Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
出原単位を設定できる手法を明らかにした。従来のシステム境界は資材ごとに相違があり、資材利用者側がCO₂排出量の大小を判断することができない状況であったが、共通化ができたことによって、資材のCO₂排出量の大小を製品ごとに比較できる道筋が立ったことの科学的意義は大きいと考える。

## （２）環境政策への貢献

平成22年度成果に基づいてCO₂排出量原単位を作成することで、設計者や施工者が資材利用によるCO₂排出量を計算することが可能となった。従来社会資本分野におけるCO₂排出量削減対策は建設現場における建設機械の利用など個別の対策が中心であったが、本研究の成果により、資材利用によるCO₂排出量も考慮した社会資本のライフサイクル全体によるCO₂排出量削減対策検討が可能となる。この点において、地球環境政策への多大なる貢献は間違いない。

### 6 \. 引用文献

なし

### 7. 国際共同研究等の状況

なし

## 8 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

なし

<査読付論文に準ずる成果発表> （社会科学系の課題のみ記載可）なし

くその他誌上発表（査読なし）>

なし

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 瀧本真理、曾根真理、岸田弘之、靄巻峰夫：B1-25 社会資本の意思決定において求められるLCA の精度と利便性に関する考察、B1-25，第6回 日本LCA学会 研究発表会 講演要旨集，2011.03

2) 瀧本真理，曾根真理，岸田弘之，霧巻峰夫：社会資本整備のライフサイクルインベントリ試算に関する検討，B1-26，第6回 日本LCA学会 研究発表会 講演要旨集，2011.03

3) 曾根真理，神田太朗，瀧本真理，岸田弘之，花木啓祐，藤田壮：建設資材に共通した、個別製品の二酸化炭素排出量計算手法の提案，C3-22，第6回 日本LCA学会 研究発表会 講演要旨集，2011.03

（3）出願特許

なし

（４）シンポジウム，セミナーの開催（主催のもの）なし

（５）マスコミ等への公表・報道等
なし

（6）その他

なし
## 利用者のために

## 1 調査の目的

漁業就業動向調査（以下「調査」という。）は、水産基本法に基づき、効率的かつ安定的な漁業経営を担うべき人材の育成及び確保を図るため、海面漁業の就業構造の動向について明らかにすることを目的としている。

## 2 調査の根拠

調査は、統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項の規定に基づく一般統計調査として実施した。

## 3 調查機関

調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## 4 調査の対象

海面に沿う市区町村及び漁業法（昭和24年法律第267号）第86条第1項の規定により農林水産大臣が指定した市区町村（滋賀県長浜市を除く。）の区域内にある海面漁業に係る漁業経営体を対象とした。

## (1) 個人經營体

2008年漁業センサスで設定した基本調査区（6,702調査区（岩手県、宮城県及び福島県（以下「東北3県」という。）を除く。））からの中から抽出した標本調査区（全国計405調査区）内に所在するすべての個人経営体（5,853経営体）。

## (2) 团体经营体

同センサスの団体経営体（5,463経営体(東北3県を除く。））の中から抽出した標本団体経営体（全国計596経営体）。

## 5 調査期日

平成24年11月1日現在

## 6 調査事項

巻末の「付表（漁業就業動向調査票）（41～43ページ）」を参照。

## 7 調査方法

個人経営体は、統計調査員（漁業就業動向調査員）が、調査対象者に所定の調査票（巻末の「付表（漁業就業動向調査票（個人経営体用））（41～42〜ージ）」参照）を配布し、回収する自計調査の方法により実施した。

団体経営体は、地方地域センター等から郵送により調査対象者に所定の調査票（巻末の「付表（漁業就業動向調査票（団体経営体用））（43ページ）」参照）を配布し、回収する自計調査の方法により実施した。

## 8 集計

集計は、大海区ごとに2008年漁業センサスの結果を用いて、各調査項目ごとに、次の推定式により行った。ただし、東日本大震災の影響により調査の対象から除外した東北3県については、推計式の中の漁業センサス結果からも除外した。
## 推定式

【個人經營体】

$$ \hat{\text{X}}=\frac{\text{X}}{\text{Y}}\text{Y} $$

$\hat{X}$ = 大海区内の調査項目ごとの推定値（計）

x = 大海区内の標本調査区の調査項目の調査値の合計

Y = 大海区内の調査項目ごとの漁業センサス結果（計）

y = 大海区内の標本調査区の調査項目の漁業センサス結果の合計

## 【团体经营体】

雇用者(従事者)数を基に以下に示す3つの階層別に集計

(従事者規模別階層)

階層 1

従事者数

階層 2 従事者数 10～49人

0～9人

階層 3 従事者数 50人以上

$$ \hat{\boldsymbol{x}}=\sum_{\mathrm{i}=1}^{3}\frac{\boldsymbol{x}\mathrm{i}}{\boldsymbol{y}\mathrm{i}}\boldsymbol{\Upsilon}\mathrm{i} $$

