Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
おいても基本合意非参加事業者が受注を希望している等の事情によるものであるとして，基本合意が実施されていたことを認めている $ ^{202} $ 。

「80 物件は，平成 11 年 6 月から同 15 年 2 月までに発注された旧清水市等発注の特定土木工事 105 物件の大部分を占めているところ，80 物件における入札参加者間の受注調整については，①受注希望の表明，②受注予定者の決定，③入札価格の連絡，④入札での協力の各過程について規則性を有しているのであって，受注希望者が複数いた場合の調整方法など各過程の具体的実施方法が様々であるとしても，各物件に共通するルールにより行われていたものと認められる。

そして，残りの25物件において本件基本合意に基づく受注調整が行われたとは認められないが，そのうち一部の物件については，本件基本合意に参加していないアオキ綜建が受注を希望している等の事情により受注調整が行われなかったのであって(査第12号証及び第13号証)，本件基本合意に基づく受注調整が行われない物件があることにより本件基本合意が存在しないということにはならない。

## (イ) 国際地質審決

平成13年の国際地質に対する入札談合事件では，審決は，談合の外観を呈した被審人の受注物件は押し付けられていたものであったと主張されたが，採算の有無等は調整行為の存否とは関係ないとした $ ^{203} $ 。

## 「イ他の相指名業者からの押し付けの結果である等の主張について

被審人は，被審人が受注した13物件の多くは，相指名業者が自らは受注を希望しない物件を被審人に受注させようとした押し付けの結果，受注したものであり，本件合意に従ったことにより受注したものではないと主張する。

しかしながら，被審人としては，受注を希望しないのであれば，相指名業者の意向にかかわらず，入札を辞退するなり，自己の積算により採算のとれる価格をもって入札するなりすれば足りるのである。それにもかかわらず，被審人は，これらの物件につき，自己が受注予定者であることを前提に，相指名業者の協力の下にこれらを受注したのである。」

## (イ) 技研国家賠償判決

平成13年の技研システムによる国家賠償請求訴訟では，東京地裁は，談合に類した状況であっても更なる調査が必要として，「基準を硬直的に運用せず，一般的な見地からの認定に疑念を抱かせるような個別事情が存在するのであれば，当該事業者について可能な範囲において審査(調査)を尽くして，有利・不利を問わず諸般の証拠を収集し，個別事案における具体的な事情を慎重に斟酌すべき」としている $ ^{204} $ 。

「同業者間における受注調整ルールの存在に関する一般的認識は，むしろ受注調整ルールに副った行動の素地となり得るものであり，また，受注調整のための会合に参加することは，他に特段の事情がない限り，
受注予定者を決定するための話合いに加わる意思があるとみて差し支えないというべきであり，要は，この基準を硬直的に運用せず，一般的な見地からの認定に疑念を抱かせるような個別事情が存在するのであれば，当該事業者について可能な範囲において審査(調査)を尽くして，有利・不利を問わず諸般の証拠を収集し，個別事案における具体的な事情を慎重に斟酌すべきであり，そのようにしてこそ前判示の判断の相当性を担保し得るものというべきである。」

さらに，談合の違反行為の外見を呈していたとしても，必要な調査の足りない急いだ審査を行ってはならないとして，「指名を受けた業者間の大勢として受注の本命とみられていた富岡測量からの協力依頼の働きかけを断っていたこと，下田案件の落札価格は，発注予算の約6割であったこと」を挙げて，違反行為の不存在を示すべきであったと指摘している。

「ところで，証拠(甲第15号証，第25号証，第37，第38号証，証人杉山到，原告代表者本人)及び弁論の全趣旨によれば，原告は，その代表者の信念として談合をしないことを社是としており，本件においても，杉山は指名を受けた業者間の大勢として受注の本命とみられていた富岡測量からの協力依頼の働きかけを断っていたこと，下田案件の落札価格は，発注予算の約6割であったこと，以上の各事実が認められ，これらの事情は，原告が最終的に富岡測量との間で受注に関する合意をしたのか否かについて疑念を抱かせるものと考えられ，本件勧告前に公正取引委員会においてさらに補充調査を行っていれば判明し得たことであるから，原告について措置勧告をしないという結論を導く余地は十分にあったものといわざるを得ない。」

## ウ 特定の被疑事実と関係人との結び付き

入札談合において，当該事業者が，受注調整のための会合に参加し，受注調整ルールに特段の異を唱えないなど受注調整ルールに副った行動をしていたことについても，実証的な検証が考えられる。

例えば，先に見たモデル全体の説明力を基に基本ルールの存在を主張するとともに，問題となっている事業者が，このモデルに沿った行動をしているかどうかを検証することにより，当該事業者が受注調整ルールに沿った行動をしていたことを主張することが考えられる。

## 工 落札率

このほか，入札談合特有の検討すべき点として，入札予定価格と落札価格との割合を見て，それが高いことから談合を推測するものがある。例えば，横石興業事件では，東京高裁は，受注予定者が決定されていない工事と違反被疑工事とでは，落札率が顕著に違うことから，「価格決定を伴う受注調整の存在を強く疑わせる」としている $ ^{205} $ 。

「エ そのほか，入札状況をみても，受注予定者の決定に至らずに入札がされ，課徴金納付命令の対象とならなかった千葉市発注の「排水施設新設工事(平川町12-1工区）」及び「下水道排水施設工事(川戸汚水1
号幹線4工区）においては，落札率(落札価格を予定価格で除した値)がそれぞれ77.06パーセント，75.59パーセントと低く，最低制限価格を下回って失格した者を含め，すべての相指名業者が入札予定価格より相当程度低い価格で入札し，最低入札価格と最高入札価格の乖離率が12パーセント程度に達しているのに対し(証拠略)，本件各工事については，落札率が99パーセントを超え，他の相指名業者がほとんどの場合入札予定価格を上回る価格で入札し，最低入札価格と最高入札価格の乖離率も1パーセントから2パーセント程度と低くなっている(証拠略)。このような入札状況も，価格決定を伴う受注調整の存在を強く疑わせるものということができる。

また，下水道事業団の損害賠償事件では，津地裁は，民事事件においては，刑事事件と異なり，談合の具体的方法等を微細にわたってまで認定する必要はなく，間接事実等に照らして，本件各入札において談合がなされたということ自体が推認できれば必要にして十分であると解すべきであるとして，落札率が高率であることをその一つの要因として談合を認定している $ ^{206} $ 。

「(二)被告らは，本件において談合が行われていたとする直接証拠はなく，原告らが書証として提出する独占禁止法違反の刑事事件においては，個々の契約に関する談合が判断の対象とされているものではないから，本件各契約を含む個々の契約において，被告東芝，被告富士電機らが談合を行っていたと推認されるものではない旨主張する。

