Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
さや機能性 (低カロリーで食物繊維が多い、カルシウム等の代謝調節に役立つビタミンDが含まれているなど) についてPR活動を実施している。平成26(2014)年8月にはきのこの消費拡大に向けた検討会として、料理レシピサイトを運営する企業を講師に招き、関係業界や行政関係者等と意見交換を行ったほか、県や民間においても消費拡大に向けた地域レベルでの取組が行われている(事例Ⅲ－6)。

また、きのこの安定供給に向けて、効率的で低コストな生産を図るためのほだ場等の生産基盤や生産・加工・流通施設の整備に対して支援している。

さらに、特に価格の下落が著しい原木しいたけについては、外食産業や学校給食等における需要拡大や新商品開発等による新たな需要創出への取組、生産者の安定的な経営のための生産実証、生産性及び品質の向上に向けた省エネ型施設等の整備に対して支援している。

## (2) その他の特用林産物の動向

(木炭の動向)

木炭は、日常生活で使用する機会が少なくなっているが、電源なしで使用できる、調理だけでなく暖房にも利用できる、長期保存が可能であるなどの利点があり、災害時の燃料としても期待できる。このため、木炭業界では、木炭の用途に関する周知や家庭用木炭コンロの普及等により、燃料としての需要の拡大を図っている。また、木炭は多孔質 $ ^{*73} $ であり吸着性に優れるという特性を有することから、土壌改良資材、水質浄化材、調湿材等としての利用も進められている。

木炭(黒炭、白炭、粉炭、竹炭、オガ炭)の国内生産量は、1990年代半ば以降長期的に減少傾向にあり、平成25(2013)年には3.0万トンとなっており、5年前と比べて約2割減少している。

一方、木炭の輸入量は、近年は増加傾向で推移しており、平成25(2013)年には前年比5％増の12.2万トンとなった。国別にみると、主な輸入先国である中国、マレーシア、インドネシアで全体の8割を占めているが、最も輸入量の多い中国については、前年から2％減となっている。

また、木炭等を生産する際に得られる木酢液等は、主に土壌改良用として利用されている。その国内生産量は、減少傾向が続いていたが、平成24(2012)年には前年比増となり、平成25(2013)年には前年からほぼ横ばいの2,367kJとなっている。

## (竹材・竹炭の動向)

竹は、我が国に広く分布し、昔から身近な資材として生活に利用されてきたが、代替材の普及や安価な輸入品の増加等により、竹材や竹炭の生産量は減少傾向で推移してきた。しかしながら、竹材につい

## 事例Ⅲ－6 乾しいたけを短時間で水戻しする新たな方法を考案

乾しいたけは、栄養価の高い保存食であるが、水戻しに半日から1日を要するなど調理の手間が掛かることが、消費拡大の障壁の一つと考えられている。

このような中、乾しいけを5分程度で水戻しできる方法（「5分戻し」）が、大分県職員によって考案された。「5分戻し」は、市販されている真空保存容器に乾しいけを投入し、完全に浸かるまで水を入れた上で、ふたをしてポンプで空気を抜く動作と、しいけが十分に水で湿った後に空気を入れる動作を、順に3回ほど繰り返した後、5分程度置くだけの簡便な方法である。

平成26（2014）年10月には、この方法を普及していくために大分

「5分戻し」の実演会

市の椎茸農業協同組合が実演会を行い、商社関係者等25名が参加した。参加者からは、味や食感等が通常の戻し方と変わらないという感想が聞かれた。今後は、県内外のイベント等で乾しいたけを販売する際に「5分戻し」の実演を組み合わせ、PRを強化していくこととしている。
ては、近年、竹紙の原料としての利用の本格化を背景に、その生産量は平成22(2010)年の96万束 $ ^{*74} $ を底に増加しており、平成25(2013)年には120万束となった。また、竹炭については、水田暗渠用資材等としての利用が増加していることにより、平成25(2013)年の国内生産量は前年比12%増の1,119トンとなった。

このほか、竹資源の有効利用に向けて、竹チップをきのこ菌床用資材、バイオマス燃料、パルプ等に利用する技術の研究開発や、竹チップを原料とする建築資材(ボード)の実用化等の取組が進められてきた $ ^{*75} $ 。平成26(2014)年度には、竹材搬出コストの低減技術の開発や、竹のカスケード利用に向けた実証等の取組が行われている。

## (薪の動向)

薪は、古来、煮炊きや風呂等に利用され、生活に欠くことのできないエネルギー源であったが、昭和30年代以降、石油やガスへの燃料転換等により利用が減少し、全国の販売向け薪の生産量は、平成18(2006)年まで減少傾向が続いた。

しかしながら、平成19(2007)年以降は、従来のかつお節製造用に加え、ピザ窯やパン窯用等とし

資料Ⅲ－46 薪の生産量(販売向け)の推移

注：数値は丸太換算値。1層積 $ m^{3} $ を丸太0.625 $ m^{3} $ に換算。資料：林野庁「特用林産基礎資料」

## 事例Ⅲ－7 森の恵み「薪」の新たな取組

薪は地球温暖化防止にも寄与する「カーボンニュートラル注」な燃料であり、近年のスローライフ・アウトドア志向に応じるだけでなく、災害時の備えとしても見直されている。平成26（2014）年からは、農林水産省の「消費者の部屋」でも、薪ストーブの実働展示を行っており、訪れる人たちに森林からもたらされる循環資源としての薪の意義について情報提供し、薪ストーブの良さを実感してもらう場となっている。

