Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### （參考資料）1. 相手方別大口売払状況（平成27年度）（続）

(1 件壳払数量千 $ m^{2} $ 以上で、かつ、売買契約金額3億円以上)

(单位： $ m^{2} $ ，千円)

相手方	旧口座名	所在地	区分	数量	壳 贯 契 约 金额	契 约 年 月 日	備 考
法人	日吉台合同宿舍	大阪府高槻市日吉台四番町8	土地	15,110.27	1,511,000	H27.11.5
建物	2,265.29/10,378.40
法人	白鳥住宅	愛知県名古屋市熱田区大宝2-427-1	土地	9,505.85	1,500,000	H28.1.8
建物	2,223.28/8,123.71
法人	板橋公務員宿舍	東京都板橋区加賀2-308-36	土地	3,391.68	1,370,000	H28.2.26
建物	928.47/4,378.46
埼玉県	税務大学校関東信越研修所関東信越国税局朝霞合同簿書庫	埼玉県朝霞市栄町5-1659-3外2筆	土地	11,190.50	1,300,000	H27.11.30
建物	4,081.51/9,901.34
法人	根岸台宿舍	神奈川県横浜市中区山元町5-198-2	土地	2,147.18	1,200,010	H27.7.23
建物	399.60/1,820.00
法人	藤ノ森合同宿舍(5-8号棟)	京都府京都市伏見区深草池ノ内町3-61	土地	4,909.29	1,004,500	H28.2.18
建物	1,165.03/4,527.63
文京区	国土交通省春日町宿舍	東京都文京区春日2-115-2	土地	1,470.51	975,000	H27.12.4
建物	318.38/901.43
法人	大津税務署	滋賀県大津市中央4-27-1外1筆	土地	3,308.42	885,500	H28.3.1
法人	城野医療刑務所	福岡県北九州市小倉南区城野1-940-1外1筆	土地	9,529.08	864,764	H28.2.17
法人	最高裁判所千石宿舍	東京都文京区千石3-12-3	土地	1,083.59	845,000	H27.5.15
建物	318.01/1,127.05
法人	博多港湾·空港整備事務所百道宿舍	福岡県福岡市早良区百道3-804-117	土地	1,504.28	819,100	H28.2.17
建物	336.64/561.84
法人	陸上自衛隊小倉駐屯地城野分屯地	福岡県北九州市小倉北区東城野町5-2(仮換地済)	土地	31,115.89(仮換地:17,568)	800,011	H28.2.12
法人	合同宿舍蟹屋住宅中国四国農政局広島農政事務所庁舍及倉庫	広島県広島市南区南蟹屋2-735-28外4筆	土地	2,676.99	792,074	H27.7.10
建物	331.20/1,430.41
法人	昭代町住宅	福岡県福岡市早良区昭代2-227	土地	3,402.17	772,000	H27.4.21
建物	578.80/2,136.55
法人	管区警察局枚方宿舍近畿支局2近畿管区警察局渚南宿舍·枚方寮	大阪府枚方市御殿山南町1509-1，御殿山町94-15，渚南町3474-1	土地	17,573.87	762,000	H27.7.16
建物	1,338.93/4,194.09
法人	沖縄県宜野湾市大謝名1-269-1	土地	3,221.83	714,000	H28.2.26
### （參考資料）1. 相手方別大口売払状況（平成27年度）（続）

(1件壳払数量千 $ m^{2} $ 以上で、かつ、売買契約金額3億円以上)

(单位： $ m^{2} $ ，千円)

相手方	旧口座名	所在地	区分	数量	壳買契約金額	契約年 月日	備考
法人	桃山合同宿舍(3-4号棟)	京都府京都市伏見区奉行前町3,4-1	土地	2,969.82	706,838	H28.3.2
建物	580.02/2,209.62
法人	福岡地方裁判所藤崎町宿舍	福岡県福岡市早良区藤崎1-136	土地	1,042.74	695,000	H28.2.17
建物	221.45/221.45
法人	大阪空港合同宿舍(4·5号棟)	兵庫県川西市久代4-92-2	土地	6,801.38	685,120	H28.2.23
建物	756.49/3,746.45
沖縄県	平得飛行場跡	沖縄県石垣市字真栄里東原588-1外	土地	30,893.12	673,000	H27.6.25
法人	東京都練馬区土支田1-1042-29	土地	1,305.27	634,100	H27.7.21
法人	熊本地方裁判所所長宿舍京町第二宿舍	熊本県熊本市中央区京町2-103-2外2筆	土地	4,246.48	628,000	H28.3.1
建物	393.25/712.25
法人	城野医療刑務所	福岡県北九州市小倉南区城野1-940-6外1筆	土地	6,836.74	620,434	H28.2.17
法人	陸上自衛隊丘珠駐屯地栄町第3宿舍丘珠住宅丘珠住宅(2)	北海道札幌市東区北39条東21-4外13筆	土地	15,450.04	602,952	H27.7.9
建物	757.30/2,210.46
法人	国立教育政策研究所松戸宿泊施設	千葉県松戸市岩瀬字塚田434-4	土地	5,008.40	593,000	H28.3.7
建物	1,007.44/2,740.89
大和市	大和圃場	神奈川県大和市南林間6-3593-5外14筆	土地	6,086.66	589,800	H28.1.19
法人	大阪国税局淀川分室	大阪府大阪市都島区網島町8-7	土地	1,494.82	575,000	H28.2.24
建物	543.28/1,428.34
法人	高島平寮	東京都板橋区高島平9-25-1	土地	1,112.10	552,700	H28.3.24
法人	香里合同宿舍14·15号棟	大阪府枚方市香里ケ丘9-6-2	土地	5,133.60	550,000	H27.7.17
建物	851.27/4,157.51
法人	南新川住宅	北海道札幌市北区北21条西13-1	土地	19,412.01	525,200	H28.2.2
建物	2,515.77/9,624.49
法人	東京都三鷹市井の頭1-26-1	土地	3,903.33	520,000	H27.4.21	国有財産特別措置法第3条により減額した価格である。
法人	舞子合同宿舍	兵庫県神戸市垂水区清水が丘2-68-17	土地	14,182.82	519,111	H27.7.14
建物	1,498.57/7,216.97
法人	大阪国税局西寮	大阪府大阪市西区川口2-17-7	土地	1,027.58	505,300	H28.2.24
建物	401.89/1,867.09
### （參考資料）1. 相手方別大口売払状況（平成27年度）（続）

