Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
しているとして取り扱う。）ということは可能である。

## (2) 顧客調査の実施(Vai l Ski 事件)

過去の市場データがないか，あるにはあるがその信頼性が低い場合，どのような手段がとり得るであろうか。その方法として，顧客調査を実施する方法がある。Vai l Ski 事件は，当該地域のスキーリゾートの自己価格弾力性及び交差価格弾力性を測定するため，合併当事者側のエコノミストらによる顧客調査が行われた例であり，顧客調査をどのように実施するかが参考になる。同調査では，回答者に，価格や積雪状況の異なる様々なスキー場を比較しランク付けさせるという質問方式を採用し，その結果，ロッキー山脈の東側地域のスキーヤーは価格や積雪状況が変わるとスキー場を積極的に切り替えるかスキー場に行くこと自体を差し控えるようになるという明確なデータが得られた。この結果及びその他の市場情報に基づき，司法省のスタッフは仮に売却処分を全く要求せずに合併を容認すると，平均価格が約4%上昇するとの試算を出し，合併当事者はこの試算に基づきRal stonのスキー場の一つを売却することに合意し，合併は承認されるに至った。

## (3) 顧客スイッチング・データの収集

SunGard 事件で，SunGard は証拠として顧客のスイッチング・データを収集してこれを提出した。そのデータの内容は，2 社から他社に切り替えた顧客が代替品としてこの会社のサービスに乗り換えたかについての情報を収集した。収集したデータから明らかになったことは，共有サイトからは社内サイトに乗り換える顧客が最も多く，それは他の種類の災害復旧サービス業者を全て足した割合よりも多いということだった。この結果，関連市場には社内サイトも含むべきというSunGardの主張が実証されることになった。

## (4) 価格と費用に関するデータの収集

Praxai r 事件では各プラントでの価格と費用に関するデータが事業者から入手できた。Praxai r の各プラントの所在する地域とオーバーラップする競争者のプラントが特定され，オーバーラップするプラントの生産能力を用いて，Praxai r のプラントのある地域ごとの HHI を算出し，Praxai r の価格と各ローカル市場での HHI の関連性を各プラントのコストを勘案した計量経済モデルを用いて測定することができた。

## (5) 合併シミュレーション分析のためのデータ収集

合併シミュレーション分析により，合併のもたらす競争上の効果を完全に分析するには，
(i) 市場での商品間の自己価格弾力性及び交差価格弾力性(消費者の需要構造)

(ⅱ) 市場における企業のコスト環境

(iii) 市場における企業間の戦略的関係性についての情報が必要である。

(i) の消費者の需要構造に関する情報を入手するには，上述した小売店のスキャナー・データ，顧客調査データ，価格と数量に関するデータの収集で述べた手法を活用することが考えられる。これらの方法により，比較的前提条件の制約を減らすために必要なデータを収集することができる場合がある。

必要なデータが入手できない場合には，卸価格，総利益率，市場シェアのデータから弾力性を類推するという方法に頼らざるを得ず，結果的に不十分でかつ裏付けデータの乏しい分析になる $ ^{307} $ 。

(ii) の合併以前の費用に関するデータは当該企業の財務諸表から入手できるが，限界費用あるいは遅増費用といった経済的概念と会計データとの整合性の有無については注意を払う必要がある。

必要なデータが入手できない場合には，価格，需要構造，そして合併以前の仮定モデルを基に合併前の限界費用を類推する方法が採られる。例えば，商品が差別化されている業界においてベルトラン均衡の競争モデルを想定すると，単一商品の企業において，価格マージンを限界費用で割ったものは，自己需要弾力性の逆数と等しくなる。価格と需要弾力性が分かれば，上記の関係式から限界費用を算出することができる。合併後の限界費用は合併以前の限界費用から合併後に期待される費用削減効果を差し引いたものと等しくなる。

## (6) 自然実験についてのデータ収集

Staples 事件で鍵となる論点は Wall-Mart, K-Mart, Viking, その他地元のオフィス用品店といった他のオフィス用品業者が, オフィス・スーパーストアの価格設定上の制約(competitive constraint)になっていたかどうかであった。価格設定上の制約になっていれば, オフィス・スーパーストアは個別の関連市場とはならず, より広範囲の市場の中の一部となるため Staples と Office Depot が合併しても, 競争上の悪影響を及ぼすことにはならない。一方, もしその逆であれば, 合併の結果として 2 社が重複していた地理的市場や Office Max の店舗を持たない地理的市場の一部で価格は上昇する。

この分析で必要となるデータは以下のとおりである。

(i) 一定の期間の店舗と商品毎の価格付けに関する情報
(ii) 各オフィス・スーパーストアの立地

(ⅲ) オフィス・スーパーストアの開店日

(iv) オフィス用品を供給する他の販売業者について情報

合併前数年間は，これらオフィス・スーパーストア3社は全米各地で継続的にチェーン店を出店していた。既存のオフィス・スーパーストアのチェーン店の販売エリアに進出する出店が頻繁に行われていた。そのため，これらのデータの収集はスキャナーデータその他から可能であり，このデータを用いて既存の店舗の地域に新しい店舗が出店する前後で価格設定がどのようになるかを観察することは自然実験と呼ばれる分析手法であり，この分析手法により，他のオフィス用品業者の存在がオフィス・スーパーストアの価格設定において競争上の制約になるかどうか観察することができた。

## 2 日本における経済データの収集方法

日本では，計量経済分析を行うための経済的データの収集が困難であるという認識が専門家の間でさえ根強いが，Nel senは日本でも同様な市場調査事業を行っておりアメリカ同様に商品の売上と価格に関する時系列データは小売店のスキャナー・データを入手することができる場合が多い。

スキャナー・データ以外に，顧客のスイッチングデータや価格と費用に関するデータの収集についても，事業者が既に市場調査として行っているものが利用可能な場合が多いと思われ，それが存在しない場合でも，Vai Resort 事件のようなアンケートによる顧客調査などを行うことは十分可能である。

また，NelsenやIRI以外にも，市場シェアを中心とする経済データ調査・収集を行っている調査機関は数多く存在し，計量経済分析に必要なデータを収集することは比較的容易であると考えられる。特定の分野の調査を専門に行なっている小規模な調査会社も存在するが，下記に挙げた調査機関は幅広い業界の市場調査，情報収集，データ加工，報告書の作成を行なっており，コンサルティングファームや企業の企画・マーケティング部門等も利用している。

