Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ごみ焼却施設に関し，公取委から事件記録を取得して行われた入札談合を理由とする損害賠償請求事件の判決の状況 $ ^{178} $ は以下のとおりである。

① 静岡地判平成 17 年 7 月 29 日 住民敗訴 指名 5 社＋アウトサイダー 2 社 落札率 94.26%

② 京都地判平成 17 年 8 月 31 日，住民勝訴，指名 5 社＋アウトサイダー 2 社 落札率 97.82%

③ 福岡地判平成 17 年 11 月 15 日，住民勝訴，指名 5 社 落札率 99.7%

④ さいたま地判平成17年11月30日 住民勝訴 指名5社) 落札率100%

⑤ 東京地判平成 18 年 4 月 28 日，住民勝訴，指名 5 社 落札率 98.997%

⑥ 横浜地判平成 18 年 6 月 21 日，住民勝訴，指名 5 社 落札率 99.12% 及 99.66%

⑦ 鳥取地判平成18年9月26日，住民敗訴，指名5社＋アウトサイダー4社 99.84%

⑧ 新潟地判平成 18 年 9 月 28 日，住民勝訴，指名 3 社 3 階の入札すべてが予定価格を上回ったため，随意契約となり，被告が落札

⑨ 神戸地判平成 18 年 11 月 16 日 住民勝訴 指名 5 社 落札率 98.6%

⑩ ②の控訴審，大阪高判平成18年9月14日（控訴棄却）

⑪ ⑤の控訴審 東京高判平成18年10月19日（控訴棄却）

## （イ）各事件の分析

①と⑦以外は基本合意ならびに個別物件における受注調整のいずれも認定されている。そのうち，④⑤⑥⑧⑨については個別物件の受注調整につき直接的な証拠のないものである。

例えば④は，「少なくとも平成6年4月以降平成10年9月17日までの間のストーカ炉の建設工事については，きわめて規模が小さい場合は例外として，原則的に5社の受注調整の対象となったと見るのが相当であって，特に5社のみが参加して5社のいずれかが落札した工事については，・・個別的な特定にかかる証拠がないとしても，入札金額等からその工事について結果的に談合による落札ではないと窺われる特段の事情がない限り，5社は予め受注予定者を決め，その受注予定者が落札できるよう入札金額を連絡して協力するなどの行動を取り，その結果受注予定者が落札したと推認するのが相当である。・・本件工事では，落札率が100パーセントであり，被告日本鋼管と他の4社の価格差は2回目の入札で最大で8000万円にとどまっていたということは，5社が見積価格や入札価格を連絡していたことを窺わせる1つの事情といって差し支えない。」とし，基本合意の対象物件であることのほか，落札率，乖離律等を談合による落札の推認のための証拠としている。
⑤は，「本件基本談合に参加した本件5社のみを入札参加者として指名するよう営業活動を行うように内部で指示がされていたような状況であるにもかかわらず，本件工事に係る本件入札においては，本件基本談合から離れて実質的な競争が行われたと考えることは不合理である。このような事情に加え，一般に談合は秘密裏に行われることを勘案すると，極めて処理能力の小さなストーカ炉であるとか，極端に予定価格を下回る価格で落札されているなど，本件個別談合が行われなかったこと，あるいは，本件基本談合が存在するにもかかわらず受注予定者以外のものが低額で落札したことが不合理でない特段の事情のない限り，本件基本談合にそった個別談合が行われて・・被告が工事を落札したと推認するのが相当である。」とし，本件が5社の営業活動として，発注者に対し指名業者を5社に絞るよう働きかけていた事実をとらえ，その思惑どおりに指名業者が5社に絞られた場合に受注調整が行われてないはずがない，とするもので極めて特徴的である。

なお，落札率が98.997%と高率である点については，特に証拠として言及されていない。

⑥では，「違反行為期間中の物件であること，5社のみが参加していること，規模が大きいストーカ炉であること，落札率が高いこと(99パーセント以上)が認められるのであって，他方，これらの工事について談合が行われなかったことを疑うべき事情は見当たらない」と述べ，落札率を談合による落札の推認の証拠としている。

⑧では，3回の入札で3回とも入札参加3社は予定価格を上回った結果，入札が流れ，受注予定者が随意契約で受注した案件について，それも個別受注調整の結果だとされたものである。本件では，指名競争入札の時期が本件対象期間に含まれ，契約金額が少なくないこと，本件指名競争入札において，3回の入札で3回とも3社は予定価格を上回ったが3回とも被告が最低価格を入れていること，原告から積算根拠を明らかにするよう求められたが明らかにしないことなどから，個別具体的な証拠はないが，談合による落札を認定している。本件では，競争していれば当然説明できること(積算根拠)を説明しなかったことを推認の証拠としているが，このような推認は合理的であり，今後の活用が期待される。

⑨は，本件工事は，300T／日以上の施設を3つも作る大型工事であること，入札参加者は5社のみであること，本件入札は1回目2回目いずれも川崎重工(現JFE)が最低価格で入れていること，落札率98.6%であること，個別受注調整の対象から外れたことが窺える事情が全くないこと，などから談合による落札を認定した。

損害賠償が認められなった①と⑦のうち，①(静岡地裁)については，三菱ビルテクノ事件のようなカルテル契約論的発想から，合意内容の不明確性を理由に基本合意が認められないとして請求棄却となっている。

⑦は基本合意は認定されたが，当該物件にアウトサイダーが存在し，アウトサイダーに協力要請がなされたもののこれを拒否されたという事情が存在するため，競争により落札された（フリー物件となった）可能性があるとして，当該個別物件における受注調整を認めなかったものである。アウトサイダーが存在する案件で，アウトサイダーの協力が認定されない事例での，損害賠償請求の困難さを示す事例といえる。

①と⑦を除き，少なくとも対象期間中の指名業者が5社の物件については，落札率等を
勘案し特段の事情のない限りは，直接的な証拠がなくても基本合意だけで受注調整が認定できるとの判断を行ったことは妥当である。①の静岡地判以外は，妥当な分析がなされているといえよう。

