Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第 2 章 欧米における合併分析手法

## 1 本章の構成

本章においては，法律専門家の観点から，欧米における企業結合分析の手法の概略及びその変遷を整理し，今日の合併分析手法の枠組みを紹介した上で，経済分析手法の中で今日有力化している計量経済分析手法（主に市場画定や単独効果の検証で用いられる。）について，その意義及び法律専門家の観点から実例について分析し，従来の分析手法に比べてどのようなメリット，デメリットがあるかについて検討するものである。なお，本章については，既に第1章で述べたとおり，第3章及び第4章と密接な関連性を有しており，同一項目については第3章，第4章を並行して読み進められることをお薦めしたい。

なお，本報告書において紹介されている計量分析手法は以下のとおりであるが，第3章と第4章はその構成がやや異なっている。これは第3章においては経済分析手法の観点からやさしい手法から複雑な手法へと整理しているのに対し，第4章は独禁法の分析体系に従って市場画定の問題と競争への悪影響の問題を分けようとしているからである。

価格相関分析(price correlation analysis)

定常分析(stationarity analysis)

El zinga-Hobarty test

弾力性分析(critical elasticity analysis)

臨界損失分析(critical loss analysis)

転換分析(switching analysis)

合併シミュレーション分析(merger simulation analysis)

過去の事象と「自然実験」の分析(analyses of historical events and natural experiments)

市場横断的分析(cross sectional analysis)

価格集中度分析(price concentration analysis)

入札分析(bidding studies)

上記のうち，価格相関分析と定常分析は市場画定，El zinga-Hgarty testは地理的市場画定にも用いられるが，SSNIPテストを実践する分析手法である弾力性分析や臨界損失分析は，市場画定よりむしろ市場への悪影響について実証する手法として用いられることも多い。転換分析，合併シミュレーション分析，過去の事象と「自然実験」の分析，価格集中度分析，市場横断的分析，入札分析は市場への悪影響に関する分析であるが，すべてが高度なテクニックを駆使するものではない。過去の事象と「自然実
験の分析，価格集中度分析，市場横断的分析等は，市場の状況についての観察を主として用いるものである。合併シミュレーション分析は高度なテクニックであるが，分析の前提となる仮定が複雑であり，その点が攻撃されてしまう場合には，立証が崩れやすいことに注意が必要である。

なお，第3章における第1項から第4項の点に関する法的観点からの整理については，本章を参照されたい。

## 2 欧米の合併分析の手法の変遷

まず，今日的な合併分析の手法が確立するまでの欧米の合併分析手法の変遷を概観する $ ^{1} $ 。

## (1) アメリカの経験

ア 違法性推定原則—Philadelphia National Bank 事件

1960 年代には，当時産業組織論の分野で有力であった市場集中度仮説(市場集中度が高くなればなるほど独占的な価格が成立するという主にハーバードスクールが主張した仮説) $ ^{2} $ に依拠し，寡占市場における合併に厳しい態度が採られ，高集中度を招く合併に対しては，違法性が推定されるとの原則がPhiladelphia National Bank事件で確立した。同判決は，合併により競争阻害効果が発生しないことを明確に示す証拠がない限り，合併による集中度の重大な増加は競争が実質的に減少することをそれ自体推定するものであると述べている $ ^{3} $ 。この点は，市場集中度に基づく違法性推定理論として名高く，日本の企業結合審査にも影響を与えてきた。

## 1984 年合併ガイドライン - 違法が推定される集中度の緩和と抗弁事由(違法推定が覆される事由)の整理

しかし，市場集中度仮説に懐疑的な見方が広まり，このような合併規制は1980年代初頭の司法省による1982年(1984年に改訂)合併ガイドラインにて，大幅に緩和された。今日の合併分析の基本的手法を確立したこの合併ガイドライン(本ガイドラインは1968年の合併ガイドラインを改訂したものである。)は，合併規制の目的はマーケットパワーの行使を防止することであることを初
めて規定し，シカゴスクールの主張 $ ^{4} $ を受け入れる形で合併規制の分析手法を整理したものである。同ガイドラインは，①関連市場を画定し $ ^{5} $ ，②関連市場において，合併の前後で市場集中度がどのように変化するかを測定し，③市場集中度の増加による競争阻害効果を減殺する要因(英文上 Defense であり，抗弁事由と呼ばれることが多いが，日本の訴訟実務上の抗弁事由とは異なる。違法推定が覆される事由との言い方の方が適切と思われるが，ここでは，訳語として忠実な抗弁事由を用いている $ ^{6} $ 。)を分析するという分析手法を採っている。本合併ガイドラインにおいては，市場集中度の変化についてはハーフィングール指数(以下「HI」という。)を用いている。これは関連市場における各企業の市場シェアの二乗を合算することによって市場集中度を測定する方法である。HI が1800を超えると高集中度となり，合併の反競争効果に対する懸念が高まるものとされた。すなわち，1984年合併ガイドラインにおいてHI 1800が当局の訴追基準であり，この水準において当局はPhiladelphia National Bank事件に違法推定原則が働くものとして運用することを意図したものである。

## ウ 1980 年代の裁判所による違法推定そのものの希薄化

しかし，1980 年代半ばに司法省，FTCが1984年合併ガイドラインに基づくH1800以上の集中度に達する合併に対する差止訴訟を提起した事例(1984年合併ガイドラインは司法省によるものであるが，実務上FTCもこれを参照して提訴を行っている)で，具体的に競争阻害効果が発生することについての立証がないことを理由に敗訴する事例が相次いだため，具体的競争阻害効果が発生するかについて分析を行った上で訴追するとの運用に切り替えている。以下の事件では，FTCが綿密な協調行動分析により合併の競争阻害効果を立証して勝訴したケースである。
Hospital Corporation 事件(1986 年) $ ^{8} $

本件では，アメリカで最大の私立の病院グループであるHospital Corporation of America（以下「HCA」という。）がHospital Affiliates International, Inc.及びHealth Care Corporationを買収することによりテネシー州チャタヌーガ郡の11の病院のうち5つの病院を所有経営することになった事件で，FTCが合併の差止を求めた事件である。チャタヌーガ郡でのHCAの市場シェアは14%から合併後には26%に上昇し，上位4病院が91%の占拠率を有する市場で，第2位となる $ ^{9} $ 。

