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学説で展開されている日本の意思連絡論も，抽象的には，この準則の影響のもとに合意の推認理論を展開したものであるといい得る。

## (3) 1990 年代以降の展開—徴表的事実の評価

1990 年代以降は，FTCの行政事件であるが，マツシタ・モンサント準則の「独立して行動したことを排除する証拠」の運用が問題となる事例が多い。この点で，重要な事例が同準則を緩やかに運用したToys "R" Us事件 $ ^{27} $ である。本件は，大規模小売業者であるトイザラス社がおもちゃの製造業者に，ディスカウント店におもちゃを販売しないように影響力を行使した事例で，FTCは，コルゲート理論 $ ^{28} $ の適用を拒否し，本件については価格に影響を与える水平的合意を認定し，価格に関する水平的合意は当然違法であり，また，本件合意に合理の原則を適用するとしても，やはり違法である(FTC法5条に違反する)とした。

FTC によればウェアハウスクラブ(以下「ディスカウントクラブ」という)が，より低いマージンで低価格販売を行えば，トイザラス社の有するもっとも低価格の店であるというブランド・イメージが崩れることを懸念し，おもちゃ製造業者の大手10社に対し，特定のおもちゃをトイザラス社だけに供給するか，ディスカウントクラブに供給するおもちゃをトイザラス社より高く売るように強制した。さらに個々のディスカウントクラブとの協定により，トイザラス社がとりまとめ役となり，各ディスカウントクラブが協定の抜け駆けを行わないように監視するシステムを構築していた。FTCは，上記の協定により10社間に黙示の合意が生じたので，当然違法のグループ・ボイコットに該当するとし，また，合理の原則の下でも，トイザラス社が米国における40％のおもちゃの売上を有し，上記10社の30％の売上を占める点でマーケットパワーを有するとし，トイザラス社が垂直的協定を10社と結ぶことによってとりまとめ役と監視役を行っている上，ボイコットを正当化するビジネス上の理由がないから，違法なグループ・ボイコットに該当するとした。

FTC は，トイザラス社が，おもちゃ市場で 32% の市場を有し，優越的地位 (dominant outlet) にあり，その影響力を製造業者に行使し得ることから，各製造業者が当然トイザラス社の要請に応えるであろうとの確実性 (assurance) を有するため，黙示の合意が存在すると認定した。

これに対する高裁への取消訴訟において，被告は，「被告が独立して行動しているという可能性を排除する証拠」はなく，マツシタ・モンサント準則に従えば，本件で共謀を認定することはできないと主張した。FTCは，「マツシタ・モンサント準則における並行行為を行ったものが独立に行ったことを排除する証拠とは，独立に行動したことについてのすべて
の可能性を排除するものではない。100％の確実性を原告に課すことはおろかであり，法律的にも基盤がない(absurd and legally unfounded)。協調行動を示す何らかの証拠(some evidence which would support a finding of concerted behavior)があれば足る。」と主張した。他方，トイザラス社は「トイザラス社の方針は，製造業者が独立に行動したことを示す証拠である。なぜなら，業界の巨人との関係を良好に保つのと，ディスカウントクラブから少しだけ売上を伸ばすのとどちらが得かは自明だからである」と主張した。

裁判所は，FTCの考え方は裁判所のとる基準ではないとしつつも，「本件では，製造業者はトイザラス社だけに依存したがっていたわけではなく，多角的に商売をしたがっていたことを示す証拠がある。各製造業者は各自でこの新しい取引相手との取引を行わないことにより，競争者に新しいニッチ市場をとられるのではないかと恐れていたとの事情が存在する。FTCは各製造業者がトイザラス社の要求に合意する条件が競争者が同じ行動をとることを確実にするところまで，すなわち製造業者とトイザラス社の証言の信用性を崩すことまでは要求されていないとして，マツシタ・モンサント準則に従えば，本件で共謀の存在を認定できる。」と判示した。

本件で裁判所はマツシタ・モンサント準則の独立に行動したことを排除する証拠に関し，協調行動を示す何らかの証拠があれば足るとのFTCの主張に賛成しなかったが，「各製造業者が競争者が同じ行動をとることを確実にするところまで，すなわち製造業者とトイザラス社の証言の信用性を崩すことまでの立証はFTCに要求されていない。」と述べ，独立に行動したことについてのすべての可能性を排除するものである必要はないとのFTCの主張を実質的に支持した結果となっている。

シカゴスクールの指導者であるポズナー判事(同判事は，近年，協調行動規制に積極的となっている²⁹)により下されたJTC Petroleum事件(1999年)³⁰では，サマリー・ジャッジメントにおける証拠の評価の点につき，マツシタ・モンサント準則の並行行為を行ったものが独立に行ったことを排除する証拠となり得る可能性のある証拠資料の範囲を緩やかに解した事例である。本件は，道路事業の入札に関する談合を維持するためのグループ・ボイコットに関する事案に関し，地裁が証拠不十分を理由にサマリー・ジャッジメントにより，請求を棄却したのに対し，高裁でポズナー判事がこれを覆したものである。高裁は，本件でアスファルト製造業者がJTCにアスファルトを売らなかったことについて，被告が主張する正当理由は口実に過ぎず，製造業者が取引拒絶を行う見返りとして金銭が供与されることを推認する証拠が出されているとして，状況証拠からグループ・ボイコットを推認し得る可能性があり，トライアルによる審理を行うべきであるとして，事件を地裁に差戻した。
## (4) 黙示の合意(tacit collusion)理論

並行行為プラスファクターから合意を認定する状況証拠は，独立して行動したことを排除する証拠でなければならない。会合での価格引上げについての協議や将来情報の交換は，独立して行動したことを排除する証拠と当然に評価される $ ^{31} $ が，このような会合がない場合は，必ずしも容易でない。それは，寡占市場においては，ある価格引上げに追従する方が，価格を据え置くという判断より，利益をもたらす合理的行動であると言い得る場合が多いからである。これが，寡占的相互依存(oligopolistic interdependence)又は意識的並行行為(conscious pararellism)の問題である $ ^{32} $ 。