(1 件壳払数量千 $ m^{2} $ 以上で、かつ、売買契約金額3億円以上)

(单位： $ m^{2} $ ，千円)

相手方	旧口座名	所在地	区分	数量	壳 翼 契 约 金额	契 约 年 月 日	備 考
法人	山荘宿舍	福岡県福岡市中央区平尾5-10外1筆	土地	1,140.38	505,000	H27.8.11
建物	306.31/1,014.95
法人	合同宿舍牛田住宅	広島県広島市東区牛田本町6-1505-116	土地	2,000.00	480,000	H28.3.22
法人	陸上自衛隊小倉駐屯地城野分屯地	福岡県北九州市小倉北区東城野町5-8(仮換地済)	土地	6,004.41(仮換地:3,148)	457,089	H28.2.17
法人	千葉県流山市市野谷字宮尻637-2外2筆(新市街地地区一体型特定土地区画整理事業施行地区内A25街区6及び7画地)	土地	3,492.69(仮換地1,945.48)	453,780	H28.3.24
法人	近畿公安調査局帝塚山宿舍大阪地方檢察庁帝塚山宿舍	大阪府大阪市阿倍野区帝塚山1-47	土地	1,241.11	432,910	H27.11.5
建物	364.22/832.08
法人	近畿経済産業局研修所	兵庫県西宮市甲子園六石町2-1	土地	1,084.26	426,400	H28.2.24
建物	289.23/560.11
法人	農林水産省小幡寮	愛知県名古屋市守山区小幡1-1201-1	土地	2,321.69	425,000	H28.3.30
建物	504.33/1,221.09
法人	埼玉県三郷市中央3-23-3外1筆	土地	2,339.62	421,132	H28.3.24
法人	岐阜地方裁判所及び岐阜簡易裁判所庁舍	岐阜県岐阜市美江寺町2-4-3	土地	2,382.48	406,000	H27.11.19
東京都	萩山独身寮	東京都東村山市萩山町3-30-16	土地	2,776.67	401,000	H28.1.4
建物	500.98/2,088.95
法人	山の手宿舍(3)	北海道札幌市西区山の手4条7-2	土地	4,402.00	400,201	H27.7.17
宮古島市	宮古海軍兵舍跡	沖縄県宮古島市平良字東仲宗根竹原807外2筆	土地	23,319.87	391,000	H27.9.28
法人	最高裁判所葛飾宿舍	東京都葛飾区立石8-349-1	土地	1,002.35	355,000	H28.3.18
建物	337.69/1,021.12
法人	平岸宿舍(2)	北海道札幌市豊平区平岸4条9-201,202,203,204	土地	1,877.69	342,100	H28.2.5
建物	321.84/321.84
法人	埼玉県三郷市中央4-19-3外4筆	土地	2,870.89	338,000	H28.3.22
法人	森林総合研究所関西支所公務員宿舍	京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎69-1外3筆	土地	3,535.47	330,000	H28.3.30
建物	283.10/832.66
法人	東雲南宿舍	広島県広島市南区東雲2-1914-2	土地	1,698.67	310,500	H27.11.13
建物	594.35/2,092.23
法人	陸上自衛隊小倉駐屯地城野分屯地	福岡県北九州市小倉北区東城野町5-9(仮換地済)	土地	9,265.19(仮換地:4,858)	300,137	H28.2.17

（注）1．相手方が売買契約金額の公表に同意している物件を掲載している。

2. 売買契約金額は，単位未満切捨てである。
論点等説明シート
事業名【執行府省】	被災地における福祉・介護人材確保事業【厚生労働省】
事業開始年度	平成26年度
終了(予定)年度	終了予定なし
予算額・執行額(単位:百万円)	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度要求
予算の状況	当初予算	-	-	192	179
補正予算	-	-	-	-
前年度線越(+)	-	-	-	-
翌年度線越(-)	-	-	-	-
予備費等	-	-	-	-
計	0	0	192	179	0
執行額	-	-	192
執行率(%)	-	-	100%
事業についての論点等
事業の概要
福島県外からの就職予定者に対し、福島県相双地域等の介護施設等における就労を条件として奨学金(学費15万円(上限)、就職準備金30万円)の貸与や、貸付対象者が他地域から就労する者であることに配慮し、現地の住宅情報の提供等、住まいの確保を支援する。(福島県への補助(補助率10/10))
論点等
○具体的な選定理由
今後、避難指示の解除等による帰還の進展が想定される一方、昨年度の事業実績が低調であるため、事業の内容について検証することが必要。○論点
・集中復興期間が終了する一方、今後、避難指示の解除等が想定されることを踏まえ、事業内容の検証が必要ではないか。・平成26年度予算額に対して実際の貸付件数・金額が少ないことを踏まえ、事業の進め方について検討が必要ではないか。
CPRC ディスカッション・ペーパー

# 競争政策研究センター 公正取引委員会

# シェアリングエコノミーにおける競争政策上の論点

吉川 满

公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済調査室・競争政策研究センター研究員

CPDP-65-J March 2017

100-8987 東京都千代田区霞が関 1-1-1

URL:http://www.jftc.go.jp/cprc/index.html

E-mail:cprcsec@jftc.go.jp
# シェアリングエコノミーにおける競争政策上の論点

# 吉川 满

公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済調査室・競争政策研究センター研究員

CPDP-65-J March 2017

要旨

### 1. 目的

近年，ソーシャルメディアの発達により，インターネット上に構築されたプラットフォームを介し，個人が保有する遊休資産（自動車，宿泊施設等）の貸出しを仲介・マッチングするサービス，「シェアリングエコノミー」が注目されている。

