Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
274 防衛省所管 防衛本省

組織	項	事項	平成27年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
35 装備品等の効率的な取得等に必要な経費	8,158	装備品等の効率的な取得等を図るための防衛通信衛星の整備に関する支援に要する経費等
35 相互防衛援助協定交付金等に必要な経費	912	「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」に基づく事務処理
35 研究開発に必要な経費	1,450,791	所掌の任務の遂行に必要な誘導弾、航空機その他の装備品についての試験等
35 地域コミュニティーとの連携に必要な経費	3,738,085	1 防衛施設等の土地の借上げ等2 地域交流を図るための防衛省・自衛隊の政策や活動に関する広報の実施
35 情報発信に必要な経費	5,676	自衛隊の任務の安定的な遂行のための広報活動の実施
35 知的基盤の整備に必要な経費	4,914	知的基盤の整備に必要な諸外国研究機関との研究交流等
防衛本省計	154,170,908
科目別內訳
項目	平成27年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成27年度暫定予算要 求 額(千円)
001 防衛本省共通費	53,379,646	35030-2111-05 短時間勤務職員給与	88,211
35030-2111-02 職員基本給	6,571,477	35030-2151-05 公務災害補償費	408,439
35030-2111-03 職員諸手当	828,704	35030-2111-05 退職手当	8,077,368
35030-2111-05 非常勤職員手当	583	35030-2129-06 諸 謝 金	8,729
35030-2111-05 休職者給与	155,529	35030-2119-06 自衛官候補生手当	1,042,830
35030-2111-05 国際機関等派遣職員給与	3,042	35030-2119-06 学生手当	266,828
項目	平成27年度暫定予算要 求額(千円)	項目	平成27年度暫定予算要 求額(千円)
35030-2119-06 生徒手当	92,160	003 自衛官給与費	85,724,467
35030-2122-08 職員旅費	85,894	35030-2111-02 職員基本給	77,668,611
35030-2122-08 外国留学旅費	1,483	35030-2111-03 職員諸手当	8,055,856
35030-2122-08 赴任旅費	184,537	004 武器車両等整備費	2,575,012
35030-2122-08 帰住招集等旅費	6,347	35030-2123-09 武器修理費	432,966
35030-2123-09 庁費	222,891	35030-2123-09 通信維持費	1,337,090
35030-2123-09 国会図書館支部厅費	93	35030-2123-09 車両修理費	49,285
35030-2123-09 情報処理業務庁費	42,570	35030-2123-09 諸器材等維持費	755,671
35030-2123-09 通信専用料	255,069	005 艦船整備費	774,515
35030-2123-09 電子計算機等借料	6,574	35030-2122-08 艦船建造旅費	5,936
35030-2113-09 被服費	3,564	35030-2123-09 艦船建造庁費	3,501
35030-2123-09 各所修繕	193,675	35030-2123-09 艦船修理費	765,078
35030-2123-09 情報収集等活動費	3,207	006 航空機整備費
35030-2113-09 糧食費	1,015,836	35030-2123-09 航空機修理費	402,088
35030-2115-16 国家公務員共済組合負担金	22,471,633	018 在日米軍等駐留関連諸費	1,098,355
35030-2115-16 基礎年金等国家公務員共済組合負担金	11,308,549	35030-2111-05 駐留軍等労働者特別協定給与	22,901
35030-2115-16 育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	13,237	35030-2111-05 駐留軍等労働者地位協定給与	4,072
35030-2115-16 交際費	152	35030-2609-06 特別給付金	23,922
35030-2129-17 賠償償還及払戾金	20,435	35030-2122-08 在沖縄米海兵隊グアム移転業務旅費	1,181
35030-2959-18 賠償償還及払戾金	20,435	35030-2123-09 情報処理業務庁費	240
276 防衛省所管 防衛本省

項目	平成27年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成27年度暫定予算要 求 額(千円)
在沖縄米海兵隊 35030-2123-09 夕アム移転業務 庁費	7,537	35030-2123-09 医 療 費	1,770
在日米軍等駐留 関連庁費	2,300	35030-2123-09 武 器 修 理 費	5,018
35030-2913-09 提供施設等借料	433	35030-2123-09 艦 船 修 理 費	9,174
合衆国軍隊特別 35030-2725-16 協定光熱水料等 支出金	1,035,769	35030-2123-09 航空機修理費	366
独立行政法人駐留軍 等労働者労務管理機 構運営費	021 防衛力基盤整備費	9,621,534
独立行政法人駐 留軍等労働者労 務管理機構運営 費交付金	138,726	35030-2111-05 予備隊員手当	143,492
020 国際平和協力活動等 实施費	456,565	35030-2122-08 職 員 旅 費	12,087
35030-2719-06 教育訓練履修給 付金	10,400	35030-2122-08 入校講習旅費	56,253
35030-2122-08 職 員 旅 費	4,187	35030-2122-08 施設施工旅費	3,570
35030-2123-09 庁 費	4,676	35030-2122-08 募 集 等 旅 費	16,538
35030-2123-09 庁 費	10,569	35030-2122-08 講 師 旅 費	615
35030-2123-09 教 育 訓 練 費	9,191	35030-2122-08 予備隊員招集等 旅費	8,084
35030-2123-09 油 購 入 費	216,684	35030-2123-09 庁 費	2,075,796
35030-2123-09 通信 維 持 費	51,705	35030-2123-09 庁 費	1,955
35030-2123-09 諸器材等維持費	59,507	35030-2123-09 施設施工庁費	76,826
35030-2123-09 運 搬 費	67,083	35030-2123-09 庁 費	3,404
35030-2123-09 通信 專 用 料	6,207	35030-2123-09 庁 費	8,369
35030-2123-09 電子計算機等借 料	28	35030-2123-09 試 驗 研 究 費	1,441,828
項目	平成27年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成27年度暫定予算要 求 額(千円)
35030-2123-09 教育訓練費	696,393	35030-2123-09 医療費	384,892
35030-2123-09 油購入費	231,970	35030-2953-09 宿舍特別借上費	353,129
35030-2123-09 運搬費	368,857	計	154,170,908
35030-2913-09 提供施設等借料	3,717,789
278 防衛省所管 地方防衛局