本件合併は，チャタヌーガ郡で競争する病院のうち，市場占拠率14％を持つ4つの病院を市場から退出させ，病院数を11から7に減少させるものであったが，第7巡回控訴裁判所（ポズナー判事）は，以下のとおり，本件合併の結果，残りの主要4病院が協調して病院のサービスを制限し，価格を引き上げることが容易になるとのFTCの判断を支持した。

病院が低価格で患者へのサービスを増加させたり，新たに病院を新設することについては，テネシー州の病院許可法によって制限されるため，上位4つの病院の間で協調行動が行われている場合，他の病院はタイムリーに価格を引き下げられず，テネシー州の病院許可法が，病院のサービスの拡張について事前の届出(notice)を要求しているため，協調行動破りを発見することは容易であり，直ちにこういった逸脱行動に対する制裁を加えることが可能である。

第2に，チャタヌーガ郡で病院が伝統的に協力することが多かったこと，病院同士が共同で保険スキムに参加していること，連邦政府や保険会社の支払請求のために共同で対応していること，病院間で情報が交換されていること，特に，病院間で，経営委任契約(management contract)が結ばれており（GMとFordの間で経営委任契約が結ばれている状況を想像せよ。），経営トップが経営の秘密情報を知り得る点は，協調の大きな動機付けとなる。

この裁判で HCA は病院サービスの多様性を理由に，差別的な商品においては協調行動は起こりにくいことを主張したが，裁判所は，「本件の場合，病院サービスの多様性にもかかわらず，協調行動が困難になることはない。なぜなら，異なるサービスがあるとしても安いサービスを拡張するのは消費者がそのようなサービス提供者に乗り換える場合であるが，非営利的な病院は，政府の予算の制約のために競争に対応するような的確なサービスを簡単に
拡張することができない。したがって，この病院のサービスが高くても，他の病院に乗り換えることが大きく制限されており，このような市場構造のため，商品が差別化されているとしても協調行動が困難になるわけではないからである。と指摘した。

## エ 1992 年水平合併ガイドライン

合併の競争阻害効果の分析については，DGとFTCが共同で改訂した1992年（1997年に若干の改訂あり）水平合併ガイドラインにて，単独効果(unilateral effect)と協調効果(coordinated interaction)の観点からその分析手法の詳細を明らかにしている。

この水平合併ガイドラインでは，第1条において，ガイドラインの目的と当局の政策は合併企業のマーケットパワーの行使を抑制することにあると明記し第2条において，合併による競争への悪影響（以下「合併の競争阻害効果」ともいう。）を，市場における競争者の行動様式の変化を伴って生じる協調行動（coordinated interaction）によって生ずる場合（以下では，「協調効果（coordinated effect）」ともいう。）と合併企業単独の行動様式の変化によって生じる場合（以下では，「単独効果（unilateral effect）」ともいう。）の二つであるとし，協調効果と単独効果がどのような場合に発生するかについての当局の分析手法を整理している。1992年水平合併ガイドラインの下での今日の水平合併の分析手法の詳細は後記（3）で述べるとおりである。

## (２) EC の経験

## ア 米国との規制要件の違い

EC 競争法では,1989 年に合併規則が制定され,合併規制が本格的に行われるようになった。合併規則において,合併が EC 競争法上違法とされるか否かについては規則 2 条の「支配的地位によって有効な競争を実質的に制限するおそれがある場合」の解釈にかかっていたが,この解釈は,クレイトン法 7 条とは重要な違いがあった。2004 年改正以前における違法となる要件は,(i)支配的地位を取得し強化すること(creation or strengthening of dominant position)と(ii)支配的地位によって有効な競争を制限するおそれがある場合(as a result of which effective competition would be significantly impeded)である(Aerospatiale/Havilland 事件)。(ii)は反トラスト法の競争を阻害すること(lessening of competition)という要件に対応しているかのようにみえるかもしれないが,EC 競争法においては(ii)は独立の要件とみなされないか,独立の要件とみる場合でもほとんど,de minimis 的な例外を規定するものであると考えられ
てきた $ ^{10} $ 。ほとんどの欧州委員会決定において，合併が容認されない結論部分の表現に関し，有効競争が阻害されるおそれがあるとの表現ではなく，市場支配力が取得ないし強化されるとの表現によることからもこの点は明白である $ ^{11} $ 。

## イ 共同の支配的地位理論

EC 競争法においては，アメリカ反トラスト法のように寡占市場における価格が上昇することについての懸念が合併に対する主たる懸念ではなく，合併により支配的地位を有する事業者が現れること(n $ \rightarrow $ r $ \rightarrow $ ger to n $ \rightarrow $ nopoly)，その支配的事業者が支配的地位を濫用することを未然に防止することが合併規制の目的であるとされてきた。

欧州委員会は共同の支配的地位(collective dominance)の理論により寡占市場における協調的な価格引上げの問題に対し合併規則を活用しようとしたが，判例は共同の支配的地位が認められるためには共同の支配的地位を有することになる事業者間に経済的リンク又は構造的リンクが必要である(Italian Flat Glass 事件 $ ^{12} $ )との立場を堅持したため，独立した企業間で協調的価格引上げが生じる場合に合併規則の共同の支配的地位を認めることは困難であった。しかし，1998年のGencor/Lonrho 事件 $ ^{13} $ において，合併規則の適用の前提となる支配的地位(共同の支配的地位)との関係では，この経済的リンクの要件を緩和し，寡占市場における相互依存関係による経済的リンクがある場合には，合併により，有効競争を制限するおそれがあるので，合併規則を適用できるものとの判断を下した結果，合併規則を寡占市場における協調的価格引上げに及ぼす道が開かれた。

Gencor/Lonrho 事件決定により，欧州委員会は，長年の悲願であった寡占市場における相互依存関係に対し，合併規則を適用することに成功したが，初めて3社による寡占的集中化について欧州委員会がこれを禁止した決定である Airtours 事件決定は，合併が禁止されるための合併についての競争阻害効果の立証が十分でないとして，第一審裁判所(Court of First Instance，以下「CFI」という)により覆された。

このため，欧州委員会は協調行動だけではなく単独効果を生じる場合を合併規則の対象とすることができるよう合併規則を改正し，水平合併ガイドラインを制定するに至った。その結果，欧米間の水平合併規制は相当程度まで共通した規制
内容となっている。本件におけるCFIの分析は，米国の水平合併ガイドラインにおける協調効果が発生する場合の分析に似通っているので，事例の概略を以下に紹介する。