1980 年代には，寡占的相互依存の問題について並行的価格引上げを助長する道具(facilitating device。以下「助長のための道具」という)が存在する場合，それは，人為的なカルテル形成のシステムであり，カルテルの状況証拠とみなすことができるとの考え方(以下「助長のための道具の理論」という)が現れた $ ^{33} $ 。ただ，直接の伝達行為(communication)もない場合，そのようなシステムがあるというだけで，合意の状況証拠があるといえるか懐疑的な見解も多かったため，合意が明示の要件とされていないFTC法5条 $ ^{34} $ の不公正な取引方法(unfair practice)として，排除措置を講ずるという手法が模索され，1980年代初めFTCはこの手法を活用して，カルテル助長のためのシステムを利用した同調的值上げを規制しようとした。Ethyl事件 $ ^{35} $ がそのもっとも有名な事件であるが，このようなシステムを採る正当理由がある場合には，不公正な取引方法とはならないとする判断が示され，1980年代では，正当事由のハードルを越えることが難しいと考えられていた。1990年代には，情報交換(や情報の拡散)を，プラスファクターとして合意の推認に活用するようになった。すなわち，不自然な並行行為の背後に情報交換や情報の拡散が行われた場合には，この情報交換を(情報交換合意自体をシャーマン法1条に反する合意と構成するのではなく)マツシタ・モンサント準則の「独立に行動したことを排除する証拠」(価格協定の証拠)として活用するようになった。ここでの情報交換はいわゆる会合での事業者間の情報交換だけでなく
く，事前公表などの方法による不特定多数のものに対する情報の伝播行為も含まれ，後者は事業者間の情報交換と区別して，情報拡散(data dissemination)と呼ばれることもある。その先駆的判例は，Petroleum Products事件(1990年) $ ^{36} $ である。

本件は，アリゾナ州，カリフォルニア州，オレゴン州及びワシントン州の各州(原告)が，スタンダードオイル社ほか石油製品会社(被告)は，石油製品の価格の引上げ若しくは安定について共謀しており，これらの行為を助長するために，被告等は，継続的に価格及び価格関連情報について意見を交換しているとして，民事差止請求を行った事例である。本件は，価格がある一定期間に渡ってなだらかに下降し，突然急上昇する，その後上昇地点から再びなだらかな下降が起き，一定期間後に再び価格が急上昇するというのこぎりの刃型の価格形成がなされ，その背景として，価格が急上昇する直前における事前発表及び業界内での情報交換活動の事実が存在していた。地裁は，1986年11月，本件をサマリー・ジャッジメントにより原告を敗訴せしめたが，高裁(第9区)は以下の理由で，サマリー・ジャッジメントによったことは違法であるとして事件を第一審に差戻した。その後，被告側は，FTCの提案を受け入れ，事前公表と情報交換活動を止めることに同意し，事件は同意判決により終了した。

(i) 寡占市場のようなあまり競争的でない市場において原告が示すようなのこぎりの刃型の価格の推移は自然な価格形成の結果ではないとみられるかもしれない。ただし，価格の動きだけを捉えてシャーマン法違反を認定することはできない。

(ii) 卸価格の情報の共有が，競争者の追随のみを目的としていることは証言からも明らかである。そして，卸価格の引上げの事前公表が競争相手の追随値上げを得るために行われたと認められる場合は，明示若しくは黙示にかかわらず価格の引上げ若しくは安定のための合意とみなすことができる。さらに（i）の「のこぎりの刃型」の価格の推移に鑑みても原告が被告の共謀を推認する合理性がある。

（iii）第一審では，被告の悪意の秘匿を理由とした出訴期間の進行の停止を求める原告の申立について判断を示すことなく事件を終了しているが，この出訴期間の進行の停止について再度審理する必要がある。出訴期間の進行の停止が認められていたならば，原告が提出している証拠は，被告の行為を違法と認定するのに十分である。また，Container事件 $ ^{37} $ 前の口頭での情報交換がContainer事件最高裁判決後の被告等の新聞，郵便を利用した情報交換につながっており，両社（口頭での情報交換と郵便等での情報交換）は基本的に同様の効果・目的（価格の安定・引上げ）を有するものである。

情報交換・情報拡散をカルテルの重要な状況証拠として活用する事例のなかでとりわけ有名なのは，航空業界においてCRS(Computer Reservation System)を利用してコンピュー
ター上で値上げを公表し，他社が追随しなければこの値上げを直ちに撤回するという手法が価格についての協議をコンピューター上で行っているものとして，司法省や消費者が航空業界を訴えた一連の事件 $ ^{38} $ である。このような値上げの公表による誘引行為はプライス・シグナリングと呼ばれることがある。これらの事件は同意判決によって終了しており，裁判所の最終的な判断は下されていないが実質的に合意の存在を認めた前提での同意判決となっている。

## (5) 並行行為における不自然性の程度

協調行動理論については，並行行為にプラスファクターがある場合に，違法な協調行動になるとの準則を分析する場合，プラスファクターが独立に行動したことを排除するだけの証拠かという点から分析するのであるが，並行行為についてその不自然性の程度がプラスファクターとして要求される証拠の水準に影響を及ぼす可能性があることが見過ごされがちである。しかし，不自然性の程度が低ければ，そのような価格行動をとる合理性（正当事由）の立証がされやすいため，違法な協調行動を認定しにくい。実際，先例を具体的にみていけば，並行行為プラスファクターから違法な協調行動が認定される事案は並行行為による価格形成の不自然さが大きい事例であり，逆にこれが否定された事例は並行行為の不自然性の程度が大きくなく，並行行為が形成されたことについて正当な理由を立証できる場合であるともいえる。つまり，並行行為がある場合でも正当事由がある場合においては，FTC法5条の適用が否定されることが判示された前述のEthyl事件では，価格が極端に引き上げられたわけではないため，そのような，価格形成が合理的であるとの説明がしやすい事例であったとも解し得る。これに対して，先駆的先例であるInterstate Circuit事件は，映画上映館の価格が15セント以下から25セント以上という2倍程度といってよい引き上げられ方をしており，通常ありえないような不自然な価格引上げが行われているため，独立に価格が形成されたという合理性の説明が難しい事例である。また，Petroleum Products事件では，価格が急速に上昇してはなだらかに下降するというのこぎりの刃型の価格形成となっており，Interstate Circuit事件ほどではないにしろかなり不自然性は大きいといえる。このような場合，価格形成自体から合意を認定することはできない（同事件の中間的判断における判旨）にしても，事前公表や情報拡散などの何らかのプラスファクターが存在し，このような価格形成について独立に行動した場合も起こり得ることについて，合理的な説明がなされていないので，独立に行動したことを排除するだけの証拠について立証がなされたとみなされたものと考えられる。Matsushita事件では，価格が協調的に引き上げられるのではなく引き下げられた事例であり，1社が価格を引き上げた場合他の競争者は競争に勝つためにはこのような低価格に対して対抗的に価格を引き下げるのが通常であり，
この事例では，価格形成の不自然性の度合いが著しく低く，そのような事例では，プラスファクターから違法な協調行為を認定するのがもともと難しい事例であったと解することもできるように思われる。

