Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
仮想的独占者が，当該地域において小幅であるが有意かつ一時的でない価格引上げをした場合に，当該地域の顧客が他の地域(隣接地域)に移るかどうかを調べ，もし多くの顧客が隣接地域の企業から購入することがあれば，その隣接地域も関連市場に含めるとの分析手法により，地理的市場を画定することができる $ ^{41} $ 。しかし，当該地域外の「域外品」との価格差に注目し，当該市場の価格上昇が起こったとしても，裁定が働くことで価格引上げの行為は抑制されるかということに注目して地理的市場を画定することもあり得る。

## ウ 経済的分析手法

## (7) ELZI NGA-HOGARTY TEST

地理的範囲の画定に関しては，計量経済分析手法による弾力性を推定するためのデータの収集が難しい場合があり，価格弾力性分析や価格連動性分析が使えない場合に，主に地理的市場の画定として用いられる代替的手法としてELZING AHOGARTY TEST(エリツインガテスト又はEHテスト)がある。1990年代において司法省とFTCは数多くの病院の合併に異議を申立てたが，多くのケースでは地理的市場が争点となり，EH分析が市場画定に共通して用いられた $ ^{42} $ 。

EH テストは検証対象となる地理的地域に出入りする製品の出荷データを分析する。このテストでは，もし地理的地域が，自己完結的(Self-contained)である場合に，地理的市場がその地域で画定されるというテストである。この分析は，地理的な市場画定において，地域内の商品を求めて地域外から流入する(地域外の)需要者（外部少数移入(little in from outside)(略してLIFO)）の比率と，地域外の商品を求めて地域外へ流出する(地域内の)需要者（外部少数移出(little out from inside)(略してLCOI)）の比率を分析することから得られる。LIFOやLCOIが25%以下の場合，その地域が地理的な関連市場であると画定される。

国際的な商品，世界的な分業が進む商品にこの手法を用いると，25%程度のインフローやアウトフローが多いため，この手法では世界市場が認定されやすく，以下の Kodak 同意判決取消事件 $ ^{43} $ ，第 5 章で詳説する Oracle 事件では，フィルム，コンピュータのソフトウェアに関し，ELZINGA-HOGARTY テストにより世界市場が認定されている。
病院のサービスの場合，しばしば患者の交通費についてのデータが入手可能な唯一のデータであるため，患者の交通についてのデータから顧客の移動を推計し，EHテストにより市場を画定する手法が採られる。病院のサービスの場合，物理的な商品の輸入や輸出はないため，EHテストの統計はやや異なる測定のされ方をしている。EHテストでは病院の対象地域を仮に画定し，地域外から患者が対象病院を利用する割合（アウトフロー）を測定し，LIFOやLQFIが25%以下の場合，対象地域を地理的関連市場として画定するものである。これに対しては，治療の質や患者の健康状態についての情報なしに，患者の交通パターンから代替性を基礎付けるのは不合理であるとの批判がなされ，当局の市場画定は裁判所に受け入れられない例が多い（より広い患者の移動可能性が指摘され，もしもそれが事実なら地理的関連市場は，当局の主張より広い可能性があると判断される。） $ ^{44} $ 。

## (1) 臨界損失分析 $ ^{45} $

臨界損失分析(critical loss analysis)とは，ある商品の価格を上昇させた場合，価格上昇に伴う市場シェアの減少(すなわち，臨界損失)による損失が価格上昇によってどの程度補えるかを分析することにより，実際に企業が価格上昇を行うことができるかをより精密に判断する手法である $ ^{46} $ 。SSNIPテストの下では，商品間の交差価格弾力性ではなく商品自体の価格弾力性を計測するが，損失を発生することなく価格引上げを行えるのはどのレベルかについて，臨界損失分析により，より緻密に分析された事例もみられる。臨界損失分析は市場画定のための分析手法としてだけではなく，市場への影響を分析する手法としても用いられている。例えば，Tenet Health Care 事件では，地理的市場の画定の目的で臨界損失分析が用いられているが，後述する Donnelley 事件では，市場への影響を分析するために臨界損失分析が用いられている。

Tenet Health Care 事件では，病院の利益率から分析すると 7%以上の入院患者が価格の上昇に対応して他の病院にスイッチした場合，価格上昇によってむしろ損失が発生することが判明した。この場合，SSNP により 5%の価格上昇を行うと 7%以上の患者が他の病院にスイッチするとのデータが示されたため，病院は価格を上昇させることができず，市場はポプラ・ブラフ周辺を含む
と判断された。

Tenet Health Care 事件(1999 年) $ ^{47} $

本件は，ミズーリ州のポプラ・ブラフ周辺で一般急性疾病診療を行う病院(general acute care hospital)であるTenet Health Corporationが，同地域で事業を営むDoctors Regional Medical Centerを合併したものである。この合併により，利用者の84％が本件合併の提訴に踏み切った。商品市場は一般急性疾病診療サービスである。

地理的市場については，FTCがポプラ・ブラフから50マイル圏を地理的市場と認定したのに対し，被告は65マイル圏を地理的市場と認定すべきであると主張した。65マイル圏には，ポプラ・ブラフより大きな病院のあるアーカンソー州のヨハネスボロ，ミズーリ州のシケルトン，ケープ・ジラドーが関連市場に含まれ地理的市場を65マイル圏とすると被告の市場シェアは大幅に低下することになる。

しかし，地裁は，ヨハネスボロ，シケルトン，ケープ・ジラドーの病院のスタッフから提出されていた，ポプラ・プラフ周辺の病院で10%の価格引上げがあったとしても，ポプラ・プラフ周辺の患者が彼らの病院に診療を受けることにはならないであろうとの宣誓供述書に依拠し，10%の価格引上げがあったとしてもポプラ・プラフの病院の方が依然ヨハネスボロ等都市部の病院より低価格であり，多くの患者にとって1時間～2時間かけて大きな都市の病院に日常的な病気で診療を受けに行くことは起こりそうになく，また，診療市場についてはかかりつけの医者に対する忠誠心が高く，価格引上げに反応しにくいと判示し，地理的市場をポプラ・プラフから50マイル圏に画定した。さらに，裁判所は本件合併によって，テネットは関連市場で84%の市場シェアを握ることになり，(反競争的)単独効果が生じるとした。被告の効率性の抗弁の主張に対しては，効率達成の恩恵は消費者に届かないであろうとしてこれを退けた。