## Air tours 事件 $ ^{14} $

本件合併により Air tours/First Choice の英国のパッケージホリデー市場における市場シェアは 30% となり，他の 2 社(トムソンとトーマスクック) もそれぞれ約 20～30% の市場シェアを有することから，3 社で 80%，残りの小規模な事業者で 20% を占める寡占市場が発生する。そこで，欧州委員会は，市場が透明で，合併会社及び競争者であるトーマスクック及びトムソンの間に協調効果が生じる可能性が高いので，これら 3 者の間に相互依存関係によるリンクがあり，このようなリンクは有効競争を制限する共同の支配的地位を発生させるものであると判断し，合併を差し止める決定を行った $ ^{15} $ 。

これに対し，CFI は，以下の理由から欧州委員会の決定を覆した。

欧州委員会は共同の市場支配的地位が形成されるとして，禁止を決定したが，CFIは，相互依存関係によるリンクに基づく共同の支配的地位が発生するためには，①共通の方針に従った行為か，あるいは，互いに監視するに十分な市場の透明性が存在すること，②共通の方針を逸脱しないだけのインセンティブが存在すること，③共通の方針により期待される結果が消費者，競争者の予見され得る反応によって損なわれないことの3要件が充足されるべきであるとして，相互依存関係によるリンクについての要件を明らかにし，本件では，他のメンバーによる協調からの逸脱を発見することは容易ではなく，シーズン中に供給能力を拡大して報復することは困難であり次のシーズンに供給能力を拡大して報復することは実効性に乏しいとして，共同の市場支配的地位を認めなかった。

本件で，欧州委員会は，市場の特徴が，集中の進んだ市場であること，透明性のある市場であること及び商品が同質的な市場であるとの前提に立っており，裁判所も，本件について透明性の問題，抑止力(deterrence)及び消費者と競争者の反応が重要な要素であることについては欧州委員会決定を支持している。しかし，その事実認定で欧州委員会と裁判所は異なる認定を行った。
①透明性については，欧州委員会は，(i)ツアーオペレーターは一年前の固定シェアの生産量を調整するだけで，翌年のパッケージホリデーのプランを立案できる点，(ii)生産量の拡大はホテルとの契約によること及び(iii)飛行機の座席を確保しなければならないために競争者も容易に知ることができることから，本件市場を透明性の高い市場と認定したが，裁判所は，(i)メジャーなツアーオペレーターは同一のホテルを使っていないし，(ii)生産量についてはパッケージベースで決まるものであり，単純に生産量を増減するというものではない。また，(iii)飛行機の客席は生産量についてのプランニングの後のステージで行われる。したがって，生産量についての透明性は高いとはいえないことから，透明性のある市場であるとはいえないと判断した。

② 抑止力の点については，各当事会社について，共通の計画から離脱しないという長期にわたるインセンティブが必要であるとされる。裁判所は，この点に関し，抑止力の点は，特別な制裁のメカニズムが必要だというわけではないが，本件においては協調から離脱することについての抑止力があることが示されていないと結論付けた。

③ また，将来の競争者及び消費者の反応に関しては，欧州委員会は合併により消費者又は競争者に悪影響が及ぶことを立証していないとした。本件で生産量が減少すれば，外国のツアーオペレーターが参入することができるし，価格の引上げも同じ結果を招く可能性があり，また，消費者が外国のホリデーパッケージを選択することも可能である。したがって，合併により市場に悪影響が生じることが立証されていない。

## ウ 2004 年合併規則の改正と水平合併ガイドライン

EC 競争法は，競争に対する影響ではなく，支配的地位が維持ないし強化されることの分析に重点をおくというところに特徴がある。しかし，Boeing/McDonnell/Douglas 事件において，欧米間で合併を容認するか否かの結論が異なった際に，ピトフスキーFTC 委員長が，このような違いが生じるのはアメリカと EC の独禁法の運用において，アメリカが SLC(significantly lessening of competition) テストによるのに対し，ヨーロッパは支配的地位(dominance) テストによるためではないかと述べたこと，及び，合併規則の改定に当たって，2001 年に発表されたグリーンペーパーが EC 競争法の支配的地位テストを SLC テストに変更する可能性について検討課題としたことから問題の所在がクローズアップされるようになり，2004 年に合併規則が改正され，同時に水平合併ガイドラインが発表された。

水平合併ガイドラインにおいては，単独効果と協調効果の理論を採用し，市場における競争阻害効果を検討することが明らかとなったことから，新合併規則に
おいては，支配的地位の維持・強化だけを中心的テストとする従来のアプローチを維持することはできず，このため競争を阻害するおそれを SIEC(significant improvement of effective competition)テストによって判断するという，新たなアプローチが採られることになったものと考えられる $ ^{16} $ 。

## (3) 今日の欧米の合併分析の枠組み

米国の 1992 年水平合併ガイドラインの下では市場集中という構造的要因に加え，単独効果又は協調効果の発生が一応立証された場合において，単独効果又は協調効果という競争阻害効果の発生を妨げる要因についての分析が行われることになる。水平合併ガイドラインでは参入の容易性，経済効率，破綻企業理論の三つの要因を記載し，そのいずれについても，1992 年ガイドラインはより精密な分析を行っている。EC の合併規制もほぼ同様であるといえる。その結果，今日の欧米の水平合併分析の枠組みは次のような 3 段階の分析を行う手法に収斂されているといえる。

( i) 市場の画定

(ii) 合併の競争への悪影響の分析 - 単独効果と協調効果

(iii) 競争阻害効果の発生を妨げる要因及び抗弁事由

(i) ないし(iii)のいずれの段階でも経済分析の手法が用いられているが，(i) 及び(ii) の単独効果の分析において計量経済学の手法を利用した定量的分析手法が用いられていることが今日の経済分析の最も大きな特徴である。(iii) の段階でも経済分析は多用されるが，この段階での経済分析はどちらかというと定性的な分析手法であり，1982 年に合併ガイドラインにその内容が整理されて以来，頻繁に使われている。(iii) については，以下に，その概要を説明するにとどめ，この項目における経済的分析手法については，本報告書では解説していない。

