Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
示する必要があるが、表示方法については自由度大。このテストの実施経験を背景として EFP に賛同している。

農業・食品分野で LCI データベースの拡充プロジェクトが進行中。気候変動/水使用・水質/生物多様性を主要課題としている。

## イギリス

➢ EFP についてアンケート調査を実施したりしているが、比較可能性に距離をおいている。

Carbon Trust 社は PAS2050 を発行しており、CO₂ の絶対値表示は 30 製品未満であるが、代わりに CO₂ や水資源削減マーク等他の環境側面に配慮する形で活動している。

WRAP(Waste & Resources Action Program)は算定よりも改善点の抽出及び改善活動に注力しており、消費者コミュニケーションには積極的でない。

➢ Carbon Label を認証し市場流通させているが、認知度は低い。

## ドイツ

➢ EFP の実現性に懸念を感じている。

➢ ベルリン工科大学から、欧州委員会に ISO をベースとした協調を呼びかける Position paper が出された。

## アメリカ

TSC(The Sustainability Consortium)：ウォルマート等の大手企業が主体となって形成され、SMRS(The Sustainability Measurement and Reporting System)を開発。Category Dossier, CSP(Category Sustainability Profile), KPIs(Key Performance Indicators)の3種類を提供してい

SMRS は製品カテゴリレベルの Level1 と個別製品レベルで製品間の比較を可能とする Level2 の 2 段階あり、現在は Level1 に集中している。

➢ EFP のパイロット事業にも参加中。

スウェーデン

政府支援により、ISO14025 に準拠した EPD(Environmental Product Declaration)プログラムを開始。

## 韓国

➢ カーボンフットプリントラベル、低炭素製品ラベル等を発行しており、一部では対象製品を購入するとエコポイントとしてポイントがたまる制度も導入されている。

整合性のない複数の規格が混在しており、またある一つの規格に対しても各国の対応に温度差があるため、注意が必要である。国際規格化の議論もされているが、現状では未だまとまっていないため、今後も動向に注視する必要がある。

### iii. 動向調査の結果を踏まえたシステム構築
研究当初でのソフトウェアの役割は、中小企業における部品1個を対象としたLCA実施を支援し、インベントリ整理表（図(1)-2）のように排出ガスの種類とその数量を整理した表を出力することであった。現在はアドバイザリーボード会内での意見を反映し、最終製品を製造していない中小企業においてもScope1,2,3ごとにCO₂排出量を算出し、グラフ化して提示する機能も加えた。今後はScope3の一部のカテゴリについて十分な聞き取り調査を行い、ソフトウェアの改良を行う。また、現状では複数の国際規格が混在しており、それらの動向によっては新たな規格に対応したシステム構築も検討を行う必要があると思われる。

## 4 ）ソフトウェアの開発

エクセル VBA（マクロ）により、LCA ソフトウェアの枠組みを構築した。ソフトウェアは4つの入力画面と2つの出力画面から構成されている。換算係数は別シートにまとめて記載してあり調整が可能な仕組みになっているため、換算係数の更新に伴う変更も容易なシステムとなっている。
## ● 入力

➢ メイン（図(1)-14）

LCA を実施する際の基本的な情報を入力する（工場名、製品名など）。案分に使用するための情報を選択する（個数、重量、金額）

図(1)-14 メイン画面
## 原材料（図1-15）

材料名とその種類を選択し、重量などを入力する。種類のリストは表(1)-5の原単位表に対応している。

図(1)-15 原材料入力画面
## ➢ ユーティリティ（図(1)-16）

使用しているエネルギー等の種類と、使用量を入力する。

LCA_環境負荷量算出_0312.xlsm - Microsoft Excel

図(1)-16 ユーティリティ入力画面
## ➢ 廃棄物（図(1)-17）

廃棄物の種類とその重量を入力する。現状では入力した種類による原単位の区別は行われていないため、今後の改善が必要。

LCA_環境負荷量算出_0312.xlsm - Microsoft Excel

図(1)-17 廃棄物入力画面
## 出力

➢インベントリ整理表（図(1)-18)

入力4画面を記入した後、メイン画面（図(1)-14）の「インベントリ整理表」ボタンを押すことで自動的に生成される。サプライヤが下流側の企業に対しこの情報を提供することを想定している。

図(1)-18 出力 1（インベントリ整理表）
## $ CO_{2} $ 排出量（図(1)-19）

入力4画面を記入した後、メイン画面（図(1)-14）の「Scope/グラフ」ボタンを押すことで自動的に生成される。サプライヤ自らがサプライチェーンでのCO₂排出量を把握する用途で使用することを想定している。Scope3の一部カテゴリについては未実装であり、今後の検討が必要である。

図(1)-19 出力 2（Scope 別 $ CO_{2} $ 排出量）

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

高度で専門的な知識が必要であるため、金銭的および人員的に負担が大きく中小企業では実施が困難であった LCA および Scope3 に関して、課題点を整理するとともに簡易に実施するためのソフトウェアを構築した。今後はケーススタディを通じてソフトウェアの改善を図るとともに、中小企業の LCA 導入への環境作りを含めたシステムの改善が必要である。
## （２）環境政策への貢献

本研究により開発したソフトウェア及び導入システムは、企業独自で製品あたりの環境負荷量を算出することを容易に可能にするものである。自社製造製品の$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量等の環境負荷量を詳細に把握できることから、効率的かつ具体的に環境対策に取り組み、本県が推進する循環型社会や低炭素社会の構築に貢献する。

本研究開発を通して把握した県内企業の状況をもとに、循環型社会や低炭素社会へ移行するための具体的な提言を行うことができる。内容は次の通り。

● 県内自動車関連サプライヤの $ CO_{2} $ 排出量等の環境負荷量に対する意識は低く、特に中小企業に対して環境に対する知識や関心の向上のための学習会等の開催が必要である。

