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## 第2節

## 総合的な子育て支援の推進

## 1 子ども・子育て支援新制度

2012（平成24）年8月に成立した子ども・子育て関連三法（「子ども・子育て支援法」、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」）に基づく子ども・子育て支援新制度（以下「新制度」という。）は、社会保障・税一体改革の一項目として、消費税率の引上げによる財源の一部を得て実施されるものであり、2015（平成27）年4月から施行された。

新制度では、「保護者が子育てについての第一義的責任を有する」という基本的な認識のもとに、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することとしている。具体的には、①認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設、②認定こども園制度の改善、③地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実を図ることとしている。実施主体は基礎自治体である市町村であり、地域の実情等に応じて幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援に必要な給付・事業を計画的に実施していくこととしている。

2015年4月の新制度の施行と併せ、内閣府に子ども・子育て本部が発足した。子ども・子育て本部は、内閣府特命担当大臣を本部長とし、行政各部の施策の統一を図る観点から少子化対策や子育て支援施策の企画立案・総合調整を行うとともに、子ども・子育て支援法に基づく給付等や児童手当など子育て支援に係る財政支援の一元的な実施等を担うほか、認定こども園制度を文部科学省、厚生労働省と共管している。

## 図表1-2-1 子ども・子育て支援の新制度について

## I 基本的な考え方（ポイント）

## Ⅱ 給付・事業

## Ⅲ 認可制度の改善

・社会福祉法人及び学校法人以外の者に対しては、客観的な認可基準への適合に加えて、経済的基礎、社会的信望、社会福祉事業の知識経験に関する要件を満たすことを求める

出典：内閣府資料
新制度では、消費税率10％への引上げにより社会保障の充実の財源に充てられる2.8兆円のうち、0.7兆円程度を子ども・子育て支援に充てることとされており、また、これを含め1兆円超程度の財源を確保し、子ども・子育て支援新制度に基づく幼児教育・保育・地域の子育て支援の更なる充実を図ることとしている。

2015年度においては、消費税10％への引き上げが延期される中で子ども・子育て支援は、社会保障の充実において優先的に取り組む施策と位置付けられ、量的拡充のみならず、消費税10％への引き上げにより確保する0.7兆円程度の財源の確保を前提に実施を予定していた「質の向上」に係る事項を全て実施するために必要な予算が計上されたところである。2016（平成28）年度においても同様に、必要な予算が計上されている。

## 図表1-2-2 子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」項目（案）

○消費税の引き上げにより確保する0.7兆円の範囲で実施する事項と0.3兆円超の追加の恒久財源が確保された場合に1兆円超の範囲で実施する事項の案。
量的拡充	質の向上*
所要額	0.4兆円程度	0.3兆円程度～0.6兆円超程度
主な内容	●認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育の量的拡充
(待機児童解消加速化プランの推進等)	◎3歳児の職員配置を改善(20:1→15:1)
△1歳児の職員配置を改善(6:1→5:1)
△4·5歳児の職員配置を改善(30:1→25:1)
○私立幼稚園・保育所等・認定こども園の職員給与の改善(3%～5%)
◎小規模保育の体制強化
◎減価償却費、貸借料等への対応 など
●地域子ども・子育て支援事業の量的拡充
(地域子育て支援拠点、一時預かり、放課後児童プラブ等)	○放課後児童プラブの充実
○一時預かり事業の充実
○利用者支援事業の推進 など
●社会的養護の量的拡充	◎児童養護施設等の職員配置基準の改善
○児童養護施設等での家庭的な養育環境の推進
○民間児童養護施設の職員給与等の改善 など

※「質の向上」の事項のうち、◎は0.7兆円の範囲ですべて実施する事項。○は一部を実施する事項、△はその他の事項

## 2 すべての子育て家庭への支援

子ども・子育て支援新制度においては、教育・保育施設を利用する子どもの家庭だけでなく、すべての子育て家庭を対象に地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実させることとしている。このことから、①子育て家庭や妊産婦が、教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業、保健・医療・福祉等の関係機関を円滑に利用できるよう、身近な場所での相談や情報提供、助言等必要な支援をするとともに、関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくり等を行う「利用者支援事業」や、②子育て家庭等の負担感・不安感を軽減するため、子育て親子が気軽に集い、交流することができ、子育てに関する相談・援助を行う場の提供や、地域の子育て関連情報の提供、子育て及び子育て支援に関する講習を行う「地域子育て支援拠点事業」、③家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、認定こども園、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う「一時預かり事業」、④乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活
# 図表1-6-1 ひとり親家庭等の自立支援策の体系