しかしながら，受注調整(独占禁止法3条違反の事実)と，談合の事実とが厳密には別個の事実であるとしても，両者はいずれも業者が少しでも多く利潤を挙げるための手段という点でこの目的を共通にし，受注調整の結果を実現するために談合を行うことが必要になるということができるから，前者をもって後者を推認することは可能である上，民事事件においては，刑事事件と異なり，談合の具体的方法等を微細にわたってまで認定する必要はなく，間接事実等に照らして，本件各入札において談合がなされたということ自体が推認できれば必要にして十分であると解すべきである。そして，前記のとおり，本件各工事について，9社間の話合いによって被告東芝を受注予定業者として決定したことは優に認定できることや，受注調整を行う目的が，可能な限り高額で落札し十分な利益を挙げることにあること，事業団発注の工事において，入札前に事業団の職員から予定価格の示唆を受けた落札予定業者の担当者が，他社に具体的な入札金額の指示を行うのが通常化しており，本件各入札においてそれがなされなかったと考えることはかえって不自然であること，平成2年度以降，事業団は，9社会の幹事らに対し，年度の初めころには，発注予定工事の一覧表を交付し，同一覧表には予定金額(予定価格ではないが，予算として承認された価格である。略)が記載されていたこと，及び本件受変電設備工事の予定価格は1億9219万8000円であり，落札率(落札価格の予定価格に対する比率)は96・25パーセント，本件電気設備工事の予定価格は5億3086万2000円であり，落札率は96・92パーセントといずれも高率であること(略)などに鑑みれば，本件各入札に先立ち，被告東芝，被告富士電機を含む重電9社において，話合いによって被告東芝を受注予定業者と決定し，他の業者に対し被告東芝の入札価格よりも高い価格で入札するよう入札価格の指示を行い，右のとおり入札がなされることで，予定どおり被告東芝が落札したものと認められる。すなわち，本件入札は自由競争を排除して入札価格の低下を防止するものであって，本件各契約は談合によるものということができる。」

なお，落札率の経済分析については，予定価格を適切に算定することで入札者を競争的
に行動させることができるとする理論的研究(Charles J. Thomas, (2005) “Using Reserve Prices to Deter Collusion in Procurement Competition,” Journal of Industrial Economics, 53(3); 301-326)のほか，公正取引委員会の立入検査の前後で企業の入札行動に統計的に有意な違いが見られるか否かの検証から，入札談合を推定する研究がなされている(砂田充及び鈴木淑子(2006)，「入札談合事件における落札率の計量経済分析」公正取引委員会競争政策研究センター報告会資料) $ ^{207} $ 。

## (2) 予見的事実

## ア違反被疑事業者の特有の行動形式・事業者行動の様式

最近の審決では，違反行為の繰り返しのおそれについて長期・継続的・恒常的に過去に行われてきたことから，直ちに違反行為が解消されるとは考えにくいと認定している事例が見られる。

例えば，松下電器産業(株)に対する件では，審決は，次のとおり記載している $ ^{208} $ 。

「3 独占禁止法第54条第2項に規定する「特に必要があると認めるとき」の要件への該当性について(争点2)

## (1) 違反行為が繰り返されるおそれの存否について

本件のような入札を対象とする不当な取引制限行為は，一般的に，特定の業界における複数の事業者間で，長期間にわたり，継続的・恒常的に実行されるという性格の行為であることから，その過程で，競争を回避することによって利益を得ることを志向する個々の事業者の意識と，これを共同して行うことを容易にする事業者間の協調的な関係が強固に形成され，そのため，違反行為が一旦終了しても，このような意識や協調的関係が直ちには解消されず，再び違反行為が繰り返される可能性が高いといえる。」

## イ違反行為遂行能力

平成 8 年の協和エクシオによる審決取消請求事件では，事業者の調整に類する行為があったとしても，被審人側から，実際の受注能力が無かったため不当な取引制限は成立しないと主張された $ ^{209} $ 。しかしながら，東京高裁は，当該事業者の思惑，共同した事業者の意図・目的を詳細に認定して，「長期的視野のもとに，当面は協調して同社に受注させ，これを『貸し』として，将来はそれを返して貰う形で受注できると考えていた」と，その時点の違反行為遂行能力の問題は，実際に複数の事業者が能力を有していたことが認められる場合に，違反行為を打ち消すだけの状況証拠として評価しなかった。

## 「ロ 1級9社の受注能力，受注意思について

原告は，1級9社の受注能力が確定されていないのに本件基本合意が成立したというのは不当である，
そもそも現場説明会に技術者を同行した業者がほとんどいなかったという事実に照らしても，大半の業者には受注する意思など初めからなかったというべきであると主張する。

…しかしながら，そもそも本件審決は，かぶと会成立当時の状況では，1級9社にとっては，その技術的能力，入札対象物件に対する知識等からみて，直ちに日電インテクと競争をして受注することには困難があり，かつ，無理を押して受注すれば受注価格の低落を招くおそれがあったから，長期的視野のもとに，当面は協調して同社に受注させ，これを「貸し」として，将来はそれを返して貰う形で受注できると考えていたと認めたものであり（この認定が是認できることは前記のとおりである。），客観的にはかぶと会会員の多くにとって従来から受注している業者を排除して自ら直ちに受注する条件は整っていなかったことを前提としているものである。…日電インテクのほかに，原告，大明電話及び日本コムシスの3社もマイクロウェーブ通信設備及び電話回線設備の運用保守についての受注能力を有していたことは明らかであり，このように，現実に複数のかぶと会会員について受注能力のあることが認められる限り，本件基本合意成立の基盤となり得る受注競争関係があったというのを妨げないというべきである。」

## ウ違反行為の動機

## (ア)動機が積極的に評価された事例

入札談合の動機については，平成8年の協和エクシオ事件では，東京高裁は，事業者の調整に類する行為の動機として，当該事業者の思惑，共同した事業者の意図・目的を認定して，「長期的視野のもとに，当面は協調して同社に受注させ，これを『貸し』として，将来はそれを返して貰う形で受注できると考えていた」と，将来の思惑について不当な取引制限の成立に関する状況証拠として積極的に評価している $ ^{210} $ 。

また，下水道事業団判決では，発注者側からの指示に単に従うだけでなく，それを利用する意識を動機として不当な取引制限成立に関する積極的な評価として活用している $ ^{211} $ 。

