が名乗ったこと」及び「特有の言動・態度」をあげたものがともに48社(38.7%)となっている。

## - 6 要求等の金額について

過去に要求等を受けたことがある783社について、要求等の金額をみると、「10万円未満」とするものがほぼ半数(49.8%)を占めた。1,000万円以上とするものは合わせて18社(2.3%)あり、そのうち「1億円以上」とするものが4社(0.5%)あった。

## - 7 対処の仕方について

過去に要求等を受けたことがある企業783社について、要求等に対する対処の仕方をみると、「要求等を拒否した」とする企業が83.8％と8割を超え、圧倒的に多かった。しかし、一方で「要求等に全面的に応じた」とする企業が3社(0.4%)あり、これに「要求等の一部に応じた」(23社・2.9%)、「当初、拒否したが最終的には要求等に全面的に応じた」(7社・0.9%)、「当初、拒否したが最終的には要求等の一部に応じた」(35社・4.5%)とする企業を合わせると、結局要求に応じたとする企業は68社(8.7%)となる。

## (従業員100人未満の企業)

要求等を受けたことがあるとする企業のうち従業員100人未満の92社についてみると、「要求等を拒否した」とするものは59社(64.1%)で7割に満たない。その一方で、「全面的に応じた」が2社(2.2%)あり、これに「要求等の一部に応じた」(6社・6.5%)、「当初、拒否したが最終的には要求等に全面的に応じた」(2社・2.2%)、「当初、拒否したが最終的には要求等の一部に応じた」(7社・7.6%)とする企業を合わせると、結局要求に応じたとする企業は17社(18.5%)にのぼっている。

## - 8 要求等に応じた理由について (複数回答) ——

要求等に応じたとする企業68社について、要求等に応じた理由をみると、「トラブルが拡大することを恐れた」をあげたものが22社(32.4%)で最も多かった。次いで、「要求金額が少額であったから」及び「当方にも一部非があったため」がともに16社(23.5%)、「対応に不慣れであった」及び「以前から応じており、断るのが困難だから」がともに13社(19.1%)で続く。また、「襲撃を受ける危険性があると思った」が4社(5.9%)、「払っておけば逆に役に立つこともあろうと思った」とする企業が2社(2.9%)あった。

威圧感を感じた

トラブルが拡大することを恐れた

襲撃を受ける危険性があると思った

対応に不慣れた

役員が直接対応してしまった

相手をするのが面倒になった

以前から応じており断るのが困難

要求金額が少額だった

どの企業も行っている業界の習慣

払っておけば役立つこともある

当方にも一部非があったため

その他

無回答
## - 9 要求等に従わなかったときの相手方の行動につ

前記「7対処の仕方」において、要求等を少なくとも一度は拒否した企業702社（「当初拒否したが最終的に全面的に応じた」、「当初拒否したが最終的に一部に応じた」、「交渉中」、「拒否した」を合わせたもの）について、要求等に従わなかった時の相手方の行動についてみると、「引き下がった」をあげたものが515社(73.4%)と圧倒的に多かった。一方で「物的損害や人的危害を加えてきた」をあげた企業が10社(1.4%)あった。

## -10 最近 1 年間の被害総額について

過去に要求等を受けた企業783社について、最近1年間の被害総額をみると、「要求に応じていない」とするものが6割を占めた(60.4%)。最近1年間の被害があるとした63社(8.0%)のうち、10万円未満とするものが最も多く39社(63社中61.9%)と6割以上を占めた。以下、10万円以上100万円未満が19社(同30.2%)、100万円以上1,000万円未満が4社(同6.3%)と続くが、1,000万円以上1億円未満とするものも1社あった。

## -11 最近 1 年間のえせ右翼による糾弾活動の有無について ___

最近1年間におけるえせ右翼からの糾弾活動の有無については、受けたことが「ある」とする企業が全回答企業のうち59社(3.1%)あった。

## -12 糾弾活動の内容について (複数回答)

えせ右翼からの糾弾活動を受けた59社について、その内容をみると、「本社(本店)への街宣」をあげた企業が23社(39.0%)と最も多く、「支社(支店・営業所)への街宣」(15社・25.4%)が続く。また、「インターネットのホームページ等への中傷記事の記載」をあげた企業が5社(8.5%)あった。「その他」(22社・37.3%)の内容としては、半数以上が本社や社長宅などへの質問状、抗議文書等の文書の送付をあげている。

-13 糾弾活動を受けた際の対応について(複数回答)

えせ右翼からの糾弾活動を受けた59社について、対応の状況をみると、「警察に届けた」をあげた企業が49社(83.1%)と最も多かった。次いで「弁護士に相談した」(26社・44.1%)、「暴力追放運動推進センターに相談した」(7社・11.9%)と続いている。