このような中、薪についての新たな取組として、南佐久中部森林組合（長野県南佐久郡小海町）では、カラマツを利用した薪「燻薪カラマツくん」の生産・販売を行っている。これは、カラマツの間伐材を一週間以上燻した薪で、従来の薪と比べ燃焼性が良く煙が少ないといった特徴があり、また、腐食・防虫効果があるため長期の保存が可能である。このため、東日本大震災以降、備蓄用や緊急災害対応用の燃料としての販売実績を大きく伸ばしており、薪の高品質化と販路拡大の先進的な取組となっている。

注：カーボンニュートラルについては、第Ⅳ章（150ページ）参照。

カラマツ間伐材の燻化

燻した薪
ての利用や、薪ストーブの販売台数の増加 $ ^{*76} $ 等を背景に、薪の生産量は増加傾向に転じている。近年は、備蓄用や緊急災害対応用の燃料としても販売されている(事例Ⅲ－7)。

平成24(2012)年には、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の影響等により、大きく減少したが、平成25(2013)年には、前年比36%増の5.3万m³(丸太換算 $ ^{*77} $ )まで回復した(資料Ⅲ−46)。平成25(2013)年の生産量を県別にみると、多い順に鹿児島県(20,566m³)、福井県(11,948m³)、北海道(9,973m³)となっている。このほかにも、自家消費用に生産されるものが相当量あると考えられる $ ^{*78} $ 。

## (その他の特用林産物の動向)

樹実類や山菜類等は、古くから山村地域等で生産され、食用に利用されてきた。平成25(2013)年には、樹実類のうち「くり」の収穫量は21,000トン、山菜類のうち「わらび」は894.7トン、「乾ぜんまい」は51.9トン、「たらのめ」は194.0トンとなっている。また、「わさび」については2,381トンとなっている。

また、漢方薬に用いられる薬草等として、滋養強壮剤の原料となる「くろもじ」(平成25(2013)年の生産量47.9トン)、胃腸薬の原料となる「きはだ皮」(同3.9トン)、「おうれん」(同1.9トン)等が生産されている。

漆は、ウルシの樹液を採取して精製した塗料で、古来、食器、工芸品、建築物等の塗装や接着に用いられてきた。漆の国内消費量は平成25（2013）年には40.5トンであるが、そのうち国内生産量は3％に当たる1.0トンとなっており、輸入が大部分を占めている。

