Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
自己及び交差価格弾力性の推定と共に，合併のもたらす競争上の効果を分析する手法として，「合併シミュレーション」と呼ばれる手法がある。合併シミュレーションでは合併後の業界モデルを組み立て（合併後の）最適価格を決定し，予測される合併後の価格と合併前の実際価格を比べて合併の効果を評価する。経済学の領域では，まず市場モデルを組み立て，そのモデルを基に景気あるいは経済政策の変化がもたらす影響を予測するという方法論は古くから使われてきた手法である。

ここで簡単な例を用いて，合併シミュレーションを説明したい。ある業界は性質が全く同じ製品を販売する2つの会社から構成され，市場シェアは共に50%とする。合併前の両社の価格は$1，限界費用は$0.75である。測定（計量経済測定）の結果，市場の需要曲線はQ=(300-200P)であった。合併後の市場をモデル化するにあたり，市場の需要曲線は変わらず，合併企業の限界費用も$0.75と変わらないとする前提をおいた（つまり，ここでは合併に伴う効率性効果はないと仮定した）。しかし，合併企業は独占企業(Monopolist)であるため，合併後モデルでは合併企業の利益は(P-0.75)(300-200P)となる。すなわち，この利益を最大化する合併後の価格は$1.13となる。合併前の価格を比べると，合併の効果により価格は12.5%上昇することがわかる。

一般的に,経済原則では市場価格は需要,コストそして企業間の競争環境により決まると説明される。したがって,エコノミストは合併シミュレーションにおいて,業界におけるこれらの側面をモデルに組み込まなければならない。特に,合併シミュレーションでは以下の3つの要素が必要となる。(1)市場での製品間の自己価格弾力性及び交差価格弾力性,より一般的にいえば,消費者の需要構造,(2)市場における企業のコスト環境,(3)市場における企業間の戦略的関係性。ここで実務における各々の要素の入手方法について説明する。

消費者の需要構造　消費者の需要構造に関する情報を入手する方法はいくつかある。エコノミストが好む方法としては，小売店のスキャナー・データ(Retail Scanner data)，消費者調査(Consumer survey data) あるいは前記Ⅲで述べた価格と数量に関するデータ等を使った計量分析によって価格弾力性を類推することである。この方法が好まれる理由としては比較的前提条件に制約が少ない点と必要な制約を統計的に検証してそれが正しいかどうかを確認できる点にある。その一方で，計量経済分析に必要なデータは常に入手できるとは限らない。その場合には，卸価格，総利益率，市場シェアのデータから弾力性を類推するという方法に頼らざるを得ず，結果的に不十分でかつ裏付けデータの乏しい分析になる。この方法の具体例には「反トラスト法ロジット分析」と「PCAIDS」モデルがある $ ^{243} $ 。この方法では，データ要件が比較的緩やかである代わりに通常検証できない制約的な前提条件を設定しなくてはならない。
コスト環境　合併以前の費用に関するデータは当該企業の財務諸表から入手できるが，限界費用あるいは増分費用といった経済的概念と会計データとの整合性の有無については注意を払う必要がある。2番目の方法としては価格，需要構造，そして合併以前の仮定モデルを基に合併前の限界費用を類推する方法がある。例えば，製品が差別化されている業界においてNash-Bertrandの競争モデル(the Nash-Bertrand model of premerger)を想定すると，単一製品の企業の価格マージンを限界費用で割ったもの（価格マージン/限界費用）は，自己需要弾力性の逆数と等しくなる。よって，価格と自己需要弾力性が分かれば，上記の関係式から限界費用を算出することができる。合併後の限界費用は合併以前の限界費用から合併後に期待される費用削減効果を差し引いたものとして算出される。合併案の正当性を裏付けるため，合併当事者は一般的に合併による費用削減効果を算定している。

戦略的関係性 分析対象の市場が差別化製品の市場である場合，企業間の価格戦略は通常 Nash-Bertrand 均衡になると仮定される $ ^{244} $ 。この仮定の検証方法はいくつか存在しており，可能な限り検証を行うことが望ましい $ ^{245} $ 。

合併後の市場モデルを特定すれば，合併シミュレーションにより合併が市場価格に及ぼす3つの影響を同時に評価することが可能になる。1番目の影響は合併企業が価格を設定する場合のインセンティブの変化である。このインセンティブの変化は合併によって競争的制約が緩和することから生じる。例えば，合併以前に企業は利益が最大化するように製品の価格設定をしていたとする。その場合，価格を引き上げると一定の消費者層（「限界消費者(Marginal Consumers)」）は他のブランドに乗り換える（あるいは市場から撤退する）ので，結果的に減少した顧客数の分だけマージンを失ってしまう。合併以前では，企業は値上げしても失わない消費者（「非限界消費者(Inframarginal Consumers)」）のマージン増加分と値上げすることで失う限界消費者のマージン減少分とが一致する最適な価格を選択する。

例えば，A 社と B 社が合併するとする。合併前には，A 社が値上げをすると，限界消費者は B 社に切り替えるので，A 社は価格設定に一定の制約を受ける。しかし 2 社が合併した場合，A 社が値上げしても，限界消費者が片方のポケット（A 社の製品）からも片方のポケット（B 社の製品）に移動するだけである。つまり，合併企業は A 社が単独で値上げしたときほど限界消費者を失うことはない。すなわち合併により，A 社が失った限界消費者の損失分は B 社の顧客としての収入となって回収されるのである。合併後，価格上昇から生じる損益は均衡しなくなり，価格上昇による利益が損失を上回ることになる。したがって，合併企業は均衡が回復するまで A 社は製品価格を引き上げるインセンティブをもつ。合併に起因するこのインセンティブの度合いは合併企業の製品への需要の自己価
格弾力性及び交差価格弾力性に依拠して決まる。

合併シミュレーションによって，合併のもたらす二番目の効果である限界費用の効率性効果（Marginal Cost Efficiencies）も説明できる。合併によって合併企業の製品の限界費用が遞減する場合，他の条件は合併後変わらないとして，合併企業はその製品の価格を引き下げるインセンティブが働く。その理由は，前述したように，各企業は価格を上下させてもこれ以上利益が増えない最適な価格を選択するためである。価格を引き下げても利益が増加しない理由は，価格引下げによる新たな限界消費者からの利益増加分が既存の消費者（Inframarginal consumer）からの利益の減少分で相殺されるからである。しかしながら，仮に合併後に限界費用が減少するのであれば，この計算法は変わってくる。とりわけ，限界消費者一人当たりの限界利益は（限界費用の減少幅だけ）増加する。価格を引き下げた場合，従来の消費者からの限界利益の減少幅よりも新たに獲得した限界消費者の限界利益の合計額が多くなり，利益を増加することができる。このことから，限界費用の効率性効果が働く場合，他の条件が変わらないとすると合併企業は価格を引き下げることになる。

