Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
当該市場が他のソリューションから区別されるとしても，当該製品市場に含められる必要がある他の有効な代替品が存在するとオラクルは主張した。すなわち，①中間市場ベンダー，②アウトソーシング，③既存システム，④ベストオブブリードソリューションは，すべて，本件結合後のSSNPを制約する潜在的な代替肢となるので，当該市場に含められるべきであると主張した。このうち，既存システムについては，結合後のオラクル/ピープルソフトがSSNPを行ったとしたら，需要者は，高機能財務・人事管理ソフトを購入するのを止めて既存製品を使い続けることで，それを制約することができるとオラクルは主張した。ハウスマン教授によると，既存システムをメンテナンス・アップグレードする費用は最近下がってきており，このため，これら既存システムがERPベンダーに対し「信頼できる脅し」となり得るとハウスマン教授は証言した。したがって，顧客としては，結合後のオラクルの提示する価格が高すぎると判断すれば，オラクルの製品を買わずに代わりに既存システムを使い続けるというクレディブルな主張がほとんど常に可能であるとオラクル側は主張した。

アウトソーシングに関して，ハウスマン教授は，バンクオブアメリカやAT&といった大企業の例を20以上挙げて，彼らは現在人事管理業務の全部ないし一部をアウトソーシングしており，こうした現象は，オラクルによるピープルソフト買収提案の前から続いている。これらの大企業は，アウトソーシングというオプションがベンダーから高機能ソフトを購入するのと同等ないしそれより好都合であると判断しない限りそのようなオプションには移行しない（逆に言うとアウトソーシングというオプションが高機能ソフトの導入と同等ないしより好都合だからこそ，かかるオプションに移行しているのである。）。このように多くの会社が現在自己の人事管理ニーズを効果的にアウトソーシングによって満たしているのであれば，仮に高機能市場において結合後のSSNIPが生じればより多くの顧客がアウトソーシングというオプションに移行するという動きに同調することは間違いない。ハウスマン教授は，Bank of America, Motorola, International Paper, McKesson, American ExpressやSonyといった，大量の複雑な取引を行っている大規模で洗練された会社がアウトソーシングを選択し，彼らはアウトソーシングが満足できる代替肢であるとはっきり認識しているとする。

以上から，キャンベル教授とハウスマン教授は，結合後のオラクル／ピープルソフトが課した場合に乗り換えることのできる有効な代替肢として，アウトソーシングを製品市場に含めるべきだと主張した。

最後に，ローソンやAN$といったいわゆる中間市場ベンダーの製品については，オラクル，ピープルソフト，SAPといった高機能ベンダーの製品と合理的交換可能であり，したがって，これらのベンダーを市場参加者として欠いた市場画定
は，狭すぎるとハウスマン教授は主張した。ハウスマン教授が提示した30以上の需要者は，いずれも大口で複雑なニーズをもった顧客であるが，その全てが自社の財務及び人事管理のニーズを満たすためにローソンやAN$を使っていた。ローソンの顧客には，Johnson & Johnson, Wallgreens, Target, Williams-Sonoma, Jack in the Box, the Federal Reserve Bank 及びSafewayが存在し，他方，AN$の顧客には，United States Environmental Protection Agency, United States Postal Service, Library of Congress, Internal Revenue Service やDGが存在し，DGは，本件訴訟を提起する二週間後に，AN$の財務管理ソフトを2400万ドルで導入し，DGのニーズを満たすランキングでは，DGの中では，AN$の方がオラクルやピープルソフトよりも上回っていた。

## (以上に対する裁判所の判断)

ここで問われているのは 結合後にSSNPを行っても利潤となり得ないほど十分な数の顧客が，他の製品に潜在的に乗り換えることが可能かどうかである。明らかにJohnson & JohnsonやDQといった高機能ユーザーのニーズがこれら中間市場ベンダーによって満たされているのであれば，他の多くの会社も仮にSSNPが生じた場合にはこれら中間市場ベンダーに乗り換えることが可能である。以上から，ローソンとAN$という2社の中間市場ベンダーは，製品市場に含まれるべきである。

## 工裁判所の事実認定：製品市場画定

法と証拠の審査に基づいて，裁判所は，関連製品市場が，オラクル，ピーブルソフト，及びSAPによって販売されるいわゆる高機能財務・人事管理ソフトに限られることの立証責任を原告は果たさなかったと結論づける。トライアルで原告が提出したあいまいでどちらとも採れるような証拠では，当裁判所はオラクル，ピーブルソフト，SAPによって販売されるERPソフトを含む製品市場から，中間市場ベンダー，アウトソーシング(外部委託)，ベストオブリードを排除することができない。

上記の理由から，裁判所は，原告が証明責任を果たしているかどうかを決定する際に，原告によって提出された顧客証言を信用することができない。原告が提出した同業者の証言も信用できない。原告側証人の証言のほとんどが，〔高機能市場〕と他との明確かつ説得的な区別を認定できるものではない。

また，専門家証言に関して，当裁判所は，オラクル側のほうがより適切で説得的な主張を提示したと結論づけなければならない。エルジンガ教授が収集整理した証拠は，状況証拠であり，高度に定性的である。エルジンガ教授は，50万ドルを超える売上を高機能ERPと定義した。しかし，ERPソフトは個々の製品をバン
ドルして売られる。このため，50万ドルを超える取引は，多くの場合，人事管理ソフト，財務管理ソフト以外のソフトを含んでいることが多い。たとえば，オラクルのTeradyne社との取引は人事管理ソフトとサプライチェーンマネジメントソフトとのバンドル販売で50万ドルの基準を満たすが，サプライチェーンマネジメントソフトの販売促進のために，人事管理ソフトのライセンスに対する割引は100%，すなわち無料で提供されていたにもかかわらず，エルジンガ教授はこの取引全体を人事管理ソフトのみの販売と集計した。このように，エルジンガ教授の市場シェアはバンドルされた他のソフトの売上も集計の元とされており，信用できない。また，エルジンガ教授の割引承認フォームの集計も，他のソフトに対する割引もミックスされており，高機能人事管理ソフト・高機能財務管理ソフトの販売分の割引が抽出されていない。比喻的にいえば，エルジンガ教授は，もみ殻から小麦を取り出すことをしなかった。

