Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Table 11: IV estimation results of log wage regression (WPS)

All	Male	Female
Master's dummy	-0.254**	-0.229**	-1.454
(0.117)	(0.107)	(0.961)
Natural sciences	0.142***	0.104***	0.316**
(0.029)	(0.028)	(0.157)
Experience	0.003*	0.004**	-0.007
(0.001)	(0.001)	(0.008)
Experience squared	-0.000	-0.000***	0.001***
(0.000)	(0.000)	(0.000)
UnempRate	-0.001	-0.014*	-0.047
(0.008)	(0.009)	(0.038)
Constant	32.421***	26.678***	-19.510
(10.170)	(10.032)	(29.855)
Observations	9975	8014	1961
Adjusted $ R^{2} $	0.276	0.251	-

Notes: See the footnotes for Table 9.

Table 12: IV estimation results of job satisfaction regression (WPS)

All	Male	Female
Master's dummy	0.326*	0.392**	-0.655
(0.197)	(0.180)	(1.441)
Natural sciences	-0.068	-0.078*	0.068
(0.043)	(0.042)	(0.186)
Experience	0.003	0.004*	-0.009
(0.002)	(0.002)	(0.012)
Experience squared	-0.000	-0.000	0.000
(0.000)	(0.000)	(0.000)
UnempRate	0.024**	0.024*	0.024
(0.012)	(0.013)	(0.043)
Annual wage	0.159***	0.186***	0.359
(0.047)	(0.046)	(0.385)
Constant	16.216	9.909	25.744
(10.628)	(11.718)	(22.443)
Observations	7125	5724	1401

Notes: See the footnotes for Table 9.
平成30年度 生活衛生・食品安全関係概算要求の概要

平成29年8月

厚生労働省医薬・生活衛生局（生活衛生・食品安全部門）

※他省庁、他局計上分を含む

## 1 ．食の安全・安心の確保など 144億円（127億円）

（1）残留農薬・食品添加物等の規格基準策定の推進

1,431百万円（1,259百万円）

残留農薬の基準設定について、国際的に用いられる急性毒性の指標（急性参照用量（ARfD）（※））を考慮した残留基準の見直しを計画的に進める。

また、残留基準の適否を確認する分析法の開発を推進するとともに、残留農薬等の基準等の設定をより迅速に行えるよう、技術専門職員を増員するなど審査体制を強化する。

※急性参照用量（AR f D）：急性参照用量（ARfD）：ヒトがある物質を24時間または、それより短時間の間の経口摂取を行っても、健康に悪影響が生じないとされる体重1kg当たりの摂取量

（２）HACCP の制度化などによる的確な監視・指導対策の推進【一部新規】

620百万円（２６２百万円）

食品等事業者の衛生管理水準の更なる向上を図るとともに、「未来投資戦略2017」に掲げる食品の輸出促進につなげるため、国内のHACCP（※）の制度化を推進する。さらに、食品等事業者による営業許可等の申請手続の効率化、食品リコール情報の一元管理等の観点から、電子申請等の共通基盤システムを整備する。もって飲食に起因する事故の発生を防止し、あわせて食品等事業者の行政手続コスト及び地方自治体の業務の軽減を図る。

HACCP (Hazard Analysis and Critical Control Point)

: 食品の製造・加工工程で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析し、特に重要な対策のポイントを重要管理点として定めた上で、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法
（3）検疫所における水際対策等の推進

10,988百万円（10,086百万円）

① 観光立国推進に対応した検疫体制の計画的整備【一部新規】【一部推進枠】

10, 988百万円の内数（10,086百万円の内数）

「観光立国推進計画」並びに「明日の日本を支える観光ビジョン」（訪日外国人旅行者を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とするなどの目標）を踏まえ、国際的に脅威となる感染症の水際対策に必要な検疫機能の強化を図るため、人員の確保や患者搬送車両等の物的体制の整備を行う。

② 輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化

10, 988百万円の内数（10,086百万円の内数）

経済連携協定の進展等に伴い、今後も海外からの輸入食品の増加が見込まれることから、食の安全・安心を守るため輸入食品の適切な監視指導を徹底するための人員を含めた体制強化を図り、輸入食品監視指導計画に基づく検疫所における監視指導を強化する。

（4）食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等

1,355百万円（1,122百万円）

① 食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進

9百万円（9百万円）

食品安全に対する消費者の意識の高まりなどに対応するため、食品安全基本法や食品衛生法に基づき、消費者等への積極的な情報提供や双方向の意見交換を行う。

② 食品の安全の確保に資する研究の推進【一部推進枠】

919百万円（686百万円）

食中毒の予防や食品中の化学物質等の基準設定、検査法等の課題について、科学的根拠に基づく調査研究を進める。

③ カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施 427百万円（427百万円）

カネミ油症患者に対する総合的な支援施策の一環として、ダイオキシン類を直接経口摂取したことによる健康被害という特殊性を踏まえ、患者の健康実態調査を実施し、健康調査支援金の支給等を行う。
## 2．強靭・安心・持続可能な水道の構築【一部新規】【一部推進枠】 854億円（359億円） ※他省庁計上分を含む

水道施設の耐震化・広域化、安全で良質な給水を確保するための施設整備など緊急性の高い事業について引き続き支援を行うとともに、コンセッションの推進や先端技術を活用した効率的で付加価値の高い水道サービス実現のための支援など、将来にわたり持続可能で強靭かつ安全な水道の構築を図る。

## 3．生活衛生関係営業の活性化や振興など 【一部新規】【一部推進枠】 54億円（41億円）

生活衛生関係営業における生産性向上を推進するため、業務改善に取り組みやすくするためのガイドラインやマニュアルの作成等を行うとともに、最低質金の引上げの影響が大きい生活衛生関係営業者に対する収益力向上等に関するセミナー等の実施や、業の振興や発展を図るための組織基盤の強化を通じた衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化等を行う。

### 4. 復興関連施策（復興庁計上）

・食品中の放射性物質対策の推進 98百万円（97百万円）

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品中の放射性物質の摂取量等の調査や流通段階での買上調査を実施するなどの取組を行う。

・水道施設の災害復旧に対する支援 73億円（108億円）

東日本大震災で被災した水道施設のうち、各自治体の復興計画で、平成30年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