# 「すくすくサポート・プロジェクト」（すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト） （平成27年12月21日子どもの貧困対策会議決定）

I ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト（全体像）

## 支援につながる

自治体窓ロワンストップ化の推進

○ワンストップ相談体制整備

○窓ロの愛称・ロゴマークの設定

○相談窓ロへの誘導強化

○携帯メールによる双方型支援

○集中相談体制の整備 等

## 生活を応援

1 子どもの居場所づくり

○放課後児童クラブ等の終了後に生活習慣の習得・学習支援等を行う居場所づくりの実施

2 児童扶養手当の機能の充実

☐ 第2子・第3子加算額を倍増

3 養育費の確保支援

○地方自治体での弁護士による養育費相談

○離婚届書等の交付時に養育費の合意書ひな形も同時交付

○財産開示制度等に係る所要の民事執行法の改正の検討 等

4 母子父子寡婦福祉資金貸付金の見直し

☐ 利率の引き下げ

5 保育所等利用における負担軽減

☐ 年収約360万円未満の世帯の保育料負担軽減

## 学びを応援

○幼児教育無償化へ向けた取組の段階的推進

○高校生等奨学給付金事業の充実

○大学等奨学金事業の充実 等

2 子供の学習支援の充実

○高等学校卒業認定試験合格事業の対象追加

○生活困窮世帯等の子どもの学習支援の充実

○地域未来塾の拡充

○官民協働学習支援プラットフォームの構築等

3 学校をプラットフォームとした子供やその家族が抱える問題への対応

○SSWの配置拡充

☐訪問型家庭教育支援の推進 等

## 社会全体で応援

子供の未来応援国民運動の推進

○支援情報ポータルサイトの準備 等

2 子供の未来応援地域ネットワーク形成支援

○「地域応援子供の未来応援交付金」創設

仕事を応援

1 就職に有利な資格の取得の促進

○高等職業訓練促進給付金の充実

○高等職業訓練促進資金貸付事業創設

○自立支援教育訓練給付金の充実 等

2 ひとり親家庭の就労支援

○出張ハローワーの実施

○マザーズハローワーでの支援

○企業への助成金の活用・拡充 等

3 ひとり親が利用しやすい能力開発施策の推進

○求職者支援訓練における託児サービス支援付き訓練コース等の創設

○職業訓練におけるeラーニング

○ジョブ・カードを活用した雇用型訓練の推進 等

## 住まいを応援

ひとり親家庭等に対する住居確保支援

○公的賃貸住宅等における居住の安定の確保

○ひとり親家庭向け賃貸住宅としての空き家の活用の促進

☐ 生活困窮者に対する住居確保給付金の支給

☐ 新たな生活場所を求めるひとり親家庭等に対する支援 等

## 第7節 母子保健医療対策の推進

## 1 地域における切れ目のない妊娠・出産支援の強化

地域のつながりの希薄化等により、地域において妊産婦の方やその家族を支える力が弱くなっている。より身近な場で妊産婦等を支える仕組みが必要であることから、妊娠・出産を経て子育て期にわたるまでの切れ目のない支援の強化を図っていくことが重要である。このため、2015（平成27）年度から、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供する子育て世代包括支援センターを立ち上げ、保健師等の専門職が全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、必要に応じて支援プランを作成するとともに、関係機関と連携することにより、妊産婦等に対し切れ目のない支援を提供する体制の構築に向けて取り組んでいるところである。今後、おおむね2020（平成32）年度末までに地域の実情等を踏まえながら全国展開を目指すこととしており、同センターの法定化を盛り込んだ「児童福祉法等の一部を改正する法律」が本年6月に公布された。さらに、特に支援が必要とされる産前・産後の時期において助産師等による相談支援を行う産前・産後サポート事業や、退院直後の母子の心身のケアを行う産後ケア事業の推進を図っている。
平成 26 年度

総務省政策別コスト情報
# 政策別コスト情報総括表

1. 政策にかかるコスト

(单位:百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳	(参 考)自己收入
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)	(b)/(A)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)	(c)/(A)
1.行政改革·行政運営	15,140	0.1%	11,647	25.1%	(76.9%)	2,546	10.6%	(16.8%)	946	0.0%	(6.2%)	-
2.地方行財政	20,631,852	97.8%	2,805	6.1%	(0.0%)	1,298	5.4%	(0.0%)	20,627,748	98.1%	(100.0%)	-
3.選挙制度等	56,371	0.3%	391	0.8%	(0.7%)	181	0.8%	(0.3%)	55,798	0.3%	(99.0%)	-
4.電子政府·電子自治体	42,770	0.2%	304	0.7%	(0.7%)	140	0.6%	(0.3%)	42,324	0.2%	(99.0%)	-
5.情報通信(ICT政策)	141,933	0.7%	15,713	33.9%	(11.1%)	6,477	27.0%	(4.6%)	119,742	0.6%	(84.4%)	67,888
6.郵政行政	1,120	0.0%	456	1.0%	(40.8%)	211	0.9%	(18.9%)	452	0.0%	(40.4%)	-
7.国民生活と安心·安全	137,390	0.7%	8,517	18.4%	(6.2%)	10,136	42.2%	(7.4%)	118,737	0.6%	(86.4%)	-
8.公害等調整委員会の任務の遂行	471	0.0%	383	0.8%	(81.3%)	36	0.2%	(7.8%)	51	0.0%	(10.9%)	-
官房経費等	76,095	0.4%	6,116	13.2%	(8.0%)	3,003	12.5%	(3.9%)	66,975	0.3%	(88.0%)	-
合 計	21,103,146	100.0%	46,337	100.0%	(0.2%)	24,031	100.0%	(0.1%)	21,032,777	100.0%	(99.7%)	67,888