裁判所は，エルジンガ教授のデータが〔高機能市場という〕別個の市場を画定する上で信用できないと認定する。そもそも，エルジンガ教授自身，原告の製品市場には高機能製品と中間市場製品とを区別するために用いられ得る「定量的指標」がないことを認めていた。むしろ，エルジンガ教授は，オラクル，SAP，及びピープルソフトによって販売されていた製品が他とは「何か違いがある（something different）」ことを裁判所に言い続けてきた。しかし，裁判所は，何十億ドルもの買収に関する訴訟で，結合企業の製品が他と「何か違う」という直感を根拠に製品市場を画定することはできない。

したがって，トライアル段階で提出された証拠に基づいて，本件結合の効果を分析するために，裁判所は関連製品市場から次の製品ないしベンダーを排除することはできないと結論づける。

アウトソーシング: ハウスマン教授は20以上の大企業が自己の人事管理システムの全部ないし一部を現在アウトソースしているとし，オラクル側証人のPeters氏，Bass氏，Sternklar氏，Rising氏の証言は全て，大企業は自社の人事管理システム機能のニーズをアウトソーシングすることにより満たすことができるし，一部は現にそうしているというハウスマン教授の主張を支持している。したがって，アウトソーシングソリューションは市場から排除することはできない。

中間市場ベンダー：原告は，ローソンやAN$のような中間市場ベンダーは結合後企業のSSNPを抑制することができないと主張した。このような主張によると，原告は，ローソンやAN$を高機能ベンダーとは見ていないことがはっきりみてとれるが，しかし，エルジンガ教授の高機能市場の市場シェアの集計の中には，ローソンやAN$のそれぞれの市場シェアも含まれている。もしローソンやAN$が高機能市場の構成員でないのなら，彼らは高機能市場において市場シェアをもつことができないはずである。したがって，原告自身の証拠からは，①ローソンやAN$
は他の高機能ベンダーと代替関係にあるか，②ローソン，AN&と〔オラクル，SAP，ピープルソフト〕といった二つのタイプのベンダーとの間には実体的な境界が存在しないかのどちらかが示されている。この証拠は，原告は〔SAP，ピープルソフト，オラクルからなる高機能市場という〕別個の関連製品市場を提示できなかったことをはっきりと示している。原告は，中間市場ベンダーを，全米あるいは世界各地に拠点があり，様々な複雑な取引ないし活動を行っている顧客をサポートするには能力的に限界のあるベンダーとしているが，原告は，本件訴状を提出した後まもなく，まさにそのような特徴の一部をあわせもつ顧客であるDG自らが，自己の人事管理・財務管理ニーズを満たすベンダーとして，いわゆる中間市場ベンダーのAN&を，オラクルやピープルソフトを差し置いて選択したことは，かかる中間市場ベンダーが高機能市場の一員であることを証明している。

マイクロソフト：マイクロソフトは資金力もあり，評判もあり，また現在ベリングポイント社との提携によって，高機能市場の主要な競争相手となるのに必要な販売力をも有している。したがって，裁判所は，結合後のオラクルがERPソフトの価格設定においてSSNIPを仮に課す場合に，マイクロソフトが相当数の需要者にとって有効な代替肢になりうると認定する。

ベストオブブリードソリューション：現実に，需要者の90%が複数のソフトをバンドルしたソフトを購入し単体で購入することは稀である。人事管理ソフトや財務管理ソフトもサプライチェーンマネジメントソフトなどと一緒にバンドルされて売られるのが普通である。これに対応して，ベンダーの割引も，個々の財務管理ソフトや人事管理ソフトごとにというわけではなくて，バンドルされた製品全体に対して割引が行われる。オラクルやピープルソフトも顧客がベストオブブリードソリューションに流れないよう（バンドルされた製品全体を買ってもらうよう）バンドル製品に対して割引が行われていた。

（例外）既存のソリューション：ただし，既存のソリューションは，結合後のオラクルのSSNIPを制約することはできない。レガシーシステムの利用者は，ERPソフトのベンダーに対して，よりよい条件を引き出すために，既存システムを使い続ける（何も手を打たない）という選択肢は，人事管理及び財務管理という常に変化する状況の下では，独占者のSSNIPをくじくような「信頼できる（クレディブルな）」脅しとはなりえない。かような選択肢は，今日のビジネス状況下では，極めてリスキーかつありそうもないことである。

## (2) 地理的市場画定

## ア 原告の主張

関連地理的市場は米国に限られるとした。エルジンガ教授は ,いわゆる El zï nga
- Hgarty test(EH test)の提唱者であるが，エルジンガ教授によると，本件は，EHテストを適用するにはふさわしくない事案であり，ガイドラインのSSNIPテストが適用されるべきであると主張した。そしてガイドラインの手法を適用すれば，米国のみが地理的市場と考えた。エルジンガ教授がそう考えた理由は次のとおりである。

第一に，ソフトの製造地は地理的市場には関係ない，ソフトの製造地は地理的市場から除外されるべきである。SAP 社の全製品はドイツの SAP AG 社で製造され，アメリカ国内で販売されている。

むしろ地理的市場を画定する際に重要なのはソフトの製造地ではなく，それがどのように取引されサポートされているかである。高機能財務・人事管理ソフトの購入は，インストール→メンテナンス→アップグレードを伴い，こうした関係は，「ローカル」な要素をもつ（すなわち米国内で行われるものである。）とエルジンガ教授は主張した。したがって，関連するのは，ソフトの販売とサポートであって（それはアメリカ国内で生じる。），ソフトの製造地からの輸送（これは，米国外から生じる。）ではないので，EHテストの輸送テストは，本件の結合分析には妥当しない。

ガイドラインの下では，ソフトの販売とサポートは，アメリカ国内の顧客に対してアメリカ国内でのみ生じるので，これらの顧客はSSNPが発動された場合国外に代替品を求めることはできず，このことにより，アメリカ国内のみが地理的市場となる，とエルジンガ教授は主張した。

第二に，この市場では裁定取引は存在しない。裁定取引は，顧客がある地域で低価格で購入し他地域で高価格で他の顧客に売って差額（利鞘）を利益とする際に起こる。エルジンガ教授によると，裁定取引の存在は，二つの地理的エリアを一つの製品市場に縫合する機能を有する。しかし，本件の場合，裁定取引は存在しないとエルジンガ教授は主張する。その理由として第一に，オラクル，ピープルソフト，SAPから需要者が購入する商品は，ライセンス商品なので，購入者は当該ソフトを他の需要者に再販売する法的権限がない。第二の理由として，高性能FM$，HRMソフトは，顧客ごとに設定・仕様が微妙に異なるオーダーメード的商品であり，それをそのまま他社に移行しても他社のコンピュータでは機能しない。以上から，エルジンガ教授は，本件では，需要者は米国以外で代替品を見つけることができないと主張した。