## ア 参入要因

まず第一の参入の容易性に関して,米国水平合併ガイドライン第3において「参入分析」という表題で参入障壁についての当局の見解を明らかにしている。参入が容易であるとは,参入が,短期間で(timely),実際上(likely),十分(sufficient)
生じることであると定義される。timelyとは参入が近い将来起こり得ることである。likelyとは参入によって利益が見込める蓋然性が高いことを意味し,例えば,多額のサンク・コスト(埋没費用)といった参入障壁が存在しない場合に満たされやすい要件である。sufficientとは参入者が市場知識や資金力等を十分に保有しているために反競争的な価格上昇を抑制するような商品の提供や生産量の確保が可能であることである。

## イ 購入者の対抗力

EC 競争法の水平合併ガイドラインでは,競争阻害効果の発生を妨げる要因として,購入者の購買力(buyer power)又は購入者が洗練された者であることにより合併当事者による価格引上げ等の反競争的行動を行うことがありそうもない場合を挙げている。ただし,米国の水平合併ガイドラインでは,この点は,協調を妨げる要因としての位置付けとなっている。

## ウ破綻企業の抗弁・ゼネラルダイナミクス理論

破綻企業の抗弁は，United States v. Citizen Publishing Co. 事件 $ ^{17} $ において以下の要件が充足される場合には，市場集中度が高まり競争阻害効果が発生するにもかかわらず，合併が許容されるとする理論であり，米国 1992 年の水平合併ガイドラインの第 5 に規定されている。

(i) 企業破綻の差し迫った危険

(ii) 企業再編が成功する現実的見込みがないこと

(ⅲ) より競争阻害効果の発生が少なくなる他の買収候補者が存在しないこと

なお，破綻企業でなくとも，高い市場シェアと集中度にもかかわらず，現在の市場シェアが将来の競争上の重要性を過大に示している事情が考慮されることもある(General Dynamics 事件 $ ^{18} $ で打ち立てられた理論であり，ゼネラルダイナミクス理論とも呼ばれる)。このような将来的分析を行うことにより，合併を許容することは，EUにおいては Alcatel / Teletra 事件以来頻繁にみられたことである。

## エ 効率性の抗弁

効率性を理由とする抗弁は米国1992年の水平合併ガイドラインの第4に規定されている。この効率性の問題は，古くから多くの判例によって議論されてきた合併において最も取扱いの微妙な論点であるが，裁判所は容易に効率性の抗弁を認
めてこなかった。本報告書で取り上げる Staples 事件でも，効率性は大きな論点であったが，効率性の抗弁により，消費者が利益を得ることが立証されていないとして排斥されている。しかし，合併による効率性の向上（費用の削減効果）は，合併の重要な効果である。最近の合併シミュレーション分析においては，効率性の改善も含めて，合併後のシミュレーションが行われた例があり，効率性の主張が，第2段階の単独効果と協調効果の発生の有無の分析で行われるようになってきている。

## 3 市場の画定

## (1) 商品市場の画定

## ア伝統的アプローチ

## (ア) 合理的互換性と需要の交差弾力性

反トラスト法上，商品市場の画定の基礎概念を明確に判示したのは Brown Shoe 事件である。同事件で関連市場を画定する基準は，需要の交差弾力性 (cross-elasticity of demand) 及び合理的互換性 (reasonable interchangeability of use) であるとした。そこで，この両者の関係をどう理解するかであるが，大まかにいえば，合理的互換性とは法律的概念であり，いかに合理的互換性を判断するかについての経済的概念が需要の交差弾力性であると認識されているといい得るであろう。需要の交差弾力性は，ある商品の価格を引き上げた場合，需要者がこれに反応してどの程度他の商品に乗り換えるかを示す指標である。小さな価格引上げ幅で商品間の移動が起これば需要の交差弾力性は高いことになり，商品間の移動に大きな価格引上げが必要であれば需要の交差弾力性は低いことになる $ ^{19} $ 。

EC 競争法において，市場を画定するキーコンセプトは代替性(substitutability)であり，代替性は，需要の代替性と供給の代替性から判断される。需要の代替性は，反トラスト法の合理的互換性や需要の交差弾力性より法律的な概念で，基本的には消費者グループの同一性を基礎として判断される。供給サイドにおける新規参入を重視すれば，関連市場は広くなり，需要サイドにおける顧客の同一性を重視すれば，関連市場は狭くなる。ある特殊な顧客層の代替性に注目すれば，関連市場は更に狭くなる。EC競争法は，圧倒的に
需要サイドを重視して，市場を狭く画定する傾向があった $ ^{20} $ 。

Michelin 事件で, 裁判所は互換性の有無を主として需要者(消費者)側の構造面から考察することを明らかにした。需要者側の構造とは具体的には消費者グループの同一性である。例えば, 乗用車向けタイヤの需要者は主として一般消費者であるのに対し, 重量車両向けタイヤの需要者は業者である場合, 乗用車向けタイヤと重量車両向けタイヤは別市場を構成する。さらに再生タイヤと新規タイヤは, 物の特性として互換性があっても顧客層が異なるので, やはり別市場を構成するものとした。

## Michelin 事件 $ ^{21} $

世界最大のタイヤ製造業者であるミシュランの子会社である，オランダ法人ミシュラン NV が，販売業者に与えた売上関連値引リベート(turnover related discount rebate)について支配的地位の濫用に該当するとされ，68 万 ECU の罰金(制裁金)の支払を命じられた事件である。

本件において，欧州委員会は，商品市場としてバス・トラック等の重量車両向けタイヤ市場と乗用車向けタイヤ市場を区分し，さらに新規タイヤ市場と再生タイヤ市場を区分した上で，バス・トラックなどの重量車両向けの新規タイヤを関連市場と画定した。

ミシュラン NV は，関連市場には乗用車向けタイヤや再生タイヤも含め，車両用タイヤの新規タイヤ及び再生タイヤ全てを関連市場と認定すべきであると主張した。欧州裁判所は，次のように述べて，欧州委員会の市場画定方法を支持した。

(i) 市場画定は製品間の互換性によって決せられるが，互換性は物の特性ではなく，競争条件と，需要と供給の弾力性が考慮されるべきである。

(ii) 新規タイヤと再生タイヤの間の互換性は存在するが限定されている。

(iii) 自動車製造業者からの直接の注文によって特徴づけられる新規タイヤ市場は，特別の需要構造を有している。

(iv) 安全性・信頼性の面で，再生タイヤの価値と新規タイヤの価値には格差があり，タイヤの使用，特に前輪タイヤの使用に関し
ては，消費者層の重なりは限定されている。