林野庁では、山村独自の資源を活用する地域の取組への支援を通じ、このような特用林産物の振興を図っている。
平 成 2 9 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(男女共同参画局(男女共同参画局))
要求
番号	事 项	前 年 度 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府	482,312	432,524	49,788
010 内 閣 本 府 共 通 費	67,495	67,495	0
01-95 内閣本府一般行政必要
尷在經費
100 男女共同参画社会づくり
綜合推進經費	50,493	50,493	0	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予 算 額	( 52,333) ( 52,333	51,589) ( 51,589	48,571) ( 48,571	50,779) ( 50,779	49,302) (49,302)
(要求要旨)
男女共同参画社会づくりの推進及び企画に必要な経費である。
(1)連絡調整等經費	42,556(	42,556
(2)男女共同参画関係施策実施状況調査	7,937(	7,937
計	50,493(	50,493
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	6,940	6,940	0	(2)男女共同参画関係施策実施状況調査
①男女共同参画関係施策実施状況調査
調査謝金	6,940(	6,940)
人件費	3,691(	3,691)
主任研究員(総括主查)	10日	1人	@42,300	423(	423)
主任研究員(主事)	20日	2人	@1,500	1,260(	1,260)
研究員(副主事)	40日	2人	@5,100	2,008(	2,008)
直接經費	3,249(	3,249)
印刷費	471(	471)
アンケート票	3,000枚	@130.25	391(	391)
挨拶状	3,000枚	@72	11(	11)
返信用封筒	3,000枚	@12.24	37(	37)
送信用封筒	3,000枚	@10.5	32(	32)
集計費	1,827(	1,827)
データ入力等	60日	1人	@16,870	1,012(	1,012)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
9
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2122-08-2010 職
員
旅
費	177	177	0	臨時職員(アルバイト)	60日	1人	@,440	506(
通信運搬費(電話)	1,000回	@09	309(
郵送費	951(
送信用郵送費	3,000枚	@05	615(
返信用郵送費	3,000枚	0.8	@140
內国旅費
(1)連絡調整等經費
男女共同參画推進本部等經費
連絡調查旅費
6~3級(全国平均2泊3日)
3人	@9,120	177(
(1)連絡調整等經費	42,379(
連絡調整等經費	42,327(
印刷製本費
資料	100部	12回	@138
通信運搬費	12月	@11,429	4,937(
借料及び損料
自動車借料	20人	12月	@,400
会議費	2,177(
各省打合世会議	30人	12月	@00
関係女性議員への説明会	117(
47人	4回	@00	1.08
報道関係者との想談会	50人	6回	@00
女性の団体との想談会	10人	100団体	@00
賃金	32,122(
事務補助(継続)	5人	@,343,568	16,718(
事務補助(新規)	5人	@,080,734	15,404(
保険料
事務補助	5人	@457,736	2,289(
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2	06-95 重要政策に関する会議等
に必要な経費	17,002	17,002	0	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度
011 男女共同参画会議経費	予 算 額	29,044) ( 29,044)	26,353) ( 27,959)	17,665) ( 22,128)	15,820) ( 18,378)
(要求要旨)
男女共同参画会議の運営に必要な経費である。
1. 総会
議員	12人 3回 0.7 @1,300	789)	789)
2. 有識者会議
議員	12人 3回 0.7 @1,300	789)	789)
3. 専門調査会(3種類)	6,075)	6,075)
議員	3種類 3人 10回 0.7 @1,300	1,971)	1,971)
専門委員
3種類 10人 10回 0.6 @2,800	4,104)	4,104)
計	7,653)	7,653)
1. 参考人謝金
会議出席謝金	1,130)	1,130)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2111-05-0710非常勤職員手当	3,856	3,856	①局パンフレット作成経費	551(	551)
②男女共同参画週間広報・啓発経費	411(	411)
③男女共同参画に係る総合情報誌作成経費	6,377(	6,377)
④男性の家事・育児等参加応援事業経費	17,220(	13,313)
ⅰ)イベント開催	15,891(	11,609)
ⅱ)啓発活動	1,329(	0)
ⅲ)前年度限りの経費	0(	375)
(2)男女共同参画白書作成経費	6,586(	4,178)
(3)男女共同参画に関する各種表彰経費	2,693(	1,768)
①男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰経費	984(	984)
②「チャレンジ賞」表彰経費	784(	784)
③女性が輝く先進企業表彰経費(女性の活躍促進に向けた「見える化」推進経費から移し替え)	925(	0)
(4)男女共同参画ホームページ整備等経費	2,946(	2,946)
(5)民間からの派遣職員経費	3,856(	3,856)
計	40,640(	33,400)
民間からの派遣職員経費 政策企画調査官(室長クラス)
1人 12月 21日 @15,300	3,856(	3,856)
(1)広報啓発経費	818(	1,157)
②男女共同参画週間広報・啓発経費
事務委嘱謝金
ボスター制作デザイン 1式 @81,000 1.08	411(	411)
④男性の家事・育児等参加応援事業経費	407(	746)
ⅰ)イベント開催
会議出席謝金
役員相当級	407(	407)
5人 3回 2H @11,300	339(	339)
1人 3回 2H @11,300	68(	68)
ⅴ)前年度限りの経費	0(	339)
(3)男女共同参画に関する各種表彰経費	565(	339)
①男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰経費
会議出席謝金
選考委員会出席謝金
役員相当級 5人 1回 2H @11,300	113(	113)
②「チャレンジ賞」表彰経費
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	859	572	△287	会議出席謝金選考委員會出席謝金
役員相当級 5人 2回 2H @1,300 1.0 226(3女性於輝〈先進企業表彰經費(女性の活躍促進に向けた「見える化」推進經費から移し替え) 会議出席謝金(選考委員會出席謝金) 役員相当級 5人 2回 2H @1,300 226(計 1,383(1)広報啓発經費 (1)広報啓発經費 (4)男性の家事・育児等参加応援事業経費 (ii)イベント開催 572(378(3) 1人 2回 @47,840 96(10~7級相当 全国平均日帰り (3) 2人 2回 @35,520 142(6~3級相当 全国平均日帰り (3) 2人 2回 @35,120 140(会議事前打ち合わせ旅費 194(10~7級相当 全国平均1泊2日 (3) 1人 2回 @49,920 100(6~3級相当 全国平均1泊2日 (3) 1人 2回 @47,120 94(1)広報啓発経費 (1)広報啓発経費 (4)男性の家事・育児等参加応援事業経費 143(10~7級相当 全国平均日帰り (1) 10~7級相当 全国平均日帰り (1) 10~7級相当 全国平均日帰り (1) 10~7級相当 全国平均