・被災した生活衛生関係営業者への支援 4.3億円（3.6億円）

株式会社日本政策金融公庫が東日本大震災復興特別貸付等の融資を行うために必要な財政支援を行う。
## 平成30年度 生活衛生・食品安全関係概算要求総括表

### 1. 食の安全・安心の確保など

(单位: 百万円)

事項	平成29年度当初予算額(A)	平成30年度概算要求額(B)	対前年度増△減額(B)-(A)	対前年度比率(B)/(A)
1 残留農薬・食品添加物等の規格基準策定の推進	< 1,259 >	< 1,431 >	< 172 >	113.7%
1,259	1,431	172	113.7%
(1)残留農薬・食品添加物等の規格基準策定の推進	< 1,113 >	< 1,184 >	< 71 >	106.4%
1,113	1,184	71	106.4%
(2)食品用容器包装などの安全確保対策の推進	< 81 >	< 182 >	< 101 >	224.7%
81	182	101	224.7%
(3)食品汚染物質に係る安全確保対策の推進	< 40 >	< 40 >	< 0 >	100.0%
40	40	0	100.0%
(4)健康食品の安全確保対策の推進	< 25 >	< 25 >	< 0 >	100.0%
25	25	0	100.0%
2 HACCPの制度化など国内外の状況を踏まえた的確な監視・指導対策の推進	< 262 >	< 620 >	< 358 >	236.6%
240	597	357	248.8%
(1)食中毒その他国内の監視指導対策の徹底	< 163 >	< 162 >	< △1 >	99.4%
150	150	0	100.0%
(2)輸出促進も視野に入れた事業者の衛生管理対策の推進	< 99 >	< 458 >	< 359 >	462.6%
89	447	358	502.2%
3 検疫所における水際対策等の推進	< 10,086 >	< 10,988 >	< 902 >	108.9%
10,086	10,988	902	108.9%
(1)観光立国推進に対応した検疫体制の計画的整備	< 10,086 >	< 10,988 >	< 902 >	108.9%
10,086	10,988	902	108.9%
(2)輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化	< 10,086 >	< 10,988 >	< 902 >	108.9%
10,086	10,988	902	108.9%
4 食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等	< 1,122 >	< 1,355 >	< 233 >	120.8%
436	436	0	100.0%
(1)食品に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進	< 9 >	< 9 >	< 0 >	100.0%
9	9	0	100.0%
(2)食品の安全の確保に資する研究の推進	< 686 >	< 919 >	< 233 >	134.0%
0	0	0	-
(3)カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施	< 427 >	< 427 >	< 0 >	100.0%
427	427	0	100.0%
合計(一般会計)	< 12,730 >	< 14,394 >	< 1,664 >	113.1%
[ 6,990 ]	[ 7,301 ]	[ 311 ]	104.4%
12,020	13,451	1,431	111.9%

(单位:百万円)

食品中の放射性物質対策の推進	97	98	1	101.0%

注 ①. 計数は、それぞれ四捨五入しているので、端数において合計と一致しない場合がある。

②. 上段＜＞は他局計上分を含む。

③. 3には検疫所の人件費を含んでおり、合計欄の [ ] は検疫所の人件費分。
### 2. 強靭・安全・持続可能な水道の構築

(单位:百万円)

事項	平成29年度当初予算額	平成30年度概算要求額	対前年度増△減額	対前年度比率	備考
強靭·安全·持続可能な水道の構築	< 35,927>	< 85,400>
25,991	75,461	49,470	290.3%
1. 施設整備費等(※)	< 35,820>	< 85,301>
25,884	75,362	49,478	291.2%
(1) 水道施設整備費補助	< 18,479>	< 27,583>
8,549	17,648	9,099	206.4%
(2) 指導監督事務費	< 56>	< 54>
50	50	0	100.0%	·指導監督事務費
(3) 補助率差額	2	1	△1	50.0%	·北方領土隣接地域振興等事業補助率差額
(4) 災害復旧費(東日本大震災を除く)	350	990	640	282.9%	·水道施設災害復旧事業
(5) 調査費	33	33	0	100.0%	·水道施設整備事業調査費等
(6) 生活基盤施設耐震化等交付金	16,900	56,640	39,740	335.1%	·生活基盤施設耐震化等交付金
2. 水道安全対策等	107	99	△8	92.5%	1. 水道水源水質対策の推進
2. 新水道ビジョンの推進
水道インフラシステム輸出拡大推進事業
水道水質管理向上に関する検討調査費
官民連携等基盤強化支援事業費
水道の基盤強化方策推進費
水道施設強靭化推進事業
3. 水質管理等強化の推進
4. 給水装置対策の推進
5. その他(国際分担金など)

(※)上段く >は他省庁計上分を含む。

<東日本大震災復興特別会計>

(单位:百万円)

事項	平成29年度当初予算額	平成30年度概算要求額	対前年度増△減額	対前年度比率	備考
水道施設の災害復旧に対する支援	10,821	7,320	△3,501	67.6%	復興庁一括計上·水道施設災害復旧事業7,320
### 3. 生活衛生関係営業の活性化や振興など

(单位:百万円)

事項	平成29年度当初予算額(A)	平成30年度概算要求額(B)	対前年度増△減額(B)-(A)	対前年度比率(B)/(A)	備考
生活衛生関係営業の活性化や振興など	4,130	5,441	1311	131.7%
1 生活衛生金融対策費	3,055	3,720	665	121.8%株式会社日本政策金融公庫補給金[貸付計画額:1,150億円]
2 生活衛生関係営業行政経費	1,072	1,721	649	160.5%
(1) 生活衛生等関係費	30	507	477	1690.0%
ア 生活衛生関係営業振興等対策費	23	500	477	2173.9%新生活衛生関係営業における生産性向推進事業447百万円※平成30年度シックハウス対策予算については、左記のほか他部局において57百万円を計上。
イ 建築物環境衛生管理対策費	7	7	0	100.0%
(2) 生活衛生営業対策費	1,043	1,214	171	116.4%
ア 生活衛生関係営業対策事業費補助金(全国指導センター、都道府県、連合会・組合)	1,043	1,214	171	116.4%新生活衛生関係営業収益力向上事業171百万円増
3 医師等国家試験費	1	1	0	100.0%
(1) 建築物環境衛生管理技術者国家試験費	1	1	0	100.0%