(v) また，乗用車向け自動車タイヤと重量車両向けタイヤには，ユーザーレベルで互換性がない。すなわち，乗用車向けタイヤは一般消費者向けであり，重量タイヤは業者ユーザー向けであり，両者は互いの市場に影響を与えることがない。

(vi) 業者ユーザー向けが特別の専門的助言を必要とする点でも，一般消費者向けとは異なる需要構造を有している。

(vii) さらに，乗用車向けタイヤと重量車両向けタイヤは別個の生産技術を要し，生産ラインを変更するには，相当多額の投資が必要とされるので，供給面においても弾力性がない。

United Brands 事件 $ ^{22} $ では，バナナを他の果物と区別して，バナナだけで商品市場が画定された。その理由として，(1)バナナが年中供給され，バナナの供給が最も増える季節においてしか，他の果物と競合せず，他の果物との競争は限定されている，(2)ある種の顧客(子供，老人，病人)にとってはバナナを他の需要で置き換えることはできないことを挙げている $ ^{23} $ 。この理由付けのうち，特に2番目の理由に関しては，顧客層の一部の特別な嗜好を理由に消費者グループを細分することができるならば，関連市場はいくらでも細分化でき，結局，訴える側はいかなる場合でも，被告訴追企業の市場支配的地位を立証できることになると批判されてきた。この批判は，反トラスト法において，部分市場を画定することに対する批判として向けられるものである。すなわち，EC競争法の伝統的市場画定方法では，部分市場とされるような市場が主市場として画定されるので，部分市場の問題はほとんど議論されてこなかった。

## (イ) 需要の交差弾力性の測定とセロファンの誤り

需要の交差弾力性の測定において注意すべきは，需要の交差弾力性測定の対象となった商品の価格は競争価格から行う必要があるということである。既に独占企業が，それ以上商品の価格を上げれば，需要者は他の商品又は競争者の商品に流れてしまう独占価格付けを行っていれば，独占企業のわずかな価格引上げに対しても商品の移動が起こり得るが，これによって交差弾力性が高いも
のと判断し，移動の起こった商品まで関連市場に含めるのは誤りである。これがセロファンの誤りといわれるものである。

## Cellophane 事件(1956 年) $ ^{24} $

デュポンはセロファン市場の75%を支配しており，当局は違法な独占の維持行為を行っているとして訴えた。裁判所はデュポンが価格を引き上げれば，消費者は他の包装材に逃げる状況にあるので，包装市場全体が関連市場であって，セロファンはこの7%を占めているに過ぎないから，デュポンは独占力を有しないと判断した。

しかし，本件においてデュポンのセロファンから上がる利益は非常に高く，このような高水準の利益は独占価格を享受した結果であり，デュポンが既に独占価格を設定しているので，更に高い価格をつけならば，値上げに反応して顧客が逃げるのは当然であると批判されている。

今日では，後記のように，市場画定に当たってSSNIPテストが用いられるようになっているが，同テストについても，合併前の価格は競争的価格であることを前提として実施することとされており，市場参加者の協調的行動等によって価格が競争的水準よりも引き上げられている場合には，市場が競争的であれば成立したであろう価格を前提にSSNIPテストを実施することとされている。したがって，例えば産業の利潤率が非常に高いというような場合には，そのことを考慮に入れて分析を行う必要があると考えられる。

## (り) 商品の品質

商品の品質により市場が画定されるかは，消費者が，価格引上げに応じて低価格の低品質商品に移動することにより判断される。商品市場の画定において中古品を含めるかは商品の品質との関係で常に問題となる。アメリカにおいては，独占化の基本判例である ALCOA 事件において問題となった。

## ALCOA 事件(1945 年) $ ^{25} $

アルコア社はアルミ精錬市場の第一位企業であった。同社の市場シェアは新品アルミだけを商品市場とするとその市場シェアは90％となり競争者は外国企業だけであった。中古アルミと新品アルミ(virginingot)を商品市場とすると64％又は33％であった(精錬アルミをアルコア社が自ら使
用する分まで含めると 64％となる)。

$$ \frac{ アルコアの新品アルミの販売分 + アルコアの自家消費分 }{ 新品アルミ }=90\% $$

$$ \frac{ アルコアの新品 \cdot 中古アルミの販売分 + アルコアの自家消費分 }{ 新品アルミ + 中古アルミ }=64\% $$

$$ \frac{ アルコアの新品 \cdot 中古アルミの販売分 }{ 新品アルミ + 中古アルミ }\ =33\% $$

アルコア社はアルミ精錬について，重要特許を有し，絶えず需要を先取して設備投資した結果，唯一の国内生産者となった。市場には常に十分な供給が行われたので新規参入は困難で新品アルミ市場についてみれば，アルコア社の競争者は唯一輸入業者のみであった。またアルコア社は精錬アルミの販売に関し，アルミ商品の製造子会社への出荷価格と，アルミ商品の独立製造業者への出荷価格に価格差をつけていた。

本件について，ハンド判事は，新品アルミと中古アルミの品質に差があることから，新品アルミのみで商品市場を画定し，自家消費需要も市場の需要であることに変わりはないとして，自家消費を含めて市場シェアを算出し，アルコア社の市場シェアを90％に達するものと認定し，アルコア社の独占力を認めた $ ^{26} $ 。

本件で，品質の差により，安易に新品アルミだけで市場を画定したのは分析として不十分である。今日では，品質差そのもので市場が画定されるわけではなく，品質の差により，消費者が異なっており，中古アルミの市場価格の変動によって需要者が中古品に移動したり，中古品から新品に移動したりすることがないことが立証されたとき，市場が新品と中古品を区別して画定すると考えられている。プレミアム・アイスクリーム市場においては，低いグレードの商品も含めて市場を画定している先例がある $ ^{27} $ 。

顧客層が同一であっても，供給者が異なることから，品質の差によって市場が画定される結果となる場合がある。例えば，ボクシングにおけるタイトル戦
とノンタイトル戦を含めて市場シェアを計算すると，ノンタイトル戦を小規模の事業者がたくさん扱っているとしても，これらの事業者がタイトル戦を取り扱えないのであれば，タイトル戦についての市場とノンタイトル戦についての市場は別と考えるべきであろう $ ^{28} $ 。