第三に，アメリカ国内での価格は，外国での価格に影響されない。また，アメリカ国内の価格は外国での価格に影響しない。

以上から，原告側はアメリカ国内のみに地理的市場は限定されていると主張した。
## イオラクル側の反論

オラクルは原告の提案した地理的市場を否定するよう裁判所に求めた。オラクルは，本件の地理的市場は世界市場(global market)であると主張した。オラクルは，SAP社を二つに分断するのは不適当であるとした。すなわち，SAP America社はアメリカとカナダにおけるSAPソフトの全売り上げについて責任を持ち，同社はドイツ国内(SAP AG社)で製造された製品の販売を担っている。SAP Americaは，北米には製造拠点がない。また，アメリカ国内の顧客に提供する全ての大幅割引率については，ドイツ本社であるSAP AG社の承認が必要である。したがって，SAP AG社がいなければ，SAP Americaは，販売することも，競争対抗的な割引も提示することができない。また，SAPが欧州でより大きなシェアを占めているからといって，そのことから，地理的市場が米国に限られるべきであることが含意されるわけではない。

地理的市場が世界市場であることを示すものとして，被告は，次の四つの点を挙げる。

第一に，被告側証人のハウスマン教授もSSNIPテストに基づいて本件の地理的市場画定を分析した。仮にSAP AmericaがSAP AGとは別個であると仮定したとしても，米国の仮定的独占者がSSNIPを課した場合に，SAP AGは大量のセールスマンを雇って米国にやってきて，競争することができるとハウスマン教授は証言した。SAP AGの製品は米国でもうまく適合している。したがって，水平合併ガイドラインに基づいて本件での市場を裁判所が分析するのであれば，裁判所は，世界的視野からこの市場を観察しなければならない。

第二に，原告が主張する高機能ソフトの証である，複数の国からの複数の貨幣を処理できて，複数の言語に対応できるというソフトの特徴は，明らかに「国際的あるいは「世界的」な性格を有している。

第三に，ハウスマン教授は，顧客との長期的関係の点から，エルジンガ教授がEHテストの適用を本件で否定したが，病院の企業結合の事案のように，顧客との関係に基づくサービスの場合にもしばしば適用されたことから，本件でも適用できると主張した。そして，それによれば，世界市場が導かれるとした。

最終的に，ハウスマン教授は，欧州での価格が米国での価格を制約し，あるいは逆に米国での価格が欧州での価格を制約することを示す経験的証拠が存在すると主張した。ハウスマン教授によると，米国でのピープルソフトの平均割引率は45.2%であった。一方，欧州での平均割引率は45.1%であった。ハウスマン教授は，これらの割引率は実質的に同一であると述べた。もし欧州と米国の競争条件が各々完全に独立していたのであれば，両地域で完全に異なった割引率がみられたはずである。しかし，上記データは，ハウスマン教授の見方では，市場が世界市場で分析されるべきことを示しているという。
以上から，オラクルは，全ての財務管理ソフト・人事管理ソフトの世界市場での集中度に着目するよう裁判所に求めた。これらの製品・地理的市場画定を用いてオラクルは市場シェアを次のように算定した。財務管理ソフト世界市場シェア：SAP=19.2%，オラクル=16.8%，ピープルソフト=12%，結合後のオラクル・ピープルソフトの同市場におけるシェア=28.8%。人事管理ソフト世界市場のシェア：SAP=11.9%，ピープルソフト=11.3%，オラクル=3.04%，結合後のオラクル・ピープルソフトの同市場におけるシェア14.34%となる。

## ウ 裁判所の事実認定：地理的市場

当裁判所は，本件での関連地理的市場は世界市場(worldwide market)であると認定する。

原告の主張する SAP 社を SAP America と SAP AG の二つに分けるという議論は説得力がない。SAP America 社は北米での SAP 社の成功の中核的役割を担っているが，ドイツの SAP AG 社から独立した会社ではない。このことは，SAP America 社の大幅な割引にはドイツの SAP AG 社からの承認が必要あるというノウルズ氏の証言から明らかである。全ての SAP America の製品はドイツの SAP AG 社で製造され，SAP AG 社から輸送されているという事実は重要である。すなわち，SAP AG 社が存在しなければ，製造拠点のない SAP America は，一切販売することができない。また仮に SAP America が自分自身で製造できたとしても，SAP America は，競争対抗的な割引率についてはドイツの SAP AG の承認を得なければならない。このように相互依存的な SAP グループの 2 社を別個独立のものとして分断して考えることは，裁判所に事業活動の実情を無視しろと求めるものである。SAP グループはこれを一体として捉えなければならない。

また，裁判所は，エルジンガ教授の本件へのEHテストの当てはめを否定する根拠は説得的でないと考える。第一に，ソフトの場合，単なる販売で終わりというわけではなく，ソフトの導入（インストール）やメンテナンス，アップグレードの際にベンダーと顧客の関係が重要になる。しかし，だからといって，EHテストの適用が不適切になるわけではない。売り手と買い手との関係が問題になる同様の例として，たとえば，コンピュータの販売，コピー機の販売，自動車の販売などが挙げられる。これらの例の場合に，市場が米国に限られると論ずることはそもそも受け入れられないであろう。

第二に,EHテストは病院の企業結合事案の場合のようにベンダーと顧客との関係が重要になる場合に現に用いられてきた。医療行為が患者の医者との間の関係に起因しないと論ずる者はいない。

第三に，システムのアウトソーシングのように，顧客とベンダーとのアフターサービスの関係がそもそもないソリューションについても当裁判所は本件製品市
場から排除することができないと既に認定している。したがって，関係性の有無によって，地理的市場の限界性を画することはできない。

以上から，裁判所は，EHテストは本件での地理的市場を決めるのにふさわしい手段であると考える。EHテストを用いれば，本件において世界的市場が導かれ，その結果をエルジンガ氏も認めている。裁判所は，以上から本件での地理的市場は世界市場であると認定する。