日本では，不自然性の程度について十分な注意が払われていないが，予定価格近辺に落札価格が集中するという現象は，まさに不自然な価格形成を問題にするべき事例といえる（第4章参照）。

2 情報交換活動の評価-情報交換合意そのものを違法な合意ととらえるアプローチから価格力ルテル等の証拠として活用するアプローチへ

情報交換活動に関しては，ある種の情報交換自体を違法な合意とみることができる場合がある一方，カルテルの証拠としても活用される。教科書的には，情報交換活動そのものを違法な合意とみることができるか，どのような場合に違法な合意となるかについての先例(Maple Flooring事件 $ ^{39} $ ，Container事件，Gypsum事件)が有名であるが，Gypsum事件以降は，情報交換活動そのものを違法な合意とする先例は途絶えており，価格協定の証拠として活用される事例がほとんどとなっている。ポズナー判事が，情報交換合意そのものが消費者福祉を害するものではなく，情報交換の結果としてとられた行為が消費者を害する場合があるので，情報交換の結果とられた行為に関する，カルテルの証拠として情報交換の事実を活用すべきであると主張したことも影響している。

なお，EUでは,Wood Pulp II事件以後，協調行動的な形態を価格協定として立件することが難しくなったため，むしろ，1990年代に入り，情報交換の合意そのものを81条1項違反に問擬する事例が増えている(U.K. Agricultural Tractor事件 $ ^{40} $ などを参照)。

情報交換合意については，合理の原則が適用される(Maple Flooring事件 $ ^{41} $ )。過去の売上についての全体的データは景気や経済を計測する上で欠かせない競争促進的なものである。反面，将来的な価格についての情報を交換することはほとんどカルテルをやっていることと同じである。いかなる情報交換までが適法な情報交換かについて，以下のような先例が展開している。

Maple Flooring事件 $ ^{42} $ では，同業者間で過去の価格情報が配布された事例であるが，このような過去の統計的情報については，価格情報であっても違法な情報交換とは判断されないと判断された。これに対し，Container事件 $ ^{43} $ では，事業者は競争者が顧客に提示してい
る価格を顧客や自らの記録で割り出せない場合，競争者から直接，価格情報を提示しあうという情報交換を違法な合意と判断している $ ^{44} $ 。このような情報の交換は，現在の情報交換であり，秘密の値引きを抑制し，市場を透明にする効果を有するため，違法とされたものだが，今日的には，価格協定の証拠としても活用の可能な事例である。

価格の情報交換が現在だけでなく将来の価格の情報交換である場合はさらに競争阻害効果が高まる。将来の情報交換が，価格の事前公表によって行われる場合は，追随値上げは，合理的活動となる余地があるが，会合において将来の情報をどうするかについて意見交換するということはカルテルの会合そのものと考えられ，将来の価格の情報交換についての証拠がある場合は，原則的に刑事手続が活用されている。このような会合に出席しながら，自分は価格を情報交換したレベルに上げる意図はなかったという議論は，実際にその者が価格を引き上げた場合はもちろん引き上げなかった場合においても抗弁となり得ない。

なお，情報交換合意については合理の原則によって判断されるということは，民事訴訟上目的又は効果についての主張立証が必要とされる $ ^{45} $ 。これに対して，当然違法とされる価格協定については，民事上は目的・効果の立証は不要である(Socony-Vacuum事件 $ ^{46} $ でそのように判示されている)。Gypsum事件は刑事事件であるが，裁判所は，民事事件の情報交換合意の違法になる基準についても，傍論で「民事事件では，犯意(mens rea)の立証は必要でなく，競争阻害効果を立証すれば足る。」との判断を示している。

## 3 刑事手続におけるカルテルの認定

## (1) 当然違法類型に属する行為の場合

刑事事件においては，犯意の立証が必要であるが，当然違法原則の適用される価格引上げの場合，価格引上げについての認識があれば，当然に犯意は立証されていると考えられている。ただし，状況証拠から黙示の合意を認定する場合についてはやや議論がある。当局が当然違法を直接証拠から立証できなかった場合には，当局は犯意の立証を要求される
とする先例もあるといわれる。

## (2) 合意の成立か存在か

アメリカの場合の事実認定は陪審によってなされるが，陪審に対しどの会合によって事実認定がなされたかそのカルテルの合意が成立した時期についての検察官の主張が正しいかについて陪審員が認定する事実として，陪審員指示(jury instruction)が与えられるわけではなく，単にカルテルの合意が存在しているかどうかだけが陪審員指示の対象となる（これは民事事件でも同じである）。例えば，アメリカの刑事手続で検察官が会合Aで合意が形成されたと主張したが，陪審員は会合Aではカルテルの合意は形成されておらず，べつの会合Bにおいてカルテルの合意が形成されたと心証形成した場合，検察官の側から会合Bにおいてカルテルの合意が成立したという主張がない場合においてもカルテルの合意の認定は一般に妨げられない。

US v. MMR Corp. 事件(1990 年) $ ^{47} $ では，入札談合に関する陪審員指示の内容も争点となり，被告は，シャーマン法1条の合意(conspiracy)として落札者より高い入札を行うか又は入札をしない旨の合意があるかないかを判断するよう陪審員に対して指示すべきであったと主張したが，裁判所は，陪審員に対する指示は，特定の内容の合意があったか否かではなく，単にシャーマン法1条に反する合意が存在したか否かだけであると判断している。

## (3) 情報交換活動の場合

これに対し，情報交換活動については，合理の原則で判断されるため，目的(犯意) $ ^{48} $ 及び効果まで立証されなければならない。犯意については，主要な6製造業者が価格を検証しあうプログラムにより情報交換活動を行っていたとして刑事訴追されたGypsum事件において，被告はこのような価格情報の交換を行うのはロビンソン・パットマン法上の対抗価格の抗弁として許容される価格引下げを適法な形で行うためになされるもので，被告には情報交換を行うための正当な目的があるから違法な情報交換活動ではないと主張したことに関し，最高裁は，刑事事件においては，当局は競争阻害効果だけでなく情報交換活動の目的を立証する必要があり，目的(犯意)は価格に影響する価格情報の交換から法律上推定されるものではないと判示した。

