Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 官房経費等の状況

（所管：総務省、一般会計、組織：総務本省、管区行政評価局、総合通信局、公害等調整委員会、消防庁）

(交付税及び議与税配付金特別会計、東日本大震災復興特別会計)

1. 官房經費等の内容	76,095	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	政党助成費	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	6,116	5,961	382	△ 226	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,709	-	-	-	197	-	444	116	1,782	172	△ 3
②庁舎等(減価償却費)	294	-	-	-	-	-	-	-	294	-	-
Ⅲ その他事業コスト	66,975	(316)	(19)	(-)	34,540	31,532	903	0	-	-	-
(1)審議会等に必要な経費	-	(316)	(19)	(-)	-	-	-	-	-	-	-
(2)総務本省施設整備に必要な経費	903	(-)	(-)	(-)	-	-	903	0	-	-	-
(3)政党助成に必要な経費	31,532	(-)	(-)	(-)	-	31,532	-	-	-	-	-
(4)国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	27,540	(-)	(-)	(-)	27,540	-	-	-	-	-	-
(5)施設等所在市町村調整交付金に必要な経費	7,000	(-)	(-)	(-)	7,000	-	-	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	76,095	5,961	382	△ 226	34,737	31,532	1,347	116	2,076	172	△ 3

(单位:百万円)

区 分	(参 考)
決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-
②庁舎等(減価償却費)	-
Ⅲ その他事業コスト	67,189
(1)審議会等に必要な経費	39
(2)総務本省施設整備に必要な経費	1,078
(3)政党助成に必要な経費	31,532
(4)国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	27,540
(5)施設等所在市町村調整交付金に必要な経費	7,000
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	-

2. ストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	9,777	-	-	-	-	9,685	92
庁舎等	14,925	10,774	10	3,243	897	-	-
合 計	24,703	10,774	10	3,243	897	9,685	92

※無形固定資産、物品、土地、立木竹、建物及び工作物については、定員による配分を行っている。
### 3. 参考情報

## (1) 当該政策にかかるコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

政策評価単位	Ⅰ 人にかかるコスト	Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	Ⅲ その他事業コスト	合計
1.行政改革・行政運営	1,263	261	-	1,525
2.地方行財政	268	365	-	633
3.選挙制度等	29	13	-	43
4.電子政府・電子自治体	29	13	-	43
5.情報通信(ICT政策)	2,958	1,598	-	4,556
6.郵政行政	42	19	-	62
7.国民生活と安心・安全	619	491	-	1,110
8.公害等調整委員会の任務の遂行	71	6	-	78
その他	833	232	66,975	68,041
合計	6,116	3,003	66,975	76,095

(单位: 百万円)

②官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)

利払費	6,497

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 官房経費等の概要

・総務省所管が所掌する一般事務処理経費

・政党助成費：「政党助成法」に基づき、法人である政党に対し交付する政党交付金等

・国有提供施設等所在市町村助成交付金：「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律」に基づき、国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し交付する市町村助成交付金

・施設等所在市町村調整交付金:特定の防衛施設が所在することに伴い、税財政上、特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金

その他: 自治大学校及び情報通信政策研究所にかかる経費

## (3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
## 官房経費等の部局別等のコスト内訳

(单位: 百万円)

区 分	一般会計	交付税及び譲与税配付金特別会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
総務本省	管区行政評価局	総合通信局	公害等調整委員会	消防庁
Ⅰ 人にかかるコスト	2,641	954	2,357	71	49	-	41	6,116
Ⅱ ①物にかかるコスト	849	117	1,265	6	206	241	20	2,709
②庁舎等(減価償却費)	216	1	54	-	21	-	-	294
Ⅲ その他事業コスト	66,975	-	-	-	-	-	-	66,975
(2)総務本省施設整備に必要な経費	903	-	-	-	-	-	-	903
(3)政党助成に必要な経費	31,532	-	-	-	-	-	-	31,532
(4)国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	27,540	-	-	-	-	-	-	27,540
(5)施設等所在市町村調整交付金に必要な経費	7,000	-	-	-	-	-	-	7,000
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	70,683	1,073	3,677	78	277	241	62	76,095
資

料
# 短期日本経済マクロ計量モデル(2003年版)の構造と乗数分析 $ ^{*} $

堀雅博

青木大樹**

## <要約>

内閣府・経済社会総合研究所（旧経済企画庁・経済研究所）では、90年代以降の日本経済から推測される構造変化と最新データに基づくモデルへの要請とに鑑み、随時の改訂が可能な「短期日本経済マクロ計量モデル」を1998年に公表した（堀・鈴木・萱園[1998]）。開発のコンセプトは公開性及び機動性の高いコンパクト・モデルである。その後2001年10月には、「短期日本経済マクロ計量モデル(2001年暫定版)」（堀・田遙・山根・井原[2001]）でその改訂状況を報告している。本資料は、更に改訂を重ねた2003年8月時点のモデルを紹介するものである。我々はこのような形でモデルを随時公開し、また外部情報の変化にも柔軟に対応することで、透明性と機動性を確保し、今後とも、マクロ経済政策に関する議論の素材を提供していきたいと考えている。

本資料の構成は概略以下の通りである。まず、第1章では、『短期日本経済マクロ計量モデル』の基本構造を概説する。モデルは EPA 世界経済モデルにおける日本モデルの伝統を引き継いだ「価格調整を伴う開放ケインジアン型」になっている。第2章ではモデルの動学的パフォーマンスとして、(1)トラッキング能力の検証、(2)主要乗数シミュレーションの結果の紹介、(3)モデル乗数の線型性の確認等を行っている。主要マクロ経済政策（公共投資、増減税、金融政策等）について、乗数値を定期的に公表し、政策論に不可欠な基礎的情報を提供することこそ本モデルに課された最大の役割である。第3章では残された課題に触れている。

JEL Classification: C5 E17

Key words: マクロ計量モデル、乗数シミュレーション、動学的パフォーマンス
# The CAO Short-Run Macroeconometric Model of Japanese Economy (2003 version)

—Basic Structure, Multipliers, and Economic Policy Analyses—

By MASAHIRO HORI AND DAIJU AOKI

## Abstract

This paper describes the basic structure and multipliers of the revised version of the CAO Short-Run Macroeconometric Model of the Japanese Economy, which was firstly released in 1998 (Hori et al. [1998]).