2. 参考情報(各政策に配分した官房経費等の額)

(单位:百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)	III 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)	(c)/(A)
1.行政改革·行政運営	1,525	2.0%	1,263	20.7%	(82.8%)	261	8.7%	(17.2%)	-	0.0%	(0.0%)
2.地方行財政	633	0.8%	268	4.4%	(42.3%)	365	12.2%	(57.7%)	-	0.0%	(0.0%)
3.選挙制度等	43	0.1%	29	0.5%	(68.4%)	13	0.5%	(31.6%)	-	0.0%	(0.0%)
4.電子政府·電子自治体	43	0.1%	29	0.5%	(68.4%)	13	0.5%	(31.6%)	-	0.0%	(0.0%)
5.情報通信(ICT政策)	4,556	6.0%	2,958	48.4%	(64.9%)	1,598	53.2%	(35.1%)	-	0.0%	(0.0%)
6.郵政行政	62	0.1%	42	0.7%	(68.4%)	19	0.7%	(31.6%)	-	0.0%	(0.0%)
7.国民生活と安心·安全	1,110	1.5%	619	10.1%	(55.7%)	491	16.4%	(44.3%)	-	0.0%	(0.0%)
8.公害等調整委員会の任務の遂行	78	0.1%	71	1.2%	(91.2%)	6	0.2%	(8.8%)	-	0.0%	(0.0%)
その他	68,041	89.4%	833	13.6%	(1.2%)	232	7.7%	(0.3%)	66,975	100.0%	(98.4%)
合 計	76,095	100.0%	6,116	100.0%	(8.0%)	3,003	100.0%	(3.9%)	66,975	100.0%	(88.0%)
【地方局·外局等】

## 総務省 総括表参考 様式1-2

## 部局別等のコスト内訳総括表

(一般会计)

【本省】

(单位:百万円)

区 分	大臣官房	行政管理局	行政評価局	自治行政局	自治財政局	自治稅務局	情報通信國際戦略局	情報流通行政局	総合通信基盤局	統計局	政策統括官	政治資金適正化委員会事務局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,295	1,082	2,689	1,815	966	738	1,881	2,645	3,342	4,343	2,389	85
Ⅱ ①物にかかるコスト	353	399	991	669	356	272	693	975	1,053	1,601	529	31
②庁舎等(減価償却費)	90	101	252	170	90	69	176	248	268	408	135	8
Ⅲ 事業コスト	67,521	42,437	112	156,914	16,752,122	23	36,619	20,085	60,262	33,616	66,876	-
1.行政改革·行政運營	-	112	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2.地方行財政	-	-	-	101,116	16,752,122	23	-	-	-	-	-
3.選挙制度等	-	-	-	55,798	-	-	-	-	-	-	-
4.電子政府·電子自治体	-	42,324	-	-	-	-	-	-	-	-	-
5.情報通信(ICT政策)	-	-	-	-	-	36,619	19,633	60,262	-	-	-
6.郵政行政	-	-	-	-	-	-	452	-	-	-	-
7.国民生活と安心·安全	545	-	-	-	-	-	-	-	33,616	66,876	-
官房経費等	66,975	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	69,260	44,021	4,045	159,570	16,753,536	1,104	39,371	23,955	64,927	39,969	69,930	124

(单位:百万円)

区 分	統計研修所	大臣官房	自治財政局	情報通信国際戦略局	大臣官房	自治財政局	自治稅務局	合 計
Ⅰ 人にかかるコスト	246	41	-	-	-	-	-	23,563
Ⅱ ①物にかかるコスト	91	20	-	-	241	-	-	8,279
②庁舎等(滅価償却費)	23	-	-	-	-	-	-	2,045
Ⅲ 事業コスト	-	-	411,631	2,635	-	17,589,698	2,936,866	38,177,424
1.行政改革·行政運営	-	-	-	-	-	-	224
2.地方行財政	-	-	411,631	-	-	17,589,698	37,791,458
3.選挙制度等	-	-	-	-	-	-	55,798
4.電子政府·電子自治体	-	-	-	-	-	-	42,324
5.情報通信(ICT政策)	-	-	-	2,635	-	-	119,151
6.郵政行政	-	-	-	-	-	-	452
7.国民生活と安心·安全	-	-	-	-	-	-	101,038
官房経費等	-	-	-	-	-	-	66,975
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	361	62	411,631	2,635	241	17,589,698	2,936,866	38,211,314

(单位:百万円)