「…下水道事業団の指示ないし主宰の中身として，弁護人らは，特に，i．シェア枠による受注調整のシステムは，下水道事業団の指示により成立したものであること，i．各工事の受注予定者は，すべて下水道事業団の指示に基づいて調整され，下水道事業団の承認を得て決定されていたものであることの2点を指摘している。

2 i. の点について見ると，シェア枠による受注調整のシステムの成立については，確かに，前記二4で認定したように，被告会社日立製作所の羽賀の発案を受けて，下水道事業団の当時の工務部次長の岩崎が，このシステムの導入を被告会社9社に提案したことは事実である。そして，各被告会社は，この提案について社内で検討するとともに他の被告会社と連絡し合い，これを受け入れるに至ったものである。

その際，「9社」とりわけ「5社」から被告会社日立製作所を除いた大手4社が賛同するについては，工事の発注者であり入札参加者の選定権限を持つ下水道事業団に逆らい難いとの配慮が働いたであろうことは，容易に推認される。

しかしながら，証拠関係から見て，それだけではなく，同時に，シェア枠を定めることにより受注の安定の確保ができるという思惑も働いたといえる。シェア枠の制度は，受注額の上限を画することに主眼があるとしても，他面では，その枠一杯の受注額をその時々の営業力の強弱にかかわりなく保障するという機能を持っており，当時受注率が低下気味であった被告会社日立製作所，同明電舎はもとより，他の被告
## (イ)動機が消極的に評価された事例

入札談合の動機が消極的に評価されたものとしては，談合の参加者の範囲をみるときに，一定の規模の事業者だけが共同していたものを認定するときに，小規模事業者には動機がないものとして，動機の消極性を範囲確定の際に利用したものが，安藤造園土木審決の中にみられる $ ^{212} $ 。

「しかしながら，本件において，福岡市発注の落札金額が1億円以上であると想定される大規模な造園工事について一定の取引分野が成立し，これを受注することができる超特Aランク業者である被審人ら及び緑化建設愛廣園の間で本件合意が成立したことは前記認定のとおりである。したがって，同大規模な造園工事を受注することができない超特Aランク以外の造園工事業者が本件合意に参加していたということはできない。また，超特Aランク以外の指名業者がこれらの物件を自ら受注せずに受注予定者に協力するのは，自分のランクにおける受注に関して超特Aランク業者の協力を得ることを期待すると共に将来自分が超特Aランク業者になった場合に利益を享受できる見込みがある反面，他方超特A業者に協力しなければ業界ぐるみの制裁を受けるおそれがあったためであり（査第47号証，第78号証），これらの者は，本件合意による事業者間の相互拘束をしていたのではなく，一方的に超特Aランク業者に協力していたのである。したがって，これらの者を当該談合の参加者ということはできず，これらの者を含めた上での一定の取引分野を想定することはできない。」

## (3) 遡及的事実

## ア 談合の審査が開始された後の取引分野の状況

入札談合について公正取引委員会が審査を開始した後の取引の状況を，落札率の変化が談合の検討に用いられたが採用されなかったものとして，座間市発注の土木工事等損害賠償事件がある $ ^{213} $ 。そこでは，東京高裁は，受注意欲の程度，他社の動向，工事の特徴等から，談合摘発後の落札率低下については要因の分析・比較なしに活用することはできないとしている。

「第1審原告は，談合が摘発された後の座間市の発注工事の落札率が，道路工事については平均76パーセント程度に低下しているとも指摘するが，さきに認定したような第1審被告前里興業の受注意欲の程度や他社の動向，本件工事の特徴(本件工事の現場の作業効率の悪さ，本件工事の大部分に下請けが用いられていること，平成8年度の53号線の粗利益率は約5パーセントにとどまっており，平成9年度のそれも同程度であったことなど)等の事実関係に照らすと，本件においては，これらの個別事情を考慮する必要があり，仮に談合摘発後に第1審原告が指摘するような落札率の低下がみられるとしても，その要因の分析や本件との比較を抜きにして（これらの点につき，前記判断を左右するに足りる資料はない。），その数値を用いることはできない。」
## イ 当該事業者の状況

問題となっている行為によって事業者の経済状況等が変化したことが，談合に違反被疑事業者が関与していたかどうかの状況証拠となるためには，例えば，行為前の事業者は経営困難であったが，ある時点から経営が改善したような状況があったならば，談合等が行われて利潤が増加した結果であって，これは情報交換があったからであると推認させる一つの事情となるかもしれない。しかしながら，ある事業者の経営の改善の要因は，談合行動によるものだけとは考えがたく，一般的な経済状況に大きく左右されるものであり，補強的に使うものとしても難しいと考えられる。

## 5 まとめ

本章の結論としては，状況証拠の諸類型の中で，幾つかの手法においてカルテル・談合事件とも経済学分析に基づいた状況証拠の活用が考えられるものの，これまでの判決審決の中では，それぞれの観点からの叙述的検討が行われるにとどまっており，今後の実際の活用を通しての問題の把握と改良が必要とされている $ ^{214} $ 。

カルテルに関しては，①並存的事実の観点からは，カルテル等のなされた機会としての価格の推移，違反行為がなくても同種の効果が生じ得るかについての経済実態，特定の被疑事実と関係人との結び付きの点では合理的な事業者が自らの費用情報を開示することが考えられるかどうかのいずれの点についても経済学的分析が有用となる。また，②予見的事実に関しては，違反被疑事業者の特有の行動形式・事業者行動の様式，違反行為遂行能力，違反行為の動機の点についても応用可能な経済分析の手法と課題が考えられる。さらに，③遡及的事実に関しては，カルテル等の審査が開始された後の市場の状況については経済分析による対応が有効となる部分と考えられる。

入札談合に関しては，①並存的事実の観点からは，受注予定者に係る調整ルールの存在・特定の被疑事実と関係人との結び付きの面で，実証的な検証が考えられる。このほか，入札談合特有の検討すべき点として，入札予定価格と落札価格との割合を見て，それが高いことから談合を推測するものがある。また，②予見的事実に関しては，違反被疑事業者の特有の行動形式・事業者行動の様式，違反行為遂行能力，違反行為の動機から見たものがあるが，経済学の活用はまだ今後の課題である。さらに，③遡及的事実に関しては，談合の審査が開始された後の取引分野の状況，当該事業者の状況と考えられるものの，今後の課題と考えられる。