-14 過去2年間の反社会的勢力対策の取組みの有無について ___

過去2年間に、反社会的勢力対策の新たな取組みが「ある」とする企業は全回答企業のうち615社(32.4%)、「ない」とするものは1,227社(64.7%)であった。
## -15 反社会的勢力対策の取組みの内容について (複数回答)

過去2年間における反社会的勢力対策の新たな取組みがあるとする企業615社について、取組みの内容をみると、「警察や暴迫センターとの連絡体制の強化」をあげた企業が46.2％と最も多く、次いで「社員に徹底するための企業倫理マニュアルなどの作成」(41.3%)、「企業倫理網領など社の基本方針の策定」(33.5%)、「社員に対する倫理研修を取り入れた」(27.8%)が続く。

## -16 過去 2 年間に反社会的勢力対策の取組みを行っていない理由 ___

過去2年間に反社会的勢力対策の新しい取組みを行っていない企業1,227社について、その理由をみると、「以前からすでに取り組んでおり必要がなかった」とするものが50.7％と半数を占めた。一方で、「取組みの必要性を感じなかった」とするものも30.9%あった。

| N=1227
既に取り組んでおり、必要がなかった | 6.0
取り組みの必要性を感じなかった | 50.7
その他(1.7) | 30.9
無回答(1.8) | 8.9

## -17 暴力団等反社会的勢力の海外活動について

日本の暴力団等反社会的勢力の海外での活動については、海外の拠点があるとする企業654社のうち「全く聞いたことがない」とするものが603社(92.2%)と大部分であった。一方で、自社または他社の件で「被害事例やうわさを聞いたことがある」とするものが合わせて35社、「実際に被害にあった自社の例がある」とするものも2社あり、暴力団等反社会的勢力の被害が海外に及んでいることがうかがわれる。

1. 実際に被害に違った(もしくは、本社に報告があった)自社の事例がある
2. 自社の件で(具体的な報告はないが)うわさで聞いた話がある
3. 他社の件で、被害事例やうわさを聞いたことがある
4. その他
5. そのようなことは自社の件でも、他社の件でも聞いたことがない
無回答	2 (0.3%)
4 (0.6%)
31 (4.7%)
10 (1.5%)
603 (92.2%)
7 (1.1%)

## -18 暴力団等反社会的勢力の海外活動(国・地域別) について（複数回答）___

海外で実際に被害にあったとする国・地域ではタイ及び「その他」をあげた企業が各1社であった。「その他」はベルギーであった。自社の件でうわさを聞いた国・地域では、タイをあげた企業が2社、インドネシア、大韓民国及びフィリピンをあげた企業が各1社あった。他社の件でうわさを聞いた国・地域では香港をあげたものが4社と最も多く、次いでインドネシア、フィリピン及びアメリカ合衆国をあげたものが各3社と続き、アジア諸国をあげた企業が多くなっている。

実際に被害に
違った自社の
事例がある	自社の件でう
わさで聞いた
話がある	他社の件で事
例やうわさを
聞いたことが
ある
1. インドネシア共和国	-	1	3
2. タイ王国	1	2	2
3. 台湾	-	-	2
4. シンガボール共和国	-	-	1
5. 大韓民国	-	1	2
6. 中華人民共和国	-	-	2
7. フィリピン共和国	-	1	3
8. 香港	-	-	4
9. マレーシア	-	-	-
10. オーストラリア	-	-	-
11. アメリカ合衆国	-	-	3
12. コロンビア共和国	-	-	2
13. プラジル連邦共和国	-	-	2
14. ベルー共和国	-	-	2
15. イギリス	-	-	2
16. フランス共和国	-	-	-
17. ドイツ連邦共和国	-	-	-
18. イタリア共和国	-	-	-
19. ロシア連邦	-	-	-
20. その他	1	-	4
21. 無回答	-	-	5

## -19 海外拠点における暴力団等反社会的勢力への対応策の状況について ___

海外拠点があるとする654社のうち、海外拠点における暴力団等反社会的勢力への対策の必要性を感じている企業(グラフの2.から5.までを回答した企業)は422社(64.5%)と6割を超えている。一方で必要だと感じていないとする企業が158社(24.2%)あった。

しかし、必要だと感じている422社のうち「海外拠点に注意を呼びかける程度やっている」とする企業は121社(422社中28.7%)、「全社的な対策を行っている」のは66社(同15.6%)に過ぎず、「必要を感じるが何もしていない」が約半数(208社・同49.3%)にのぼっている。
## -20 企業対象暴力対策についての警察への要望 (複数回答)

企業対象暴力対策についての警察への要望としては、「暴力団、総会屋等による犯罪の徹底的な取締り」が最も多く、全回答企業の82.9%があげている。次いで「暴力団等への対応ノウハウの提供」(69.7%)、「暴力団関係企業等に関する情報の提供」(66.3%)、「暴力団等の手口等や被害事例の提供」(65.2%)、「暴力団に関する情報の提供」(62.5%)となっている。また、「脅迫等を受けた際の幹部等の身辺警護」についても26.9%の企業があげている。