<東日本大震災復興特別会計>

(单位:百万円)

被災した生活衛生関係営業者への支援(復興庁計上)	355	433	78	122.0%
株式会社日本政策金融公庫出資金	355	433	78	122.0%
## 第5章 諸外国の関係機関との協力

### 1. 概説

米エンロン及び米ワールドコム等における会計不祥事に端を発して、会計監査の品質の確保及び向上の必要性が認識され、平成14年以降、世界各国で会計プロフェッションから独立した監査監督機関が設立された。

こうした中、各国における監査監督機関の情報交換等を行うことを目的として、金融安定化フォーラム（FSF : Financial Stability Forum）（注）主催により、平成16年9月に第1回監査人監督者会議がワシントンD.C.において非公式に開催され、我が国を含む9か国（日、米、英、独、仏、伊、加、豪、シンガポール）が参加した。その後も非公式会合として開催回数を重ねたが、常設の国際会合設立の機運が高まり、平成18年9月にパリで開催された第5回監査人監督機関会議において監査監督機関国際フォーラム（International Forum of Independent Audit Regulators：以下、「IFIAR」という。）の設立が正式に承認された。その最初の会合が、審査会により、平成19年3月に東京で開催され、22か国の監査監督当局が参加した。その後、平成28年3月までに15回の会合が開催されており、IFIAR加盟国数は、平成28年3月時点で51か国・地域となっている。

審査会は、IFIAR における活動への積極的な参画を通じた各国の監査監督当局との連携を図るとともに、各国の監査監督機関等と個別の意見交換等を行うことにより、監査の品質の確保・向上に向けた国際的な協力関係の構築・充実に努めている。

（注）FSF は、平成 21 年 4 月に開催された第 2 回金融・世界経済に関する首脳会合（ロンドン・サミット）の宣言を踏まえ、より強固な組織基盤と拡大した能力を持つ組織として、金融安定理事会（FSB : Financial Stability Board）に再構成されている。

## 2 ．監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）

## （1） 組織等

ア 目的

IFIAR は、憲章（Charter）において、以下を活動目的としている。

① 監査事務所の検査に焦点を当て、監査市場の環境に関する知識や監査監督活動の実務的な経験を共有すること。

② 監督活動における協力及び整合性を促進すること。

③ 監査の品質に関心を有する他の政策立案者や組織との対話を主導すること。

④ 個々のメンバーの法令で定められた任務及び使命を考慮の上、メンバーにとって重要事項に関する共通かつ一貫した見解又は立場を
形成すること。

## 亻 組織

IFIAR は、メンバー資格を有する各国の監査監督当局により構成され、その意思決定は、原則として、全メンバー当局が参加する会合（plenary meeting）において行われる。IFIAR の活動を円滑に進めるため、個人資格としての議長及び副議長を置き、議長及び副議長への支援及び助言を行う機関として諮問委員会（Advisory Council）が設置されている。平成28年3月末現在、諮問委員会は、オーストラリア、フランス、ドイツ、日本、シンガポール、英国、米国の7か国で構成されている。

また、IFIARには、平成28年3月末現在、6つのワーキング・グループが設けられており、それぞれの目的等は以下のとおりである。

## （ア）グローバル監査品質・ワーキング・グループ

6 大監査ネットワーク（注）とグローバルな監査の品質管理の在り方について意見交換を行うことを目的としている。「グローバル監査ネットワークの品質管理体制」等のテーマについて、各ネットワークと継続的に対話し、品質管理における改善状況や各ネットワークの組織展開状況を当局間で共有している。

（注）6 大監査ネットワークは、Deloitte Touche Tohmatsu、Ernst & Young、KPMG、PricewaterhouseCoopers、BDO 及び Grant Thornton で構成されている。

## （イ）基準調整ワーキング・グループ

国際監査・保証基準審議会（IAASB：International Auditing and Assurance Standards Board）における国際監査基準の設定や、監査業務に係る基準設定主体との連携等について、意見交換を行うことを目的としている。

## （ウ）検査ワークショップ・ワーキング・グループ

検査官の技能研鑽と検査手法・経験の共有を目的としており、毎年、IFIAR 検査ワークショップを開催している。また、検査ワークショップの企画・調整及び事後的な評価等も行っている。

## （エ）投資家・利害関係者ワーキング・グループ

監査報告書の利用者である投資家その他の利害関係者と、監査品質、監査報告書の在り方等について対話することを目的としており、IFIAR 会合における投資家代表との意見交換等の企画・調整等も行っている。

## （オ）国際協力ワーキング・グループ
監査監督当局間の規制及び検査に関する、実務的な情報交換を促進することを目的としており、監査監督上の多国間情報交換枠組み（MMOU）の策定等を行っている。

## （カ）執行ワーキング・グループ（注）

投資家保護や監査品質向上のため、調査及び執行分野における監査監督当局間の協調関係を促進し、同分野に関する各当局の制度や取組について情報交換等を行うことを目的としている。

（注）平成25年7月の設立以降、日本が議長を務めている。

## 《IFIAR の組織図》
## （２）IFIAR の主要な取組と日本の貢献

## ア 本会合

平成27年4月21日から4月23日の日程で、第15回本会合が台湾金融監督管理委員会（FSC: Financial Supervisory Commission）の主催で開催された。

当該会合では、監査監督上の多国間情報交換枠組み（MMOU）について基本合意がなされたほか、監査法人のビジネスモデルや監査報告書等について議論が行われた（P161 資料 4－1、P163 資料 4－2、P165 資料 4－3 参照）。

## イ 中間会合

平成25年以降、本会合は年1回の開催とし、別途オフィサー、諮問委員会メンバー及びワーキング・グループ議長等に参加者を絞った中間会合を開催して、IFIAR業務の管理等に関するハイレベルな議論を行っている。平成27年は10月8日及び9日の2日間にわたって東京で開催。