組織	項	事項	平成27年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
地方防衛局	031地方防衛局	35地方防衛局一般行政必要な経費	1,050,331	「防衛省設置法」に基づく地方防衛局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	平成27年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成27年度暫定予算要 求 額(千円)
031地方防衛局	1,050,331	35030-2123-09 情報処理業務庁費	4,685
35030-2111-02職員基本給	845,376	35030-2123-09 通信専用料	300
35030-2111-03職員諸手当	136,469	35030-2123-09 土地建物借料	7,031
35030-2111-05短時間勤務職員給与	26,567	35030-2953-09 宿舍特別借上費	2,054
35030-2129-06諸 謝 金	16	35030-2123-09 各 所 修 繕	2,129
35030-2122-08職員旅費	1,298	35030-2129-17 交 際 費	17
35030-2123-09庁費	24,389
暫定予算予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
い・(医)	医薬品安全対策等推進費	厚 生 労 働 省	180	(恩)	沖縄道路環境整備事業工事諸費	内 閣 府	88
医薬品承認審查等推進費	"	180	沖縄道路整備事業工事諸費	"	87
医薬品適正使用推進費	"	180	沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費	"	88
医療安全確保推進費	"	179
医療観察等実施費	"	195	恩 給 進 達 等 実 施 費	厚 生 労 働 省	185
医療技術実用化等推進費	"	180	恩 給 費	総 務 省	108
医療從事者資質向上対策費	"	178	か・(下)	下 級 裁 判 所	裁 判 所	62
医療從事者等確保対策費	"	178	(化)	化学物質安全対策費	厚 生 労 働 省	182
医療情報化等推進費	"	179	化学物質管理推進費	経 済 産 業 省	222
医療提供体制確保対策費	"	178	化学物質対策推進費	環 境 省	263
医療保険給付諸費	"	181	(河)	河 川 整 備 事 業 費	国 土 交 通 省	235
(移)	移 植 医 療 推 進 費	"	179	河川等災害復旧事業等工事諸費	"	245
(遺)	遺棄化学兵器廃棄処理事業費	内 閣 府	77	(科)	河川等災害復旧事業費	"	236
遺族及留守家族等援護費	厚 生 労 働 省	184	科学技术術・イノベーション政策費	内 閣 府	78
(一)	一般戦災死没者追悼等事業費	総 務 省	108	科学技术術・学術政策研究所	文 部 科 学 省	165
う・(宇)	宇宙開発利用政策費	内 閣 府	78	科学技术術・学術政策推進費	"	163
(運)	運 輸 安 全 委 員 会	国 土 交 通 省	256	科学 警 察 研 究 所	内 閣 府	94
え・(工)	エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	"	235	(貨)	貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	財 務 省	150
(米)	栄 典 行 政 費	内 閣 府	79	(介)	介護保険制度運營推進費	厚 生 労 働 省	186
お・(沖)	沖 縄 開 発 事 業 費	"	78	(会)	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	65
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	87	海外市場開拓支援費	経 済 産 業 省	221
沖縄国營公園事業工事諸費	"	88	(海)	海岸事業工事諸費	農 林 水 産 省	208
沖 縄 政 策 費	"	78	海岸事業費	"	204
沖縄総合事務局	"	86	海岸事業費	"	235
沖縄治水事業工事諸費	"	87	"	国土交通省	235
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(外)	海事産業市場整備等推進費	国 土 交 通 省	236	(技)	技術革新促進·環境整備費	経 济 産 業 省	220
海上保安官署共通費	"	257	技術研究開発推進費	国 土 交 通 省	238
海 難 審 判 所 共 通 費	"	241	(義)	義務教育費国庫負担金	文 部 科 学 省	163
海 難 審 判 費	"	241	(宮)	宮 廷 費	皇 室 費	53
海洋環境対策費	"	234	(漁)	漁業経営安定対策費	農 林 水 産 省	216
外 務 本 省 共 通 費	外 務 省	137	漁港施設災害復旧事業費	"	216
官 庁 営 繕 費	国 土 交 通 省	236	(共)	共生社会政策費	内 閣 府	79
官民人材交流センター	内 閣 府	85	(矯)	矯 正 官 署 共 通 費	法 務 省	125
(感)	感 染 症 対 策 費	厚 生 労 働 省	179	矯 正 管理 業 務 費	"	125
(管)	管区行政評価局共通費	総 務 省	110	矯 正 企 画 調 整 費	"	120
(関)	関税制度等企画立案費	財 務 省	150	矯正施設民間開放推進費	"	125
(環)	環境·経済·社会の統合的向上費	環境 省	264	矯 正 収 容 費	"	125
環境政策基盤整備費	"	264	(行)	行政管理実施費	総 務 省	105