## 2 ．国内外における現状

シェアリングエコノミーは，世界的に市場の拡大が見込まれ，我が国においても普及し始めており，個人保有の駐車場を共有するなど日本独自の新たなサービスもある。

シェアリングエコノミー関連事業者（国内，約20社）へのヒアリング調査を行った。

① シェアリングエコノミーの市場は、先行者利益がある市場ではないか。

② 評価システム等の IT 活用により，安全なサービスを消費者に提供できることもあることを踏まえ，消費者保護とイノベーション推進のバランスを図るべき。

③ （既存事業者から）シェアリングエコノミーとのイコールフッティングが必要。

## 3 ．競争政策上の論点

（１）従来型企業との競争環境の相違

シェアリングエコノミーのサービスは，現時点では事業法による規制が適用されない場合があり，事故の防止体制や事故発生時の対応等について，従来型企業との取引に比べて消費者の自己責任の度合いが高くなる可能性がある。一方で，評価システム等の先進的ITを活用したサービス制度設計を行っている場合もみられる。従来型企業とのサービスの相違点を明確にし，消費者が適切に判断・選択できるような競争環境にすることが重要である。

（２）サービス運営事業者間競争（プラットフォーム間競争）における競争制限のおそれ

シェアリングエコノミーの市場は,二面市場と捉えることができ,このような市場では間接ネットワーク効果が働くため,サービスの寡占化の傾向がある。仮に,市場シェアの高いサービス運営事業者がサービス提供者に対し,シングルホーミング（専属化）を求めると,サービス提供者の囲い込みを通じて,サービス運営事業者間の競争を抑制する可能性がある。

（３）サービス運営事業者による価格設定

サービス提供者ではなく，サービス運営事業者による価格設定について，消費者とサービス提供者との間における情報の非対称性の解消といった事業法の規制趣旨と同様の観点から，正当性が主張される可能性がある。一方で，評価システム等を活用し，情報の非対称性等の課題に対処され得ることも考慮しつつ，サービス運営事業者の関与は最小限とすることが基本的には望ましい。

### 4. まとめ

シェアリングエコノミーは, 我が国の経済を活性化する可能性を有している。消費者保護等の観点から, 規制を行う際には, 参加者の創意工夫を最大限生かせるような制度設計を行うことが望まれる。

本ディスカッション・ペーパーの内容は公正取引委員会の見解を示すものではなく，文責は執筆者のみに帰する。
### 1. 意義・目的

近年，ソーシャルメディアの発達により，インターネット上に構築されたプラットフォームを介し，個人が保有する遊休資産（自動車，宿泊施設等）の貸出しを仲介・マッチングするサービス，「シェアリングエコノミー」が注目されている。個人間での貸し借りが成立するためには信頼関係の担保が必要であり，ソーシャルメディアの特性である情報交換に基づく緩やかなコミュニティの機能を活用することができることから，これまで実現が難しかった個人間での取引ビジネスが可能となった $ ^{1} $ 。

このシェアリングエコノミーは散在する遊休資産やスキル等をビジネス化・有効活用し，社会経済全体の生産性を上げるのみならず，多様な人々のニーズにきめ細かく対応できることで潜在需要を喚起し，またイノベーション・新ビジネスの創出を通じ，我が国の経済を活性化させる可能性を有している $ ^{2} $ 。

そして，その健全な発展を促すためには，シェアリングエコノミーの特性を理解し，また，業界特有の商慣行等により，既存の製造業や小売業などでは想定し難い競争政策上の懸念が生じる可能性を含め，競争政策の観点からどのような論点があるのかについて理解を深めることが必要である。特に本稿では，シェアリングエコノミーを主に経済学的視点から，（1）従来型企業との競争環境の相違，（2）サービス運営事業者間競争における競争制限のおそれ，（3）サービス運営事業者による価格設定という3つ観点で，現時点で想定できる競争政策上の論点を示す。

本稿は次のように構成されている。第2節では、シェアリングエコノミーにおける効果・特徴、市場規模、サービス手順等の現状を端的にまとめる。第3節では、サービス事例として、ライドシェア関連サービス、民泊関連サービスを取り上げ、特徴をまとめる。第4節では、ヒアリング調査における結果の概要をまとめる。第5節では、政府・競争当局等の対応をまとめる。第6節では、シェアリングエコノミーにおける競争政策上の論点を考察する。第7節では、結語を述べる。
### 2. 现状

#### 2.1. 効果

シェアリングエコノミーには，貸主は遊休資産の共有による収入のみならず，スキルの活用として柔軟な労働参加を可能とし，借主は所有することなく利用ができるというメリットがある。例えば，ライドシェアサービスでは自動車，民泊サービスでは宿泊施設が共有され，また，ライドシェアサービスではドライバーの空き時間，民泊サービスではホストの隙間時間が活用されている $ ^{3} $ 。

また，民泊サービスに関して，利用したことがある人はその後も民泊サービスを好む傾向が高いという調査結果もあり，消費者は民泊サービスを単なるホテルの代替としてではなく，民泊サービスならではの交流がある場合もあり，既存のサービスではできなかったような体験ができるといった新たな価値を見出しているとも考えられ，消費者の多くもまたこのシェアリングエコノミーを積極的に受け入れる姿勢を示している $ ^{4} $ 。

#### 2.2. 市場規模

シェアリングエコノミーは世界各国で展開されており，我が国でも急速に普及し始めている。ライドシェアサービスや民泊サービス以外にも，例えば，日常の細かな困りごとを簡単に依頼・請負できるサービスや自宅で日時限定で飲食品を提供したい人が顧客を得るなど，現在，プラットフォームを介して様々な業態で様々な人々によりサービスの提供が行われている（表1）⁵。世界におけるシェアリングエコノミーの市場規模は宿泊施設，自動車，金融，人材，音楽・ビデオ配信の5業態で約150億ドル（平成25年）から約3350億ドル規模（平成37年）へ今後も大きく拡大していくと見込まれている⁶。特に我が国において，市街地等での駐車場不足により駐車場を探すのが困難であることから，個人保有の駐車場を共有するという我が国独自の新たなシェアリングサービスもある⁷。
表1 シェアリングエコノミーにおけるサービスの5分類