Gypsum 事件の結果，情報交換合意より，価格の合意さえ示せば違法とされる価格協定そのものの方がはるかに立証しやすいことになったため，情報交換活動そのものを理由として刑事訴追される例はほとんど見当たらなくなり，情報交換活動を情況証拠とした価格協定により刑事訴追が行われるようになった。その場合，上記2で既に述べたとおり，将来
の価格についての情報交換活動はカルテルの決定的証拠として活用されている。

Ⅱ EC における立証対象と状況証拠からの事実認定

1 EC における合意・コンサーティッドプラクティスの意義と推認理論

(1) コンサーティッドプラクティスの意義と二通りの活用

EC競争法では, 合意(agreement)以外にconcerted practiceを行為要件に取り込んでいる。ただし, concerted practiceは協調行動と訳されることが多く, ここからEC競争法におけるカルテル規制の範囲が, アメリカ反トラスト法より広いものとして議論されることがあるとすれば, その前提は正しくない $ ^{49} $ 。既に指摘しているように, concerted practiceがカバーする範囲はアメリカの黙示の合意論がカバーする範囲より広い範囲にわたるものではなく, EC条約81条の合意プラスconcerted practiceがシャーマン法1条のagreementとほぼ同じ射程を有するという関係にある。以下に示すように, concerted practiceは, アメリカで並行行為プラスファクターから合意を認定する場合に活用されるよりも(そのような例として, 以下の(2)で紹介する事例を参照)むしろ, 会合はあるが, 会合での結論が不明, あるいは価格の引上げ幅等の価格協定の条件が決まった時点がはっきりしない案件で, 合意を認定するのがためらわれた初期の案件について, concerted practiceを認定した事例が多い(そのような例として, 以下の(3)で紹介する事例を参照)。もっとも, このような場合に合意が存在していないというわけでなく, 合意とconcerted practiceのいずれに該当するかを区別することは意味がなく, 合意とconcerted practiceは一体的に解釈されるべきであるとの準則を明らかにした。そうするとconcerted practiceを並行行為プラスファクターから違法行為を認定する協調行動規制のみに対応するかにみえる協調行動と訳すのは必ずしも適切ではないといえる。そこで, 本報告書では, concerted practiceをコンサーティッドプラクティスとそのまま表現することにし, 合意又はコンサーティッドプラクティスを一体解釈する場合など, 両者を総称して用いるときは「合意等」と表記することにする。

Dyestuff事件 $ ^{50} $ はコンサーティッドプラクティスの意義を判示し，会合による合意がなくとも並行行為プラスファクターから81条違反の合意等を認定できることを示したリーディング・ケースである。本件は，事前公表と並行的価格引上げという協調行動規制の問題について，各国市場が分断されているとの市場構造的要因がある場合において，「値上げの事実公表と引上げの時期・引上げの割合が同一で，価格引上げが，市場の分断構造に全く
影響を与えないような，価格引上げが行われた場合，独立した並行行為の結果と考えるのは不自然過ぎる。」として，81条違反を認定した事例である。この基準は反トラスト法のInterstate Circuit事件で示された独立した並行行為の結果と考えるのは不合理な場合に，合意を認定するのに似通っている。「市場の正常な条件に対応しない競争条件が導かれることは，価格引上げを成功させようとの共通の意図なしに説明できない。」と述べている点も，Interstate Circuit事件における独立した行為というにはリスクの高すぎる行為がなされという状況と似通っており，独立した経済行為としての合理性のない場合にコンサーティッドプラクティスを認定する点でもインターステート理論に通じる点があるといえる。本件で，3度目の価格引上げの前にスイスのバーゼルにおいて協調行動参加者の会合が開かれ，その会合で1社が，価格引上げの時期・引上げ幅など具体的に価格引上げを明らかにしたのに対し，他社が検討中である旨応じたという証拠があり，価格を議題とする会合が開かれている事案であり，会合からの合意の推認が可能な事例であり，そのようにせず，あえて協調行動規制の理論を打ち立てた点もInterstate Circuit事件と共通している。

また，本件で，コンサーティッドプラクティスを「合意が形成される段階まで達していないけれども，競争上リスクを生ぜしめる当事者間の協力(coordination)の方式である。」と定義したことは，会合はあるが，会合での結論が不明，あるいは取決め(価格の引上げ幅等)の条件が決まった時点がはっきりしない事例について，コンサーティッドプラクティスを活用する道を開くもので，以下の(3)で解説するとおりSuikerUnie事件 $ ^{51} $ ，Pioneer事件 $ ^{52} $ では，コンサーティッドプラクティスを合意の推認理論の代替として用いている。

## (2) 協調行動規制としてのコンサーティッドプラクティス

協調行動規制としてのコンサーティッドプラクティスに関しては，アメリカ，カナダ，スカンジナビアの材木パルプの製造業者の国際カルテルが問題になったWood Pulp II事件 $ ^{53} $ において，「並行行為は協調行動であることが並行行為に対する唯一の説得力のある(only plausible reason)場合にのみ，協調行動の証拠になる。」との重要な準則が判示された。

本件の事実関係及び判決要旨は以下のとおりである。木材パルプ市場は製造業者と顧客の間の長期的関係に特徴があり，価格について，製造業者は四半期毎に，次の四半期の最高価格を公表し，顧客のためにパルプの必要量の確保を保証していた。欧州委員会は，この価格公表システムと値引きシステムにより，製造業者は取引の不確実性を低減することができるので，事前の価格公表システムは協調行動の証拠になるものとして，「協調行動」
を認定した。しかし，欧州裁判所は，裁判所は並行行為は協調行動であることが並行行為に対する唯一の説得力のある説明(only plausible reason)である場合にのみ，協調行動の証拠になるものと判示し，以下のとおり，公表システムや値引システムでは取引の不確実性は低減せず，事前告知のシステムをもって「協調行動」の証拠とすることはできないものと判断した。ただし，本件でも，情報交換活動についての違法性は認定されている。