## ウ 米軍厚木基地損害賠償請求事件 $ ^{179} $

米軍厚木基地談合事件は，米軍厚木基地にかかる建設工事98件についての入札談合を原因とする損害賠償請求訴訟について東京高裁は，以下のように述べて，個別調整を認定することのできなかった43件について $ ^{180} $ ，共同行為の立証がないものとして請求を棄却した原審を認容した。控訴審では，基本合意からの推認に加え，個別物件ごとの独立した受注調整を予備的請求として追加したが，「控訴人は，当審における予備的請求として，個別の談合行為を主張し，その証拠として，甲号証を提出するが，これらの証拠は，そのほとんどが単に入札に参加した事業者名を特定するものにすぎず，これをもって直ちに個別の談合行為の成立を認定することはできない。すなわち，控訴人は，入札に参加した事業者は本件基本合意に基づき入札をしたものであるから，上記証拠により談合行為の成立を立証することができるという前提に立っているようであるが，原判決が説示するように，本件においては，個々の工事について個別的に入札参加事業者による話合が行われて受注予定者が決定されたこと，決定された受注予定者が当該工事を落札したことを立証しなければならないが，上記証拠は，その事実を直接に証するものではない」と判断された。

本件の原審で，98件中の過半数である55件についての個別調整があり，個別調整のなかった案件にも，希望表明が行われていることが推認できるにもかかわらず，基本合意の推認を認めなかったことには疑問が残る。確かに本件では，公取委の事件記録の閲覧・謄写を経た事例でないため原告の入手した証拠は限られており，基本合意に関する一括調書や談合組織，受注調整の仕組みなどについての立証などができず，談合が認定された工事においても，工事種は多岐にわたり，受注価格も数百万円程度から1億円を超えるものまで幅広いことから基本合意の範囲が明確でなかったとも考えられる。判決は，「談合によるものではないとされた工事19件について，その業種，内容，それが談合によるものではないと判断された理由，その件数が統計学上十分に意味のある数値であるかどうかなどを的確に判断することのできる資料はない」として，落札率についての資料を証拠として評価せず，「・・の各契約について，いずれも話合による受注予定者の決定が行われたと認めることができないことは，原審判断の通りである」と判断している。

しかし，98工事における乖離率（落札価格／政府見積価格）が104.86%であるのに対し，
談合をしていないとされる工事 19 件の乖離率は 85.66 パーセントであるから，そこに有意な差があり，経験則上，統計学上の有意な資料が存在すると考えるべきではないかと思われる。いかに雑多の案件であるとはいえ，半数以上について，似たような個別調整が行われていれば，話し合って決めるという受注調整の基本合意が存在するという推認ができ，落札率・乖離率・入札過程からみて競争して落札されたとみる特段の事情が窺われない場合は，基本合意の射程に含まれることが推認できるのではないかと思われる。本件では，地域性，継続・関連性といった要素から話合いをせずとも無競争での単独入札により受注予定者が決まる場合が多いので，そのような場合は意識的並行行為にすぎないとの反論はあり得るが，個別調整が広く行われている事実は，そのような意識的並行行為の推認を覆す証拠(独立して行動したことを排除する証拠)であり，無競争物件にについて，基本合意が及んでいないと考える原審及び本判決の事実認定は疑問である。本件のように過半数で個別調整が行われている以上，過半数での個別調整の事実から意識的並行行為の主張には無理があるように思われる。

## 工 多摩談合事件 $ ^{181} $

本件では，受注調整の慣行は存在するとしながら，基本合意について成立時期その他の特定が不十分として，基本合意は成立しないとしつつ，慣行に基づく個別調整が認定できるとして，損害賠償を認容した。基本合意に関し，私法的な合意概念にこだわったためにこのような混乱した判断となったのであり，基本合意といおうが本件慣行といおうが，いずれにしても「共同して相互に事業活動を拘束し」に該当することを端的に示すべきであった。
第 5 章 情報交換活動・入札談合のメカニズム立証への経済分析の活用 $ ^{182} $

## 1 経済学的証拠の活用

本章では，独占禁止法違反事件における経済学的な状況証拠の活用について，主としてこれまでの刑事事件で検討されてきた状況証拠の項目と比較して考慮要素を検討した。

状況証拠から間接事実を認定する段階において，経済学がどのように用いられるかに関し，先例上の参考となるポイントは，仁保事件上告審判決に示されているとおり状況証拠自体の証明が十分であることが必要となることが挙げられる $ ^{183} $ 。他方，同判決では，相互補完的な間接事実であれば全体として事実認定に供し得る場合があるともされていることも踏まえると，各々の具体的事実の下で経済状況がどのように理論的に分析できるかを積み重ねることが重要であり，今後の課題である。このために，これまでの判審決に見られた経済学的考え方を分類整理するとともに，個別事件に応用可能な経済学的考え方を類型別に検討しておくことが有益と考えられるところ，以下では，主として情報交換活動の立証への活用を念頭に置いて経済分析の事件処理の際の証拠としての利用の観点から，これまでになされている議論の整理と応用可能な考え方の紹介を試みることとしたい $ ^{184} $ 。

本章の構成は, 2 節でカルテルと談合での状況証拠について区分けして考えるべきことを指摘し, 3 節でカルテルの経済学的証拠について, (1) 並存的事実, (2) 予見的事実及び(3) 遡及的事実について, それぞれ関係する経済学上の考え方と具体的な事例の分類整理を行い, 4 節で入札談合の経済学的証拠として, 同様に 3 分類で経済学上の考え方と具体的な事例の分類整理を行っている。その上で, 5 節ではまとめとして, カルテルと入札談合に活用が考えられる考え方と留意点を取りまとめ, 今後の課題として計量経済学に基づく実証の充実と個別事件における実際の状況証拠としての活用を挙げている。また, 参考として刑事事件とカルテル・談合事件との状況証拠分類対比表を取りまとめている。

## 2 カルテルと談合の状況証拠

不当な取引制限の典型的違反事例にはカルテルと入札談合があるが，これらはそれぞれ
推論の順序や判断基準について次のとおり違いがあり，各々に分けて考えることが相当である。

## (1) カルテル

カルテルの類型においては，事業者間の情報交換の可能性に関する面からの状況証拠としての活用手法を検討する。これは，不当な取引制限に関しては，東芝ケミカル事件において「特定の事業者が，他の事業者との間で対価引上げ行為に関する情報交換をして，同一又はこれに準ずる行動に出た場合には，右行動が他の事業者の行動と無関係に取引市場における対価の競争に耐え得るとの独自の判断によって行われたことを示す特段の事情が認められない限り，これらの事業者の間に協調的行動を採ることを期待しあう関係があり，右の意思連絡がある。」とされており $ ^{185} $ ，市場における事業者の同一又はこれに準ずる対価引上げ行為は直接証拠となり，情報交換活動の有無の部分で状況証拠の活用の余地があると考えられるためである。