これら活用が見込まれる部分としては，計量経済学に基づく実証の部分であり，データ
状況証拠分類表

の収集・整理が重要と考えられる。個別事件における実際の状況証拠の活用とともに，実証経済分析の蓄積も更に充実させていくことが必要であろう。

## (参考 1) 刑事事件とカルテル・談合事件との情況証拠分類対比表

以下では，主として刑事事件で裁判官が事実認定をする際に情況証拠をどのように取り扱っているかを分類整理した研究（「情況証拠の観点から見た事実認定」 $ ^{215} $ ）における情況証拠分類表に基づき，独占禁止法違反事件における経済学的証拠がどのように使われるかをこれに対比して整理した。

刑事事件での情況証拠	カルテル事件での状況証拠	入札談合事件での状況証拠
1 並存的事実
(1) 犯行の機会
ア 犯行の時, 所における被告人の物理的存在(の可能性)
イ (犯行方法からみた)犯行の可能性
(2) 犯行の機会を持つ者が被告人以外にいるか否か
(3) 犯行と被告人との結びつきに関する状況的基礎
疫学調査, 手口の類似性, 場所・時刻等の共通
(4) 本質的不一致
ア 不在証明(アリバイ)
イ 第三者の犯行であること(の蓋然性)
ウ 被害者の自損行為であること(の可能性)
(5) その他の並存的事実
ア 犯人が現場に残した肉体の痕跡等
指紋, 足(靴)跡, 歯型, 掌紋, 頭髪, 陰毛, 体臭, 精液, 唾液, 血液等
イ 犯行に使用された道具によって現場, 被害者に残された痕跡
ウ 特殊な方法で道具が使用されたことを示す痕跡
エ 犯人の遺留物件	(1) 並存的事実
ア カルテルのなされた機会
イ 違反行為がなくても同種
の効果が生じ得るか
(ア)東芝ケミカル事件
(イ)ダクタイル鋳鉄管事件
(ウ)ストレッチフィルム事件
ウ 特定の被疑事実と関係人
との結び付き(情報交換活動について)
(ア)競争事業者が高費用であるか低費用であるかについて, お互い知っている場合
(イ)競争事業者事業者が高費用であるか低費用であるかについて, お互い知らない場合
(ウ)合理的な事業者行動として費用情報開示が行われるか
エ カルテル維持要素	(1) 並存的事実
ア 受注予定者にかかる調整
ルールの存在
イ 違反行為がなくても同種
の効果が生じ得るか
(ア)大石組審決
(イ)国際地質審決
(イ)技研国家賠償判決
ウ 特定の被疑事実と関係人
との結び付き
エ 落札率
2 予見的事実
(1) 性格
被告人の悪性格, 善性格, 非行(前科, 前歴等), 善行, 被害者の性格
(2) 被告人の犯罪遂行能力
ア 肉体的精神的能力, 知能, 熟練, 知識
ウ 手段ないし道具
(3) 動機, 情緒, 欲望
(4) 計画, 企図, 意図
ア 道具等の獲得又は所持
イ ある場所における所在又はある場所へ
の移動	(2) 予見的事実
ア 違反被疑事業者の特有の
行動形式・事業者行動の様式
(ア)具体事例
(イ)広島県石油商業組合広島市連合会に対する件
(ウ)岩谷産業に対する件
イ 違反行為遂行能力
ウ 違反行為の動機
(ア)動機が積極的に評価された事例
(イ)動機が消極的に評価され	(2) 予見的事実
ア 違反被疑事業者の特有の
行動形式・事業者行動の様式
イ 違反行為遂行能力
ウ 違反行為の動機
(ア)動機が積極的に評価された事例
(イ)動機が消極的に評価された事例
刑事事件での情況証拠	カルテル事件での状況証拠	入札談合事件での状況証拠
ウ質問,実験エ暗示,予言オ脅迫的言動カ過去における類似言動(5)習慣常習犯人の手口等	た事例(ウ)その他
3 遡及的事実(1)物質的証跡ア後日における凶器や犯行の道具の所持イ被告人との接触後における被害者の客観的状況所在不明,身体状況の急変等ウ血痕,受傷,硝煙痕,盗賊品の所持,経済状況の急激な変化等の犯罪の結果の存在(2)有機的,生物学的証跡警察犬の臭気鑑別等(3)精神的証跡ア有罪意識の証拠としての行為①審理中,捜査中における態度,拳動②逃亡,犯行,潜伏③虚言,虛偽供述④証拠の偽造・隠滅,証人の買収,文書毀乗⑤自己に有利な証拠の不提出イ犯罪による知識を表明する行為及びその知識を前提とする行為ウ無罪の意識を示す行為	(3)遡及的事実アカルテル,談合等の審査が開始された後の市場の状況(ア)価格引上げ行為が情報交換を推測させる考え方(イ)事後の価格の大きな変動もカルテルを否定するものでない(ウ)価格引上げの態様イ当該事業者の状況	(3)遡及的事実ア談合の審査が開始された後の取引分野の状況イ当該事業者の状況
## 第6章 要件事実論と独禁法の事実認定

## Ⅰ 要件事実論の整理

## 1 日本の要件事実論における主要事実，間接事実，要件事実の意義の整理

日本の要件事実論において要件事実は法律要件を基礎付ける具体的事実とされ，その要件事実は主要事実と解されている。主要事実とは証明責任を負う当事者が主張立証しなければならない事実であり，弁論主義が適用になる。これに対し，主要事実を推認する個々の具体的事実を間接事実という。間接事実は証拠的なものであり，弁論主義は適用されず，証拠共通の原則が適用される。

## 2 欧米における法律要件と事実の関係・規範的要件に関する問題

欧米の独禁法の事実認定に関しては(他の法領域も同じと思われるが)，あまり主要事実と間接事実の区分が議論されることはなく，むしろ，直接証拠(direct evidence)か状況証拠(circumstantial evidence)かの区別がよく用いられる。法律要件を直接証拠から直接に事実認定できる場合が主要事実による事実認定であり，直接証拠から法律要件を認定できない場合に間接事実又は状況証拠から法律要件を認定するのが，状況証拠からの事実認定である。理論的には，直接証拠から間接事実を認定する場合もありうるはずだが，実際にはそのような認定で直接証拠による認定の事例(direct evidence case)と呼ぶことはほとんどないのではないかと思われる。また，日本では，状況証拠(間接事実)は主要事実を推認するものと考えられているが，要件そのものを状況証拠から推認する場合もありうる。規範的要件を基礎付ける事実を権利根拠事実として主要事実とする(弁論主義の適用がある)という最近の有力な考え方では，状況証拠からの事実認定の問題はすべて主要事実の推認の問題となってしまうが，これは欧米の直接証拠(direct evidence)か状況証拠(circumstantial evidence)の考え方からは相当奇異に映る考え方であるように思われる。