三番目の効果は，合併企業のインセンティブの変化（動向）が業界他社のインセンティブにどう影響を与えるかに焦点を当てている。具体的には，合併企業が合併後に価格を引き上げるインセンティブの度合いが高いほど競争は弱くなり，競合企業にも同様に価格引き上げのインセンティブが働く。反対に，合併企業が合併後に価格を引き下げるインセンティブの度合いが高いほど競争は激しくなり，競合企業にも価格引下げのインセンティブが働く。

合併シミュレーションは合併のもつ競争上の影響を分析する上で強力なツールとなるが，その分析においては必要なデータ要件(Non-trivial data requirements)が存在する。さらに，多くの経済モデルと同様に，「現実世界」のあらゆる側面をモデルに組み込むことは不可能であり，シミュレーションモデルでは企業間の競争形態等について特定の前提条件をおくことが必要となる。

必要な詳細データが入手できないときはどうすべきであろうか。例えば，需要構造を理解することが重要であったとする。もし必要なデータを入手できない場合，あるいはデータの信頼性が低い場合には，データ要件が比較的緩い反トラスト法ロジットモデルやPCAIDSのアプローチを用いることができるかもしれない。しかしながら，これらのモデルに備わる前提条件が合併企業の産業の特徴には適切ではないこともある。その場合は，合併シミュレーションではなく，代替的な他の競争分析に頼らざるを得ない。

どのようにすればモデルの前提条件が有効かどうかを知ることができるだろうか。経済モデルの妥当性はその前提条件が“現実的”かどうかではなく，モデルに結果を予測する能力があるかどうかで評価される。したがって，経済モデルの目的は現実世界にある多くの複雑事象から経済的結果を決定する鍵となる要因を抽出することにある。モデル自体の妥当性，そしてその前提条件を検証することはしばしば可能である。例えば，
Nash-Bertrand モデルが合併前の競争状況を説明するために用いられるのであれば，この前提条件の妥当性はモデルから推定される総利益率と実際の総利益率を照合することで検証することが出来る。もし差異が重大な場合にはモデルの妥当性を疑う必要があるかもしれない。また状況によっては他のテストを用いることもできる。例えば，新製品が導入された際に既存ブランドの価格がどのように反応するかを $ ^{246} $ Nash-Bertrand モデルで推測し，それを実際の価格と比較する。ここでもまた，実際の価格との差異が大きい場合には，Nash-Bertrand の前提条件の妥当性に問題がある可能性がある。

### 2. ケーススタディ : Kimberly-Clark と Scott の合併案件への合併シミュレーションの適用

前述の Kimberly-Clark と Scott の合併についての反トラスト分析では，競争上の効果を分析するために合併シミュレーションが用いられている。消費者需要構造は小売店のスキャナー・データを用いて計量的に見積もられた。合併前の製品の限界費用は，Nash-Bertrand モデルが合併前の競争を適切に描写しているという前提に基づき，製品価格並びに需要の自己価格弾力性をもとに推定された。推定された限界費用から導き出された限界利益は財務諸表から得た限界利益額とほぼ一致していた。この事実からNash-Bertrand の前提条件はこのケースでは妥当性があることがわかる。さらに，事業計画策定の一貫として，会社は合併後に期待される費用削減効果の分析を行っている。費用削減の要素としては生産効率の改善，運送費削減のために工場間での生産合理化，そして購買力の増加に伴う有利な条件での資材調達などが挙げられる。

合併後の市場は(1)需要構造の見積り，(2)推定限界費用から費用削減効果を差し引いた額，(3)競争についてのNash-Bertrandモデル，の3つを用いてモデル化された。限界費用の効率性効果（Marginal Cost Efficiencies）がある場合とない場合における合併後の製品価格の変化を下表3に示す $ ^{247} $ 。

表 3

合併後の価格変化

Kleenex	Cottonelle	ScotTissue
効率性効果のない場合での価格変化率	2.4%	1.4%	1.2%
効率性効果のある場合での価格変化率	0.4%	-0.3%	-1.8%
効率性効果がない場合，合併後の製品価格は僅かだが上昇すると予想される。Kimberly-Clarkは限界費用の効率性効果としてKleenexとCottonelleの限界費用は2%減少し，ScotTissueの限界費用は4%減少すると見積っている。こうした効率性効果がある場合，CottonelleとScotTissueの価格は僅かに減少すると予想され，Kleenexの価格は僅かだが増加すると予想される。

司法省は合併企業側のエコノミストらが提出した上記の分析結果，及び司法省内部担当エコノミストから得た同様の結果から，合併は実質的にトイレットペーパー市場の競争を阻害しないと結論付けた。実際，効率性効果並びに費用削減効果があるのでこの合併が競争促進効果(procompetitive effect）をもたらす可能性が高く，ScotTissueの値段が下がるため，消費者には恩恵があることになる。米国司法省はトイレットペーパー製品市場においては救済措置を要求することなく合併を承認した。

### B. 過去の事象と「自然実験」の分析

### 1. 方法論

実証分析は過去の実際の事象に基づくものであり，ある仮定から別の仮定を導いたり，市場における特定の行動の及ぼす影響を推定したりすることに使われる。例えば，新製品を上市した後にどの既存製品の価格が下落したか，あるいはその下落幅を調べることは可能であるが，このような事象の分析は市場画定を調査する際に有用な材料となりうる。また，新規競合企業の参入は市場構造に変化をもたらすが，そうした事象により市場での競合企業数の増加あるいは参入業者の特定の性質を起因とする価格の下落幅を調べることが可能となる。こうした事象（「自然実験（Natural Experiment）」）に基づくデータは常に入手できるとは限らないが，利用できるのであれば実証分析における有用な根拠データとなりうる。