環境政策推進費	経 済 産 業 省	222	行政評価等実施費	"	105
環境調査研修所	環境 省	264	"	"	111
環境保健対策推進費	"	263	(業)	業務取扱費年金特別会計へ線入	厚 生 労 働 省	186
環境保全型農業生産対策費	農 林 水 産 省	204	(金)	金 融 政 策 費	内 閣 府	98
環境 本 省 共 通 費	環境 省	262	金 融 庁 共 通 費	"	97
(観)	観 光 振 興 費	国 土 交 通 省	253	<·(宮)	宮 内 庁	"	89
観 光 庁 共 通 費	"	253	忄·(刑)	刑 事 警 察 費	"	93
観 測 予 報 等 業 務 費	"	255	(経)	経営安定·取引適正化費	経 済 産 業 省	228
(艦)	艦 船 整 備 費	防 衛 省	275	経営革新·創業促進費	"	227
き·(企)	企業年金等健全育成費	厚 生 労 働 省	185	経 済 協 力 費	外 務 省	139
(気)	気 象 官 署 共 通 費	国 土 交 通 省	254	"	"	144
気 象 研 究 所	"	255	"	財 務 省	150
(基)	基準認証政策推進費	経 済 産 業 省	220	経 済 財 政 策 費	内 閣 府	77
基礎年金拠出金等年金特別会計へ線入	厚 生 労 働 省	185	経 済 産 業 局 共 通 費	経 済 産 業 省	223
基本法制整備費	法 務 省	119	経 済 産 業 統計調査費	"	221
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(警)	経済産業統計調査費	経済産業省	223	(公)	公安 審 查 委 員 会	法 務 省	132
経済産業本省共通費	“	220	公安 調 查 厅 共 通 費	“	133
経済社会総合研究所	内 閣 府	79	公益法人制度適正運営推進費	内 閣 府	79
警察活動基盤整備費	“	94	公 害 等 調 整 委 員 会	総 務 省	114
警 察 厅 共 通 費	“	93	公共交通等安全对策費	国 土 交 通 省	235
警 備 警 察 費	“	93	公 正 取 引 委 員 会	内 閣 府	90
(迎)	迎 實 施 設 運 營 費	“	80	公 的 年 金 制度 運 營 諸 費	厚 生 労 働 省	185
(血)	血 液 製 剂 対 策 費	厚 生 労 働 省	180	公 文 書 等 管 理 政 策 費	内 閣 府	77
血清等製造及檢定費	“	191	公 務 員 宿 含 施 設 費	財 務 省	150
(研)	研 究 開 発 推 進 費	文 部 科 学 省	163	(広)	広報文化交流及報道対策費	外 務 省	139
研 究 振 興 費	“	163	“	“	144
(建)	建設市場整備推進費	国 土 交 通 省	236	(交)	交 通 警 察 費	内 閣 府	93
(健)	健康危機管理推進費	厚 生 労 働 省	181	(更)	更 生 保 護 活 動 費	法 務 省	126
健 康 增 進 対 策 費	“	181	更 生 保 護 官 署 共 通 費	“	126
(検)	検 疫 業 務 等 実 施 費	“	187	更 生 保 護 企 画 調 整 推 進 費	“	120
検 疫 所 共 通 費	“	187	(皇)	皇 宮 警 察 本 部	内 閣 府	94
検 察 運 營 費	法 務 省	122	皇 族 費	皇 室 費	54
検 察 官 署 共 通 費	“	122	(厚)	厚 生 労 働 科学 研究 等 推 進 費	厚 生 労 働 省	186
検 察 企 画 調 整 費	“	120	厚 生 労 働 本 省 共 通 費	“	177
検 察 審 查 費	裁 判 所	63	厚 生 労 働 本 省 試 驗 研 究 所 共 通 費	“	191
検 察 費	法 務 省	122	厚 生 労 働 本 省 試 驗 研 究 所 試 驗 研究 費	“	191
(原)	原 子 力 安 全 確 保 費	環 境 省	269	(航)	航 空 機 整 備 費	防 衛 省	275
原 子 力 規 制 委 員 会 共 通 費	“	268	航 路 標 識 整 備 事 業 工 事 諸 費	国 土 交 通 省	258
原 爆 被 爆 者 等 援 護 対 策 費	厚 生 労 働 省	180	(高)	高 等 教 育 振 興 費	文 部 科 学 省	163
二·(子)	子 ど も · 子 育 て 支 援 対 策 費	“	184	高 齢 者 等 雇 用 安 定 · 促 進 費	厚 生 労 働 省	183
子 ど も · 子 育 て 支 援 年 金 特 別 会 計 へ 線 入	内 閣 府	82	“	“	197
子 ど も · 子 育 て 本 部	“	82	高 齢 者 日常 生活 支援 等 推 進 費	“	185
(個)	個 別 労 働 紛 争 対 策 費	厚 生 労 働 省	197	(港)	港 湾 空 港 整 備 事 業 工 事 諸 費	国 土 交 通 省	239
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(鉱)(国)	港湾空港整備事業工事諸費港 湾 事 業 費鉱物資源安定供給確保費国營公園事業工事諸費国 营 公 園 等 事 業 費国際協力推進費国 際 協 力 費 " 国際交渉·連携推進費国際交流·協力推進費国 債 費 国際文化交流推進費国際平和協力活動等实施費国際平和協力本部 国産農畜産物·食農連携強化対策費国 税 庁 共 通 費 国 税 不 服 審 判 所 国籍 等 事 務 処 理 費 国土技術政策総合研究所共通費 国土交通統計調査費 国土交通本省共通費 国 土 調 查 費 国 土 地 理 院 共 通 費 国有林野産物等売払及管理処分業務費 国立教育政策研究所 国立研究開発法人森林総合研究所運營費 国立研究開発法人日本医療研究開発機構運營費 国立更生援護機関共通費	国 土 交 通 省	244	235	国立更生援護所運營費	厚 生 労 働 省	192