(主な調査機関)

- 株式会社 シード・プランニング

株式会社 日本能率協会総合研究所 （マーケティング・データ・バンク）

- 株式会社 富士経済

- 株式会社 矢野経済研究所

上記のうち，例えば矢野経済研究所では，一般消費財をはじめ，生産財・中間財・サービスなど800品目270業種に及ぶ産業の商品別企業占有率を網羅した「日本マーケットシェア辞典」を毎年刊行しているほか，年間200テーマの産業分野別マーケッ
トレポートを刊行しており，様々な商品・サービス市場の参入企業や市場シェア等の詳細なデータを提供している。

既存のデータが存在しない場合はこれらの調査機関の受託調査を利用することも可能である。調査機関は委託者の調査目的，調査内容，調査規模，調査期間等の要望をもとに調査設計を行い，市場規模・参入企業のリスト・参入企業のシェア・業界の動向等の市場調査を実施している。さらにインターネットを利用した消費者調査を提供している調査機関もあり，転換率や顧客スイッチング・データの収集を従来の調査方法より安価かつ迅速に行うことが可能となってきている。
研究課題名 = 災害廃棄物フローを考慮した大規模水害時における水害廃棄物処理計画策定手の開発

研究番号 = （K2011，K2185，K22081）

国庫補助金精算所要額（円）=22,554,000

研究期間（西暦）=2008-2010

代表研究者名 = 平山修久（京都大学）

共同研究者名 = 島岡隆行（九州大学）、藤原健史（岡山大学）、岡山朋子（名城大学）

研究目的 = 水害発生時には、被災住宅より家財等の廃棄物が大量に発生する。一方、水害時の廃棄物処理施策を策定するための知見の体系化については十分なされているとはいえず、水害発生時における水害廃棄物処理施策の策定に必要な形式知の必要性が叫ばれている。また、政府の中央防災会議「大規模水害対策に関する専門調査会」においても、大規模水害発生時の水害廃棄物処理対策の重要性が指摘されている。これらを背景とし、本申請研究は、市町村、都道府県が水害廃棄物の処理を迅速かつ適性に行うことを可能とする水害廃棄物処理計画を策定するために必要な科学的知見を導出することを目的とする。すなわち、水害廃棄物の特性を明らかにし、被災家屋からの排出、収集、処理という災害廃棄物フローを考慮した水害廃棄物処理計画策定手法について検討するともに、大規模水害時に市民に環境衛生面から安全・安心を供与するために必要な施策メニューを提示する。

研究方法 = 上述の研究目的を達成するために、以下の観点から研究を推進した。（1）調査対象の水害に係る水害廃棄物の性状等に関するヒアリング調査、社会調査を実施するとともに、水害廃棄物性状からみた廃棄物処理技術に関する実験的検討を行い、水害というハザードからみた水害廃棄物特性を明らかにする。（2）水害被災地域を対象とした市民の水害廃棄物に対する認識に関する社会調査を実施し、市民の視点からの水害廃棄物の排出過程を明らかにする。（3）水害廃棄物の性状、収集ポイント、中間処理、最終処理に関する地理情報をGIS（地理情報システム）上に構築した。水害廃棄物排出過程モデルを構築し、GIS上で水害廃棄物収集シミュレーションモデルを構築する。（4）水害ハザードマップを用いた地域メッシュ別の水害廃棄物発生量の推定手法を数値解析モデルとして構築する。また、リサイクル・リコースを含めた中間処理を考慮した最終処理量を推定し、最終処分場における残余年数の消費量について算出する数値解析モデルを構築する。構築した数値解析モデルを首都圏広域氾濫や2011年東日本大震災での津波災害等に適用する。
結果と考察 = まず、水害廃棄物発生量の標準的な推定手法を構築した。図-1 に推定フローを示す。また、表-1 に浸水継続時間を考慮した水害廃棄物発生量原単位を示す。

図-1 水害廃棄物発生量の推定フロー

表-1 浸水継続時間を考慮した水害廃棄物発生量原単位

Method-1	Method-2	Method-3
被害程度	浸水深	浸水継続時間	(継続時間考慮せず)2階以上浸水建て替え1階浸水建て替えせず	(継続時間考慮)2階以上浸水建て替え1階浸水7日以上は建て替え	(継続時間考慮)2階以上浸水建て替え1階浸水3日以上は建て替え
被害なし	H=0.0m	-	0.00	0.00	0.00
床下浸水	0.0m<H<0.45m	-	0.62	0.62	0.62
床上浸水	0.45m≤H<3.3m	3日未満	4.60	4.60	4.60
3日以上	4.60	4.60	60.0
7日以上	4.60	60.0	60.0
H≥3.3m	-	60.0	60.0	60.0

これらの手法に基づき、図-2に示したハザードマップを用いた水害廃棄物推定フローにより、首都圏広域氾濫時の水害廃棄物発生量の推定を行った。図-3に利根川（首都圏広域氾濫）における水害廃棄物発生量推定結果を、図-4に荒川氾濫形態別による水害廃棄物発生量推定結果を示す。また、図-5に最終処分場の残余年数の消費量と水害廃棄物リサイクル率との関係を示す。これより、水害廃棄物の発生量を低減するReduction、水害廃棄物処理量を低減するReuse、Recycleに向けた対応計画策定が重要であるといえる。
フレキシビリティ: 地域メッシュ (GIS), 行政区域, 災害事象

図-2 ハザードマップを用いた水害廃棄物推定フロー

図-3 利根川（首都圏広域氾濫）における水害廃棄物発生量推定結果

図-4 荒川氾滥形態別による水害廃棄物発生量推定結果
図-5 最終処分場残余年数消費量と水害廃棄物リサイクル率

水害廃棄物の収集シミュレーションモデルを用いて、時間変化の排出時期の係数をかけ合わせ、水害廃棄物の排出時期を推定した。処理フローおよび施設は実際に被災時に用いられた処理フローと使用施設(仮置き場)を用いた。図-6に水害廃棄物の収集輸送計画を示す。