内(本)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	23,102	30,313	7,211	選考委員出席旅費10～7級相当 県内日帰り5人 1回 @2,430被表彰者出席旅費2～1級相当 全国平均1泊2日10人 @4,120②「チャレンジ賞」表彰経費選考委員出席旅費10～7級相当 プロック内日帰り5人 2回 @15,640被表彰者出席旅費2～1級相当 全国平均1泊2日8人 @4,120③女性が輝く先進企業表彰経費(女性の活躍促進に向けた「見える化」推進経費から移し替え)選考委員出席旅費10～7級相当 県内日帰り5人 2回 @2,430被表彰者出席旅費2～1級相当 全国平均1泊2日10人 @4,120計(1)広報啓発経費①局パンフレット作成経費印刷製本費15,000部 @4 1.08③男女共同参画に係る総合情報誌作成経費印刷製本費10,000部 11回 @29 1.08雑役務費捆包発送料11回 @246,740 1.08④男性の家事・育児等参加応援事業経費16,098(11,529)ii)イベント開催14,769(10,200)借料及び損料5,769(1,200)会場借料(東京) 1箇所 @2,450,000 1.08	23,102	30,313
内(本)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
会場借料(地方)	(3)	(400,000)(1)	3,123(1,200)
2回	@1,446,000	1.08
雑役務費
イベント運営	3回	@3,000,000	9,000(9,000)
iii)啓発活動
雑役務費
インターネット広報
1式	@1,231,000	1.08	1,329(1,329)
(2)男女共同参画白書作成經費	6,586(4,178)
印刷製本費	6,175(3,767)
概要(和文)	1,200部	@83.64	1.08
白書	2,500部	@2,103	1.08
雑役務費	5,678(3,270)
翻訳料
和文英訳	50页	@7,619	1.08
(3)男女共同参画に関する各種表彰経費	411(411)
①男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰経費	701(467)
消耗品費	10人	@7,400	1.08
印刷製本費	80(80)
名簿	200部	@67	1.08
会議費	14(14)
懇談会	100人	@8,000	1.08
②「チャレンジ賞」表彰経費	324(324)
消耗品費	8人	@8,000	1.08
会議費	43(43)
選考委員会	10人	2回	@800	1.08
③女性が輝く先進企業表彰経費(女性の活躍促進に向けた「見える化」推進経費から移し替え)	234(234)
消耗品費	58(58)
1人	@7,900	1.08	9(9)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	2,946	2,946	0	9人 ⑨,000 1.08印刷製本費名簿会議費想談会計(4)男女共同参画ホームページ整備等経費コンテンツ等作成	49(0)14(0)162(0)30,313(23,102)
010 男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間団体等との連携に必要な経費	45,083	39,677	☑	5,406	コンテンツ作成23年度24年度25年度26年度27年度	2,946(2,946)
001 地方・民間団体等活動促進経費	24,582	24,582	0	予算額(45,090)(43,270)(43,270)(32,904)(32,904)(25,265)(25,172)(要求要旨)男女共同参画社会づくりの推進に当たって地方公共団体及び民間団体との連携を図るために必要な経費である。(1)男女共同参画社会づくりに向けての全国会議経費(2)男女共同参画推進連携会議費(3)男女共同参画センター等管理者等との情報交換会(4)組織トップの女性活躍へのコミットメント拡大【要望】計(1)男女共同参画社会づくりに向けての全国会議経費講師謝金総合司会者謝金 役員相当級1人 3H @1,300基調講演謝金 役員相当級1人 3H @1,300コーディネーター謝金 役員相当級1人 3H @1,300パネリスト謝金 役員相当級3人 3H @1,300事務委嘱謝金	3,555(3,555)19,541(19,541)1,486(1,486)7,438(0)32,020(24,582)3,555(3,555)204(204)34(34)34(34)102(102)3,351(3,351)
要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
9
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2111-05-0710
非常勤職員手当	3,856	3,856	0	(2) アジア・太平洋輝く女性の交流事業
(3) 女性リーダー育成に向けた諸外国の取組に関する調査
(4) 男女共同参画社会の国際的発信経費
(4) 我が国男女共同参画社会推進政策の国際的発信
政策調査企画調査官(室長級)
1 人 12 月 21 日 @15,300
(1) 国際協調情報交換経費
執筆謝金
各国女性施策概況書執筆謝金
100枚 @2,000
(2) アジア・太平洋輝く女性の交流事業
事務委嘱謝金
(3) 女性リーダー育成に向けた諸外国の取組に関する調査
事務委嘱謝金
計
研修出席旅費
10～7級相当(全国平均日帰り)
1人 3回 @47,840
6～3級相当(全国平均3泊4日)
1人 3回 @1,120
1～2級相当(全国平均3泊4日)
1人 3回 @63,120
研修出席旅費
委員(3～6級 全国平均3泊4日)
2人 3回 @1,120
(1) 国際協調情報交換経費
印刷製本費
各国女性施策概況書 1,000部 @47 1.08
雑役務費
各種資料翻訳
英文和訳 (3,800) 70枚 @500 1.08	61,982 (61,982)
11,757 (9,847)
3,856 (3,856)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	72,029	72,966	937
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	0	546	546
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	427	427
95016-2123-09-1010 庁 費	1,167	1,148	19
内(本)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
和文英訳	(5,360)	50枚	@,400	1.08
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(22,573)	20,134)	18,222)	17,025)
(要求要旨)
女性問題に関する国際交流に必要な経費である。
(1) 国連における国際会議出席経費	7,524)	5,058
(2) 地域会合に関する経費	11,452)	16,810
① 東アジア男女共同参画担当大臣会合に関する経費	5,472)	4,610
② APECにおける女性と経済に関する活動経費	3,973)	10,186
③ 女性に関するAS EAN+3委員会に関する経費	1,149)	1,328
④ 欧州評議会に関する経費	686)	686
(3) その他会合に関する経費	9,424)	0
計	28,228)	21,868
外国旅費	23,400)	18,596)
(1) 国連における国際会議出席経費	6,011)	4,229)
国連婦人の地位委員会	2,038)	2,038)
指定職 二一一三一六泊8日
1人 @1,386,630	1,387)	1,387)
6級 二一一三一六泊8日
1人 @51,230	651)	651)
女子差別撤廃委員会	2,191)	2,191)
指定職 二一一三一六泊8日
1人 @1,386,630	1,387)	1,387)
6級 二一一三一六泊14日
1人 @04,230	804)	804)
人権理事会 UPR(普遍的·定期的レビュー)	1,782)	0)
指定職(ジュネーブ6泊8日)
1人 @1,302,800	1,303)	0)
6級(ジュネーブ6泊8日) 1人 @478,800	479)	0)
(2) 地域会合に関する経費	8,830)	14,367)
①東アジア男女共同参画担当大臣会合に関する経費