● 自社製品の $ CO_{2} $ 排出量等の環境負荷量の算出を実施する企業の増加を図るためには、開発したシステムの普及が有効であろう。

● 算出後、社内にて対応する方法を具体化するためのコンサルティング的な支援は循環型社会や低炭素社会の構築に重要である。

● 実践性の高いソフトウェア及び導入システムにするためには、多くの企業による活用とその対価として企業にとって魅力的と考えられる社会へのアピール方法の整備や補助金支援の実施が必要である。

● 輸出の際に LCA や Scope3 の実施が必要となることから、国からの金銭的な支援の実施は国内企業にとって有用である。

### 6. 国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

（1）誌上発表

<論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない。

<査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない。

（2）口頭発表（学会等）

特に記載すべき事項はない。

（3）出願特許

特に記載すべき事項はない。
## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1) Keisuke Nansai, Yasushi Kondo, Shigemi Kagawa, Sangwon Suh, Kenichi Nakajima, Rokuta Inaba, and Susumu Tohno: (2012), Estimates of Embodied Global Energy and Air-Emission Intensities of Japanese Products for Building a Japanese Input-Output Life Cycle Assessment Database with a Global System Boundary, Environmental Science & Technology, 46(16), 9146-9154.

2) 中野勝行：日本LCA学会誌Vol.9 No.4 OCT.2013 「企業におけるライフサイクルアセスメント導入」
# Development of LCA Introduction System to Achieve Both Reducing Environmental Impact and Cost Savings

Principal Investigator: Taku OKAMOTO

Institution: Hiroshima Prefecture Technology Research Institute Health and Environment Center

1-6-29, Minamimachi, Minami-ku Hiroshima-shi, Hiroshima, JAPAN

Tel: +81-82-255-7145 / Fax: +81-82-252-8642

E-mail: hkckankyou@pref.hiroshima.lg.jp

## [Abstract]

Key Words: LCA, Implementation, Scope3, Global warming, Greenhouse effect gas, Small and medium-sized enterprises (SME)

Towards the construction of a low-carbon society, Hiroshima Prefecture has begun efforts to reduce emissions of greenhouse effect gas from fiscal year of 2011 to 2020. Industrial sector emitted 71.4% of total carbon dioxide in the prefecture in 2007, otherwise in Japan, industrial sector emitted carbon dioxide for 46.5%. Reducing the carbon dioxide emissions of the industrial sector is very effective as emission reduction measures for the entire prefecture.

Implementation of LCA is also required to small and medium-sized enterprises (SME), but it is difficult for beginners to implement LCA on their own by using the commercial software. Development of the system is required that reduces burden and cost. In this study, we try to clean up the questionable points when persons of SME implement LCA, and to build a framework of software that makes it possible for them to implement LCA easily.

A case study has been carried out for three automobile-related companies using spreadsheets attaching information of interest. Then, we extracted underlying problems on LCA implementation. If the inventory data of four kinds of raw materials, utilities, products, and waste is managed by individual departments, cooperation of each department is required. By relevant departments to join the start of the project, it was found that the LCA is performed smoothly.

Of 64 companies in the automotive-related companies in Hiroshima Prefecture, we conducted a questionnaire survey on LCA and received responses from 24 companies of them. There was no relation between recognition for Scope3 or LCA and context of the size of the company, such as annual sales and number of employees. It was found that the consulting and simple LCA software is needed, and the financial support, publication to
the home page and local government award system has been required as support from the government.

Based on a questionnaire result and spreadsheets, we built simple LCA software for beginner. We plan improvement of the software through new case studies, and the improvement of the system including the making of environment to the LCA introduction of SME will be necessary in future.
## 平成26年8月8日

【照会先】

国立社会保障·人口問題研究所

政府統計

人口構造研究部長

鈴木 透

同部第1室長

(内線 4460)

山内 昌和

(内線 4463)

人口動向部第2室長

釜野 さおり

(内線 4472)

報道関係者 各位

(代表電話) 03 (3595) 2984

## 「第5回全国家庭動向調査」結果の概要を公表します

～ 出産・子育ての現状と家族関係の実態 ～

国立社会保障・人口問題研究所は、このほど、平成25（2013）年に実施した「第5回全国家庭動向調査」の結果概要をとりまとめましたので、公表します。

全国家庭動向調査は、出産・子育ての現状、家族関係の実態を明らかにし、家庭機能の変化の動向や要因を明らかにするための調査で、平成5（1993）年から5年ごとに実施しています。

調査対象は、「平成25年国民生活基礎調査」で設定された全国の5,530調査区から無作為に選ばれた300調査区に居住する世帯の、結婚経験のある女性（複数いる場合はもっとも若い女性、いない場合は世帯主）です。調査票配布数は12,289票、有効回収票は9,632票で、有効回収率は78.4%でした。今回の報告は、このうち、配偶者のいる女性（妻）が回答した6,409票の分析結果をとりまとめたものです。

## 【集計結果のポイント】

## ● 出産・子育ての支援を求める相手

・出産・子育ての場面で妻が支援を頼む相手の優先順位を確認したところ、「親」の優先順位が最も高かったのは、「第1子出産時の妻の身の回りの世話」（71.3%）、「経済的に困ったときに頼る人」（64.9%）、「出産や育児で困ったときの相談」（46.9%）、「妻が働きに出るときの子どもの世話」（42.2%）などで、出産・子育ての多方面におよぶ（p8 図3-1、p10 図3-2、p11 図3-3、p12 図3-4）。