国 立 国 会 図 書 館	国 国 会	58
国立児童自立支援施設運營費	厚 生 労 働 省	192
国立ハンセン病療養所運營費	"	189
国立ハンセン病療養所共通費	"	189
国家公務員共済組合連合会等助成費	財 務 省	150
砂 防 事 業 費	国 土 交 通 省	235
災害情報整備推進費	"	240
最 高 裁 判 所	裁 判 所	62
裁 判官訴追委員会	国 国 会	59
裁 判官弾劾裁判所	"	60
裁 判所予備経費	裁 判所	63
裁 判 費	"	63
債権管理回収業審查監督費	法 務 省	120
在 外 公 館 共 通 費	外 務 省	142
在日米軍等駐留関連諸費	防 衛 省	275
財 政 健 全 化 推 進 費	財 務 省	149
財 務 局 共 通 費	"	152
財 務 局 業 務 費	"	153
財 務 本 省 共 通 費	"	148
山林施設災害復旧事業等工事諸費	農 林 水 産 省	214
山林施設災害復旧事業費	"	214
参 議 院	国 会	57
参 議 院 予 備 経 費	"	57
産業保安監督官署共通費	経 济 産 業 省	224
産 業 保 安 費	"	222
"	"	224
司法制度改革推進費	法 務 省	119
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(自)	自然公園等事業工事諸費	環境省	264	情報通信技術高度利活用等推進費	総務省	112
自然公園等事業費	“	263	情報通信技術利用環境整備費	“	107
(資)	資源工本ルギー庁共通費	経済産業省	225	情報通信国際戦略推進費	“	107
資産債務管理費	財務省	149	食の安全・消費者の信頼確保対策費	農林水産省	203
(自)	自衛官給与費	防衛省	275	食品安全政策費	内閣府	79
(児)	児童虐待等防止対策費	厚生労働省	183	食品等安全確保対策費	厚生労働省	181
(社)	社会資本整備・管理効率化推進費	国土交通省	235	食料安全保障確立対策費	農林水産省	203
(若)	若年者等職業能力開発支援費	厚生労働省	183	職業紹介事業等实施費	厚生労働省	197
(衆)	衆議院	国会	56	職業能力開発強化費	“	183
衆議院予備経費	“	56	職務上年金給付費年金特別会計へ線入	“	183
(出)	出入国管理企画調整推進費	法務省	120	森林整備事業工事諸費	農林水産省	213
出入国管理業務費	“	130	森林整備・保全費	“	212
(初)	初等中等教育等振興費	文部科学省	163	人権擁護活動費	法務省	129
(生)	生涯学習振興費	“	163	人事院	内閣	70
(消)	消費者行政推進費	経済産業省	222	スポーツ振興費	文部科学省	164
消費者政策費	内閣府	99	水害・土砂災害対策費	国土交通省	234
消費者庁共通費	“	99	水産基盤整備事業工事諸費	農林水産省	216
消防庁共通費	総務省	115	水産資源回復対策費	“	216
消防防災体制等整備費	“	115	水産庁共通費	“	215
(訟)	訟務費	法務省	120	水道安全対策費	厚生労働省	182
(障)	障害者等職業能力開発支援費	厚生労働省	183	生活安全警察費	内閣府	93
障害保健福祉費	“	185	生活衛生対策費	厚生労働省	182
(情)	情報化推進費	国土交通省	236	生活保護等対策費	“	184
情報技術犯罪対策費	内閣府	94	生物多樣性保全等推進費	環境省	263
情報技術利活用促進・セキュリティ対策推進費	経済産業省	221	政府広報費	内閣府	77
情報収集衛星業務費	内閣	68	税関共通費	財務省	154
情報通信技術研究開発推進費	総務省	107	税関業務費	“	154
情報通信技術高度利活用推進費	“	107	税制企画立案費	“	149
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(船)	税 務 業 務 費	財 務 省	157	地方航空局共通費	国 土 交 通 省	252
船舶交通安全及海上治安对策費	国 土 交 通 省	258	地方厚生局共通費	厚生労働省	194
(戦)	戦 没 者 慰 霊 事 業 費	厚生労働省	184	地方交付税交付金	総 務 省	106
(選)	選挙制度等整備費	総 務 省	106	地方財政制度整備費	"	106
そ·(組)	組織犯罪对策費	内 閣 府	93	地方税制度整備費	"	106
(総)	総合通信局共通費	総 務 省	112	地方整備局共通費	国 土 交 通 省	242
た·(多)	総合的物流体系整備推進費	国 土 交 通 省	235	地方整備推進費	"	243
総務本省共通費	総 務 省	105	地方特例交付金	総 務 省	106
多目的ダム建設事業費	国 土 交 通 省	235	地方入国管理官署共通費	法 務 省	130
(大)	大気·水·土壤環境等保全費	環境省	262	地方農政局	農林水産省	208
(男)	男女共同参画社会形成促進費	内閣府	79	地方防衛局	防衛省	278
(男)	男女均等雇用对策費	厚生労働省	183	地理空間情報整備·活用等推進費	国 土 交 通 省	240
(地)	"	"	197	治山事業工事諸費	農林水産省	213
地域活性化政策費	内閣府	78	治山事業費	"	213
地域经济活性化对策費	経済産業省	222	治水海岸事業工事諸費	国 土 交 通 省	238
地域公共交通維持·活性化推進費	国 土 交 通 省	235	"	"	243
地域振興費	総務省	106	中央労働委員会共通費	厚生労働省	198
地域別外交費	外務省	138	中国残留邦人等支援事業費	"	184
"	"	143	中小企業最低賃金引上げ支援対策費	"	183