また，同一又はこれに準ずる行為に関するものかどうかの争点部分としては，ダクタイル鋳鉄管シェア協定刑事事件で，事業者間において活発な販売競争が行われていたかどうかが問題となったものに対して，「受注量の約8割を占める間需市場で互いに販売競争を展開しながらも，被告3社間の受注実績は，全体として一種の均衡を保っていた」と認定されており，状況証拠による他の事業者の行動と無関係に取引市場における競争に耐え得るとの独自の判断によって行われたことを示す特段の事情の主張が否定された事例がある $ ^{186} $ 。

## (2) 入札談合

入札談合事件に関しては，調整ルールのメカニズムと存在についての検証が状況証拠になると考えられる。これは，技研システム損害賠償請求事件において，「①入札についての受注予定者に係る調整ルールが実効性をもって存在すること，②当該事業者が受注調整ルールを認識していたこと，③当該事業者が受注調整のための会合に参加し，受注調整ルールに特段の異を唱えないなど受注調整ルールに副った行動をしていたこと，以上の3点が認定されれば入札談合事案において不当な取引制限があり，かつ，これに当該事業者が参加したと認めるに十分であるとの判断基準」とされており $ ^{187} $ ，この考え方が実務上の運用として一応の合理性が認められており，この中の①調整ルールの存在と③当該事業者のルールに副った行動が，主として状況証拠で示すべきものとなると考えられるためである。
## (1) 并存的事実

## ア カルテルのなされた機会

カルテルにおける情報交換の状況証拠としては，当該取引分野での価格変動の推移が挙げられる。その内容は，問題となっている行為のその時点での同一又はこれに準ずる対価引上げ行動は，情報交換活動が行われなければ，こうした行動は考えにくいとするものである。具体的には，価格決定行動について，当該取引分野における各事業者の従前の行動を事業者及び取引先から聴取し，問題となった時点の事業者の行動の特異性を考えるものである。

この考え方は，後述(3)アでも述べるとおり，不当な取引制限は，共同行為である合意が成立した時点で既遂となるとされていることから，その合意を推測する状況証拠として，問題となっている価格の引上げが，当該取引分野において背後の何らかの人為性が推測される特別な行動であったことを示して，逆に合意の存在を示そうとするものである。

すなわち，計量経済学を用いて，価格変動についての要因を幾つかの要素から回帰分析を行い，問題となっている行為の時点での価格決定行動の不自然さを示そうというものである。誘導型による価格方程式の産出は実証経済学ではよく見られる手法であり，カルテル被疑製品の一定期間の価格の推移を考えて，仮想的な情報交換活動ダミーを設定する等して（Chow テスト等の構造変化テストを含む。），問題となった時点の価格変動の特異性を推測する手法である。談合事例の売上は各入札契約ごとに不連続的に立つと見られるが，カルテルの疑いのかけられている製品の売上はある程度連続的に生じていると考えられるため，こうした手法がより活用しやすいと考えられる。

一般的に，価格は，需要の状況，費用の状況などによって変動するものであるところ，まず，当該違反被疑事業者の価格設定行動が通常はどのように行われているのかを明らかにする。その上で，一定期間の価格の推移をそのメカニズムで説明できるか確認し，それを踏まえた上で，カルテル被疑の時期に仮想的な情報交換活動を組み込んだモデルが有意な説明力を有しているかどうか検証し，有意であれば情報交換活動があった状況証拠とするということである。通常の価格設定行動については，当該事業者・顧客・競争事業者等から聴く等して調査することが有効である。

例えば，ある被疑事業者のある週の価格設定行動が，前週の需要，前週の費用，前週の競争事業者の価格から値付けを行っていると当事者から説明されたとする。

$$ p_{t}=a\left( 需要 \right)+b\left( 費用 \right)+c\left( 競争 \right)+d\left( ダミ一 \right)+e $$

$$ p_{t}:\ t\ 週 \varnothing\ 当該事業者 \varnothing\ 価格 \ ;\quad a,\ b,\ c,\ d,\ e:\ 一定 \varnothing\ 係数 $$

(1)式についてデータを基に推計を行い，推計式の当てはまりや各係数の有意性等を検証するものである。

ある時点で価格引上げ行動があったことは分かりやすい事例となるが，例えばある製品で費用が価格決定の大きな要素となっているものがあったとき，費用の下落傾向が見られ
たにもかかわらず，ある時点で価格が維持されるようになっていたことも，情報交換活動ダミーに影響を及ぼすものとなる。また，需要(引き合い)に応じて価格が大きく変動する製品があったとき，ある時点で価格変動が小さくなったことも情報交換活動により説明される要素となり得るものである $ ^{188} $ 。

## イ違反行為がなくても同種の効果が生じ得るか

## (ア)東芝ケミカル判決

東芝ケミカル事件の判決では，「(同一又はこれに準ずる)行動が他の事業者の行動と無関係に取引市場における対価の競争に耐え得るとの独自の判断によって行われたことを示す特段の事情」として，原告側は，次の8点を特段の事情として主張している $ ^{189} $ 。

①「…当時，株式の東京証券取引所第二部への上場を図ろうとしていたこと，当時同じ東芝グループの東芝機械株式会社のコム規制違反事件が社会的問題となっており，原告としては株式上場の実現の妨げになるような事態を招かないように企業倫理に特に留意しなければならない特殊事情下にあったこと，同業7社も原告の右特殊事情を了知していたこと，」

②「原告…は，…協調的価格引上げに協力することを要請されたが，原告には右の特殊事情があることを理由に断ったことがあること」

③「原告…は，原告には特殊事情があることを理由として協調して価格引上げをすることができない旨発言し，同業7社の関係者から別段の異論や非難は出なかったこと」

④「原告は，…本件商品の値戻し提案に対し「ナンセンス」と発言したこと」

⑤「価格引上げ協力要請や協調的価格引上げに対する追随の要請を拒否する言明をしたこと」

⑥「原告の本件商品の価格引上げは，その経営の継続性確保と成績の見直しのためにした独自の市況分析と製品の収支の試算結果によるものであること」

⑦「原告ら関係各社の本件商品の平均販売価格，各社ごとの販売金額及び販売数量の動きは，無秩序で，一般的な競争制限的傾向が窺えず，現実にも原告を含む数社につき昭和62年11月以降の本件商品の納入量やシェアの減少などが見られること」