・「妻が働きに出るときの子どもの世話」では、「公共の機関など」を最も優先順位が高いとした割合は33.8％で、第1回調査（平成5（1993）年）の24.9％から増加が続いている（p10図3-2）。

## ● 夫と妻の家事・育児の分担

・夫と妻の合計を100％としたときの夫の家事分担割合は14.9%、夫の育児分担割合は20.2%（p16 図4-5、p24 図5-1）。いずれも第2回調査（平成10（1998）年）の11.3%、15.5%から増加が続いているが、依然として妻が家事、育児の大部分を担っている。

・夫の家事、育児の遂行頻度をそれぞれ20点満点で評価すると、家事が5.1点、育児が10.5点（p21 図4-13、p30 図5-11）。いずれも第1回調査の4.2点、8.9点から増加。

## ● 夫の家事・育児遂行と、今後子どもを持つ予定の有無

・子どもがいない場合、今後子どもを持つ予定がある妻の割合は、夫が家事を「ほとんどしない」場合の48.1％に対し、「よくする」場合には70.4%（p33 表6-1）。

・子どもが1人いる場合、今後子どもを持つ予定がある妻の割合は、夫が「家事」を「ほとんどしない」場合の54.9％に対し、「よくする」場合には61.7%。夫が「育児」を「ほとんどしない」場合の45.5％に対し、「よくする」場合には60.7%（p33 表6-1）。

## ● 家族に関する妻の意識

・「夫も家事や育児を平等に分担すべきだ」、「結婚後は、夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」、「夫婦は子どもを持ってはじめて社会的に認知される」に賛成する妻の割合は、それぞれ80.5%、44.9%、32.1%で、第3回調査（平成15（2003）年）以降は横ばい（p43表8-1）。

・「子どもが3オくらいまでは、母親は仕事を持たず育児に専念したほうが良い」、「家庭で重要なことがあったときは、父親が最終的に決定すべきだ」に賛成する妻の割合は第4回調査(平成20(2008)年）の86.7%、77.8%から、それぞれ77.3%、71.6%と低下した（p43表8-1）。
## 職員の給与に関する報告

## 第 1 給与勧告制度の基本的考え方

国家公務員法第28条は、国家公務員の給与について、国会により社会一般の情勢に適応するように随時変更することができるとしており、本院には、その変更に関して勧告することを怠ってはならないとするとともに、国会及び内閣に対し、毎年、少なくとも1回、俸給表が適当であるかどうかについて報告を行う責務を課している。

国家公務員は、その地位の特殊性及び職務の公共性に鑑み、憲法で保障された労働基本権が制約されており、本院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、国家公務員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものである。給与勧告においては、従来より、給与水準の改定のみならず、俸給制度及び諸手当制度の見直しも行ってきている。

また、国家公務員法第3条は、職員の利益の保護を人事院の基本的役割としており、本院が給与勧告を通じて国家公務員に適正な処遇を確保することは、職務に精励している国家公務員の士気の向上、公務における人材の確保や労使関係の安定にも資するものであり、能率的な行政運営を維持する上での基盤となっている。

給与勧告では、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること（民間準拠）を基本としている。民間準拠を基本とするのは、国家公務員も勤労者であり、勤務の対価として適正な給与を支給すること
が必要とされる中で、公務においては、民間企業と異なり、市場の抑制力という給与決定上の制約が存しないこと等から、その給与水準は、その時々の経済・雇用情勢等を反映して労使交渉等によって決定される民間の給与水準に準拠して定めることが最も合理的であると考えられることによる。

国家公務員の給与と民間企業従業員の給与との比較においては、主な給与決定要素を同じくする者同士の4月分の給与額を対比させ、精密に比較を行っている。また、「職種別民間給与実態調査」は、企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の事業所を調査対象として実施し、これらの事業所の民間企業従業員の給与との比較を行っている。

昨年の報告において述べたとおり、比較方法については、給与は、一般的に、職種を始め、役職段階、勤務地域、学歴、年齢等の要素を踏まえてその水準が定まっていることから、両者の給与の単純な平均値ではなく、給与決定要素を合わせて比較（同種・同等比較）することが適当である。

また、調査対象については、企業規模50人以上の多くの民間企業は公務と同様、部長、課長、係長等の役職段階を有しており、公務と同種・同等の者同士による給与比較が可能であることに加え、現行の調査対象となる事業所数であれば、実地による精緻な調査が可能であり、調査の精確性を維持することができること等から、現行の調査対象が適当である。

本年の勧告においても、従来と同様の方法を用いて民間給与との比較を行うことにより、国家公務員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保していくこととする。

## 第 2 官民給与の状況と給与改定
## 1 公務員給与を取り巻く諸情勢

## （1） 民間における最近の賃金・雇用情勢等

「毎月勤労統計調査」（厚生労働省、事業所規模30人以上）によると、本年4月のパートタイム労働者を除く一般労働者の所定内給与及び所定外給与は、それぞれ昨年4月に比べ0.3%の増加、0.8%の減少となっている。

本年4月の消費者物価指数（総務省、全国）は、昨年4月に比べ0.4%上昇している。また、「家計調査」（総務省、全国）によると、本年4月の勤労者世帯の消費支出は、昨年4月に比べ名目で2.1%、実質で2.6%の減少となっている。

本院は、従来より、国民一般の標準的な生活の水準を求めるため、標準生計費を算定している。具体的には、1人世帯にあっては「全国消費実態調査」（総務省）を、2人以上の世帯にあっては「家計調査」をそれぞれ基礎として、各年4月における世帯人員別の標準生計費を算定しており、本年においては、1人世帯が116,560円、2人世帯が178,940円、3人世帯が199,260円、4人世帯が219,620円となっている。