規範的要件についての独特の考え方を独禁法事件のような行政事件に適用すると，ほとんどの要件が規範的要件となり，要件を充足させるための個々の事実が広く権利根拠事実として主要事実となりかねないことも危惧される。例えば，カルテルの共同行為(合意又は意思の連絡)はそれ自体評価を伴うものである。私法上の契約とはその点が異なる。しかし，同時に直接証拠からある事実だけで認定することができないわけではない。例えば，カルテルの会合においてカルテルの合意が書面化された合意で残っていれば，あたかも私法上の売買契約書の存在から売買契約を認定できるように，これを直接証拠として事実認定できる。その意味で合意それ自体が要件事実であるともいえる。しかしながら，ほとんどの
場合には，会合が繰り返され，その間に多数回の接触を積み重ねて合意が存在することが主張され，このような場合にはこれらの複数の事実を組み合わせて合意が推認できないかを判断することになる。この評価は合意の有無は各事実によって合意と評価できるかという規範的評価であり，その意味で合意も規範的要件であるともいえる。このように行政事件の要件の該当性は規範的評価を伴うものの，そのような事実を直接証拠から認定できる場合もあり，規範的要件的性格と規範的要件的でない性格を併せ持っていると言える。少なくとも，直接証拠で認定可能な，共同行為(合意又は意思の連絡)については，規範的要件ではないと解すべきであろう。

さらに，一般論としても，規範的要件について，それを基礎付ける事実を主要事実と解する見解は，本来，要件事実ではない事実を要件事実として認識したならば，要件事実でない事実についての裁判官・審判官の事実認定の自由度を著しく奪い，不合理な結論を導いてしまう危険がある。例えば，100万円を盗まれたことを理由に返還請求する場合に，実はその100万円が窃取されたのではなく，(例えば，振り込み詐欺のような手口で)詐取されたことが分かった場合，当然のことながら窃取されたのであろうが詐取されたのであろうが，不法な行為の結果として損害が発生しているのであり，被害者が損害賠償請求権を有する事実は変わらない。ところが，窃取や詐取の事実を要件事実とすると，当事者が窃取にこだわる場合，裁判官が詐取されたとしても違法行為を認定できないことになりかねない。これは，あまりにも幼稚な例に見えるが，独禁法のカルテルや入札談合の事件における合意の日時や価格引上げ幅，談合の具体的ルールの立証への固執は，これと同じような問題であり，本来要件事実ではないような事実が要件事実と誤認されて主張自体失当のような主張に延々と審理が続くという事態が独禁法審判ではながらく行われてきている $ ^{216} $ 。

## 3 主要事実，間接事実の区別と弁論主義・証明責任

主要事実でない事実は裁判官にとっては主張責任の問題を考える必要がなくなるが，主要事実であっても，相手方当事者の不利益陳述は裁判の基礎とでき，どちらの当事者からも主張されていない事実を裁判所が職権探知して事実を認定することはあまり考えられないので，その点での違いは実は大きくない。審判官は，弁論主義の適用される主要事実であっても，証明責任を負わない当事者の主張する自己に不利な事実をも裁判の基礎とできるので，(争点として議論しなかったとしても)事実関係が弁論に現れて，十分な証拠に支
えられていれば裁判官・審判官は自由に事実認定できるのである $ ^{217} $ 。

## 4 要件事実を独禁法のカルテル・入札談合の事実認定に適用する場合の注意点

カルテルや入札談合における要件事実論の影響として，カルテルや談合の共同行為という要件を，私法契約的発想 $ ^{218} $ で考えがちなことである。これは，共同行為が合意と考えられていることから，申込と承諾から成る意思表示であるという私法的な感覚を「相互に事業活動を拘束し」の解釈に持ち込みがちであることに原因があるのである。「相互に事業活動を拘束し」の拘束性とは，法的な拘束性でないこと(私法上のbindingの意味ではないこと)が，石油カルテル刑事事件最高裁判例で確立されていることを再確認しておく必要があるが，既に第3章5で指摘したように，「相互に事業活動を拘束し」の解釈では，「相互性」よりも「事業活動の」拘束であること，「拘束」の原語はstrictingであり，「制約」という意味であることを確認することが重要である。すなわち，「相互に事業活動を拘束し」とは，相互に「事業活動への制約」が生じることであり，意思の連絡がある場合に「相互に」の要件が満たされ，事業活動への制約に関し，事業者間で意思の連絡があれば，拘束性の要件(不当な取引制限の行為要件)が充足されると言うのが本定義の本来の意味であり，合意の認定においては，事業活動に対する制約があるか否かの観点から認定すれば足り，私法契約的に申込と承諾の意思表示がいつなされたかという発想で認定を行うべきではない $ ^{219} $ 。このような解釈の結果として，「相互に事業活動を拘束」する場合とは，「独立に行動
したことを排除する証拠」がある場合ということになり，欧米の合意(EUの場合，合意又はコンサーティッドプラクティス)の認定手法と同一の手法がとられることになる(欧米の手法の詳細については第2章を参照)。

## Ⅱ 具体的事例におけるブロックダイヤグラムによる事実整理

## 1 直接証拠から共同行為を認定するケース

まず，合意の存在を直接証拠から認定できないかを検討する。直接証拠とは，合意の存在を裏付ける議事録であるとか，当事者の供述，会合においてカルテルの合意がなされたことを示すテープレコーダの録音記録などである。

2 決定的間接事実から共同行為を認定する場合

直接証拠で認定出来ない場合，間接証拠(状況証拠)による事実認定を考える。この事実認定に当たって，間接証拠であってもほぼ直接証拠に近い決定的証拠というものがないかを検討する。直接証拠に近い決定的証拠の例は，競争者間の情報交換のうち，将来の価格情報を交換する場合である。ただし，公表などの方法により不特定多数に向けられたいわ
ゆる情報拡散は，状況証拠にはなりうるが，決定的な証拠ではない。同様に市場分割協定においては，他の競争者の顧客リストを持っており，この他の競争者の顧客リストの顧客に対しては，積極的な誘致活動を行っていないという事実がある場合には，これらは市場分割協定の決定的な証拠となる $ ^{220} $ 。
このような決定的事実がない場合には，会合における接触の事実，情報交換活動(会合における情報交換のみならず，公表などの情報格差なども含むが，それぞれの証拠としての価値は異なる。)及び価格が引き上げられた経緯を総合評価することになる。会合における接触において，価格引上げが協議されていれば，その価格引上げの協議が最終的に明確に価格を引き上げることが合意されていない場合(交渉の途中であるような場合)であっても，実際に価格引上げが行われた事実を組み合わせて合意の存在を認定することができる。情報交換に関しては，将来価格についての情報を公表などの方法で不特定多数の者に拡散する場合，価格引上げの態様次第によっては，違法な合意となりうる $ ^{221} $ 。もちろん公表という形の情報拡散以外にも，会合における過去の情報交換であっても，そのような過去の価格情報が，営業秘密に渡る情報である場合に，不自然な並行的価格引上げが行われれば，カルテルの合意が認定される可能性がある $ ^{222} $ 。