3,916)	3,055)
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
国務大臣 タイ3泊4日
1人 @61,230	861(	861)
警護官 タイ3泊4日 1人 @61,230	861(	0)
指定職 タイ3泊4日 1人 @75,630	736(	736)
10級 タイ3泊4日 1人 @729,030	729(	729)
7級 タイ3泊4日 1人 @729,030	729(	729)
②APECにおける女性と経済に関する活動経費	3,308(	9,534)
(PPWE)	1,159(	3,458)
指定職 ベトナム3泊4日
(2,043,155)	478(	2,043)
1人 @478,400
10級 ベトナム3泊4日
(718,060)	470(	718)
1人 @470,000
6級 ベトナム3泊4日
1人 @697,432)	211(	697)
(WEF)	2,149(	6,076)
国務大臣 ベトナム3泊4日
1人 @494,600	495(	2,858)
警護官 ベトナム3泊4日
1人 @494,600	495(	0)
指定職 ベトナム3泊4日
(1,951,463)	478(	1,951)
1人 @478,400
7級 ベトナム3泊4日
1人 @638,032)	470(	638)
6級 ベトナム3泊4日
1人 @628,744)	211(	629)
③女性に関するA S E A N + 3委員会に関する経費	932(	1,104)
指定職 タイ2泊3日
(770,000)	715(	770)
1人 @715,030
内(本)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	3,272	4,828	1,556	6級 タイ2泊3日(333,700)1人 @16,600④欧州評議会に関する経費6級 ストラスプール5泊7日1人 @73,960(3)その他会合に関する経費W20(Womnen20)会合に関する経費国務大臣 ハンブルグ4泊5日1人 @2,936,740警護官 ハンブルグ4泊5日1人 @2,936,740指定職 ハンブルグ4泊5日1人 @1,125,6407級 ハンブルグ4泊5日1人 @1,114,3406級 ハンブルグ4泊5日1人 @445,240(1)国連における国際会議出席経費国連婦人の地位委員会通信運搬費国際携帯電話通話料 3,900秒 @2.47借料及び損料国際携帯電話借料 8日 @300 1.08雑役務費翻訳料英文和訳 40枚 @3,8001.08和文英訳 40枚 @5,36040枚 @4,4001.08女子差別撤廃委員会通信運搬費国際携帯電話通話料 7,800秒 @2.47借料及び損料	217(334)674(0)2,937(0)1,126(0)1,114(0)445(0)1,513(829)409)10(3)3)384(396)151(164)233(408(19)19)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
国際携帯電話借料	14日	@00	1.08	5(5)
雑役務費
翻訳料	384(396)
英文和訳	40枚	(3,800)@,500	1.08	151(164)
和文英訳	40枚	(5,360)@,400	233(232)
人権理事会	UP R(普遍的·定期的レビュー)	1.08	708(0)
通信運搬費
国際携帯電話通話料	7,800秒	@2.47	19(0)
借料及び損料
国際携帯電話借料	14日	@00	1.08
雑役務費	684(0)
翻訳料	384(0)
英文和訳	40枚	@,500	1.08
和文英訳	40枚	@,400	1.08
通訳料(同時)	2人	1日	@150,000
(2)地域会合に関する経費	300(0)
①東アジア男女共同参画担当大臣会合に関する経費	2,450(2,443)
通信運搬費	1,556(1,555)
国際携帯電話通話料	9,600秒	@2.47	24(24)
借料及び損料	500(500)
ロジ室	3日	@7,700	293(293)
車両借上	3日	@7,900	204(204)
国際携帯電話借料	2台	4日	@00	3(3)
雑役務費	1,032(1,031)
翻訳料	384(396)
英文和訳	40枚	@,500	1.08	151(164)
和文英訳	40枚	@,400	1.08	233(232)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
9
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
通訳料(同時)
2人
3日
@100,000
1.08	648(
635)
②A P E C における女性と経済に関する活動経費
(P P W E)
通信運搬費
国際携帯電話通話料
借料及び損料
国際携帯電話借料
(W E F)
通信運搬費
国際携帯電話通話料
借料及び損料
国際携帯電話借料
雑役務費
通訳料(同時)
2人
3日
@100,000
1.08	3,900秒
@2.47
@300
1.08	10(
10)
2)
653(
640)
4(
4)
1(
1)
648(
635)
224)
217(
219)
95(
103)
117(
116)
12(
12)
10(
10)
2(
2)
内(本)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	7,860	7,860	研修会出席旅費6～3級(全国平均1泊2日)1人4回@47,120(1)女性に対する暴力をなくす運動等啓発費印刷製本費ポスター20,000部@401.08100,000部@0.111.082,1722,1722,2012,201)	188(5,237)3,036)	188)5,237)3,036)
ポスター20,000部@401.08100,000部@0.111.082,1722,1722,2012,201)	864)259)	864)259)
紐役務費ポスター駅貼り私鉄(Aクラス)2枚10駅@12,0001.081カ所@72,000972)70)485)	259)972)970)485)	259)972)970)485)
都道府県市区町村等1,808か所@501,808か所@501,808か所@
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	97,119	30,687	△	66,432	(1)性犯罪被害者等支援体制整備促進事業事務委嘱謝金(3)男女間における暴力に関する調査経費(新規)事務委嘱謝金(4)諸外国における配偶者等に対する暴力の加害者更生に係る実態調査研究(新規)計(1)性犯罪被害者等支援体制整備促進事業事務委嘱謝金(3)男女間における暴力に関する調査経費(新規)事務委嘱謝金(4)諸外国における配偶者等に対する暴力の加害者更生に係る実態調査研究(新規)事務委嘱謝金(5)性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究(前年度限の経費)(6)ストーカー被害者支援のためのマニュアル作成経費(前年度限の経費)計(1)性犯罪被害者等支援体制整備促進事業研修会出席旅費6~3級 全国平均 1泊2日2人 3回 @47,1206~3級 全国平均 日帰り1人 3回 @35,120(4)諸外国における配偶者等に対する暴力の加害者更生に係る実態調査研究(新規)外国実態調査10~7級(大韓民国4泊5日)1人 @26,9506~3級(大韓民国4泊5日)2人 @10,150420(5)性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究(前年度限の経費)計(6)ストーカー被害者支援のためのマニュアル作成経費(前年度限の経費)	16,385(0)15,646(0)7,258(0)88,187)(6)ストーカー被害者支援のためのマニュアル作成経費(0)4,038)(16,385)32,897(101,211)8,598)0)0)88,047)0)474)97,119)388)283)105)0)0)140)528)728)0)0)1,035)0)728)0)0)10,150420(5)性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究(前年度限の経費)計(6)ストーカー被害者支援のためのマニュアル作成経費(前年度限の経費)	95016-2129-06-0110 諸 謝 金	95016-2129-06-0110 諸 謝 金	9501
内(本)