### 2. ケーススタディ : Staples と Office Depot の合併

1995 年，Staples Inc. (Staples)と Office Depot Inc. (Office Depot) は合併を表明した。2 社はいわゆる“オフィス・スーパーストア”を運営していた。オフィス・スーパーストアとはオフィス用品やコンピュータといった機器，ビジネスソフトオフィス備品，各種用紙，ペン，クリップ等の販売に特化する専門小売店である。合併当時，オフィス・スーパーストアは米国で比較的新しい事業形態であった。オフィス・スーパーストア（他の種類のスーパーも含めて）の事業戦略はひとつの製品分野に特化し，多数の店舗を出店することにより，スケールメリットに基づく仕入コスト削減のメリットを追求することである。以前から，オフィス・スーパーストアはオフィス用品の仕入コストの大幅な削減に
成功し，その削減したコストをより低価格で販売することで消費者に還元していた。

合併案を発表した当時，他の全米規模でのオフィス・スーパーストアとしては Office Max しかなかった。これらの会社は Wal-Mart や K-Mart などのオフィス用品を販売する大規模小売店や Viking などのオフィス用品の通信販売業者，そして地元の独立オフィス用品店などと競合していた。

これらのオフィス・スーパーストア3社はいずれも米国の主要大都市圏全てに展開してはいなかった。Office MaxとStaplesは北東部に強みをもっており，Office Depotは南部に強みをもっていた。しかし，多くの大都市圏においては店舗が互いに重複しており例えばボストンやマサチューセッツ周辺ではStaplesとOffice Maxが競合していたし，ロサンゼルスでは3社全てが競合していた。

### a. 市場画定と競争的効果の分析にあたっての自然実験

合併案件の反トラスト法分析で鍵となる論点は Wal-Mart, K-Mart, Viking, その他地元のオフィス用品店といった他のオフィス用品業者が, オフィス・スーパーストアの価格設定に重大な競争上の制約になっているかどうかであった。もしそうであれば, オフィス・スーパーストアは個別の関連市場とはならず, より広範囲の市場の中の一部となるため Staples と Office Depot が合併しても競争上の悪影響を及ぼすことにはならない。一方, もしその逆であれば (オフィス・スーパーストアの価格設定に競争上の重大な制約をもたないのであれば), 合併の結果として価格は上昇する。なぜなら, 合併前には, 2 社が重複していた地理的市場や特に Office Max の店舗をもたない地理的市場の一部では, Staples と Office Depot の存在がそれぞれの価格設定における主要な競争上の制約であったためである。

合併前の数年間において，これらオフィス・スーパーストア3社は全米各地で継続的にチェーン店を出店していた。既存のオフィス・スーパーストアのチェーン店の“市場領域”と競合する出店が頻繁に行われていた。消費者は通常，オフィス用品を購入するためにさほど遠方まで行かないことから，顧客の範囲はその出店された地域の周辺に限定されると考えられる。既存の競合店舗の市場領域に新しい店舗が出店されることはいわゆる“自然実験(Natural Experiment)”と呼ばれており，エコノミストは他のオフィス用品業者の存在がオフィス・スーパーストアの価格設定において競争上の制約になるかどうか観察することができる $ ^{248} $ 。

例えば, ある市場領域内で Staples が唯一のオフィス・スーパーストアであると
する。もしこの Staples の価格が既に付近の Wal-Mart から競争を強いられている状態であれば，Staples の価格は競争水準にあるといえる。この場合，付近に Office Depot の店舗が出店しても Staples の価格にはほとんど，あるいは何も影響を及ぼさないと予想できる。一方，逆にその領域の Wal-Mart の店舗が Staples の価格に競争上の抑制効果を持っていない場合，付近に新しい Office Depot が出店すると，Staples の価格は著しく下がると予想できる。

この分析で使用されるデータは以下のとおりである。(1)広範な期間の店舗と製品群（製品“バスケット”）毎の価格付けに関する情報，(2)各オフィス・スーパーストアの立地，(3)競合のオフィス・スーパーストアの開店日，(4)オフィス用品を供給する他の販売業者について情報。計量経済手法を利用した以下の数式によりStaplesの価格が推定される。

$$ \log P_{_{it}}=\alpha_{_{i}}+\gamma OD_{_{it}}+\delta OM_{_{it}}+\theta WM_{_{it}}+\varepsilon_{_{it}} $$

log P it は t 週の店舗 i での Staples の価格指数, α_{i} は店舗 i の固定効果(Fixed effect), OD_{it}, OM_{it}, WN_{it} は「競争者変数」であり, t 週での店舗 i の Office Depot, Office Max, Wal-Mart の存在を表している。後者の変数は単に指標（0 か 1）, あるいは競合店舗となる。「付近」のストアという概念は数マイル以内のストア, あるいは同じ都市圏内のストアと定義される。競争者変数の係数は競争者が Staples の価格にどの程度影響を及ぼしているかを説明したものである。

店舗 i の固定効果（Fixed effect）は店舗 i の価格に影響を及ぼす可能性のある全ての時間的不変要因を把握する点で重要であった。したがって，コストの高い（労務費や家賃）地域では全期間にわたって価格が高くなると予測され，この要因は固定効果によって把握される。数式に固定効果があるということは，競争者変数に関する係数が競争者変数の変化だけから計量経済的に求められるということである。つまり，これらの変数はそれぞれの競合者が付近に店舗を開いたり，閉じたりすることによってのみ変動することになる。

合併当事者側のエコノミストは計量手法を用いて，この種の分析を行い $ ^{49} $ ，競合のオフィス・スーパーストアが出店しても，統計的に既存の Staples 店舗の価格には実質的な影響を及ぼさないとの分析結果を提示した。この結果は，オフィス・スーパーストアが独立した関連市場を形成しないとの結論を支持するものであり，Wal-Mart やその他のオフィス用品の販売業者はオフィス・スーパーストアと競合関係にあり，合併は競争を阻害するような悪影響はもたらさないという結論に至った。

FTC 側のエコノミストも店舗や変数の組み合わせは若干異なるものの ,ほぼ同様の手法で分析を行い ,Office Depot が出店すると Staples の価格は下落傾向にあるとの主張を行っ
た。これに対して，合併当事者側のエコノミストはFTCのエコノミストの分析よく知られている計量経済手法の検定で棄却されると主張している。実際にこのケースを審議した地裁の裁判官は書面の意見書において，どちら側の計量経済分析にも言及しなかった。したがって，双方の実証的なアプローチと分析に関する地裁の判断は示されていない。