$\hat{X}=i$ 階層の大海区内の調査項目ごとの推定値（計）

xi = i階層の大海区内の標本経営体の調査項目の調査値の合計

Yi = i階層の大海区内の調査項目ごとの漁業センサス結果（計）

yi = i階層の大海区内の標本経営体の調査項目の漁業センサス結果の合計

## 9 実績精度

漁業就業者数計等（全国）についての実績精度（標本から推定した標準誤差率（＝標準誤差の推定値÷推定値×100））は以下のとおりである。

漁業就業者数計 1.1%

個人經營体數計 0.7%

团体経営体数計 4.1%

## 10 統計の表章

統計表の編成は、大海区別の統計表とした。

大海区の区分については「〈参考〉大海区区分図（7ページ）」を参照。
11 用語の説明
海 面 漁 業	海面（浜名湖、中海、加茂湖、猿澗湖、風蓮湖及び厚岸湖を含む。）において営む水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。
漁 業 経 営 体	過去1年間に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所をいう（過去1年間における漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体は除く。）。
過 去 1 年 間	平成23年11月1日～平成24年10月31日
経 営 組 織	漁業経営体を経営形態別に分類する区分をいう。
個 人 経 営 体	個人で漁業を自営する経営体をいう。
団 体 経 営 体	個人経営体以外の漁業経営体をいい、会社、漁業協同組合、漁業生産組合、共同経営、その他に区分している。
会 社	会社法（平成17年法律第86号）第2条第1項に基づき設立された株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社をいう（旧有限会社は株式会社として会社に含む。）。
漁業協同組合	水産業協同組合法（昭和23年12月15日法律第242号）に基づき設立された漁業協同組合及び漁業協同組合連合会をいう。
漁業生産組合	水産業協同組合法に基づき設立された漁業生産組合をいう。
共 同 経 営	二人以上（法人を含む）が、漁船、漁網等の主要生産手段を共有し、漁業経営を共同で行ったものをいう。
そ の 他	上記以外の経営形態。
漁業の海上作業	ア 漁船漁業では、漁船の航行、機関の操作、漁労、船上加工等の海上における全ての作業をいう（運搬船など、漁労に関して必要な船の全ての乗組員の作業を含む。したがって、漁業に従事しない医師、コック等乗組員も海上作業従事者である。）。
イ 定置網漁業では、網の張立て（網を設置することをいう。）、取替え、漁船の蛇行、漁労等海上における全ての作業及び陸上における行う岡見（定置網に魚が入るのを見張ること。）をいう。
ウ 地びき網漁業では、漁船の航行、網の打ち回し、漁労等海上における全ての作業及び陸上の引き子の作業をいう。
エ 漁船を使用しない漁業では、採貝、採藻（海岸に打ち寄せた海藻を拾うことも含める。）等をする作業をいう（潜水も含む。）。
オ 養殖業では、次の作業をいう。
(7) 海上養殖施設での養殖

・漁船を使用しての養殖施設までの往復

・いかだや網等の養殖施設の張立て並びに取外し

・採苗、給餌作業、養殖施設の見回り、収獲物の取り上げ等の海上において行う全ての作業

(イ) 陸上養殖施設での養殖

・採苗、飼育に関わる養殖施設（飼育池、養成池、水槽等）での全ての作業

・養殖施設（飼育池、養成池、水槽等）の掃除

・池及び水槽の見回り

・給餌作業（餌料配合作業（餌作り）は陸上作業とする。）

・収獲物の取り上げ作業

## 漁業の陸上作業

漁業の陸上作業とは、海上作業以外の全ての作業をいい、具体的には以下のものをいう。

ア漁船、漁網等の生産手段の修理・整備（停泊中の漁船上で行った場合も含む。）

イ 漁具、漁網、食料品の積み込み作業

ウ 出港・入港（帰港）時の漁船の引き下ろし、引き上げ

工悪天候時の出漁待機

オ 餌の仕入れ及び調餌作業

カ 真珠の核入れ作業、真珠の採取作業、貝掃除作業、貝のむき身作業、のり・わかめの干し作業等

キ漁獲物を出荷するまでの運搬、箱詰め等の作業

ク 自家生産物を主たる原料とした水産加工品の製造・加工作業（同一構内（屋敷内）に工場、作業所とみられるものがあり、その製造活動に専従の常時従業者を使用しているときは、漁業の陸上作業とはしない。）