The model is basically a demand-oriented, traditional Keynesian-type model with IS-LM-BP framework; however, it adopts recent developments in econometrics, such as co-integration, and error-correction to ensure a long-run equilibrium. Although the use of the new techniques stabilizes the long-run behaviors of the model, the short-run properties have not largely changed from the previous versions.

The following are some of the multipliers of our policy simulations. The peak of fiscal multiplier, i.e., the effect of government investments on GDP, is about 1.1 in Japan. The effect of income tax reduction is smaller due to its leak to household savings. Monetary policy takes some time before its effects become evident.

Effects of Macroeconomic Policies in Japan on Real GDP

Effect of Government Investments (1 % of Real GDP)	Effect of Income-Tax Reduction (1 % of Nominal GDP)	Effects of Short-Run Interest Rate Raise ( 1 % point )
1st Year	1.14	0.48	$ \triangle $ 0.60
2nd Year	1.13	0.63	$ \triangle $ 0.80
3rd Year	1.01	0.58	$ \triangle $ 1.12
### 1. 『短期日本経済マクロ計量モデル』の基本構造

#### 1.1. 開発の経緯とモデルの基本構造

内閣府・経済社会総合研究所（旧経済企画庁・経済研究所）では、90年代以降の日本経済から推測される構造変化と最新データに基づくモデルへの要請とに鑑み、随時の改訂が可能な「短期日本経済マクロ計量モデル」を1998年に公表した（堀・鈴木・萱園[1998]）。開発のコンセプトは公開性及び機動性の高いコンパクト・モデルである。

その後 2001 年 10 月には、「短期日本経済マクロ計量モデル (2001 年暫定版)」（堀・田遼・山根・井原[2001]）でその改訂状況を報告している。本資料は、更に改訂を重ねた 2003 年 8 月段階のモデルの状況を紹介するものである。我々はこのような形でモデルを随時公開し、また外部情報の変化にも柔軟に対応することで、透明性と機動性を確保し、今後とも、マクロ経済政策に関する議論の素材を提供していきたいと考えている。

「短期日本経済マクロ計量モデル」はその前身にあたる「EPA 世界経済モデル」における日本経済モデルと同様、四半期ベースの推定パラメータ型計量モデルである。ただし、作業負担の軽減、モデルの機動性確保等の観点から必要以上の複雑化は避け、結果として操作性の高いコンパクトなモデル(方程式総数147本、うち推定式46本)になっている。推定期間は原則として1985年から直近時点(データの入手可能性により、2001ないし2002年)であり、2001年10月の暫定版に比較して、2年程度の更新となった。

理論面では、財貨・サービス市場、労働市場、貨幣市場、及び外国為替市場の4市場から構成されている。このうち労働市場はオークン法則（生産関数）による財貨・サービス市場との表裏関係を基礎とする構造であり、モデルのベースは伝統的なＩＳ－ＬＭ－ＢＰ型のフレーム・ワークである。価格は期待修正フィリップス曲線で内生化されており、その意味で、モデルは「価格調整を伴う開放ケインジアン型」ということもできる。本資料の性質より、モデル構造の詳細に関わる記述は省略する。詳細については、既述の堀・鈴木・萱園[1998]他、過去に公刊されている『経済分析』の計量モデル関連文献を参照されたい。

#### 1.2. 推定作業上の特色

今次改訂版の推定にあたっては、2000年10月に新たに改訂公表された「93SNA」ベースのデータを用いている。しかしながら、わが国における93SNAデータは、まだ公表後間もなく、支出系列以外は1990年までしか遡及されていない等、それだけに基づいて安定的な計量モデルを構築することは容易でない。そうした現実と、一方では最新のデータを反映したモデルを構築したいとの要請を踏まえ、今回は一部の系列（特に分配系列）について68SNAのデータで93SNA遡及値を推定するという作業を行っている。無論、こうした作業は暫定的ものであり、将来的にはデータの蓄積ないし公式SNAデータの遡及改訂を待つ他ないが、モデルに経済理論に基づく長期的安定性を保証するという観点からすれば、こう
した対応も是認されるものと考える。

上記の点を除けば、今回改訂時における推定作業の指針は、旧バージョンと大きく変るところはない。「EPA 世界経済モデル」時代の日本モデルとの違いは、以下の3点である。

#### 1.2.1 推定期間

まず、モデルの推定期間について、従来の世界モデルのように全ての式の推定期間を統一するというスタイルをとらず、式毎に期間が異なってもよいという姿勢で臨んでいる。

この点は、98年公表時にも述べたが、従来スタイルでは、データ期間が、その時点で入手がもっとも遅れたデータにより制約されるという問題があった。モデルの開発趣旨が足下の動向を反映した機動的活用にあることを鑑みれば、形式に拘らず（各式ごとに）可能な限り最新のデータを活用するスタイルのメリットは少なくないだろう。推定期間のバリエーションでは、直近時点の他、中長期的な関係が重要な役割を果たす式や構造変化が認められない定義的統計式等について、モデルの原則的推定期間である1985年～2001年を外れ、溯って推定を行うという試みも行っている。