これに対し，高裁では，合併する病院の利益率から分析すると7%（=臨界損失）以上の入院患者が5%の価格の上昇に対応して他の病院にスイッチした場合には，むしろ損失が発生することが示された。すなわち，5%の価格上昇を行うと7%以上の患者が50マイル圏外の他の病院にスイッチするとのデータが示されたため，病院は価格を上昇させることができず，市場はポプラ・プラフ周辺65マイルで画定されると判断された。
## 4 合併の競争への悪影響(競争阻害効果)の分析

## (1) 分析の枠組み - 単独効果と協調効果

合併の競争への悪影響(競争阻害効果) $ ^{48} $ の分析については，いかなる悪影響が生じるかについての具体的なストーリーの立証が求められ，このストーリーは大まかには，単独での価格引上げ(単独効果)，協調行動による価格引上げ(協調効果)が代表的なものであり，ガイドラインにその経済分析の枠組みが提示されている。他に合併当事者が市場支配力を取得することにより略奪的市場行動(競争者の排除)を通じて市場への悪影響を及ぼすことが考えられるが，アメリカの合併分析においてはこの点はほとんど重視されていない。従来のEC競争法の合併分析においては，この観点が価格引上げ効果以上に重視されていた。

ガイドラインでは，競争への影響を分析するための各種の要因が列挙されているが，この要因はチェックリストに用いられるべきではなく，これらの要因をもとに各証拠の価値を評価し，市場への悪影響についての具体的ストーリーを描くことが求められている。

## (2) 協調行動に基づく競争阻害効果(協調効果)

## ア 1992 年水平合併ガイドラインの考え方

この協調効果とは，上記(1)で述べたオーソドックスな理論であり，合併によって市場集中度が増加する結果，寡占的協調行動による価格引上げ等の競争阻害効果の発生の可能性が高まる場合である。従来の米国当局の訴えは，ほとんどこの協調効果が生じることを前提にしたものと考えてよいかと思われる。しかし，1980年代後半に，Waste Management 事件，Baker Hughes 事件などにおいて，裁判所から協調行動の発生の蓋然性が当局によって立証されていないことが批判された結果，当局は，協調行動の発生についてより精密な理論を構築し，これを1992年水平ガイドラインにおいて発表したものである。同ガイドラインによれば，協調行動が生じるのは，黙示の合意(tacit collusion)が発生しやすい市場であるとする（ただし，その協調行動が，違法なものと評価されるものである必要はないとしている。）。

協調行動が成功するのは，(i) 相互に利益をもたらすような協調行動のアレンジメントが決まり(reaching terms of coordination)，(ii) 協調破りに対する監視システムと制裁システム(detection and punishment)が組み込まれている場合である。そのような場合において，協調を破って短期的利益を上げるより，協調に組みして長期的利益を上げる方がよいと考えるからである。(i)(ii) に該当する
るかについては，市場の状況について共有される情報，商品の同質性，価格戦略，マーケット戦略，売り手と買い手の行動様式，契約方法についての市場慣行などが重要な判断要素となる。過去にカルテルを行ったことがあるような市場であり，その後市場環境に変化がなければ（それが同一の地理的市場であるか否かは問わない。），協調行動が起こり得る可能性を示唆すると考えられる場合がある $ ^{49} $ 。

(i)の相互に利益をもたらすような協調行動のアレンジメントが決まるとは，詳細な協調行動の条件が決まることまで要求されるものではなく，アレンジメントは，不完全なものであってもよい。しかし，その不完全さにより，参加者に利益を与えるものであるか否かが不確実なものとなるときは，協調のアレンジメントが決まっていないと評価されることもあり得る。重要な情報の共有があれば，協調行動のアレンジメントがあることを認定しやすくなろう。しかし，商品の差別化の進んでいる市場，競争者の間でマーケティングのやり方，流通網の構築の仕方が異なるような市場においては，協調行動のアレンジメントは整いにくいであろう。

(ii) の協調破りに対する監視システムと制裁システムについては，協調破りに直ちに対応できるものである必要がある。しかし，この監視・制裁システムというのは，直ちに，協調行動のアレンジメントを破棄し，対抗的值下げが行えるようになっていることをもって足る。生産量や価格についての情報が何らかの形で，直ちに競争者にもたらされるような透明性のある市場においては，監視・制裁システムが存在するといえる。これに対して，情報の共有が迅速に行われない市場においては，監視・制裁のシステムが形成されているとは評価されない。

市場において，協調的行動よりも攻撃的行動をとる企業(maverick firm)(以下「マベリック」という)がいる場合には協調効果の発生が妨げられる場合として考慮される。

協調効果の発生を立証するに当たって分析される点は，市場の集中度，参入障壁，商品の同質性，市場の需要弾力性が低いこと，コスト構造が業界の中でそれほど違いがないこと，顧客の数，取引の回数（後述するが，入札市場のような一回的な取引である場合と多数回の取引が予定される場合では状況が異なる。）個々の競争者について価格及びマーケティングについての情報などの重要な情報が入手可能であること，顧客の動向（価格の変化に対する感応度），典型的な取引を外れた取引がどの程度存在するか，市場に透明性があるかなどである。特に価格を協調して引き上げることへのインセンティブ，すなわち，協調破りをした方が協調に従うよりも利益をもたらさないという状況が存在すること，価格に対する監
視システムがあることなどが考慮要素とされる。また次のような点が考慮される例がある。

(i) マベリックを買収するような事例は協調効果が発生しやすくなると考えられる。

(ii) 買い手の数が少なければ，合併が起こったとしても価格を自由に設定する売り手側の能力はあまり高まらない可能性があり，協調効果が発生する阻害要因になると考えられる。

(iii) Hospital Corporation 事件では，州の価格の許認可制度によって，価格に対する透明性や参入の制限が行われていたことも協調効果の発生を促進する要因になるとされている。