自家漁業の管理運営業務（指揮監督、技術講習、経理・計算、帳簿管理等）

漁業就業者

満15歳以上で過去1年間に漁業の海上作業に年間30日以上従事した者をいう。

自 営 漁 業

自営漁業とは、次のものをいう。

ア自営単独で漁業を営んだもの（陸上作業を含む。）

漁船、漁網を持ち寄って、他人と一緒に漁業を営んだもの（共同経営は、自営漁業に含めない。）

ウ 他人の所有する無動力船又は動力3トン未満の船にあいのりして漁業を営んだもの（動力3トン以上の船にあいのりした場合は、漁業雇われとなる。）
自 営 漁 業 の み	漁業就業者のうち、自営漁業のみに従事し、共同経営の漁業及び雇われての漁業には従事していない者をいう（漁業以外の仕事に従事したか否かは問わない。）。
漁 業 雇 わ れ	漁業就業者のうち、「自営漁業のみ」以外の者をいう（漁業以外の仕事に従事したか否かは問わない。）。具体的には以下のものをいう。
個人 経 営 体 の 専 兼 業 分 類 専 業	ア 過去1年間に賃金報酬を得ることを目的として、漁業経営体に雇われて漁業(陸上作業を含む。)に従事イ 漁業の共同経営に出資せず、漁業に従事ウ 漁業協同組合又は漁業生産組合の組合員で、当該組合が営む漁業に従事エ 3トン以上の動力漁船にあいのりして漁業に従事（内水面漁業に雇われた場合も該当する。）
第1種 兼 業	個人経営体（世帯）として、過去1年間の収入が自営漁業からのみであった場合をいう。個人経営体（世帯）として、過去1年間の収入が自営漁業以外の仕事からもあり、かつ、自営漁業からの収入が自営漁業以外の仕事からの収入の合計よりも大きかった場合をいう。個人経営体（世帯）として、過去1年間の収入が自営漁業以外の仕事からもあり、かつ、自営漁業以外の仕事からの収入の合計が自営漁業からの収入よりも大きかった場合をいう。
第2種 兼 業	漁船規模
世 帯 員(個人経 営体出身)	漁船規模とは、調査期日前1年間に自営漁業で従事した漁業種類のうち、海上作業に従事した日数が最も多かった漁業種類において使用した漁船規模のことをいう。漁船を使用しない漁業種類を行った場合は「漁船非使用」とし、それ以外は「10トン未満」又は「10トン以上」に区分する。個人経営体出身で生活の拠点がその家にある者で、①住居と生計を共にしている者（血縁又は姻せき関係にない者も含む。）、②漁船に乗り込んでいる者、出稼ぎ者、遊学者、療養者等で家を離れている者のうち、不在期間が1年未満の者（漁船含め船舶の乗組員については、航海日数の長期化により不在期間が1年以上にわたる場合であっても、特例として世帯員に含める。）、③家族同様に住んでいる雇い人で、1年以上経過した人又は1年以上経過する見込みの者をいう（同居人、下宿人等のように生計を別にしている者は含めない。）。
## 12 利用上の注意

## (1) 調査について

漁業就業動向調査は、5年ごとに行われる漁業センサスの実施年以外の年における漁業就業構造の現状と年次的動向を総合的に把握するために行う調査である。したがって、本調査は漁業センサスと密接な関係を持つものであり、このことを踏まえて調査の設計を行っている。

2008年漁業センサスから、従来の「漁業従事者世帯調査」を廃止し、個人経営体と団体経営体を対象として満15歳以上で過去1年間に漁業の海上作業に年間30日以上従事した漁業就業者を把握することとしたことから、平成19年調査まで把握していなかった非沿海市区町村に所在する就業者数も雇われ漁業就業者に含まれている。

また、「自営漁業のみ」、「漁業雇われ」について「漁業以外の仕事に従事したか否かは問わない。」としたことから、概念上これと一致する前回値は存在しない。

なお、漁業センサスは全数調査であるのに対し、漁業就業動向調査は標本調査であるため、作成される統計は全て推定値であることから、漁業センサス結果と漁業就業動向調査結果を直接比較して利用する場合には、両調査の調査方法による差が生じうることに留意していただきたい。

## (2) 東日本大震災の影響

平成24年の調査結果については、23年調査結果と同様に、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県の3県の調査が困難であるため、当該3県を除いて調査を行い集計した。

なお、平成25年11月1日に実施する2013年漁業センサスで、東北3県を含めた全国の漁業就業者数等を把握することとしている。

## (3) 統計の表示について

ア 本統計では、10の単位で四捨五入を行っており、それぞれの項目の積み上げ結果と合計又は総数は必ずしも一致しない。

イ表中に使用した符号は、次のとおりである。

「ー」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの

「△」：負数又は減少したもの

## 13 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課

センサス統計室 農林漁業担い手統計班

電話（代表）03-3502-8111 内線3666

(直通) 03-6744-2247
# 震災復興林業人材育成対策事業（継続）

【平成26年度予算額（復旧・復興対策）330,361（295,363）千円】

## 事業のポイント

○被災者の円滑な就業を支援するため、新たに雇用した林業事業体による研修等を支援します。

〇汚染状況重点調査地域における放射性物質の影響を考慮した森林整備に係る作業システムの普及を推進します。

## <背景／課題>

・東日本大震災の被災地では、震災に伴い多数の離職者等が生じ、こうした方々に対し、安定した就業先を確保することが喫緊の課題となっています。

・原子力発電所事故に伴う汚染状況重点調査地域の森林において、森林施業を行う際には、可能な限り放射線の影響を受けないようにすることが重要です。

## — 政策目標

○平成26年度末までに100人の現場技能者を育成

○平成26年度末までにより安全に森林施業を実施できる林業事業体を600事

業体確保

○平成27年度末までに高性能林業機械を使用した素材生産量の割合を60%

## <内容>

### 1. 人材育成对策事業

岩手、宮城、福島の3県において林業事業体が行う段階的かつ体系的な人材育成を継続して支援するため、被災者を対象として、安全かつ効率的な作業を行うための3年間の基本的な研修等のうち3年目に係る研修等の実施を支援します。

※研修生当たり月額9万円等×最大6ヶ月

## 2 ．作業システム普及事業

汚染状況重点調查地域（岩手、宮城、福島県ほかで指定されている100市町村）において、以下の事業を実施します。

①当該地域において森林施業を行う作業員に対して、必要な知識を習得するための講習を実施するとともに、必要となる機器の導入を支援

②放射線の影響を軽減させる作業システムの確立に必要な高性能林業機械等のリース方式による導入を支援

## <補助率>

1．定額　2．①定額、②定額（リース料の1／2）

## <事業実施主体>

民間団体

## <事業実施期間>

1．平成23年度～26年度（4年間）

2．① 平成25年度～26年度（2年間）

2．② 平成25年度～32年度（8年間）

[担当課：林野庁経営課]
## 震災復興林業人材育成対策事業(人材育成対策事業)