調査主体 全国暴力追放運動推進センター

調査機関 財団法人 公共政策調査会

協力 都道府県暴力追放運動推進センター

警察庁刑事局暴力団対策部

警視庁・各道府県警察本部
【3K113011】有害危険な製品・部材の安全で効果的な回収・リサイクルシステムの構築

(H23～H25；累計交付額 48,397 千円)

寺園淳（独）国立環境研究所）

### 1. 研究開発目的

自治体や民間の処理施設や輸出現場などで有害危険な製品・部材が不適切な取扱いを受けることによって、金属スクラップの火災を含む事故や、重金属などによる環境汚染を生じる事例がこれまで報告されてきた。具体的には、主として電気電子機器に含有される電池類・トナーや水銀を含有する健康機器をはじめとして、十分な回収・リサイクルシステムがないために上記の事故や環境汚染が懸念されてきた事例に注目する。本研究では、家庭や事業所から廃棄される有害危険な製品・部材を抽出し、火災事故や環境汚染に至る原因や現在のフロー・処理過程を把握するとともに、代替策として安全面や資源回収の観点からも望ましい回収・リサイクルシステムの構築を目的とする。以上より、処理段階での事故リスクを減少させるとともに、消費者の分別意識や資源回収効率が向上し、製品設計への提言も適切になされるリサイクルシステムの構築を目指す。

## 2 ．本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

危険性評価試験の結果、リチウムイオン電池とリチウム電池について加熱した場合の危険性が高いこと、衝撃発火の危険性があることがわかった。トナ一粉じんの酸素濃度と最小着火エネルギーとの関係などがわかった。東日本大震災後に発生した瓦礫火災の原因として、有機物の関与の可能性が指摘できた。使用済み電気電子機器の排出実態調査の結果、全国での発生量原単位2kg/人であることと自治体での処理割合が約4割であること、さらに使用済み電気電子機器の処理方法の8割が破砕であることを明らかにした。東京都における電池類の分別状況の詳細調査の結果、水銀含有の可能性のある電池類が5〜8%程度あること、所定の対象外の電池類や異物の混入率、絶縁実施率が2%程度と低いこと、および電池類の取外し割合などがわかった。

## (2) 得られた成果の実用化

危険性評価試験の結果から、リチウムイオン電池とリチウム電池の火災防止対策として、可燃物と隔離した状態で分別保管することや、衝撃を与えないことが重要であるとわかった。東日本大震災後に発生したがれき火災の原因を指摘したが、震災廃棄物を含むRPFの火災要望対策としても、発酵しないような水の混入防止や大量堆積を防ぐことを示した。主に電池類を想定した回収・リサイクルにおける課題として、実現可能性が高いものは、有害危険な製品・部材に対する周知徹底、家庭・事業者に対する絶縁の協力依頼強化、前処理時の危険性への注意喚起、処理施設における火災防止対策（湿潤
化、防火設備など)、JBRC などの既存回収システムの周知などを指摘した。中長期的課題として、家庭・事業者が排出しやすい回収システムの構築、小型電気電子機器リサイクル制度などでの電池類取外しなどの主体と手順検討、電池類などの取外しが可能な製品設計などを指摘した。

## (3) 社会への貢献の見込み

金属スクラップ火災について、多くは原因不明であるが考えられる原因と特徴を指摘することで関係機関への情報共有に寄与してきた。危険性評価試験の結果からは、リチウムイオン電池、リチウム電池、トナー粉に対する火災発生条件と防止対策を示した。また、東日本大震災の仮置場で発生する火災に対して、微生物による原因を明らかにすることで、宮城県の火災発生防止対策に貢献した。国内における使用済電気電子機器や電池類の排出・分別処理状況と処理プロセスを明らかにすることによって、それらに含まれる有害性・資源性物質の挙動と、その適正管理のための方策を示すことができた。金属スクラップへの家電混入の実態や小型家電リサイクルに伴う電池類などの混入状況を提示することで、家電、小型家電のリサイクルにおける回収率向上や安全面などの配慮にも貢献している。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

地味な調査研究であるが、調査結果そのものは、実例の調査などある程度の結果が得られている。電池類に関する部分についても、予定された成果が得られているようであるが、資源回収・リサイクルという面と火災防止という面からの取り組は、まとまりのない成果となっている。また、やや網羅的な研究分担になっており、いまさら、その材や廃棄物を扱うのか、と言った印象を感じる部分もある。

### 4. 評点

総合評点：B
## 第7 障害者支援の総合的な推進

障害児・障害者の社会参加の機会の確保と地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実、地域生活支援の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進する。

1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・

障害者支援の推進 1兆7, 172億円(1兆6, 098億円)