今日では，計量経済的分析手法を活用して，品質の差異のある商品間の価格連動性や価格引上げに対してどれだけの顧客の移動が起こるかにより，市場を画定するアプローチが採られる例が増えてきており(Bunhle Bee/Connor Brands Acquisition 事件，Vail Resorts 事件)，後述する。

## (I) 供給の代替性

供給の代替性とは，ある商品の価格引上げに対し，他の生産者が生産を振り替えて(又は余剰生産能力を用いて)価格が上昇した商品の供給を増やすことを意味する。供給の代替性を考慮する場合には，需要の代替性の概念のみを用いて画定するよりも関連市場は広くなる可能性がある。例えば，Brown Shoe 事件では，紳士靴，婦人靴，子供靴ごとに市場が画定されたが，これらの靴については，靴作りのノウハウは共通するので1つの商品群だけ高価格となると，どのメーカーでも価格が上昇した商品群の生産を増強するので1つの商品群の価格だけ引き上げられることはなく，供給の代替性を考慮して靴全体で市場を画定できるのではないかとの批判があり得る。これに対しては，個別の商品群のノウハウは異なり，個別の商品に特化しているメーカーもあるから供給の代替性が十分かは疑問があるとの反論もあり得る。今日では，例えば，これらの商品群の価格連動性についてのデータが収集できれば，後述する価格連動分析によって市場を個別に画定すべきかの実証的な判断が可能になるとも考えられる $ ^{29} $ 。

米国のガイドラインで SSNIP テストが導入された後は，需要の代替性を中心に判断し，供給の代替性についてはコミットされない参入（uncommitted entry）として市場シェアの算定に当たってのみ考慮するとされていることもあり $ ^{30} $ ，最近では，需要サイドを重視する事例が多いように思われる。その例が航空市場における路線(city pair)単位での市場画定である。航空市場の場合，ある路線の需要が高まれば，新たな航空機をその路線に投入して便数を増やすことができるので，路線ごとの市場シェアよりも，空港ごとの便数・利用乗客数による
る市場シェアの方が競争の実態を反映すると思われ，その意味でクラスター市場を認定してもよいように思われるが，今日では路線ごとに市場が画定するとの考え方が確立しつつある(AMR Corp. 事件参照)。

EC では，ガイドラインや先例(United Brands 事件など)では，供給の代替性に対する考慮は不可欠だとされているが，実際の実務で，供給の代替性を考慮して需要の代替性により画定される市場より広く関連市場を画定した例はほとんどないと言われている $ ^{31} $ 。

計量経済的分析手法では，価格引上げに対する顧客の移動を中心として考えるので，需要サイドの分析が中心となっている。本報告書においても，Bunhe Bee 事件等，商品の品質ごとに更に細かく市場を画定する例も多い。なお，後記第4章IV.D「クリティカル・ロス分析」で紹介するDonnelley事件は，オフセット印刷とグラビア印刷の供給の代替性に関し（供給の代替性が存在するとみることもできた事例であるにもかかわらず）供給能力の転換は市場への悪影響の分析に関連して考慮され，市場画定では主に需要サイドをみて，オフセット印刷とグラビア印刷が同一市場に属すると判断している。

## イ SSNIP テスト

反トラスト法では，1982年以降のすべての合併ガイドラインにおいて，市場画定についてSSNIPテストと呼ばれる新しいアプローチを導入した。これは，仮想の独占企業を想定し，この独占企業が小さいが重要な一時的ではない程度(通常5％程度を想定している)の値上げを行った場合(Small but Significant and Non-transitory Increase in Priceという英文から通称SSNIPテストと呼ばれる)その値上げによる利益を失わせるだけの数の顧客が他の商品(隣接商品)に移行すれば，その商品も関連市場に加える。隣接商品の側でも，同じテストを行い，さらに隣接商品への乗りかえが起これば，この商品も関連市場に加える。このように隣接商品へのテストを繰り返して，隣接商品への乗り換えが起こらなくなった場合に，関連市場が画定される。

SSNP テストが従来の分析手法と異なる点を一言で表せば，交差弾力性ではなく自己弾力性を分析する手法が採られているということである。交差弾力性を用いた分析では，価格引上げに対して他の商品にどの程度スイッチするかどうかをみるのに対して，自己弾力性を用いた分析では，価格を上昇させた場合どれだけ販売量が減少するかを分析することになる。交差弾力性によれば，スイッチの対象となる商品を見誤る結果，交差弾力性が高い（代替性が高い）ようにみてしまう場合でも，自己弾力性を計測して弾力性が低ければ（販売量が減少しないという
ことであり代替性が低いということである）価格を上昇させる能力があることを推計することができる点で，自己弾力性を分析した方が誤りのない結果を導きやすいので，SSNPテストは，合理的互換性や需要の代替性を漠然と分析する従来の分析手法より理論的に優れていることは明らかであった。

しかし，自己弾力性を正しく分析するには，十分な経済データの入手が必要であり，実際問題として，SSNIPテストを正しく活用できるだけの経済データを入手することは難しいから，SSNIPテストの採用後も，合理的互換性(米国)や消費者グループの同一性(EU)を基準とする伝統的アプローチが参照されている事例の方が多かったと思われる。ところが，コンピュータによる価格データ管理が進み，SSNIPテストに耐えられるだけの経済データを入手できる環境が整いつつある。Staples事件はそのような膨大な価格資料による現実的価格変動を基礎にして判決が下された点に特徴がある。最近では，SSNIPテストを更に進化させた計量経済的分析手法がとられることが多い $ ^{32} $ 。