「労働力調査」（総務省）によると、本年4月の完全失業率（全国）は、昨年4月から0.4ポイント低下して2.8%（季節調整値）となっている。また、本年1月～3月期の雇用者数は、正規の従業員が3,385万人（雇用者全体の62.7%）、非正規の従業員が2,017万人（同37.3%）となっている。

「一般職業紹介状況」（厚生労働省）によると、本年4月の有効求人倍率は昨年4月から0.15ポイント上昇して1.48倍（季節調整値）、本年4月の新規求人倍率は昨年4月から0.09ポイント上昇して2.13倍（季節調整値）。
調整値）となっている。

(參考資料 4 生計費関係 參照)

(參考資料 5 勞動経済関係 參照)

## (2) 行政執行法人（旧現業）の給与改定

行政執行法人のうち、かつて国の現業であった独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局の職員の給与改定については、中央労働委員会に対して調停の申請がなされ、本年4月から基準内賃金を1人当たり0.29%相当額の原資をもって引き上げることを内容とする調停案を労使双方が受諾して決着した。

## (3) 有識者の意見

本院は、国家公務員の給与改定を検討するに当たって、例年同様、全国52都市において有識者の参加による公務員問題懇話会や中小企業経営者等との意見交換を行った。

この懇話会等において、本院は、給与勧告の仕組みや高齢層職員の能力及び経験の活用に向けた取組等について説明し、意見交換を行っている。その意見交換において有識者から出された主な意見は、次のとおりである。

国家公務員の給与については、現行の給与水準や給与配分の見直し内容について妥当とする意見が多かったが、国の行政課題に的確に対応するために必要な人材を確保する観点から大手企業の従業員の給与と比較すべきとの意見、企業規模50人未満の企業の実態を反映すべきとの意見等もあった。
定年の引上げについては、長年培われた能力をしっかりと活用すべきではないか、生産年齢人口の減少を踏まえれば必要な措置である、国が率先して行うべきではないか等の肯定的な意見が多かったが、定年を引き上げた場合、人件費が増加することになれば国民の理解を得られないのではないか、若年層職員のモチベーションが低下するのではないか等の意見もあった。

## 2 本年の国家公務員給与と民間給与の実態

## (1) 国家公務員給与の状況

本院は、「平成29年国家公務員給与等実態調査」を実施し、一般職の職員の給与に関する法律（給与法）が適用される常勤職員の給与の支給状況等について全数調査を行った。

民間給与との比較を行っている行政職俸給表(一)適用職員（140,319人、平均年齢43.6歳）の平均給与月額は410,719円となっており、税務署職員、刑務官等を含めた職員全体（253,034人、同43.2歳）の平均給与月額は416,969円となっている。

（注）平均給与月額とは、俸給、地域手当、俸給の特別調整額（管理職手当）、扶養手当、住居手当等（所定外給与である超過勤務手当等及び実費弁償的な性格の通勤手当等の手当を除く。）の全ての給与の平均月額をいう。

(參考資料 1 国家公務員給与関係 參照)

## (2) 民間給与の状況
## ア 職種別民間給与実態調査

本院は、企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所約57,700（母集団事業所）のうちから、層化無作為抽出法によって抽出した約12,400の事業所を対象に、「平成29年職種別民間給与実態調査」を実施した。

この調査では、公務の行政職俸給表(一)と類似すると認められる事務・技術関係22職種の約48万人及び研究員、医師等54職種の約5万人について、本年4月分として個々の従業員に実際に支払われた給与月額及び当該従業員の役職段階、学歴、年齢等を実地に詳細に調査するとともに、各民間企業における給与改定の状況等を調査している。また、民間事業所における昨年冬と本年夏の特別給の状況等を把握するため、昨年8月から本年7月までの直近1年間の支給実績についても調査している。

本年の調査完了率は、民間事業所の理解を得て、87.8％と極めて高いものとなっており、調査結果は広く民間事業所の給与の状況を反映したものといえる。

## イ 調査の実施結果

本年の「職種別民間給与実態調査」により把握した民間給与の状況は、次のとおりである。

## (ア) 初任給の状況

企業全体として見た場合に新規学卒者の採用を行った事業所の割合は、大学卒で48.2%（昨年49.7%）、高校卒で27.1%（同27.5%）となっている。そのうち、初任給について、増額した事業所の
割合は大学卒で32.0%（同31.0%）、高校卒で36.9%（同31.7%）、据え置いた事業所の割合は大学卒で67.8%（同68.6%）、高校卒で62.7%（同67.9%）となっている。

## (イ) 給与改定の状況

別表第1に示すとおり、民間事業所においては、一般の従業員（係員）について、ベースアップを実施した事業所の割合は27.4%（昨年26.6%）、ベースダウンを実施した事業所の割合は0.1%（同0.2%）となっている。

また、別表第2に示すとおり、一般の従業員（係員）について、定期に行われる昇給を実施した事業所の割合は87.1%（昨年84.8%）となっている。昇給額については、昨年に比べて増額となっている事業所の割合は27.2%（同24.2%）、減額となっている事業所の割合は5.2%（同7.7%）となっている。

(參考資料 2 民間給與関係 參照)

## 3 本年の国家公務員給与と民間給与との比較

## (1) 月例給

本院は、「国家公務員給与等実態調査」及び「職種別民間給与実態調査」の結果に基づき、公務においては一般の行政事務を行っている常勤の行政職俸給表(一)適用職員、民間においては公務の行政職俸給表(一)と類似すると認められる職種（事務・技術関係職種）の常勤の従業員について、主な給与決定要素である役職段階、勤務地域、学歴、年齢を同じくする者同士の4月分の給与額（公務にあっては平均給与月額、民間
にあっては所定内給与の月額から通勤手当の月額を減じた額）を対比させ、国家公務員の人員数のウェイトを用いて精密に比較（ラスパイレス方式）を行ってきている。