⑧「原告は，本件事案について被告の審査が開始された後，同業7社の対策会議に参加せず，被告の措置勧告が出された後も同業7社とは異なった対応をしていること」
しかしながら，東京高裁は，「…発言や本件商品の価格引上げの実施等の実情をとらえて前示の推認を覆すに足りる特段の事情と認めることはできない。また，被告が本件事案について審査を開始した後及び措置勧告を出した後に，原告が同業7社と異なる対応をした事実があっても，右事実によって右認定が左右されるものではない」と判断している。

## (イ) ダクタイル鋳鉄管判決

平成12年のダクタイル鋳鉄管シェア協定事件では，次のとおり検討すべき点が挙げられる $ ^{190} $ 。この事件では，直接証拠(供述)でシェア協定の存在が明らかになっており，東京高裁は，独占禁止法違反を認定している。

同事件において，被告人側から次の主張がなされた。

①「受注を前倒しするなどの操作を行っていたことは，むしろ，本件シェア協定が，間需市場において拘束力を持たなかった」

②「栗本鐵工所においては，他の2社に対し，受注実績の1部を秘匿して実績を過少に報告することも行っていたのであって，要するに，本件シェア協定は，半ば形骸化していた」

しかしながら、これらの主張に対しては、東京高裁は、それぞれ次のとおり退けている。

①「受注時期を前倒しすることにより，当該年度内の受注実績が増加し，これが次年度の年度シェア配分にも影響することになるのであるから，受注実績をできるだけ年度シェア配分に近づけようとする作業は，単なる数字合わせ以上のものであったというべき」

②「関係証拠によれば，受注実績の数字に細工を加えても，最終的には，全体の受注量の数値と出荷実績とが乖離し，その差等が大きければ，他社に露見するであろうから，秘匿できる受注数量には限りがあり，現に，平成9年度に栗本鐵工所が秘匿した受注量は，同社の年間受注量の数パーセントに過ぎなかった」

すなわち，シェア協定の実態に関して，事業者間において活発な販売競争が行われていたかどうかについて，「前倒し受注」「数字の細工」といった特段の事情に類する主張は，事実の評価において否定されている。

また，間需市場における特約販売店との取引では値引き販売が少なくなかったことが認定されているものの，その事実に対する評価として，被告人側からの活発な販売競争が行われていたものとする主張は，値引きがすべて販売競争にかかわるものではなかったとしている。その上で，各社の営業能力，販売能力，基本シェア合意の存在の存在などの諸要素を総合して，各社の力関係が大きく変動なく推移してきており，間需市場での販売競争の展開を認めた上で，年度配分シェアに相応するための受注の調整は全体として一種の均衡を保っていたと総合評価されている。間需市場は一部大口受注で調整が行われ直需市場
補っていたとしている。

## (ウ)ストレッチフィルム判決

平成 5 年のストレッチフィルム事件では，直接証拠(供述)で協調値上げ協定の存在が明らかになっており，東京高裁は，独占禁止法違反を認定している $ ^{191} $ 。

この判決の中で，違反行為がなくても同種の効果が生じ得ることに関して，一部弁護人は，成立時期が異なると主張していた。しかしながら，東京高裁は，業務用ストレッチフィルムの原料である塩ビレジンの価格が引き上げられることが確実な状況，湾岸危機のぽっ発で原料の値上がりが必至の状況であったことから，各社間に協調値上げを行う抵抗がなかったことが言及され，また他の被告人の供述証拠が取り上げられて成立時期が認定しており，その時点以外の成立時期についての主張を退けている。

例えば，価格に占める費用の割合が大きい製品で，費用が大きな割合で上昇したときには，それに見合うよう各社が独立に価格を引き上げることが考えられる。本件では直接証拠で協調値上げ協定が認定されているのではあるが，各社独自の要因で値上げがなされたとして，成立時期が異なっているとする主張がなされたところについても，湾岸危機のぼっ発から原料の値上がりが必至であるとの状況も背景となるとして，経済事情がその主張を打ち消す状況証拠として用いられていることが指摘できる。

## (エ)くん蒸審決

平成15年のくん蒸カルテル事件では，営業活動の余地が無く，顧客争奪競争の回避が行われていないことが争われた $ ^{192} $ 。審決は，「くん蒸業者としては，植物防疫所の検査場において，くん蒸処理に使用するくん蒸用倉庫の予約を受ける際などに，くん蒸業者として顧客を獲得するために営業活動することはできるのである」とした上で，「くん蒸貨物の移管の例が極めて少ないのは，くん蒸2社によるくん蒸貨物の配分等の申合せにより，顧客獲得競争を回避する効果が生じたためであるとして，違反行為がなくても同種の効果が生じ得たことは否定してはいないものの，そうした効果は違反行為によるものと認定している。

## 「(2) くん蒸貨物の配分等の申合せの効果について

被審人は，くん蒸貨物の移管の手続の流れからすると，くん蒸業者がくん蒸依頼者に対してくん蒸用倉庫の移管の依頼を働きかける営業活動をする余地はなく，また，横持ちをする場合には，外国貨物運送申告費用，横持ち運搬料を支払う必要があり，横持ちの指示が少ないのは，くん蒸2社が営業活動を行っていないからではなく，荷受人等が多額の費用負担を回避しているためであるから，くん蒸2社の申合せにより，顧客争奪競争を回避するなどの効果は生じていない旨主張する。

そこで検討するに、次の事実が認められる。…
上記事実によれば，くん蒸貨物の移管に際して，くん蒸依頼者とくん蒸業者との間のくん蒸処理業務に係る契約の締結手続と，くん蒸依頼者と保税上屋業者との間のくん蒸貨物の運搬に係る契約の締結手続があり，この2つの手続は同時に並行して行われているが，論理的には，くん蒸依頼者とくん蒸業者との間のくん蒸処理に関する契約により，どちらのくん蒸業者がくん蒸処理するかが決まり，これに伴い，くん蒸依頼者と保税上屋業者との間のくん蒸貨物の運搬に係る契約を要することになるのであるから，くん蒸業者としては，植物防疫所の検査場において，くん蒸処理に使用するくん蒸用倉庫の予約を受ける際などに，くん蒸業者として顧客を獲得するための営業活動することはできるのである。また，くん蒸貨物の移管には，外国貨物運送申告の手続を執り，通関業者への同手続に係る料金及び横持ち運搬料を負担する必要があるとしても（なお，前記のとおり，現時点では，保税上屋2社は包括保税運送の承認を受けており，外国貨物運送申告の手続及び通関業者への同手続に係る料金の負担を要しない。），荷受人のうちには，くん蒸貨物の移管に伴う費用を負担しても早急なくん蒸処理を求める者がある（前記（1）v.）ことからすれば，このようなくん蒸貨物の移管に伴う手続や費用の負担があるとしても，くん蒸業者として顧客を獲得するために営業活動することはできるのであり，前記（1）iv．のようにくん蒸貨物の移管の例が極めて少ないのは，くん蒸2社によるくん蒸貨物の配分等の申合せにより，顧客獲得競争を回避する効果が生じたことによるものと評価することができる。