## イ EC の水平合併ガイドラインの考え方

EC の水平合併ガイドラインでは，協調効果は以下のように整理されている。

合併により競争が行われていた寡占市場の競争状況が変化することがある。

合併により当事会社間で協調することへの動機がより高まる場合がある。

協調は単に協調のアレンジメント(terms of coordination)が存在するというだけでは足りず，協調破りに対する抑止のメカニズムがあることが必要である。

次の三つの条件が協調を維持するために不可欠である。第一に十分なレベルの監視システム，第二に信頼できる抑止メカニズム(deterrent

mechanisms)第三に協調している者以外の競争者により協調の効果が減殺されないこと(すなわちアウトサイダーによって協調価格以下の価格がオファーされ協調当事会社の販売量が減少してしまう可能性が乏しいこと)である。

競争者が価格・生産量についての十分な情報をタイムリーに手に入れることができる市場については，協調のアレンジメントと，監視・抑止システムがあるとみることができる場合がある。過去の協調の証拠は合併後における協調の可能性への証拠となり得る。逆に合併する前において活発な価格競争が行われている市場では，協調が生じる可能性はより少ないとみられる可能性がある。

① 協調のアレンジメント(reading terms of coordination)

価格が数百に及んでいる場合には協調を起こしにくい。価格が簡潔なルールによって決められるなど，より少数の価格に収敛されている場合，協調のアレンジメントを取り決めやすいものと考えられる。したがって，合併後の価格体系を劇的に収敛し，簡素化することは協調のアレンジメントを定立しているものであると判断されることがある。構造的なリン
クが協調的寡占を行う当事会社間に存在していることは協調のアレンジメントとなる。さらに，情報を公表していることも協調のアレンジメントを定立しているとみられる場合がある。

合併当事者は価格競争を挑みがちな競争者(マベリック)(naverick firm)が存在するかについても考慮する必要がある。

## ② 監視システム

協調のアレンジメントが定立されてもこれについての監視システムが備わっている必要がある。入札市場においては，透明性がどの程度あるかによって監視の方法も変わってくる。情報を自発的に公表することは透明性を増し，競争者の選択を広げる。

## ③ 抑止のメカニズム

抑止のメカニズムは厳密な意味の抑止力でなくても，参加者にとって協調から離脱することを抑制する程度のことであれば足りる。

協調の結果が本質的に達成できない場合には，抑止メカニズムは実効性を有していないと考えられる場合もある。

## ④ 技術革新

技術革新の速度の速い市場においては合併により技術革新のテンポが遅くなる可能性についても考慮する必要がある。すなわち，合併当事者間の技術革新への圧力が合併により弱まるかどうかを考慮する必要がある。

## ウ 経済的分析手法

協調効果については繰り返しゲーム理論によって検証されることが多いが，今回は繰り返しゲーム理論を用いた協調効果の検証については調査していない。

## (3) 単独行動に基づく競争阻害効果(単独効果)

## ア アメリカの 1992 年水平合併ガイドラインの考え方

単独効果とは，合併企業が合併後他社との協調によらずに市場における行動様式を変え，単独で価格を引き上げる等の行動を採ることにより競争阻害効果が発生する場合を意味する。商品が差別化可能な市場においては競争者によって製造される商品は完全な代替商品とはならないので，関連市場の一部においては合併により消費者が代替商品を購入することができなくなる場合がある。すなわち，市場の一部において合併企業の市場支配力が高まった場合においては，市場全体でマーケットパワー又は市場支配的地位がない場合であっても，価格引上げが可能となる。このように市場の一部において，合併企業が，単独で価格を引き上げる能力を取得する場合にも，競争阻害効果が発生するとして合併を禁止すること
ができるものとしている。例えば，差別化された商品において，同一市場内に顧客の選好の違いから合併によりある顧客層に対し，単独的価格引上げが可能となる場合(例えば，ある消費者グループについて，A，B，C，Dの4社のうち，AとBが第一候補と第二候補であった場合，そして，CとDを選んでいる場合が極めて少ない場合については，AとBの合併によりこれらの顧客層に対する単独の価格の引上げが可能となる $ ^{50} $ 。)にも単独効果が発生するものと考えられている。ただし，市場に残った競争者が，合併企業により差別化された商品を顧客の嗜好に合わせて直ちに市場に提供する能力を有する場合には，単独効果は発生しない。

市場の一部で価格引上げ能力を取得する場合には，商品の差別化により市場の一部での競争が減少する場合のほか，同質財を販売するが合併企業と競争者の各々が有する生産能力の差によって，単独での価格引上げ能力が備わる場合も含まれる $ ^{51} $ 。

## イ EC の水平合併ガイドラインの考え方

EC の水平合併ガイドラインでは，単独効果は非協調効果(noncoordi nated
effect)として以下のように整理されている。

非協調効果は反トラスト法の単独効果の場合及び水平合併ガイドライン案において paranount market position として類型化されていた合併の反競争的効果を統合するものとなっている。ガイドラインは，市場シェアの増加及び以下の①ないし⑤の要因を考慮するものとしているが，下記の①ないし③が単独効果に該当する要因であり，④及び⑤が合併により支配的地位が形成される場合である $ ^{52} $ 。

## ① 密接な代替性を有する商品の競争者間で合併が起こる場合

商品が，関連市場内において差別化されている場合，そこでは，ある商品は，他のものに比べて密接な代替品である。合併企業の製品間の代替性の程度が高いほど，合併企業が価格を引き上げる可能性が高くなる。例えば，相当数の顧客が第1選択肢と第2選択肢とみなす商品を提供する事業者2社間の合併は著しい価格上昇を引き起こすおそれがある。したがって，合併当事者の商品に対する密接な代替性が当該市場における競争の重要な源泉であったとの事実は，分析において中心的な要因となり得る。高い合併前のマージンも価格上昇の可能性をより高くする可能性がある。

競争者が合併企業の商品に対する密接な代替品を製造している場合は，より密接でない代替品を供給している場合に比べ，合併企業の価格を引き上げる誘引が制約される可能性が高くなる。したがって，合併企業の商品と競争者により供給される商品との間に高度の代替性が存在する場合には，合併が有効競争を阻害する可能性は低い。