価格公表システムについては，欧州裁判所は，欧州委員会が提出したテレックス・文書などの書証について釈明を求めたのに対し，欧州委員会は，「並行行為のすべての関連企業及び全期間にかかるもの」と回答した。欧州裁判所は，この回答では，それぞれの書証について協調行動をとった当事者及び協調行動の時期の特定ができないとして，これらの書証を証拠から排除することを決定した。その結果，当事者間の事前の接触については証拠がなく，4半期ごとの価格公表システム，価格の公表時期の一致又は近接性，公表価格の一致が，違法な協調行動であることの唯一の説得力のある説明(only plausible reason)であるかが判断された。本件においては鑑定証人が，価格公表が同時に行われることは木材パルプ市場の特性(特に市場の透明性)に基づく必然的結果であり，並行行為は市場の正常な機能の結果であるとみなす方が協調行動であるとみなすよりもより説得力のある説明であると証言しており，裁判所はこの鑑定証拠に依拠し，協調行動であるとの委員会決定を覆した。

Wood Pulp II 事件の，「並行行為は協調行動であることが並行行為に対する唯一の説得力のある (only plausible reason) 場合にのみ，協調行動の証拠になる」との基準自体はアメリカにおける Matsushita 事件の「状況証拠により共謀を立証する場合に被告が独立して行動しているという可能性を排除するものでなければならない」との基準に非常に近い表現となっており，マツシタ・モンサント準則の影響が認められる。ただ，唯一の説得力のある (only plausible reason) 場合のみカルテルの証拠となるというのは狭すぎ，接触に関する証拠が排除されなければ（上記のとおり，本件は，接触に関するすべての証拠が排除された結果，プラスファクターがなくなり，並行行為だけが証拠となっている特殊な事例であることに注意が必要である。），マツシタ・モンサント準則に従えば，協調行動を認定できる事例ではないかとの疑問もある。実際，マツシタ・モンサント準則のもとでも，アメリカでは，「被告が独立して行動しているという可能性を排除するものでなければならない」という点は，100％の確実性を原告に課すこととまで要求されていないとの実務運用 (Toys"R"Us 事件参照) により，1990 年代において Petroleum Products 事件，航空業界におけるプライス・シグナリング等協調行動規制について一定の成果を収めてきたのに対し，ヨーロッパでは，本判決以降，会合の存在のない並行行為の事例については，協調行動を認定することに慎重となっており，会合の存在しない不合理な並行行為についての規制の実務運用の水準は，「協調行動」(concerted practice) を違法行為と明記していないアメリカの方が厳格 (規制に積極的) である。ただし，EC では，1990 年代以降は，情報交換活動自体を積極的に規制することで，協調行動規制に対応しようとしている。
(3) 合意の推認理論の代替としてのコンサーティッドプラクティス

Dyestuff 事件はコンサーティッドプラクティスの意義を「合意が形成される段階まで達していないけれども，競争上リスクを生ぜしめる当事者間の協力(coordination)の方式である。」と定義したことは，会合はあるが，会合での結論が不明，あるいは価格協定(価格の引上ば幅等)の条件が決まった時点がはっきりしない案件で，合意の成立を認定するのが明確でない事例について，コンサーティッドプラクティスに該当することで，最終的合意の内容が不明であるので合意が成立していないとの主張を封じるように運用されており，むしろこちらの運用の方が重要である。

Suiker Unie事件 $ ^{54} $ は，価格協定の事例ではなく，水平的独占的販売契約の事例であるが，そのような事例では，価格引上げより合意の内容の立証が難しい。本件で，事業者は，「合意」の条件が明らかでないことから共同計画の立証はなされていないと主張したが，本判決により，共同計画の全容の立証はなされていなくとも，すなわち，独占的取扱いの条件などの合意内容の詳細が明らかでなくとも，条件について協議(判決では，「接触」(contact)と表現されている。）されたことが立証される場合は，(接触によって相手方の行動を知り得る場合には，自ら単独で行うことによる不確実性のリスクが除去されているのだから，）コンサーティッドプラクティスを認定できるとするものである。その結果，いわゆる合意の成立時期，取決めの条件などの合意内容の詳細が明らかでなくとも，違法な行動がなされれば，その協議の結果，違法な行動が推認できるとするものである。このような，コンサーティッドプラクティスの活用により，合意がどこで成立したか，取決めの具体的条件は何かを明らかにすることは欧州委員会に求められなくなり，単に合意又はコンサーティッドプラクティスが存在したということだけが，立証の対象となった。

Pioneer事件 $ ^{55} $ は，垂直的制限に関する協調行動の事例であるが，そこで示されたアプローチはSuiker Unie事件理論の延長にある。本件ではホテルの会合で並行輸入についての話合いがなされたことは認められるものの，パイオニアが協調行動の阻止を具体的に指示した証拠は提出されなかった。しかし，裁判所は，パイオニアが並行輸入を阻止しようとしたという具体的証拠を提出しなかった以上，ホテルの会合への参加によりコンサーティッドプラクティスに賛同したものと推定できると判断した。これにより，当事者間で違法な行動を行うことについての会合がある場合，会合での結論が明らかにならなくとも(会合で違法行為を行うことの結論がはっきりしていなくとも)，コンサーティッドプラクティスを認定できるとの理論が確立した。
## (4) ドイツのカルテル契約論

このような運用が生じた背景として，ECにおいては，日本同様，合意をカルテル契約的に発想する見解も当時に存在したからであると思われる。ドイツにおいては，かつて，カルテルの合意についてカルテル契約と解釈した裁判例があるが，この裁判例の結果，ドイツ法がEC条約81条に矛盾する(カルテルの成立範囲が狭くなる)ことになったため，EC競争法との調和の観点からconcerted practiceが条文に追加されたという経緯がある $ ^{56} $ 。EUで合意の推認理論として，コンサーティッドプラクティスが活用されたことは，「合意」という概念に関し，1980年代前半まではカルテル契約的発想がEUでも残されていたことを示しているともいえる。最近のPre-insulated Pipe事件では，「合意」は民法上の合意とは異なるものであることが判示され，最終的な包括合意が形成される以前の交渉過程における初期段階においても合意が認定される場合もあること，合意は状況証拠から推認され，ある観点からは不明確な特定しないものであってもよいこと，合意又は共同の計画(common scheme)へのコミットメントの程度は多様であり，内部的に利益相反があり，時にはある参加者が他の参加者をだますことがあっても，合意の存在を妨げないことが説示され(共同体裁判所もこの決定を支持している)，合意は私法上の合意とは異なる概念であること，最終的な合意でなくとも，81条1項のagreemenetに該当し得るとされ，カルテル契約的な発想からの訣別が明確な形で示された。