（1）良質な障害福祉サービスの確保 1 兆 302 億円（9，701億円）

障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスを総合的に確保する。また、障害福祉人材の処遇について、介護人材と同様の考え方に立って、予算編成過程で検討する。

（２）障害児の発達を支援するための療育などの確保

1，768億円（1，458億円）

障害のある児童が、できるだけ身近な地域で、障害の特性に応じた療育などの支援を受けられるよう、必要な経費を確保する。

（３）地域生活支援事業の着実な実施【一部新規】【一部推進枠】

4 8 4 億円（4 6 4 億円）

意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、必要額を確保しつつ、事業の着実な実施を図る。

（４）障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備【一部推進枠】

100億円（70億円）

一億総活躍社会の実現に向けて障害児・障害者が地域で安心して生活し、それぞれの能力を発揮できるよう、就労移行支援、就労継続支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム等の整備促進を図るとともに、障害児支援の充実を図るため、地域の障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備やきめ細やかな支援を行うための小規模な形態による体制の整備を推進する。

## （５）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供

2，326億円（2，301億円）
心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。

また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

さらに、日中一時支援及び障害児通所支援事業所等において医療的ケア児の受入れを促進し、必要な支援の提供が可能となる体制を整備する。

## （６）障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】【一部推進枠】

2.9億円（1.6億円）

多様な障害者のニーズを的確にとらえた就労支援機器などの開発（実用的製品化）の促進を図るとともに、開発企業に対する補助率の嵩上げを行う。

## （7） 芸術文化活動の支援の推進【一部新規】【一部推進枠】

3. 6億円（1.5億円）

芸術文化活動を通した障害者の社会参加を一層推進するため、障害者の芸術文化活動への支援方法や著作権の権利保護等に関する相談支援などを全国に展開するための支援等を実施する。

## 2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進 220億円(205億円)

## （１）精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進【一部新規】【一部推進枠】

4.8億円（49百万円）

地域生活支援事業（484億円）の内数

障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備（100億円）の内数「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づき、都道府県において、精神障害者の地域移行を支援する体制を整備するため、広域調整及び関係機関との連携等を一層推進する。

さらに、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」の取りまとめで提示された精神障害者の地域移行方策及び病院の構造改革に係る取組を総合的に実施するとともに精神科病院からの退院患者を受け入れるグループホームの整備を図り、その取組を共有し、精神障害者の退院促進や地域定着を推進する。

また、難治性患者に対して専門的な治療を実施するために、医療機関間のネットワークの構築等による支援体制のモデル事業を行う。
## （２）精神科救急医療体制の整備

16億円（14億円）

精神疾患のある救急患者や、精神疾患と身体疾患を併発している救急患者が、地域で適切に救急医療を受けられるよう、引き続き体制を整備する。

## （３）災害時心のケア支援体制の整備

6 3 百万円（3 1 百万円）

大規模自然災害・事故等における心のケアの対策を推進するため、災害派遣精神医療チーム（DPAT）の司令塔機能の充実を図るなど、災害等発生時の危機管理体制の強化を図る。

また、災害等によるストレス関連疾患に係るエビデンスの蓄積・分析など心のケアに関する情報支援体制・分析基盤の整備を図り、地方自治体や関係機関に質の高い情報を提供する。

## （４）心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など １９０億円（１８６億円）

（4）心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など 190 億円（186 億円）

心神喪失者等医療観察法を円滑に運用するために、指定入院医療機関の確保や通院医療を含む継続的な医療提供体制を引き続き整備するとともに、災害発生時の医療体制について実効性のあるガイドラインを作成する。

また、指定医療機関の医療従事者等を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等のほか、さらなる医療の質の向上等を図るため、治療・退院が困難である者が入院している指定入院医療機関に対して専門家を派遣する。

## （５）依存症対策の推進【一部推進枠】（再掲・７３ぺージ参照）

5.3 億円（1.1 億円）

### 3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進 2.1億円(2億円)

## （１）発達障害児・発達障害者の地域支援機能の強化

## 地域生活支援事業（484億円）の内数

乳幼児期から成人期までの一貫した発達障害に係る支援体制の整備や、困難ケースへの対応、適切な医療の提供に資するため、地域の中核である発達障害者支援センター等に発達障害者地域支援マネージャーを配置し、市町村や事業所等への支援、医療機関との連携強化を図る。

また、都道府県等において、ペアレント・プログラム（※1）等を通じた家族支援体制の整備や発達障害特有のアセスメントツール（※2）の導入を促進する研修等を実施する。

さらに、発達障害者支援法の改正を踏まえ支援に当たる関係者等が相互の連絡を図ることにより、地域における発達障害者の支援体制に関する課題について情報を共有し、関係者等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制整備に
ついて協議する発達障害者支援地域協議会の設置について推進する。