区 分	管区行政評価局	総合通信局	公害等調整委員会	消防庁	消防庁	合 計
Ⅰ 人にかかるコスト	9,362	11,301	455	1,654	-	22,773
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,150	4,687	43	6,893	-	12,775
②庁舎等(滅価償却費)	15	201	-	713	-	930
Ⅲ 事業コスト	721	591	51	14,405	3,293	19,062
1.行政改革・行政運営	721	-	-	-	-	721
2.地方行財政	-	-	-	-	-	-
5.情報通信(ICT政策)	-	591	-	-	-	591
7.国民生活と安心・安全	-	-	-	14,405	3,293	17,698
8.公害等調整委員会の任務の遂行	-	-	51	-	-	51
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	11,249	16,782	550	23,666	3,293	55,542
政策: 1 行政改革・行政運営にかかるコストの状況

（所管：総務省、一般会計、組織：総務本省、担当部局：行政管理局、行政評価局、組織：管区行政評価局、担当部局：管区行政評価局）

1.政策にかかるコスト	15,140	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	11,647	11,519	583	△ 456	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,227	-	-	-	1	1,350	187	692	△ 0	△ 5	-
②庁舎等(減価償却費)	318	-	-	-	-	-	-	318	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	946	(-)	(-)	(-)	-	493	431	21	-	-	959
(1)適正な行政管理の実施	163	(-)	(-)	(-)	-	155	8	-	-	-	184
(2)行政評価等による行政制度・運営の改善	782	(-)	(-)	(-)	-	337	423	21	-	-	774
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	15,140	11,519	583	△ 456	1	1,844	619	1,032	△ 0	△ 5	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	6,408	-	-	-	-	6,408	-
庁舎等	17,838	12,993	12	3,951	881	-	-
(2)行政評価等による行政制度・運営の改善	72	-	-	-	-	-	72
合 計	24,318	12,993	12	3,951	881	6,408	72

(单位: 百万円)

※無形固定資産、物品、土地、立木竹、建物及び工作物については、定員による配分を行っている。
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

## ①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	1,263
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	261
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,525

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	1,591

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

## ①適正な行政管理の実施

行政組織や行政運営の見直し・改善を図るとともに、各省に共通する行政制度を管理することにより、行政の総合的かつ効率的・効果的な実施を推進する。

## ②行政評価等による行政制度・運営の改善

各府省の政策・業務の実施状況等の調査結果に基づき勧告等を行う行政評価局調査の実施により、行政制度・運営の見直し・改善を推進するほか、各府省において政策評価が円滑かつ着実に実施されるよう政策評価の推進や、国民から国の行政全般に関する苦情等を受け付け、関係行政機関に必要なあつせん等を行う行政相談を実施。また、年金記録の訂正に関し、国民の立場に立って、公正な判断を示し、年金制度に対する信頼を回復することを目的として、あつせん等を実施。

## (3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 総務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:1 行政改革·行政運営

区 分	一般会計	合 計
行政管理局	行政評価局	管区行政評価局
Ⅰ 人にかかるコスト	785	2,455	8,407	11,647
Ⅱ ①物にかかるコスト	289	905	1,032	2,227
②庁舎等(減価償却費)	73	230	14	318
Ⅲ 事業コスト	112	112	721	946
(1)適正な行政管理の実施	112	-	51	163
(2)行政評価等による行政制度・運営の改善	-	112	670	782
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,261	3,703	10,175	15,140

(单位:百万円)
（所管：総務省、一般会計、組織：総務本省、担当部局：自治行政局、自治財政局、自治稅務局）

(交付税及び議与税配付金特別会計、東日本大震災復興特別会計)

1.政策にかかるコスト 20,631,852 百万円 (単位:百万円)
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費等	地方交付税交付金	地方特例交付金	地方議与税議与金	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	2,805	2,715	184	△95	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,034	-	-	-	-	1	-	-	-	-	369	72
②庁舎等(減価償却費)	263	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	20,627,748	(-)	(-)	(-)	99,786	210	17,431,428	119,188	2,936,866	1,124	61
(1)分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	3,017	(-)	(-)	(-)	2,644	210	-	-	-	-	147	15
(2)地域振興(地域力創造)	98,098	(-)	(-)	(-)	97,142	-	-	-	-	-	926	30
(3)地方財源の確保と地方財政の健全化	17,589,741	(-)	(-)	(-)	-	-	17,431,428	119,188	-	32	10
(4)分権型社会を担う地方税制度の構築	2,936,890	(-)	(-)	(-)	-	-	-	-	2,936,866	18	5
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	20,631,852	2,715	184	△95	99,786	211	17,431,428	119,188	2,936,866	1,494	134

(单位: 百万円)

区 分	減価償却費	貸倒引当金線入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	594	△ 0	-	△ 4	-
②庁舎等(減価償却費)	263	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	39,082	-	71,454,051
(1)分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	-	-	-	-	3,045
(2)地域振興(地域力創造)	-	-	-	-	98,278
(3)地方財源の確保と地方財政の健全化	-	-	39,082	-	68,415,833
(4)分権型社会を担う地方税制度の構築	-	-	-	-	2,936,893
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	858	△ 0	39,082	△ 4	-