## (5) 合意とコンサーティッドプラクティスの一体解釈論

Pioneer事件の後，欧州委員会及び欧州裁判所は，合意とコンサーティッドプラクティスについてはどこまでが合意で，どこからがコンサーティッドプラクティスかを明らかにする必要がないとの準則を打ち立てた $ ^{57} $ 。まず，欧州委員会は，かつて合意とコンサーティッドプラクティスの間に概念的な区別が必要であるとの立場をとっていたが，1980年頃のVan Landewyck v Commission事件 $ ^{58} $ において合意とコンサーティッドプラクティスを区別することは意味がないとの法務調査官Reichの見解に依拠し，この区別を行わずに合意又はコンサーティッドプラクティスが存在するという形でカルテルの立証を行うようになってきている。例えば，下記に詳細に紹介するPolypropylene事件では，欧州委員会は，合意とコンサーティッドプラクティスを区別せずに(以下「合意とコンサーティッドプラクティスの一体解釈論(joint classification)」という)，当事者企業が合意等に参加したと事実認定したが，CFIは複雑なカルテルの事案では欧州委員会は合意とコンサーティッドプラクティスを
正確に区分することができないが，いずれの行為も81条に違反することにはかわりがないので両社を正確に区分する必要はないとして，合意とコンサーティッドプラクティスの一体解釈論を許容した。

## (6) 「全体として単一の合意」の概念

複雑なカルテルにおいては長期間において全体として単一の合意等(a single overall agreement)が成立する。Polypropylene事件以来，欧州委員会は全体的な一個の合意というコンセプトを発展させてきた。これは，多数回の会合と多数回の並行的な価格引上げがあり，多数回の会合の中にはある当事会社が欠席する場合もあり，欠席した当事者が価格引上げを行わなかった場合もあるような事案について，これを1個の合意等とみなすことができるとの理論である。同事件においては15社が7年以上にわたり，会合と価格引上げを繰り返していた。ただし，この当事者の中にはすべての会合に参加していない当事者もあり，当事者の一部には意思決定を明確にしておらず，むしろ自らはカルテルに同調せず，他の当事者を出し抜いて利益を上げようとたくらんでいる当事者もいたという事案についてこのような当事者にも81条1項違反の合意が成立するものと判断した。PVC事件 $ ^{59} $ においてCFIはこの全体としての単一の合意というコンセプトを支持し，当事者企業は，会合の一部にしか参加せず，一部の価格引上げについてのみ参加したという場合でも全体としてのカルテルに責任があるとした $ ^{60} $ (ただ，参加の度合いについては制裁金額の算定においては減額事由として考慮される)。カルテルについては，効果が発生しなくても価格引上げについての目的を持って合意することだけで81条1項違反の合意が存在することも明らかにした。

## (7) 接触・会合への参加という事実と証拠の十分性

カルテルの場合，証拠となる書面を発見することはできず，カルテルの証明は状況証拠を積み重ねるという方法によらざるを得ない。このような場合，接触・会合への参加の事実があるものの決定への参加自体について明白な証拠がない場合，接触・会合への参加の事実がどの程度まで状況証拠として証明力を有するかが問題となるが，この点についてもPolypropylene事件(CFI判決) $ ^{61} $ は先例となっている $ ^{62} $ 。前記のPolypropylene事件決定の決定
取消請求訴訟において，CFIは，次のような点を証拠の十分性の分析の基準に挙げ，CFIはほとんどの当事者について全体のスキームへの関与について十分な証拠があるとした。

(i) 当該企業は競争者と接触していたか

(ii) 当該企業は会合に出席していたか

(iii) 当該企業は会合における決定に参加していたか

(iii) については，当該企業の課長級の者が会合に出席していれば当該企業が決定に参加したとの推定は決定的なものであろうとする。

## (8) Pre-insulated Pipe 事件

Pre-insulated Pipe事件 $ ^{63} $ 決定は，「合意」と「コンサーティッドプラクティス」の意義，カルテルの事実認定の分析手法など，それまでの先例理論を整理・発展させた重要な先例である。本件で，欧州委員会は，「コンサーティッドプラクティスとは，合意が事前に存在しなくても，相互に依拠して協調を生み出しやすい状況を作り出す協調のための道具(collusive devices)を故意に設置し，これに従うことをいう。 $ ^{64} $ 」としてDyestuff事件におけるコンサーティッドプラクティスの定義をより具体化した上，複雑なカルテルの事案では合意と協調は行動が判然一体となって行われ，競争を制限する場合があり，このような場合，(合意とコンサーティッドプラクティスをいちいち区別せず)全体として一個の81条1項違反を認定することができるものとしている $ ^{65} $ 。

さらに同判決では合意の意義についても次のように述べ，カルテル契約的に「合意」を解釈すべきでないことを明確にしている。「合意」は民法上の合意とは異なるもので，基本計画に対する特定の合意だけでなく，当事者が関与する共謀の過程を一体として合意と認定することができる。また明確に合意したものだけでなく，合意に基づく実行も「合意」と認定することができる。参加者の各自の行動を拘束するルールを含む最終的な包括合意が形成される以前の交渉過程における初期段階の合意についてもカルテルが認定される場合もある。合意は状況証拠から推認され，ある観点からは不明確な特定しないものであってもよい。合意の一部が他の一部と矛盾することもあり得るし，合意によって競争が完全に排除されない場合もある。参加者の合意又は共同の計画(common scheme)へのコミットメントの程度は多様であり，内部的に利益相反があり，時にはある参加者が他の参加者をだま
すこともある。合意をしていてもカルテルが破られ，むしろ激しい価格競争が起こることもある。このような事情は合意又はコンサーティッドプラクティスの認定を妨げるものではなく，継続した1つの競争者の競争制限行為が存在しているものと認定できる。不確実性が除去されてしまうことが合意の要件となるものではない。その過程でカルテル参加者が増えたり減ったりすることは起こり得る。ある参加者が計画の細部すべてを了解しているわけではない場合でもカルテルの認定を妨げるものではない。」 $ ^{66} $

## 2 情報交換合意及び情報交換活動からのカルテルの認定

価格情報交換合意自体が81条1項に違反するか否かについては，81条3項の適用免除に関するCobelpa事件 $ ^{67} $ ，Hasselblad事件 $ ^{68} $ 及び欧州委員会告示により，統計情報を事業者団体を通じて配布することは許容されるが，情報交換の対象が企業の営業秘密に属する情報の場合，違法な情報交換合意となるとの一般理論が確立しているが，EC競争法の実務においても，価格情報の交換は価格力ルテルの証拠として活用されることが多い。