## ○ 被災地での課題

被災地では離職者等が増加しており、こうした方々の安定した就業先の確保が必要

※被災3県での離職者数は15万人以上(前年比1.9倍、厚生労働省調べ)

## 復興基本方針

被災地域の本格的な雇用復興を図るため、産業政策と一体となった雇用面での支援を行う。

## 復興対策

## ○ 林業分野の雇用の円滑化を支援

## 雇用対策

岩手、宮城、福島の3県において林業事業体が行う段階的かつ体系的な人材育成を継続して支援するため、被災者を対象として、安全かつ効率的な作業を行うための3年間の基本的な研修等の実施による新規就業者の育成（26年度当初予算では、当年度内の執行可能分として3年目研修の予算を要求）

## ☐ 汚染状況重点調査地域における森林施業を支援

放射性物質の影響を考慮した森林施業に係る作業システムの普及および作業システムの構築に必要な高性能林業機械等の導入を支援し、安心して働ける職場環境を実現

産業の復興と一体となった対策により安定雇用を実現

## ☐ 事業のイメージ

①震災による失業

②相談会等でのマッチング

③研修での技能習得と林業への定着

## 目指す姿

○地域の基幹産業としての林業・木材産業の再生

○持続可能な林業経営・

エネルギー供給体制の構築

○雇用対策による地域の暮らしの再生

## ○ 林業の再生

## 產業政策

·製材・合板工場等の再生をはじめ、効率的な木材の加工流通体制の構築

·未利用間伐材等の木質資源によるエネルギー供給

被災地復興への貢献
## 震災復興林業人材育成対策事業(作業システム普及事業)

原子力発電所事故由来の放射性物質による汚染地域において森林施業を行う際には、放射性物質の影響を極力受けないようにすることが重要。本事業においては、放射性物質の影響を考慮した森林施業に係る作業システムの普及および作業システムの構築に必要な高性能林業機械等の導入を支援。

污染状况重点调查地域（H25.6.25現在、8県100市町村）

除染電離則の一部改正(H24年7月):伐採作業等を含む汚染土壤を取り扱う業務等について、様々な放射線障害防止対策等を講じることが定められた。

① 当該地域における森林施業に必要な作業システム習得のための講習等を実施

【うち高性能林業機械等の導入】について

○汚染状況重点調査地域において、年間作業量の概ね1／2以上の事業を行う林業事業体等を対象とする。

○リース物件価格及びリース諸費用の1／2以内を助成する。

○新規事業採択はH25～27年度の3カ年間とし、

○リース助成期間は3～5年とする。

リース助成例

〔助成期間5年の場合〕
【5RF-1303】水銀汚染土壌および底質中のメチル水銀の簡易・迅速・高感度な分析システムの開発（H25～H26；累計予算額 17,791 千円）

児玉谷 仁（鹿児島大学）

### 1. 研究实施体制

(1)水銀汚染土壤および底質中のメチル水銀の簡易・迅速・高感度な分析システムの開発(鹿児島大学)

### 2. 研究開発目的

本研究は、土壌や底質中のメチル水銀の簡易・迅速・高感度な分析法を確立することを目的としている。水銀汚染を受けた土壌・底質は非常に高濃度（～数千 mg/kg）の無機水銀を含み、その水銀の一部が、微生物活動等によりメチル水銀化する。つまり、土壌・底質中のメチル水銀測定は、非常に高濃度の無機水銀の中から、極微量（数・g/kg）のメチル水銀を測定しなければならない。よって、その測定は非常に難しいことが知られ、既存分析法では煩雑な分析操作が必要とされている。加えて土壌・底質の化学組成は、地域や環境により大きく異なるため、常に同じ分析法で対応できているとは限らない。また不均一な土壌・底質試料を再現よく測定するためには、乾燥・均一化処理が必要となるが、この程でも水銀の化学形態変化が起こりうる。この分析法の問題と、多様な組成を持つ土壌・底質中に存在し、化学形態を容易に変化させる水銀を測定するという困難な作業が状況を複雑化し、土壌・底質中におけるメチル水銀の挙動解明を遅らせているといえる。また、水銀汚染が現在進行形で進んでいる発展途上国でも容易に利用できる分析法が必要である。これらのことから、土壌や底質中のメチル水銀濃度を簡易な操作で迅速に測定できる分析法を確立することを目的とした。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

既存の土壌・底質中メチル水銀分析法と比べ少なくとも2倍の試料測定処理能力を持つ、簡易かつ迅速な測定法を確立した。感度的にもsub-・g/kgレベルの定量（必要試料量1g以下）が可能で、土壌・底質中のメチル水銀濃度を評価するだけではなく、土壌・底質で生成したメチル水銀の挙動（移動や生体への取込）を追跡するための分析法としても十分な能力を有している。また、採取試料が持つ情報（本来のメチル水銀濃度）を正確に引き出すための採取試料の処理・保存法の検討を進めた。得られた結果は、土壌・底質のメチル水銀を評価するための標準的な処理・保存法の確立に非常に有用なものとなると考えられる。さらに本研究を通し、国内外の様々な要因で水銀濃度が高い地域の土壌・底質試料を収集して測定を進め、森林土壌や水田土壌において高濃度のメチル水銀が存在していることを明らかにした。これらの結果から、土壌・底質中のメチル水銀の存在濃度は、総水銀濃度（水銀汚染レベル）だけに依存せず、土壌の化学組成（特に有機炭素量）や存在環境により大きく異なることを確認した。