(参考)	自己收入	-	百万円

※説明を要する経費の概要: 地方交付税交付金は地方交付税法(昭和25年法律第211号)等に基づき、地方団体間の財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障するため、国税5税の一定割合等を原資として、地方公共団体へ交付するものである。

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	未払費用	借入金
物にかかるコスト	5,563	-	-	-	-	5,563	-	-
庁舎等	15,243	11,113	10	3,382	737	-	-	-
(3)地方財源の確保と地方財政の健全化	△ 33,122,176	-	-	-	-	-	△ 4,880	△ 33,117,295
合 計	△ 33,101,369	11,113	10	3,382	737	5,563	△ 4,880	△ 33,117,295

※無形固定資産、物品、土地、立木竹、建物及び工作物については、定員による配分を行っている。
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	268
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	365
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	633

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	331,245

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

①分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等

地方分権型社会の確立を目指した地方自治制度の見直しや簡素で効率的・効果的な地方行政体制の整備等を進めるとともに、地方分権の担い手を支える地方公務員制度の確立を図るため、

定員・給与の適正化や地方公共団体における人材の育成・確保を推進する。

## ②地域振興(地域力創造)

「地域の元気創造プラン」の推進、定住自立圏構想の推進、過疎対策の推進等、地域の元気で日本を幸せにするための施策を展開する。

③地方財源の確保と地方財政の健全化

地方財政計画の策定等を通じ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方財源を確保するとともに、

地方公共団体財政健全化法の適切な運用等により地方公共団体及び地方公営企業等の財政健全化を推進する。

## ④分権型社会を担う地方税制度の構築

分権型社会を推進する中で、地方がその役割を十分に果たすため、地方税を充実し、税源の偏在性が少なく、税收が安定的な地方税体系を構築する。

また、住民自治の確立に向けた地方税制度改革を行う。

## (3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。なお、特別会計については執行額により配分。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 総務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:2 地方行財政

(单位: 百万円)

区 分	一般会計	交付税及び議与税配付金特別会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合 計
自治行政局	自治財政局	自治稅務局	自治財政局	自治稅務局	自治財政局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,248	882	674	-	-	-	-	2,805
Ⅱ ①物にかかるコスト	460	325	248	-	-	-	-	1,034
②庁舎等(減価償却費)	117	82	63	-	-	-	-	263
Ⅲ 事業コスト	101,116	16,752,122	23	17,589,698	2,936,866	411,631	△17,163,710	20,627,748
(1)分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	3,017	-	-	-	-	-	3,017
(2)地域振興(地域力創造)	98,098	-	-	-	-	-	98,098
(3)地方財源の確保と地方財政の健全化	-	16,752,122	-	17,589,698	-	411,631	△17,163,710
(4)分権型社会を担う地方税制度の構築	-	-	23	-	2,936,866	-	2,936,890
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	102,942	16,753,413	1,009	17,589,698	2,936,866	411,631	△17,163,710
（所管：総務省、一般会計、組織：総務本省、担当部局：自治行政局、政治資金適正化委員会事務局）

1.政策にかかるコスト	56,371	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	391	378	25	△13	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	144	-	-	-	0	51	10	83	△0	△0	-
②庁舎等(減価償却費)	36	-	-	-	-	-	-	36	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	55,798	(-)	(-)	(-)	52,728	3,063	6	-	-	-	56,412
(1)選挙制度等の適切な運用	55,798	(-)	(-)	(-)	52,728	3,063	6	-	-	-	56,412
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	56,371	378	25	△13	52,729	3,114	16	119	△0	△0	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品
物にかかるコスト	759	-	-	-	-	759
庁舎等	2,080	1,516	1	461	100	-
合計	2,840	1,516	1	461	100	759

(单位: 百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	29
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	13
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	43

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	5,387

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

## ①選挙制度等の適切な運用

社会ニーズ等に対応した選挙制度に係る調査研究、選挙の管理執行体制の改善や選挙制度の周知等を実施するとともに、政治資金収支報告書の公表等による政治資金の透明化を図る。

## (3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 総務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:3 選挙制度等

区 分	一般会計	合 計
自治行政局	政治資金適正化委員会事務局
Ⅰ 人にかかるコスト	306	85	391
Ⅱ ①物にかかるコスト	112	31	144
②庁舎等(減価償却費)	28	8	36
Ⅲ 事業コスト	55,798	-	55,798
(1)選挙制度等の適切な運用	55,798	-	55,798
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	56,246	124	56,371