地域保健対策費	厚生労働省	181	中小企業事業環境整備費	経済産業省	228
地域連携道路事業費	国 土 交 通 省	235	中小企業庁共通費	"	227
地球温暖化对策推進費	環境省	262	電子政府·電子自治体推進費	総務省	106
地球環境保全費	"	262	電波利用料財源電波監視等实施費	"	107
地方運輸行政推進費	国 土 交 通 省	250	"	"	112
地方運輸局共通費	"	250	都市環境整備事業工事諸費	国 土 交 通 省	244
地方環境事務所共通費	環境省	266	都市農村交流等对策費	農林水産省	204
地方環境対策費	"	267	都市水環境整備事業費	国 土 交 通 省	234
地方行政制度整備費	総務省	106	都道府県労働局共通費	厚生労働省	196
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(登)	登 記 事 務 処 理 費	法 務 省	128	農山漁村6次產業化对策費	農 林 水 產 省	204
(統)	統 計 調 查 費	総 務 省	108	農村地域資源等保全推進費	"	204
(道)	道路環境改善事業費	国 土 交 通 省	234	農 地 等 保 全 事 業 費	"	204
道路交通安全对策事業費	"	235	農林水產技術会議共通費	"	207
道路交通冊滑化事業費	"	235	農林水產業研究開発費	"	207
道路整備事業工事諸費	"	239	農林水產業地球環境对策費	"	205
"	"	243	農林水產政策研究所	"	204
(特)	特定個人情報保護委員會	内 閣 府	96	農林水產統計調查費	"	205
特定疾患等対策費	厚 生 労 働 省	179	農林水產本省共通費	"	202
特別障害給付金給付費年金特別会計へ線入	"	185	農林水產本省檢查指導所	"	206
(独)	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運營費	防 衛 省	276	は·(破) (廃) 廃棄物·リサイクル対策推進費	法 務 省	133
独立行政法人統計センター運営費	総 務 省	109	ふ·(不)	環境省	263
独立行政法人農林水產消費安全技術センター運営費	農 林 水 產 省	203	(武)	国土交通省	236
な·(内)	内 閣 官 房 共 通 費	内 閣 省	67	(復)	防 衛 省	275
内 閣 法 制 局	"	69	(文)	財 務 省	151
内 閣 本 府 共 通 費	内 閣 省	76	文化財保存事業費	文 部 科学 省	168
内 廷 費	皇 室 費	53	文化振興基盤整備費	"	168
(南)	南極地域観測事業費	文 部 科学 省	163	文化 振 興 費	"	167
に·(日)	日 本 学 士 院	"	166	分 野 別 外 交 費	外 務 省	138
日 本 学 術 会 議	内 閣 省	84	"	"	143
日 本 芸 術 院	文 部 科学 省	168	保 育 対 策 費	厚 生 労 働 省	183
の·(農)	農 業 經 營 対 策 費	農 林 水 產 省	203	保険医療機関等指導監督等実施費	"	194
農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	209	母 子 家 庭 等 対 策 費	"	184
農業施設災害復旧事業費	"	205	母 子 保 健 衛 生 对 策 費	"	184
農業生產基盤保全管理·整備事業等工事諸費	"	209	放 射 能 調 查 研究 費	環境省	269
農業生產基盤保全管理·整備事業費	"	204	法務行政情報化推進費	法 務 省	120
農業生產基盤保全管理等推進費	"	204	法 務 局 共 通 費	"	128
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(防)	法 務 省 施 設 費	法 務 省	120	北 方 対 策 本 部	内 閣 府	81
法務総合研究所共通費	"	121	麻薬・覚せい剤等対策費	厚 生 労 働 省	182
法 務 調 查 研 究 費	"	121	"	"	195
法 務 本 省 共 通 費	"	119	水 資 源 対 策 費	国 土 交 通 省	234
防 衛 本 省 共 通 費	防 衛 省	274	毛・(水)	经 济 座 業 省	221
防 衛 力 基 盤 整 備 費	"	276	毛・(毛)	文 部 科 学 省 共 通 費	162
防 災 政 策 費	内 閣 府	78	(文)	輸入食品検査業務実施費	187
(質)	貿 易 管 理 費	經 济 座 業 省	222	(郵)	郵 政 行 政 推 進 費	108
(北)	貿 易 投 資 促 進 費	"	222	(優)	優良農地確保・有効利用対策費	203
北海道開発行政推進費	国 土 交 通 省	247	上・(予)	予 備 費	151
北海道開発局共通費	"	247	リ・(離)	離 島 振 興 事 業 費	236
北海道開発事業費	"	236	(領)	領 事 政 策 費	139
北海道港湾空港整備事業工事諸費	"	248	"	"	144
北海道国營公園事業工事諸費	"	249	(林)	林 業 振 興 対 策 費	213
北海道災害復旧事業等工事諸費	"	249	林産物供給等振興対策費	"	213
北海道治水海岸事業工事諸費	"	247	林 野 庁 共 通 費	"	212
北海道道路整備事業工事諸費	"	247	労使関係等安定形成促進費	厚 生 労 働 省	198
北海道都市環境整備事業工事諸費	"	248	労働条件確保・改善対策費	"	182
北海道農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費	"	249	"	"	197
北海道農政事務所	農 林 水 産 省	210	"	"	197
## Ⅱ 予算に関する情報