前述した Polypropylene 事件は，情報交換活動からカルテルを認定している点でも重要な先例である。EC 競争法でも，価格についての情報交換は81条1項に該当するとされるが，価格についての情報交換それ自体を81条1項違反と認定する場合と情報交換から価格協定を認定する場合がある。1980年代には，できる限り価格協定を立証して，巨額の制裁金を課し，抑止効果を高めようとしていたように見受けられる。Polypropylene 事件のホテル会合における情報交換は，情報交換活動と斉一的な価格引上げが組み合わされることにより価格協定を認定している重要な先例となっている。

1990 年代に入ると，価格，生産量についての情報交換自体を81条1項違反の合意と認定し，巨額の制裁金を課す例も現れている。U.K. Agricultural Tractor事件 $ ^{69} $ では，情報交換契約は，正確な販売量，正確な市場シェア，商品別の生産量，地区毎及び月毎の細かい販売量など営業秘密とされるような事項に及んでいた。他方，本件における市場は，80％を4社で占め，88％を7社で占める寡占市場であり，情報交換契約に参加していない企業の市場シェアは12％に過ぎなかった。広沢な販売網とサービスネットワークが参入に不可欠であり，また顧客のブランド・ロイヤルティも高いので新規参入のための参入障壁は高かった。共同市場外からの輸入はほとんどなかった。契約当事者は定期的に情報交換のための会合を開いていた。情報交換により，不確実性と秘密性が排除され，競争者の競争方法を察知して直ちに対策を取ることが可能となっていた。

裁判所は以下のような理由から本件の情報交換を81条1項に反するものとした。情報交
換により，あらゆる(秘密の)競争手段(販売量の増加，販売価格の低下)は直ちに他の契約当事者の知るところとなり，他の競争者は追随した行動をとることができるので，競争手段を最初に用いた当事者はリスクにのみさらされ，リターンを得ることが難しい。それゆえ，契約当事者間で競争手段をとる動機付けを失わせることになる。不確実性こそ競争により生じる正常なリスクであり，不確実性の排除はこのような活発な競争を抑制することになる。これらの情報交換は価格に及んでいないが，価格についての情報は電話を使えば直ぐ入手できるし，顧客の方から価格情報をもってくるので，価格情報が含まれていないことにより適法とされるものではない。新規参入者がこの契約に加入しなければ，この者は市場の情報入手について，競争者に比べ不利な地位に立たされる。逆にこの契約に加入してしまうと，新規参入者が行う積極的競争手段は直ちに競争者の知るところとなり，対応策がとられるので積極的競争手段により，市場シェアを拡張することは困難である。そうすると結局リスクを冒して市場に参入するインセンティブがないことになる。

本判決は寡占市場における情報交換活動に関し，市場構造を考慮して情報交換がどこまで許されるかを判示したものである。本判決は，価格情報の交換を含むものではなく過去の統計的情報であっても，それが詳細に渡り，隠れた競争を排除することになれば違法となることを確認した重要な判決である。

U.K. Agricultural Tractor事件 $ ^{70} $ に依拠し，反競争目的のために用いられる情報交換を81条1項違反として欧州委員会が審判開始を決定したCartonboard事件 $ ^{71} $ がある。本事件は，1986年半ばから1991年4月にかけて，欧州にCartonboardを供給する同製品製造業者19業者が，市況，製品価格，各社の供給能力等についての情報を交換し，同製品の価格引上げ，市場分割等のカルテルを行ったと欧州委員会が認定したものである。本事件において，欧州委員会は，会合における事業者の秘密に当たる情報の交換は，合意した価格を実施する状況が可能な限り都合のよいものであることを確認するための明らかに反競争的なものであり，そのような会合はカルテルを助長する道具（facilitating device）であると認定している $ ^{72} $ 。また，情報交換の目的が反競争的なものであるならば，カルテルとして摘発するために欧州委員会が必ずその市場に与える影響を分析しないといけないというわけではないが，本件では，関連市場へ与える悪影響を示す証拠が存在するとして，上記製造業者が人為的に需給を調整して，カルテル価格の維持を図っていることを記載している $ ^{73} $ 。

2000 年代に入っても，U.K. Agricultural Tractor事件における「不確実性こそ競争により生じる正常なリスクであり，不確実性の排除はこのような活発な競争を抑制することになる」という考えは維持されている。組織的な情報交換活動から81条1項違反が認められ，
莫大な制裁金（総額1億2426万ユーロ）が課された欧州のLombard Club事件 $ ^{74} $ は，オーストリアの銀行が1994年から1998年までの間，金利の変化率や広告手段等について意見交換するために，300回以上，会合（毎月開催される各社トップレベルの会合がLombard Clubと呼ばれる。）を開催し，貸出金利や各種サービスに対して消費者が支払う手数料等についてカルテルを締結していた事件であるが，欧州委員会は「このような定期的な会合を重ねることにより，本件原告（オーストリアの銀行）は競争業者の競争的な事業活動についての不確実性を除去する若しくは少なくとも減少した」 $ ^{75} $ と認定し，81条1項違反を決定している $ ^{76} $ 。
## 1 不当な取引制限の意義

日本では，カルテルは3条後段の不当な取引制限として規制される。3条後段の不当な取引制限の要件は(1)共同して対価を決定し，維持し，もしくは引き上げ，又は数量・技術・製品・設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業を拘束し，又は遂行すること(相互拘束・共同遂行)及び(2)一定の取引分野における競争の実質的制限である。欧米の合意(EUでは合意又はコンサーティッドプラクティス)に相当する要件は，相互拘束又は共同遂行である。相互拘束と共同遂行の関係については，通説は，共同遂行に独自の意味はなく，相互拘束が行為要件であると解している。しかし，この行為要件は，共同行為と呼ばれることが多い。報告者は，本章4で述べるとおり，行為要件は「事業拘束」と表現することが最も適切であると考えているが，本報告では，行為要件として共同行為という用語を用いることにする。共同行為という行為要件が，合意と異なるかについては，意思連絡があれば足り(東芝ケミカル事件)，合意よりも広いと解され，通説は，日本の共同行為の要件は，欧米の合意(EUでは合意又はコンサーティッドプラクティス)と同様の射程を持っており，東芝ケミカル事件により，並行行為と独立した行動をとることを排除した証拠があれば合意の存在を認めるとの理論をとることも可能であると解していると思われる $ ^{77} $ 。しかし，(本章で詳説するとおり，カルテル契約的発想 $ ^{78} $ が依然として残るため)アメリカの合意やEUの合意プラスコンサーティッドプラクティスという行為要件よりも限定されたものとして運用されているのが実務の実情である。共同行為・相互拘束・共同遂行の意義・関係については，これまでのいずれの学説にも問題があり，実務の現状を整理した後に，行為要件の再構成を本章5で提案する。