## ウグローバル監査品質・ワーキング・グループ

監査法人の収益構造の変化、人材戦略、国際的監査事務所のネットワークのガバナンス等を含む、監査法人のビジネスモデルについて議論が行われている。また、平成27年には、多国籍企業のグループ監査の有効性を評価するため、大手ネットワーク傘下の監査法人に対し複数当局による初の協同検査を実施し、日本がそれを主導した。

## エ 検査ワークショップ

第1回 IFIAR 東京会合において、各国当局の検査手法や検査における課題等を共有し、検査官の技能研鑽を図ることを目的として、IFIAR メンバーの検査官を主体として検査ワークショップを開催することが承認された。以降、検査ワークショップ・ワーキンググループの企画・調整により、毎年開催されている。

今年度は、平成28年2月22日から2月24日の日程で、アブダビ会計説明責任庁(ADAA)の主催により開催され、日本を含め34か国・地域から160名以上の検査官等が参加した（P166資料4－4参照）。なお、日本は、審査会等から3名をモデレーターとして派遣した。

## オ 恒久的事務局誘致への対応状況

IFIAR は、近年、当局間の意見交換フォーラムから国際機関としての実質的な活動を伴う組織へと急速に成長するとともに、金融安定理事会（FSB）、証券監督者国際機構（IOSCO）、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）等、他の国際機関との関係強化の必要性も高まっている。このような背
景から、平成26年4月、ワシントン本会合において恒久的事務局設立が議論された。

審査会及び金融庁は、IFIARを通じた国際的な監査品質向上への貢献、監査を含む国際金融規制活動における日本の発言力の向上、東京の国際金融センターとしての地位確立への貢献という観点から、平成27年1月、恒久的事務局の東京誘致を目指して立候補を行った（P167資料4－5参照）。審査会及び金融庁は、関係省庁とも連携しつつIFIAR加盟当局への働きかけを実施し、誘致活動を展開している。

また、日本の立候補を受け、平成28年3月までに、東京都及び国内外の民間団体（注）より、恒久的事務局の東京誘致を支持する旨のプレスリリースが公表されている（P168資料4－6参照）。

## （注）恒久的事務局の東京誘致を支持するプレスリリースを公表した団体等

東京都、日本経済団体連合会、経済同友会、東京商工会議所、日本取引所グループ、日本公認会計士協会、全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、日本投資顧問業協会、金融先物取引業協会、第二種金融商品取引業協会、生命保険協会、日本損害保険協会、日本監査役協会、日本内部監査協会、日本監査研究学会、国際銀行協会（IBA）、在日米国商工会議所（ACCJ）、欧州ビジネス協会（EBC）、米日経済協議会（USJBC）、日米経済協議会（JUSBC）

### 3. 二国間での協力

企業活動のグローバル化を踏まえ、連結財務諸表監査における海外監査法人の監査結果の利用等、国境を越えた監査手続の品質確保がこれまで以上に重要になっており、グローバルな監査監督体制の構築を図る上で各国当局等との連携強化が不可欠となっている。審査会は、IFIARへの参加だけでなく、監査や検査に係る課題や国際的に活動する監査事務所に係る情報共有等を目的として、各国の監査監督当局との間で意見交換を実施し、監査監督上の情報交換枠組み（注）を策定し、審査・検査活動に資するなど、二国間での協力関係の構築・充実に努めている。

（注）日本と監査監督上の情報交換枠組みのある関係当局

· 米国公開会社計監督委員会（PCAOB : Public Company Accounting Oversight Board）

・カナダ公共会計責任委員会（CPAB：Canadian Public Accountability Board）

・マレーシア監査監督委員会（AOB : Audit Oversight Board of Malaysia）

・オランダ金融壇場庁（AFM：the Netherlands Authority for the Financial Markets）

・ルクセンブルク金融監督委員会（CSSF：the Commission de Surveillance du Secteur Financier）

· 英国財務報告評議会（FRC：Financial Reporting Council）
### 4. 今後の課題

## （１）各国の監査監督当局との連携強化

企業活動のグローバル化により、国際的に活動する企業の連結財務諸表監査における海外監査法人が実施する監査結果の利用等、監査業務におけるクロスボーダー化が進展していること等を踏まえ、国境を越えた監査の品質確保が課題となっている。この中で、国際的監査事務所のネットワーク全体での品質管理の在り方、監査におけるデータ分析手法の導入、世界的な経済・金融情勢等が監査の品質に与える影響についても留意していく必要がある。このような観点から、IFIAR等の機会を利用しつつ、多国間・二国間レベルで監査を巡るグローバルな課題について問題意識の共有や人的交流を行うことが重要と考えられる。また、監査監督当局間の情報交換枠組みの構築についても、引き続き交渉を進める必要がある。

## （２）会計・監査制度を巡る国際的動向への対応

会計・監査制度を巡る国際的な議論の動向について、審査会として国際機関及び諸外国での議論に係る監査事務所の活動や審査会の業務等に与える影響について分析し、必要に応じ、監査事務所に対する審査及び審査会検査に反映させる等、的確な対応を行うことが重要と考えている。
【5-1307】風力発電等による低周波音・騒音の長期健康影響に関する疫学研究（H25～H27；累計予算額 63,768 千円）

石竹達也（久留米大学）

### 1. 研究实施体制

（１）健康リスクの事前評価方法（Health Impact Assessment）の検討（久留米大学）

（２）低周波音・騒音の疫学調査（産業医科大学）

（３）風力発電施設近隣居住宅の環境評価（帝京大学）

（４）関連情報の収集分析（産業医科大学）

### 2. 研究開発目的

## (1) 健康リスクの事前評価方法（HA）の検討：

わが国および海外における風力発電施設に係る環境影響評価の現状と課題を調査する。その調査結果を踏まえ、新規風力発電施設の設置が予定されている地区において、人への健康影響に配慮した評価法（HIA）を導入する際に必要な手続きや当該事業者や地域住民への説明の方法などについての知見を得るために調査を行う。