本年4月分の給与について、官民較差を算出したところ、別表第3に示すとおり、国家公務員給与が民間給与を1人当たり平均631円（0.15%）下回っていた。

## (2) 特别給

本院は、民間における特別給の支給割合（月数）を算出し、これを国家公務員の期末手当・勤勉手当の年間の平均支給月数と比較した上で、0.05月単位で改定を行ってきている。

本年の「職種別民間給与実態調査」の結果、昨年8月から本年7月までの1年間において、民間事業所で支払われた特別給は、別表第4に示すとおり、年間で所定内給与月額の4.42月分に相当しており、国家公務員の期末手当・勤勉手当の年間の平均支給月数（4.30月）が民間事業所の特別給の支給割合を0.12月分下回っていた。

## 4 本年の給与の改定

## (1) 改定の基本方針

## ア 月例給

前記3(1)のとおり、本年4月時点で、国家公務員の月例給が民間給与を631円（0.15%）下回っていることから、民間給与との均衡を図るため、月例給の引上げ改定を行う必要がある。この改定は、本年4月時点の比較に基づいて公務員給与と民間給与を均衡させるための
ものであることから、同月に遡及して実施する必要がある。

月例給の改定に当たっては、本年の民間給与との較差の程度を踏まえ、基本的な給与である俸給を引き上げることとした。その際、給与制度の総合的見直しにおける俸給表水準の引下げに伴う経過措置額を受ける職員については、俸給表の引上げ改定を行っても実際に支給される額が増加せず、なお較差が残ることとなる。この較差を解消するため、給与制度の総合的見直しを円滑に進める観点から、同見直しにおいて平成30年度に予定していた本府省業務調整手当の手当額の引上げの一部を本年4月に遡及して実施することとした。

## イ 特別給

前記3(2)のとおり、国家公務員の期末手当・勤勉手当の年間の平均支給月数が民間事業所の特別給の支給割合を0.12月分下回っていた。

このため、特別給については、昨年8月から本年7月までの1年間における民間の特別給の支給割合に見合うよう、支給月数を0.1月分引き上げる必要があると判断した。

支給月数の引上げ分の期末手当及び勤勉手当への配分に当たっては、民間の特別給の支給状況等を踏まえつつ、勤務実績に応じた給与を推進するため、引上げ分を勤勉手当に配分することとした。

## (2) 改定すべき事項

## ア俸給表

(行政職俸給表(一))

民間との給与比較を行っている行政職俸給表(一)について、平均
0.2%引き上げることとする。

具体的には、総合職試験、一般職試験（大卒程度）及び一般職試験（高卒者）採用職員の初任給について、民間の初任給との間に差があること等を踏まえ、1,000円引き上げることとし、若年層についても同程度の改定を行う。その他については、それぞれ400円引き上げることを基本とする。再任用職員の俸給月額についても、この取扱いに準じて改定を行う。

## (行政職俸給表(一)以外の俸給表)

行政職俸給表(一)以外の俸給表についても、行政職俸給表(一)との均衡を基本に所要の改定を行う。指定職俸給表については、参考としている民間企業の役員報酬を下回っているが、行政職俸給表(一)10級の改定額を勘案し、改定を行わない。

## イ 本府省業務調整手当

本府省業務調整手当の手当額について、係長級は基準となる俸給月額の5.5％相当額から900円、係員級は同3.5％相当額から600円引き上げることとする。

## ウ 初任給調整手当

国の医療施設に勤務する医師に対する初任給調整手当について、医療職俸給表(一)の改定状況を勘案し、医師の処遇を確保する観点から、所要の改定を行う。
## 工期末手当·勤勉手当

期末手当・勤勉手当については、昨年8月から本年7月までの1年間における民間の特別給の支給割合との均衡を図るため、支給月数を0.1月分引き上げ、4.40月分とする。支給月数の引上げ分は、本年度については、12月期の勤勉手当に配分し、平成30年度以降においては、6月期及び12月期の勤勉手当が均等になるよう配分する。

また、指定職俸給表適用職員及び再任用職員の勤勉手当並びに任期付研究員及び特定任期付職員の期末手当についても、同様に支給月数を引き上げることとする。

## 第 3 給与制度の総合的見直し等

## 1 給与制度の総合的見直し

## (1) 給与制度の総合的見直しの概要

国家公務員の給与における諸課題に対応するため、本院は、平成26年の勧告時において、地域間の給与配分、世代間の給与配分及び職務や勤務実績に応じた給与配分の見直しを行うこととし、平成26年の給与法の改正により、平成27年4月から、俸給表や諸手当の在り方を含めた給与制度の総合的見直しが本格的に実施されている。

この給与制度の総合的見直しについては、俸給表水準を引き下げる一方で、それにより生じた原資を用いて、段階的に諸手当の見直し等を実施することとされており、平成30年4月1日に完成することとされている。

なお、本府省業務調整手当の手当額については、前述のとおり、本年4月1日に遡って改定を行うこととした。また、平成26年の給与法の改
正により、55歳を超える職員（行政職俸給表(一)6級相当以上）に対する俸給等の1.5%減額支給措置は、平成30年3月31日をもって廃止することとされている。

## (2) 平成30年度において実施する事項

平成30年度においては、職員の在職状況等を踏まえ、以下の施策について所要の措置を講ずることとする。

## ア本府省業務調整手当の手当額の改定

本府省業務調整手当の手当額については、平成30年4月1日から、係長級は基準となる俸給月額の6％相当額に、係員級は同4％相当額に、それぞれ引き上げることとする。

## イ 昇給抑制の回復措置の実施

給与制度の総合的見直しにおいては、俸給表水準の引下げに際し、職員の生活への影響を考慮して、激変を緩和するため、平成30年3月31日までの3年間に限り、経過措置を講じたことから、平成27年4月から実施する措置に要する原資を確保するために、同年1月1日の昇給における昇給号俸数を1号俸抑制したところである。