#### 1.2.2 推定法

次に構造方程式のパラメータ推定については、同時推定バイアスの問題を考慮し、原則として全て操作変数法（2段階法）を採用した。

連立方程式体系である計量モデルでは、内生変数と誤差項に相関（同時決定問題）が生じ、最小2乗法（OLS）推定に偏りが発生する。これを回避する推定法（完全情報最尤法（FIML）、三段階最小2乗法（3SLS）、制限情報最尤法（LIML）、2段階最小2乗法（TSLS）等）の開発はコウルズ財団以来の計量経済学の重要な成果だが、我が国のマクロ計量モデル利用の現場ではOLSの利用が一般的である。これには、（個別式に）特定化の誤りを含み得る連立方程式において、個別式の誤りが他式に及ぶシステム推定量（FIML、3SLS）が採用し難い事情も働いているが、OLSの予測力は一般的前提（構造変化・特定化の誤り、ラグ付内生変数等）の下でTSLS等に遜色ないという観察を背景に、手法選択が安易に流れている面も否定しがたい。今回の推定作業では、近年のモデルの利用実態における乗数分析のウェイトの高まり、また今後、合理的期待等、より高度な推定手法（GMM等）を要求するモデルが一般化する可能性も踏まえ、これまでの安易な姿勢への自戒も込めた改善の第一歩として、操作変数法での推定を試みている。 $ ^{1} $

#### 1.2.3 階差系列、誤差修正項の多用

今バージョンでは、階差系列及び長期的均衡関係に基づく誤差修正項を多用している。周知の通り、近年における時系列分析の発展は、非定常系列同士の回帰に生じる見せか
けの相関のリスクを明らかにした。マクロ計量モデルに含まれる変数の大半については、それらが非定常過程（具体的にはI(1)等）に従う確率変数である可能性を否定できない。本資料のモデルでは、（主要式において）適宜階差ベースの推定を行って見せかけの相関を排除するとともに、長期的均衡関係を表現する誤差修正（Error Correction）項を活用し、モデルの長期的安定性を確保した。

具体的には、本資料末の付属資料IIIに見る通り、

$$ DEL(LOG(X),1)=\beta\times LOG(X_{,-1}/\phi(Y_{,-1}))+\gamma\times DEL(Z,1)+.....+\varepsilon\quad(1) $$

$$ ( 但 し、\mathrm{LOG}(\cdot) は 自然 対 数、\mathrm{DEL}(\cdot,1) は 対 前期差、\phi(\cdot) は 任意 の 関 数。また、\beta<0 と す る。) $$

の形の推定式が頻出する。この式は、変数 X と Y との間に理論的長期均衡関係ないし共和分（co-integration）関係

$$ X=\phi(Y)+\mu\quad( 但 し、\mu は定常性を満たす攪乱項 )\ (2) $$

が成立することを前提に、Xの変化率を、Xの長期均衡値 $ X^{*}=\phi(Y) $ への調整(誤差修正項、上記式(1)右辺第一項）と短期的動学プロセス（上記式(1)の第2項以下で、すべての変数は定常時系列I(0)に加工されている）の和として表現したものである。

β < 0 の想定から明らかなように、X の値が均衡値 $ X^{*} = \phi(Y) $ との相対で小さい場合、 $ \text{LOG}(X_{-1}/\phi(Y_{-1})) $ は負値になり、X の成長率 $ \left(\text{DEL}\left(\text{LOG}(X), 1\right) = \Delta \log_{e}(X) = \Delta X / X\right) $ が高まる。逆に X が均衡値を上回ると、X の成長率は低下する。また、すべての変数が一定値に収束する定常状態では、(1)式の左辺及び右辺の全ての $ \text{DEL}(\cdot, 1) $ 項がゼロとなるが、その下では、 $ \text{LOG}(X_{-1}/\phi(Y_{-1})) = 0 $ 、すなわち、 $ X = \phi(Y) $ も確保される。

### 2. モデルの動学的パフォーマンス

#### 2.1. モデルのトラッキング能力

個別方程式の妥当性はモデル全体の相互依存関係の中で経験的妥当性を検証されなければならない。そして、モデル全体系の経験的妥当性を評価する第一歩が、標本期間内における動学シミュレーション結果と実績値を比較する最終テストである。

モデル開発の伝統では、最終テストの結果は内挿の精度で評価されてきた。内閣府（旧経済企画庁）がこれまでに公表した累次のモデルを見ても、最終テストの平方平均2乗誤差率（RMSPE）ないし平方平均2乗誤差（RMSE）は、公表時の必須アイテムであり、それらの小ささがよいモデルの保証とされ、小ささ（少なくとも過去の公表モデルよりも小さいこと）が時としてモデル採用の基準にされることすらあった。

「最終テストの予測誤差（RMSPE 等）は小さい程よい」という考えの背後には、景気循環は異なる周期を持つ複数の確定的循環変動の組合せである、という古典的解釈があった。
すなわち、この見方の下では、景気循環は内生的かつ確定的であり、その循環を再現できるか否かが経済構造の描写たるマクロ計量モデルの評価の鍵とされた。しかしながら、最近のマクロ経済学ではこうした見方は後退しており、むしろ、経済は不規則な間隔で生じる様々な種類や大きさの攪乱に影響を受け、それらの攪乱要因の波及プロセスが景気循環になると考える（例えば、Romer [1996]）²。観察される経済現象を確率事象の実現値とみなすわけである。このとき、ノイズを与えずにモデルを動学的に解いた「最終テスト」の解が実績値に一致すると考える理由はどこにもない。なぜなら、最終テストの結果は、シミュレーション開始時迄に生じた攪乱項の影響が吸収されモデルが長期均衡（定常状態）に近づく姿を描写するのに対し、実績値はそうした吸収プロセスだけでなく、シミュレーション期間中に不断に生ずる新規の攪乱項の影響も取り込んで実現しているからである。