## (2) 低周波音・騒音の疫学調査：

風力発電施設から発生する超低周波音・騒音と睡眠障害有訴率との関連性を検討するため、風力発電施設が既に導入されている鹿児島県出水郡長島町にて疫学調査を実施する。最近接風車からの距離、超低周波音・騒音の推定騒音レベル、視界等の環境要因および音への感受性について、睡眠障害の有訴率との関連性を検討し、超低周波音・騒音ばく露が長期健康影響（睡眠障害）のリスクファクターである可能性を明らかにする。また、風車より一定距離にある地区の住民で、「風車の音が聞こえない」と回答した住民を対象に、睡眠障害の有無で症例対照研究を行う。同一対象者に対して、時計型睡眠センサー（アクチグラフ）を用いて、主観的睡眠障害と客観的睡眠評価との関連性を明らかにする。

## (3) 風力発電施設近隣居住宅の環境評価：

風力発電施設が島の中心部に位置する鹿児島県長島町内において、総合騒音、残留騒音および風力発電施設が発する風車騒音を調査し、風力発電施設近隣居住宅における超低周波音・騒音のばく露量を推計する。調査結果は、サブテーマ(2)の超低周波音・騒音のばく露データとして用いた。風力発電施設から約1,000m離れたN地区で行った症例対照研究について、被騒者居住宅の屋内外における夜間の超低周波音・騒音を調査し、超低周波音・騒音のばく露量を求める。

## (4) 関連情報の収集分析：

風力発電施設等をばく露源とする近隣地域住民への健康影響に関する疫学研究の論文や報告書を幅広く抽出し、アノイアンスを含めてどのような健康影響が報告されているかを明らかにする。風力発電の普及が進んでいる欧州等における風力発電施設等による超低周波音・騒音の健康への影響について、専門家に現地で聞き取り調査を行い、調査国での健康被害の状況や苦情等への行政の対応に関する情報を蓄積する。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

1）今回の疫学研究により、風力発電施設から発生する騒音（可聴音：聞こえる音）は、下記に示す居住環境等の条件等で長等期の健康影響（睡眠障害）のリスクファクターとなる可能性が高いことが示唆された。

a 風車音として自覚的に聞こえる場合

b 風車からの住居までの距離が近い場合（1,500m以内）
c 風車騒音と残留騒音の差が 5dB 以上の静穏地区の居住している場合

d 周波数分析結果より超低周波音（<20Hz）「聞こえない音」は感覚闘値以下であり、健康への直接影響は考えにくい。

e 風車騒音へのばく露に関係なく、「風力発電施設への態度」や「個人の音への感受性（アノイアンス）」の要因が睡眠障害の発症に関係している。

## 2 ）風力発電施設近隣居住宅の環境評価：

a 最近接風力発電施設から約 700m~約 11,000m 離れた 47 地点での測定結果から、総合騒音の音圧レベル LAeq が昼間で 36~52 dB、夜間で 22~43 dB、残留騒音の音圧レベル LA95 が昼間で 24~39 dB、夜間で 18~36 dB、であるような総合騒音レベルおよび残留騒音が低い静穏な地域で、風力発電施設が発する超低周波音・騒音のばく露レベルを測定し、最近接風力発電施設から 2,061m 離れた地点でも夜間に騒音として聞こえている場合がみられた。

b 20 Hz 以下の超低周波音レベル LGeq, WTN は 46～73 dB で M $ _0 $ rhouse らによる閾値以下であった。風力発電施設が発する騒音の等価騒音レベル（LAeq, WTN）、C 特性等価音圧レベル（LCeq, WTN）および G 特性等価音圧レベル（LGeq, WTN）はいずれも、距離の対数に比例して減衰していた。

## (2) 環境政策への貢献

<行政が既に活用した成果>

なし

## <行政が活用することが見込まれる成果>

1）疫学調査により、風力発電施設による騒音と睡眠障害は関連する可能性があるが、風車騒音以外にも睡眠障害に関係する要因がある。風車騒音の周波数成分としては、聞こえる音である20H～100Hzが重要であり、風車騒音は超低周波音（20Hz未満）と騒音（可聴音）に分けて検討することが必要である知見を示せた。

2) 風力発電施設が発する 20 ヒルは、141m離れた地点でもそのレベルは聴覚閾値以下であるが、可聴音の周波数帯域では、聴覚閾値レベルを越える場合があり、アノイアンスや睡眠障害と関連する可能性がある。また、最近接風力発電施設から約 2,000m 離れている場合であっても、静穏な地域では夜間に風力発電施設から発する騒音が聞こえている可能性がある。睡眠障害を訴える住民に対する騒音対策が必要である根拠を示せた。

## 4 ．委員の指摘及び提言概要

風力発電等による低周波音・騒音の睡眠障害の有無について、風力発電設置場所等による心理的影響を受けやすい住民を対象に、疫学調査を実施できたことは評価したい。

疫学調査の回収率が低いのと、曝露評価がはっきりしないので、結論が説得力のあるものとなっていないのが残念である。インタビューなどアンケートと合わせた情報収集の方法も検討すべきであった。また、疫学調査としては、医学的なデータを含めた解析も必要ではないか。

この課題は今後とも行政上重要なので、調査地区を増やし、さらに知見を増やすことが望まれる。時間がかかる研究であることは理解しているが、研究成果の発表・内容も物足りない。

### 5. 評点

総合評点：B
## A-0801 グローバルな森林炭素監視システムの開発に関する研究

（３）森林インベントリ情報に関する研究

森林総合研究所森林植生研究領域

森林総合研究所森林植生研究領域

東京農業大学地域環境科学部

筑波大学生命環境科学研究科

武生 雅明

清野 達之

鹿児島大学理学部

相場慎一郎

広島大学大学院総合科学研究科

平成20～22年度累計予算額：28,997千円

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 国、地域およびサイトレベルにおける森林インベントリ情報の整備状況を調査すると共に、森林インベントリの収集・整備を行った。具体的には、我が国及び各サブテーマ共通の検証サイトであるインドネシア・カリマンタンにおけるインベントリデータを収集し、東アジア地域のプロットレベルの森林インベントリデータベースであるPlotNetに整備した。これらのデータは、各サブテーマの研究において活用された。また、森林インベントリデータの解析手法の検討を行った。特に、衛星データとの統合解析に資するため、森林タイプ別、空間分解能別の森林構造及び動態の影響を解析、比較した。また、森林バイオマス推定におけるバイオマス導出式やパラメータの違いによる影響を評価した。その結果、ある時間断面における森林構造は空間分解能の影響をあまり受けないこと、本研究で用いる12.5mのPALSAR分解能は森林構造のばらつきを十分反映していることが示された。また、バイオマス推定におけるパラメータの影響は大きく、森林インベントリデータベース構築の際には、パラメータ情報の整備が重要であることが示された。