分類	共有する対象	サービス事例
移動	カーシェア, ライドシェア, コストシェア 等	Uber, notteco, Times Car PLUS, Anyca, COGICOGI 等
空間	ホームシェア, 駐車場, 会議室, 農地 等	Airbnb, スペースマーケット, STAY JAPAN, Spacee, Akippa 等
モノ	フリマ, レンタルサービス, 設備 等	メルカリ, チケットキャンプ, airCloset, ジモティー, ラクスル 等
スキル	家事代行, 介護, 育児, 知識, 料理, 観光ガイド 等	CrowdWorks, AsMama, Anytimes, Huber, nutte, ココナラ 等
お金	クラウドファンディング 等	READYFOR, Makuake, CAMPFIRE, maneo, SBI ソーシャルレンディング 等

我が国におけるシェアリングエコノミー関連の市場規模は，平成27年度時点で285億円と推計され，今後，各サービスの認知度の向上に伴い，更に利用も増加していき，平成32年度には約2倍の600億円に達すると予想されている（年平均成長率：17.1%）（表2） $ ^{8} $ 。

## 表 2 サービス運営事業者売上高ベース

(出典：矢野経済研究所「シェアリングエコノミー(共有経済)に関する調査結果2016」)

#### 2.3. サービス手順

シェアリングエコノミーが提供するサービスにおいて，インターネット上に構築されたプラットフォームを介し，個人が保有する遊休資産の貸出しの仲介・マッチングサービスは，一般的には次のような5つの手順で行われる（図1） $ ^{9} $ 。
## ① 登録等

提供者・消費者共にサービス運営事業者に対し，サービスに必要な情報を登録する。サービス運営事業者は，利用者における登録された情報の確認や，サービス提供者に対して注意事項の伝達等を行う。サービスによっては，提供者のバックグラウンドチェックや技能テスト等も行い，より安心・安全なサービスの実現を行おうとしている場合もある $ ^{10} $ 。

## ② 申込み・許諾

消費者は利用したいサービスをプラットフォーム上で検索し，申込みなどを行う。また，提供者はプラットフォームに登録されている条件や評価レビュー等の情報を基に，利用を許諾するか判断する。このとき，民泊関連サービスにあるように提供者と消費者との間で直接連絡を行い，条件等を事前に確認した上で利用許諾するようになっているサービスもある。

## ③ 利用

消費者はサービスを利用し，提供者はサービスを提供する。

## ④ 支払い

消費者はサービス運営事業者にサービスに対する対価を支払う（クレジットカードによる支払いが多く，デビットカードや電子マネー等での支払いも可能なサービスもあり，一部現金のやり取りが必要なサービスもある。）。また，サービス運営事業者は提供者に対して，サービス運営事業者が徴収する手数料分を差し引いた金額を支払う。ここでのサービス運営事業者は，提供者のみ，又は提供者及び消費者の両方から利用代金の10～30％程度を仲介・マッチング手数料として徴収する傾向にある。

## ⑤ 相互評価

サービス利用終了後，消費者と提供者は相互に評価を行い，プラットフォームに登録することが必須となっている場合が多い。この結果は評価レビューとして蓄積され，また，消費者も提供者から評価されるため，利用態度に問題があるといったマイナスの評価をされた場合，次回の利用を断られる可能性もある。これにより双方の利用者は悪い評価を受けるような行動をしないというインセンティブが付与されることとなる $ ^{11} $ 。
図１ シェアリングエコノミーにおける一般的なサービス手順

## 3 ．サービス事例

## (例1) ライドシェア関連サービス

ライドシェアサービスとは，移動ニーズのある消費者と自動車を運転する一般のドライバーとを仲介・マッチングするサービスである $ ^{12} $ 。オンデマンド型のライドシェアサービスは，例えば，San Francisco（米国）ではタクシーの7割程度の料金で利用できるとされており，安価なことが魅力の一つとされている。また，ビジネスモデルは従来型のタクシーサービスとは異なり，サービス運営事業者は一般ドライバーを直接雇用せず，個人事業主としてドライバーに自家用車をプラットフォームに「サービス供給者」として登録してもらう $ ^{13} $ 。ドライバーは自身で働く日時を選ぶことができ，他に仕事があっても隙間時間にサービスを提供できるため，副収入を得る手段となる $ ^{14} $ 。一方，消費者はサービス運営事業者が用意したスマートフォン上のアプリケーションプ
ログラム（位置情報システムを利用）で自動車を呼び出し，ライドシェアサービスを利用する。本サービスは単に安価であるから利用されているという訳ではなく，消費者にとりタクシーが捕まりにくい地域・時間帯等で利用でき，また，全ての走行経路が記憶され，支払いはクレジットカードでサービス運営事業者を通じて行われるため料金の不正が起きにくい，現地の言葉を話せなくても利用できるといった利点もある $ ^{15} $ 。

表2：ライドシェア関連サービス（一部掲載，○:日本でサービス提供）

サービス名(サービス地域)	開始時期	タイプ16	価格設定権	取引手数料の請求	出資・関連企業	その他
○ Uber(日本を含む世界の379都市17)	H22.6	オンデマンド型・相乗り型	Uber(距離,時間,繁閑に応じた料金体系を決定)	ドライバーへ	Google,トヨタ自動車	通算利用回数20億回
Lyft(アメリカ中心)	H24.6	オンデマンド型・相乗り型	Lyft(距離,時間,繁閑に応じた料金体系を決定)	ドライバーへ	GM,Alibaba,楽天	業界2位
Sidecar(アメリカ中心)	H23.9	オンデマンド型	ドライバー	ドライバーへ	GM,ソフトバンク	サービス終了
Didi Chuxing(中国)	H24.6	オンデマンド型	ドライバー	ドライバーへ	Tencent Holdings,Alibaba Group他18	Uber Chinaと合併
BlaBlaCar(ヨーロッパを中心に展開)	H18	相乗り型	ドライバー	乗客へ	Blue Chip Venture Company等	総会員数2,500万人
Hailo(ヨーロッパを中心に展開)	H23	オンデマンド型	通常のタクシー料金(乗客は迎車料金が不要)	ドライバーへ	光通信,KDDI	日本:サービス終了(H25.9～H27.8)
○ Notteco(日本)	H19	相乗り型	ドライバー	利用料無料	株式会社ガイアックス買収	長距離向け相乗りサービス
## (例2) 民泊関連サービス