## ② 顧客が他の商品に移動する機会があまりない場合

合併企業の価格上昇に対して顧客が他の商品にスイッチすることが困難である場合も非協調効果が生じるとされる。これは①で述べた差別化された商品の中で合併当事者の商品が密接な代替品となっている場合の他に，スイッチングコストがかかるために他の商品への移動が制約される場合である。

## ③ 競争者が供給を拡大し得ない場合

同質的な商品においても，合併企業が生産を制限したり価格を上昇した場合に，競争者が生産を拡大できれば非協調的効果は起こらないが，既にフル稼働状態にある場合には生産を拡大し得ないため，合併によって非協
調効果が生じる $ ^{53} $ 。

## ④ 合併が競争者の成長の機会を妨げる場合

合併により支配的地位を取得した企業が出現すると，市場が非競争的に変化することにより，支配的企業がいなければ市場シェアを拡大する機会のあった中小規模の事業者や潜在的競争者の成長の機会が奪われる可能性がある。

⑤ 合併により重要な競争者が排除される場合

合併企業が支配的地位を有し,その支配的地位により競争阻害的行動をとることにより市場を非競争的に変化させ(change the competitive dynamics)，競争者を排除する可能性がある。

## ウ 経済的分析手法

単独効果の発生する典型的な場合とは，合併がない場合に価格引上げが起これば競争者の商品にスイッチできるために価格引上げを行うことができなかった市場環境において，スイッチ先と合併した上で価格を引き上げれば，消費者はもはや価格引上げを甘受せざるを得ないことになる。すなわち，ある商品に関し，合併当事者Aと合併当事者Bの商品が互いに次善の代替財(next best substitutes)である場合には，合併すれば，互いの消費者は価格引上げに対して次善の商品にスイッチすることができなくなるため，合併企業は単独で価格を引き上げることができる(単独効果が発生する。)。

したがって，合併当事者 A の商品と合併当事者 B の商品が次善の代替物であるか否かを検証すれば，単独効果が発生するか否かを判断することができる。この分析手法として，既に市場画定で紹介した転換分析(division ratio)や弾力性分析がここでも用いられる。入札市場における入札市場分析(bidding study)も代替性の分析に関わるものである。市場画定における弾力性分析は自己価格弾力性に関するものであったが，ここでの弾力性分析は合併当時者 A と合併当事者 B の交差価格弾力性を分析することで検証が可能である。すなわち，伝統的な独禁法の理論で市場画定の問題とされていた需要の交差弾力性の概念は，今日では市場への悪影響の分析にも関わってきているのである。

ただし，代替性の検証だけでは十分でない場合がある。これは，弾力性分析に関し，交差弾力性の分析だけでは弾力性の分析として十分ではないことについて前述したとおりであり，この点の不十分性を補うために合併シミュレーション分析などの手法が活用される。
## (7) 転換分析

競争に対する悪影響はどのように分析されるのであろうか。合併の単独効果を考えるに当たっては，買収される企業が存在することにより，買収する企業の価格についての決定が合併後どのように変化するかを考えることが分かりやすいアプローチである。以下の Vail Resorts 事件では，合併前には Vail Ski はラルコープのスキー場などの他のスキー場のスキーヤーを考え，価格の上昇を抑えてきた。もし Vail Ski がデンバーエリアのスキーヤーにより高い価格を設定すれば，これらの顧客が Vail Ski から他のスキー場に逃げていくため，この失われた販売により価格上昇の効果が相殺されてしまったであろう。

しかし，合併後にはVai I Skiはラルコープスキー場がもはや存在しないならば，失われた販売について考慮する必要がない。すなわち，顧客のスイッチングを引き起こさないため，価格を自由に上昇させることができる。Vai I Skiからラルコープにスイッチする顧客の割合は転換率(diversion ratio) $ ^{54} $ と呼ばれる。転換率が高ければ，合併によりスイッチの機会を失う顧客が多数であるため，合併による価格引上げへの誘因が高まる。

## V ail Resorts 事件(1997 年) $ ^{55} $

Vail Resorts 社はコロラド州で 2 か所のスキー場を経営していたが，このスキー場はいずれも高級スキー場であった。Vail Resorts 社がブレッキンリッジ，キーストーン，アラバホー山の 3 か所のスキー場を買収しようとしたとき，市場の集中化が問題となった。この中でブレッキンリッジは初心者向け，キーストーンはファミリー向け，アラバホーは高級リゾートであった。デンバーの周辺に車で 90 分以内の距離にあるスキー場は 10 か所程度しかなく，司法省は Vail Resorts 社が 5 か所のスキー場を所有すれば，半数のスキー場を経営することになるので，市場に悪影響が生じると懸念を表明した $ ^{56} $ 。

スキー場はアメリカの他の地域からもスキーヤーが来るものの，司法省は競争上の影響をデンバー近辺に住むスキーヤーに特化して分析した。こ
の顧客層を考える理由は，遠方からのスキーヤーは価格引上げに対して別の地方のスキー場にスイッチできるが，これらのスキーヤーは週末に，車でスキーに来るのであり，デンバーエリアしか選択の対象にしておらず，別の地方のスキー場にスイッチすることができないからである。

Vail Resorts 社はデンバー地域のスキー客を対象に独自の調査を行い，スキー愛好家が価格に敏感であり，リフト代が一番安いスキー場を選ぶとの調査結果を得た。これらのデータを基に計量経済分析を行った結果，合併後の価格引上げに対しスイッチングが起こらなくなるのは高級リゾートだけであることが分かった。このことから，アラバホーのスキー場の買収を撤回すれば，他の2つのスキー場についての買収は容認されるべきであるとの結果を導くことができ，司法省もこの経済分析結果を受け入れた。

本件については，当初，司法省は単純に近場のスキー客に対しグレードに関係なくデンバー地域のすべてのスキー場で市場を画定し，市場集中度が高まることを懸念していた。ところが，本件の顧客調査により，スキー場がグレードごとに市場画定され，高級スキーリゾートにおいてのみ価格引上げ効果が発生することが検証されたため，その他の市場(segment)については問題解消措置を採る必要がなくなり，合併当事者は最小限の問題解消措置によって本件の合併を行うことができた。本件は転換分析を活用したことにより単独効果がどの分野で発生するかについて精密な検証が行われたという点が重要であるが，また，そのためのデータをどのように収集するか（アンケートにおいてどのような質問を行うか）について計量経済分析を活用するに当たって示唆に富む点が多い $ ^{57} $ 。