## ウ 特定の被疑事実と関係人との結び付き(情報交換活動について)

カルテル事件では，会合等情報交換の機会自体に加えて，そこで合意等が成立したかどうかについては，裁判所は直接証拠による認定を行ってきている。その際に，費用情報についての意見交換，景況・市況についての一般的な意見交換等がカルテル被疑事実を裏付ける状況証拠となるかに関しては，情報交換活動に関する特定の事実と関係人との結び付きの検討事項において問題となる。具体的には，事業者が合理的な行動として自らの費用情報を開示することが考えられるかを検討して，そうした行為を行っている事業者の行動が合理的なものであるかを示す際の留意点を見る。

価格設定行動の情報交換はカルテルそのものであるが，事業者が自らの費用についての情報を交換することが通常合理的な事業者の行動として考えにくいのであれば，費用の情報を交換したこともカルテルの状況証拠の一つとなる可能性があるかどうか，そう考えられるのであれば，その際の留意点は何かを考えるものである。

利潤最大化を行っている合理的な2事業者が，カルテルを行っていない場合，競争事業者の費用情報を有することがどのように当該事業者の利潤・総厚生に影響を与えるか，クールノー競争の枠組で，静学的に検討する $ ^{193} $ 。ここでの事業者はすべて高費用か低費用であると考える。

なお，ベルトラン競争の枠組では，低費用事業者と高費用事業者がいた場合は，すべてを低費用事業者が供給し，両事業者が低費用事業者なら市場を分け合うことになる。
(ア) 競争事業者が高費用であるか低費用であるか，お互い知っている場合

自社が高費用	競争事業者も高費用の場合	基準となる状況
競争事業者は低費用の場合	基準状況より競争事業者はより多く生産し, 自社は少なく生産する。
自社が低費用	競争事業者は高費用の場合	上記自社が高費用, 競争事業者低費用の逆の状況
競争事業者も低費用の場合	基準となる状況より自社も競争事業者も多く生産し, それを合わせると片方が高費用の場合の生産量の合計より多くなる。ただし, 片方だけ見ると非対称な状況のときの方が多く生産することになる。

## (イ) 競争事業者が高費用か低費用かについて，お互い知らない場合

(競争事業者のタイプについて推測した期待値を基に自社の行動を決定する場合)

自社が高費用	競争事業者も高費用の場合	基準となる状況より多い生産量(期待値で見て競争事業者が自社のことを低費用と推測することを織り込んだ自社の生産量の決定)
競争事業者は低費用の場合	基準状況より競争事業者はより多く生産し, 自社は少なく生産する(自社はすぐ上の場合と同じ生産量, 低費用の競争事業者は自社のことを低費用の可能性があると推測して, 自社が高費用であることが知られていた場合よりも少なく生産する。)
自社が低費用	競争事業者は高費用の場合	上記, 自社が高費用, 競争事業者が低費用の逆
競争事業者も低費用の場合	両事業者とも低費用で, 競争事業者が低費用であることを知っていた場合よりも, 競争事業者側が高費用の可能性があることを織り込んで, 両事業者とも多く生産することになる。

このように期待値を基にした意思決定は，生産量決定に影響を与えることとなる。そのメカニズムは，次のとおりである。

高費用の事業者は，競争事業者から低費用かもしれないと推測されることを利用して生産をより多くする。

低費用の事業者は，競争事業者が高費用事業者の可能性があるため，競争事業者が低費用事業者であることを知っている場合よりは多く生産するが，確実に高費用事業者であると知っているわけではないので，競争事業者が高費用事業者であると知っている場合よりは少なく生産する。

## (ウ)合理的な事業者行動として費用情報開示が行われるか

自らの費用情報を競争事業者に提供する行為が，カルテル等の状況証拠となるかどうか
を検討する。

高費用の事業者が，競争事業者側が高費用の事業者であると信じているときに，自社の費用情報を提供して競争事業者の費用情報を集める行為(費用情報の交換の持ちかけ)は，事業者が合理的なときになされることである（しかしながら，競争事業者側が低費用事業者であるとすると，自社の費用情報の提供は逆効果となる。）。また，低費用の事業者が，競争事業者側が高費用であることを確認するために，自社の費用情報と引き替えに競争事業者の費用情報を求める行為(競争事業者側は自社の情報は教えない。）もあり得る。

それ以外の状況(高費用の事業者が，競争事業者側は低費用であると信じているとき。低費用の事業者が，競争事業者側も低費用であると信じているとき。)では，事業者は自社の費用情報を競争事業者側に提供するインセンティブはない。

これらのことから費用情報の相互交換がなされている状態が生じているのは、双方とも高費用の事業者と思われているときである。このときには、合理的な事業者同士でも生じ得る状況であり、費用情報の交換をカルテルの証拠として活用するためには、さらに、市場において交換された事業者が高費用の事業者と信じられているわけではなかったことを示さなければならないことになる点に留意が必要である。

## エ カルテル維持要素

カルテルに関する実証分析をサーベイした研究では，カルテルには5年以上続くものと1年以内程度の短命のものとの2種類見られた(Margaret C. Levenstein and Valerie Y. Suslow, (2006) “What Determines Cartel Success?” Journal of Economic Literature, 44; 43-95)。こうしたカルテルは，抜け駆け又は効率的な監視の欠落によっても崩壊するが，新規参入及び経済環境の変化による共謀の合意の適応によって崩壊することが多いとされている。逆に，長く続いたカルテルでは，抜け駆けを監視するための多面的な戦略とともに参入障壁を増加させることがなされている。

こうした研究のインプリケーションとしては，カルテルが維持されていたことについては，抜け駆け監視システムの存在と参入障壁増加行動を状況証拠として主張することが考えられる。そうしたシステムや行動は，それ自体は，例えば，過去の情報の処理と公表であったり，当該産業全体の売上・利潤に貢献するため行動であったとしても，それがカルテル維持として使われる可能性を指摘することも考えられるであろう。