EC でも,1997 年欧州委員会はアメリカの合併ガイドラインに倣って告示により SSNIP テストを導入した $ ^{33} $ 。これは,伝統的な代替性によって市場を画定する手法を全面的に転換するものであろうか。本来の SSNIP テストは自己価格弾力性を測定することによって,市場を画定することになるのであり,需要の交差弾力性や代替性に依拠し顧客層の同一性を重視して市場を画定する従来のアプローチと本来的には異なるアプローチである。しかし,同告示は,SSNP テストを従来の市場画定手法を転換するものとは位置付けておらず,むしろ従来の代替性の手法について価格の側面を重視するものと位置付けている。すなわち,自己価格弾力性が分析できる場合には,SSNP テスト本来の計量経済的分析手法によるが,それが入手できない場合には価格の側面を重視した(従来より進化した)伝統的手法による市場画定を行うことを排除するものではないと受け止められ,実際,伝統的な手法により市場画定を行った決定も多い(例えば,Vol vo/Scani a 事件。後述するが,本件では,計量経済的分析手法(合併シミュレーション分析)の信頼性が不
足したために，伝統的手法で市場画定が行われたものである) $ ^{34} $ 。しかし，合併規制に関していえば，最近では，計量経済的分析手法は急速に浸透してきており，予想以上に早くSSNIPテスト本来の計量経済的分析が行われるようになってきている（ECにおける計量経済的分析の最近の活用例として，GE/Instrumentium事件があり，この2件の決定は，伝統的手法と計量経済的分析手法との異同がよくわかる内容となっており，ECの伝統的手法と先端的手法を比較検討するため有意義であるため，本章第5節及び第6節に参考資料1及び参考資料2としてその決定を詳細に紹介している。）。

## ウ 経済的分析手法とその活用例

## (7) 弹力性分析

価格弾力性分析とは，価格の弾力性についての分析である。関連市場の画定では，市場画定の基準として，需要の交差弾力性が有名であるが，この場合の弾力性は顧客にとっての商品間の代替性であり，必ずしも，価格に対する自己の需要の弾力性を基準とするものではなかった（合理的互換性(米国)や消費者グループの同一性(EQが基準とされる。）。価格弾力性分析においては，価格弾力性を考える場合でも価格引上げに対して，どれだけの顧客が，(特定の競争者に)移動するかという交差弾力性ではなく，商品自体の価格に対する弾力性(自己価格弾力性)，すなわち，自ら価格を上げた場合に販売量が減るかどうかという意味での価格弾力性を推計する方が信頼性が高いと考えられている。また，価格弾力性分析は市場画定のための分析手法としてだけではなく，市場への影響を分析する手法としても用いられる。市場画定に価格弾力性分析が使われた例としてBunhle Bee事件を紹介する。

Buntel e Bee 事件(2004 年) $ ^{35} $

2004 年 Bunbl e Bee(缶詰めのシーフード製造会社) はサーディンについて
のビジネスを行っている Connor Bros を買収することを申し出た。Bunholt e Bee は同じくノルウェーの会社で，ノルウェーにおいて製造を行っている King Oscar が管理する缶詰商品を販売していた。Connor Bros は Brunswick, Beach Cliff, Port Clyde の 3 つのブランドを持っていた。

サーディンはアメリカでは premium, naïnstream, ethnic の 3 つのセグメントに区分されていた。Bunble Bee の naïnstreamにおける市場シェアは 13% で Connor は 63% であったので合併により両社の naïnstreamにおける市場シェアは 75% を超えた。Bunble Bee の King Oscar というブランドは premium のセグメントのブランドであったが, Connor Bros は premium のセグメントで商品を販売していなかった。したがって, このセグメントごとに市場が区分されれば, 合併は少なくとも premium セグメントについては競争への悪影響を生じないことになる。

この3つのセグメントは使われる魚の種類，パッケージのタイプ及びサイズ，スーパーマーケットにおける陳列される場所などの要因によって区分され，価格差が存在した。加えて，価格が相当程度違っていた。premiumサーディンは1オンス0.5ドルであり，mainstreamは1オンス0.2ドル，ethnicは1オンス0.08ドルであった。合併企業はpremiumとmainstreamの分野における主要な事業者であった。

価格と量的な販売についての2年間に渡るデータを基に premiumと mainstream のサーディンの需要に対する自己価格弾力性を計測することができた。この価格弾力性は約-1³⁶であったため，セグメントは別市場を構成することが証明された。

本事例は，商品群の中に高級向け，中級向け及び大衆向けなどの価格差や品質に基づくグレードの差がある場合に，この各グレードごとに市場が画定されるかという論点について経済分析によってその回答を与えているところに意義がある。すなわち，消費者の同一性を中心とする従来の法的観点からの分析手法では，市場を個別に画定するか否かは直感的な判断によらざるを得なかったが，実際の消費者の購買動向などを基礎データとした価格弾力性分析を行うことによりグレードごとに市場を画定することが適当か否かが実証的手段によって検証される。

また，このような市場画定によってむしろ個別のブランドにだけ価格引上げの可能性がある場合に個別のグレードにおいてのみ問題解消措置(reedy)を採るとの交渉を行うことになり，合併全体に問題解消措置を採ることまでは必要
とされないこととなる。単独効果の発生に関する転換分析においても，これと同様の観点からグレードごとに単独効果の発生の有無が検討されている例として後述するVail Resorts事件がある。

## (イ) 価格相関分析と共和分分析

価格弾力性を直接分析する手法以外に，商品間に価格の連動性があるかどうかをみることにより，商品の代替性を分析する手法がある。ただし，価格の連動性がある場合でも，それは単に費用の連動性による場合であるなど，実際の代替性に関係ない要因によって価格の連動性がある場合もあるので，この手法は直接的な価格弾力性分析に比べると精密性に劣るといえるが，価格弾力性を計測するためのデータが十分でない場合，代替的な方法として用いることが考えられる。価格相関分析の欠陥を補うものとして，共和分分析(cointegration analysis)という手法がある。共和分分析は，競合商品の価格における長期的な均衡関係に焦点を当てる分析手法である。短期の予測不可能な価格変動があっても持続することがなく，むしろ2つの価格が長期的に均衡するように収斂されるとき，競合製品の価格の時系列は共和分しており，これらの商品は代替品である可能性が高く同一の市場にあるといえる $ ^{37} $ 。

価格相関分析が用いられた例として Nestle/Perrier 事件がある。同事件においては，炭酸入りのミネラル水と炭酸のないミネラル水の間には高い価格連動性があり，また，すべてのミネラル水の間にも高い価格連動性がみられた。他方，ミネラル水のブランドとソフトドリンクのブランドの間には価格連動性が弱いことは統計資料によって示された。このことから，関連市場はすべてのブランドのミネラル水（炭酸入り，炭酸なしを含む。）であり，ソフトドリンクが含まれないものと判断された。

また，産業間の競争，市場画定，長期的競争の関連性などの点からアメリカの反トラスト法事例の中で最も広く議論された事件の1つであるU.S.v.Continental Can事件は，共和分分析の観点から，判例の市場画定の正しさを
証明することができる(第4章参照) $ ^{38} $ 。