☐ 平成25年度当初予算（社会資本整備事業特別会計治水勘定）

・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歳 入	歳 出
一般会計より受入	591,483	都市水環境整備事業費	23,744
東日本大震災復興特別会計より受入	21,031	北海道都市水環境整備事業費	832
地方公共団体工事費負担金收入	127,972	河川整備事業費	410,069
電気事業者等工事費負担金收入	22,281	東日本大震災復興河川整備事業費	25,044
償還金收入	238	北海道河川整備事業費	63,764
受託工事納付金收入	19,860	離島河川整備事業費	430
雑收入	9,201	沖縄河川整備事業費	2,725
前年度剩余金受入	13,400	砂防事業費	78,650
東日本大震災復興砂防事業費	2,090
北海道砂防事業費	3,489
離島砂防事業費	1,324
沖縄砂防事業費	36
多目的ダム建設事業費	53,175
北海道多目的ダム建設事業費	8,729
沖縄多目的ダム建設事業費	2,033
総合流域防災事業費	7,738
北海道総合流域防災事業費	699
業務取扱費業務勘定へ線入	99,466
東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ線入	1,342
受託工事費	18,247
電気事業者等工事費負担金還付金	1,396
収益回収公共事業資金貸付金償還金
一般会計へ線入	238
予備費	200
合計	805,468	合計	805,468

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
## ☐ 平成 25 年度暫定予算（治水勘定）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
一般会计より受入	183,485	都市水環境整備事業費	3,788
東日本大震災復興特別会計より受入	2,587	北海道都市水環境整備事業費	211
受託工事納付金収入	3,042	河川整備事業費	117,883
雑収入	407	東日本大震災復興河川整備事業費	1,568
前年度剩余金受入	13,400	北海道河川整備事業費	24,999
離島河川整備事業費	129
沖縄河川整備事業費	678
砂防事業費	21,678
東日本大震災復興砂防事業費	579
北海道砂防事業費	1,293
離島砂防事業費	398
多目的ダム建設事業費	10,546
北海道多目的ダム建設事業費	2,524
沖縄多目的ダム建設事業費	487
総合流域防災事業費	577
北海道総合流域防災事業費	71
業務取扱費業務勘定へ繰入	12,154
東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ繰入	439
受託工事費	2,915
合計	202,923	合計	202,923