前記アの改定をもって当初予定していた措置を全て実施することとなるため、当該経過措置の廃止等に伴って生ずる原資の残余分を用いて、若年層を中心に、平成27年1月1日に抑制された昇給の回復を行うこととする。

具体的には、平成30年4月1日において37歳に満たない職員を対象とし、昇給抑制の状況等を考慮して、同日に1号俸上位の号俸とする
こととする。

なお、別紙第3で言及しているとおり、本院は定年の引上げに向けて必要な検討を進めることとしており、その中で、60歳を超える職員の給与について、高齢層職員の能力及び経験の活用の観点から、諸状況の変化を踏まえつつ、検討を行うこととする。

## 2 その他

## （1） 住居手当

住居手当については、公務員宿舍の削減等により受給者の増加が続いている。今後、その動向を注視しつつ、職員の家賃負担の状況、民間における住宅手当の支給状況等を踏まえ、必要な検討を行っていくこととする。

## (2) 再任用職員の給与

再任用職員の給与については、平成26年の勧告時において、公務における人事運用の実態や民間の再雇用者に対する手当の支給状況を踏まえ、再任用職員に単身赴任手当を支給すること等とし、昨年の勧告時において、再任用職員の増加や在職期間の長期化を踏まえ、平成28年12月期の勤勉手当から、勤務実績を支給額により反映し得るよう、「優秀」適用者の成績率を「良好（標準）」適用者の成績率よりも一定程度高くなるように設定することとした。

本院としては、再任用職員の給与の在り方について、各府省における円滑な人事管理を図る観点から、民間企業の再雇用者の給与の動向、各
府省における再任用制度の運用状況等を踏まえつつ、別紙第3で言及している定年の引上げに向けた具体的な検討との整合性にも留意しながら、引き続き、必要な検討を行っていくこととする。

## (3) 非常勤職員の給与

非常勤職員の給与について、本院は、平成20年8月に非常勤職員の給与に関する指針を発出し、非常勤職員の処遇改善を図ってきており、各府省においては、おおむね指針の内容に沿った運用が行われている。

本院としては、常勤職員の給与との権衡をより確保し得るよう、本年7月に非常勤職員の給与に関する指針を改正したところである。具体的には、勤勉手当に相当する給与の支給に努めることを追加するなどの改正を行ったところであり、早期に改正内容に沿った処遇の改善が行われるよう、関係府省に要請していくとともに、各府省を指導していくこととする。

## 第 4 給与勧告実施の要請

人事院の給与勧告制度は、国家公務員は憲法で保障された労働基本権が制約されているため、代償措置として、情勢適応の原則に基づき国家公務員の給与水準を民間の給与水準に合わせるとともに必要な給与制度の見直しを行うことにより、国家公務員の適正な処遇を確保しようとするものである。

近年、行政需要が増大し、複雑化する中で、効率的な業務遂行と行政サービスの一層の向上を図るため、個々の職員が高い士気を持って困難な諸課題に立ち向かうことが強く求められている。
民間準拠により給与を決定する仕組みを通じて、職務に精励している国家公務員に適正な給与を支給することは、職員の努力や実績に報いるとともに、人材の確保にも資するものであり、組織活力の向上、労使関係の安定等を通じて、行政の効率的、安定的な運営に寄与するものである。

国会及び内閣におかれては、このような人事院勧告制度の意義や役割に深い理解を示され、別紙第2の勧告どおり実施されるよう要請する。
# 介護保険事業状況報告（全国計）

第1表 第1号被保険者のいる世帯数

(单位：世带)

前年度末現在	当年度中增	当年度中減	当年度末現在
17,183,112	1,066,882	675,339	17,574,655

※ 前年度末現在については、平成14年度の集計に訂正報告があったため、前年度の当年度末現在と一致しない。

第 2 表 第 1 号被保険者数

(单位: 人)

年齡区分	前年度未現在	当年度中增	当年度中減	当年度未現在
65歲以上75歲未滿	13,708,839	13,736,013
75歲以上	10,224,845	10,757,514
(再揭)外国人被保険者	91,561	94,452
(再揭)住所地特例被保険者	80,245	76,526
計	23,933,684	1,599,963	1,040,120	24,493,527

第 3 表 第 1 号被保険者増減内訳

当 年 度 增	転入	職権復活	65歳到達	適用除外非該当	その他	計
202,254	3,113	1,376,437	531	17,628	1,599,963
当 年 度 減	転出	職権喪失	死亡	適用除外該当	その他	計
202,060	6,677	812,704	798	17,881	1,040,120

(单位: 人)
# 介護保険事業状況報告 (全国計)

第 4 表 要介護(要支援)認定者数 (当年度未現在)

(单位:人)

区分	要支援	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
第1号被保険者	584,088	1,198,091	567,306	465,669	456,852	432,089	3,704,095
65歳以上75歳未満	113,948	220,024	103,820	77,859	69,338	68,733	653,722
75歳以上	470,140	978,067	463,486	387,810	387,514	363,356	3,050,373
第2号被保険者	8,423	42,275	28,333	19,906	16,220	19,672	134,829
総 数	592,511	1,240,366	595,639	485,575	473,072	451,761	3,838,924

第 5表 居宅介護(支援)サービス受給者数 (当年度累計)

平成15年度累計 (平成15年3月サービス分から平成16年2月サービス分まで)

(单位:人)