計量モデルを抽象化して記号を用いて再述すれば、

$$ Y_{t}=F(Y_{t},X;\beta)+\varepsilon_{t} $$

といった表現になる。ここで、 $ Y_{t} $ は時点 t における内生変数ベクトル、F()は経済理論に基づく関数型、X は（先決内生変数としての $ Y_{t} $ （ラグ値等）を含む）外生変数のベクトル、 $ \beta $ は未知パラメータ・ベクトル、 $ \varepsilon_{t} $ は時点 t の攪乱項ベクトルである。仮にモデルが正しく構築され、正しい $ \beta $ が推定されていたとしても、任意の t=T 時点において、

実績値

$$ :Y_{T}=F(Y_{T},X;\beta)+\varepsilon_{T} $$

最終テストの結果：$\hat{Y}_{T}=F(\hat{Y}_{T},\hat{X};\beta)$

の二つが一致すると期待する理由はないだろう。前者は、シミュレーション開始期 (時点 0) 以後の全ての $ \varepsilon_{\mathrm{t}}\left(\mathrm{t}=0,1,2,\cdots,\mathrm{T}\right) $ の影響を受けて実現している一方、後者は、0 時点以降の如何なる $ \varepsilon_{t} $ の影響も受けていない（ $ \hat{X} $ についても、その先決内生変数部分は、 $ \varepsilon_{\mathrm{t}}\left(\mathrm{t}=0,1,2,\cdots,\mathrm{T}-1\right) $ の影響を受けない分、実績値の X とは異なる）のである。

以上を踏まえれば、RMSPE 等はモデルの良し悪しを見分ける指標にならない。そうした観点に立ち、本資料では内挿精度を単一指標で比較するという試みは放棄し、1)実績値、2)最終テストの結果（確定的シミュレーション）、及びモデル $ Y_{t}=F(Y_{t},X;\beta)+\varepsilon_{t} $ の攪乱項部分に正規乱数を発生させて $ ^{3} $ 繰り返し計算（200回）を行うモンテカルロ・シミュレーションで作成した3)平均値、及び4)95%信頼区間を示すグラフのみ示すことにした。95%信頼区間は、200回の予測について上下5回分ずつをカットした結果である。

モデルが正しく構築されているとして、実績値はそれに偶々生じた$\varepsilon_{t}\ (t=0,1,2,\cdot\cdot\cdot)$ の効果が加わって実現した一つの値に過ぎない。その意味では、実績値が信頼区間に収まっている限り、どのような値であれ驚きには値しない。図2－1では、モデルの主要変数の
グラフを掲載している。

図からよみとれるファクトをまとめれば、以下のような点が指摘できよう。

1）実績値は、確定的シミュレーション（最終テスト）の結果とは必ずしも一致しないが、殆どの変数で95%信頼区間内に止まっており、その意味で実績値とモデルに矛盾はない。

2) 最終テストの結果（あるいはモンテカルロの平均）と実績値のズレは必ずしも大きくないが、GDP とその構成項目及びデフレータ等の実績値には下振れの傾向が見られる。

3) 確定的シミュレーションの結果とモンテカルロの平均値は殆ど一致しており、その意味で最終テストの結果に非線形性に由来する歪みはない。

これらの結果は、RMSPE 同様、モデルの正当性を保証するものではない。しかしながら、実績値がモデルによる推定値と矛盾しない事実を推計モデルを棄却しない材料に使うことは、現段階において、許されるだろう。最新期データを推計に取り込んだモデルでは、データの制約が生じ、開発時点での外挿予測能力評価は不可能になる。その意味で、このモデルの真の評価は、次期改定作業迄に求められる追検証に委ねざるを得ない。
図 2−1 内挿シミュレーションと信頼区間

注）1．1993年第1四半期から2001年第4四半期までの各期間について乱数を発生させ、誤差項を置き換えつつ200回のシミュレーションを行った。

2. グラフにおいて確定的シミュレーションは誤差項をゼロとしたシミュレーション結果を、平均は200回の確率的シミュレーションの平均を、95%信頼区間は上・下方から6番目の解をそれぞれ表す。
#### 2.2. 主要乗数シミュレーションの結果

本節では「短期日本経済マクロ計量モデル」による主要なシミュレーション結果(乗数)を紹介する。各表の数値は、インパクト・ケースにおける各変数の水準の標準ケース(シミュレーション上のインパクトを加える前のケースで、実績値に等しい)における同じ変数の水準からの乖離率、あるいは乖離幅を示している。

詳細の解説は次頁以下に譲るが、結果の概略をまとめれば以下の通り。

## 1 ) 財政支出の拡大

公共投資乗数(実質ベース)は、1年目の1.14%をピークに緩やかに減衰する形となっている(2年目1.13%、3年目1.01%)。前回公表時(堀・田遼・山根[2001])に比べて、1年目は若干大きな値となっているが、2年目以降はより低下している。但し、乗数の大きさは金融政策のスタンス如何にも依存しており、例えば、貨幣供給量一定の下で同様の財政拡大を行っても乗数は1を下回る一方、金利一定の下で行えば、乗数は持続的に1を上回る。

## 2 ）所得减税

名目 GDP1% 相当の個人所得税減税（継続減税）は実質 GDP を拡大させる（ピークは 2 年目の 0.6% 程度）が、その効果は後に緩やかに減衰する。減税乗数は公共投資乗数に比べ小さいことから、税収減が景気拡大を通じた増収で相殺される程度は小さく、財政赤字は減税規模の 80% 程度増加する。