図-6 水害廃棄物の収集輸送計画モデル

そして、輸送計画の解析を行うにあたって、1日8時間の収集時間として、4トンダンプを用いることとした。シミュレーションの結果を表-2に示す。最大30台のダンプ車を使用することで、仮置場に置かれた水害廃棄物を約1カ月で全て収集することが可能となることを示しえた。
表-2 水害廃棄物収集シミュレーション結果

● 仮置場

鹿菜被回收量(g)	鹿菜物可取最終(日)	使用ダンガ(台)
井津井災分場	208	23日	5台
児島サイクル推進センター	3,644	34日	15台
冰晶環境センター	2,604	32日	5台
柏晶ポンプ場広場	2,451	22日	10台
玉晶環境センター	1,144	24日	5台

☑ 中間作業場

廃棄物回收量(t)	廃棄物回收最終日(日)	使用タンブナ数(台)
真藍谷作業場	3,956	22日	10台
環境保全事業団管理地作業所	11,095	35日	20台

水害廃棄物となりうる家財に対する浸漬実験を行い、水害廃棄物における家財を対象とした浸水時の重量変化を把握した。図-7に重量変化率と吸水量が0となるのに要する時間を示す。

図-7 試料別の重量変化率と吸水量が 0 となるのに要する時間

また、2005年から2009年の5年間における水害廃棄物の中間処理施設を対象とした調査より、水害廃棄物の破砕機のトラブル発生頻度に影響を及ぼす要因を推定した。図-8に数量化理論Ⅱ類による分析結果として、水害廃棄物の処理に係る施設のトラブル発生頻度の増減への影響を示すカテゴリースコア図とその寄与率を示す。これより、破砕機の処理方式では打撃式のときが、破砕機の処理能力では1トン未満のときが、破砕処理時の破砕機の水分状態ではかなり濡れていた時が、平常時と水が維持の日破砕処理量の比では、5倍以上10倍未満のときが、破砕機のトラブル発生頻度が増大する傾向にあることが示された。また、寄与率の分析より、平常時と水害時の日破砕処理量の比、破砕機の処理能力、破砕機の破砕方式、破砕処理時の水害廃棄物の水分状態の順に、トラブル発生頻度増大への寄与が大きいことを示しえた。
説明変数	寄与率(%)
平常時と水害時の日破碎処理量の比	41.2
破碎機の処理能力	21.4
破碎機の破碎方式	21.2
破碎処理時の廃棄物の水分状態	16.2

図-8 水害廃棄物処理施設のトラブル発生頻度の増減のカテゴリースコア図とその寄与率

水害時の水害廃棄物排出過程の社会調査より、テレビやエアコンなどの家電4品目については、じゅうたん等と比較すれば、実際にはあまり捨てられていないことが示唆された。また、水害時には、じゅうたんや畳は、被災家屋数においては必ず排出されるものとして捉えるべきである。家電4品目については、被災家屋数当たり40%程度が水害廃棄物として排出されることが示唆された。図-9に家財別の被災家屋における水害廃棄物排出の割合を示す。

図-9 家財別の被災家屋における水害廃棄物排出割合

水害廃棄物の減量という観点からは、一次集積所への畳や衣類等の移動が完了するまでは、基本的にはその地域には登録されたボランティア以外の人員や車両は進入させないことが必要となる。これは一時的に路上に置かれている家財の盗難防止や便乗ご
みの持ち込み防止により、水害廃棄物の発生量を低減することが可能となる。

したがって、そして、手順としては、水害による被災家財を家の外に搬出し、移動および収集はできるかぎり畳から行っていく。ごみとして排出したいものを外側に置いていき、その後順に一次集積所に移動させることにより、道路に車両が入れる空間を確保していく。畳や本、衣類等の移動後、車両を用いて、大型の家具や家電を収集運搬する。そして、一次集積所で分別された水害廃棄物は、順次二次集積所へ、さらに処理施設へ移動させるようなシステムを構築することが必要であることを示した。図-10にそのフローを示す。

図-10 水害廃棄物排出フロー

また、欧米諸国における標準的な災害対応システムである ICS（Incident Command System）をベースとして、我が国の災害対応に適応した形での災害対応システム、Debris Management Planning P System を提案した。図-11 に災害廃棄物対応システム Planning P System を示す。

図-11 災害廃棄物対応システム（Planning P System）
これにより、災害直後から、災害廃棄物担当部局が何を業務として実施し、どのような会議において、何を決定していくのか、そして、市町村や都道府県での災害対策本部会議等で状況認識の統一を行い、災害対応を実施していくのか、を示しえた。これらの対応システムを標準的な水害廃棄物対応のシステムとして、災害発生前に計画、マニュアル等により構築していくことが必要不可欠である。そして、これらのシステムに基づいた人材育成を行うことが、大規模水害時においても、水害廃棄物の適正かつ迅速な処理を可能とすると指摘しえた。

2011年3月11日に発生した2011年東北地方太平洋沖地震での津波廃棄物発生量の推定結果について述べる。ここでは、津波浸水域などのハザード情報から被災世帯数等の被害状況を把握し、そのうえで、住家被害を考慮した発生量原単位を用いて、地域メッシュ統計における2分の1の地域メッシュ別に津波廃棄物発生量を推定した。平成17年度国勢調査地域メッシュ統計の世帯数より、津波浸水による被災世帯数の分布を推定した。さらに、津波浸水域内の世帯の被害程度は全壊とみなし、非公共・公共を含む災害廃棄物発生量原単位を用いて津波廃棄物発生量を算出した。ここでは、被災地域における共同住宅以外に居住する割合を考慮し、世帯当たりの発生量原単位として113トン/世帯を用いることとした。その結果、今回の被災地域6県で合計2,708万トンと推定された。図-12に宮城県の津波廃棄物発生量の分布と県別の発生量を示す。

都道府県	被災世帯数	津波廃棄物（万t）
青森県	7,610	86.0
岩手県	47,149	532.8
宮城県	122,274	1,381.7
福島県	21,214	239.7
茨城県	26,735	302.1
千葉県	14,626	165.3
合計	239,608	2,707.6