価格の引上げの方法が競争的な価格形成とかけ離れていることが立証できるような場合には，会合における接触において価格引上げが協議されていることが明確でなくても，断片的に価格についての協議が行われていることが示されるか，会合の目的がはっきりしない場合でも，カルテルを認定できる場合がありうる。ただし，価格の引上げが競争的な価格形成とかけ離れている場合とは，例えば，いわゆる価格力ルテルでは，価格が2倍近くに引きあげられる(米国のInterstate Circuit事件)，価格がある一定期間に渡ってなだらかに下降し，突然急上昇する，その後上昇地点から再びなだらかな下降が起き，一定期間後に再び価格が急上昇するというのこぎりの刃型の価格形成がなされる(米国の石油製品事件)場合があり，入札談合では，落札価格が常時，予定価格の100%近辺に張りつくという場合がある（次項4を参照）。単に数%程度並行した価格上昇があるに過ぎない場合など不自然さの度合いが少ない場合，価格形成が需給を反映したものであることの立証により，価格形成が独立して行動した可能性があることを示せば合意の推認を妨げることができる(Wood Pulp II事件) $ ^{223} $ 。
$ ^{*} $ 下記の場合，すべての間接事実が必要でない場合もある。

(情報交換:入札談合)

(協和エクシオ)
上記の個別受注調整行為からの基本合意の推認の事例は，協和エクシオ事件をモデルとするものであるが，本来，個別受注行為があることから基本合意自身は推認できるものの，その基本合意の射程となる範囲が不明確であることから，どの範囲で受注調整を行う旨の基本合意が存在するのかを確定するための間接事実が必要となる(第4章3（2）参照)。

## 4 入札談合における落札率からの推認

日本の入札談合における落札価格が常時，予定価格の100%近辺に張りつくという価格形成については，競争的な価格形成ではあり得ない価格形成であると評価することが可能ではないかと思われる。入札談合の場合，落札価格が予定価額の100%近辺に張りついているという価格形成の事実そのものが合意の有力な証拠(独立に行動したことを排除する証拠)となりうるのであり，このような価格形成に関し，事業者の側からそのような価格形成が競争的な価格形成としてありうることの説得的な反証がない限り，話し合って決めたことを認める供述などの直接証拠又は会合において受注者を決める将来の情報交換の事実などがない場合でも，入札前に入札者間で多数回の接触・会合があり，この会合の内容についてそれが受注者決定の目的はなく別の目的の会合であることの説明が出来ない場合には，入札談合の状況証拠となりえ，不合理な価格形成(落札価格が予定価格の100%近辺に常時張りついている価格形成)プラス入札前に入札者間で行われた多数の会合・接触の事実が入札談合の基本合意を認定する有力な状況証拠になり得る（第4章3（2）ア参照）。

このほかに，各社の費用項目の共通性という間接事実の他に事業者の稼働率その他の費用要因に関係なく受注が行われている事実も間接事実となり得る。平成16年の競争政策研究センターの報告によれば，入札談合の立入検査があった結果として談合が解消した前後を比較すると，立入検査前(すなわち談合があったと考えられる時期)においては稼働率に関係なく受注が行われているのに対し，立入検査後(落札率が95%程度から80%程度に急落した後であり，談合が解消したものと推定される時期)においては，稼働率と受注の間に強い相関関係が見られることが実証されている。ただし，この経済的証拠がどの程度有用かについてはなお検討を要するであろう。
## 5 主要事実を推認するために間接事実が用いられるケース

間接事実はある会合で価格協定が行われたという直接証拠にかかわる事実を立証するため

めの間接事実として用いられる場合もある。

主要事実(特定の日の会合における価格についての話し合いなど)
## 第7章 刑事事件の事実認定の現状とその課題

## 1 公訴時効の起算点と罪質

不当な取引制限の罪の罪質が状態犯であるか継続犯であるかが永年の問題とされ，裁判所もこの問題について明確な判断を行っていない。これは既遂時期の問題とも絡み，公訴時効の起算点がいつになるかという観点から問題とされるものである。状態犯説によれば，公訴時効の起算点は合意の成立時で，価格引上げが行われている間にも，公訴時効が進行することになるとされる。一方，継続犯説によれば，価格引上げ行為が終了するまでは公訴時効が進行しないことになるものとされることが多い。状態犯説によれば，合意(事業拘束)の成立時点が問題になるため，検察官は，立件にあたって状態犯説の可能性を考慮し，談合の事例であっても，合意の成立時点を主張立証しないければいけないと考え，合意の成立時点のはっきりしない事件を取り上げることに躊躇することになる。そうすると，永年続いた談合のように，成立時点のはっきりしないカルテル・談合が刑事事件で取り上げづらく，成立時期のはっきりしたナイーブなカルテルの方が刑事事件として立件しやすくない，違法性の高いカルテルより違法性の低いカルテルの摘発が強化されるリスクが生じたり，公訴時効の起算点のために，カルテルの合意の成立時点を遅らせるような事実認定がなされる(業務用ラップ事件では，部長級の会合までカルテルの成立を遅らせた)「不当な取引制限」罪の解釈・運用全体を歪める危険があり，実際にそのような結果が発生しているように見える事例もあるように思われる $ ^{224} $ 。

常識的には，価格引上げ行為が継続している間に公訴時効が進行するのは，不合理であるから継続犯説の立場のほうが常識にかなう結果が導かれるが，刑事法学者の間で，不当な取引制限の罪の実行行為は，合意の成立したときに終了せざるを得ないとし，状態犯説の支持が根強いようである $ ^{225} $ 。しかし，実行行為後の価格引上げ行為は不可罰的事後行為と評価される行為ではなく，共謀罪を実現する行為であり，構成要件に該当する行為(実行行為)でなくとも，状態犯が予定する事後的な不可罰行為と解されるべき行為ではない。そもそも犯罪の罪質論から公訴時効の起算点を導くことが妥当かは疑問で，公訴時効の起算点は，罪質論にかかわりなく，法益侵害の終了したとき(価格協定ならば合意に基づく価格引上げが終了したとき)と解すべきであり，アメリカではそのように解されている。むしろその前提から罪質が議論されるべきであって，罪質により公訴時効の起算点を導くことは主客転倒しているように思われる。