## (3) 裁判所の事実認定：市場シェアと集中度

以上のように，原告は，製品市場の立証責任を果たしていない。加えて，本件の地理的市場が地理的に米国に限られることの証明にも失敗している。したがって，エルジンガ教授によって示された市場シェア及び集中度統計は，すべて，裁判所の分析に適用できない。裁判所は新たな製品市場画定として，①オラクル，SAP，ピープルソフト，Lawson，AN$，Microsoftにより販売されるERPソフト，②システムの外部委託，及び③ベストオブブリードソリューションが少なくとも含まれると考える。また，地理的市場として，上記の製品市場はグローバルなものとして分析されなければならない。

原告は ,エルジンガ教授によるデータ以外に市場シェアのデータを示さなかった。一方，被告のオラクルは，原告の市場画定の問題点を指摘することには成功しているが，原告の市場画定に代わる決定的な代案を提示するには至らなかった。オラクルが提出した唯一の統計データは，2002年のオラクル，ピープルソフト，SAPの人事管理ソフトの世界シェアを示しているが，そこには，AN$社あるいは，ベリングポイント社と提携以後のMicrosoftの人事管理ソフトに関するデータは含まれていない。さらに，オラクルは，財務管理ソフトのシェアあるいは集中度に関しては，それ以上にデータを示さなかった。

しかし，判例法の違法性推定則を惹起させるように，あるいはガイドラインに沿った違法性の証明に成功するように市場シェア・集中度を証明する責任があるのは，被告ではなく，ほかならぬ原告である。裁判所自らが，独自の統計を提示することはできない。

推定側に基づく証拠提出責任の転換がなければ，実際の反競争効果の証拠を提出する責任は原告にある。

## (4) 反競爭効果

## ア 協調効果に関する原告の証拠

(原告の主張とこれに対する裁判所の判断)

正式事実審では,原告は協調効果(coordinated effect s)に関する証拠を提出していない。かような共謀の蓋然性を立証するのは,次の二つの理由から明らかに
困難であることから，これは賢明な判断だった。第一に，関連市場の製品は同質的でない。原告自身差別化された製品市場であると明言している(Pls Post Brief (Doc #366) at 30（高機能人事管理ソフト及び財務管理ソフト市場は「高度に差別化されている。」）。第二に，この市場には価格透明性がない。ソフトの価格並びに値引率はベンダーと顧客のみが知るところであり，両者とも，かような情報を機密扱いとすべく多大な努力を払っている。製品同質性や価格透明性を欠く場合，市場の条件は，暗黙であれ，明示的であれ，協調効果形成に寄与しない。原告は，協調効果の蓋然性が低いことを認識している（Id at 38（高機能ソフトは差別化された製品であり，価格設定が透明でないという事実は，オラクルとSAP間の価格協調の蓋然性を低くさせる。）。しかし，にもかかわらず，原告のトライアル後のブリーフでは，原告は結合後のオラクル・SAPが顧客及び市場を分割する暗黙の共謀を行う可能性があると主張している。原告は，オラクルはハイテクと電気通信分野に強いのに対してSAPは石油及びガス産業において支配的な地位を有している。したがって，オラクルとSAPは，上記関連分野において，「相互の信頼と自制（"mutual trust and forbearance"）」に基づく暗黙の了解に至るおそれがあり，相互に競争をやめてしまうおそれがあるという（Pls Post Brief at 38（quoting Hospital Corp of Am 807 F2d at 1391））。しかし，裁判所は，オラクル・SAPによって上記のような地理的ないし市場分割が行われるとする推論を裏付ける証言あるいは証拠を見つけることはできなかった。原告の主張は採用することができない。

## イユニラテラル効果に関する原告の証拠

原告は，オラクル・ピープルソフトが高機能人事・財務管理ソフト市場内において「局地化された」競争圏を形成していることを証明することで，本件買収の反競争効果を立証しようとする。すなわち，オラクルとピープルソフトの結合によってこの局地化された市場において競争が制限されると主張した。また原告は，オラクルとピープルソフトの結合によって喪失するとされる局地化された競争を埋め合わせるようなボジションニング行為を SAP が行えないことを示す証拠を提出した。その証拠として，原告は，①社内文書，②SAP 上層部の証言，③顧客会社及びコンサルティング会社による証言，④専門家証言を挙げた。

## (ア) オラクルの社内文書

原告は，四半期ごとの勝敗分析(win/loss analysis)書類に依拠した。これは2003年オラクルにより編集されたもので，オラクルとピープルソフトが「最も近接した競争者(“closest competitors.”)」であることを示すものである。
2003年

第1四半期：オラクル，ピープルソフト2社間が競争にあったとき，オラクルは当期の37%をピープルソフトに負けた。これに対して，オラクル，SAP間の競争では，SAPには当期の15%について負けたにすぎない。

第3四半期：オラクルは「ピープルソフトは我々の第一の競争相手であり，SAPは二番手の競争相手である。」と「明示的に言明」したとする証拠を原告は提出した。しかし，このとき，オラクルは当期の54%についてピープルソフトに負け，SAPには当期の53%について負けを喫した。したがって，オラクルの第1の競争相手と二番手の競争相手との区別は単に1％という僅かな差異にすぎない。

第4四半期：オラクルは当期の59%についてピープルソフトに負け，SAPには当期の50%について敗北を喫した。

したがって，裁判所は，原告が注目する勝敗分析リポートそのものに内在する矛盾するデータから結論を引き出すことはできない。事実，これらの文書は，オラクルとピープルソフト間の競争の局地化の証明を支持するものというよりはむしろそれをおそらく否定するものである。

## (イ) SAP 取締役による証言

原告の意図：

SAP はアメリカ国内においては，多くの顧客（消費者）に代替劣位にあるソフトメーカーであるという否定的認識を持たれていることを示し，オラクルとピープルソフトによる競争の局地化を立証しようとしている。

SAP America, Knowles 氏の証言によれば,「SAP はコストが高く,システム導入が困難である」という顧客の認識に対処しなければならなかったことを認めていると原告は指摘した。