## (2) 環境政策への貢献（研究者による記載）

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究により開発された分析法は、土壌底質中のメチル水銀のモニタリング法、環境動態解明研究に利用できるだけでなく、発展途上国等への技術移転等も容易に実施できるため、水俣条約における発展途上国支援にも貢献できるものとなると考える。また、採取した試料の取り扱いに関する検討結果は、土壌・底質中のメチル水銀を分析していくうえで指針となるものといえる。さらに国内外の試料採取を通して得られた環境中におけるメチル水銀の存在濃度データは、環境政策を立案していくう
えで重要な情報となることが期待できる。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

本研究で開発されたメチル水銀の簡易・迅速・高感度な分析法は、前処理のステップ数や処理時間の面で優れていて、従来法の約2倍のパフォーマンスが得られており、感度も良好である。また、装置、器具、試薬なども一般的なものが多いので、普及も容易な有用な分析法であると期待できる。しかしながら、前処理、使用する試薬など必ずしも簡便で低コストにはなっておらず、公定法として活用されるまでには一層の検討が必要と思われる。

### 5. 評点

総合評点：A
補助事業名 環境研究総合推進費補助金循環型社会形成推進研究事業（平成25年度～平成27年度）

所管 環境省

研究課題名 焼却排ガス処理薬剤や飛灰処理キレートが埋立管理に与える影響と対策研究

課題番号 3K133007

研究代表者名 樋口壯太郎（福岡大学）

国庫補助金 53,386,000 円（うち平成 27 年度：18,519,000 円）

研究期間 平成 25 年 5 月 15 日～平成 28 年 3 月 31 日

本研究のキーワード 排ガス処理薬剤、キレート剤、硝化阻害、浸出水、埋立地安定化、準好気性埋立

研究分担者 武下俊宏（福岡大学）

## 研究概要

### 1. はじめに（研究背景等）

国土が狭く、最終処分場用地の確保が極めて困難な我が国においては焼却等中間処理の導入により減容化、無害化、資源化を行った後、残渣を埋立処分することを廃棄物管理の基本方針としてきた。この結果、我が国は世界でも突出した焼却大国となり、一般廃棄物においては最終処分される廃棄物の80%程度を焼却残渣が占めるようになった。このような廃棄物管理システムをとる国は国際的にも我が国唯一といっても過言ではない。このプロセスにおいて焼却技術は高度焼却、高度排ガス処理に取り組んできた。一方、最終処分技術は上流側プロセスの焼却技術の高度化に対して対症療法的、事後処理的に対応してきた。この結果、最終処分場では様々な課題が生じてきた。例えば①排ガス高度処理による焼却残渣の高濃度無機塩類化により、浸出水の脱塩処理が増加し、これに伴い発生する副生塩の適正処分方法。②排ガス処理に用いられる石灰による浸出水処理におけるカルシウム汚泥の大量発生。③飛灰処理に使用される有機キレート剤に起因するチオ尿素様物質により浸出水処理における硝化阻害が顕在化している。④埋立地の高濃度無機塩類化、高アルカリ化により我が国の埋立技術の根幹を形成している埋立地を一種のバイオリアクターとして位置付ける「準好気性埋立構造」の在り方が問われている。等があげられる。これらの結果、埋立地の安定化が遅れる主要因となっている。その原因として、これまで焼却場では減容化や排ガス処理の高度化あるいは飛灰の無害化に傾注し、埋立処分された場合の影響を考慮することがなく、最終処分場では上流側技術の変遷をそのまま受け入れたことにあり、廃棄物管理システムとしての検討がなされなかったことが挙げられる。このため、これらの課題を廃棄物管理システムとして経済性評価を含め効率的で持続的な処理システムを構築し最

図1 研究の概要

終処分場の安定化促進、適正管理をおこなうことが望まれている。(図1参照)

## 2 ．研究開発目的

焼却施設で用いられている薬剤（排ガス処理薬剤、キレート等）が埋立管理に与える影響を明らかにし、その対策を検討し合理的な処理処分システムの構築を行う。
①キレート剤からのチオ尿素様物質、窒素、難分解性 COD の溶出特性を明らかにし、適正な埋立方法と浸出水中のチオ尿素様物質、COD、残存キレートの分解処理方法を確立する。

②焼却排ガス処理に用いられる薬品（石灰、重曹、苛性ソーダ等）と飛灰無害化に用いられるキレート剤の組み合わせごとに、最終処分場浸出水の処理および污泥発生量に与える影響を明らかにし、経済的、技術的に最適な処理処分システムを提案する。

③我が国の埋立技術の基本となっている「準好気性埋立」について、埋立ごみ質を考慮したあり方について検討する。

### 3. 研究方法

研究は実態調査と模擬埋立実験による検証およびフィジビリティスタディにより構成される。

(1) 実態調査：実態調査は①焼却施設で排ガス処理に乾式または半乾式を採用しており、かつ：飛灰処理にキレートを用いている焼却施設に対して使用キレートの種類（ジチオカルバミン酸系、ピペラジン系、無機リン系等）、飛灰に対する添加量を調査する。②最終処分場には浸出水濃度（特に窒素、COD）の実態および硝化阻害やCOD処理阻害状況を調査する。

(2) 模擬埋立実験等：実験は以下の5つのプロセスで検証する。①キレートの組成分析およびチオ尿素様物質の分析。②浸出水中の残存キレートの分析精度向上。③有機キレート剤による硝化阻害の確認実験。④模擬埋立槽（ライシメーター）23本を用い、排ガス薬剤、キレート剤の組み合わせごとに浸出水中の残存キレート、COD、窒素等の浸出特性をモニタリングする。⑤残存キレートの促進酸化等による分解実験。