(单位: 百万円)
## 政策: 4 電子政府・電子自治体にかかるコストの状況

（所管：総務省、一般会計、組織：総務本省、担当部局：行政管理局、自治行政局）

1.政策にかかるコスト	42,770	百万円
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益
区 分
Ⅰ 人にかかるコスト	304	294	20	△10	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	112	-	-	-	-	0	40	7	64	△0	△0
②庁舎等(減価償却費)	28	-	-	-	-	-	-	-	28	-	-
Ⅲ 事業コスト	42,324	(-)	(-)	(-)	25,060	4,706	12,284	9	264	-	-
(1)電子政府·電子自治体の推進	42,324	(-)	(-)	(-)	25,060	4,706	12,284	9	264	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	42,770	294	20	△10	25,060	4,706	12,324	17	357	△0	△0

区 分	(参 考) 决算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-
②庁舎等(減価償却費)	-
Ⅲ 事業コスト	45,469
(1)電子政府・電子自治体の推進	45,469
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	-

(单位:百万円)

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	594	-	-	-	-	594	-
庁舎等	1,628	1,187	1	361	78	-	-
(1)電子政府・電子自治体の推進	1,137	-	-	-	-	-	1,137
合計	3,359	1,187	1	361	78	594	1,137

※無形固定資産、物品、土地、立木竹、建物及び工作物については、定員による配分を行っている。
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	29
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	13
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	43

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	4,088

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

①電子政府・電子自治体の推進

国民の利便性向上や行政の効率化等を図るため、オンラインによる行政サービスの提供、自治体クラウドの推進等の取組を実施。

## (3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 総務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:4 電子政府·電子自治体

区 分	一般会計	合 計
行政管理局	自治行政局
Ⅰ 人にかかるコスト	202	101	304
Ⅱ ①物にかかるコスト	74	37	112
②庁舎等(減価償却費)	19	9	28
Ⅲ 事業コスト	42,324	-	42,324
(1)電子政府・電子自治体の推進	42,324	-	42,324
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	42,621	148	42,770

(单位: 百万円)
政策: 5 情報通信(ICT政策)にかかるコストの状況

1.政策にかかるコスト	141,933	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費等	独立行政法人運営費交付金	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額
Ⅰ 人にかかるコスト	15,713	15,314	1,039	△ 640	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	5,739	-	-	-	-	3	-	730	248	4,300	465
②庁舎等(減価償却費)	738	-	-	-	-	-	-	-	-	-	738	-
Ⅲ 事業コスト	119,742	(2,986)	(200)	(△ 132)	47,293	19,253	28,070	20,890	306	3,928	-
(1)情報通信技術の研究開発・標準化の推進	34,736	(-)	(-)	(-)	258	5,773	28,070	607	25	-	-
(2)情報通信技術高度利活用の推進	16,181	(-)	(-)	(-)	5,110	2,310	-	8,659	49	52	-
(3)放送分野における利用環境の整備	6,019	(-)	(-)	(-)	5,349	121	-	540	8	-	-
(4)情報通信技術利用環境の整備	83	(-)	(-)	(-)	83	-	-	-	-	-	-
(5)電波利用料財源電波監視等の実施	60,838	(2,986)	(200)	(△ 132)	36,491	10,162	-	10,135	172	3,876	-
(6)ICT分野における国際戦略の推進	1,883	(-)	(-)	(-)	-	884	-	947	50	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	141,933	15,314	1,039	△ 640	47,293	19,256	28,070	21,620	555	8,967	465

(单位: 百万円)

区 分	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	△9	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	△0	128,330
(1)情報通信技術の研究開発・標準化の推進	-
(2)情報通信技術高度利活用の推進	-
(3)放送分野における利用環境の整備	-
(4)情報通信技術利用環境の整備	-
(5)電波利用料財源電波監視等の実施	△0
(6)ICT分野における国際戦略の推進	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	△9	-

(参考)	自己收入	67,888	百万円

※ 当該政策に係る自己収入については、一般会計の電波利用料収入67,888百万円。

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産	貸倒引当金
物にかかるコスト	25,351	-	-	-	25,351	-	-
庁舎等	41,017	29,814	27	8,841	2,334	-	-	-
(2)情報通信技術高度利活用の推進	24	-	-	-	-	-	24	-
(5)電波利用料財源電波監視等の実施	6,078	-	-	-	-	-	6,755	△ 676
合 計	72,472	29,814	27	8,841	2,334	25,351	6,779	△ 676

※無形固定資産、物品、土地、立木竹、建物及び工作物については、定員による配分を行っている。
### 3. 参考情報

## (1) 当該政策に関連するコストの状況

## ①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	2,958
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,598
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	4,556

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	7,505

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

## ①情報通信技術の研究開発・標準化の推進

我が国の国際競争力の強化や安全・安心な社会の実現に向けて、情報通信技術の研究開発及び標準化を積極的に推進する。

## ②情報通信技術高度利活用の推進

社会・経済のICT化の推進及び安心・安全な利用環境の整備等により、ICTによる生産性向上・国際競争力の強化、ICTによる地域の活性化、誰もが安心してICTを利用できる環境の整備、