転換分析は自己・交差価格弾力性や実際の消費者の行動を調査したり，シミュレーションを行う分析と密接に関連している。転換分析は合併シミュレーション分析の簡便法としても用いられる。

## (イ) 顧客のスイッチング・データの分析

顧客のスイッチング・データの分析により，転換率を分析し，市場への悪影響を分析した例として，市場の画定に関して紹介したSunGard事件を参照。

(ウ) 価格弾力性分析

合併分析においては合併当事者の商品が互いに次善の代替財であるかを問うことが重要である。この質問には合併当事者の商品の需要の交差価格弾力性を
分析することで回答することができる。この分析のためには商品の売上と価格に関する時系列データがあれば，価格弾力性分析の手法を用いて交差価格弾力性を算出することができる。場合によっては自己価格弾力性を測定することができる。このようなデータは PQS データから入手できる。PQS データの利用により，商品に対する消費者の需要の交差価格弾力性の推定に可能な情報を得ることができる $ ^{58} $ 。ただし，生産者は通常直接消費者に販売するわけではなく小売業者に販売する。小売業者が一定のマージンを上乗せしていると仮定して PQS データを用いることになるが，中間業者としての小売業者の存在により生産者が直面する需要が消費者の最終的な需要と同じではない場合があるので，このような仮定が成り立つかが個々の事例への適用において重要である。

Kimberly-Dark 事件は，価格弾力性分析の事例としてより，合併シミュレーションの事例として有名である。本事例で注意すべきは，合併シミュレーション分析により，単独効果が発生しないと判断されたのは，トイレットペーパー市場であり，ティッシュペーパー市場及び赤ちゃん用おしりふきの市場では，そのような判断がなされず，単独効果の発生の蓋然性が認定され，参入の容易性が争われた。裁判所は，ティッシュペーパー市場への参入はプラント設備とブランド構築に多大な投資を必要とするため，timelyに新規参入が見込めないと判断したからである。

## Kimberly-Clark 事件(1996 年) $ ^{59} $

Kimberly-Clark は Scott Paper の買収を発表した。両社は，ティッシュペーパー，トイレットペーパー，ペーパータオル，紙ナプキン，赤ちゃん用おしりふきなどの薄紙商品について幅広く製造を行っていた。これらの各商品は，これらの薄紙商品相互の需要の代替性が低いため，個別商品ごとに関連市場を構成するものとされた。両社の市場シェアは商品ごとに多様であった。Kimberly-Clark はティッシュペーパー市場の分野において大きな市場シェアを有するクリネックスを有していた。しかし，ペーパータオルの市場においては小さな市場シェアしか有しておらず，強いブランド名を持つ商品も存在しなかった。Kimberly-Clark と Scott 以外に，Procter & Gantle, Georgia-Pacific, James River, Fort Howard の 4 社が薄紙市場全体の競争者であった。

トイレットペーパー市場全体における主要な製造者の全国ベースでの
市場シェアは以下の Table 1 のとおりであり，トイレットペーパーにおける交差価格弾力性についての分析結果は Table 2 のとおりである。Table 2 で Charmin についての Kleenex との交差価格弾力性は 0.69 と算出され，その他のすべてのブランドより圧倒的に大きいことから，Charmin が kimberly のブランドである Kleenex の次善の代替品であることが示され，Scot Tissue との合併によっては，消費者は次善の代替品を失うことにはならないことが示された $ ^{60} $ 。すなわち，Kleenex が，価格を引き上げても，Scot Tissue よりも次善の代替品である Charmin への代替が多くなることが予想されるため，合併によって価格を引き上げる誘因はそれほど高まらないと考えられた。

Table 1: トイレットペーパー市場における市場シェア

Kleenex	Cottonell le	Charmin	Northern	Angel	Soft	Scot Tissue	Brands
Share	8%	7%	31%	12%	9%	17%	16%

Table 2 : Kleenex と他社商品との交差価格弾力性

Charmin	Cottonelle	Northern	Angel	Soft	ScotTissue
Kl eenex	0.69	0.19	0.21	0.13	0.18

## (Ⅰ) 合併シミュレーション分析

① 合併シミュレーション分析のメリットとデメリット

交差価格弾力性を算出し比較することは，合併のもたらす競争上の影響を完全に分析したことにはならない。次善の代替品を特定するだけでは分析として不十分な理由は，2つの製品が互いに次善の代替品ではなくても，例えば，ある商品を持つ企業がその商品の次々善の商品を持つ企業と合併する場合，競争業者が次善の商品を保有しているとしても，合併後に実質的な価格上昇がもたらされるかもしれない。

また，互いに次善の代替品である2つの製品をもつ会社が合併する場合であっても，合併によって価格上昇を相殺するほどの費用削減効果が生じる場合，価格は上昇しないこともあるからである。この第2の点は，いわゆる効率性の抗弁の問題である。

合併のもたらす競争上の影響を完全に分析する手法として，「合併シミュレーション」と呼ばれる手法がある。合併シミュレーションでは合併後の市場
の状況についてのモデルを組み立て(合併後の)最適価格を推計した上で，予測される合併後の価格と合併前の実際価格を比べて，合併の効果を評価するものである。合併シミュレーション分析に成功すれば，効率性の問題その他の(一般には，単独効果検証後に分析されるものとされている)競争阻害効果の発生を妨げる要因をも同時に検証することができることになる。

合併シミュレーション分析により，合併のもたらす競争上の効果を完全に分析するには，(i)市場での製品間の自己価格弾力性及び交差価格弾力性（消費者の需要構造），(ii)市場における企業のコスト環境，(iii)市場における企業間の戦略的関係性についての情報が必要であり，これらの情報を完全に入手することは容易ではない。入手できない場合はある仮定を置くことによって代替するモデルを活用することになるが，そのような場合，モデルの信頼性は仮定の信頼性を前提とすることになることに注意が必要である。したがって，仮定の信頼性が崩される場合には，合併シミュレーション分析の結果自体が崩されてしまうことになる。合併シミュレーションモデルとして代表的なモデルとして以下のものがある