さらに、森林インベントリデータを管理するためのデータベースのプロトタイプを開発した。森林インベントリデータベースの要求条件を①インベントリデータ整備、②衛星データとの統合解析、③国際FCMSとの連携の3つの観点から整理すると共に、PlotNetを基盤ツールとして、要求条件に則した改修を実施した。メタデータの記述に国際標準であるEMLを適用し、EMLによるメタデータ記述とデータ登録を可能とするMetacat-Morphoシステムを導入した。また、地図インタフェースとしてGoogle Earthを導入し、衛星データや空間解析データ等の統合表示やプロットデータ
タとの位置比較を可能とした。本データベースを活用し、プロットデータに加え他のサブテーマで扱う衛星データやモデルシミュレーション結果等を統合的に表示・共有することで、データ共有基盤としての有効性を確認した。

[キーワード] 森林減少・劣化、森林インベントリ、PlotNet、PALSAR、アジア地域

### 1. はじめに

世界的な森林減少・劣化の傾向は現在も継続しており、全世界における温室効果ガス排出のうち、森林減少による排出は約20％を占めている。全世界の温室効果ガス排出量を2050年までに現状比で50％削減するための長期的な対策が国際的に議論されはじめている中、化石燃料の消費を大幅に減らすとともに、森林減少・劣化によるCO₂排出を抑制する対策の実現が喫緊の課題となっている。本研究は、森林減少・劣化を国際的に監視するシステムを我が国が先駆的に提案することに向けて、アジアの地域を主対象として、ALOS(だいち)に搭載されたPALSAR等の全天候型リモートセンシング情報を活用して森林減少や森林劣化を定量的に把握する手法を開発するとともに、森林減少の防止活動に伴うCO₂排出削減量のアカウンティングを広域(国レベルおよびプロジェクトレベル)で実施できるシステムの開発に関する検討を行うことを目的として実施した。

### 2. 研究目的

本サブテーマでは、国、地域およびサイトレベルにおける森林インベントリ情報の整備状況を調査し、森林インベントリの収集・整備、取得・管理および解析手法の検討を行い、また、各サブテーマにて活用を可能とする森林インベントリデータベースのプロトタイプを開発することを目的とした。

国、地域及びサイトレベルの森林インベントリ情報の整備状況を調査すると共に、その収集・整備を行い、適切な管理方法、解析手法の検討を行った。特に、各サブテーマ共通の検証サイトに関するデータを整備し、サブテーマ研究者に対して提供した。また、森林インベントリデータの解析手法として、特に衛星画像解析の検証データとして活用するための課題に取り組んだ。さらに、森林インベントリデータを適切に管理・提供するための基盤となるデータベースのプロトタイプを開発した。なお、本研究では、東アジアを対象として整備が進められているプロットレベルの森林インベントリシステムである「Plot-Net」を基盤ツールとして研究を行った。

また、本サブテーマにて扱ったデータのうち、マレーシア・パソ(Pasoh)地域のデータについては、マレーシア森林研究所（FRIM）との研究協定に基づき実施したものである。

### 3. 研究方法

## （１）森林インベントリ情報の取得、管理

PALSARをはじめとする衛星データを用いた広域監視を目的として、森林減少・劣化の評価に必要となる森林インベントリ情報の取得、管理および解析手法を検討した。具体的には、主にアジア地域を対象として、国、地域およびサイトレベルにおける森林インベントリ情報の整備状況を調査するとともにデータの収集・整備を行った。

具体的には、PlotNetデータベースへの登録可能な森林インベントリデータの調査を行うととも
に、データを保有する研究者との調整により PlotNetデータベースへのデータ登録を実施した。また、海外における森林インベントリ情報として、FAOによるFRA2010、インドネシア林業省による国家森林インベントリ、マレーシア森林研究所(FRIM)における森林インベントリデータの整備状況を調査するとともに、マレーシア森林研究所(FRIM)が保有するパソ(Pasoh)地域の森林インベントリデータを入手した。その後、インドネシアおよびマレーシアを主対象として、国、地域およびサイトレベルにおける森林インベントリ情報の整備状況を調査するとともにデータの収集・整備を行った。

本検討においては、本業務にて設置したPlotNet検討会（委員長：北海道大学 甲山隆司教授）の協力研究者からの協力を得た。

## （２）森林インベントリの解析手法の検討

グローバルな森林炭素監視システムに貢献し得る地上データの基盤情報として必要となる情報の特定を目的に、森林インベントリの解析手法の検討を行った。インベントリーデータを衛星データの検証用データとして用いる際の課題として、森林構造の代表性がある。本研究では、衛星データを、5m×5m、10m×10m、20m×20mの空間解像度とした際の森林構造のばらつきを森林間で比較した。また、森林構造の変化をその要素である成長、新規加入、死亡に分け、同じく5m×5m、10m×10m、20m×20mの空間解像度で求め、比較した。

また、同じ気候帯に属し、地理的にも近くに位置にするものの、タイプの異なる森林間でバイオマスデータおよび森林計測データからバイオマスを計算するためのパラメータの比較を行い、衛星データ解析時におけるグランド・トゥルース・データおよびエコシステムモデルのインプットデータを提供する森林インベントリデータベースに必要な要素の検討を行った。

## （３）森林インベントリデータベースのプロトタイプ開発

グローバルな森林炭素監視システムにおいて統合的に利用可能となる、森林インベントリデータベースの設計・開発を行った。本研究において開発する森林インベントリデータベースは、PlotNetデータベースを基盤とし、必要な改訂を加えることとした。

研究においては、PlotNetデータベースの機能の確認・整理を行った。また、研究協力者より構成されるサブテーマ3検討委員会、プロジェクト全体会合及び各サブテーマとのアドホックな会合を通じて、森林インベントリデータベースの要求条件について、①インベントリデータ整備、②衛星データとの統合解析、③国際FCMSとの連携、の3つの観点から整理した。