要求番号	事項	前年年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
026 女性の参画の拡大に向けた取組に必要な経費	42,878	47,524	4,646	予算額	(14,609)(14,609	(14,601)(14,601	(2,635)(2,635	(15,719)(15,719
006 政策·方針決定過程への女性の参画に資する情報提供経費	10,211	11,869	1,658	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(7,354)(7,354	(7,314)(7,314	(2,635)(2,635	(2,711)(2,711
(要求要旨)
政策·方針決定過程への女性の参画に資する情報収集·提供に必要な経費である。
(1)政策·方針決定過程参画状況調べ作成経費	3,989(3,526	4,100
(2)地方公共団体における男女共同参画推進施策調査経費	4,354(4,354	1,747
(3)政策·方針決定過程への女性の参画状況に係る調査研究	7,995(7,995	0
(4)政治分野における女性の参画拡大に係る調査研究及び情報提供【要望】計	19,864(19,864	10,211
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	3,856	3,856	0	(3)政策·方針決定過程への女性の参画状況に係る調査研究
政策企画調査官(室長級)	1人 12月 21日 @15,300	3,856(3,856)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	3,878	5,473	1,595	(1)政策·方針決定過程参画状況調べ作成経費
事務委託謝金	3,297(3,370)
(2)地方公共団体における男女共同参画推進施策調査経費
事務委託謝金	1,678(1,678)
(3)政策·方針決定過程への女性の参画状況に係る調査研究
事務委託謝金	498(498)
計	5,473(5,473)
95016-2123-09-1010 庁 費	2,477	2,540	63	(1)政策·方針決定過程参画状況調べ作成経費
印刷製本費	(1,214)	692(692)
(2)地方公共団体における男女共同参画推進施策調査経費	1,848(1,848)
印刷製本費	1,535(1,535)
概要編	3,400部 @18 1.08	433(433)
都道府県編	(2,180)	700(700)
市区町村編	(2,970)	402(402)
雑役務費	2,070部 @140 1.08	313(313)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 女性役員登用促進事業經費	4,700	3,400	△1,300	計23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額(0
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	47	47	主任研究員1人 3日 12ヶ月 @19,600 1.08研究員1人 10日 12ヶ月 @17,700 1.08(一般管理費)3,056千円0.10計(3)理工系分野における女性活躍推進シンボジウム全国平均1泊2日(6~3級相当)1人 @47,120(2)理工系ネットワーク会議の開催出席旅費(10~7級 全国平均日帰り)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,113	1,113	0	47(47)
95016-2123-09-1010 庁費	182	188	6	1,066(1,066)
47(47)
1,113(1,113)
188(182)
会議資料(A4判 片面 上質紙 平版印刷 50頁)150部 @303 1.08②通信運搬費会議開催通知30人 @82③会議費飲料水60人 @113 1.08④雑役務費速記料6H @21,600(5)「理工チャレンジ」ウェブサイト等の拡充(800)500団体2回 @2,728 1.0823年度24年度25年度26年度27年度28年度29,620(12,319)(19,355)(22,309)(29,620)(21,825)(22,831)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	4,714	2,946	1,768
(5)「理工チョレンジ」ウェブサイト等の拡充(800)
コンテンツ作成	2,946(4,714)
9,879	2,946(4,714)
036 仕事と生活の調和の推進に必要な経費	22,768	32,647	予算額	(12,319)(19,355)(22,309)(29,620)(21,825)(22,831)
内(本)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001 仕事与生活の調和調査研究等經費	12,344	13,979	1,635	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	3,042	10,323	9,158	11,576
(要求要旨)
仕事与生活の调和調査研究等を実施するために必要な経費(平成23年度 共生から)
(1) 憲章・行動指針推進経費	2,391	2,370
(2) 仕事与生活の调和 男性の家庭生活への参画促進に関する調査研究(前年度限りの経費)	0	6,118
(3) 企業等における仕事与生活の调和に関する調査研究	7,732	0
(4) 仕事与生活の调和に係る調査研究等	3,856	3,856
計	13,979	12,344
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	3,856	3,856	0	(4) 仕事与生活の调和に係る調査研究等
政策企画調査官(室長クラス)	1人	12月	21日	@15,300
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	7,223	8,940	1,717	(1) 憲章・行動指針推進経費	1,536	1,515
① トップ会議出席謝金
委員	9人	2回	@0,000	360
② 連携推進・評価部会出席謝金	1,176	1,155
委員	15人	4回	@8,100	1,086
参考人	4人	2時間	@1,300	90
(3) 企業等における仕事与生活の调和に関する調査研究
事務委託謝金	7,404	0
(2) 仕事与生活の調和 男性の家庭生活への参画促進に関する調査研究(前年度限りの経費)	0	5,708
計	8,940	7,223
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	164	164	0	(3) 企業等における仕事与生活の调和に関する調査研究
ヒアリング調査	164	0
(6～3級相当)	1人	2日	@47,120	94
(6～3級相当)	1人	2日	@35,120	70