・AIDS モデル(al most i deal demand system)

· PCAIDS モデル(proportionality calibrated almost ideal demand system)

$$ \cdot\text{ALM モ デ ル}(antitrust\text{Iogit\text{nodel}) $$

AI DS(ほとんど理想的な需要システム) モデルは，どのような真の需要関数であっても，かなり正確に近似することができる AI DS 型の需要関数を前提として，合併シミュレーションを行うという意味で，最も洗練された手法といえるが，需要関数の推定には必要とされるデータの要求水準が高く，また，推定されるべき自己・交差弾力性の数が多くなることもあり，需要関数の推定自体が必ずしも容易ではない。

PCAI DS(比例性によって調整されたほとんど理想的な需要システム) モデルは，ある価格上昇の結果としての市場シェアの喪失が関連市場における競争者の市場シェアに比例して競争者に振り向けられるとの仮定(比例性の仮定)を AIDS モデルに課すことにより，商品の価格等についての情報が十分でなくとも，合併シミュレーションを行うことができる簡便法である。需要関数を推定するために必要となるデータは，商品ごとの販売量での市場シェア市場の需要弾力性(価格弾力性分析に必要なものでなくともよい)，ある一商品についての自己価格弾力性だけでよく，推定も容易になる。

ALM(独禁法ロジット)モデルは,消費者が離散的にブランド選択を行うとい
う前提で需要関数を仮定し，PCAI DS と同様に，商品の価格等についての情報が十分でなくとも，合併シミュレーションを行うことができる司法省のエコノミストが提唱した簡便法である。ALMの場合，PCAI DS と同様に比例性の仮定が満たされているため，PCAI DS とは若干異なるが，商品ごとの販売量での市場シェア，価格，市場の需要弾力性のデータだけでよく，また，推定も容易である。

なお，ALMやPCAI DSは，比例性の仮定に依拠しているため，その比例性の仮定が成り立つかどうかは確認する必要がある。また，ALMやPCAI DSモデルの場合は合併後の価格の推計において高い価格が出過ぎることがあるといわれている $ ^{61} $ 。nested logit model（入れ子型ロジットモデル）と呼ばれるロジットモデルの変形を用いて合併シミュレーションを行った事例（Vol vo/Scania 事件）では，合併後の価格上昇が80%という高い数字が出た。詳細は，後述するが，この事件では，異なったカテゴリーの価格弾力性を同一とした仮定や加盟国間での需要パラメータを同じとみなした仮定が現実に当てはまらないとの反証活動により，合併シミュレーション分析の結果には依拠できないとされ，従来型の分析手法で合併の市場への悪影響が立証されている。

これらのモデルに備わる制約条件が合併シミュレーションには適切でないと考えられる場合は，代替的な他の競争分析に頼らざるを得ない。

合併シミュレーションの前提とした市場画定が正しくない場合には，合併シミュレーションの結果が信頼されないこともある。例えば，オラクル訴訟では原告側が実施した合併シミュレーションが誤った市場画定の上算出した市場シェアに依拠しているという理由から裁判所によって信頼のできない分析として結論づけられている。

合併シミュレーションによる合併後の市場モデルを用いれば，合併が市場価格に及ぼす3つの影響を同時に評価することが可能になる。

第 1 に，合併企業が価格を設定する場合での競争上の制約(competitive restraint)の変化を推計することができる。これは合併企業の商品への需要の自己価格弾力性及び交差価格弾力性などに依拠して決まる。

第2に，合併による効率性の改善によってもたらされる行動の変化を推計することができる。効率性の改善により，費用が低下した場合，合併企業は，他の競争者との競争上の制約がなくとも，価格を引き上げず，価格を引き下げることが見込まれる場合がある。価格を引き下げた場合，従来の消費者か
らの利益の減少を上回る新たな顧客の開拓が見込まれる場合，価格の引下げの方が利益を増加することができるからである。

第3に，合併企業のインセンティブの変化が競争者のインセンティブにどう影響を与えるかも推計できる。一般には，合併企業が合併後に価格を引き上げるインセンティブの度合いが高いほど，競争は弱くなり，競争者にも同様に価格を引き上げるインセンティブが働く。反対に，合併当事者が合併後に価格を引き下げるインセンティブの度合いが高いほど，競争は激しくなり，競争者にも価格引下げのインセンティブが働く $ ^{62} $ 。

## ② 合併シミュレーション分析の成功例

価格弾力性分析で紹介した Kintherly-Dark 事件では,競争上の効果を分析するために合併シミュレーションが用いられた。消費者需要構造は小売店の PQS データを用いて, AIDS モデルを用いて計量的に見積もられた。合併前製品の限界費用は製品価格を前提とする需要の自己価格弾力性を用いて推定された。そこで,合併後に期待される費用削減効果の分析を行った。費用削減は生産効率の改善,運送費削減のために工場間での生産合理化,そして購買力を強めて有利な条件で資材を調達することなどを通じてなされるとの前提で推計がなされた。

## Kimberly-Clark 事件

価格弾力性分析で紹介した Kimberly-Clark 事件では，効率性が発生する場合と発生しない場合を分けて，価格がどのように変化するかのシミュレーションを行っている。その結果が以下の Table 3 である。Table 3 からは効率性が発生しない場合でも，合併後の商品価格は僅かしか上昇しないと予想されている。Kimberly-Clark は限界費用の効率性効果として Kleenex と Cottonelle の限界費用は 2% 減少し，Scot Tissue の限界費用は 4% 減少すると見積もられている。こうした効率性が発生する場合，Cottonelle と Scot Tissue の価格は僅かに減少すると予想され，Kleenex の価格は僅かだが上昇すると予想される。この分析結果に従い司法省は，合併はトイレットペーパー市場での競争を阻害しないと結論づけた。
Table e 3: 合併後の価格の変化

Kleenex	Cottonell e	Scot Tissue
効率性が発生しない場合	2.4%	1.4%	1.2%
効率性が発生する場合	0.4%	-0.3%	-1.8%