## 3 ）金融政策

短期金利の1%引上げによる実質GDP抑制効果は、1年目に▲0.60％となり、その後徐々に下落幅は増加して3年目には▲1.12％となっている。この背景には、金利の上昇による設備投資、住宅投資の抑制、円高(1.0％～5.0％程度)などが影響している。

## 4 ) 外生的ショック

外部環境の変化にかかるシミュレーションとして a) 為替減価 10%と b) 燃料価格上昇 20%の影響をみる。前者の効果は漸進的に生じるため 1 年目のインパクトは実質 GDP で 0.20%程度に止まるが、時間が経過するに従い輸出入、設備投資拡大等を通じて影響を与え、2～3 年目にかけては 0.6%程度まで拡大する。また、後者の影響は小幅なマイナスに止まる（同▲0.10%弱程度）。

なお、いずれの結果についても、モデルの内挿期間である1999年からの3年間を対象としているが、「短期」分析を意図したモデルの性格上、2年目以降の数字は参考程度に解されるべきものである。

また、以下の乗数はあくまでもモデルの動学特性を検討するための機械的テストの結果であり、これをもって直ちに現実の政策効果を評価することはできない点に注意を要する。
#### 2.2.1 財政政策シミュレーション

本節では代表的な財政政策のケースとして、(1)政府支出拡大ケース、(2)個人所得税減税ケース、(3)法人所得税減税ケース、(4)消費税減税ケースの4つをとりあげる。政府支出拡大ケースでは、特に、並行して採られる金融政策スタンスの違いが乗数にもたらす影響を検討したほか、通常行う実質政府支出の継続的拡大以外に、実質政府支出を一時的に拡大するケース、名目政府支出を拡大するケース等も紹介している。

##### 2.2.1.1 政府支出拡大の効果

ここでは公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当額増加させた場合の効果を検討する。次節でも示す通り、本モデルには、ある程度線型(対称)性が想定できるので、政府支出削減の効果は、政府支出拡大効果の符号を逆にしたもので考えてよい。

財政政策の効果を論じるに際には、金融政策の前提の明示が不可欠である。多様に考え得る前提の中では、財政拡大の財源を公債発行に依存する方法（bond-finance）と、マネー・サプライの増加に依存する方法（money-finance）が2つの極になる。

その２つの前提のもとでの財政政策効果の違いを簡単なIS-LMのフレーム・ワークで示そう（図2-2）。政府支出の拡大は、IS線を$\mathrm{IS}_{0}$から$\mathrm{IS}_{1}$へシフトさせる。ここで需要適応的な金融政策(money finance/accommodating monetary policy)がとられれば、マネー・サプライが増加してLM曲線も$\mathrm{LM}^{\prime}$へシフトするため金利は上昇せず、GDPは$\mathrm{Y}_{1}$まで増加する。これに対し、政府支出財源が公債で賄われ、マネーサプライが不変に保たれると(bond finance/non-accommodating monetary policy)、LM曲線に沿って金利は上昇し、均衡点はBに移ってGDPは$\mathrm{Y}_{2}$までしか増加しない。$\mathrm{Y}_{1}$から$\mathrm{Y}_{2}$への減少が金利クラウディング・アウトである。

ところで最近のマクロ経済学では、ここで図示したような IS-LM アプローチは後退しており $ ^{4} $ 、（初学者向けの）基本モデルにおいてすら、その代替案が模索される状況にある。例えば、Romer(2000)は、中央銀行が実質利子率をターゲットに政策運営を行うという前提で「利子率ルール」を導入し、LM 曲線を捨象する新しい基本モデルを提示している。本「短期日本経済マクロ計量モデル」でも、この流れに従い、金融政策の標準設定を短期金利の政策反応関数としている。
反応関数はインフレ率、景気動向（稼働率）、株価動向と短期実質利子率を線形に結びつける単純なものだが、そこでの推定パラメータに基づく限り、政策反応関数による金融政策スタンスは、上記の2極（bond-financeとmoney-finance）の中間に位置する。したがって、それを採用した下での公共投資の乗数も2つの中間に位置することが予想できる。

## 1 ）政府支出の継続的拡大（金融政策の前提として利子率の反応関数を置いた場合）

短期利子率に関する反応関数を置いた下で、実質の公的固定資本形成を標準ケースの実質 GDP の 1% 相当分だけ継続的に増加した場合、実質 GDP に表れる乗数は 1 年目をピーク（1.14%）に、以後は 1.13%（2 年目）、1.01%（3 年目）と緩やかに低下する。この結果を公的投資の継続的拡大が経済成長率に与える影響という観点で見ると、1 年目には乗数分だけのプラス効果があるが、2 年目以降の効果はゼロないしマイナスとなる（表2－1参照）。

需要項目別には、消費は所得の増大を受けて緩やかに増加する。一方で、金利上昇によるクラウディングアウトと為替増価による純輸出減少の効果で、設備投資はマイナスに推移している。住宅投資についても 1 年目わずかにプラスとなるものの、2 年目以降はマイナスで推移している。

経済の拡大により、支出拡大の一部は税の増収で相殺され、一般政府赤字の増大は支出増額に比べれば小幅に止まる(財政赤字の対名目 GDP 比は標準ケース比で 0.54% の悪化(1 年目)が、支出額全体がカバーされることはなく、赤字残高はその後高止まりとなる。