民泊サービスとは，個人の所有するマンションの空き部屋や空き家等と宿泊を希望する旅行者等を仲介・マッチングするサービスである $ ^{19} $ 。この民泊サービスのビジネスモデルは既存のホテル・旅館とは異なり，利用者の評価レビュー等を参考に，宿泊施設の提供がなされるものである。また，宿泊施設の提供者が個人であることから不便さが生じたとしても，それを受け入れつつ，当該提供者とのコミュニケーションを楽しむことを宿泊のひとつの目的としている利用者もいる $ ^{20} $ 。民泊物件は，一般の旅行者があまり訪れないようなホテル等の無い地域にもあり，また，通常の旅行客よりも滞在日数が長いなど，地域経済へもプラスの影響を与えているとの推計もある $ ^{21} $ 。さらに，民泊サービスにおける物件の供給が十分にあるとき，既存のホテルの収入は1割程度減少し，特に低価格のホテル等に対して影響が大きく，また，宿泊の需要が多いとき，民泊サービスにおける物件の供給がホテルにおける価格上昇の抑制に寄与しているという報告もある $ ^{22} $ 。

Airbnb は平成 27 年 11 月現在，日本全体で登録件数約 21000 件（前年比 374% 成長），HomeAway では約 2900 件，Flipkey では約 1200 件と圧倒的に Airbnb の登録が多い状況にある。また同社のサービスにおいて，我が国における旅行者等の利用は通算 100 万人（前年比 530% 成長）と急速に成長している $ ^{23} $ 。また同時に，大手不動産業者や投資家にとっても民泊サービスを行うことによる収益は一般的な不動産投資より収益率が高いことから，日本の「民泊」に相次いで参入している状況にある $ ^{24} $ 。
表 3：民泊関連サービス（一部掲載，☐:日本でサービス提供）

サービス名(サービス地域)	開始時期	概要・特徴	価格設定権	取引手数料の請求
○ Airbnb(日本を含む世界190カ国超)	H20.8	業界最大手(登録物件数約200万件,通算利用者数6,000万人)	ホスト(条件設定可25)	両方へ(ホスト・ゲスト)
○ STAY JAPAN	H28.1	国際戦略特区を活用した合法民泊	ホスト(条件設定可)	両方へ(ホスト・ゲスト)
○ SPACEMARKET	H28.6	宿泊施設のみならず,会議室予約も可能	ホスト(条件設定可)	両方へ(ホスト・ゲスト)
○ Flipkey(日本を含む世界11,000都市)	H19	TripAdvisor運営(旅行に関するサイト)	ホスト(条件設定可)	両方へ(ホスト・ゲスト)
○ 途家(日本を含む世界67カ国)	H23	中国の民泊大手H29.3日本向けのサイトを開設	ホスト(条件設定可)	ホストへのみ
○ 自在客(主に,中国・台湾・韓国・日本)	H23	中国人旅行者向け	ホスト(条件設定可)	ホストへのみ
OneFineStay(ロンドン,ニューヨーク,パリ,ロサンゼルス)	H22	超高級物件のみの民泊サービスH27.6大手ホテルグループ「ハイアットホテルズアンドリゾーツ」出資	ホスト(条件設定可)	不明
○ HomeAway(日本を含む世界190カ国超)	H17	バケーション等の長期滞在者向けの民泊サービスH27.11Expedia(オンラインホテル予約大手)が買収合意	ホスト(条件設定可,価格の割引機能あり)	両方へ(ホスト・ゲスト)
○ Couchsurfing(日本を含む世界200,000都市超)	H16	コミュニティ内で相互に宿泊を交換するという目的のサービスホスト40万人,ゲスト400万人	無料	無料

## 4 ．ヒアリング調査の概要

ヒアリング調査において確認された競争政策と関連する意見の概要は以下のとおりである $ ^{26} $ 。

● シェアリングエコノミーの市場は，事業を早く開始した企業が注目され，利用者を増やす際に有利となることが多く，先行者利益が大きい市場ではないか。

● シェアリングエコノミーで提供されているサービスは従来の市場で提供されているサービスとは異なり，利用者における新たな需要を開拓しているということもあり，新たな市場を創出していると考えている。また，サービス提供者には，金銭目的でサービスを提供しているのではなく，コミュニティに参加するために行っている人もみられる。

● 自社が現在行っているサービスは合法であると考えているものの，仮に政府がサービス運営事業者に対して，規制を強化すると，公にサービスが提供されなくなり，むしろブラックマーケット等で売買が行われる可能性がある。
● 評価システムや本人確認など IT を活用しているからこそ，安全なサービスを消費者に提供できることもある。消費者保護とイノベーション推進のバランスを図り，問題が明確になった点に関して法的整備を行えば良いのではないか。

● 既存企業に対しては事業法による規制があり，シェアリングエコノミー関連事業者のようなビジネスモデルを行うことができないため，競争におけるイコールフッティングを確立してほしい。

● シェアリングエコノミー関連事業者が参入することで，既存企業の市場がより活発になるため，歓迎である。

● 特にシェアリングエコノミーのような新しい市場はカスタマーサポート等が重要であるにも関わらず，単なる利用者間のマッチングのみを主眼に置いているサービスでは，利用者の満足が得られず，悪評が増える可能性があり，結果，業界全体にとって，悪影響が生じる可能性がある。