オラクルとピープルソフトによる局地的競争を証明しようとするに当たって，原告は，米国における SAP のプレゼンスを軽視し，SAP は競争上不利な地位にあり，いくつかの市場には参入することができないと特徴づけている。しかし，原告自身の市場シェアに関する証拠は，かかる判断を否定するものである。本件での関連地理的市場を米国であると仮定するとしても，エルジンガ教授のいわゆる高機能財務管理ソフト市場におけるシェアの算定は，オラクル，ピープルソフトを抜いて SAP を約 39%と最も高いランクに位置づけている。さらに，高機能人事管理ソフト市場においては，原告側専門家は，SAP を約 29%と第二の市場シェアにランクしている。こうしてみると，SAP は，米国において「不利な地位にある」競争者でも「苦戦している」競争者でもない。裁判所は，SAP
が顧客から否定的な認識を受けている，あるいはオラクル，ピープルソフトとの競争において不利な地位にあるとの原告の主張は信用することができない。

## (り) 顧客及びコンサルティング会社による証言

この競争の局地化理論を展開するに際し，顧客証言からは，「オラクル・ピープルソフトが，アメリカ市場において SAP よりも優れた代替関係にある」ことを示していると原告は主張した。原告は，システム導入に際し，最終的な交渉ラウンドから SAP を除外し，代わりにオラクル・ピープルソフトとの交渉を選択した顧客 5 社による証言を引用して，この議論を補強しようとした。

しかし，裁判所は，以下の2点の理由から，原告の示す証拠が説得的でないと判断する。第一に，SAPを検討対象から除外した顧客5社の個人的利害に基づいた証言を採用することはできず，かかるサンプルから，SAPがオラクルとピープルソフトに対して競争的な代替手段とならないとの一般的な結論を導き出すことはできない。少数のサンプル証言に基づいて，極度に非同質的な顧客の市場について一般化された結論を導くことは，信頼できないものであるばかりでなく，ほとんど不可能である。第二に，最も説得的な顧客証言は，法廷の場での発言ではなくて彼らが市場において現にどんな行動をとったかである。そして，エルジンガ教授による統計によれば，顧客はオラクルやピープルソフトの財務管理ソフトよりSAP社の財務管理ソフトを購入している。同じくエルジンガ教授の統計によれば，顧客は，オラクルの人事管理ソフトよりも，SAPの人事管理ソフトを購入している。原告は5大コンサルティング会社2社による証言に依拠し，それによれば，米国の顧客は，SAPを3番手の選択肢であると認識しているとする。Bearing Point社のKeating氏によれば，人事・財務管理ソフトの販売においてSAPは三社のなかで最も柔軟性を欠く売り手だったという。また，アクセンチュアのバス氏によれば，SAPはオラクル・ピープルソフトに比べ値下げをあまり行わないという。しかし，エルジンガ教授の統計が示すように，SAPが三社の中で最も柔軟性を欠き，値引率が悪いのは事実かもしれないが，だからといって顧客はそれによって購入を手控えているわけではない。顧客は，オラクル・ピープルソフトよりSAPのソフトを現に購入している。

こうしてみると,顧客及びコンサルティング会社による証言では,オラクル・ピープルソフトの競争から SAP が除外されていることが立証できているとはいえない。SAP が競争不可能であるような市場環境にはない。

## (I) 専門家による証言

原告はマカフィ教授の分析からオラクル・ピープルソフトの局地的競争によ
リ SAP が除外されていることを立証しようと試みる。マカフィ・カリフォルニア工科大学教授の分析は次の三つから構成される。

第一に，オラクルの discount approval forms (DAFs) 25 件を精査(ケーススタディ)した。第二に，オラクルより提供された値引傾向に関する表を用いて，ピープルソフトの存在がオラクルの割引水準に与える影響を評価するために回帰分析を行った。第三に，エルジンガ教授が計算した市場統計を用いて，マカフィ教授は，オラクル/ピープルソフトの結合の理論的影響を評価するための「合併シミュレーション」を行った。三つの独立した研究に基づいて，マカフィ教授は，オラクル・ピープルソフトが互いに最も近接した競争者であり，両者の結合は有意な反競争的効果を引き起こすと結論づけた。

マカフィ教授は，DAFsのケーススタディ及び回帰分析から，ピープルソフトがオラクルとERPの顧客に対して頻繁に競合しており，彼らが競合している場合には，その競争は激しいと主張しており（たとえば，ピープルソフトがオラクルと競合している場合には，オラクルの割引率は9%から14%も大きくなるとマカフィ教授は結論付けた）。裁判所もそう結論付けるのにやぶさかではない。しかし，この点は当事者によって争われていない。オラクルもピープルソフトが頻繁に競合するライバルであることを認めている。この争われていない事実から，SAPが当事者でない製品空間においてオラクルとピープルソフトが激しい競争を行っていたことまでは示されていない。マカフィ教授の分析からは，オラクルとピープルソフト間の激しい競争の事実は示されても，SAPが両社とどの程度競争していたかまでは示されていない。オラクルとピープルソフトの競争からSAPが除外されているかどうかが本件の焦点なのであり，教授の分析からはその点が示されていない。オラクルとピープルソフトがしばしば激しく競争していたことのみをもって，SAPが当該競争に加わっていなかったと結論付けることはできない。

合併シミュレーション：「“ English auction” （競り上げ式オークション） model $ ^{304} $ 」を用いて原告側は合併シミュレーションを行った。この推計によれば，オラクルの買収後に，高機能財務管理ソフトは5%から11%価格が上昇するとした。高機能人事管理ソフトについては，マカフィ教授は，価格は13%止昇すると結論づけた。マカフィ教授はエルジンガ教授の市場シェア統計を用いて，二社間の結合によって，両市場において「単独の価格引上げ(unilateral price increase)」がもたらされると主張した。しかし，裁判所は，エルジンガ教授の市場シェア統計は，ERP市場におけるオラクル，ピープルソフト，SAPの地位に
関する信頼できる指標ではないと判断した。したがって，この合併シミュレーションが信頼できないデータに基づいている以上，当裁判所は，当該シミュレーションも同様に信頼できないと結論づける。