表2－1 実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当額だけ継続的に拡大

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	1.14	1.14	0.36	-0.60	0.25	0.00	1.29	1.26
2年目	1.13	-0.01	0.44	-0.82	-0.08	-0.05	2.14	1.52
3年目	1.01	-0.12	0.27	-1.06	-0.71	-0.23	1.93	1.75
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.12	0.54	2.79	-0.10	-0.54	0.20	-0.13	0.19
2年目	0.39	0.57	2.73	-0.21	-0.48	0.21	-0.27	-0.14
3年目	0.71	0.77	2.33	-0.30	-0.50	0.21	-0.23	-0.36

参考：4年目以降の実質 GDP に関わる乗数は以下のとおり。

実質 GDP （4 年目） 0.91 （5 年目） 0.86 （6 年目） 0.80

(備考)

1. 実質公的固定資本形成が標準ケースの実質 GDP の 1% に相当する額だけ増加し、それがシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. シミュレーションは、1999年～2001年の3年間の実績値を標準ケースとして行っている。

3. 実質 GDP および需要項日、名日 GDP、民間消費デフレータ、賃金、為替レートは標準ケースからの乖離率を、GDP 成長率、稼働率、失業率、財政収支対名目 GDP 比、長期金利、経常収支対名目 GDP 比は乖離幅を示している。

4. 為替は名目対米ドルレートで、符号が負の場合は円の増価を意味する。

5. （備考の）2.～4.については、以下すべてのシミュレーションについて同様。
## 2 ）短期利子率固定の下での政府支出の継続的拡大

経済対策等で政府支出を拡大する場合、金利を引下げるなど金融緩和策が並行して採用されていることが通例である。以下では、参考までに短期金利を標準ケースと同水準に固定した場合における継続的財政支出拡大の効果を示す(表2－2参照)。これは、政府支出の拡大による貨幣需要の増加に対し、当局が完全なアコモデーション（money finance）を行うことを意味する。

短期金利を標準ケースと同水準に固定した場合、実質 GDP にあらわれる乗数は 1.4～1.5% 程度（1 年目～3 年目）であり、1）の場合と比較すると大きくなる。これは、名目金利固定政策が物価上昇の下で事実上の金融緩和となるため、クラウディング・アウト効果が生じなくなっていることによる。需要項目別には、実質金利の低下により、民間住宅投資、設備投資の増加が刺激され、それぞれ 0.7% 弱～0.9% 弱程度、0.3%～1.3% 程度増加する。また、金利上昇が生じないため、為替レートは円安方向に振れている。

政策反応関数の場合よりも経済の拡大、物価の上昇が大きいことから、支出拡大が税の増収で相殺される程度も若干大きく、財政赤字(対名目 GDP 比)の悪化幅は 2 年目以降縮小していく。

表2－2 実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当額継続的に拡大 (短期金利固定)

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	1.37	1.37	0.44	0.32	0.66	0.02	1.53	1.52
2年目	1.50	0.12	0.38	0.96	0.91	0.10	2.65	1.93
3年目	1.47	-0.03	0.12	1.29	0.79	0.20	2.45	2.34
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.15	0.77	3.58	-0.09	-0.41	0.01	-0.15	0.61
2年目	0.49	0.68	3.77	-0.20	-0.16	0.03	-0.32	1.32
3年目	0.94	1.00	3.69	-0.26	-0.12	0.04	-0.28	1.50

参考：4年目以降の実質 GDP に関わる乗数は以下のとおり。

実質 GDP （4 年目） 1.44 （5 年目） 1.43 （6 年目） 1.44

(備考)

1. 実質公的固定資本形成が標準ケースの実質 GDP の 1% に相当する額だけ増加し、それがシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. 金融政策の前提は、短期金利を外生化した上で、標準ケースと同水準に固定されるものとした。
## 3 ）貨幣供給量固定の下での政府支出の継続的拡大

次に、貨幣供給量を一定とした下での政府支出拡大の効果を示す。これは、金融当局が需要増加に伴う貨幣の増加を一切容認しない(金融を引締める)場合である(表2−3参照)。

貨幣供給量を固定した場合、実質GDPの乗数はピークでも0.9%程度(2年目)に止まり、その後漸減傾向を示す。その要因としては金利上昇に伴う民間設備投資の減少（▲2.1%～▲2.5%程度）に加え、為替レート増価（▲0.6%弱～▲1.6%程度）による輸出の減少（▲0.04%～▲0.7%弱程度）と輸入の増大（0.9%～1.8%弱程度）の影響が大きい。

消費は賃金及び金利上昇を通じた財産所得の増加を受け増加する。

経済の拡大により、支出拡大の一部は税の増収で相殺されるものの、貨幣供給の増加が認められる場合に比べ景気拡大が小幅にとどまることから、財政赤字対名目GDP比の悪化の程度は最も大きい（1〜3年目▲0.7%程度）。

表2－3 実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当額継続的に拡大 (貨幣供給量固定)

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	0.82	0.82	0.30	-2.11	-0.39	-0.04	0.91	0.90
2年目	0.94	0.12	0.60	-2.16	-0.85	-0.26	1.84	1.28
3年目	0.73	-0.21	0.35	-2.54	-1.70	-0.66	1.77	1.33
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.08	0.41	2.14	-0.08	-0.75	0.45	-0.12	-0.58
2年目	0.28	0.59	2.51	-0.18	-0.67	0.25	-0.23	-1.57
3年目	0.51	0.60	2.00	-0.25	-0.68	0.32	-0.22	-1.47

参考：4年目以降の実質 GDP に関わる乗数は以下のとおり。

実質 GDP （4 年目） 0.59 （5 年目） 0.49 （6 年目） 0.34

(備考)