図-12 東日本大震災での宮城県での津波廃棄物発生量分布と県別の被災世帯数と津波廃棄物発生量

これより、津波廃棄物発生量は、1995年阪神・淡路大震災での災害廃棄物量2,000万トンの約1.35倍であり、2005年米国ハリケーン・カトリーナ災害においてルイジアナ州で発生した災害廃棄物量2,680万トンと同程度である。津波による被災地域が東日本太平洋沿岸一帯の500kmに及んでいることを考慮すれば、1995年阪神・淡路大震災での阪神地域の50kmの範囲で発生した2000万トンの10倍の量の津波廃棄物が発生しているのではない。一方、被災自治体の災害対応力を考慮した被災状況を示す指標のひとつである災害廃棄物量相対値では、宮城県16.5年、岩手県11.7年と両県では、平常時のごみ総排出量の10年分以上の津波廃棄物が発生している。また、福島県、茨城県、青森県においても、それぞれ3.2年、2.9年、1.6年となっていること
とから、被災自治体の対応力を超えた津波災害であるといえた。これらのことから、阪神・淡路大震災を上回る津波廃棄物が発生しており、国難ともいえる災害ではあるが、一方で、既往の災害廃棄物処理に関する経験や知見を活かしつつ、新たな知識を集約し、既存の枠組みにとらわれず、官民学による協働により、必ず克服することができる災害であると示しえた。

以上の結果より、今後は、都道府県、市町村における水害廃棄物対策において、災害後の我が国としての標準的な水害廃棄物に対する応急対応業務システムの構築、災害前の人材育成ツールの開発、さらには、廃棄物工学、交通工学、環境リスク学、環境計画学、環境政策学という分野融合での新たな災害廃棄物学の構築を行うことが必要であることを指摘した。

結論＝本研究課題では、水害時の水害廃棄物発生量推定手法を構築した。また、リサイクル・リユースを含めた中間処理を考慮した最終処理量を推定し、最終処分場における残余年数の消費量について算出する数値解析モデルを構築した。水害廃棄物の排出過程をモデル化し、そのモデルを用いて水害廃棄物の収集シミュレーションモデルを構築し、これまでの水害時の数値シミュレーションを行った。また、水害廃棄物の特性や水害廃棄物の減量という観点から、水害廃棄物処理に係る人員、資材を考慮したシステムの提案を行った。さらに、欧米諸国における標準的な災害対応システムであるICS（Incident Command System）をベースとして、我が国の災害対応に適応した形での災害対応システム、Debris Management Planning P Systemを提案し、災害直後から、災害廃棄物担当部局が何を業務として実施し、どのような会議において、何を決定していくのか、そして、市町村や都道府県での災害対策本部会議等で状況認識の統一を行い、災害対応を実施していくのか、を示しえた。以上のことから、（1）処理技術からみた水害廃棄物の特性、（2）市民の視点からみた水害廃棄物の排出過程、（3）水害廃棄物フローを考慮した数値解析モデルの構築、（4）水害廃棄物発生量推定手法の確立として、それぞれ研究成果を導出することができ、市町村、都道府県が水害廃棄物の処理を迅速かつ適性に行うことを可能とする水害廃棄物処理計画を策定するために必要な科学的知見の蓄積に向けて推進することができたといえる。さらに、本研究課題で構築した手法を、2011年東日本大震災での津波により発生した津波廃棄物に適用し、津波廃棄物発生量の推定やその処理システム構築に対する知見を導出した。

## 英語概要

研究課題名=「Establishment of Disaster Debris Management after Super Wide-area Flood Disaster including Disaster Debris Flow」

$$ 研究代表者名及び所属 =Nagahisa HIRAYAMA\ (Kyoto University) $$

共同研究者名及び所属 = Takayuki SHIMAOKA (Kyusyu University), Takeshi FUJIWARA
(Okayama University), and Tomoko OKAYAMA (Meijo University)

要旨 = After natural disasters such as earthquakes and floods, enormous quantities of disaster debris would be discharged from collapsed houses and buildings and damaged household goods. In the aftermath, environment and waste management authorities should establish an effective and appropriate disaster management system for the emergency removal of disaster debris from urban districts and their disposal. In this study, number of damaged houses caused by and catastrophic flood disasters in the Tokyo Metropolitan Area were calculated based on the correlation between inundation depth and housing damage. According to the estimations of housing damages, the amount of debris from these disasters in the Tokyo Metropolitan Area has been calculated using per unit generation of disaster debris including housing damage. In addition, using waste reduction ratio, the reduction of time to expiration of landfill sites, caused by disaster debris derived from the earthquake and flood disasters in the Tokyo Metropolitan Area, was estimated. The quantity of tsunami debris in the tsunami stricken areas was estimated by multiplied the per unit generation debris including the viewpoint of damage to housing and the calculated number of damaged households together. As a result, the quantity of tsunami debris in the Pacific Coast of Tohoku was estimated at 27.1 million ton. For strategic planning of flood disaster debris, it is indispensable to establish a Japanese standard emergency response system for flood disaster debris, including an estimation procedure of quantity of flood disaster debris, evaluate the impact assessing of disaster debris on waste management system, disaster debris management planning P system, capacity development system.

キーワード = disaster debris, estimation procedure, natural hazard maps, per unit generation, flood disaster, tsunami inundation
# カルテル・入札談合における審査の対象・要件事実・状況証拠

公正取引委員會

競争政策研究センター

2007 年 7 月
# カルテル・入札談合における審査の対象・要件事実・状況証拠

【執筆者】

越知保見

ジョーンズ・ディ法律事務所弁護士

yochi @ onesday.com

荒井弘毅

公正取引委員会競争政策研究センター研究員

koki_arai@ftc.go.jp

下津秀幸

公正取引委員会競争政策研究センター研究員

hi deyuki_shi mozu@ftc.go.jp

【この研究報告書における役割分担と位置付けについて】

1．本は，序章，第1章，第4章，第6章及び第7章を越知保見，第2章，第3章を越知保見及び下津秀幸，第5章を荒井弘毅が担当した $ ^{1} $ 。

2．本共同研究をとりまとめるに当たっては，欧米法律事務所，競争当局（米国司法省，米国連邦取引委員会，欧州委員会競争総局），公正取引委員会において審査審判に携わる方々へのインタビューを行った。また，競争政策研究センターワークショップで報告し，参加者に議論をいただくとともに，有益なコメントをいただいた。

3．本稿の内容は筆者たちが所属する組織の見解を表すものではなく，記述中のあり得べき誤りは筆者たちのみの責任に帰する。
## (目次)