区 分	要支援	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
第1号被保険者	4,064,858	9,371,570	4,622,603	2,879,442	2,101,727	1,652,750	24,692,950
第2号被保険者	43,052	290,852	247,586	145,479	104,481	109,006	940,456
総 数	4,107,910	9,662,422	4,870,189	3,024,921	2,206,208	1,761,756	25,633,406

第6表 施設介護サービス受給者数 (当年度累計)

平成15年度累計 (平成15年3月サービス分から平成16年2月サービス分まで)

(单位:人)

区分	介護老人福祉施設	介護老人保健施設	介護療養型医療施設	計
第1号被保険者	4,028,754	3,073,652	1,536,852	8,639,258
第2号被保険者	39,752	55,067	50,317	145,136
総数	4,068,506	3,128,719	1,587,169	8,784,394
## 介護保険事業状況報告（全国計）

## 第 8 表 保険給付 高額介護（居宅支援）サービス費

①件 数

(单位：件)

世帯合算	その他	計
合計	652,567	4,392,155	5,044,722
老齢福祉年金受給者等	7,247	497,231	504,478
市町村民税世帯非課税者等	344,098	3,161,083	3,505,181
上記以外	301,222	733,841	1,035,063

②支給額

(单位：千円)

世帯合算	その他	計
合計	5,068,349	28,641,594	33,709,943
老齢福祉年金受給者等	74,675	5,710,947	5,785,622
市町村民税世帯非課税者等	2,938,227	18,479,840	21,418,067
上記以外	2,055,447	4,450,808	6,506,255

## 第 9 表 市町村特別給付（件数、費用額、支給額）

① 件数

(单位: 件)

種類	要支援	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
寝具乾燥サービス	12	-	2	-	3	2	19
移送サービス	358	1,970	2,285	1,603	1,245	1,376	8,837
配食サービス	26,273	53,553	19,511	6,478	5,873	3,451	115,139
おむつの支給	2,778	27,281	27,363	27,648	28,005	25,904	138,979
その他	1,686	2,621	1,609	1,697	1,583	1,499	10,695
合計	31,107	85,425	50,770	37,426	36,709	32,232	273,669

②費用額

(单位：千円)

種類	要支援	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
寝具乾燥サービス	76	-	13	-	14	14	116
移送サービス	2,052	15,492	17,832	10,180	10,909	11,646	68,111
配食サービス	31,235	69,567	29,135	12,762	8,667	5,742	157,108
おむつの支給	11,067	109,251	119,877	131,652	143,563	137,253	652,663
その他	12,638	39,214	35,236	35,720	38,828	38,846	200,482
合計	57,068	233,524	202,092	190,314	201,980	193,501	1,078,479

③ 支給額

(单位: 千円)

種類	要支援	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
寝具乾燥サービス	68	-	11	-	12	13	104
移送サービス	1,858	14,279	16,317	9,142	9,937	10,644	62,176
配食サービス	27,437	60,042	24,616	10,797	7,230	4,681	134,803
おむつの支給	10,083	93,034	102,580	112,707	122,277	116,243	556,923
その他	12,131	39,044	30,649	29,671	34,022	34,418	179,935
合計	51,577	206,398	174,173	162,316	173,478	165,999	933,941

(注)「訪問入浴サービス」については、統計項目にはあるが報告がなかったため集計から除いている。
# 介護保険事業状況報告（全国計）

第 10 表 保険給付支払額

(单位: 千円)

区 分	支払義務額累計	支払済額累計	徵収金等累計	戾入未済額累計	未払額
介護サービス等諸費	4,913,265,794	4,914,025,187	1,420,000	12,347	672,954
支援サービス等諸費	152,118,735	152,136,814	26,852	385	9,158
高額介護サービス等費	33,677,353	33,716,925	43,461	79	3,968
その他の保険給付費	936,885	936,948	62	-	-
計	5,099,998,767	5,100,815,873	1,490,375	12,810	686,080

第 1 1 表 保険料収納額

区 分	調定額累計	収納額累計	還付未済額(別掲)	不納欠損額	未収額	減免額(別掲)
現 年 度 分	特別徵収	771,668,877	771,672,772	812,267	234,909
普通徵収	178,980,781	162,846,043	134,918	38,510	16,096,229	466,513
計	950,649,658	934,518,814	947,185	38,510	16,096,229	701,423

(单位: 千円)

(注)調定額の変更等に関する事務処理の不備により、特別徴収の「調定額累計」と「収納額累計」が一致しない。

なお、この他滞納繰越分に係る調定額累計は 19,416,433 千円、収納額累計は 3,868,066 千円。
## 介護保険事業状況報告（全国計）

第 1 2 表 介護保険特別会計経理状況 保険事業勘定

(单位: 千円)

歳 入	歳 出
科 目	決算額	科 目	決算額
保険料	介護保険料	939,265,821	総務費	194,877,071
分担金及び負担金	認定審查会負担金	2,341,519	保険給付費	介護サービス等諸費	4,914,423,872
その他	6,554,013	支援サービス等諸費	152,080,031
計	8,895,532	高額介護サービス等費	33,716,976
使用料及び手数料	使用料	778	市町村特別給付費	933,354
手数料	112,536	審査支払手数料	8,767,840
計	113,314	その他	177,808
国庫支出金	介護給付費負担金	1,048,103,954	計	5,110,099,881
調整交付金	261,666,904	財政安定化基金拠出金	4,976,461
事務費交付金	30,083,977	相互財政安定化事業負担金	178,766
その他	5,905,762	保健福祉事業費	299,884
計	1,345,760,597	基金積立金	53,750,822
支払基金交付金	1,646,363,477	公債費	財政安定化基金償還金	10,346,496
都道府県支出金	都道府県負担金	644,893,570	その他	243,400
財政安定化基金支出金	計	10,589,896
その他	353,768	予備費	7,847
計	645,247,338	諸支出金	介護サービス事業勘定繰出金	110,031
相互財政安定化事業交付金	178,966	他会計繰出金	12,085,220
財産収入	109,221	その他	20,057,791
寄附金	15,353	計	32,253,043
繰入金	一般会計繰入金12.5%	636,756,610
総務費に係る一般会計繰入金	158,508,995
介護給付費準備基金繰入金	27,351,706
円滑導入基金繰入金
介護サービス事業勘定繰入金	26,428
その他	3,458,514
計	826,102,253
繰越金	63,834,397
市町村債	財政安定化基金貸付金	4,321,483
その他	-
計	4,321,483
諸収入	6,067,358
合 計	5,486,275,110	合 計	5,407,033,671
歳入歳出差引残額(A)	79,241,439 千円
うち基金繰入額	21,755,413 千円
国庫支出金精算額等(B)	54,137,630 千円
国庫支出金精算額等差引額(A-B)	25,103,809 千円