1. 実質公的固定資本形成が標準ケースの実質 GDP の 1% に相当する額だけ増加し、それがシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. 金融政策の前提は、貨幣供給を外生化した上で、標準ケースと同水準に固定されるものとした。
## 4 ）政府支出の一時的拡大（金融政策の前提として利子率の反応関数を置いた場合）

90 年代以降に行われた経済対策に伴う現実の財政支出拡大は、シミュレーションで通常想定される継続的拡大ではなく、一時的拡大の性質を帯びていた。そこで、参考までに、本モデルで一時的拡大を行った結果を紹介する(表 2−4 参照)。

実質の公的固定資本形成を1年間だけ標準ケースの実質GDPの1%相当分増加させた場合、1年目の乗数は継続的拡大の場合と変わらない(1.14%)が、2年目以降は公的投資の動きを反映し、実質GDPも標準ケースとほぼ同水準に回帰する。結果として、成長率は1年目に高まるものの、2年目にはそれと同程度の成長率の低下が生じることになる(3年目以降は若干のマイナスからゼロ近傍へ)。

物価の上昇もあり税収が増加するため、財政収支対名目 GDP 比は 2 年目に若干好転するが、3 年目には再び赤字方向に振れる。

表2－4 実質公的固定資本形成を1年目のみ実質GDPの1％相当額だけに拡大

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	1.14	1.14	0.36	-0.60	0.25	0.00	1.29	1.26
2年目	0.00	-1.15	0.07	-0.26	-0.33	-0.04	0.85	0.25
3年目	-0.16	-0.15	-0.19	-0.27	-0.67	-0.19	-0.22	0.19
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.12	0.54	2.79	-0.10	-0.54	0.20	-0.13	0.19
2年目	0.26	0.01	-0.10	-0.12	0.07	0.01	-0.12	-0.32
3年目	0.32	0.19	-0.26	-0.07	-0.03	0.04	0.04	-0.38

参考：4年目以降の実質 GDP に関わる乗数は以下のとおり。

実質 GDP （4 年目）-0.09 （5 年目）-0.05 （6 年目）-0.05

(備考)

1. 実質公的固定資本形成が標準ケースの実質 GDP の 1% に相当する額だけ最初の 1 年間のみ増加するものと想定した。

2. 金融政策の前提は、1985年以降で推定した短期金利に関する政策反応関数によっている。
## 5 ）名目政府支出の継続的拡大（金融政策の前提として利子率の反応関数を置いた場合）

名目の公的固定資本形成を標準ケースの名目 GDP の 1% 相当分だけ継続的に増加させた場合、名目 GDP に現れる乗数は 1.2% 程度 (1 年目) となる。その他の変数の推移及び需要項目別の支出動向及び財政バランス等に与える影響については、基本的に実質支出拡大ケースとほとんど同様である。 $ ^{5} $

表2－5 名目公的固定資本形成を名目 GDP の 1% 相当額だけ継続的に拡大

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	1.18	1.18	0.37	-0.62	0.26	0.00	1.33	1.30
2年目	1.15	-0.03	0.45	-0.84	-0.09	-0.05	2.18	1.55
3年目	1.02	-0.13	0.26	-1.08	-0.73	-0.23	1.94	1.77
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.13	0.56	2.87	-0.10	-0.55	0.20	-0.13	0.20
2年目	0.40	0.58	2.77	-0.22	-0.48	0.21	-0.27	-0.15
3年目	0.73	0.79	2.35	-0.30	-0.51	0.21	-0.23	-0.37

参考：4年目以降の実質 GDP に関わる乗数は以下のとおり。

実質 GDP （4 年目） 0.92 （5 年目） 0.87 （6 年目） 0.80

(備考)

1. 名目公的固定資本形成が標準ケースの名目 GDP の 1% に相当する額だけ増加し、それがシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. 金融政策の前提は、1985年以降で推定した短期金利に関する政策反応関数によっている。

$$ \frac{\Delta G V}{G D P V}=\left[\frac{\Delta G}{G D P}\times\frac{P G}{P G D P}\right]+\left[\frac{G}{G D P}\times\frac{\Delta P G}{P G D P}\right] $$
##### 2.2.1.2 減税の効果

## 1 ）個人所得減税の効果

個人所得税を名目 GDP の 1% 相当額継続的に減税すると、実質 GDP は漸進的に増加し、2 年目にピーク（0.6% 弱程度）に達する（表 2−6 参照）。

減税乗数が公共投資乗数に比べ小さいのは、公共投資が公的部門の支出という形で需要を直接的に拡大するのに対し、減税の場合、家計の支出行動によってその効果が左右されることによる。

本モデルの家計は、恒常所得を意識して支出額を決定するため、当該期の家計可処分所得が増加するほどには消費支出は拡大しない(1年目0.8%程度、2～3年目1.2%程度)。結果として、他の需要項目への波及効果も若干遅れて生じることとなる。

減税乗数が小さいことから、税収減が景気拡大を通じた増収により相殺される程度は小さく、財政赤字の名目GDP比は0.8%程度悪化(1年目)するが、経済成長に伴う税収増加により2年目以降はわずかに改善する。

国際収支への影響を見ると、所得の増加を受けて輸入が増加し、また金利上昇と対外債務の増加もあって、経常収支黒字の名目 GDP 比は 0.1% 程度 (2～3 年目) 悪化する。

表2－6 個人所得稅を名目 GDP の 1% 相当額だけ減税

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	0.48	0.48	0.85	-0.22	1.07	0.00	0.49	0.54
2年目	0.63	0.15	1.19	-0.46	2.05	-0.02	1.11	0.82
3年目	0.58	-0.05	1.16	-0.62	2.42	-0.09	1.10	0.96
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.05	0.25	1.17	-0.04	-0.82	0.08	-0.05	0.08
2年目	0.18	0.31	1.50	-0.10	-0.70	0.12	-0.14	-0.01
3年目	0.35	0.42	1.33	-0.16	-0.68	0.12	-0.14	-0.15