序章 本共同研究についての概要 …… 1

第1章 日米欧のカルテルの事実認定の現状と日本の問題の概観 …… 3
1 ハードコアカルテルの成立要件についての日米欧の比較 …… 3
2 合意の立証対象についての日米欧の比較 …… 4
3 合意を推認する間接事実・状況証拠からの事実認定 …… 6
（日米欧のカルテル規制の範囲・概念のイメージ図） …… 9

第2章 欧米の事実認定手法，協調行動理論 …… 10
I アメリカにおける合意の立証対象 …… 10
1 合意の立証対象と民事手続における状況証拠からの合意の認定 …… 10
2 情報交換活動の評価-情報交換合意そのものを違法な合意ととらえるアプローチから価格カルテル等の証拠として活用するアプローチへ …… 17
3 刑事手続におけるカルテルの認定 …… 18

II ECにおける立証対象と状況証拠からの事実認定 …… 20
1 ECにおける合意・コンサーティッドプラクティスの意義と推認理論 …… 20
2 情報交換合意及び情報交換活動からのカルテルの認定 …… 27

第3章 行政事件におけるハードコアカルテルの事実認定の現状とその課題 …… 30
1 不当な取引制限の意義 …… 30
2 カルテル契約的発想の実務・学説への影響と先例の展開 …… 31
3 共同行為(合意又は意思の連絡)の対象・成立時期についての実務の現状・不当な取引制限の解釈論の再検討 …… 44
5 共同行為又は意思の連絡の証拠，間接事実・状況証拠からの事実認定 …… 48

第4章 入札談合の事実認定 …… 58
1 入札談合の要件・審査の対象 …… 58
2 入札談合と一定の取引分野における競争の実質的制限 …… 66
3 入札談合における状況証拠からの事実認定についての方法 …… 67
4 課徵金審判実務及び損害賠償請求訴訟をめぐる個別調整の立証 …… 75

第5章 情報交換活動・入札談合のメカニズム立証への経済分析の活用 …… 82
1 経済学的証拠の活用 …… 82
2 カルテルと談合の状況証拠 …… 82
3 カルテルの経済学的証拠 …… 84
4 入札談合の経済学的証拠 …… 95
5 まとめ …… 104
第6章 要件事実論と独禁法の事実認定 …… 107
I 要件事実論の整理 …… 107
1 日本の要件事実論における主要事実，間接事実，要件事実の意義の整理 …… 107
2 欧米における法律要件と事実の関係・規範的要件に関する問題 …… 107
3 主要事実，間接事実の区別と弁論主義・証明責任 …… 108
4 要件事実を独禁法のカルテル・入札談合の事実認定に適用する場合の注意点 …… 109
II 具体的事例におけるブロックダイヤグラムによる事実整理 …… 110
1 直接証拠から共同行為を認定するケース …… 110
2 決定的間接事実から共同行為を認定する場合 …… 110
3 複数の間接事実・状況証拠から事実認定を行う事例 …… 112
4 入札談合における落札率からの推認 …… 114
5 主要事実を推認するために間接事実が用いられるケース …… 115
第7章 刑事事件の事実認定の現状とその課題 …… 116
1 公訴時効の起算点と罪質 …… 116
2 刑事事件における共同行為の立証 …… 117
第8章 結語 …… 120
## 序章 本共同研究についての概要

本研究は，不当な取引制限，特にいわゆるハードコアカルテルに関する事実認定・立証責任・事実の推認と事実上の立証活動の負担（以下「立証負担」という。）の問題，要件事実論との関係（主要事実と間接事実の区別，その立証方法）に焦点をあて，同違反行為の独占禁止法上の要件が裁判規範においてどのように機能するか又はするべきかについての指針を与えることを目的としている $ ^{1} $ 。

これまで，ハードコアカルテルに関する事実認定の問題は，不当な取引制限の行為要件である「共同して，相互にその事業を拘束し，又は遂行すること」(相互拘束又は共同遂行)の解釈問題ととらえられ，学説上，相互拘束と共同遂行の関係に多くの学説が生まれるに至った。今日では，どの学説に立とうと，(東芝ケミカル事件²の先例に依拠して)相互拘束又は共同遂行は意思の連絡で足りると解されることから，日本と欧米のカルテルの規制範囲に違いはないものと解されがちである。しかし，実務的には，その対象が何か，その立証方法などについて，カルテルの規制範囲には，欧米と日本の間に大きな差異があり，日本の審判・裁判においては，今日の欧米では論点になり得ないような問題について延々と主張が行われ審判の遅延が生じる原因となっている。

なお，「共同して，相互にその事業を拘束し，又は遂行すること」の意義について，法文上は，合意という用語は使われていないものの，アメリカ反トラスト法やEC競争法で，合意という言い方が使われているため，日本法でも，合意という言い方がよく使われ，本稿でも，合意という用語を用いている箇所が多い。この場合の「合意」とは私法契約上の合意でないことが今日の欧米の当然の前提であり，独禁法2条6項の定義規定は，そのことを明言するために規定されたものであると考られるにもかかわらず(第3章5参照)，定義規定の趣旨に反して，カルテル・入札談合に関する実務は，私法上の「合意」概念に引きずられて，本来，価格を上昇させる旨の合意(価格カルテル)や受注予定者を話し合って決める(入札談合)などの単純な合意の存在で足りるはずのカルテル・入札談合の行為要件(共同行為)に過度の特定性・明確性を求めることにより，条文で要求されていない要件が付加され
て審理の遅延・執行の停滞を招いているように思われる。本研究は、ハードコアカルテルに関し、欧米において、ハードコアカルテルの「合意」はきわめて単純化されていることを示し、不当な取引制限の要件、特に行為要件である共同行為に関し、欧米の解釈論と整合的な、不当な取引制限の行為規定の解釈を確立することを目的としている。

この問題は，①要証事実・立証対象の問題(合意の成立か存在か，合意の内容，合意が最終的なものであるか，合意の拘束力があるかなどの合意の対象の問題)及び②要証事実をどのような間接事実・状況証拠から認定できるかという問題に分けられ，後者の問題はさらに，(i)会合・接触や競争者間での情報交換がある場合の合意形成の推認の問題，(ii)不自然な価格引上げ(徴表的事実)はあるが，会合や引上げ価格についての情報交換などの価格引上げについての証拠がない場合に，徴表的事実を含む間接事実・状況証拠をどこまでカルテルの事実認定として活用できるかという問題に分けて論点を整理する必要がある。このような整理に従い，以下に，欧米との相違及び日本の問題状況を概観する。
## 第1章 日米欧のカルテルの事実認定の現状と日本の問題の概観