## (2) 予見的事実

## ア違反被疑事業者の特有の行動形式・事業者行動の様式

性格面に関しては，自然人との対比で検討されるとき，通常は，事業者は組織として違法行為を行うことを決定したりはしないものの，むしろ犯罪事実そのものを立証するための証拠として使用することについては消極的見解が強い自然人の「性格」よりも，当該産業における慣行と違反被疑事業者の行動様式としての「性格」が，その事業者の置かれた環境において利潤獲得に結び付くことが示されるのであれば，違反行為を行ったはずであると
する状況証拠として用いやすいとも考えられる $ ^{194} $ 。

## (ア)広島県石油商業組合広島市連合会審決

不当な取引制限の背景事情として，過去の被審人の行動・被審人の独占禁止法に対する対応が検討された事例が，広島県石油商業組合広島市連合会に対する件である $ ^{195} $ 。

審決は，組織，組織活動の姿勢，方針等が明らかにされた後，「価格協定行為に出ようとする動機の有無など主観的側面を探るために過去に価格協定行為がみられなかったかどうかを検討しておく必要があると考えられる」としている。

その上で，「そこで，争いがない事実と証拠とを精査してみると，旧支部連合会，被審人がその両時期を通じて，前記三の４で認定した「上がったときは上げ，下がったときは下げる。」との方針に従い，元売業者の仕切価格の引上げ又は引下げがあった場合に前記第一の二の２ないし６に認定したとおり，合計１０回にもわたり，会員の小売価格の引上げ又は引下げの決定をしたことは，十分に認定することができる。」としている。

## (イ)岩谷産業審決

また，被審人の属する業界における経済環境の変化が価格競争の起こりやすさとして主張されたが，違反行為の背景とされた事例が，岩谷産業(株)に対する件である $ ^{196} $ 。

この審決は，「被審人の主張のとおりプロパンガスの卸売業会において様々な経済環境の変化があり，競争を激化させ得る要因となっていること，また，プロパンガスは差別化されていない商品であることから一たび価格競争が進展すると激化しがちなものであることが一般的には認められるとしても，本件違反行為は，プロパンガスの卸売業界がむしろそのような状況にあったために引き起こされたともいえるものである」としている。

そこに引き続き，審決は，一般的な取引分野における経済環境だけではなく，取引の行われ方と事業者の行動様式を次のとおり指摘し，それに基づいて，被審人の主張を採用しなかったものである（後述の動機部分にも関連する。）。

「……，本件違反行為の背景として，卸売業者は共納している小売業者については価格競争があり，単独の取引先であっても価格が高ければ他の卸売業者に変更されたり，それとの共納とされるおそれがあったため，他の卸売業者の販売価格の動向を把握する必要性が高かったことがある」

「……その契機となったのは，平成6年10月にプロパンガスの価格決定方式がSP方式からCP方式に変更され，卸売業者にとっては湾岸危機の値上がり以来の重大な事態を迎えたことである。このため，プロパンガスの仕切価格が大幅な値上げとなる見通しとなり，卸売業者はその値上がりを転嫁しなければ事業経
営上支障が生ずる状況が見込まれたところから，他の卸売業者の動向が気になり，例会の場において，互いに仕入価格，販売価格について情報交換を行い卸売価格の引上げについて共通の意思の形成に至ったものと認められる」

## イ違反行為遂行能力

違反行為の遂行能力については価格の引上げが可能であったか等共同性に関する遂行能力について検討する。価格をある程度自由に左右できる等の競争の実質的制限性の面で見るものではなく，情報交換活動の遂行能力について見るものである。

例えば，価格引き上げの違反被疑対象商品・役務について，ある違反被疑事業者が情報交換できたかどうかの問題である。例えば，将来の価格情報・顧客からのカウンターオファー情報の交換などが行われた場合，それが共同性に関する認定における「特定の事業者が，他の事業者との間で対価引上げ行為に関する情報交換をし」たと評価できるかどうかである。すなわち，将来の価格情報・顧客からのカウンターオファー情報が，違反被疑事業者の設定する価格に影響を与える情報を有しており，また共同する事業者の設定する価格に影響を与えるものとなっていたかが問題となる。費用情報の交換に関する3(1)ウで見たような合理的な事業者行動としてあり得るかどうかもまた留意すべき点となる。

## ウ違反行為の動機

違反行為の動機に関しては，自然人との対比で見ると，自然人の法違反の動機は多種多様な動機で行われるが，これに対して法人となることが多い事業者の法違反の動機はほとんどの場合利潤獲得であることが指摘できる。この意味で，(2)アで見たように違反被疑事業者の行動原因としての「動機」が，その事業者の置かれた環境において利潤獲得に結び付くことが示されるのであれば，違反行為を行ったはずであるとする状況証拠として用いやすいとも考えられる。

## (ア)動機が積極的に評価された事例

広島県石油商業組合広島市連合会に対する件では，「広島地区での価格引上げは，顕著に均一の傾向を示し全国的に特異であって，非人為的な経済現象としては説明しづらい」として，動機の存在自体を一種の状況証拠として用いている。

「もっとも，被審人は，同年3月以降の仕切価格の引上げはほぼ各元売業者に共通で，全国の小売業者に共通の経営圧迫要因であり，ほぼ同様の対応をとる原因ともなり得たから，カルテルの動機として評価することはできない，と主張している。しかしながら，本文に述べたような情勢が一般的に事業者が価格を引き上げようとする原因となり得ることは疑いなく，それが価格力ルテルの動機となり得る可能性は排斥されないというべきである。そして，前記二3において検討した結果によれば，本件で問題とされている広島地区での価格引上げは，顕著に均一の傾向を示し全国的に特異であって，非人為的な経済現象としては説明しづらいのであるから，右のような情勢が価格引上げ決定の誘因となり得るというのに何らの妨げもない。」
## (イ)動機が消極的に評価された事例

また，岩谷産業に対する件では，次のとおり，被審人側の情報交換の動機を欠くとする主張を認めず，情報交換会合の反論を退けている。

「6 被審人は，北部支部会は，江守石油の古森が，北部営業地域について伊丹産業や上原成商事の進出を防ぐために，全く独自の個人的動機に基づき開催していたものと主張する。