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
## ☐ 平成 25 年度補正予算（特第 1 号）（治水勘定）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歳 入	当初予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
一般会計より受入	591,483	98,067	▲ 1,841	687,709
東日本大震災復興特別会計より受入	21,031	627	▲ 5	21,652
地方公共団体工事費負担金收入	127,972	21,298	-	149,271
電気事業者等工事費負担金收入	22,281	948	▲ 54	23,176
償還金收入	238	-	-	238
受託工事納付金收入	19,860	-	-	19,860
雑收入	9,201	-	-	9,201
前年度剩余金受入	13,400	-	-	13,400
合 計	805,468	120,941	▲ 1,901	924,509

歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
都市水環境整備事業費	23,744	-	-	23,744
北海道都市水環境整備事業費	832	-	-	832
河川整備事業費	410,069	95,194	-	505,263
東日本大震災復興河川整備事業費	25,044	763	-	25,807
北海道河川整備事業費	63,764	10,918	-	74,682
離島河川整備事業費	430	12	-	442
沖縄河川整備事業費	2,725	40	-	2,766
砂防事業費	78,650	12,970	-	91,620
東日本大震災復興砂防事業費	2,090	150	-	2,240
北海道砂防事業費	3,489	692	-	4,181
離島砂防事業費	1,324	-	-	1,324
沖縄砂防事業費	36	-	-	36
多目的ダム建設事業費	53,175	-	-	53,175
北海道多目的ダム建設事業費	8,729	-	-	8,729
沖縄多目的ダム建設事業費	2,033	-	-	2,033
総合流域防災事業費	7,738	200	-	7,938
北海道総合流域防災事業費	699	-	-	699
業務取扱費業務勘定へ線入	99,466	-	▲1,895	97,570
東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ線入	1,342	-	▲5	1,336
受託工事費	18,247	-	-	18,247
電気事業者等工事費負担金還付金	1,396	-	-	1,396
収益回收公共事業資金貸付金償還金一般会计へ線入	238	-	-	238
予備費	200	-	-	200
合計	805,468	120,941	▲1,901	924,509

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
Detailed Information 1 Insured Person, Eligible Person, Premium Burden, Levy, and Collection Methods

Primary insured	Secondary insured
Covered	Persons aged 65 or older	Persons aged 40-64 who are participants of health care insurance
Eligible	·Persons requiring long-term care (such as bedridden, dementia)·Persons requiring support (such as infirmity)	The case is limited where a condition of need for Long-Term Care or for a Needed Support Condition is due to disease (specified disease) caused by aging such as terminal cancer and rheumatoid arthritis, etc.
Premium burden	Collected by municipalities	Health care insurers collect the premiums as health care insurance premiums and pay in lump-sum
Levy and collection methods	·Fixed premium in accordance with income level (to ease the burden on the people with low income)·Special collection (deduction from the pension) for the insured receiving ¥180,000 or more benefits from the Old-Age Pension (*) annually. For others, ordinary collection.	·Health care insurance: standard remuneration and standard bonus x long-term care insurance contribution (borne partly by business operators)·National Health Insurance: Divided proportionally by income or on a per capita basis (borne partly by the National Treasury)

* Disability Pension and Survivors' Pension are also included in subjects since April 2006.

## Detailed Information 2 Premiums

1. In order to require the burden bearing according to the ability to bear for the premium of the primary insured persons, a fixed premium will be set by each municipality in accordance with the income level of the insured. The burden of the people with low income will be eased, while the burden of the people with high income will be incurred according to the income of the insured persons.

Level	Eligible persons	Premium	(Reference) Expected number of the insured
Level 1	·Beneficiary of public assistance·The insured receiving Old-age Welfare Pension in the municipal-tax exempt household	Standard amount $ \times $ 0.5	2.7%
Level 2	The insured with the total income including the pension income of ¥800,000 or less in the municipal-tax exempt household	Standard amount $ \times $ 0.5	17.0%
Level 3	The insured in the municipal-tax exempt household who is not in the Level 2 category	Standard amount $ \times $ 0.75	13.2%
Level 4	The insured exempt from municipal-tax	Standard amount $ \times $ 1	30.2%
Level 5	The insured subject to municipal-tax (total income of the insured is less than ¥1.90 million)	Standard amount $ \times $ 1.25	21.1%
Level 6	The insured subject to municipal-tax (total income of the insured is ¥1.90 million or more)	Standard amount $ \times $ 1.5	15.8%

* The table above shows standard levels. Municipalities can flexibly set the number of levels by Municipal Ordinance. In the meantime, municipalities can set the factors to be multiplied by the standard amount of the premiums for each level.
## Detailed Information 3 Users Expenses

1. Fixed burden of 10% of the service cost, in addition residence/meal costs are basically borne by the edlerly in hospitals and institutions

2. In case where the 10% burden bearing accounts for a large amount, high-cost long-term (preventive) care service benefits will be paid

3. Special care shall be paid to people with low income regarding 10% burden bearing and residence/meal cost burdens

Income level	Ceiling amount for household
(1) Those not in (2) or (3) below	¥37,200
(2) [1] Those in municipal-tax exempt household[2] In case reduction to ¥24,600 does not make them ineligible for public assistance	[1] ¥24,600[2] ¥24,600
(a) Those with total income including the pension income of ¥800,000 or less in the municipal-tax exempt household	Individual ¥15,000
(b) Recipients of Old-age Welfare Pension in the municipal-tax exempt household	Individual ¥15,000
(3) [1] Recipients of public assistance[2] In case reduction to ¥15,000 does not make them ineligible for public assistance	[1] Individual ¥15,000[2] ¥15,000

* Figures indicated as individual represent the ceiling amount for individuals in the households

* For those in special nursing home for the elderly (subjects for measures in the old system) at the time of enforcement of the system, reduction and exemption measures according to their income level are taken for the time being.