さらに、森林インベントリデータベースの設計を行った。PlotNetデータベースを基盤とし、必要な改訂を実施する。まず、森林インベントリデータベース要求条件を実現するための、PlotNetデータベースの改訂方針を検討した。次に、個々の改訂に適用する技術、ツールの評価を実施し、具体的な改訂方法を定義した。さらに、改訂後の森林インベントリデータベースの全体構造を定義した。これらの結果に基づき、森林インベントリデータベースの詳細設計にもとづき、プロトタイプの開発作業を行った。さらに、開発したプロトタイプを用いて、各サブテーマ間におけるデータ共有のデモンストレーションを実施し、その有効性を検証した。

## 4 ．結果・考察
（１）森林インベントリ情報の取得、管理

1) 国内における森林インベントリ情報の取得、管理

PlotNetデータベースへの森林インベントリの登録可能な森林インベントリデータの調査を行った。この結果、データを保有する協力研究者である東北大学大学院生命科学研究科の中静透教授との調整によりPlotNetデータベースへのデータ登録を実施した。登録を行ったデータは、以下の3地域となる。

a）長野県戸隠

● プロット面積：N/A、プロット形状：20m x 20m（1983年以降）

● 計測年：1981年から継続

● 林分優占種：落葉広葉樹

b) 奈良県大台ヶ原 (3 地点)

i) Ohdaigahara Belt 1

● プロット面積：0.4 ha、プロット形状：10m x 400m

● 計測年：1981，1984，1986，1991，1996，2001，2006

● 林分優占種：常緑針葉樹と落葉広葉樹の混合

ii) Ohdaigahara Belt 2

● プロット面積：0.2 ha、プロット形状：10m x 200m

● 計測年：1982，1984，1986，1991，1996，2001，2006

● 林分優占種：常緑針葉樹と落葉広葉樹の混合

iii) Ohdaigahara Belt 3

● プロット面積：0.2 ha、プロット形状：10m x 200m

● 計測年：1982，1984，1986，1991，1996，2001，2006

● 林分優占種：常緑針葉樹と落葉広葉樹の混合

## c）青森県白神

● プロット面積：0.2 ha、プロット形状：10m x 200m

● 計測年：1982，1984，1986，1991，1996，2001，2006

● 林分優占種：落葉広葉樹

## 2 ）海外における森林インベントリ情報の調査・整備

海外における森林インベントリ情報として、国際連合食糧農業機関(FAO)によるFRA2010、インドネシア林業省による国家森林インベントリ、マレーシア森林研究所(FRIM)における森林インベントリデータの整備状況を調査するとともに、マレーシア森林研究所(FRIM)が管理するパソ(Pasoh)森林調査区のインベントリデータを入手し、研究項目(2)における精度評価において用いた。

以下に、各インベントリの概要と本研究における適用可能性の考察結果を取りまとめる。
## a）FRA2010 (FAO)

FRA(Forest Resource Assessment)は、FAOが1940年代から継続的に実施している全世界を対象とした森林資源調査である。同調査は、FAO林業委員会(COFO: Committee on Forestry)と政府間森林パネル(IPF: Intergovernmental Panel on Forests)および専門家が中心となり実施されており、近年では2000年、2005年の各年次における調査結果が公開されている。同調査にて用いられているデータは、原則として各国から報告された情報に基づき作成されており、データの不確実性、不均一性が指摘されていた。このため、次回調査であるFRA2010(2010年)においては、過去にさかのぼりリモートセンシングデータを活用した調査手法を用いることを決定している。具体的には、1975年、1990年、2000年、2005年に取得されたランドサットデータを全世界で約9000地点に了標準化された手法にて処理を行い、森林域と土地被覆の時系列変化を抽出する。同結果の検証は全球～地域の各スケールレベルにて実施される予定である。FRA2010はGEOSSの枠組みにおいても実施されており、GEOSSを介した国際森林炭素監視システム(国際FCMS)の構築における連携を検討している。

## b) インドネシア国家森林インベントリ

インドネシアでは1989年から1996年にかけて、国家森林インベントリプロジェクトをインドネシア政府がFAOおよび世界銀行の協力のもとで実施している。同プロジェクトは、全国における森林分布と資源量を把握することであり、森林資源評価事業(FRA)と森林資源モニタリング事業(FRM)およびデジタル画像解析システム(DIAS)の三つのプログラムから構成される。森林インベントリ情報はFRAにおいてシステマティック・サンプリングにより実施されている。調査対象となっている森林は標高1000m以下であり、全国を20km×20kmのグリッドに区切って調査を実施している。サンプルの基準となるクラスターは、テンポラリーなサンプリングプロット約9haを対象とした。また、パーマネントのサンプリングプロットは1haであり16のユニットから構成される。パーマネントのサンプリングプロットについては、全国約1200地点において1995年以降に3〜5年ごとに再計測が実施されている。将来的にはサンプルプロットの増加も検討されている。同データは、インドネシア政府が豪州政府の支援により実施している国家炭素アカウンティングシステムである、NCAS-I(National Carbon Accounting System of Indonesia)においても活用されている。豪州とはサブテーマ1にて実施している国際FCMSの構築においてNCASとの連携を想定している。

## c）パソ森林調査区インベントリデータ

本調査で対象とするパソ森林調査区は、マレーシア半島部のパソ森林保護区内に位置する。1961年にFRIMにより設置された調査区がその後拡張され、1970年代にマレーシア-日本-イギリスによる国際共同プログラムであるIBPの下で調査が進められた。1986年にはFRIM-ハーバード大学-スミソニアン熱帯研究所により現在の50haに拡張された。1991年、この50ha調査区を対象地に含む熱帯林に関する共同研究プログラムがNIES-FRIM-UPM(Univasiti Putra Malaysia)により立ち上げられ、現在も継続している。

パソ森林調査区の利用に関しては、Pasoh Research committeeが責任を持ち、調査区の利用に際しては、Pasoh Research committee から承認を得る必要がある。本研究においては、2009年
2月にFRIMを訪問し担当者と調整を行い、NIES-FRIM-UPMの共同研究プログラムの傘下に入る研究課題であるとの位置づけのもとで、プロポーザルを提出した。プロポーザルの承認後、所定の手続きを行いデータの提供を受け、本研究用データセットとして整備した。