### C. 入札データの分析

### 1. 方法論

入札市場においては，市場シェアの総計データが信頼性に乏しい，あるいは不十分な場合が多く，個別入札者の競争上の重要度を評価することが特に重要視される。特に，落札者が1社しかいない入札においては，落札価格を決定する要素として重要であった企業あるいは企業群を特定することが困難な場合が多い。入札市場における市場シェアは，あくまでも一企業が実際に落札した入札の回数を数えたものであり，多くの入札は通常1社のみが落札するので，そのデータだけでは落札できなかった入札参加者の競争上の役割が過小評価される可能性がある。

また，入札市場の分析においては，入札プロセスのルールによる影響を考慮する必要があるため，より複雑なものになる。入札者間の競争を促進する上で，ルールの設計は特に重要になってくる。さらに，もしプロジェクトや契約の期間が長期間であり，見込まれる売上や利益が多大なものであれば，入札はとりわけ活発なものになる傾向がある。こうした場合では，入札者数とその最終結果（例えば，購入者の支払い価格）との間に関係性はほとんどみられないかもしれない。

入札データは競争政策当局が数々の合併と買収（M&A）を分析する上で重要な要素であり，このデータを分析していくことで，合併当事者同士が競合入札する頻度が明らかとなりその頻度から両当事者がどの程度密接な競合者であるかを推定することができる。またデータのさらなる分析から，特定の入札者の存在が競合者の入札額に重要な影響を及ばしているかどうかに関しても判断することが可能な場合もある。例えば，数多くの入札で合併企業2社が1番目か2番目の入札順位につけているとなれば，反トラスト法当局は合併により購入者の次善の代替財が排除されることから価格上昇の可能性を懸念するかもしれない。一方，合併企業2社の入札順位が1番目と3番目であると仮定する場合，2番目の入札者が合併前と変わらずに活発に入札し続けるという前提があれば，合併しても競争状況は変わらないといえる。もちろん，入札者が少ないケースでは，3番目の競合者がいなくなるだけで入札の活発性は薄れるかもしれない。後述の事例で示すように，こうしたデータの分析により，合併する競合者間の競合性の度合い並びに合併が顧客の支払い価格に与える影響を評価する上で説得力のある結論を導くことが出来る。
2. ケーススタディ : Philips Medical Systems による Agilent Healthcare Solutions Group の買収

2001 年，Philips Medical Systems（Philips）は Agilent's Healthcare Solutions Group（Agilent HSG）の全資産を買収し，大手医療機器の補完サプライヤー2 社が結合することになった。Philips の全世界売上高は 310 億ユーロ，Agilent HSG の全世界売上高は 13 億ユーロであった $ ^{250} $ 。両社は医療用画像装置（例えば，レントゲン，コンピュータ・トモグラフィ(CT)，磁気共鳴映像（MRI），核医学，そして超音波診断）の製造，販売業者として知られていたが，両社は主に心臓超音波画像装置（Cardiac Ultrasound Imaging Equipment）の事業領域で重複していた。本件に関しては米国の司法省と欧州委員会が審査を行っているが，ここでは欧州委員会の審査について論じるものとする。欧州委員会の審査では潜在的な単独効果の有無の判断を目的とした実証的分析が行われている。

欧州委員会は定量的証拠と定性的証拠を組み合わせて，合併のもたらす競争上の効果の評価を行った。買収後，Philipsが超音波関連市場全体，あるいはより狭義の応用分野別市場（例えば，Cardiology）または価格帯（例えば，ハイエンド） $ ^{251} $ などの基準で画定された市場において支配的地位を占めるには至らないと証明するためには，合併当事者の市場シェア及び少なくとも2から3社の主要競合者の存在を示す証拠が重要視された。また，技術革新により，旧世代の製品を短期間に凌駕するような新製品が登場すれば，市場シェアは大きく変動する傾向があるとの証拠が提示され，最終的に欧州委員会はこれらの証拠に基づき，買収を認める結論を下した。

買収が単独行動による効果をもたらさないという結論を下すにあたり，欧州委員会はまた Agilent HSG の示した心臓超音波画像装置（Cardiac ultrasound imaging equipment）についての入札データ（Win/loss）データ）に基づく経済分析も考慮している。この分析結果では，General Electric Company (GE)と Siemens Medical Systems（特に2000年11月の Siemens による Acuson の買収後）の2社が Agilent HSG の主要競合者であり，Philips は3番目の競合者であることが示されている $ ^{252} $ 。

欧州委員会は Philips/Agilent HSG の分析に入札データを用いた経済分析を適用したが，それは買収のもたらし得る潜在的な単独効果の定量化を意図したものではなく，むしろ，買収当事者が密接に関連した競合者であるか否かを判断するための定性的な分析といえるものであった。合併当事者2社が互いに最も密接な競合者かどうかを判断する上で，必ずしも潜在的な単独効果を定量的に分析する必要はないといえる。
### 3. ケーススタディ : GE による Instrumentarium の買収

2003 年 ,GE はフィンランドの Instrumentarium の経営権を取得する意思を欧州委員会に通知した。Instrumentarium は麻酔並びに患者監視機器と麻酔輸送機器 (anesthesia delivery machines) 等の救命医療を主要事業とするフィンランドの医療メーカーである。買収案には競争上の影響に関して数々の懸念が持ち上がったが，その主な理由としては，GE が麻酔輸送機器と連動するタイプを含む患者監視機器の製造，販売を行っていた点が挙げられる $ ^{253} $ 。この案件はまた米国の司法省と欧州委員会の双方で審査対象とされた。以下は欧州委員会の審査結果についての記述である。

買収案についての欧州委員会の審査では3つの分野に焦点が当てられた。患者監視機器，移動式透視X線機器（mobile fluoroscope x-ray machines）（すなわち，移動式Cアーム）そして乳房撮影機器（mammography devices）である。各製品カテゴリーについて，医療領域または技術で規定されたセグメントに焦点を当てて分析が行われた。欧州委員会はまた地理的関連市場の範囲を米国全土と規定している。本件で用いられた実証分析を紹介する上で，ここでは術前患者監視機器（すなわち，手術室内または付近に設置する患者監視機器）を取り上げて説明する $ ^{254} $ 。