● シェアリングエコノミー関連市場において，法令を遵守している事業者とそれ以外の事業者との競争に関して不公平であるため，摘発も含めて厳正に対処してほしい。

### 5. 政府・競争当局等の対応

#### 5.1. 日本

我が国は直面している少子高齢化・空き家の増加などの構造的な課題，急増する訪日外国人観光客のニーズや大都市部での宿泊需要が旺盛な状況等への対応といった早急に政策的な検討が必要な課題が存在する状況にある。これらの課題に対して，シェアリングエコノミーの活用が有効な解決策となる場合もあると考えられ，一部自治体において，技術やスキル，公共施設や古民家等のシェアを支援する事例が存在する $ ^{27} $ 。ただし，シェアリングエコノミーの一部のサービスは，現在，各事業法において必ずしも取扱いが明確でなかったり，一定の規制の対象となっていたりするものもある。例えば，ライドシェアサービス(オンデマンド型)に関して，営業許可を受けずに，自家用車等を使ってタクシー営業を行うこと（いわゆる白タク行為）は，現在，原則として法律で禁止されている $ ^{28} $ 。また，民泊サービスに関して，宿泊施設の提供行為を「社会性をもって反復継続」して有償で行う為には旅館業法上の許可（旅館業法第3条）が必要とされている $ ^{29} $ 。
そこで，「日本再興戦略2016」（平成28年6月，閣議決定）では，「シェアリングエコノミーの推進」 $ ^{30} $ のための取組みが明記されている。これを受け，内閣官房に「シェアリングエコノミー検討会議」が設置され，同会議の中間報告書として，平成28年11月，「シェアリングエコノミー推進プログラム」が公表された。この推進プログラムでは自主的ルールの策定支援 $ ^{31} $ や普及・啓発策等について言及されている $ ^{32} $ 。

#### 5.2. 海外競争当局等の対応

## （1） 米国

米国では州又は都市ごとに規制が異なるため、シェアリングエコノミー関連サービスの規制などは州又は都市ごとに違いがある。例えば、ライドシェアサービスに関して、California州では、保険加入、車両登録、ドライバーの身元確認等を条件として、営業を認めることとした。その後、このライドシェアサービスの運営事業者を既存のタクシー事業者とは異なる交通ネットワーク企業（Transportation Network Company）と新たに位置づけた上で一定の規制のもとでライドシェアサービスを認めている $ ^{33} $ 。また、民泊サービスに関しては、州又は都市によっては、30日未満の短期賃貸の禁止などの日数制限や宿泊税の支払いなど一定の条件を設けた上で民泊サービスを容認するなどの対応を行っている $ ^{34} $ 。また、シェアリングエコノミーに関連した調査では、米国でのシェアリングエコノミーに関する利用率等に関して、日本よりも概ね高く、成人の4.2％に値する約1030万人がシェアリングエコノミー関連サービスから収入を得ているとの指摘がある $ ^{35} $ 。

一方，米国において消費者政策及び競争政策を所管しているFTCは，適切な消費者保護と競争環境を維持できる方法を検討するため，ワークショプを開催した（平成27年6月） $ ^{36} $ 。FTCは同時期に意見募集も行い $ ^{37} $ ，その上で，平成28年11月，シェアリングエコノミーに関するスタッフレポートを公表し，ワークショップの内容や意見募集により集められた意見をまとめ，市
場がどのように機能するのかなどの経済的な問題や信頼メカニズムを通じた消費者保護及び他の規制上の懸念に対処するためのプラットフォームの取組みなどについて議論している $ ^{38} $ 。

なお，Ramirez FTC 委員長講演（平成27年10月）では，シェアリングエコノミーについて「新しい個人間のビジネスモデルにおける競争とイノベーションを認めなければならない。同時に，必要に応じ，対象を明確とした規制手段は，これらの新しいビジネスモデルが適切に消費者を保護していることを確保するために必要とされるかもしれない。しかし，当該規制手段は，これらの懸念に対処するために必要以上であるべきではない。」と述べている $ ^{39} $ 。

## (2) EU

EU諸国では，例えば民泊サービスに関して，日数制限など一定の条件を設けることで民泊サービスを容認する国や都市が複数ある $ ^{40} $ 。一方，ライドシェアサービス（オンデマンド型）に関して，平成26年，ヨーロッパ各地で反対する数万人のタクシードライバーが大規模なデモを実行した。平成27年には，フランスUberのCEO2名が法律違反の容疑でフランス当局に逮捕されたという報道がある $ ^{41} $ 。また，EU諸国ではライドシェアサービスが判決や規制によって禁止される例が複数ある $ ^{42} $ 。ただし，ヨーロッパ各地ではライドシェアサービスは利用されていないのではなく，主に遠距離の都市間で相乗り型のライドシェアサービスBlaBlaCarが利用されている状況にある。

一方，欧州委員会は「Collaborative Economy」に関する意見募集を行い $ ^{43} $ ，平成28年6月，E Uにおける新しい「デジタル単一市場戦略」 $ ^{44} $ において，Collaborative Economyへの既存のE U法（サービス指令，E コマース指令等）の適用に関する加盟国向けのガイダンス文書を公表した $ ^{45} $ 。ここでは，シェアリングエコノミーの新しいビジネスモデルがもたらし得る大きな利益を享受するため，E Uはシェアリングエコノミーがもたらす新しい機会の受入れにオープ
ンであるべきであり，サービスの禁止を最終手段(last resort)とするように求めている。また，EUはこのイノベーション，競争力及び経済成長の機会を積極的に支援すべきであるとして，シェアリングエコノミーを基本的に推進している。その中で，5つの視点，（1）市場参入要件，（2）責任の所在，（3）利用者保護，（4）労働者の雇用関係，（5）税制を掲げ，それぞれについて方針を提示している。

## 6 ．競争政策上の論点

シェアリングエコノミーにおいて，（1）従来型企業との競争環境の相違，（2）サービス運営事業者間競争における競争制限のおそれ，（3）サービス運営事業者による価格設定という3つの観点から現時点で想定できる論点を示す $ ^{46} $ 。

## （１）従来型企業との競争環境の相違

シェアリングエコノミーのビジネスモデルは，既存の運送，宿泊サービスなどを提供する従来型企業のものとは異なるため，競争環境に相違がある（図2）。

図２ シェアリングエコノミーと従来型企業との競争

従来型企業には各サービスに関連する事業法が適用されることが多く，事業法による規制下でサービスを展開している。各種の事業法は，特に事業者と消費者との間におけるサービスの品質などに関する情報の非対称性から消費者を保護することが目的であると指摘されている $ ^{47} $ 。しか
し，これら事業法による参入規制や免許制等が当該市場の競争を制限することにより，結果的に既存事業者の利益をもたらす場合があるという経済分析がある。例えば，既存のタクシー事業者における許認可やホテルにおける部屋の各種の規制は，事業法上の目的・理念を実現することが趣旨であるが，それによって参入や多様なサービスの提供が自由になされず，結果的に利用価格の上昇や品質の限定につながっている場合もあるとの指摘がある。一方で，従来型企業が提供するサービスの市場において，シェアリングエコノミーの新規参入により，競争性を高める可能性があること $ ^{48} $ や，サービスの品質を向上させる可能性もあるという指摘もある $ ^{49} $ 。