しかし，この被審人の主張は証拠上の裏付けを欠くばかりか，被審人の鈴木の審判廷における「京都北部の舞鶴地区を中心とした業者さんの集まりが，特に伊丹産業さんの掛け声の中で行われているというふうに私ども聞いておりました…やはりあの地区で伊丹さんが非常にお客を拡大するという市場でございました。」との供述（第8回審判速記録）とも矛盾するものである。さらに，北部支部会に，伊丹産業及び上原成商事がよく出席していたこと（査第119，第144号証）からしても，両社の進出を防止することが北部支部会の開催の動機であったとは考え難い。

## (ウ)その他

なお，動機の存在が情報交換の状況証拠として用いられたものではないが，契約当事者にとって経済的に合理的な動機であっても，独占禁止法の要件に該当すれば違反となることが示されている $ ^{197} $ 。

「しかし，独禁法2条6項に定める「公共の利益に反して」とは，原則として，同法の直接の保護法益である自由競争秩序に反することを指し，なお，一般消費者の利益を確保するとともに，国民経済の民主的で健全な発達を促進するという同法の目的に実質的に反しないと認められる例外的な場合を不当な取引制限行為から除外する趣旨であるところ，本件が右除外の場合に当たるとは到底解されず，契約当事者にとっては合理的な動機から締結された契約であっても，一定の取引分野全体の立場から競争を実質的に制限するものである限り，これを排除することが公共の利益の合致することはいうまでもない。そのうえ，本件審決が排除を求めているのは，原告が主張するように単に住友セメントに対する拘束条項だけではないし，また，住友セメントは本件基本契約締結以前から石灰石を供給していたのであって，原告の主張はいずれも失当というほかはなく，原告及び住友セメントが本件相互拘束条項の履行によって獲得，維持している利益の追求は，独禁法2条6項に定める「公共の利益」に反することは明らかである。」

## (3) 遡及的事実

アカルテル，談合等の審査が開始された後の市場の状況

この分類は 3(1) アのカルテルのなされた機会とも関係するものであり，市場における事業者の同一又はこれに準ずる対価引上げ行為といった直接証拠が，情報交換活動の有無についての遡及的事実となり，対価引上げ行為の存在が情報交換を推測させるとする用い方が考えられる。

(ア)価格引上げ行為が情報交換を推測させる考え方
これは，石油カルテル事件における既遂時期の考え方から，導き出されるものである。最高裁は，同判決で，不当な取引制限の既遂時期は，「事業者が他の事業者と共同して対価を協議・決定する等相互にその事業活動を拘束すべき合意をした場合において，右合意により，公共の利益に反して，一定の取引分野における競争が実質的に制限されたものと認められるときは，独禁法89条1項1号の罪は直ちに既遂に達し，右決定された内容が各事業者によって実施に移されることや決定された実施時期が現実に到来することなどは，同罪の成立に必要でないと解すべきである」としている $ ^{198} $ 。すなわち，共同行為が合意されたときに不当な取引制限が成立するとしており，その合意を推測する状況証拠として，事後的に価格が引き上げられたことが合意の存在を示すものとなる $ ^{199} $ 。

## (イ)事後の価格の大きな変動もカルテルを否定するものでない

岩谷産業(株)に対する件(平成11年11月30日，平成9年(判)3号)では，審決は，次のとおり，価格の推移における変動が状況証拠とならないとする反論に対して，それらの指摘がカルテルの存在を否定するものではないとしている。

「被審人は，被審人における卸売価格の推移について，本件違反行為が行われたとする期間中の被審人の本社からの仕切値，京都支店の取引先小売店への通知価格及び取引先との交渉による実際の取引価格からみて，例会での情報の影響は全くみられない旨，また，他の卸売業者の卸売価格との比較からみても，およそカルテルの実施と認める余地はなく，情況証拠ともならないから，共通の意思の形成によるカルテルは存在しない旨主張する。

しかし，平成7年11月16日の例会における共通の意思の形成については，既に詳述したとおり，証拠に基づき認定できるものである。

また，実施状況についてみても，被審人及び13社は，本件違反行為に基づき，平成8年3月ころまでの間に，おおむねプロパンガスの卸売価格を引き上げており（前記第一，五及び前記一2），被審人の指摘する，被審人及び13社の平成7年9月から平成8年3月までの卸売価格の平均上昇率5・7円という数字自体が，5円ないし6円の引上げという合意内容におおむね合致するものといえる。

なお，被審人は，値上げカルテルに加わらなかった7社の方が被審人及び13社よりもむしろ値上げ幅が大きいことを指摘するが，カルテルの非参加者にもカルテルの競争制限の効果が及び，時としてカルテル参加者以上にその利益を享受する場合があっても不自然とはいえないし，本件当時，CP価格の大幅な上昇による元売仕切価格の上昇が他の7社にも及ぶことは明らかであること，取引先小売業者との交渉があるため，卸売価格の引上げが必ずしもすべてそのとおり実施され得るわけでもないことを考慮すると，被審人の右指摘は，カルテルの存在を否定する根拠となるものではない。」

## (ウ)価格引上げの態様

また，東芝ケミカル事件の判決では，東京高裁は，次のとおり，価格引上げ自体が実現
せずとも，共同して価格の引上げを目的とする行為がなされたのであれば，不当な取引制限が成り立つとし，目的とする行為としては，「決定の実現に向けた事後の行動の一致があれば」良いとしている。

「原告がもしその主張する特殊事情から協調的価格引上げに加わらない意向を有していたならば，8社間の意見交換や協議に加わらず，本件商品の価格引上げについても，協調的とみられるおそれのある行動は極力避けるはずである，このような観点から，前記第二項一5の(一)ないし(六)に述べた本件の事実経緯，第四項三1に判示した認定事実を判断すると，前記(1)の5月29日及び7月1日にした高木幹夫の協調的行動をとらない旨の言明も，額面どおり受け取ることはできず，原告の真意を示すものとは認め難いうえ，これに対し日立化成工業の斎藤征二や同業7社の出席者が異論を言わず，非難をしなかったというのも，原告の右特殊事情を知っており，高木幹夫の立場上前記発言もやむを得ないものと理解を示したことによるものであって，前記のプリント配線板用銅張積層板業界の実情，市場の状況及び従前の原告の対応からみて，高木幹夫の右言明にかかわらず，いずれ原告は本件協調的価格引上げに追随してくると考え，あえて非難をしなかったにすぎないとみる余地が十分にある。また，本件のような協調的価格引上げの場合，価格引上げが実施できるかどうかは取引先との力関係や取引上の信頼関係，世界的な取引市場の動向等に左右されることもあるので，必ずしも決定どおりに価格引上げが行われ，また，引き上げられた価格が永続的に維持されるものとは限らないから，その後の実情にかかわらず決定の実現に向けた事後の行動の一致があれば，共同して価格の引上げを目的とする行為をしたと推認して差し支えない。」