## ③ 合併シミュレーション分析の不成功例

以下に紹介する Vol vo/Scania 事件は合併シミュレーションが成功しなかった事例であるが，どのような場合に合併シミュレーションの仮定が崩れてしまうかを検討するにはよい事例である。本決定は合併シミュレーションの当否に何ら言及せず，もっぱら従来の合併分析により決定を行っている（しかし，その決定は，詳細なもので，伝統的手法の到達点を示す上で参考になるものであるので，本章末尾の資料１に要約している。）が，合併シミュレーションに係る部分について，紹介する。

## V ol vo/Scani a 事件 $ ^{63} $

1999年9月, Vol vo は Scania を買収する意思があることを発表した。本合併で問題となるのはトラック部門(特に重量トラック部門)とバス部門(シティバス, インターシティバス(長距離バス), 観光バス)について支配的地位を強化するのではないかという問題である。なお, ディーゼルエンジンの分野に関しては市場支配的地位の創設及び強化をもたらすものではないと調査によって確認されている。

本件では,欧州委員会の合併審査において,委員会のエコノミストは,需要に対する価格の自己価格弾力性及び交差価格弾力性を計測し,nested logit モデルと称する手法によって合併シミュレーション分析を行った。このモデルの鍵となるパラメータはすべての国において同一なものと仮定された。需要についてのこのモデルの測定の結果,EEAのほとんどの国において実質的な価格増加が見込まれ,特に北欧諸国において価格が大幅に上昇するとの推計結果を示した。

この分析結果に従い，欧州委員会は合併の禁止を決定した。しかし，EUの決定は合併シミュレーションの分析ではなく，伝統的な手法に依拠するものであった。これは，すべての国において需要が同一なものとの仮定が現実に当てはまらないこと，そこから出された結論(合併企業は80％もの価格引上げを行うことができるとの推計)はどうみても非現実
的であると考えられたからであろうと思われる。

本件で，欧州委員会の合併シミュレーション分析は，nested logit モデルによる需要に対する価格の自己価格弾力性及び交差価格弾力性についての仮定を前提としていたが，この仮定は少なくともその有効性を確立するには計量的な方法によるテストが必要とされていた。しかし，この点の検証は行われなかった。

加えて，本件の nest ed logit モデルはこの会社の市場シェアについて各国ごとに実質的な違いがあるという点に少ししか経済的意味をもたせず，すべての国について同一のパラメータを用いることを仮定していた。この仮定は標準的な計量的手法によって検証することができるが，これらのテストの結果，前記の仮定は否定されることになった。すべての国についてのパラメータの同一性についての仮定が崩れ，北欧諸国以外について別のモデルを使った場合，合併はこれらの国に悪影響を及ぼさないことが証明された。こうして，北欧諸国と北欧諸国以外を同一のモデルによって統合して分析することが北欧諸国以外の国について不適切なモデルであることが明らかとなった。本件のモデルについては，会社の粗利益(gross profit margin)についての情報にも欠陥があることが示された。例えば，Vol vo のトラック部門における粗利益は 87% であるとされていたが，実際には Vol vo の粗利益は 30% であった。

最後に欧州委員会が行った研究で用いられた価格データはいわゆるリストプライスを基礎としていた。リストプライスとはカタログ価格であり，実際の価格は販売会社と顧客との取引によって変わってくるものであり，この点は特に顧客が望む特別な仕様を行っている場合には該当しない。したがってリストプライスに依拠したモデルは正しい価格による測定を行ったものとはならない。

以上のような測定手法についての欠陥が計量分析の結果を不適切なものにしたものと考えられる。

## (オ) 過去の事象と自然実験の分析

実証分析は過去の事象に基づいており，ある仮定から別の仮定を解明したり，市場における特定の行動の及ぼす影響を推定することが可能になる。例えば，新商品が販売された後にどの既存商品の価格が下落したか，あるいはその下落幅を調べることは可能であるが，このような過去の事象の分析は市場画定や競争への影響を推定する際に有用な材料となる。新規競合企業の参入は市場構造に変化をもたらし，そうした事象により，市場での競合企業数の増加あるいは
参入業者の特定の性質を起因とする価格の下落幅を調べることが可能になる。こうした「自然実験」を調べたデータがあれば，実証分析に活用することができる。

St aples 事件はアメリカの主要な都市における過去の価格設定についての膨大なデータを基にした計量経済的分析手法による市場画定や競争への悪影響（単独効果）が論点となった事例である。

なお，本件は，価格集中分析にも関わる $ ^{64} $ 。

## Staples 事件(1997 年) $ ^{65} $

本件は，主要なオフィススーパーストア（オフィス事務機器の販売に特化した小売であり，以下，「スーパーストア」という。）であった Staples と Office Depot の合併に対し，FTC が合併の差止めを求めて地表に緊急差止命令を提起し，地表においてこれが認められた事例である。

オフィス用文具はスーパーストアと呼ばれる大規模店の他，(i)Wald-MartやKマートなどのオフィス器具を販売する大規模小売店，(ii)Vikingなどのメールオーダーによりオフィス器具を販売する事業者，(iii)独立のオフィス器具の販売事業者などもオフィス器具を販売していた。機能的な代替性の面から考えれば，スーパーストア以外が売る商品も同じ物であるから代替性があるのは間違いない。しかし，Brown Shoe事件において，ある場合においては，関連市場の中に部分市場が成立することがあり，本件においてスーパーストアだけで部分市場が成立しないかという観点から争われ，部分市場が成立するためのBrown Shoe事件の基準に従って分析が行われた。Brown Shoe事件の基準の1つとして価格に対する反応度(price sensibility)が挙げられていた。この点は，価格が上昇するか否かという観点から合併の市場への影響を分析するという現代的な単独効果の分析手法と通ずるものであった。したがって本件は，Brown Shoe事件の基準に依拠しつつ，合併の単独効果が発生するような市場はどのような市場かという点から市場画定が争われた事例といえる。本件は，膨大な価格データが収集され，経済分析が行われ，計量経済分析の手法によって市場画定や市場への悪影響の分析が行われた先駆的事例となっている。