※1 ペアレント・プログラム：親が、自分の子どもの行動を観察して発達障害の特性を理解したり、適切な対応をするための知識や方法を学ぶための簡易なプログラム

※2 アセスメントツール：発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票のこと

## （２）発達障害児・発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成など

2億円（1.9億円）

## ① 支援手法の開発、人材の育成

1. 4億円（1.3億円）

発達障害者等を支援するための支援手法の開発、関係する分野との協働による支援、切れ目のない支援等を整備するためのモデル事業を実施する。その際、発達障害者支援法の改正を踏まえ新たに発達障害者の社会生活等の安定を目的として、当事者同士の活動や当事者、その家族、地域住民等が共同で行う活動に対する効果的な支援手法の開発及びライフステージを通じて、切れ目なく発達障害者の支援を効果的に行うため、医療、保健、福祉、教育、労働等の分野間で連携した支援手法の開発を行う。

また、国立障害者リハビリテーションセンター等で、発達障害者の就労移行に関する支援を行うとともに、発達障害者等支援の地域マネジメントに携わる者や強度行動障害者支援に携わる者に対する研修を行い、人材の専門性の向上に取り組む。

さらに、発達障害における早期発見・早期支援の重要性に鑑み、かかりつけ医等の医療従事者に対して、対応力向上研修を実施し、どの地域においても一定水準の発達障害の診療、対応が可能となるよう医療従事者の育成に取り組む。

## ② 発達障害に関する理解の促進

60百万円（53百万円）

全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。さらに、「発達障害情報・支援センター」の機能強化を図るとともに、新たに全国の研究者、有識者及び団体等と連携して、先進的研究やその活用による支援の情報分析及び情報発信を行うことにより、全国の発達障害者支援の質的・量的な向上及び地域差の解消を図る。

また、「世界自閉症啓発デー」（毎年4月2日）などを通じて、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい理解と知識の普及啓発を行う。
## （３）発達障害の早期支援

地域生活支援事業（484億円）の内数

市町村で、発達障害等に関して知識を有する専門員が保育所等を巡回し、施設の

スタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う。

## 4 障害者への就労支援の推進

156億円(134億円)

（1）精神障害・発達障害・難病患者など多様な障害特性に応じた就労支援の推進【一部新規】【一部推進枠】（再掲・64ページ参照）52億円（40億円）

（２）障害者及び企業への職場定着支援の強化（再掲・６５〜一ジ参照）

91億円（83億円）

（３）就労支援事業所等で働く障害者への支援【一部推進枠】　１０億円（９．８億円）

① 工賃向上等のための取組の推進 2．3億円（2．3億円）

一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援 B 型事業所などに対し、経営改善や商品開発、市場開拓等に対する支援を行うとともに、在宅障害者に対する ICT を活用した就業支援体制の構築に向けたモデル事業を実施する。

また、共同受注窓口における関係者による協議体を設置し、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進することにより、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図る。

② 障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進

8.2 億円（7.5 億円）

就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。

また、就労継続支援事業の利用から一般就労への移行や、加齢や重度化による一般就労から就労継続支援事業の利用への移行など障害者の能力に応じた就労の場に移行できるようにするための支援を行う。

（４）農福連携による障害者の就農促進【推進枠】　２．１億円（１．１億円）

農業分野での障害者の就労を支援し、障害者の職域拡大や収入拡大を図るとともに、農業の担い手不足解消につなげるため、障害者就労施設へ農業の専門家の派遣、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。
## （５）障害者の介護人材等育成支援【新規】【推進枠】

30百万円

障害者の介護事業所等への就職を支援するとともに、介護人材等の確保にも資するよう、知的障害者や精神障害者などを対象とした研修カリキュラムの策定及び研修の実施、ハローワークと連携した研修受講後の就職支援等を実施し、福祉の担い手となることに向けた取組を推進する。
# 企業結合審查と経済分析

2005年11月

競争政策研究センター共同研究
# 企業結合審査と経済分析

【執筆者】

越知保見

西村ときわ法律事務所弁護士

（公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員）

y_ochi@urists.co.jp

丹野忠晋

跡見学園女子大学マネジメント学部講師

（公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員）

tanno@toni.ac.jp

林 秀弥

名古屋大学大学院法学研究科助教授

（公正取引委員会競争政策研究センター主任研究官）

shuya.hayashi@ifty.ne.jp

NERA株式会社

shi ni chi. kon@era.com

【この研究報告書の担当と位置付けについて】

1 本報告書は，法律・経済学分野の研究者・実務家及び海外の経済専門家が1年にわたる議論を重ね，完成された。各章の執筆は，第1章・第2章及び補章を越知保見，第3章を丹野忠晋，第4章をNERA株式会社，第5章を林秀弥が担当している。なお，第4章については，NERA株式会社より提出された委託調査の英文報告書の原文及び日本語訳を掲載している。