## 1 ハードコアカルテルの成立要件についての日米欧の比較

いわゆるハードコアカルテルはアメリカのシャーマン法1条，EC競争法のEC条約81条で規制しているが，アメリカでは，司法省が刑事手続，民事手続を用い，FTCが行政手続を用い，かつ私人が損害賠償請求を行うというように多面的に規制されていることはよく知られるが，状況証拠をどこまで活用できるか，どのような制裁又は救済が各手続に用意されているかについて，やや混乱して議論が行われている場合があるので，その点を最初に整理する³。

ハードコアカルテルについての要件を日米欧で比較すると，まずアメリカでは合意のみが立証要件である。アメリカの場合，Socony-Vacuum事件(1940年) $ ^{4} $ において，価格協定は，目的，効果，カルテル参加企業の市場シェア，価格水準(価格を競争価格以上につりあげる合意のみならず，競争価格又はそれ以下に維持する合意を含む)に関わりなく当然違法(illegal per se)であると明言されたので，日本における競争の実質的制限についての要件はない $ ^{5} $ 。これに対してEUでは，Agreement，Decision or concerted practiceとされている。ここにコンサーティッドプラクティスが加えられていることの意味は，合意を私法上の合意の成立要件で考えた場合に合意の段階に至らないとも考えられる協調行動を違法なものとして取り込むことを意図するものである。ただし，この協調行動の成立範囲はアメリカで，合意が認定できる範囲とほぼ同じ範囲であり，実務上は，アメリカよりカルテルの成立範囲が拡張されているわけではないことに注意を要する。

なお，アメリカで合意の射程外のものとしてFTC法5条に規定する不公正な取引方法として規制されるものがあるが，これを含める場合，EUの合意プラスコンサーティッドプラクティスよりもアメリカの違反行為の範囲はより広くなるとも考えられる。

EU では，市場に対する影響又は取引制限を行う意図ないし計画が要件とされる。ただし，ハードコアカルテルの事例においては，市場に影響を与える意図が明白であるとして，ハ
ードコアカルテル自身が認定される事例において，これが独立した問題となることはほとんどない。

日本の場合，合意に相当する要件は，相互拘束又は共同遂行である。この両者はあわせて共同行為と呼ばれることがある（なぜ,共同行為と呼ばれるかについては,第3章5参照）。相互拘束と共同遂行の関係については，通説は，共同遂行に独自の意味はなく，相互拘束が行為要件であると解している $ ^{6} $ 。この相互拘束又は共同遂行という行為要件の射程については，相互拘束又は共同遂行の内容（立証対象）及び間接事実・状況証拠の評価方法の違いにより，実務上は，アメリカの合意やEUの合意プラスコンサーティッドプラクティスという行為要件よりも限定されたものとして運用されているといえる。この点が本研究の主たるテーマであり，第2章以下で詳述するが，日米欧の相違についての要点は，本章の以下の2及び3で整理している。

なお，日本においては，相互拘束又は共同遂行を立証する以外に，一定の取引分野における競争の実質的制限が生じたことを立証する必要があり，EUの場合と異なり，競争の実質的制限については実質的な検討が行われており，競争の実質的制限がないことを理由として8条1項1号の成立を否定する先例も存在する $ ^{7} $ 。

## 2 合意の立証対象についての日米欧の比較

合意(EUでは合意又はコンサーティッドプラクティス，日本では共同行為)の立証対象は何かについて，アメリカでは，1930年代において決定的な先例が現れ，この問題に終止符を打っている。それがInterstate Circuit事件 $ ^{8} $ であり，本事件により，合意の立証対象は抽象的に価格の固定，生産量の制限などの制限合意があれば足り，価格の引上げ幅をどうしたか，どのような計画で価格を上げようとしたか，生産量を制限したか，その取決めの条件は何かなどは立証対象ではないことが確立している。この判例によりアメリカでは，会合の内容がどのようなものであったか，そこでの協議に参加者が拘束される意図を有していたかなどの抗弁はほとんど有効なものと考えられなくなり，主要な判例においてこの点が問題とされた例はほとんどなく，カルテルの事実認定の関心は，合意を推認するために間接事実や状況証拠をどこまで活用できるか，特に価格引上げという徴表的事実はどのような場合にカルテルを推認する状況証拠となるかに移り，この分野で圧倒的に進んだ先例の形成が行われている。合意の成立時点や価格引上げ幅についての合意が必要とされないことが協調行動理論への展開の第一歩であり，Interstate Circuit事件判決が協調行動
規制の先駆的判例である前提として，合意の対象は何かその立証はどのようなもので足るかを明確にした点は見過ごされがちだが実は重要である。

これに対して，EUでは，ドイツで，合意を私法上の合意とパラレルに捉える考え方から，合意の内容，成立時期が特定され，最終的な合意内容，合意に拘束力があることが立証される必要があるというアプローチがとられ(私法上の合意の成立要件とパラレルに考えるこのアプローチをカルテル契約又はカルテル契約論と呼ぶ。)，日本同様，最終的な合意が立証されなかったことを理由に独禁法違反を認めなかった事例がある。EUの競争法において合意以外にコンサーティッドプラクティスが違法行為の類型とされたのは，合意をカルテル契約論的に捉え，カルテルの成立範囲が限定されることに対応したものである。ドイツにおいても合意をカルテル契約的にとらえる先例が出た直後に法改正がなされ，実体法の要件をEC競争法に合わせ，合意及びコンサーティッドプラクティスに変更することで問題を解決している。上記のようなドイツにおけるカルテル契約論的な発想の影響もあり，EUでは，1980年代半ばまでのカルテル事件で，(日本同様に)合意の対象は何か，あるいは当事者間の接触や心の連携(agreement in mind)はどこまでを合意といえるかについて引き続き問題とされてきている。この論点について，初期の判例は，コンサーティッドプラクティスという類型を活用し，合意に当たらないとしても当事者間で接触した事実があれば，コンサーティッドプラクティスを認定できるとした(Dyestuff事件⁹)。1980年代半ばのPolypropylene事件¹⁰のころから，合意とコンサーティッドプラクティスを一体化して解釈するアプローチが採られ，合意が私法上の合意よりも広く，準備段階でも，違法な合意が成立することが最近の先例で明示されるに至った(Pre-insulated Pipe事件¹¹)。