状態犯説に立ちつつ，アメリカと同様の帰結を導くため，合意を相互拘束行為という実行行為と捉え，他方において遂行行為を別の実行行為と捉え，遂行行為は相互拘束行為による不当な取引制限の罪とは別の類型の犯罪行為であり，遂行行為がなされた場合，相互
拘束行為による犯罪とは包括一罪になるとの見解が刑事法学者から提唱されている $ ^{226} $ 。この見解は相互拘束行為による共謀罪の他に、共謀が実行に移された場合の実行罪を別の犯罪類型と捉えるものである。しかし、共謀罪が成立する場合、結果発生により、別罪が成立するとの考え方は、欧米ではとられておらず、公訴時効の起算点をずらすために、別の犯罪類型の成立を認めるというのもまた主客転倒しているように思われる。また、それでは、合意の成立時点にこだわるあまり、「不当な取引制限」罪の解釈・運用全体が歪められているという問題の解決につながるか疑問である。

この問題は，わが国の刑事訴訟法上，共謀罪が一般的でないことから生ずるカテゴリーの不足(状態犯か継続犯しかないこと)に問題があるようにも思われる。共謀罪的な犯罪において，共謀内容を実行に移す行為がある場合には，少なくともそのような行為が行われている間は犯罪が継続しているのであり，公訴時効の制度から言えば，犯罪結果を生じ続けている間は時効が進行しないと解するのが当然であるから，犯罪結果の発生が継続しているかどうかを基準として公訴時効を考えれば足りるのではないか。したがって，共謀罪においては共謀の結果行われる行為の結果発生が継続する限り，公訴時効が進行しないと考えればよいと思われる。この問題は「不当な取引制限」罪の解釈・運用全体を歪めており，至急立法的手当てが取られるか，裁判所により，公訴時効や除斥期間は，カルテルの合意の効力が失われるまで(引き上げた価格が維持できなくなるなどカルテルが崩壊するまで)進行しないことが明確に説示されるべきである $ ^{227} $ 。

## 2 刑事事件における共同行為の立証

不当な取引制限の罪の構成要件は，行政事件におけるカルテルの成立要件と同じである。既に述べたとおり，石油カルテル刑事事件最高裁判決により，刑事事件においても価格の引上げという結果の発生なく，犯罪は既遂に達すると解されている。

しかし，刑事事件の不当な取引制限にあたり得るのは，競争促進効果のない類型の行為に限られるであろう。会合や情報交換のない事例で，不自然な価格形成プラスファクターから合意を推認することは刑事立証水準が民事の立証水準より高いことから難しいであろう。

しかし，そのような差異以外に，刑事事件では状態犯説への考慮から合意の存在という考え方は取れず，合意の形成が立証されなければならないとされ，談合事件でも，基本合
意の「成立」にこだわっており，公訴時効の期間内に談合の基本合意についての確認行為や修正同意があったことを主張立証するか各年の基本合意を認定する実務となっている。さらに，合意の形成の立証には，合意の拘束力や事業者間の合意の成立時期・具体的内容が明らかにされる必要があると解されがちであり，合意の成立時期に関して，「単に価格を引上げるとの合意があった程度では，未だ各社を拘束する協定となるものではなく，それが各社の協定となるためには，さらにこれを守らせるために各種の細かな取り決めと各社のその部門のトップによる明確な確認が必要であったと認められる」とする先例(業務用ラップ事件)がある。業務用ラップ事件に関して，裁判所が，合意の成立時期を最終的な本部長会議まで遅らせた実質的理由として，本件の業界では，これまでカルテルを行おうとしてもいつもカルテル破りがでて成功したためしがない業界であるとの特殊事情の下に，実効性の期待できるカルテルが合意されたのは，最終的な本部長会議であると考えたためであり，刑事事件において，常に最終的な合意の立証が必要とされると解されたものではないことに注意を要する。しかしそのような事情があったとしても，一般論としていえば，実効性の有無は合意の存在に必要な要件ではなく(石油カルテル刑事事件最高裁判決)，部長レベルによる最終的な打ち合世会合によって合意が成立するとの解釈は遅すぎる。

カルテル・談合の行為要件(共謀共同正犯の実行行為と区別するためここでは「事業拘束」という。)が共謀に似ていることから刑事事件実務においては，共謀共同正犯あるいは共謀罪についての実務に影響され，合意時の特定等が要求されているのかもしれない。しかし，近時の判例では，刑事事件の共謀共同正犯の事例についての共謀の日時の特定は必ずしも必要ないと解されている。

しかし，共謀共同正犯と独禁法における事業拘束の間には因果関係の問題で大きな違いがある。第3章5で述べたとおり，独禁法において事業拘束を行った当事者が価格を引き上げたことについては疑いがない。共謀共同正犯で問題となる共謀を行ったものが共謀で意図した結果を引き起こしたかということに関する因果関係の問題は独禁法の事業拘束の場合には存在しないのである。共謀共同正犯では，結果発生行為を行った者が，共謀したものかどうかが常に自明ではなく，共謀者に結果発生行為の責任を負わせる事が出来ない場合があるのではないかという問題が生じるが，事業拘束の場合にはこの問題が生じない（価格を引き上げたものが被擬事業者であることは疑いがなく，ただ独立して引き上げたか事業拘束の結果引き上げたかが問題になるに過ぎず，共謀の内容を特定していかなければならないという理由は存在しない。）。

なお，共謀共同正犯であっても，そもそも共謀の内容は抽象的であるからといって，行為に対する影響が十分でないと解することは妥当でなく（暴力団の親分的存在の者はめくばせだけで部下に実行行為を行わせることができるのであり，その点，目配せによって共謀が成立する関係にある。），共謀の内容の具体性を要求する実務は，共謀共同正犯の問題においても変貌してきているものと思われるが，独禁法の事業拘束の解釈にあっては合意の抽象性はより問題にならないと思われる。

また，石油カルテル刑事事件では，合意の実効性確保手段の存在は構成要件ではないと
判示されたが，実務上は，前述した合意の具体性との関係で，相互拘束を立証する上での必要(不可欠)な間接事実(情況証拠)と解される傾向がある。しかし，実効性確保手段が強固に決められている事例は，カルテル破りが頻発することの裏返しであり，むしろ拘束力の弱さの現れであるともいえ，実効性確保手段の有無を拘束力の(必須の)間接事実と考えることは何が悪性の強いカルテルかについての評価を見誤る危険性がある(実効性確保手段もはっきりせず，あうんの呼吸で決まるカルテルこそ長年にわたって維持されてきた悪性の強いカルテルであるのに，このような事件は刑事事件の対象とならず，実効性確保手段まで取り決めてやっと実行にこぎつけたある意味でナイーブなカルテルが(悪性の強いカルテルとして)刑事事件の対象となるという本末転倒の結果となる可能性がある)。
## 第 8 章 結語