## ウ オラクルによる競争効果の反証

被告のオラクルは，原告の示す反競争的単独効果に関する証拠全てについて反論する。

第一に，本件は単独効果が形成されるような事件ではないと主張する。被告側経済専門家 Campbell 氏の証言によれば，単独効果は，需要者が「購買力(buying power)」を持っていない場合に生じるおそれがある。すなわち，顧客が価格引上げを拒絶できない洗練されていない買い手であることが単独効果理論の前提となっている。しかし，この前提は本件では満たされていない。高機能人事及び財務管理ソフトの顧客は極めて洗練されかつ知識豊富な買い手であり，ベンダーと一対一で粘り強い取引交渉を行うことのできる買手であるとキャンベル氏は主張する。氏によれば，これらの買手は明らかにかかる交渉の間において多大な購買力を有しており，彼ら自身そのことに気づいている。キャンベル氏は単独効果の理論は，「本件とは全く異なる文脈で展開されたドグマ」であると結論づけた。また仮に単独効果理論が本件の場合に妥当すると仮定したとしても，被告は，本件でのオラクルとピープルソフトの間の競争は局地化されたものではないと反論する。SAP の製品はオラクルとピープルソフト間の局地化された競争を解消させることができないほどに著しい劣位にあり，このため SAP は両社との競争において苦戦しているとの原告の主張は，SAP が professional service において 22,000 を超える顧客を抱えていることからすれば，「真実からは程遠い」と被告は主張する。

また，オラクルは，マカフィ教授による反競争効果についての証言についても反論している。第一に，マカフィ教授のケーススタディは「オラクル・ピープルソフトが互いにライバルである。」ことを示したに過ぎない。「オラクル・ピープルソフトが互いにライバルである。」からといって，SAPが含まれない製品空間においてオラクルとピープルソフトが局地化された競争を行っていたことは何ら証明されていない。マカフィ氏は，高機能人事・財務管理ソフトの製品特性がどのようにオラクル・ピープルソフト間の局地化された競争が展開される製品空間を作り出しているかについての洞察を欠いている。さらに，マカフィ氏のケーススタディは，オラクル・SAP間の直接の競争，あるいはピープルソフト・SAP間の直接の競争が，オラクル・ピープルソフト間の競争と同等に熾烈であるかどうかについての情報を欠いている。

また，マカフィ教授による回帰分析は，その基となるデータが，高機能人事・財務管理ソフトに特化したものではなく，より広いEASソフト全般に関するもの
であり，高機能人事・財務管理ソフトの製品空間に関するオラクル・ピープルソフト間の競争の局地化について証明するものとはなっていないと反論する。

さらに，マカフィ教授による合併シミュレーションは，「単純(simplistic)」であり，「まがいもの(spurious)」である。第一に，「入札」モデルは本件の市場には適合しない。なぜなら，①本件の市場の顧客はきわめて強いバーゲニングパワーを有しており，②ERPソフトのベンダーは単にビジネスのビッダー(競り手)ではなく，むしろ取引にあたって「交渉」が持続的かつ広範に行われており，ソフトの購入者は情報開示に対して完全なコントロールを持っているからである。第二に，そこで用いられている市場シェアは，原告の市場画定を基にして算定されたものであり，そもそも被告側は，原告の市場画定が「ゲリマンダー」の市場であると考えており，そうである以上，それを基にして算定された市場シェア統計には欠陥がある。したがって本件結合後に価格が上昇するとの合併シミュレーションの予測は，不正確なデータを用いた不適当なモデルに基づいたものであり，不正確(inaccurate)で信頼できない。

最後に，そしておそらく最も重要なこととして，原告は，オラクル・ピープルソフト間に競争が局地化されていることを証明する計量経済学的算定を何ら示していないとオラクルは主張する。被告によれば，競争の局地化を証明するためには，「転換率(diversion ratios)」やプライス-コストマージンといった「広範な計量経済学的分析」が要求されるが，原告はそのどれも提示できていない。オラクルが原告側経済専門家のエルジンガ教授とマカフィ教授に反対尋問を行ったところ，両証人とも，転換率や需要の交叉弾力性を算定しようとしたり，あるいは，オラクルとピープルソフトの製品が互いに独特の近接した代替関係にあるかどうかを示す，その他の経済学的に意味のある測定手法を用いようとしたりすることはなかったことを認めた。

## エ ユニラテラル効果に関する裁判所の事実認定

裁判所は ,原告は単独効果の主張の基本的要素を証明できなかった- すなわち ,オラクルとピープルソフト間の局地化された競争の範囲を証明できなかったと認定する。すなわち ,原告はオラクルとピープルソフトを第1選択,第2選択とみなす有意な数の顧客が存在することを証明できなかった。もし原告がかかる証明を行っていたとしたら,その場合,裁判所は,結合後のオラクルによってかかる局地化された競争範囲に対して独占力の行使可能性,あるいは,かかる独占力の行使を抑制するために局地化された競争範囲で SAP やローソンがリポジションできる能力について分析することができる。

顧客及び専門家証言に基づく局地化された競争を証明しようとする原告の試みは，欠陥があり，信頼できない。さらに，原告の証拠には，転換率といった完全
な計量経済学的分析を欠いている。クラフト事件等は，他の事件で裁判所が明示的に単独効果を扱った事件であるが，そこで裁判所は，自らの判断について部分的に当事者が提出した計量経済学的証拠に依拠している。

裁判所は，原告の議論を根拠の乏しいものとして採用することができない。要するに，裁判所は，原告はオラクル・ピープルソフト間の局地化された競争の範囲を立証できなかったと判断する。

## (5) オラクルによる効率性の抗弁

オラクルは ,原告の反競争効果の主張を覆すために効率性の抗弁を主張する。本件結合による効率性の主張は次の二点である。第一に，多くの事業分野でオラクルに有意なコスト節約が生じる。第二に，オラクルの規模(すなわち顧客基盤)が拡大し，それによって，SAP，シーベル，及びマイクロソフトとの競争がより盛んとなり，イノベーションの促進と低コストが実現する。

## ア オラクルの主張

2003 年：ピープルソフトの販売・マーケティング費：7 億6 9 30万ドル，研究開発費：4 億6 690万ドル，一般管理費：2 億1400万ドル。オラクルによるピープルソフト買収一年後の試算：販売・マーケティグ費：3400万ドルに減少(約7億3500万ドルのコスト削減)，研究開発費：約2億130万ドルに減少(2億6千560万ドルのコスト削減)，一般管理費：3740万ドルに減少(1億7660万ドルのコスト削減)。これらは毎年の数値であり，したがって，オラクルは，本件結合後には10億ドル以上のコスト削減が見込まれ，かかるコスト削減効果は2005年，2006年と毎年続くと主張した。また，かかるコスト削減効果のほかに，本件結合によって，ピープルソフトの顧客基盤を獲得することにより追加の売上げを獲得し，さらに商品のラインナップが拡大することによりオラクルの売上げが拡大する。そうした顧客基盤等の拡大効果によって，オラクルの研究開発が盛んになり，オラクルソフトのイノベーションが促進される。さらにオラクルソフトとピープルソフトの互いの特長を生かした新ソフトの開発が促進される。