術前患者監視機器の分野における競争上の影響を評価するにあたり，欧州委員会は水平合併効果と同時に合併企業の技術的抱き合わせ販売(technological tying)による閉鎖効果の側面についても評価を行った $ ^{255} $ 。欧州委員会は市場シェアに関するデータと共に病院の患者監視機器の購買プロセスに関する定性的情報を収集し分析している。加えて，欧州委員会は入札データを分析し，合併企業の市場シェアが当該企業の市場支配力に対して過大もしくは過少なのかを判断する材料とした $ ^{256} $ 。例えば，PhilipsとAgilent HSGの合併審査と同様に，GEとInstrumentariumが密接な競合者であるか判断するため，入手可能な入札データを分析しているが，本件で欧州委員会は欧州経済地域（EEA）での入札ケースの50％から60％で合併当事者の競合がなされていることを見出した $ ^{257} $ 。欧州委員会
はまた ,EEA レベルでは ,GE は術前患者監視機器の競争入札において ,Instrumentarium の次の順位である頻度が多いということも発見している $ ^{258} $ 。

より重要なのは，入手可能な入札データの分析における欧州委員会の目的が買収による価格への影響を定量化することにあったという点である $ ^{259} $ 。買収のもたらす影響についてより質の高い評価を行うために，委員会は「一連の計量経済分析を行い，第三者と当事者から提供された計量経済調査書の審査を行っている」 $ ^{260} $ 。例えば，術前患者監視機器に関しては，GEとInstrumentariumが競合している場合には，競合していない場合と比較して2社の価格割引率が高い（つまり，価格がより低い）ことを証明する経済モデルを用いることで，合併のもたらす価格への影響額が見積もられている。欧州委員会は2社の競合製品は（製品仕様，包装，付属品の違いによる）高い差別化要素があるとの認識に基づき，製品の価格そのものよりもむしろ割引率に関する比較を行っている。

欧州委員会によるフランスでの入札データ分析の結果，Draeger Medical System Inc.（GEの患者監視機器の販売会社）の平均割引率は，Instrumentariumが入札に参加している場合の方が一般的に5%から10%高くなっていることが明らかになった $ ^{261} $ 。同様にGEの入札データ分析ではGEの割引率はInstrumentariumが参加する場合にはそうでない場合よりも10%から20%高くなっていることが判明した $ ^{262} $ 。

前述した実証分析も考慮した上で,欧州委員会は術前患者監視機器の分野において,GEとInstrumentariumは互いに強力な競争相手であり,互いの価格設定に強い競争的制約が働いているが,仮に合併してしまうと直接的な競争が失われるとの結論を出した。なお,最終案で,欧州委員会は術前患者監視機器の分野における競争の維持並びに麻酔器,患者機器そして臨床情報システムの分野での相互運用性が現状のまま確保されることを条件として買収を容認している $ ^{263} $ 。

ここではGEとInstrumentarium買収案件における計量経済分析に関して説明してきたが，それに加えて市場シェア及び競争分析に影響を及ぼすその他の「質的」要因（例
えば,対抗する購買力及び参入・拡大障壁）に関しても欧州委員会では調査を行っている。しかしながら，これらの実証的手法の適用の広がりは，企業結合審査における価格の影響度に関する定量化分析が重要視されてきていることを示唆するものといえる。

### D. クリティカル・ロス分析

### 1. 方法論

クリティカル・ロス分析は近年 実証的な合併分析のツールとして一般的になった。この分析手法は市場の画定や価格引上げ後の仮想的事業者(売り手)グループの収益性変動の評価に用いられる。この分析手法の背景にある理論は単純明快である。すなわち，価格引上げ後の実際の売上減少額と，こうした価格引上げが利益の逸失をもたらすと考えられる場合の売上の逸失額とを比較するのである。後者を「クリティカル・ロス」と呼び，実際の売上減少額と比較する上での基準値である。実際の売上減少額(actual loss)は当該製品の需要弾力性を反映しているため，計量経済的手法を用いて推定することができる。クリティカル・ロス分析は“合併ガイドライン”で定義される市場の構成概念を用いて，関連市場を画定する際に有用である。というのも“合併ガイドライン”によれば，候補となる製品グループを有する仮想的独占者が値上げを実施した場合での収益性に基づいて，市場を画定するからである $ ^{264} $ 。加えて，クリティカル・ロス分析は競争者グループが値上げした場合の収益性変化を評価することも可能である。

##### 2. ケーススタディ : R.R. Donnelley による Meredith Burda の買収

1990 年代初め，印刷業者である R.R. Donnelley は Meredith/Burda を買収する意向を表明した。第二次請求（Second Request）の審査後，米国の連邦取引委員会(FTC)は 1990 年 7 月の地表の判決以前に買収中止の仮差止め(緊急停止命令)を請求した $ ^{265} $ 。地表の判事は証拠尋問で提示された証拠に基づき，FTC の申立てを却下した。両社は 1990 年 9 月 4 日には合併を完了している。

クレイトン法の下では，FTCは同委員会の行政審判官(ALJ)を議長とする内部審議
尋問を開催し，完了した合併に異議を申し立てることができる。本件では地裁の裁判官の審議では論点の十分な議論がなされていないとの理由から，FTCは買収に対する異議申し立ての行政告訴を行った。

証拠開示後，審議尋問は1993年1月から6月の間に開催された。1993年12月には，ALJは本件の合併が実質的に競争を阻害すると結論づける判決証拠を提出した。ALJは救済策としてR.R.DonnelleyにMeredith/Burdaの事業を売却するよう命じた。R.R.DonnelleyはALJの採決を不服とし，FTCの委員会に控訴した。新たな審査の後，同委員会の委員は全会一致でALJの一審採決を覆す票を投じ，控訴を却下した。同委員会は「買収成立後関連市場での競争が著しく阻害されるという根拠が証明できないことから，控訴は却下された」とのコメントを述べた $ ^{266} $ 。

### a. 印刷業界

印刷業者は仕様に応じて印刷物（「出版物」）を生産し，法人顧客に販売する。出版物にはカタログ，新聞折り込み広告，雑誌，電話帳等がある。この種の出版物は印刷枚数が大量になるため，「大量(High Volume)」印刷作業と呼ばれている。