日本では、合意ではなく相互拘束又は共同遂行(共同行為)という文言を用いているので、カルテル契約的に相互拘束又は共同遂行(共同行為)を解釈する必然性はなく、学説的にもカルテル契約として解釈する必要はないとの解釈が確立している。しかしながら、実務的には、合意の成立時点として主張された会合においてカルテルの最終合意が成立していなかったとして、カルテルが否定されるという、欧米ではあり得ないような事例もある(三菱ビルテクノ事件 $ ^{12} $ )。談合事件においては、必ずしも談合の成立時点を立証する必要はないと解釈されるようになってきているが(協和エクシオ事件審決 $ ^{13} $ )、ごみ焼却炉に関する住民訴訟である静岡地裁判決（第4章参照）は三菱ビルテクノ事件と同じ誤りを犯している。刑事事件では、実行行為・訴因の特定性などの要請から、合意の成立を必要とする考え方が維持され、橋梁事件 $ ^{14} $ のような談合事件においても、談合が成立する期間中において談合
ルールの変更なり確認なりを行った会合を(実行行為の成立時点として)認定する必要があると解している。このように，共同行為の成立時点や価格引上げ幅など合意の内容が明らかにされねばならないというカルテル契約論的な発想に立つ限り，並行行為プラスファクターからハードコアカルテルを認定するいわゆる協調行動規制を行うことは極めて難しく，日本で協調行動規制が行われない理由はここにある。

## 3 合意を推認する間接事実・状況証拠からの事実認定

状況証拠からの合意の認定の範囲に関しては，民事手続と刑事手続では，状況証拠の活用の範囲が異なるので，アメリカの事実認定の事例を検討するに当たっては，それは刑事事件のものか，民事事件のものか，又はFTCの行政手続によるものかを意識する必要がある。民事手続及び行政手続においては，立証水準は，証拠の優越(preponderence of evidence)で足りるが，刑事手続による場合の立証水準は，合理的な疑いを入れない程度(beyond reasonable doubt)であり，民事及び行政事件の方が状況証拠を積極的に活用できる。民事手続の救济方法は差止請求(日本では排除措置)が原則である。ただし，政府が購入者の場合は，government purchaserの理論により，損害賠償請求をすることができるが，そうでなければ，差止請求のみが原則であることの認識が重要である。これが1990年代の案件において，司法省が提起する民事事件で和解が多い理由である(今行っているプラクティスをやめるだけで金銭的損失がない。また，損害賠償請求は私訴によって請求され，和解によって敗訴判決を受けるのを避ければ，私訴による損害賠償請求での敗訴の可能性も低くなる。もっとも，ATP事件 $ ^{15} $ では，司法省と和解したにもかかわらず，航空会社は，莫大な支払を行って，クラスアクションを行った原告と和解している。)。

なお，行政事件(FTC 手続)では，合意を認定できないような場合でも，不公正な取引方法での規制が可能であり，その規制理論に「助長のための道具の理論」があるが，助長のための道具の理論によって，規制範囲が劇的に広がっているわけではなく，黙示の合意論による並行行為プラスファクターからの事実認定と大差はなく，黙示の合意論に準じて考えることができる。

刑事手続においても，情況証拠(刑事では「情況」という用語が用いられる)が活用されない訳ではないが，その範囲は民事手続に比べるとはるかに限定的であり，主として会合における価格の情報交換活動を価格協定の証拠として活用するなどの場合である。情報交換合意そのものを刑事訴追する例として，Gypsum事件 $ ^{16} $ があるが，合理の原則のとられる情報交換合意についての立証要件が厳格に判断されたため，同事件以後，情報交換合意そのものが刑事訴追された例はないとみられる。ただし，リーニエンシー制度のおかげで最近は，直接証拠による事例がむしろ大半になってきたようである。ただ，日本ならば状況証拠か
らの事実認定といえるような事例が，アメリカの場合，ほとんど直接証拠に近い事例として評価されることがある。例えば，将来価格についての情報交換や，市場分割協定における顧客リストの交換（Stolt-Nielsen事件 $ ^{17} $ ）の事例がある。

以上のとおり，アメリカでは（i）会合・接触や競争者間での情報交換がある場合の合意形成の推認の問題は刑事手続の問題であり，（ii）不自然な価格行動(徴表的事実)があるが，会合や引上げ価格についての情報交換などの価格引上げについての証拠がない場合に，徴表的事実を含む間接事実・状況証拠をどこまでカルテルの事実認定として活用できるかという問題は，民事又は行政手続の問題である。

EUにおいては，日本同様カルテル理論的発想が残っていたため，カルテルメンバーで行われた会合がある場合に会合に参加した当事者のカルテルにコミットしていないとの主張がどこまで可能かという問題も1980年代までよく主張され，この問題の克服に関し日本で参考になるような事例が展開されている。また，後者に関しては，EUではアメリカほどの先例の蓄積はないが，不自然な並行行為が，カルテルの証拠になること自体は，Dyestuff事件 $ ^{18} $ において確立している。ただし，Wood Pulp II事件 $ ^{19} $ 以降は協調行動の規制について，欧州委員会はやや消極的になっているといえ，アメリカとの間に協調行動規制の理論についての先例の展開に差異が生じている。

なお，EU の手続は，日本の公取委の審判手続と同じく行政手続であり，行政手続に課徴金(EC では制裁金の性格が鮮明であるため，本報告書では「制裁金」という)やリーニエンシー制度が設計されている点も日本と同じである。したがって，協調行動規制の場合にも差止(排除措置)でなく，全世界売上高を基にした極めて多額の制裁金が課されることになる。この点が，1990 年代以降，協調行動規制に慎重になっている実質的理由であるといえるかもしれない。EC の行政手続の立証水準については，刑事手続に準ずるとする判例もあるが，事実の推定をかなり広沢に認めており，実際には，民事の証拠の優越より幾らか慎重というレベルの立証水準である。