2 本稿の内容は筆者達が所属する組織の見解を表すものではなく，記述中のあり得べき誤りは筆者達のみの責任に帰する。
## 企業結合審查と経済分析（目次）

第1章 本共同研究の目的.....1
第2章 欧米における合併分析手法.....4
1 本章の構成.....4
2 欧米の合併分析の手法の変遷.....5
(1) アメリカの経験.....5
(2) ECの経験.....8
(3) 今日の欧米の合併分析の枠組み.....12
3 市場の画定.....14
(1) 商品市場の画定.....14
(2) 地理的市場の画定.....26
4 合併の競争への悪影響(競争阻害効果)の分析.....31
(1) 分析の枠組み - 単独効果と協調効果.....31
(2) 協調行動に基づく競争阻害効果(協調効果).....31
(3) 単独行動に基づく競争阻害効果(単独効果).....34
5 参考資料1 : Vol vo/Scania 事件.....58
6 参考資料2 : GE/Instrumentarium.....64
第3章 合併分析における計量経済学的分析手法.....71
1 数量経済分析を活用した分析手法の紹介.....71
2 合併の効果.....71
(1) 価格上昇と費用削減.....72
(2) 効率性測定の困難性.....73
(3) 市場画定の重要性.....74
(4) 市場支配力の測定と価格弾力性.....74
(5) 競争者ではなく，競争を保護する.....77
3 クールノー競争，ベルトラン競争，及び入札市場.....77
4 集中度とHI.....80
5 価格相関分析.....82
6 定常分析(共和分分析).....83
7 価格弾力性分析.....85
(1) 関連市場の画定.....85
(2) 交差弾力性の役割.....89
(3) 弾力性の推定.....90
(4) 指数と集計.....92
8 臨界損失と臨界弾力性.....93
(1) 臨界損失.....93
(2) 臨界弾力性.....94
9 転換分析.....95
10 地理的市場画定.....96
11 自然実験.....97
12 入札データ分析.....98
13 合併シミュレーション.....99
(1) シミュレーションの手順.....99
(2) シミュレーションのトレードオフ.....100
(3) シミュレーション手法の紹介.....102
(4) PCAI DSによる価格上昇の推定.....105
14 参考文献.....106
第4章 合併審査における経済分析の実証的方法
APPLICATION OF EMPIRICAL METHODS IN MERGER ANALYSIS.....108
I. INTRODUCTION.....111
II. EMPIRICAL APPROACHES TO MARKET DEFINITION.....112
A. ESTIMATION OF THE MARKET ELASTICITY OF DEMAND.....112
1. Methodology.....112
2. Case Study: Bumble Bee/Connor Brands Acquisition.....114
B. PRICE CORRELATION AND COINTEGRATION ANALYSIS.....117
1. Methodology.....117
2. Case Study: U.S. v. Continental Can.....118
C. ELZINGA-HOGARTY TESTS FOR GEOGRAPHIC MARKET DEFINITION.....120
1. Methodology.....120
2. Case Study: Market Definition in Hospital Merger Analyses.....122
III. EMPIRICAL APPROACHES TO QUANTIFYING THE DEGREE OF SUBSTITUTION AMONG FIRMS, BRANDS, OR PRODUCTS.....123
A. DIVERSION RATIOS.....123
1. Methodology.....123
2. Case Study: Vail Ski's Acquisition of Ski Resorts in Colorado.....124
B. ANALYSES OF CUSTOMER SWITCHING DATA.....126
1. Methodology.....126
2. Case Study: SunGard/Comdisco Merger ..... 126
C. ESTIMATION OF OWN- AND CROSS-PRICE ELASTICITIES OF DEMAND ..... 128
1. Methodology ..... 128
2. Case Study: Kimberly-Clark/Scott Merger ..... 129
IV. EMPIRICAL APPROACHES TO ASSESSING THE COMPETITIVE EFFECTS ..... 132
A. MERGER SIMULATION ..... 132
1. Methodology ..... 132
2. Case Study: Merger Simulation Applied to the Kimberly-Clark/Scott Merger ..... 136
B. ANALYSES OF HISTORICAL EVENTS AND "NATURAL EXPERIMENTS" ..... 137
1. Methodology ..... 137
2. Case Study: Staples/Office Depot Merger ..... 138
C. ANALYSES OF BIDDING DATA ..... 141
1. Methodology ..... 141
2. Case Study: Acquisition of Agilent Healthcare Solutions Group by Philips Medical Systems ..... 142
3. Case Study: Acquisition of Instrumentarium by General Electric Company ..... 143
D. CRITICAL LOSS ANALYSES ..... 146
1. Methodology ..... 146
2. Case Study: The R.R. Donnelley/Meredith Burda Acquisition ..... 146
E. ANALYSES OF THE RELATIONSHIP BETWEEN PRICE AND NUMBER OF COMPETITORS OR PRICE AND CONCENTRATION ..... 151
1. Methodology ..... 151
2. Case Study: Use of the Price-Concentration Relationship in the Praxair Acquisition of Liquid Carbonic ..... 152
3. An Aside on the Potential Dangers of Cross-Sectional Analyses ..... 154
V. CONCLUSION ..... 155
合併審査における経済分析の実証的方法(日本語訳) ..... 156
I. 序論 ..... 159
II. 需要の市場弾力性の算定 ..... 160
A. 需要の価格弾力性の算出 ..... 160
1. 方法論 ..... 160
2. ケーススタディ : Bumble Bee と Connor Brands の合併 ..... 161
B. 価格相関分析と共和分分析(COINTEGRATION ANALYSIS) ..... 164
1. 方法論.....164
2. ケーススタディ : U.S. v. Continental Can.....165
C. 地理的市場画定のための ELZINGA-HOGARTY テスト.....167
1. 方法論.....167
2. ケーススタディ : 病院の合併分析における市場画定.....168
III. 企業間，プランド間，製品間の代替性を定量化する実証的アプローチ.....170
A. 転換率.....170
1. 方法論.....170
2. ケーススタディ : Vail Ski によるコロラド州でのスキー場買収.....171
B. 顧客スイッチング・データの分析.....172
1. 方法論.....172
2. ケーススタディ : SunGard と Comdisco の合併.....172
C. 需要の自己及び交差価格弾力性の概算.....174
1. 方法論.....174
2. ケーススタディ : Kimberly-Clark と Scott の合併.....174
IV. 競争的影響の評価のための実証的アプローチ.....177
A. 合併シミュレーション.....177
1. 方法論.....177
2. ケーススタディ : Kimberly-Clark と Scott の合併案件への合併シミュレーションの適用.....181
B. 過去の事象と「自然実験」の分析.....182
1. 方法論.....182
2. ケーススタディ : Staples と Office Depot の合併.....182
C. 入札データの分析.....185
1. 方法論.....185
2. ケーススタディ : Philips Medical Systems による Agilent Healthcare Solutions Group の買収.....186
3. ケーススタディ : GE による Instrumentarium の買収.....187
D. クリティカル・ロス分析.....189
1. 方法論.....189
2. ケーススタディ : R.R. Donnelley による Meredith Burda の買収.....189
E. 価格と競争者数あるいは価格と市場集中度に関する分析.....193
1. 方法論.....193
2. ケーススタディ : Praxair による Liquid Carbonic の買収案件への価格と市場集中度に関する分析の適用.....194
3. クロス・セクションナル分析の潜在的危险性についての付説 ..... 195
V. 結論 ..... 197
第5章 最近の米国における水平的企業結合規制の動向 - 経済分析重視の現われとしてのCRACLE CASEの紹介 - ..... 198
1. 企業結合分析と経済分析における本件の意義 - はじめに - ..... 198
2. 判決内容 ..... 203
(1) 関連製品の関係 ..... 203
(2) 地理的市場画定 ..... 227
(3) 裁判所の事実認定：市場シェアと集中度 ..... 231
(4) 反競争効果 ..... 231
(5) オラクルによる効率性の抗弁 ..... 238
(6) 結論 ..... 240
3. 裁判所の認定事実及び結論 ..... 241
4. 最後に ..... 242
補章 基本的な経済データの収集方法 ..... 243
1. アメリカにおける経済データの収集方法 ..... 243
(1) スキャナーデータの利用 ..... 243
(2) 顧客調査の実施(Vai Ski 事件) ..... 244
(3) 顧客スイッチング・データの収集 ..... 244
(4) 価格と費用に関するデータの収集 ..... 244
(5) 合併シミュレーション分析のためのデータ収集 ..... 244
(6) 自然実験についてのデータ収集 ..... 245
2. 日本における経済データの収集方法 ..... 246
独占禁止法の分析においては経済分析が重要であることは周知の事実となっているが，これまでの日本の実務においては，経済分析はいわゆるミクロ経済学の成果を独禁法の分析の違法性判断基準に反映させることにとどまり，経済的証拠や経済分析が法廷(審判廷)や届出手続といった実務の場で活用されることはほとんどなかった。しかし，欧米(特に米国)では，個別の事案において，計量経済の手法に基づく定量的経済分析を行うようになってきており，特に企業結合審査において計量経済に基づく分析手法が急速に浸透し始めている。