合併当時，「グラビア印刷」と「オフセット印刷」の2種類の印刷技術が大量印刷作業に使われていた。グラビア印刷ではセットアップ費用はオフセット印刷よりも高く，一枚当りの費用は低い。その結果，その他の条件が同じであれば印刷機械の稼働時間（つまり，出版部数）が長いほどグラビア印刷のコストはオフセット印刷のコストよりも改善する。しかしながら，印刷枚数以外の業務の特徴によっては，大量印刷の場合でもオフセット印刷の方がコスト面で相対的に有利になる場合がある。例えば，バージョン（版）数が多いほど（例えば，通販業者は異なる顧客グループ別にカスタマイズしたバージョンのカタログを送りたいと思うかもしれない）オフセット印刷のコストはグラビア印刷のそれに対して相対的に低くなる。その理由は印刷のバージョン換えの際に新たなセットアップ費用が必要となるからである。結局，一方の他方に対する印刷技術の優位性は比較的小さいのである。作業手順に関わる変数を広範囲にとっても，この2つの印刷作業のコスト差異は5%以内であった。したがって，ほとんどの作業において印刷業者はオフセット印刷かグラビア印刷のどちらかを使用して競合することが可能であるし，実際競合していた。

買収前，Donnelleyは大量印刷市場（High volume printing market）で29%の市場シェアを有しており，Meredith/Burdaは15%の市場シェアを有していた $ ^{267} $ 。それぞれ業界で1位と3位の規模を誇る会社である。グラビア印刷分野に限ると，両社の市場シェ
アはさらに高く，それぞれ36％と18％であった。グラビア印刷分野で2社の市場シェアが印刷物全体の市場シェアよりも高い理由のひとつとしては，印刷業者の中にはオフセット印刷の機械しか有していない企業もあるからである。

### b. 市场画定

申し立ての中で ,FTC のスタッフはオフセット印刷とグラビア印刷は広範囲の印刷業務で競合するが，一定の業務ではグラビア印刷はコスト面で著しい優位性があると主張した。すなわち，32 ページ以上の出版物を 1000 万部以上の部数で 3 版（Version）以内の版刷りを行う場合，特に優位となる $ ^{268} $ 。FTC は，これらの印刷物は“価格差別”理論に基づき，別の関連市場を形成すると主張した。具体的に，FTC はグラビア印刷の仮想的独占者はオフセット印刷のコストはグラビア印刷のコストより少なくとも 5% 以上高いという理由から，グラビア印刷の価格を上げても利益を大きくすることが可能であると主張した。

しかし，FTC の委員会メンバーは以下を理由としてこの議論を退けた $ ^{269} $ 。第一の理由は，グラビア印刷がオフセット印刷にコスト面の優位性をもつ分岐点（つまり，グラビア印刷が5%というコスト上の優位性に達する印刷枚数）は，印刷物の種類や質によって変化するということである。第二の理由は，オフセット印刷技術は年々改善しており，今後も改善し続けると見込まれ，その結果，「分岐点」は上昇し，オフセット印刷は大規模印刷の分野でもグラビア印刷とより競合するようになっていくと考えられるためである。第三の理由として，FTC は市場画定の際に用いる業務の特性（例えば，バージョン数）は固定変数ではなく，競争的な選択変数になってきたということである。例えば，3版までの1500万部の仕事はグラビア印刷よりオフセット印刷の方がコスト高かもしれないがオフセット印刷については5版の方が安くなるので，3版同士で比較するよりも，グラビア印刷の3版とオフセット印刷の5版で比較する方が適切である。最後の理由としては，FTC の提示した関連市場の現在の顧客が，印刷発注の一部をグラビア印刷からオフセット印刷に切り替えている十分な証拠が存在するという点である。これはFTCが提示した関連市場で予測される結果とは正反対のものである。

上記のような証拠から，印刷業務の特性だけをみて，グラビア印刷の仮想的独占者が5%の差別的な値上げをしてもオフセット印刷に切り替えない顧客グループを完全に特定することはできないことがわかる。価格差別に応じて発注先を切り替える顧客が特定できないのであれば，比較的小さな「間違い」（つまり，市場外の製品に切り替えようとする顧客にさらに高い価格の請求を試みること）の積み重ねにより価格差別は利益に結びつか
なくなるのである $ ^{270} $ 。FTCの委員はスタッフの市場画定に誤りを認め，市場画定にはグラビア印刷とオフセット印刷の双方を含むことが適切との結論を出した $ ^{271} $ 。

### c. 競争への影響の分析: クリティカル・ロス分析と供給能力の移転

FTC のスタッフは合併により 32 ページ以上，印刷部数 1,000 万部以上で 3 版以内のグラビア印刷物の市場で協調的行動が行われ，価格が引き上げられ，競争が減少すると主張した。FTC の委員は，価格の引上げを行えばセグメントの外部からセグメントの内部へと「供給能力の移転(diversion of capacity)」が起こるために協調的行動は行われないという主張に基づき，この議論を退けた $ ^{272} $ 。こうした供給能力の移転の算定はクリティカル・ロス分析のひとつである。

FTC の委員はある市場セグメントにおける協調的な価格差別は市場全体におけるそれに比べて，成功の可能性は低いと述べている。その理由は一般に競合企業はその供給能力を(競争的限界利益しか獲得できない)セグメント外部から（その供給能力により競争的限界利益を超過する利益を獲得できる）セグメント内部に振り向けるインセンティブが働くからである $ ^{273} $ 。こうした供給能力の移転による，その供給能力のセグメント内部へのシフトのために，協調的な価格差別に基づく価格上昇は抑制され，次第に競争価格に収斂する。

価格上昇の抑制に必要な供給能力の移転の「大小」の判断には，(1) セグメントでの差別的価格上昇の抑制に必要な供給能力，を(2) セグメントの外部にある供給能力，で除した比率が有用である。この比率が小さいほど，差別的価格上昇の抑制に必要な供給能力のシフトは小さくて済む。

供給能力の移転の算出は次のように行われる $ ^{274} $ 。当該セグメントの需要の自己弾力性を-1とする（-1は頻繁に用いられる前提である） $ ^{275} $ 。この場合，当該セグメントで5%の価格引上げを達成するには，供給者は生産量を5%縮小しなければならない $ ^{276} $ 。他の供給者がこの5%の供給減少分を埋め合わせると，価格は元のレベルに戻る。特に，5%の価格上昇によりセグメントの外部から当該セグメントに向けて供給能力の移転がなされれば，
5％の価格上昇は失敗に終わるであろう。その場合，供給は元のレベルに回復する。したがって，供給能力移転割合はセグメントの売上の5％をセグメントの外側の供給能力で除した数値に相当する。