先進的社会システムの構築を図り、ICTの高度利活用を推進することで、ユビキタスネット社会を実現する。

## ③放送分野における利用環境の整備

放送の完全デジタル化やメディアの多様化を踏まえ、多様な国民視聴者のニーズに応えるための放送政策に資する放送制度の在り方について検討・実施する。

## ④情報通信技術利用環境の整備

超高速ブロードバンド利活用基盤の整備の推進や、電気通信事業における公正競争ルールの整備により、一層の競争促進及び利用者利益を確保することでICT利用者の利便性向上を促進する。

また、迷惑メール対策やインターネット上における児童术ルノ等の違法・有害情報対策の促進、情報通信ネットワークの安全・信頼性の向上等の推進により、安心・安全なインターネット環境の整備を図る。

## ⑤電波利用料財源電波監視等の実施

電波の適正な利用を確保することを目的に、電波利用料収入を財源とした各種施策・事務事業の確実な実施を推進する。

## ⑥ICT分野における国際戦略の推進

政策の基本目標達成に向けて、二国間・多国間の政府間協議、国際機関への貢献により、ICT分野における国際的な改題解決、連携強化を図る。

また、多様な手段を用いた我が国ICTに関する情報発信等を実施することにより、国際的な互恵関係の構築及び我が国ICT企業の海外展開支援を図る。

## (3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 総務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:5 情報通信(ICT政策)

(单位: 百万円)

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
情報通信国際戦略局	情報流通行政局	総合通信基盤局	総合通信局	情報通信国際戦略局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,717	1,959	3,093	8,944	-	15,713
Ⅱ ①物にかかるコスト	633	722	961	3,422	-	5,739
②庁舎等(減価償却費)	161	184	245	146	-	738
Ⅲ 事業コスト	36,619	19,633	60,262	591	2,635	119,742
(1)情報通信技術の研究開発・標準化の推進	34,736	-	-	-	-	34,736
(2)情報通信技術高度利活用の推進	-	13,614	-	15	2,552	16,181
(3)放送分野における利用環境の整備	-	6,019	-	-	-	6,019
(4)情報通信技術利用環境の整備	-	-	-	-	83	83
(5)電波利用料財源電波監視等の実施	-	-	60,262	575	-	60,838
(6)ICT分野における国際戦略の推進	1,883	-	-	-	-	1,883
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	39,131	22,498	64,563	13,104	2,635	141,933
政策:6 郵政行政にかかるコストの状況

（所管：総務省、一般会計、組織：総務本省、担当部局：情報流通行政局）

1.政策にかかるコスト	1,120	百万円
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参考)決算額
区 分
Ⅰ 人にかかるコスト	456	442	30	△15	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	168	-	-	-	0	60	11	96	△0	△0	-
②庁舎等(減価償却費)	42	-	-	-	-	-	-	42	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	452	(-)	(-)	(-)	262	166	23	-	-	-	484
(1)郵政民営化の確実な推進	452	(-)	(-)	(-)	262	166	23	-	-	-	484
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,120	442	30	△15	262	226	35	139	△0	△0	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品
物にかかるコスト	891	-	-	-	-	891
庁舎等	2,442	1,780	1	542	118	-
合 計	3,334	1,780	1	542	118	891

(单位:百万円)

※無形固定資産、物品、土地、立木竹、建物及び工作物については、定員による配分を行っている。
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	42
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	19
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	62

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	112

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

## ①郵政民营化の確実な推進

郵政民営化の確実かつ円滑な実施を図るとともに、郵便・信書便分野における事業環境の整備を通じ、サービスの一層の多様化等の実現を目指す。

また、国際分野においては、利用者利便の向上を図る観点から、多国間、二国間協議・協調等を通じ、新たな制度環境整備への取組み等、積極的な対応を推進する。

## (3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 総務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:6 郵政行政

区 分	一般会計	合 計
情報流通行政局
Ⅰ 人にかかるコスト	456	456
Ⅱ ①物にかかるコスト	168	168
②庁舎等(減価償却費)	42	42
Ⅲ 事業コスト	452	452
(1)郵政民営化の確実な推進	452	452
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,120	1,120

(单位:百万円)
（所管：総務省、一般会計、組織：総務本省、担当部局：大臣官房、統計局、政策統括官、統計研修所、組織：消防庁、担当部局：消防庁）

（東日本大震災復興特別会計）

1.政策にかかるコスト 137,390 百万円 (単位:百万円)
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	恩給費	恩給引当金繰入額	補助金等	委託費等	独立行政法人運営費交付金	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	8,517	8,271	554	△308	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	8,883	-	-	-	-	-	-	3	-	1,004	316
②庁舎等(減価償却費)	1,252	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	118,737	(934)	(58)	(△39)	86	65,982	13,988	20,380	8,631	7,999	179
(1)一般戦災死没者追悼等の事業の推進	545	(-)	(-)	(-)	-	-	156	374	-	7	7
(2)恩給行政の推進	66,876	(934)	(58)	(△39)	86	65,982	-	-	-	315	6
(3)公的統計の体系的な整備・提供	33,616	(-)	(-)	(-)	-	-	-	19,859	8,631	5,017	79
(4)消防防災体制の充実強化	17,698	(-)	(-)	(-)	-	-	13,831	147	-	2,660	86
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	137,390	8,271	554	△308	86	65,982	13,988	20,383	8,631	9,003	496