本件で，裁判所は以下のように判断した。

Staples の価格情報によれば，大規模店(warehouse clubs)の価格は Staples の価格にほとんど影響を与えない。FTC のデータでも大規模店の価格
格はスーパーストアがない地域とある地域でほとんど違いがない。非常に高い機能的な代替性にもかかわらず，Staplesが有意なレベルで価格を引き上げても他の業態の供給者にスイッチすることはなかった。FTCはStaplesやOffice Depotの方が他の業態の店よりも高い価格をつけていた場合でさえ，他の業態の供給者にスイッチすることがなかったことを示している。

競争に対する影響の分析に関しては，全米におけるスーパーストアの文房具店の価格を地域ごとに区切ってみると，3社中2社ないし3社で競争が行われているところに比べて，1社で独占されている地域のスーパーストアの価格付けは明らかに高かったことから，裁判所は，本件合併によって，多くの地域でスーパーストアが1社だけとなるため，価格が引き上げられるおそれがある。

次に，市場への参入に関しては参入に対し重要な参入障壁が存在する。スーパーストア業界に対して最近参入を図ったものはすべて成功しておらず，証言によれば，いくつかの参入の試みが失敗に終わったことが示されている。また，高い資本規模，ブランド力，広告や販売ネットワークの点のために参入が困難な市場となっているものと考えられる。

効率性に関しては，最高裁判所は効率性の抗弁がどの程度まで認められるかについては先例が一致していないと述べており，また，多くの先例が，効率性が立証されていないとして，効率性の抗弁の採用に否定的である。本件で，被告が提出した効率性の分析についても効率性の結果生ずるコストの削減効果が消費者に届くかという点に関して，競争が実質的に制限されているという仮定を反駁するまでの効率性が実現しているかについて立証ができていない。

## (力) 横断分析又は時系列横断分析

過去の事象と自然実験を分析する場合で，ある種の観点から異なるセクター（関連市場であるとは限らない。）を比較する分析を横断分析(cross sectional analysis)という。この分析手法の潜在的な問題は，多くの経済的要因がセクターをまたいだ商品についての分析結果に現れてくることである。

例えば，Staples 事件において，ある地域においては Office Depot の存在以外の地域固有の要因（市場の規模，市場におけるレンタルの割合，その市場における Staples の店の供給コスト，ロケーション，他の業態の競合者が誰であるか又はそのロケーション等）によって Staples の価格は影響を受けていたが，FTC の分析では，これらの要因が取り込まれていなかったため，分析結果が不適切なものになっている可能性があり，時系列横断分析(time series-cross
sectional analysis)により，いくつかの時系列上の点において測定を行うことにより，上記の問題についての正しい推計を行うことができると主張されている $ ^{66} $ 。

Staples 事件でいえば, Staples の店 A と B の価格設定を 2 年間に渡って比較することが考えられる。Store A はスーパーストア間の競争がなく, Store B には近くに Office Depot があるとする。2 年目までに Office Depot は Store A の近郊に店を展開するので, Store A は Office Depot との競争に直面する。横断的分析では, A と B の 1 年目の価格を比較し, A は 100 ドルであり, B は 95 ドルであったことにより Office Depot の存在が 5% の価格低下につながっていると結論づけてしまいがちであり, それが FTC と地表の判断である。しかし, 2 年目をみると, Office Depot が出店しているにも関らず, Store A の価格は 1 年目と変わらず 100 ドルであるならば, 1 年目に Store A の価格が Store B の価格よりも高かったのは, 他の分析に取り込まれていない要因によって生じたものとも考えられる。例えば, Store A の市場が小さなために, 運営のための固定費用はより大きくなるなどの理由である。

## (‡) 価格集中度分析

St aples 事件は，価格と競争者数の相関性から合併のもたらす影響を推測した例でもある。例えば，3 社のスーパーストアの競合市場における価格は2 社の競合市場に比べて5%低く，また2 社の競合市場における価格は1 社だけの市場に比べて10%低いとする。このデータから，2 社のスーパーストアが合併すると，合併前は3 社だった市場の価格は5%上昇し，合併前は2 社だった市場の価格は10%上昇するという推計がなされ得る。このような分析の問題点については，前記(か)（横断分析又は時系列横断分析）を参照。

価格と競争者数についての分析は競争者数の代わりに，市場(関連市場とは限らない)と集中度(market concentration)が用いられることもある。Staples事件では，大都市圏ごとのHIを算出し，価格集中度分析を行っている $ ^{67} $ 。

この価格集中度分析が行われ，集中度と価格の間に相関関係が否定された例
として以下の Praxai r 事件がある $ ^{68} $ 。

## Praxair 事件(1996 年) $ ^{69} $

1996 年 Praxai r は Li quid Carbonic の買収を発表した。両社はリキッドガスを事業会社に供給する会社であった。両社はアメリカの各地に工場を持っており，そこから顧客に対する供給を行っていた。リキッドガスの輸送は費用がかかるので，各リキッドガスの工場の立地を基準として各地域毎に地理的市場が画定されると考えられた。両社の工場の幾つかは地域毎に画定された関連市場においてオーバーラップしていた。各工場は1社又は数社の競争者の工場ともオーバーラップしていた。オーバーラップしている競争者の数及びオーバーラップしている工場の供給能力は多様であった。そこで，合併により引き起こされる供給者の集中により，Praxai r と Li quid Carbonic がオーバーラップしている市場において価格上昇を引き起こすかが問題となった。

各 Praxai r の価格と費用についてのデータが収集された。次に Praxai r の工場が存在するローカル市場においてオーバーラップしている競争者の工場が特定され，Hが算定された。その結果，Praxai r と Li quid Carbonic は 2 社の競争者しかいない地域を除き，価格と Hの数値の間に連動性がないことが示され，2 社の競争者しかいない地域を除き，問題解消措置なく合併が認められた。

## (‡) 臨界損失分析

既に市場画定で紹介した臨界損失分析は，市場への影響を分析するために用いることも可能であり，以下のDonnelley事件がその例である。ここでは，供給能力のシフト(capacity diversion)がどの程度起こるかについて臨界損失分析の手法で検証している(分析の詳細は第4章を参照)。なお，ここでのcapacity diversionは，前述した転換分析の転換率(diversion ratio)と混同しないよう注意されたい。前述した転換率(diversion ratio)は，顧客(需要)の転換(スイッチ)の問題であるが，ここでは，供給力の転換(シフト)の問題である。