企業結合審査に関しては，旧来の分析手法は，市場集中度の計測を中心とし，市場集中度が一定以上高まることとなる場合には，参入の容易性などの参入要因，効率性の抗弁，破綻企業の抗弁などの合併の競争への悪影響を妨げる定性的要因を考慮しつつ（これらの，合併の競争への悪影響の発生を妨げる要因があることは合併企業側の抗弁事由と一般に解されている。），合併の当否を決するという手法であり，これは，1984年米国司法省の合併ガイドラインが採用し，日本の企業結合ガイドラインにおいても採用されている手法である。しかし，アメリカでは，既に1980年代において，市場集中度が高まった場合でも具体的な市場に対する悪影響（すなわち価格の引上げの蓋然性）が立証されなければならないとの考え方が裁判所において採用されていたため，単に市場集中度が高まったことを立証するだけでは，合併を禁止することはできなくなっているのである。1992年米国司法省・FTC水平合併ガイドラインはこのようなアプローチから合併の競争への悪影響を単独効果と協調効果の両面から詳細に分析するものである。EC及び日本も，2004年に相次いでこのようなアプローチを採用するに至り，ECにおいては（合併規則の改訂と同時に）水平合併ガイドラインが発表され，日本においても企業結合ガイドラインが改定され，企業結合後の市場に対する悪影響を分析する手法について詳細な指針が示されるに至ったのである。なお，企業結合ガイドラインの改定自身は従前からの分析手法を変更するものではないのであるが，日本の事業者の側では，企業結合審査というのは基本的には市場集中度の計測を中心とし，市場集中度が一定以上高まった場合（1社で30～40％3社で70～80％）には，参入の容易性などの参入についての分析を除いて市場の影響についての分析にそれほど関心を示してこなかった。これは，旧企業結合ガイドラインが，市場集中度が一定以上高まった場合の考慮要素として参入要因を明記していたこと及び事前相談の公表事例においても市場集中度が一定以上高まった場合において参入要因を中心とした分析結果を示すに留まっていたことに原因がある。但し，企業結合審査においては，事前相談事例で記載される分析に留まっていたわけではなく，回帰分析その他のここで紹介する計量分析的な手法も活用して審査を行っている（ようである）が，このような分析については分析の基礎となったデータを開示することができないため，その詳細については発表されてこなかった。この点はある程度までアメリカやECにも共通するところがあり，データを公表できないた
めに計量経済分析の詳細については判例，決定，competitive impact statementの中では明らかにされていない面がある。最近では計量経済分析の手法を用いて分析が行われたことを示す記述が増えてきているが，断片的な記載に留まっている場合も多く，そのために企業結合審査における計量経済分析の手法について日本ではまだなじみが薄い。