一方で，シェアリングエコノミーのサービスについて，事業法による規制が適用されない場合，例えば各サービスにおける安全性の確保策の有無・程度に関して，従来型企業とは異なり，事故発生時において適切な補償が行われない可能性も理論的には考えられるなど自己責任の度合いが，従来型企業が提供するサービスよりも高くなることがあり得る。ただし，シェアリングエコノミーのサービスの品質は，従来型企業が提供するサービスよりも必ずしも低いものではなく，サービス運営事業者は本人確認の実施，保険の設定やカスタマーサポートの充実など先進的ITを活用し，未然にトラブルや事故の防止等を図り，より安心・安全に利用できるようにサービスの制度設計を行っている場合もみられる。

よって，シェアリングエコノミーと従来型企業とのサービスの相違点を明確にし，消費者が既存のサービスとシェアリングエコノミーのサービスのどちらが良いのかを適切に判断・選択できるような競争環境にすることが重要である。

なお，シェアリングエコノミーと従来型企業とのイコールフッティング $ ^{50} $ についても，競争政策の観点から論点となり得る。ただし，シェアリングエコノミーと従来型企業とは一定の競争関係にあるとしても，上述にあるようにその機能や社会的意義が異なる $ ^{51} $ ため，既存の事業法の適用が直ちに最適な選択であるとは限らない。個別の事業の実態や規制の必要性等を踏まえて，イコールフッティングの観点からの規制の強化については慎重に検討することが必要と考えられる。
（２）サービス運営事業者間競争（プラットフォーム間競争）における競争制限のおそれ

ここでは，図3にあるようなシェアリングエコノミーにおけるサービス運営事業者間（プラットフォーム間）の競争における競争政策上の論点を考察する。

図3 プラットフォーム間競争

シェアリングエコノミーの市場は，プラットフォーム上でサービス提供者，消費者という複数タイプの主体間の取引の仲介・マッチングを行うという二面市場であると捉えることができる。このような市場では間接ネットワーク効果が働くため，消費者の数・需要量が増加することにより，サービス提供者の便益が増大し，これに伴いサービス提供者の数・供給量が増加する。他方で，サービス提供者の数・供給量が増加することにより，消費者の便益が増大するという相互依存的な関係があるため，利用者の数がクリティカルマス（臨界点）を超えると，急速に増加する傾向にあるということが指摘されている。

このシェアリングエコノミーでは，主に個人間での取引であり，取引実績が分かりづらいことが多いことから，サービス提供者と消費者との間の信頼関係の担保の観点からも評価レビューの蓄積が果たす役割が大きく，プラットフォーム間競争におけるサービスの差別化要因とも考えられる。例えば，評価レビューの閲覧を通じて，提供者のサービスの質を事前に確認できれば，提供者と消費者との間の情報の非対称性がある程度解消され，サービス利用の促進に寄与する。そのため，他のサービスよりも多くの評価レビューがあることで，そのサービスが選択されやすくなる。他のサービスよりもこの評価レビューの蓄積を行うためには，事業の開始が早い方が有利であり，この点においても先行者利益がある。

上述のように，シェアリングエコノミーにおいては，間接ネットワーク効果の影響もあり，サービス運営事業者における寡占化の傾向にある上，さらにサービスを通じた利用者における評価レビューの蓄積がスイッチングコスト $ ^{52} $ ともなり得ると考えられる。特に，高い評価レビューを
得ているサービス提供者は，サービス運営事業者を変更すると今までの評価に基づき消費者を誘引することが通常困難と考えられるため，サービスの切替えが困難となるおそれがある。そのため，ある特定のサービス運営事業者が一度独占的な地位を確立すると，単なるネットワーク効果の影響のみならず，評価レビューの蓄積の観点からも事業者の新規参入が困難な状況となり得る $ ^{53} $ 。

このような特徴がある市場において，特定のサービス運営事業者によるサービス提供者の囲い込みが競争政策上の論点ともなり得る。シェアリングエコノミーにおいても，例えば，現在でもライドシェアサービスにおける専属ドライバーの獲得に向けた動きがあり $ ^{54} $ ，今後，民泊サービスにおける物件の獲得など，サービス供給者の囲い込みが起こり得る。この場合，サービス提供者が1つのサービス運営事業者のみを通じて事業を行う状況（シングルホーミング，専属化）は，複数のサービス運営事業者を通じてサービス提供者が事業を行う場合（マルチホーミング）に比べて，プラットフォームの選別・淘汰が進みやすいという経済分析がある $ ^{55} $ 。仮に，市場シェアの高いサービス運営事業者がサービス提供者に対してシングルホーミング（専属化）を求める場合，一般論として，サービス運営事業者間の競争を抑制する可能性があるものの，その影響に関しては事案ごとの判断が必要である。

なお，関連して，プラットフォームに関するサービス間競争に関しては，携帯電話向けSNS事業者が，自社のプラットフォームを通じてソーシャルゲームを供給する事業者に対して，新たに競合するプラットフォームを利用してソーシャルゲームを供給した場合，自社のプラットフォームにおいてソーシャルゲームのリンクを掲載しないようにすることにより，競合プラットフォームの利用をしないようにさせることによって，競争事業者の取引を妨害した行為が独占禁止法上問題とされた事件がある $ ^{56} $ 。
## （３）サービス運営事業者による価格設定

ここでは，図4にあるようなサービス運営事業者が提供するプラットフォーム内における各サービス提供者との関係を考察する。

図4 サービス運営事業者による価格設定

例えば，ライドシェアサービス（オンデマンド型）では，基本的な料金体系を個々の事業者ではなく，サービス運営事業者が決定する仕組みが採用されている結果，個々の事業者が提供するサービスの料金体系が同一である。さらに，供給量と比べ，需要量が多い時には，各サービス提供者の料金が同時に上昇する仕組み（サージプライス）を採用している事例も見られる。