(2) 仕事与生活の调和 男性の家庭生活への参画促進に関する調査研究(前年度限りの経費)	0	164
計	164	164
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	437	355	82	(1)憲章·行動指針推進經費 191(1)	191)
①卜ツブ会議出席旅費(指定職級 全国平均日帰り)
委員1人1回@47,84048(2)連携推進·評価部会出席旅費(10~7級 全国平均日帰り)143(143)
委員1人3回@5,520107(107)
参考人1人1回@5,52036(3)企業等における仕事と生活の調和に関する調査研究
ヒアリング調査164(0)
(6~3級相当)1人2回@47,12094(0)
(6~3級相当)1人2回@35,12070(0)
(2)仕事と生活の調和 男性の家事参画等促進に関する調査研究(前年度限りの経費)0(246)
計355(437)
(1)憲章·行動指針推進経費664(664)
①印刷製本費会議資料211(211)
卜ツブ会議資料(A4判 片面 上質紙 平板印刷 30頁)
2回120部@1811.0847(47)
連携推進·評価部会資料(A4判 片面 上質紙 平板印刷50頁)
5回100部@3031.08164(164)
②通信運搬費会議開催通知8(8)
卜ツブ会議15人2回@22(2)
連携推進·評価部会15人5回@26(6)
③会議費35(35)
卜ツブ会議15人2回@101.0810(10)
連携推進·評価部会15人5回@101.0825(25)
④雑役務費速記料410(410)
卜ツブ会議2回2時間@1,60086(86)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 仕事と生活の調和人材育成経費	8,452	8,477	25	連携推進・評価部会	5回	3時間@1,600	324(	324)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(5,700)(5,700	5,455)(5,455	9,620)(9,620	14,351)(14,351)
(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)
(1)仕事と生活の調和推進企業等ネットワーク構築経費	(2)「仕事と生活の調和ポータルサイト」整備等経費	4,282(4,257)
計	(1)仕事と生活の調和推進企業等ネットワーク構築経費	4,477(8,452)
事務委嘱謝金	(2)「仕事と生活の調和ポータルサイト」整備等経費	4,036(4,011)
執筆謝金(メルマガ)	2,605(2,605)
主任研究員	1人 1日 12月 @20,000 1.08	259(259)
研究員	2人 5日 12月 @8,100 1.08	2,346(2,346)
計	(1)仕事と生活の調和推進企業等ネットワーク構築経費	6,641(6,616)
(1)仕事と生活の調和推進企業等ネットワーク構築経費	246(246)
6~3級相当(全国平均1泊2日)	1人 3回 @47,120	141(141)
6~3級相当(全国平均1泊2日)	1人 3回 @5,120	105(105)
(2)「仕事と生活の调和ポータルサイト」整備等経費	コンテンツ作成	540页 @2,727 1.08	1,590(1,590)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(3,577)(3,577)(3,577)(3,531)(3,531)(3,693)(3,693)(3,693)	2,583(2,583)
(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)
仕事と生活の调和推進理解促進を図るために必要な経費	(1)啓発資料作成	1,972(1,972)
(2)調達等を活用したWLB加速サイト(仮称)の構築経費	1,233(1,233
内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
9
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2122-08-2010 職
員
旅
費	140	140	企業事例執筆謝金	@2,000 4枚 40社	320(	320)
(2)調達等を活用したWL B加速サイト(仮称)の構築經費
事務委託謝金
165件 3時間	@2,150 1.08	1,149(	0)
(3)調達等を活用したWL B加速調查研究
事務委託謝金	6,986(	0)
計	8,455(	320)
(1)啟発資料作成經費
企業事例収集
6~3級全国平均日帰り	@5,120 4社	140(	140)
(2)調達等を活用したWL B加速サイト(仮称)の構築經費
(国内旅費)	84(	0)
総括主任研究員	1人 1回 @47,840	48(	0)
主任研究員	1人 1回 @35,520	36(	0)
(1)啟発資料作成經費	1,512(	1,512)
①印刷製本費	984(	984)
仕事と生活の調和レポート(A4判両面上質紙平板印刷
2000頁)
1,500部	@406 1.08	658(	659)
仕事と生活の調和レポート(概要版)(A4判両面上質紙
平板印刷 16頁)
(12,500)	@24.08	326(	325)
9,300部	@2.48 1.08
②通信運搬費
都道府県送付	47県	@460	22(	22)
政令指定都市送付	20市	@460	9(	9)
労使団体送付(地方組織等を含む)
718箇所	@610	438(	438)
関係団体送付(地方組織等を含む)
96箇所	@610	59(	59)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	0	0	145,884	11,248
0	0	20,884	11,248
0	0	20,884	11,248
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	1,699	1,699	0	1 0 ~ 7 級相当 (県内日帰り)3人 1回 @2,4307(1 0 ~ 7 級相当 (県外日帰り)2人 1回 @5,52071(事業実施調査旅費1 0 ~ 7 級相当 (県外日帰り)2人 3回 @5,520213(実施事業評価委員会出席旅費78(1 0 ~ 7 級相当 (県内日帰り)3人 1回 @2,4307(1 0 ~ 7 級相当 (県外日帰り)2人 1回 @5,52071(2)地域における女性活躍推進モデル事業1,699(印刷製本費877(報告書(A4判 片面 上質紙 平板印刷 1 0 0 頁)1,000部 @47.00 1.08591(報告書(概要版)(A4判 片面 上質紙 平板印刷 1 0 頁)2,500部 @106.00 1.08286(会議費選考委員会飲料·評価委員会飲料5人 2回 @14 1.081(雑役務費21(選考委員会速記料·評価委員会速記料2回 2H @20,000 1.0886(梱包発送料3,000部 @245.00735(2)地域における女性活躍推進モデル事業(前年度限りの経費)0(864)
平成 28 年 4 月 1 日現在