そして，顧客基盤の拡大とイノベーションの促進により，オラクルはマイクロソフトといった，より強力なライバルと互角に競争することかできるようになり，SCMやCNSといった他のERP市場でより積極的に競争できるようになる。本件結合に伴うコスト削減，イノベーションの促進，競争の激化といった効率性は，原告が主張するいかなる反競争効果をも上回るものであり，かかる原告の主張を覆すものである。
# Summary of Oracle's Alleged Efficiencies Calculation

PeopleSoft:	R&D	G&A	S&M	Total
FY03 "Baseline" Costs	$340	$125	$505	$969
- FY05 Projected Costs	141	21	0	162
= Alleged Efficiencies	199	104	505	807

J.D. Edwards:	R&D	G&A	S&M	Total
FY03 "Baseline" Costs	$127	$89	$265	$481
- FY05 Projected Costs	60	17	34	111
= Alleged Efficiencies	67	73	231	371

Combined:	R&D	G&A	S&M	Total
FY03 "Baseline" Costs	$467	$214	$769	$1,450
- FY05 Projected Costs	201	37	34	273
= Alleged Efficiencies	266	177	735	1,178

【司法省 HP オラクル事件訴訟資料(Zmij weski 氏資料)より】

## イ 原告による効率性に関する反証

原告は，オラクルのコスト削減効果にかかる上記効率性の算定手法の検証を求め，算定手法には不備があると主張した。また，オラクルの主張する「イノベーションの促進」は，検証されておらず，合併固有のものでもないと主張した。オラクルとピープルソフトの特長を生かしたイノベーティブなハイブリッドができるという主張に対しては，このことを議論した内部文書も存在せず，オラクルの証言者自身，この新製品の可能性について詳細を知っていなかった。かかる新製品の登場にかかるイノベーション促進の主張はあいまいであり，判例法又はガイドラインの下で考慮される認識可能なイノベーションの主張ではない。

## ウ 効率性に関する裁判所の事実認定

主張される効率性が「認識可能」であるためには，それが「実質的」で「検証可能」なものでなければならない（水平合併ガイドライン§ 4.0.）。当裁判所は，オラクルのコスト削減にかかる効率性の証拠には不備があり，検証不可能であると認定する。オラクルのコスト削減にかかる推計は，信用するにはあまりに憶測的である。オラクルの将来のイノベーションにかかる効率性の抗弁は，それを裏付ける内部文書によって検証されていない。オラクルは，イノベーティブ製品に含まれる機能性や特徴に関する証拠を提出していないのみならず，それが実現可能になる日についても証拠により明らかにしていない。
したがって，オラクルの効率性にかかる両主張は，あまりに漠然としており，反競争効果の証明を覆すほど信用できるものではない。

## (6) 結論

原告の主張が認められるためには，証拠の優越に基づき，以下の点を立証しなければならない。

① 関連市場及び地理的市場

② 上記市場において，オラクルによるピープルソフトの買収が競争を実質的

## に減少させる効果をもたらすおそれがあること

原告は，製品市場をオラクル，ピープルソフト，SAPによりライセンスされる人事・財務管理ソフトに限定した。原告はまた，地理的市場を米国に限定されると主張した。原告は，関連市場にIncumbent systemやintegration layerを含まないことについては証明した。しかし，原告は，アウトソーシング，best of breed solutions，いわゆる中間市場のvendor（売り手）が関連市場に除外されるべきであることについては立証できていない。さらに，原告は，効果的競争の地理的範囲が米国に限られることを立証できていない。したがって，原告はクレイトン法7条に基づく分析のための関連市場の立証責任を果たしていない。

原告がかかる立証責任を果たせていないため，原告は，Phil adel phi a Nat Bank 事件判決 $ ^{305} $ 又はガイドラインに基づいて違法性の推定を与えることができない。

原告は結合後のオラクルと SAP が顧客又は市場を分割することによって暗黙のうちに協調するというおそれを証明できなかった。したがって，原告は，反競争的な協調効果の立証責任を果たすことができなかった。

結合後のオラクルが SSNIP を課して利益を得ることが可能であるような，オラクル，ピープルソフト間の局地化された競争の範囲を証明できなかった。したがって，原告は，反競争的単独効果のおそれが形成されることについて立証責任を果たすことができなかった。

差止めによる救済が認められるための立証責任を原告が果たすことができなかった一方，被告オラクルも，証拠の優越により，オラクルによるピープルソフトの買収の反競争効果を覆すのに十分な認識可能な効率性の存在について証明することができなかった。

原告は，オラクル，ピープルソフトの結合によって，関連製品並びに地理的市場において，競争が実質的に減殺されるおそれがあり，クレイトン法7条に違反することについて，証拠の優越に基づいて，証明することができなかったので，当裁判所は原告の訴えを退け，被告（オラクル）勝訴の判決を言い渡す。
## 3 裁判所の認定事実及び結論

① 原告が主張する製品市場，高機能 HRM 及び FN$ が別個独立の商業分野として存在していることを原告は証明しなかった。

② 原告は，結合当事者の製品の地理的市場が，彼らが主張するように，米国だけに限定されることを証明しなかった。

③ 適切に画定された製品・地理的市場において，フィラデルフィアナショナルバンクの違法性推定原則(burden shifting presumptions of Philadelphia Nat Bank)を適用するのに十分な市場シェアを結合後のオラクルがもつことを，原告は証明しなかった。

④ 原告は，適切に画定された製品・地理的市場における結合後の集中度水準(HI)が，水平的企業結合ガイドラインのセーフハーバーの範囲外にあることを証明しなかった。

⑤ 原告は，Lawson，AM$，及びマイクロソフトを含む他の多くのベンダーの ERP 製品が，オラクル，ピープルソフト，及び SAP の ERP 製品と競争していないこと，及び，これら他社ベンダー結合後のオラクルによる SSNIP を抑制し得ないことを証明しなかった。