## イ 当該事業者の状況

問題となっている行為によって事業者の経済状況等が変化したことが，情報交換の状況証拠となるためには，例えば，行為前の事業者は経営困難であったが，ある時点から経営が改善したような状況があったならば，カルテル等が行われて利潤が増加した結果であって，これは情報交換があったからであると推認させる一つの事情となるかもしれない。しかしながら，ある事業者の経営の改善の要因は，カルテル行動によるものだけとは考えがたく，一般的な経済状況に大きく左右されるものであり，補強的に使うものとしても難しいと考えられる。

## 4 入札談合の経済学的証拠

入札談合事件に関しては，入札についての受注予定者に係る調整ルールが実効性をもって存在することについて，経済学的分析が応用可能と考えられる。また，当該事業者が，受注調整のための会合に参加し，受注調整ルールに特段の異を唱えないなど受注調整ルールに副った行動をしていたことについても，実証的な検証が考えられる。

## (1) 并存的事実

## ア 受注予定者にかかる調整ルールの存在

受注予定者に係る調整ルールの存在を検証した代表的なものは，Mark Duggan and Steven D. Levitt, (2002) “Winning Isn't Everything: Corruption in Sumo Wrestling,” American Economic Review, 92(5); 1594-605 による相撲の分析である。多くの勝敗データから，千秋楽における
7 勝 7 敗の力士の勝率について談合(調整)が行われていることを示したものである。

この例のように，ある入札談合における基本ルールが，例えば，事業所所在地からの距離と隣接案件と星取りとから成り立っているような受注予定者調整ルールが推測できたとするならば，それらの情報を基にしたモデルが一定の説明力を有しているかについて確認することが考えられる。

工事場所と事業所との距離(x)，隣接案件施工ダミー(隣)，星取り(取っていれば+1，とっていなければ−1の累積)等により，

$$ \mathrm{p}_{\mathrm{t}}=\mathrm{a}(\mathrm{x})+\mathrm{b}( 隣 )+\mathrm{c}( 星取り )+\mathrm{e} $$

$ p_{t}\colon t $ 週の当該事業者の価格；a，b，c，e：一定の係数

(2)式についてデータを基に推計を行い，推計式の当てはまりや各係数の有意性を検証するものである。

事後的な検証によって，談合の存在を経済学的に分析したものとして，米国オハイオ州における学校区ごとの牛乳調達の入札における談合を研究したものがある（Robert H. Porter and J. Douglas Zona, (1999) “Ohio School Milk Markets: An Analysis of Bidding,” RAND Journal of Economics, 30(2); 263-288） $ ^{200} $ 。

1980 年から 1990 年の 10 年間に，600 の学区数での学校牛乳市場が検討された。そこでは，各事業者が均質の商品(牛乳)を供給し，規模や販路拡大に伴うコスト増加要因に事業者間の差異がなく，一定であるため，事業者は価格のみで競争している。他方，事業者による生乳の仕入価格は公的に管理されている。また，学区による牛乳の調達に対する補助金が多く，需要の価格弾力性は低い。そして，製品化された牛乳の輸送コストは原価構成比の中で相対的に高くなっている状態であった。

談合を助長する要素はこの市場の入札制度内にもあった。入札を公開し入札業者を公表する慣習は，カルテルの参加者にカルテル違反者を発見する機会を与えるものとなった。契約の発注時期がずれているために，カルテル参加者がその行動を調整することができた。需要が予測できるためにカルテル違反者に対する将来の報復が現実的なものとなり，各地域ごとの納入業者はその数が限られており，互いに取引があり，商業組合も同じであることも談合を助長した。

事業者は，入札をする学区とその価格帯を決定して行動することになる。データの分析から，各学区へ牛乳を納入する業者の85%は，その学区から75マイル以内に製乳工場を有していた。稼動中の製乳工場を持つ事業者でも，遠隔地の市場への参入は難しく，実際に入札を控える傾向があった（事業者が入札を行う可能性は距離に関する減少関数）。また，
対象期間において談合に参加しなかったとされる事業者の入札価格は，距離に比例して増加しており，他の条件を一定とした場合，入札価格は100マイルごとに1セント増加していた。対象学区の近くに工場を持つ事業者は競争上有利であるが，その優位性は距離とともに減少していた。

さらに，個々のケースの分析として，談合に参加して起訴されたシンシナティーの3社を抽出して観察し，これらの事業者と起訴されなかった事業者とでは入札行動が異なっていることを見ている。3社はそれらの所有する工場の半径30マイル以内の入札に他社よりも頻繁に参加していた。100マイルや60マイルも離れた学区の入札に参加した事業者もあった。また，1983年と1989年は談合が成立されなかったとされており，3社の入札価格もその年には低いものとなっていた。3社の入札価格は距離とともに下落していたが，その入札行動には自然でない人為的な点がみられた。実際に価格への影響を推測してみると談合に伴う価格の平均上昇率は6.5%であり，距離にして50マイルの輸送費用に該当するものであった。さらに，このうちの事業者2社は，遠い学校には比較的低く最も工場から近いところには高く入札しており，これは市場力が使われていることを示している。これによって，地理的に競争から守られており，地域市場外では同じ条件で競争しているときの近隣供給者間の共謀行動の特徴が示されている。

ただし，こうした経済分析においては，問題となる談合が，事業者の経済合理的な行動を基にした基本合意となっているときには，経済合理的な行動と話し合いが行われたうえでの行為との識別は難しく，一定の推計を行った後の残差での特定の可能性が考えられているところである $ ^{201} $ 。

## イ違反行為がなくても同種の効果が生じ得るか

しかしながら，何らかの調整行為は無くても，ある入札において，直前に別の受注を得た事業者は，事業者内部の資源配分上の問題から連続した受注は難しくなっている可能性があり，例えば，参加事業者間での持ち回り的な外観を呈する場合が生じる可能性がある。

違反行為が無くても同種の効果が生じ得るかについて，これまでの判審決では次のとおり示されている。

## (ア)大石組審決

平成 16 年の大石組に対する入札談合事件では，審決は，対象工事の一部について調整方法にばらつきがあることをもって，合意が存在しないと主張されたものの，105 物件中 80 物件と大部分を共通するルールにより受注調整が行われていたと認定し，その他の物件に