R.R. Donnelley の事例においては ,全グラビア印刷能力の 9%から 31%が問題となっていたセグメントに投入されていた（前提により変動） $ ^{277} $ 。ここでの議論では，我々は供給能力移転割合を 9%と仮定した。一般性を失うことはないものとし，100 単位のグラビア印刷能力を想定し，計算を行ってみる。この場合，グラビアの供給能力の 9 ユニット（9%）がこのセグメントに用いられるならば，91 ユニットは他のセグメントのために用いられている。5%の価格上昇をこのセグメント内部で行うならば，競争者と協調して生産量を 9 ユニットの 5%，つまり 0.45 ユニット減らさなければならない。よって，供給能力移転割合は(0.45 を 91 で除した)0.5%である。言い換えれば，0.5%の供給がセグメントの外側(91 ユニット)から転換可能であれば，協調的な価格引上げは妨げられることになる。本件でこれと類似した計算を行った委員会は，この供給能力の転換のためのパーセンテージ(0.45%)が極めて低いため，協調的な価格引上げが発生する可能性は低いだろうと結論づけた $ ^{278} $ 。

### d. 結論

委員会の決定は以下の主要な2つの要素に基づくと考えられる。第一に差別的な価格上昇（これはスタッフが行った価格差別に基づく市場画定の要件となった）があっても切り替えを行わない顧客を特定することが不可能であったこと，第二にそうした顧客を特定できたとしても協調行為による差別的な価格設定を妨げるのに必要な供給能力の移転が小さいと判断したことである。供給能力の移転の計算結果は，第二の要素を結論付ける重要な材料となった。

### E. 価格と競争者数あるいは価格と市場集中度に関する分析

### 1. 方法論

我々は先に Staples と Office Depot 合併の背景を述べた上で，合併当事者側のエコノミストらが適切な関連市場の画定と合併のもたらす競争上の影響の評価に際し，いわゆる「自然実験(natural experiments)」をいかに利用するかという点について説明を行った。地裁の前に開かれた公聴会の場で，FTC のスタッフは異なるアプローチでこれらの問題の
分析にあたった。具体的には，FTCのスタッフらはStaplesの価格がOffice DepotとOffice Maxのいずれかと競合する市場ではオフィス・スーパーストアとの競争がない市場と比べて低いかどうかを調査した。またFTCのスタッフはStaplesの価格が，オフィス・スーパーストア両社と競争する市場ではどちらか一方としか競争しない市場に比べて低いかどうかについても調査した。市場を考察した結果，Staples社は自社が唯一のオフィス・スーパーストアチェーンである市場ではOffice Depotと競合する市場に比べて，価格を高く設定しているようであった。この調査結果から，FTCはオフィス・スーパーストアだけでひとつの関連市場が形成されるため，合併は競争上の重大な悪影響をもたらす可能性が高いと結論づけた。

この種類の調査は，価格と競争者数の相関性から合併のもたらす影響を推定するひとつの例である。例えば，3社のスーパーストアの競合市場における価格は2社の競合市場に比べて5%低く，また2社の競合市場における価格は1社だけの市場に比べて10%低いとする。このデータから，2社のスーパーストアが合併すると，合併前は3社だった市場の価格は5%上昇し，合併前は2社だった市場の価格は10%上昇するという議論が交わされるかもしれない $ ^{279} $ 。そして，これはまさにFTCが地裁での審議の前にこのケースを審査する上で根拠とした分析手法のひとつである。

### 2. ケーススタディ : Praxair による Liquid Carbonic の買収案件への価格と市場集中度に関する分析の適用

価格と競争者数に関する分析と同様の分析は，競争者数の代わりに，市場集中度を用いて行われることもある。例えば，地域市場毎の製品価格が，各市場での供給者集中度に比例して上昇する傾向がみられるとする。特に，HHIが2500程度の市場での価格は，HHIが1500程度の市場での価格よりも10%程度高くなるような場合を想定する。こうした条件では，合併によりHHIが1500から2500に上昇する地域市場において価格は10%上昇すると考えられるだろう。反対に，価格がHHIと無関係とすれば，合併によりある地域市場のHHIが上昇しても，競争に悪影響は及ぼさないことになる。

Praxair Inc. (Praxair) による Liquid Carbonic Corporation (Liquid Carbonic) の買収案件の反トラスト分析でこのアプローチが用いられた。1996 年，Praxair は Liquid Carbonic を買収する意向を表明した。両社は液体ガスの法人向け供給会社であった。共に米国内の各地にプラント設備を稼動しており，そこから顧客へ供給を行なっていた。工業用ガスの輸送コストは非常に高いことから，各工業用ガスプラントが供給できる地域市場
は相当限定されていた。2 社のプラントの中には地域市場が重複するものもあり，重複のある市場では各プラントは1社以上の他社のプラントと競合していた。市場で重複する競合者数及びその供給能力は市場ごとに様々であった。反トラスト法上の問題は，合併によって供給者が集中する結果，PraxairとLiquid Carbonicの重複する市場で価格の上昇が引き起こされるかどうかであった。

まず Praxair の各プラントでの価格と費用に関するデータが収集され，次に，Praxair の各プラントの市場領域と重複する競合者のプラントが特定された。重複するプラントの生産能力を用いて，Praxair のプラントが存在する地域ごとのHHIが算出された。次に Praxair の価格と各ローカル市場でのHHIの関係性を各プラントのコストを勘案した計量経済モデルを用いて測定することができた。以下の計量経済手法を用いた数式が使用された。

$$ \log P_{i}=\beta_{0}+\beta_{1}HHI_{i}+\beta_{2}C_{i}+\beta_{3}D_{i}+\varepsilon_{i} $$

Log Pi はプラント i での価格，HHI i はプラント i の圏内における HHI，Ni はプラント i の圏内の競争者数，C i はプラント i の変動費そして Di はプラント i と最も近接する競争者のプラントとの距離を表す。

Praxair の存在する市場の HHI は様々であった。ある市場では，競合するプラントがほとんどなく高い HHI が測定されたが，別の競合者の多い市場では HHI は比較的低かった。つまり，HHI の差異が価格の差異に影響を及ぼすかどうかを判断するための豊富なデータが得られたのである。