⑥ 原告は，フィデリティやADPのようなアウトソーシング企業が，結合後のオラクルによるSSNPを制約し得ないことを証明しなかった。

⑦ 原告は，原告が別個独立の製品市場を構成すると主張する顧客グループのニーズに，競合 ERP ベンダーの製品を適応させ，設定・カスタマイズするシステムインテグレータの能力が，結合後のオラクルによる SSNIP を制約し得ないことを証明しなかった。

⑧ オラクルと SAP の製品が同質的でなく，差別化された製品であり，かつ，これらの製品の価格設定が標準化されず，透明でないために，原告は，結合後のオラクルと SAP が協調行為をとるおそれがあることを証明しなかった。

⑨ 原告は，当該結合の結果として減殺され得るであろう，オラクル，ピープルソフト間の局地化された製品・地理的競争の存在を証明しなかった。

⑩ 局地化された製品・地理的競争がオラクルとピープルソフトとの間に存在していたと仮定したとしても，原告は，SAP，マイクロソフト，及びローソンが，結合後のオラクルによる反競争的な価格引上げ／産出量引下げを抑制するべく，市場においてリポジション(reposition)することができないことを証明しなかった。

$ ^{⑪} $ コンピュータソフト産業のインテグレーションレイヤー製品及び既存のERPシステムが結合後のオラクル側の反競争的行為を抑制し得ないことについては，原告は証明した。

⑫ オラクルは，反競争効果の推定を覆す(rebut)のに十分な，本件結合に起因する
効率性の存在を証明しなかった。本件結合が競争の実質的減殺をもたらすおそれがあることを原告が証明しなかったという裁判所の主たる事実認定と結論が，上訴審で支持されなかったとしても，オラクルの効率性の抗弁はさらなる事実審裁判所の吟味を必要とすべきでない。

## 4 最後に

以上のように，オラクル事件において，原告の主張・立証及びそれに対する被告の反証は，詳細を極めている。冒頭で述べたように，企業結合は，それ自体違法性が強く推認されるカルテルや談合などとは異なり違法・合法の判断が極めて微妙であり，それだけに，原告の側も，ありとあらゆる証拠を駆使して，その違法性（競争減殺）を立証しようとする。いうまでもなく，裁判所は，厳に中立的な立場から証拠の優越性を基準に違法・合法の判断を行う。原告は，それ自体行為中立的な企業結合について裁判所を説得できるだけの主張・立証を行う必要があり，そこが事前相談といった非公式手続とは異なるところである。事前相談の場合，当事会社と公取委という二面構造の中で交渉により審査が行われるに過ぎない。このことが長期的に見て，企業結合の規制基準の一層の深化を阻んでいるように思われる。単にガイドライン（指針）において我が国が欧米と同一地步に立ったというわけでは不十分であろう。いうまでもなく規制はダイナミックなものであり，個別の争訟を通じて，実務に働きかけそれと連動して規制の理論は深化していくものである。

しかし，今後は，世界的なM & A活動の高まりを受けて，我が国においても，法的措置が採られるかもしれない。その際には，とりわけ豊富な事例の蓄積がある米国の知見は参考になると考えられる。本章でみたオラクル訴訟は，まさに企業結合の違法性を当局がどのように立証しようとしているかを如実に示す最近の貴重な事例である（結果的には裁判所を説得できなかったが。）。本章が冗長ともいえるほど，原告・被告の主張・立証の様子を紹介しているのはその趣旨である $ ^{306} $ 。

また，本件は，ＩＴ産業における競争の特質を現しているという点でも注目すべきものである。地理的市場として世界市場が画定されたという点からも，競争が世界的規模で進展しているというＩＴ産業の特性を伺い知ることができる。

裁判官や審判官を説得できるだけの具体的な主張・立証技術の習得・修練は，日本の企業結合規制においても今後必要とされてくるかもしれない。法的措置に耐える証拠収集・立証が自在に扱えるようになるための質的・量的充実に向けた努力は今後とも不可欠である。
## 1 アメリカにおける経済データの収集方法

第 4 章には，経済分析手法と計量経済分析が行われた実例についての解説とともに経済データの収集方法についても紹介している。ここでは，その収集方法をまとめるとともに，いくつかの点を補足する。

## (1) スキャナーデータの利用

様々な商品の売上と価格に関する時系列データがあれば，計量経済的手法を用いて，交差価格弾力性や自己価格弾力性を算出し，価格弾力性分析を行うことができる。商品の売上と価格に関する時系列データは小売店のスキャナー・データから入手可能であることが多い。市場リサーチ会社であるNelsenやIRIは，各商品の販売チャネル毎店舗のバーコードスキャナーから小売店のスキャナー・データを収集している。NelsenやIRIはデータを処理し，パッケージ化した後，そのデータを市場リサーチ活動に活用する製造業者に販売している。

Nei I sen 及び IRI は，単位データを販売するだけでなく，その他の分析サービスも行っており，ある地域における売上数量で加重平均した在庫割合に関する情報や，ある商品の販売促進のディスプレイや店舗のチラシに広告が掲載された週の情報の提供も可能となることが多い。

反トラスト上の経済分析を行う上で，小売店のスキャナー・データが利用可能になったため，合併で起こり得る競争上の影響を実証的に分析する機会が広がった。例えば，Kinberly-Dark事件では，それぞれのトイレットペーパー（ブランド別かつパッケージタイプ・サイズ別）について26都市の154週に亘る週次のデータ（データの内容は，商品ID，市，週，売上高及び数量）が利用可能であった。

スキャナー・データが入手できる場合，商品 B の価格の変更（例えば，商品 B が発売されるとき）に対して，商品 A の需要がどの程度変化するかを，計量経済学的分析手法を用いて測定することによって，価格弾力性分析が行われる。例えば，商品 B，C そして D に対する商品 A の交差価格弾力性が分かる場合，商品 A に最も密接な代替財（つまり，「次善の代替財」）は（商品 B，C そして D のうち）交差価格弾力性が最大の商品ということになる。

スキャナー・データの利用については，次の点に注意が必要である。通常，製造業者は直接消費者に販売するわけではなく，小売業者に商品を販売する。小売業者の需要は，消費者の需要に基づき導出された需要にすぎない。中間業者としての小売業者の存在は，製造業者が直面する需要が消費者の需要と同じものではないことを意味している。小売業者が一定の価格あるいは割合を利幅として上乗せしている場合，小売業者の存在は影響がない（つまり，製造業者を，直接最終消費者に販売