(3) フィジビリティスタディ: 焼却施設規模を 200 t / 日に設定し、我が国の平均的排ガス濃度を設定し、焼却施設と最終処分場についてフィジビリティスタディを行う。評価の視点として焼却施設の薬剤費、浸出水処理施設におけるカルシウム汚泥の発生量、キレート由来の難分解性窒素、CODによる安定化遅延等を LCC として評価する。フィジビリティスタディにおけるパラメーターは以下の通りとする。① 排ガス処理方法；特号石灰、高反応石灰、水酸化ドロマイト、重曹を用いる 4 ケース、② 飛灰処理キレート剤に有機系キレート剤としてピペラジン系を用いるケース、および無機リン系を用いる場合の 2 ケースの計 8 ケースとする。

(4)廃棄物管理の在り方：我が国の現在の埋立ごみ質に対して焼却から埋立までを一つのシステムと考えた場合の適正な処理処分システムの在り方を提案する。また「準好気性埋立」の在り方を含む新しい埋立システムの在り方を検討する。

### 4. 結果及び考察

## （1） 実態調査

## ①アンケート調査

キレート剤の使用等に関する内容について、キレート剤を使用し飛灰の中間処理を実施している全国の焼却施設から無作為に147施設を抽出し、発生する主灰、飛灰の発生量及び飛灰の中間処理に使用するキレート剤等の種類、添加量についてアンケート調査を実施した。また、それら中間処理をおこなった飛灰を受け入れる最終処分場の浸出水に関する状況を、全国108施設に対してアンケート調査を実施し回答を得た。なお、最終処分場に対しては浸出水の脱窒素処理をおこなっている施設をアンケート調査の対象とした。調査結果一般廃棄物焼却施設に対するアンケートは、147施設に対して122施設から回答を得た（アンケート回収率83%）。調査結果から、飛灰処理に使用するキレート剤等の使用状況は、ジチオカルバミン酸系キレート剤が63施設/122施設（46.3%）と最も多く、次いでピペラジン系キレート剤が41施設/122施設（30.1%）となっている（図2）。飛灰へのキレート剤添加率は、0～0.5%

図２ 飛灰処理に使用するキレートの種類
添加で2施設（1.6%）と最も低く、最大添加量では11.5～12%が3施設（2.5%）となっている。また、平均では2.5～3.0%が28施設と全体の23.0%を占めた（図3）。また、最終処分場浸出水のCOD、硝化阻害に関する質問に対しては全国の一般廃棄物最終処分場108施設に対しアンケート調査を実施した（アンケート回収率64%）。COD処理水の水質では除去率では、70%を超える施設は36施設（43.8%）となっており、半数以上の施設でCODの除去が70%未満であった。（図4）

■湯出水机理効率（COD） ☐湯出水机理効率（T·N）

イ 調査結

硝化阻害に関係するT-Nに係る浸出水処理水の除去率は50%未満の施設が42施設（60.7%）となっている。

図3 キレート添加率

アンケート調査の結果から、除去

図 4 処理効率

率が70％に満たない施設がCOD成分では56.2%、窒素成分では69.6%と半数を超えている状況が明らかとなり、特に窒素成分の除去率が低い原因としては、生物硝化工程に必要な栄養塩類の不足、キレート剤等何らかの影響により硝化阻害を起こしている可能性が示唆された。

表 1 キレート剤の組成（酸化 Mg; U 社、その他 K 社製）

## (2) 模擬埋立実験等

## 1 ）キレート組成分析

項目	単位	ピペラジン	カルバミン	リン	酸化Mg
CODCr	mg/kg	321,000	399,000	6900	5,070
CODMn	mg/kg	195,000	314,000	4080	120
硫黄(S)	mg/kg	100,000	115,000	<300	11300
T-N	mg/kg	35,200	40,300	80	<20
T-P	mg/kg	<10	<10	228,000	270
Cl⁻	mg/kg	89,431	110,169	<40	<25
PH	-	13.7	>14	<1	10.6
比重	-	1.235	1.2	1.58	0.68
チオ尿素	mg/kg	1,500	2,000

実験に使用するキレート剤、4種類（有機系：ピ

ペラジン、カルバミン、無機系：リン、酸化マグネシウム）について組成分析を行った。その結果を表1に示す。これより有機系キレート剤にはCOD、硫黄、T-N、Cl、チオ尿素を高濃度に含まれていた。

## 2 ）残存キレート分析精度向上

既存のキレート定量法はカルバミン系キレート剤が銅イオンと銅イオンと反応し、錯体を形成することを利用した銅比濁法 $ ^{1)} $ が用いられており、定量限界は10mg/Lである $ ^{2)} $ 。しかし2mg/Lで硝化阻害影響があるため、精度向上のため図5に示す方法で精度向上を図り、定量範囲はカルバミン系：3mgL、ピペラジン系：5mg/Lを定量下限値とした。しかし2mg/Lには至らなかった。

## 3 ）硝化阻害実験

チオ尿素様物質として硝化阻害影響が疑われる有機系キレート剤2種類について、産業廃棄物処分場浸出水処理設備の活性污泥を用いて硝化実験を実施した。各キレート剤添加濃度（1mg/L, 3mg/L, 5mg/L, 10mg/L）の6時間曝気後における硝化効率は、ジチオカルバミン酸系では100%, 87.4%, 52.1%, 29.2%となっており、ピペラジン系では、97.8%, 93.7%, 83.8%, 54.4%となった。また、これと並行して無機キレート剤（2種類）に