この調査の結果，HHIが最大値の場合(独占水準)を除いては，価格とHHI数値の間には関連性がないことが示された。これらの結果は，合併によりPraxairとLiquid Carbonicのプラントが重複する市場の多くで，競争上の悪影響は発生しないことを示唆するものだった。PraxairとLiquid Carbonicの2社しか存在しない市場が4つあり，この市場においてはHHIが独占水準にまで上昇するため，FTCは両社のプラントのうちどちらかを売却することを条件として合併を容認した。

### 3. クロス・セクションナル分析の潜在的危险性についての付説

ある特定の一時点で異なる市場(あるいはその他の考察単位)を比較する分析はクロス・セクションナル分析と呼ばれる。この分析手法の潜在的な問題は，多くの経済的要因が市場をまたいだ製品についての分析結果に影響を与えることである。例えば，ある特定の地理的市場でのStaplesの価格設定はOffice Depotの存在以外の市場固有の要因（市場規模，レンタル料，その市場におけるStaples店舗の出店費用，店舗の立地条件，Wall-Martのような競合店の存在とその立地条件等）によって，影響を受ける。これらの要因全てをクロス・セクションナル分析に織り込むのは極めて困難であることが多い。仮にいくつかの要因が織り込めない場合，計量経済による分析結果には偏向が生じ，判断を誤らせることになりかねない。
時系列の概念を取り入れたクロス・セクションナル分析はこの問題の解決策となり得る。時系列でのクロス・セクションナルデータを用いれば，各考察単位（例えば，Staplesの店舗）はいくつかの時系列上の点において測定される。計量経済の専門家はこの分析手法を用いることで，一定期間ほぼ一定だが店舗間でばらつきのある経済的要因を取り込むことができる。この分析手法により時間の経過につれ変化する要因の影響を適切に評価することが可能になる。先の章で説明した「自然実験」による分析はまさしくこうした時系列クロス・セクションナル分析であった。

この2つの分析手法の違いをみるために，2年分の価格設定を観測したStaplesの店舗AとBを例として考えてみる。初年度，A店舗にはスーパーストアとの競合がなく，B店舗は近くにOffice Depotがある。2年目までにOffice Depotは店舗Aの近くに開店したため，A，B両方の店舗がOffice Depotと競合する。クロス・セクションナル分析では1年目の店舗Aと店舗Bの価格を比較する。例えば，店舗Aの価格は100ドルであり，店舗Bの価格は95ドルであったとする。この比較分析から，Office Depotの存在が5%の価格低下につながると結論づけるかもしれない。しかしながら，2年目をみると，Office Depotが近くに開店したにもかかわらず，店舗Aの価格は1年目から変わらず，100ドルのままだとする。このように時系列的な観点でも比較を行うのである。この結果から，Office DepotはStaplesに競争上の効果をもたないと結論を導くことになろう。言い換えると，1年目に（同様に2年度目でも）店舗Aの価格が店舗Bより高かったのは，分析に取り込まれなかった他の要因によって生じたものと考えられる。例えばその理由には，店舗Aの市場は小規模なため，相対的に大きくなる固定費をカバーするために価格は高く設定されていた，等が考えられる $ ^{280} $ 。

以上のような理由から，クロス・セクションナル分析に基づいた価格と競争者数あるいは市場集中度の指数を関連づけて考察する際には，多少の注意が必要である。経済学の研究では産業レベルでなされた価格と市場集中度に関する分析について同様の結論が導かれている $ ^{281} $ 。可能であれば，クロス・セクションナル分析で至った結論が信頼に足るものであるかを検証するため時系列クロス・セクションナル分析が用いられるべきである。StaplesとOffice Depotの合併に対してFTCが異議を唱える根拠となったクロス・セクションナル
分析は，偏向の存在する信頼できないものであった $ ^{282} $ 。しかし，地表はこのような計量経済分析上の問題点を大方無視し，合併が競争に悪影響をもたらす可能性が高いとするFTCの合併企業等の書類の調査結果に依拠したのである。

### V. 結論

計量経済手法や他の実証的分析手法が適用できるかどうかは審査対象となる問題並びに適切かつ正確なデータの入手可能性に依存している。実際，本稿で取り上げたケーススタディでは，有用で信頼に足る実証的分析には市場競争を十分理解し，対処すべき問題を明確化し，そしてデータを詳細にわたって理解することが必要であることが強調されている。
第 5 章 最近の米国における水平的企業結合規制の動向 - 経済分析重視の現われとしての Oracle Case の紹介 -

USA v. ORACLE CORPORATION (Sep. 9, 2004) (United States District Court for The Northern District of California, )

1 企業結合分析と経済分析における本件の意義 - はじめに - ※

最初に次のことを確認しておきたい。我々独禁法を専門とする法律家にとって，経済分析とはどのような意義を持つものなのだろうか，という本質的な問いである。最近こういう議論が聞かれることがある。法律家にとっても，例えば上級の産業組織論に習熟することが不可欠になりつつある，と。

こうした見解には賛同することができない。もちろん，習熟するに越したことはない。しかし，法律家に真に必要とされるのは，高度な経済学的議論の習得ではない。それは経済学者の領分である。むしろ法律家に求められるのは，経済分析が必要とされる「局面」を見極める力である。ある法的紛争の解決において必要な争点は何であるかを析出し，その解決のために適切な経済分析は何かを選別する力である。

「法律学と経済学」の協働が独禁法の執行と研究において課題となりつつある。また，そのこと自体に異論は少ないであろう。むしろそれを推進していくことこそが必要だと考えられている。しかし，そのことの意味は，何も法律家が経済学者（あるいはその逆）の「一人二役」を演じることを要請するものではない。法律家の法的推論にとって必要な「経済分析」とは，経済的経験則の修練であり，計量的・統計的手法の習得それ自体ではない。もちろん，個別の法的紛争の解決に必要な経済的経験則は，近年高度さを増している。企業結合規制はその最たるものである。欧米(特にEUの最近の事例をみてもそれは明らかであろう。我が国も，企業結合の審査実務において経済分析の重要性が認識され始めているし，欧米ほどではないにせよ，今後，結合規制における経済分析重視の方向は少なくとも当面は揺るがないであろう $ ^{283} $ 。その意味で，欧米の企業結合規制の動向を知ることには意味がある。本章の表題はその趣旨である $ ^{284} $ 。

我が国の企業結合規制は，近時，大いに変貌を見せている。周知のとおり，我が国