(单位: 百万円)

区 分	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	7,569	△ 0	△ 9	-
②庁舎等(減価償却費)	1,252	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,489	-	△ 1	479,912
(1)一般戦災死者追悼等の事業の推進	-	-	-	547
(2)恩給行政の推進	487	-	△ 1	423,377
(3)公的統計の体系的な整備・提供	29	-	-	34,558
(4)消防防災体制の充実強化	973	-	-	21,428
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	10,311	△ 0	△ 10	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産	航空機
物にかかるコスト	33,522	-	-	-	33,522	-	-
庁舎等	53,820	35,693	31	12,479	3,971	-	-	1,644
(2)恩給行政の推進	17	-	-	-	-	-	17	-
(3)公的統計の体系的な整備・提供	14	-	-	-	-	-	14	-
(4)消防防災体制の充実強化	942	-	-	-	-	-	942	-
合 計	88,316	35,693	31	12,479	3,971	33,522	973	1,644

※無形固定資産、物品、土地、立木竹、建物、工作物及び航空機については、定員による配分を行っている。
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	619
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	491
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,110

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	13,225

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

## ①一般戦災死者追悼等の事業の推進

先の大戦における労苦等について国民の理解を深め後世に継承するため、追悼事業等の適正かつ円滑な推進を図る。

## ②恩給行政の推進

受給者の高齢化が進んでいることを踏まえ、より一層の受給者等に対するサービスの向上を図る。

③公的統計の体系的な整備・提供

公的統計の体系的かつ効率的な整備・提供を推進する。特に、新統計法の成立を踏まえ、統計制度改革を着実に推進する。また、統計需要や調査環境の変化に応じた調査の改善について検討する。

④消防災体制の充実強化

大規模地震・大規模災害に対する備えの強化や消防防災・危機管理体制の強化、火災予防対策や消防防災科学技術の向上、地域防災力の強化、救急救命の充実と高度化など、総合的な消防防災対策を積極的に展開することにより、自然災害や大事故・テロなどに揺るがない社会を構築し、国民の安心・安全を確保する。

## (3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 総務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:7 国民生活と安心・安全

(单位:百万円)

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房	統計局	政策統括官	統計研修所	消防庁	消防庁
Ⅰ 人にかかるコスト	459	3,964	2,263	225	1,604	-	8,517
Ⅱ ①物にかかるコスト	169	1,461	483	83	6,686	-	8,883
②庁舎等(減価償却費)	43	372	123	21	692	-	1,252
Ⅲ 事業コスト	545	33,616	66,876	-	14,405	3,293	118,737
(1)一般戦災死没者追悼等の事業の推進	545	-	-	-	-	545
(2)恩給行政の推進	-	-	66,876	-	-	66,876
(3)公的統計の体系的な整備·提供	-	33,616	-	-	-	33,616
(4)消防防災体制の充実強化	-	-	-	-	14,405	17,698
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,216	39,415	69,747	329	23,389	3,293	137,390
## 総務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

## 政策:8 公害等調整委員会の任務の遂行にかかるコストの状況

（所管：総務省、一般会計、組織：公害等調整委員会、担当部局：公害等調整委員会）

1.政策にかかるコスト	471	百万円
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	庁費等	その他の経費	減価償却費	(参考)決算額
区 分
Ⅰ 人にかかるコスト	383	367	28	△13	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	36	-	-	-	34	-	2	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	51	(-)	(-)	(-)	2	49	-	51
(1)公害紛争の処理	25	(-)	(-)	(-)	1	24	-	25
(2)土地利用の調整	25	(-)	(-)	(-)	1	24	-	25
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	471	367	28	△13	36	49	2	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
物にかかるコスト	-	-
庁舎等	-	-
合 計	-	-

(单位: 百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	71
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	6
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	78

(单位: 百万円)

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

(単位:百万円)

利払費	52

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

①公害紛争の処理

・公正かつ中立な立場から公害紛争事件の適切な処理を図る。

・多様化・複雑化する公害紛争に対応した公害紛争処理制度の運用を行う。

・国及び都道府県を通じた公害紛争処理制度全体の円滑な運営及び公害苦情の適切な処理の促進を図る。

## ②土地利用の調整

・鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は他産業との調整を図る。

・公正かつ中立な立場から土地利用に関する行政庁の適正な処分の確保を図る。

## (3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 総務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:8 公害等調整委員会の任務の遂行

区 分	一般会計	合 計
公害等調整委員会
Ⅰ 人にかかるコスト	383	383
Ⅱ ①物にかかるコスト	36	36
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	51	51
(1)公害紛争の処理	25	25
(2)土地利用の調整	25	25
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	471	471

(单位: 百万円)