(2)の競争の実質的制限の要件は，通説によれば市場支配力の形成である。したがって，一定の取引分野において価格を引き上げたカルテルの参加者が相当程度の市場シェアを有している事実の認定が必要とされる。加えて，学説の中には競争の実質的制限に関し，市場に対する具体的害悪が生じること及び共同行為との因果関係を求める見解があり，その見解に依拠しているとみられる8条1項1号に関する審決がある（日本冷蔵倉庫協会事件 $ ^{79} $ ）。しかし，カルテルの成立に関して，因果関係 $ ^{80} $ を考慮するべきではなく，この点についても，本章5で詳説する。
(1) カルテル契約的発想の実務・学説への影響

日本では，合意ではなく相互拘束又は共同遂行(共同行為)という文言を用いているので，カルテル契約的に相互拘束又は共同遂行(共同行為)を解釈する必然性はなく，学説的にもカルテル契約として解釈する必要はないとの解釈が確立している。しかしながら，実務的には，石油カルテル刑事事件判決 $ ^{81} $ 以後，カルテル契約的発想が判審決の中に強く残存してきた。カルテル契約論的発想とは，不当な取引制限における合意の立証対象ないしその事実認定の手法について，私法契約における契約の成立要件の考え方に従ったアプローチをとる考え方である。この考え方によると，合意の成立時期，合意(取決め)の内容・条件，合意が最終的なものか，合意に拘束される意図を有していたか等が問題となる。三菱ビルテクノ審決が，「いつ，どのように共同して，各社の標準料金につき，いかなる内容の共通の認識を形成するに至ったのか明らかでなく，本件料金協定を認めることはできないといわざるを得ない。」としたのは，典型的カルテル契約論のアプローチである。三菱ビルテクノ事件審決は，東芝ケミカル高裁判決によって克服されたが，立証の対象を抽象的価格引上げ(談合では話し合って決めるという合意)の存在のみで足りるというところまではいっておらず，共同行為の成立時点や価格引上げ幅など合意の内容が明らかにされねばならないというカルテル契約論の残滓のような考え方が，最近の私訴の損害賠償請求事件などで実務上根強く残っている。カルテル契約論の発想を完全に克服できていない限り，並行行為プラスファクターからハードコアカルテルを認定するいわゆる協調行動規制を行うことは極めて難しく，日本で協調行動規制が行われない理由はここにある。

日本の学説は一致して，共同行為とはカルテル契約ではないと解しているにもかかわらず，実務のカルテル契約的発想による判断を批判してきていない。学説は共同行為の意義の問題ととらえ，相互拘束と共同遂行の関係に多くの学説が生まれるに至った。今日では，どの学説に立とうと(いわゆる共同認識説に立たなくとも)，(東芝ケミカル事件の先例に依拠して)共同行為は意思の連絡で足りると解されることから，今日では，アメリカのような協調行動規制をとることが可能となっていると解する見方が多いように思われる。ところが，他方で，学説は，意思の連絡を，事前の連絡交渉，連絡交渉の内容，行動の外形的一致の三種類に分類して整理するものが多い $ ^{82} $ 。この場合，その意思の連絡が生じた時点を問題にしたり，意思の連絡によって形成された共同意思の具体的内容(例えば価格引上げ幅)は何かというところまでの立証が必要であると解するならば，共同行為を意思の連絡に置き換えたからといって，協調行動規制が可能となるものではないことに注意が必要である
83。合意であろうが共同行為であろうが意思連絡であろうが，価格の引上げ幅をどうしたか，どのような計画で価格を上げようとしたか，その取決めの条件は何かなどまでの立証が必要と解されたり，共同行為(意思連絡)の成立時期が特定され，最終的な共同行為(意思連絡)の内容，共同行為(意思連絡)に拘束力があることが立証される必要があると解されれば，カルテル契約的アプローチに逆戻りすることになるのであり，上記の学説の整理は，カルテル契約ではないとの学説の前提に矛盾しているように思われる(本章4で詳述する。)。問題は，合意であるか共同行為であるか意思連絡であるかのラベルの問題でなく，共同行為(意思連絡)の内容，成立時期，最終的なものであること，拘束される意思を有することなどが私法契約並みに要求されるものではなく，抽象的に価格の固定，生産量の制限などの事業活動の制限について，意思を通じ合う関係があれば足り，そのように意思を通じたか否かは，外形的な事実(並行的な価格の引上げ)とそれが独立の行動によって行われたことを排除する事実によって立証されるという共同行為の立証対象についての解釈論が確立するか否か，及びこれを立証対象事実を推認するために，どこまで徴表的事実や情報交換，当事者間の接触や話合いの事実などがどこまで状況証拠として活用できるかである。その意味で，以下では，本2の（2）以下で基本先例の展開を整理し，3で，「相互に事業活動を拘束し」の解釈として，抽象的に価格の固定，生産量の制限などの事業活動の制約について，意思を通じ合う関係があれば足り，そのように意思を通じたか否かは，外形的な事実(並行的な価格の引上げ)とそれが独立の行動によって行われたことを排除する事実によって立証されるという立証対象についての解釈論，4で，間接事実・状況証拠からの事実認定などの立証方法の問題を取り上げる。

## (2) 昭和 20 年代の審決例 (新聞販路協定事件) のアプローチ

この点につき，昭和20年代の審決例は，カルテルの発想ではなく，アメリカのInterstate Circuit事件的な解釈をとろうとしていた。例えば，新聞販路協定事件 $ ^{84} $ がある。第2次世界大戦中，新聞販売をするべき地として，各新聞発行本社が立ち会う形での各新聞販売店間の相談により，各新聞販売店が一定地域内において事業活動を行うことが取り決められていた。終戦後，東京都内では約430の新聞販売店に編成され，昭和23年4月にこのような新聞販売についての地域制限を行う共販連盟が解散するまで続いていた。共販連盟解散後も1地域には1販売店のみが販売店とされ，同一地域に2以上の販売店はないとの実態が継続していた。これについて，公取委は各販売店が地域外に進出することは他の販売店が自己の地域に進出し，この地域を保全し得なくなることから地域協定が依然として効力を維持し続けているものとして3条後段違反を認定し，東京高裁もかかる判断を支持した