仮に，市場シェアが高いサービスにおいて，このような場合，サービス提供者が協調的な事業活動を行うとともに，サービス運営事業者が各サービス提供者の協調を促す一種のコーディネーターのような存在となるとの見方や，各サービス提供者には価格設定等に関する権利がなく，サービス運営事業者がサービス提供者の事業活動を支配しているとの見方をとることも理論的には考えられる $ ^{57} $ 。サービス運営事業者によるサービス提供者に対する関与については，情報の非対称性の解消等といった事業法の規制趣旨と同様の観点から，正当性が主張される可能性がある $ ^{58} $ 。この点，ライドシェアサービスにおいては，評価レビュー等のIT活用により，サービス運営事業者が料金体系を決定しなくとも情報の非対称性等の課題に関して，ある程度対処され得るものである。一方で，事業経営上のリスクは既存のタクシー事業とは異なり，運営事業者ではなく，ドライバーが負う部分が大きいことを踏まえると，タクシー料金規制と同様の理由により，サー
ビス運営事業者による統一的な価格設定が直ちに正当か否かは、議論の余地がある。

もちろん，このような価格設定等が直ちに競争政策上課題となると判断が可能なものではなく，競争に与える影響を含めて事案に応じた競争促進効果及び競争制限効果の慎重な検討が必要となるものの，「事業者が市場の状況に応じて自己の販売価格を自主的に決定することは、事業者の事業活動において最も基本的な事項」 $ ^{59} $ であることから，サービス提供者の価格についても原則的にはサービス提供者が決定し，サービス運営事業者による関与は最小限とすることが基本的には望ましいことに留意する必要があると考えられる。

なお，サービス提供者における事業者性についても論点となる可能性がある。例えば，シェアリングエコノミーにおいては，一般消費者たる個人もサービス供給者となり得，またその取引の多くが個人間での取引である。独占禁止法上，「事業者とは、商業、工業、金融業その他の事業を行う者をいうと規定しており、この事業はなんらかの経済的利益の供給に対応し反対給付を反覆継続して受ける経済活動を指し、その主体の法的性格は問うところではない」 $ ^{60} $ とされている。よって，シェアリングエコノミーのサービス提供者には，一度のみ取引を行う個人から繰り返し継続的に取引を行う個人まで様々な主体が含まれると考えられるが，一般論として，このような個人であっても，有償で反復継続し，サービスを提供している場合，事業者に該当し得るのではないかと考えられる。

### 7. まとめ

以上を踏まえると，シェアリングエコノミーにおける競争政策上の課題として，下記のとおりにまとめられる。

（1）シェアリングエコノミーのサービスは，従来型のものとは異なるため，消費者がメリット・リスク等の相違点を正しく理解した上で，どちらのサービスが良いのかを適切に判断・選択できる競争環境にすることが望ましい。

（２）シェアリングエコノミーの市場は二面市場と捉えることができ，このような市場では間接ネットワーク効果が働くため，事業者の淘汰，サービスの寡占化が進みやすい。仮に，市場シェアの高いサービス運営事業者がサービス提供者に対し，シングルホーミング（専属化）を求めることがあれば，サービス提供者の囲い込みが起こり得，サービス運営事業者間の競争を抑制する可能性がある。ただし，各サービスの特性等を考慮に入れた上で，競争への影響を判断することが必要である。

このシェアリングエコノミーは散在する遊休資産をビジネス化・有効活用し，社会経済全体の生産性を上げるのみならず，人々の多様なニーズにきめ細かく対応することにより，潜在需要を喚起し，またイノベーション・新ビジネスの創出に寄与することができる。実際，実証分析によると，既にシェアリングエコノミーが普及している地域においては，シェアリングエコノミーによって競争性や品質が向上するとの影響が指摘されており，シェアリングエコノミーは我が国の経済を活性化する可能性を有している。
今後, 我が国においても, シェアリングエコノミーを普及させ, その健全な発展を促すために, 消費者保護等の観点から, 新規参入者も含めたサービス運営事業者, サービス提供者等に対して規制を行う必要が生じる可能性もある。そのような場合であっても, 参加者の創意工夫を最大限生かせるような制度設計を行うことが望まれる $ ^{61} $ 。
Cabinet Office

# ESRI Discussion Paper Series No.336

# The Returns to Postgraduate Education

Fumihiko Suga

March 2017

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

The views expressed in “ESRI Discussion Papers” are those of the authors and not those of the Economic and Social Research Institute, the Cabinet Office, or the Government of Japan. (Contact us: https://form.cao.go.jp/esri/en_opinion-0002.html)
# The Returns to Postgraduate Education $ ^{\dagger} $

Fumihiko Suga $ ^{a} $

$ ^{a} $ Graduate School of Economics, Kyushu University, Japan

March 2017

## Abstract

This paper aims to estimate the returns to postgraduate education in Japan, taking potential self-selection bias due to the absence of information on academic ability and the business cycle into consideration. The effect of earning a master's degree on wages is estimated using Japanese Panel Survey of Consumers (JPSC) data that contains extensive information on individuals' undergraduate subjects and type of university (private or public). The estimates using ordinary least squares (OLS) and Heckman two-step estimation respectively indicate that postgraduate wage premiums in Japan are 25.0% and 26.4% for men and 23.7% and 24.7% for women. The estimation results suggest that workers' undergraduate subject and type of university (private or public) explain only a small fraction of the postgraduate wage premium. Moreover, in order to account for the self-selection bias, graduate enrollment capacity is employed as an instrumental variable (IV). In the IV regressions, the estimated postgraduate wage premium is not statistically significant. The estimates are not significant even in the regression using Working Person Survey (WPS) data, which has a much larger sample size than the JPSC. Although IV regressions of $ \log $ wage do not provide positive and statistically significant results, the estimated effect of postgraduate education for male workers on job satisfaction is positive and statistically significant. It indicates that Japanese males obtain a master's degree not for higher wage, but for non-pecuniary benefits.

Keywords: Rate of return, Postgraduate education, Wage premium, LATE JEL classifications: I21, I23, J24, J31