比色管(50ml) 试料35mL

有機系キレート剤

←0.02w/v%溶液:0.5～20ml

←0.04w/v%CuSO_{4}溶液:4ml

5分間攪拌(緩やかに)

測定(UV:450nm、1cmセル)

図 5 有機キレート定量精度向上

図 6 硝化阻害実験
ついても添加濃度を 10mg/L となるように添加し、同様に硝化阻害について確認をおこなった。実験結果から、リン系キレート剤では硝化効率は約 100%、鉄系では約 97.5% を示したことから、無機系キレート剤には硝化阻害作用はないことが確認できた。また、ジチオカルバミン酸系キレート剤では添加濃度 5mg/L 以上、ピペラジン系キレート剤では 10mg/L 以上で、それぞれ顕著な硝化阻害を起こすことが確認できた（図 6 参照）

## 4 ）模擬埋立実験

直径 300 mm 有効高さ 1000 mm の模擬埋立槽（ライシメーター）を用い、キレート処理（ジチオカルバミン酸系、ピペラジン系、無機リン系、酸化マグネシウム系）した飛灰と主灰を重量比で 3:7 に充填し、人口散水（2,240mL/週）により浸出水モニタリングを行った。飛灰と主灰は焼却排ガス処理に石灰、重曹および水酸化ドロマイトを用いた乾式 3 種類と水酸化ナトリウムを用いた湿式 1 種類の計 4 ケースから採取した灰を用いた。飛灰は充填前にキレート剤を注入攪拌し鉛の溶出が止まった混入率を示した。また埋立構造は準好気性と嫌気性の 2 構造を設定した。これらの浸出水の長期モニタリングを行った。ライシメーターは 23 本設置した。表 2 にライシメーターの構成、表 3 にライシメーターに充填した焼却残渣の組成分析結果を示した。図 4、図 5 にライシメーターに充填した焼却残渣の T-N、CODmn の内訳を示した。これより有機系キレートからの供給源が T-N で 60～82%、CODmn で 20～32% と高い比率を占めていることが判る。

表 2 ライシメーターの構成

ラインター-番号	RUN 1	RUN 2	RUN 3	RUN 4	RUN 5	RUN 6	RUN 7	RUN 8	RUN 9	RUN 10	RUN 11	RUN 16	RUN 17
排ガス処理方式	乾式	乾式	乾式	乾式	乾式	乾式	乾式	湿式	湿式	湿式	湿式	乾式	湿式
排ガス処理薬剤	石灰	石灰	石灰	石灰	石灰	石灰	石灰	苛性ソ-ダ	苛性ソ-ダ	苛性ソ-ダ	苛性ソ-ダ	石灰	苛性ソ-ダ
飛灰処理キ-ト(%)	5	5	10	10	5	5	10	5	5	5	5	0	0
キ-ト等	カルハミン	ピヘラシン	リン	酸化マグネシウム	カルハミン	ピヘラシン	リン	カルハミン	ピヘラシン	リン	酸化マグネシウム	無添加	無添加
埋立構造	準好気	準好気	準好気	準好気	嫌気	嫌気	嫌気	準好気	準好気	準好気	準好気	準好気	準好気

ラインター-番号	RUN 12	RUN 13	RUN 14	RUN 15	RUN 18	RUN 19	RUN 20	RUN 21	RUN 22	RUN 23	142.4cm	29.6cm
排ガス処理方式	乾式	乾式	乾式	乾式	乾式	乾式	乾式	乾式	乾式	乾式	乾式	乾式	乾式
排ガス処理薬剤	重曹	重曹	重曹	重曹	重曹	ドロマ-ト	ドロマ-ト	ドロマ-ト	ドロマ-ト	ドロマ-ト	ドロマ-ト	100cm	10cm
飛灰処理キ-ト(%)	5	7	5	7	0	5	11	5	11	0	0	0	0
キ-ト等	ピヘラシン	リン	ピヘラシン	リン	無添加	ピヘラシン	リン	ピヘラシン	リン	無添加	10cm	10cm	13.7cm
埋立構造	準好気	準好気	嫌気	嫌気	準好気	準好気	準好気	嫌気	嫌気	準好気	準好気	準好気	準好気

図４ ライシメーター中の CODcr 源

図 5 ライシメーター中の T-N 源
## ①浸出水経時変化

図6に乾式カルシウムのキレート剤別、準好気、嫌気性のPHを示した。キレート剤別では有機系が埋立構造では嫌気性がやや高い傾向を示した。600日目位から低下したが650日目から再度上昇し始め、リンについては暫くして低下し始めた。これは650日に準好気を嫌気に切り替えたためアルカリ成分溶出が高まったためと考えられる。図7には重曹（炭酸水素ナトリウム）、図8には水酸化ドロマイトのキレート剤別、埋立構造別PH変化を示した。これらはPHが比較的低く、特に水酸化ドロマイトで準好気性については中性域で推移している。

図 9、図10.に T-N の初期浸出水の経時変化を示した。有機キレート剤を用いたライシメーター浸出水の T-N は 150～600mg/L、無機リン系キレート剤の場合は 100mg/L 以下であり、早期に低下した。