本研究の間にごみ焼却炉についての審決及び住民訴訟による損害賠償請求事件の裁判所の判断が相次いで出された。私訴については，審決実務の悪例である三菱ビルテクノ事件の考え方を採用した判決(静岡地裁判決)が下される一方，本研究の趣旨に沿った単純な合意要件事実であると考え，談合の個別受注行為に直接的な証拠のない事例においても損害賠償請求を認容した点で画期的な判決も多数下された（第4章参照）。このような判決は，課徴金審判実務における個別談合の立証を促す課徴金審判実務及び合意の意義についての審判実務の変革を迫るものといえ，公取委とくに審判官の判断において，裁判所の画期的判断を踏まえ，欧米のカルテル理論に整合的な解釈や実務運用に転換するよう期待したい。
【3K113015】 中間処理残さ主体埋立地に対応した安定化促進技術の開発

(H23～H25；累計交付額 81,436 千円)

東條 安匡（北海道大学）

### 1. 研究開発目的

我が国では，焼却を中心とした処理および昨今の資源化の進展から、一般廃棄物埋立物の88％強を焼却灰および破砕残渣等の中間処理残渣が占める。しかしながら、埋立工法は、従来の有機物主体の埋立地と同じ手法が依然として採用されており、その結果、塩類の洗い出しの遅れや重金属類の不規則な流出といった問題が生じ、早期安定化が実現されていない。中間処理残渣の早期安定化に望ましい埋立工法とは何か、本研究では、以下の三点を軸に、研究を実施した。

①中間処理残渣埋立における安定化遅延要因の解明：中間処理残渣を主体とする実際の埋立地において、現場調査と試料分析から、安定化遅延要因を明らかにする。また、異なる埋立工法を採用した大規模模擬埋立地(テストセル)の廃棄物と実埋立地を比較し、早期安定化に相応しい埋立工法を明確にする。

②中間処理残渣の早期安定化に関する検討:安定化遅延の一要因とされる焼却灰の固結化に関して、固結の生起を確認し、固結が塩類の洗い出しや重金属の放出に与える影響を明らかにすると共に、固結機構を解明し、固結の回避策を示す。また、通水性や通気性を向上するために廃棄物の混合について検討し、それが安定化に及ぼす効果を検証する。

③機能性覆土層による有害物質の捕捉と層内浄化能力の強化：より多重安全な構造とするために、不測の有害物の流出に対応可能なバックアップ技術として機能性覆土に着目し、有機物、塩類、重金属等の捕捉性能を評価し、捕捉機構を解明すると共に、その作成手法確立を目指す。

## 2 ．本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

①中間処理残渣の早期安定化は、塩類の早期洗い出しと重金属類の不動態化が重要である。従来型の埋立工法を採用した実埋立地の廃棄物と、安定化促進を狙い低密度埋立、埋立前の均質化、高透水性覆土を採用した同処分場内のテストセルの廃棄物の詳細な比較から、前者は溶出ポテンシャルから埋立時と殆ど変化していなかったのに対し、後者の埋立工法では、廃棄物中の塩素の95%の洗い出しが完了し、TOCも極めて低く、Caも難溶性態に変化しており、安定化促進に有利であることを具体的に示した。

②焼却灰の固結が塩類洗い出しを阻害すること、逆に重金属類の放出を促すことを示した。固結が焼却灰中のCaの炭酸塩化によって引き起こされることを明らかにし、固結回避には埋立前の乾湿繰り返し（風雨暴露エージング）が有効であることを具体的に示
した。

③機能性覆土が重金属類の捕捉に効果的に機能することを証明した。重金属の捕捉機構は、主要成分の変質にともなう新生鉱物への包含であることを明らかにした。

## (2) 得られた成果の実用化

①埋立工法や覆土材は埋立物の特性に応じて適用されるべきである。中間処理残渣の早期安定化には埋立前混合・均質化、低密度埋立が、覆土材には高透水性・高通気性の覆土材を用いることが望ましい。前者はいずれも埋立作業として実現可能である。後者についても溶融スラグや建設廃棄物などの利用で実現可能性は十分にある。

②焼却灰の固結は安定化を遅延するので望ましくない。本研究で示した埋立前の乾湿繰り返し（風雨にさらすことによって実現可能）の固結回避法は、既にエージングとしてオランダ等で実現されている。本研究から1週間程度で反応は進行することを示した。また、埋立前の破砕残渣等との混合による物性改善も埋立作業として実現可能である。

③機能性覆土は鉄分を多く含有する自然土壌であり、周辺地域から調達可能である。また、有害物捕捉能の向上は、鉄粉（産業廃棄物のグラインダーダストなど）で可能であり実現可能性は高い。

## (3) 社会への貢献の見込み

何故、廃棄物の質が大きく変化しているにもかかわらず、従前と同じ埋立工法が採用されているのか、その意義を議論する必要がある。現在の埋立物に必要なのは、悪臭や衛生病害虫を防ぐ厚い覆土や、嵩張る直接埋立物のようなものを密実に転圧して埋立容量を確保する事ではなく、可能な限り易溶出性のものを洗い出し、内部に空気を侵入させ、有機物の安定化のみでな、無機物の風化変質をも進めることである。本研究では、こうした現在の中間処理残渣に適した埋立工法が存在し、それにより、実際に極めて短期に安定化に導けることを示した。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

巾の広い内容を含む研究対象であるが、複数機関の様々な研究者が適切な役割分担の下で研究を進めたと判断され、期待される成果を得ている。また、実験結果に沿って明確な結論が導き出されており、埋立処分方法の改善に向けた有意義な提言ができている。計画段階で課題を抽出し、系統立って検討を進めてきた成果が得られているなど、今後の対策に大きく貢献するものと考えられる。

### 4. 評点

総合評点：A
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

（所管）復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位:千円)

政策体系	勘定・組織	項	事項	28年度予算額	29年度予算額	比較増△減額
1 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	8,000,000	7,100,000	△ 900,000
(1) 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	復興庁	財務行政復興事業費	政府関係金融機関の運営に必要な経費	8,000,000	7,100,000	△ 900,000

計	8,000,000	7,100,000	△ 900,000

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 復興庁所管分のうち財務省関係のみ掲記している。

3. 28年度予算額は、当初予算額である。