(備考)

1. 個人所得税を標準ケースの名目 GDP の 1% に相当する額だけ減税し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. 財政支出は実質ベースで固定されており、名目額は物価の動きに応じて変動している

3. 2.については、以下すべてのシミュレーションについて同様。

## 2 ）法人減税の効果

法人所得税の引下げは、企業の資本コストの低下、税引後法人企業所得の増加による株価の上昇を通じて、設備投資を増加させる(表2－7参照)。

法人所得税を名目 GDP の 1% 相当額継続的に減税した場合（法人実効税率の約 10%～14% の引下げに相当）の実質 GDP に対する効果は、投資の拡大（2.0% 弱～3.4% 程度）につれて、1 年目 0.4%、2～3 年目 0.60% 強となっている。また、減税による歳入減が景気拡
大を通じて相殺される程度は小さく、財政赤字の名目 GDP 比は 1 年目で ▲0.92%、2 年目 ▲0.85%、3 年目で ▲0.83% と悪化が続く。

なお、モデルが短期的な分析を目的に開発されている性格上、ここでのシミュレーション結果では、法人税の引下げが企業の内外立地選択に及ぼす効果等、中長期的な変化を捉えることができていない点には留意が必要である。

表2－7 法人所得税を名目 GDP の 1% 相当額だけ減税

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	0.40	0.40	0.17	1.99	0.09	0.00	0.42	0.43
2年目	0.65	0.25	0.37	2.94	0.14	-0.02	1.06	0.76
3年目	0.64	-0.01	0.27	3.37	-0.05	-0.08	1.16	0.84
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.03	0.24	0.86	-0.03	-0.92	0.07	-0.04	0.04
2年目	0.13	0.38	1.09	-0.08	-0.85	0.10	-0.13	-0.06
3年目	0.24	0.54	0.68	-0.11	-0.83	0.07	-0.15	-0.18

(備考)

・シミュレーション期間を通じて、法人所得税の減税幅が各年とも名目GDP比1%相当となるよう減税（実行税率で調整）した場合を想定した。

## 3 ）消費税減税の効果

消費税率を1%引下げた（5%→4%）場合、消費者物価は標準ケースに比べ0.7%程度低下する。その結果、実質可処分所得が増加し家計消費を中心に内需が高まるため、GDPは0.2%程度（1年目）の拡大を示す（表2－8参照）。その後消費の伸びを受けてGDPはゆるやかに増加し、2年目にピーク（0.29%増加）に達し、3年目には0.24%へと若干低下する。

表2—8 消費税率を1％ポイント引き上げ

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	0.18	0.18	0.44	-0.40	0.20	-0.01	0.17	-0.29
2年目	0.29	0.11	0.57	-0.13	0.45	-0.05	0.55	-0.10
3年目	0.24	-0.05	0.52	-0.26	0.39	-0.06	0.48	-0.11
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	-0.70	-0.02	0.47	-0.02	-0.26	0.03	0.07	-0.19
2年目	-0.65	0.09	0.73	-0.05	-0.13	0.03	0.04	-0.03
3年目	-0.60	0.06	0.58	-0.07	-0.14	0.03	0.04	-0.06

(備考)

・消費税率を標準ケースと比べて1％ポイント引き下げ、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。
#### 2.2.2 金融政策シミュレーション

ここでは代表的な金融政策のケースとして、(1)名目短期金利を標準ケースに比べ1%ポイントだけ引上げるケース、(2)貨幣供給量 $ (\mathrm{M}_{2}+\mathrm{CD}) $ の水準を標準ケースに比べ1%相当削減するケース、の2つを検討する。

##### 2.2.2.1 金融引締め効果 (短期金利 1%ポイント引上げ)

短期金利の1%引上げによる実質GDP抑制効果は、1年目に▲0.60％となり、その後徐々に下落幅は増加して3年目には▲1.12％となっている。(表2－9参照)。

金利の上昇は、その代替効果により設備投資や住宅投資を大きく抑制している(設備投資は▲2.8弱～▲6.5%弱、住宅投資は▲1.1%～▲3.5%程度)。また、高金利は円高(1.2%～4.9%弱程度)をもたらし、所得は外需面からも抑制を受ける。

金利が民間消費に与える影響は、代替効果に加え、財産所得の変化を通じた所得効果、更には他の需要項目の変動が所得を変化させる効果等、複数の経路で生じるが、本モデルでは2年目において所得効果がまさり、消費が増加する結果となっている。

一般政府の財政バランスは、景気抑制と物価の低迷により税収が低下することや利払いが増加することにより赤字方向に向かう一方、経常収支バランス（対名目GDP比）については、黒字が増する結果になっている。

表2—9 短期金利を 1%ポイント引き上げ

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	-0.60	-0.60	-0.15	-2.74	-1.06	-0.07	-0.64	-0.66
2年目	-0.80	-0.20	0.23	-4.44	-2.22	-0.41	-1.06	-0.92
3年目	-1.12	-0.32	0.45	-6.45	-3.45	-1.11	-1.11	-1.41
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	-0.07	-0.47	-1.30	0.03	-0.37	0.52	0.03	-1.24
2年目	-0.24	-0.13	-1.27	0.09	-0.66	0.47	0.09	-3.59
3年目	-0.55	-0.34	-1.43	0.16	-0.87	0.55	0.09	-4.89

(備考)

・名目短期金利が標準ケースと比べて1％ポイント上昇し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。