日本では，要証事実をどのような間接事実・状況証拠から認定できるかという問題は，これまでほとんど，前者（会合・接触や競争者間での情報交換がある場合の共同行為の推認）の問題であり，状況証拠からの共同行為の推認手法の準則を判示した重要な先例である東芝ケミカル事件高裁判決 $ ^{20} $ も前者の事例についての推認理論である。東芝ケミカル事件判決は，そのような事実認定を黙示の合意と呼んでいるため，日本では，黙示の合意を，状況証拠からの事実認定と同意義に理解する文献もあるが，アメリカにおける黙示の合意（tacit collusion）とは，状況証拠からの事実認定のうちでも，会合が存在しない場合にも，
独立して行動したことを排除する証拠(並行値上げなどの徴表的事実プラスファクター)があれば，合意を認定できるとする理論であり，状況証拠からの事実認定よりも狭い意義で使われており，注意を要する。本報告書では，特別の断り書きのない限り，「黙示の合意」とは，アメリカの黙示の合意(tacit collusion)を指し，東芝ケミカル事件の黙示の合意理論については，東芝ケミカル事件理論として紹介することにする。

なお，本報告書は，東芝ケミカル事件から，後者の協調行動理論に発展する理論を構成することは可能であり，東芝ケミカル事件理論は協調行動規制への重要な一歩であることを否定するものではない。

なお，アメリカで，黙示の合意(tacit collusion)理論により刑事訴追されることはないが，刑事訴追でも，（民事事件より用いられる範囲は限定されるものの）情況証拠(circumstantial evidence)からの事実認定は行われている。今日では，リーニエンシー制度により(通報に基づく共犯者の供述調書などの)直接証拠を得ることが多くなったので，刑事訴追では，情況証拠が以前ほど用いられなくなっているといわれるが，アメリカで，直接証拠からの事実認定と呼ばれる場合でも，日本では，状況証拠の事実認定と考えられる場合もあるので注意が必要である。
(日米欧のカルテル規制の範囲・概念のイメージ図)

アメリカ

日本
## 第 2 章 欧米の事実認定手法，協調行動理論

アメリカにおける合意の立証対象

1 合意の立証対象と民事手続における状況証拠からの合意の認定

(1) Interstate 事件-合意の存在のみが要件であることを明確にしたことの意義

カルテルの会合の事実なしに，価格の同調的值上げ(並行行為)からカルテルを認定した先駆的判例であるInterstate Circuit事件 $ ^{21} $ であるが，本判例が，会合による合意が必要ないと判示したことにより，価格の固定という抽象的内容の合意の存在が立証されれば足り，合意の成立時点や価格の引上げ幅，実行の条件などの合意の内容が要証事実ではないことを当然の前提としていることが看過されがちである。本件の事実関係は以下のとおりである。

封切り映画興行主であるインターステート社はテキサス州の6都市において封切館に関し支配的地位を有していた。インターステート社の支配人は映画フィルム配給業者8社に対しインターステート社が封切映画の上映価格を従来の価格(夜間入場料40セント)で継続するには，第2次上映のためのフィルム配給について，夜間入場料を25セント以上，2本立て上映の禁止という条件を課すよう求めて書簡を発送し，8社はこれを実行した。本書簡発送前には，第2次映画の上映は15セント以下で，かつ，他の映画との2本立てで行われるのが通常であった。インターステート社の出した書簡には写し送付先としては同業者7社の社名を記載しており，各配給業者は書簡が8社すべてに配布されていたことを承知していた。

本件ではインターステート社と配給業者の会合も開かれており，地裁ではこの会合から合意を認定したが，最高裁は会合による合意が違法な共謀に不可欠ではないとして次のように判示した。「配給業者間の会合に対する地裁判決の認定は，その証拠により支持されているが，本件のような状況においては，2次上映館についての制限を課すこの会合が，違法な共謀に不可欠ではない。協調行動が企図され，引き起こされたことを知っていれば，配給業者がその計画に参加することで十分である。各々の配給業者には，他の者も計画に参加するよう誘われているということが通知されており，計画が実施されたならば，取引の制限をもたらし，シャーマン法の精神に背くものであること，そしてそれを知りながら他の者がその計画に参加しているということを各々が認識していたのである。そのような認識を有しつつ，彼らは引き続き2年間にわたりその計画を実施してきたのである。これらの事実は違法な共謀が存在することの説得的証拠である。」
つまり，カルテルを認定するには，（i）1 社で行動し得ないような高いリスク，（ii）合意なしに行うことが不自然な程の大幅な取引条件の変更，（iii）カルテルへの誘引行為が必要ということになる。

カルテルの立証について，合意の成立した会合やその取決めの詳細を明らかにする必要はないとの準則が本判例で明らかになったため，アメリカにおいては，どの会合で合意が成立したか，どの時点で合意が成立したかが問題にならなかった（争われる事例が存在しなかった）。この点は，助長のための道具の理論など協調行動を規制する理論が大きく展開することができた背景としても看過してはならない点である。

## (2) マツシタ・モンサント準則

1980 年代に入り，裁判所は，水平的合意については，共謀による略奪的価格設定(ダンピング販売)についてのMatsushita事件(1986 年) $ ^{22} $ ，垂直的合意については再販価格維持に関するMonsanto事件(1984 年) $ ^{23} $ により相次いで，「状況証拠により共謀を立証する場合には，被告が独立して行動しているという可能性を排除するものでなければならない」という状況証拠を合意の証拠とするための一般準則を判示した。この，マツシタ・モンサント準則はインターステート理論を修正しているかが問題となるが，上記インターステート理論の(i)(ii)(iii)がそろえば，独立して行動しているという可能性を排除するものであるため，インターステート理論自体が修正されたわけではないと考えられる。しかし，これらの事件後は，マツシタ・モンサント準則に従って，被告が独立して行動しているという可能性を排除する証拠があるか否かが黙示の合意(tacit collusion)を認定するための基準となっている $ ^{24} $ 。

マツシタ・モンサント準則の帰結として，被告が独立して行動しているという可能性を排除するような証拠があれば合意の推認を妨げないことになり，この結果，価格引上げが会合で協議されている場合や将来の価格情報の交換が行われていることは，まさに，被告が独立して行動しているという可能性を排除するような証拠となるので，マツシタ・モンサント準則後も，会合における合意の推認は当然のこととして問題にならなかった。マツシタ・モンサント準則は，EUのWood Pulp II事件 $ ^{25} $ に影響を与え，東芝ケミカル事件 $ ^{26} $ 後，