## Detailed Information 4 Procedures for Using the System

1. Municipalities are responsible for certification of long-term care and support needs based on the evaluation results by the Certification Committee for Long-term Care Need

The Certification Committee for Long-term Care Need is responsible for the evaluation and judgement based on investigation results of the insured's mental and physical conditions and on family doctors' letters of opinions (evaluation and judgement can be entrusted to prefectures)

* The nationally uniform criteria for long-term care need certification are established objectively.

→ Benefits according to the levels of long-term care need are set (benefit limit standard amounts are set for in-home care)

○ Benefit limits for in-home care benefits are approximately ¥50,000 to ¥358,000 per month according to the levels of long-term care need (7 levels including the levels of support need)

(Benefit limit standard amounts for in-home services)

Level of long-term care need	Benefit limit standard amounts
Requiring support 1	4,970 units/month
Requiring support 2	10,400 units/month
Requiring long-term care 1	16,580 units/month
Requiring long-term care 2	19,480 units/month
Requiring long-term care 3	26,750 units/month
Requiring long-term care 4	30,600 units/month
Requiring long-term care 5	35,830 units/month

* 1 unit: ¥10 to ¥11.26 (subject to regions and service types)

Benefits amounts are set also for facility benefits by facility type, according to the levels of long-term care need
Detailed Data 5 Individual Service Expenses

Expense (unit: ¥1 million)	Percentage (unit: %)
Total	668,010	100.0
In-home services (including nursing care preventive services)	319,228	47.8
Home-visit/outpatient	251,360	37.6
Home-visit long-term care	65,949	9.9
Home-visit bathing service	4,925	0.7
Home-visit nursing care	13,260	2.0
Home-visit rehabilitation	2,546	0.4
Outpatient day long-term care	108,105	16.2
Outpatient rehabilitation service	37,587	5.6
Rental service of equipment for long-term care covered by public aid	18,988	2.8
Short-term institutionalization	33,787	5.1
Short-term admission for daily life long-term care	28,952	4.3
Short-term admission for recuperation (in long-term care health facilities)	4,445	0.7
Short-term admission for recuperation (in hospitals, etc.)	391	0.1
Management guidance for in-home care	4,402	0.7
Daily life care for elderly in specified facility	29,678	4.4
In-home care support services	33,008	4.9
Community-based services	66,267	9.9
Night time home-visit long-term care	184	0.0
Outpatient long-term care for dementia patient	6,809	1.0
Multifunctional small group home	11,081	1.7
Communal daily long-term care for a dementia patient (excluding short-term use)	42,957	6.4
Communal daily long-term care for a dementia patient (for short-term use)	18	0.0
Daily life long-term care for a person admitted to a community-based specified facility	834	0.1
Community-based facility for preventive daily long-term care of the elderly	4,383	0.7
Facility services	249,508	37.4
Facility covered by public aid providing long-term care to the elderly	122,303	18.3
Long-term care health facility	96,212	14.4
Sanatorium type medical care facilities for the elderly requiring care	30,993	4.6

Source: Prepared by the Health and Welfare Bureau for the Elderly, MHLW based on the “Survey of Long-term Care Benefit Expenditures” (examined as of December 2011), Statistics and Information Department, Minister's Secretariat, MHLW (Note) 1. The figure of individual categories may not add to totals due to rounding.
## Overview

## Financial Status of Long-Term Care Insurance System

*1 The percentages are based on the statistical proportion of the primary and secondary insured persons from FY2012 to FY2014 (the corresponding percentages from FY2000 to FY2002 were 17% and 33%; from FY2003 to FY2005, 18% and 32%; from FY2006 to FY2008, 19% and 31%; and from FY2009 to FY2011, 20% and 30%, respectively).

$ ^{*} $ 2 5% of the national fund shall be appropriated for the adjustment of gaps of municipalities' finance (grant proportions differ depending on municipalities).

(Rational for adjustment)

[1] Different proportion of later elderly person's participation.

[2] Different burden bearing capabilities of the elderly (numbers of insured people by income level)

[3] Reduction or exemption of premium and users' fees at the time of disasters (special adjustment)

*3 The burden bearing ratio of benefit expenditure concerning Long-Term Care facilities, etc.*) since FY2006 is as follows.

(*) 3 types of the Facilities Covered by Long-Term Care Insurance and the Specified Facility Designated by prefecture

National 25% → 20%

Prefecture 12.5% → 17.5%