# 金融庁行政事業レビュー外部有識者リスト (敬称略、50音順)

ほりえまさゆき

堀江 正之 ： 日本大学商学部教授

宮内 忍 ： 公認会計士

吉野 直行 : 慶應義塾大学名誉教授
# 経済分析

第 100 号 昭和 60 年 12 月

「経済分析」第 100 号発刊にあたって

<分析>

貿易連関モデルの統計的推定に関する諸問題

付 1. 「経済分析」総目次（第 1 号～第 100 号）

2. 「経済分析付録」総目次（第1号～第17号）

経済企画庁経済研究所編集
## 「経済分析」第 100 号発刊にあたって

経済企画庁経済研究所は,昭和33年7月1日に創立され,以来今年で27年になる。この間経済研究所では研究成果を「経済分析」「研究シリーズ」等の刊行により広く公表してきた。とくに「経済分析」は,研究所でどういう研究が進行しつつあり,どういう考え方が生まれつつあるかを外部の方々に知っていただくと同時に,きたんのない批判を仰ぐことを目的として,研究所員の研究試論という形で公表しているものである。

この「経済分析」第1号が発刊されたのは昭和34年12月であった。第1号から第100号までをふり返ってみると、その研究対象とした分野は景気変動、経済成長、計量モデル、消費、貯蓄、資本、投資、企業、産業組織、貿易・国際収支、労働、物価、財政、金融、所得分配、地域分析、システム分析等ときわめて多岐にわたっている。

このうち，計量モデルは，昭和40年代の短期予測パイロットモデル SP シリーズから始まったが、昭和54年以降になると世界経済モデルの開発に力点が置かれるようになり，近年その研究成果が多く積み重ねられるようになっている。

また，システム分析は，システム分析調査室が昭和44年に経済研究所内に設置されて以来，その手法の開発と広く社会科学の諸方面への適用の研究が行われ，先駆的業績をあげ，その研究は今日広く政策分析の領域に発展しつつある。そのほか，消費・貯蓄，労働，産業組織等に関する研究は初期の頃から今日に至るまで，経済環境の変化を踏まえながら，理論的かつ実証的な研究が続けられている。

いうまでもなく今日，わが国経済の発展に伴ない，今日のわが国に課せられる国際的役割はますます大きくなってきている。そうしたなかで当経済研究所の使命は，新たな課題，残されている問題について，経済・社会の実態や政策に鋭い問題意識を抱きながらより広くより長期的な視野にたち，基礎研究と現実の経済社会との間に橋をかける研究を進めていくことにあると考えている。「経済分析」はまさにその研究成果と社会とのかけ橋である。100号を1つの区切りとして一層質の高い研究を行いながらそれを広く広報していきたいと考えている。

昭和60年12月

经济企画厅经济研究所长

守 屋 友 一
# 経 济 分析

第 100 号

昭和60年12月

経済企画庁経済研究所

## 目 次

<分析>

貿易連関モデルの統計的推定に関する諸問題

第1章 はじめに ..... 1
第2章 貿易連関モデルおよび推定法 ..... 2
2.1 貿易連関モデル ..... 2
2.2 Seemingly Unrelated Method ..... 4
2.3 完全情報操作変数法 ..... 7
2.4 線形制約付推定法 ..... 8
第3章 Samuelson-Kurihara接近法およびHickman-Lau接近法による貿易連関モデルの推定 ..... 9
3.1 Samuelson-Kurihara モデル ..... 9
3.1.1 推定結果の比較 ..... 12
3.1.2 シミュレーション結果とパフォーマンスの比較 ..... 16
3.2 Hickman-Lau モデル ..... 21
3.2.1 の付表 標本相関係数行列と推定結果 ..... 31
第4章 結論 ..... 34
付録1 参考文献 ..... 36
付録2 基礎資料 ..... 37
# 貿易連関モデルの統計的推定に関する諸問題 $ ^{†} $

伴金美・中村二朗・若林芳雄

藤間龍二・佐々木隆博・松田正弘

矢萩けいち恵一

## 第1章 はじめに

貿易連関モデルの最も重要な役割は，世界経済モデルに含まれる各国・各地域の間の商品貿易の流れを，世界全体の輸出の総計が名目・実質いずれの面でも世界全体の輸入の総計に等しくなるという意味で整合的に決定することにある。それにより，われわれは各国・各地域の名目・実質の輸出入額ならびに輸出入価格の変化を通した経済活動の国際的連関を明らかにすることができる。このような貿易連関モデルについては既に多くの文献で整合性を確保するための方法が提案されている。

天野・栗原・Samuelson（1980）は，いくつかの代替的な貿易連関モデルを比較検討し，Hickman－Lau（1973）とSamuelson－Kurihara（1980）の提案する貿易連関モデルが比較的高いパフォーマンスを示すことを明らかにした。

Hickman－Lau による貿易連関モデルは，ある国の輸入市場における各国からの輸入品が不完全代替財であるとともに輸入国における輸入品相互間の代替の弾力性が一定であるとの仮定のもとに費用極小化行動により導びかれた輸入需要関数からなる。一方，Samuelson－Kurihara による貿易連関モデルは，各国の実質輸出関数を推定し，ここで求められた実質輸出の世界総計と，実質輸入の世界総計が等しくなるように各国実質輸出額の調整を行った上で，二国間貿易フローを RAS 法により求める方式である。

貿易連関モデルは，多国間の貿易の流れを整合的に決定するためのものであるが，それを観測されたデータから推定する場合にはいくつかの統計的な問題の生ずることが豊田・新居・大谷（1983）により指摘されている。

その一つは，貿易連関モデルの各方程式間の攪乱項の相関に関する仮定である。現行の貿易連関モデルの推定に際しては攪乱項が互いに無相関であるとの仮定が用いられている。しかしながら，Filatov（1982）の研究によれば，事後予測の結果得られる各方程式の残差は互いに強い相関のあることが知られている。したがって攪乱項が互いに無相関であるとの仮定に基づいて推定された現行のモデルは¹，効率性という推定方法を評価するための尺度からすれば問題がある。さらに重要な問題点は攪乱項の分散の大きさに関する仮定である。一般に貿易連関モデルに含まれる各方程式の攪乱項の分散は同一ではない。現行の貿易連関モデルの推定において用いられている仮定は，攪乱項の分散の大きさ