本研究は，日本において，欧米のように経済的証拠が企業結合審査の過程において積極的に活用され，その結果，企業結合に関する分析がより精緻かつ実証的なものとなることを期待して，以下の構成の下で，欧米の最新のガイドラインの概要を紹介するとともに，主として水平型企業結合を対象として，市場画定や市場への影響についての分析の際に用いられる計量経済の分析手法とはどのようなものか，またそのような分析手法が欧米でどのように行われてきたかについて調査報告するものである。

本報告書の第2章から第5章は，計量経済の分析手法を解説する本共同研究の中心的な部分である。まず，第2章（担当：越知）では，欧米における合併分析手法の変遷と今日の合併分析手法の法的枠組みを示した上で，計量経済分析手法が用いられた実例について法律専門家の観点から解説を行っている。第3章（担当：丹野）では，経済専門家の観点から，合併規制の経済理論と計量経済的な分析手法の基本的な手法を明らかにしている。第4章（担当：NERA）では，欧米の合併審査に関し，コンサルタントとして，合併当事者又は当局に対し経済分析を実施したり経済分析の助言を行って，多数の実績をあげているNERA株式会社による，欧米の実例において計量経済的分析手法がどのように用いられたかについての委託調査の報告(原文とその日本語訳)である。第2章，第3章，第4章では，法律専門家の観点，経済専門家の観点，欧米の実務経済専門家の観点が，同一の事例に対し多角的に検討されることを意図し報告に用いる事例をある程度共通化している。そのために，各経済分析手法の説明や事例の説明で重複が生じているところがある。この点については，項目ごとに第2章，第3章，第4章を整理することも考えたが，それでは各報告者の報告内容の一貫性が損なわれる懸念があり，各報告者の報告内容については一括して掲載することが適当であると考えたため，項目ごとの整理はあえて行わなかった。したがって，第2章・第3章・第4章に関しては，項目ごとに相互の記載を適宜参照の上，読み進めていただければ幸いである。

第 5 章(担当：林)は，計量経済に基づく定量的な分析が不十分であることを理由として詳細な理由付けによって裁判所が司法省の合併の禁止を求める差止請求を棄却したオラクル事件についての詳細な報告により構成されている。本判例は，司法省に過大な立証責任を課しているのではないかとの疑問もあり得るが，定性的な分析手法と定量的な分析手法の違い，訴訟における証言・鑑定証人の証言が裁判所でどのように活用されるかについて多くの示唆を含んでおり，経済分析の活用において極めて意義があるものと考え，本件についての詳細な判旨を紹介した。
なお 本報告書の作成に当たっては,公正取引委員会企業結合課からコメントを頂いた。本報告が,実務家の諸兄に対する有益な指針となり,欧米諸国におけるように,企業結合審査の過程において経済的証拠が積極的に活用されるようになることを願ってやまない。