介護給付費準備基金保有額	225,934,213 千円
## 介護保険事業状況報告（全国計）

第 1 3 表 介護保険特別会計経理状況 介護サービス勘定

(单位: 千円)

歳 入	歳 出
科 目	決算額	科 目	決算額
サービス 收入	介護給付費収入	20,184,712	総務費	9,115,189
予防給付費収入	503,411	事業費	居宅サービス事業費	7,005,906
自己負担金収入	2,304,120	施設介護サービス事業費	7,027,953
その他	89,517	居宅介護支援事業費	1,097,473
計	23,081,759	その他	198,172
分担金及び 負担金	分担金	62,824	計	15,329,503
負担金	5,767	施設整備費	2,008,718
計	68,591	基金積立金	660,147
使用料及び 手数料	使用料	63,207	公債費	654,227
手数料	81,286	予備費	147
計	144,492	諸支出金	保険事業勘定繰出金	26,428
国庫支出金	260,756	他会計繰出金	289,572
都道府県支出金	404,691	その他	7,418
財産収入	7,586	計	323,419
寄附金	11,956	諸費	218
繰入金	保険事業勘定繰入金	110,031
その他	2,719,566
計	2,829,597
繰越金	1,424,727
市町村債	1,151,300
諸収入	286,487
合 計	29,671,942	合 計	28,091,567

歲入歲出差引残額

1,580,374 千円
## 介護保険事業状況報告（全国計）

第 14 表 所得段階別第 1 号被保険者数(当年度末現在)

(单位：人)

所得段階	標準割合	年度末現在被保険者数
第1段階	四分の二	552,298
第2段階	四分の三	8,244,351
第3段階	四分の四	9,276,679
第4段階	四分の五	3,379,024
第5段階	四分の六	2,861,601
第6段階	176,550
計	24,490,503

(注) 当年度末被保険者数には、前年度以前の保険料として、当年度中に賦課した者を含む。

第 1 5 表 標準負担減額認定

(单位：件、人)

介護老人福祉施設	介護老人保健施設	介護療養型医療施設	その他	計
申請件数(当年度中)	189,083	157,156	82,426	39,181	467,846
第1号被保険者	186,338	154,601	80,210	38,312	459,461
第2号被保険者	2,745	2,555	2,216	869	8,385
市町村民税世帯非課税者等認定件数(当年度中)	157,525	107,872	58,329	28,877	352,603
第1号被保険者	155,109	106,000	56,664	28,234	346,007
第2号被保険者	2,416	1,872	1,665	643	6,596
認定者数(当年度末現在)	137,631	92,561	47,267	22,948	300,407
第1号被保険者	135,630	91,041	45,941	22,470	295,082
第2号被保険者	2,001	1,520	1,326	478	5,325
老福受給者等認定件数(当年度中)	16,271	14,194	9,860	4,686	45,011
第1号被保険者	16,218	14,120	9,816	4,652	44,806
第2号被保険者	53	74	44	34	205
認定者数(当年度末現在)	13,980	12,102	7,971	3,646	37,699
第1号被保険者	13,936	12,049	7,940	3,630	37,555
第2号被保険者	44	53	31	16	144
## 介護保険事業状況報告（全国計）

第 1 6 表 利用者負担減額・免除認定

(单位：件、人)

第1号被保険者	第2号被保険者	計
申請件数(当年度中)	2,203	44	2,247
減額
認定件数(当年度中)	1,674	31	1,705
認定者数(当年度末現在)	1,322	22	1,344
免除
認定件数(当年度中)	241	3	244
認定者数(当年度末現在)	198	3	201

第 1 7 表 介護老人福祉施設旧措置入所者に係る減額・免除認定

(单位：件、人)

特定標準負担	利用者負担
申請件數(当年度中)	154,059	申請件數(当年度中)	135,578
第1号被保険者	153,378	第1号被保険者	135,005
第2号被保険者	681	第2号被保険者	573
市町村民稅世帯非課稅者等認定件數(当年度中)	97,115	減額認定件數(当年度中)	62,052
第1号被保険者	96,715	第1号被保険者	61,925
第2号被保険者	400	第2号被保険者	127
認定者數(当年度末現在)	85,931	認定者數(当年度末現在)	52,650
第1号被保険者	85,653	第1号被保険者	52,565
第2号被保険者	278	第2号被保険者	85
老福受給者等認定件數(当年度中)	52,290	免除認定件數(当年度中)	27,562
第1号被保険者	52,053	第1号被保険者	27,340
第2号被保険者	237	第2号被保険者	222
認定者數(当年度末現在)	44,885	認定者數(当年度末現在)	24,090
第1号被保険者	44,723	第1号被保険者	23,942
第2号被保険者	162	第2号被保険者	148