## 3 ) テストサイトにおける森林インベントリ情報の取得、管理

本研究の全サブテーマの共通テストサイトである、インドネシア・カリマンタン島（ボルネオ島）における森林インベントリ情報の取得・管理を行った。具体的には、以下の各サイトにおける森林インベントリデータを取得し、LaheiとSerimbuの各データについては、サブグループ間にて共有するとともに、一般研究者にて利用可能とするためプロットネットデータベースに登録を行った。

a) Lahei（中カリマンタン）:

● 1ha P1 (Heath 林)

● 1ha P2 (Peat 林)

● 1ha P4 (Heath 林)

b) Serimbu (西カリマンタン)

● 1ha S1 (Lowland mixed dipterocarp forest)

1ha S2 (Lowland mixed dipterocarp forest)

c) Lambir（マレーシア側サラワク）

● 8ha Canopy Biology Program plot (Lowland mixed dipterocarp forest)

## （２）森林インベントリの解析手法の検討

## 1 ) 森林構造の代表性の検討

森林構造は、胸高断面積合計として計算した。調査地全域の平均値を表1に示す。

表1: 各対象調査区の森林構造.

苦小牧(河畔林)	ラヘイ	パソ
プロット面積	1.2 ha	1 ha	50 ha
解析に用いた調査年	1996-1998	1998-1999	1990-1995
胸高断面積合計(m²/ha)	26.19	24.62	33.20
成長(m²/ha/年)	0.41	0.85	0.78
新規加入(m²/ha/年)	0.01	0.02	0.03
死亡(m²/ha/年)	0.49	4.25	0.60
純変化(m²/ha/年)	-0.06	-3.39	0.20

これら3つの調査区では、全個体の座標が記録されている。その情報を用いて、調査区全域を5m×5m、10m×10m、20m×20mのコドラートに分割し、コドラート間の森林構造の変動係数を算出した（図1）。ラヘイ調査区については、新規加入個体が少なかったため、変動係数の結果は示していない。なお、成長に関する変動係数の図では、苦小牧とパソの結果がほぼ重なっている。
図1. コドラートサイズによる変動係数の変化（○：パソ、●：ラヘイ、▲：苫小牧）.

解析結果から、胸高断面積合計と成長の変動係数は、コドラートサイズが小さいほど大きいものの、全体として小さいことがわかった。新規加入と死亡の変動係数については、コドラートサイズの影響を強く受けることが示された。成長が各個体の成長の積み重ねであるのに対し、新規加入と死亡は局所的に存在する限られた個体の挙動に依存することから、これらの結果は予想されたとおりである。

対象調査区間の違いは、死亡による胸高断面積合計の変化で最も顕著に見られた。パソ森林調査区の結果が最もコドラートサイズ間の変動係数の違いが小さく、死亡による森林構造の変化の空間的単位が大きいためと考えられる。

これらの解析結果から、ある時間断面における森林構造は、空間分解能 $ 5m\times5m\sim20m\times20m $ の範囲内で、空間分解能の影響をあまり受けないことが示された。これは、12.5mという本研究で用いるPALSAR分解能が森林構造のばらつきを十分反映するものであることを支持する結果であった。

## 2 ) 森林タイプ間のバイオマス比較

マレーシア半島部およびボルネオ島の複数の森林のバイオマスを比較した。比較に際しては、プロットネットデータベースに登録されている計測データの解析結果と文献データを用いた。対
象としたのは、以下の森林データである。

〒ース林

■ 泥炭林

➢ Lahei プロット1（プロットネットデータから計算）

➢ Lahei プロット4（プロットネットデータから計算）

混交フタバガキ林

➢ Serimbu（プロットネットデータから計算）

図2に上述の森林のバイオマスの調査結果を示す。なお、同図の縦軸は単位面積当たりのバイオマス(ton)である。ここに示した森林は、いずれも熱帯域のマレーシア半島部あるいはボルネオ島に位置する森林であるが、森林タイプにより大きくバイオマスが異なることが確認された。従って、森林炭素監視システムの構築に際しては、その地域の森林を反映した森林タイプの分類と森林タイプごとのバイオマス量の把握が重要であることが示された。

図2: 異なる森林間のバイオマス比較.

(出典：a，Miyamoto et al unpublished；b，PlotNet；c，Yamakura et al. 1986；d，Kira 1978)

## 3 ) バイオマス導出に用いるパラメータの影響

森林インベントリデータからバイオマスを導出する際には、計測した胸高直径（DBH）から樹高

(H) を推定し、DBHとHからバイオマスを推定する手法が一般的である。DBHとHからのバイオマス
推定に用いるパラメータは構成樹種が類似している森林間では大きく変わらない一方、DBHからHの推定に用いるパラメータは各森林に強く依存すると言われている。ここでは、異なる森林タイプに属するLaheiとSerimbuの森林インベントリデータおよびDBH-H関係式を用い、DBH-H関係式のバイオマス推定に与える影響を調べた。

解析に用いたDBH-H関係式を以下に示す。

■ Lahei（泥炭林）

▶ H = 1/(1/(2.6xD)+1/26.5)

■ Serimbu（混交フタバガキ林）

$$ \textcircled{>}\quad\mathrm{H~=~1/\left(1/\left(1.51\mathrm{x D}\right)+1/80.8\right)} $$

なお、Serimbuのインベントリデータに対しては、SerimbuのDBH-H関係式およびLaheiのDBH-H関係式を当てはめ、バイオマス推定を行った。

4カ年分のデータについて得られた結果を図3に示す。なお、同図の縦軸は単位面積当たりのバイオマス（トン）である。いずれの年も、LaheiのDBH-H関係式を用いた場合には、計算されるバイオマスが大きく減少した。この結果から、バイオマス推定においてはパラメータが非常に大きな影響を及ぼすことが示された。データベース構築に際しては、計算に用いるパラメータも重要な要素であり、プロットネットデータベースの構築にはこれを反映する。

図3: SerimbuのバイオマスをSerimbu(S)およびLahei(L)のDBH-H関係式で推定.

（３）森林インベントリデータベースのプロトタイプ開発

1) PlotNetデータベースの概要

PlotNetデータベースは、PostgreSQLを用いたリレーションナルデータベースであり、ユーザデータ