このように，共和分分析は，産業間の競争と市場画定についての伝統的論点について，実証的な回答を与えることができる場合がある。

## (り) 顧客のスイッチング・データの分析

一定の状況において A から B 又はその逆に切り換える顧客がどの程度の割合存在するか(代替性の有無)を分析するという市場画定についての伝統的なアプローチのもとでも，顧客のスイッチング・データを入手することにより，より実証的な検証が可能となる。顧客のスイッチング・データは，合併当事者が，顧客の動向調査や満足度調査の目的で既に収集していることが多い。以下の事例はその例である。

## SunGard/Conoli sco 事件(2001 年) $ ^{39} $

SunGardとCondi scoの2社は，災害時のコンピュータシステム内のデータを保護・復旧するサービス（以下「災害復旧サービス」という）を提供する会社である。SunGardとCondi scoの2社は共有サイトと呼ばれる方式でのサービスを提供していた。共有サイト方式は，何社かの顧客間で共有されるコンピュータ施設で，災害時にはバックアップテープが作動し，コンピュータシステム内のデータを自動的に別の場所に移動して，顧客のコンピュータシステムを復旧する方式であり，2社にとってこの方式の主要な競合企業はIBMであった。この方式だけで市場が画定されると，合併企業の市場シェアは71％に達する。

共有サイト以外のタイプの災害復旧サービスも存在していた。例えば，顧客が社内に復旧用コンピュータ施設を設置する社内サイト方式や災害が発生したとき，迅速に取替用のコンピュータシステムを届けてくれるサービスを提供するクイック・シップ・サービス方式があり，これらのサービスが関連市場に含まれる場合，合併企業の市場シェアは35%以下に低下する。

2001 年 10 月，SunGard は Condisco の資産を買収した。司法省は，関連市場を共有サイトのみで画定し，SunGard による買収に対して，異議を唱え，地裁に仮差止命令(injunctive relief)を申し立てた。
SunGardとConoliscoの2社は他社に切り替えた顧客が代替品としてどのようなサービスを選んでいるかについて情報を収集し，証拠として顧客のスイッチング・データを提供した。顧客のスイッチング・データから，共有サイトからは社内サイトに乗り換える顧客が最も多く，それは他のスイッチング・パターンをすべて足したよりも多かった。社内サイトを次善の代替品として考える顧客が多いというデータから，関連市場には少なくとも共有サイトと社内サイトの両方が含まれることになった（したがって合併企業の市場シェアは35%以下である）。

なお，本件では，競争への悪影響の分析として，顧客のスイッチング・データをもとに転換分析が行われ，転換分析により合併後の価格上昇は，2.38％と推計された。この価格上昇は，有意なものとは認められず，地表は，司法省の申立を棄却した。

本件は，Grinell 事件で問題となったシステム間での市場画定について，より実証的な手法で同一市場となる範囲を決定できた。このような顧客のスイッチング・データは，データから転換率を分析し，市場への悪影響を分析することにも利用できる（転換分析）。転換分析の点については，後記4（3）ウ（ア）を参照。

## (2) 地理的市場の画定

## ア 伝統的アプローチ

## (7) 互换性

地理的市場においても，互換性及び供給の代替性によって市場を画定すること部分市場が成立し得ることに変わりはない。地理的市場の画定は立地条件，輸送費あるいは運送費等の制約や行政規制により地元以外の競争者の競争力が制限される場合がある。すなわち，地理的市場に関しては，地域の行政上の規制と輸送費用が考慮すべき特殊な要因となることがある。

## (1) 政府規制

政府規制は規制産業，とりわけ金融機関の合併のような事例では，地理的市場の画定に重大な影響がある。アメリカのPhiladelphia National Bank事件では銀行の州際業務制限等の行政規制が地理的市場をフィラデルフィアとその周辺地域に画定させた要因になっているものとみられる。

また，ECのUnited Brands事件では，次のような理由で，フランス，イタリア，イギリスが関連市場から除外された。フランスでは，特別な輸入制限，輸入割当制，政府の小売価格監視制度などの価格に対する規制が存在していた。
イギリスでは旧植民地に対する優遇措置が存在した。イタリアにはバナナに対する高関税と割当による輸入管理が行われていた。以上のような規制により，上記三か国の市場は，他の市場とは独立して地理的市場を画定すべきであるとされた。

## (ウ) 輸送費用

輸送費用 $ ^{40} $ (transportation cost)については，輸送費用が無視し得ない費用である限り，それによって地理的市場が画定されることがある。例えば，アメリカの Aspen 事件では，アスペンのみで地理的市場が画定したが，近場の利用客にとって，移動費用が余分な出費となるため，リフト代が上がっても他のスキー場にスイッチできないことが他のスキー場に移動する際のネックになっており，アスペンのみで，市場が画定されたものと考えることができる（このように近場の利用客だけに限定して顧客移動を考えるべきかについては異論もあるが，最近の Vail Resorts 事件も同じ前提に立っている）。

EC の Michelin 事件では，タイヤの輸送費用が商品価格の重要な費用を構成しているとして，共同市場全体を関連市場とせず，オランダだけを関連市場として画定した。

## (Ⅰ) 供給の代替性

供給の代替性は，価格引上げに対し，関連市場外からの余剩能力が振り向けられるため需要の弾力性だけで画定し得ない場合に用いられる。地理的市場の場合，特に輸入や外国との競争という要素が加わるので，供給の代替性は，商品市場の画定より重視されることが多い。ALCOA 事件では，新品アルミニウムで90％中古を含む全アルミ市場で60％の市場シェアを保有しているとして独占力が認定されているが，シカゴスクールは，「本件では供給の代替性の観点が重要である。本件では本国に十分な生産設備を備え，アルミの価格がアメリカ市場で上昇すれば，直ちに，輸出をアメリカ向けに振り向けられるので，外国事業者からの供給圧力が働いており，アルコア社には価格を引き上げる力はなかった。」と批判し，一般に外国事業者からの輸入に政府規制・輸送コストの面での障害がなければ，参入可能な外国事業者に考慮して市場を画定すべきであると主張していた。

## イ SSNP のアプローチ

SSNP テストを直接的に用いれば, ある地域で製造資産をすべて支配している