表 3 焼却残渣の組成

項目	单位	乾式Ca	湿式	乾式Na	乾式水酸化口
マ-卜
飛灰	主灰	飛灰	主灰	飛灰	主灰	飛灰	主灰
COD_{Mn}	mg/Kg	3,150	4,000	1,080	3,320	2,500	2,800	2,810	1,860
COD_{Cr}	%	2.95	2.28	3.56	2.53	3.57	0.48	3.52	0.589
T-N	mg/Kg	67	580	84	290	220	210	60	140
T-P	mg/Kg	5,700	2,140	4,070	3,050	4,400	4,300	2,170	4,460
K	%	4.18	0.712	11.7	0.592	3.51	0.775	3.71	0.614
Ca	%	27.6	16.2	10.4	17.4	16.1	8.81	19.3	16.5
Cu	mg/Kg	490	1,890	1,400	3,260	530	1,200	560	3,340
Pb	mg/Kg	2,100	1,420	5,600	1,140	1,510	930	1,170	260
Hg	mg/Kg	14	0.06	0.76	0.01	19	<0.01	5.8	0.06
CL	%	20.1	0.932	26.5	1.48	15.6	0.608	19.2	0.851
S	%	2.54	0.484	4.65	0.228	2.28	0.288	1.51	0.122
PH	-	12.2	12.5	6.7	12.5	12.3	11.2	10.5	12.1
含水率	%	0.5	20.1	1.2	23.3	1.1	18.6	14.0	20.1

準好気と嫌気では嫌気性にした方が高濃度に浸出した。図11に排ガス処理に重曹を用いた焼却残渣を用いたライシメーター

図 6 乾式 Ca、キレート剤別、埋立構造別 PH

図 7 乾式 Na、キレート剤別、埋立構造別 PH

浸出水の CODMn

の経時変化を示した。飛灰処理に有機キレート剤で

あるピペラジン

を用いたライシ

メーターの

CODMn は散水後、

100 日前後でピ

ークで

1,700mg/L

～2,000mg/L を

呈した。

その後、低減化するが

250 日経過後でも 300

～700mg/L であった。

図 8 水酸化ドロマイト、キレート剤，埋立構造別 PH

図 9 重曹、キレート剤別,埋立構造別 T-N
一方、飛灰処理にリンを用いたライシメーターでは初期で130 mg/L, 250 日経過後で50 mg/Lに低下した。キレートを混入しないブランクでは初期値はリンと同様130 mg/L程度、250 日経過後は20 mg/Lに低下した。埋立構造の違いでは嫌気性構造にした方が濃度が高く、高濃度の

時期も長期間継続することが推察され、T-Nと同様な傾向を示した。これらの結果より、T-Nと同様に焼却残渣よりも有機キレートの影響が大きいことが判った。特にT-Nについては埋立地に供給されるT-N源は70～80%が有機キレートであり、特にカルバミン系キレート剤の含有量が大きいことが判った。

## 図 12 に浸出水中の残存キレート濃度の経時変化を示

した。残存キレートは1 mg/Lで硝化阻害を起こすため、キレート添加は最小限にする必要があるが、有機キレート剤は銅、水銀、銀等と優先的に反応するため、鉛を不溶化するためには、飛灰の組成により異なるため、残存キレートをゼロにすることは困難である。さらに残存キレートの分析法は確立されておらず、銅比濁法が用いられている。しかし、定量限界が10.mg/Lであるため前述したように分析精度の向上検討を行い、本研究では5.0mg/Lまで精度を高めた。有機キレート剤のうち特にピペラジンは水溶性であるため埋立地内に保水、いわゆる内部貯留状態（嫌気的構造）になると浸出水中に高濃度、かつ長期にわたり浸出し、浸出水処理に支障を来たすことになる。

## これらのことから有機キレート剤は浸出水中の

T-N, CODMn の濃度を上昇させ浸出水処理施設への負荷を増大させることになる。一方、無機リン系キレート剤には T-N, CODMn を含まないため、これらの問題は生じない。次に排ガス処理薬剤については一般的に用いられている消石灰は浸出水の PH 濃度を上昇させ、最終処分場の廃止阻害要件の一つになっているが、重曹、水酸化ドロマイトおよび湿式については PH は中性域にあり、PH 問題は軽減される。一方、無機リン系キレート剤は酸性であるため石灰系飛灰の重金属安定化剤として使用する場合、アルカリ分を消費するため、飛灰に対する添加率が増加することになる。

このため排ガス処理薬剤と重金属安定化剤の組み合わせは飛灰の PH の他、浸出水処理への影響や維持管理コストあるいは最終処分場の廃止期間を含め総合的に判断する必要がある。

有機キレート剤を使用している場合には残存キレートによる浸出水処理阻害を最小限にするために、埋立地内に浸出水を滯水させないよう浸出水管理を行うことが望ましい。

図 10 排ガス処理薬剤、キレート剤別、埋立構造別 T-N

図11 CODMnの経時変化(排ガス処理薬剤重曹)

図 12 残存キレートの経時変化（準好気、嫌気）
## 5 ）残存キレート分解実験

有機系キレート剤に含有されるキレート成分等を、化学的に酸化分解処理するため、有機キレート剤を加えた模擬浸出水を用いて、過酸化水素、オゾン及び促進酸化法の化学的酸化手法を用いた処理効果について確認を行った。この結果を図13に示した。

## ①過酸化水素による酸化分解

酸化分解実験（純水12Ωに有機キレート1,000mLを加えた模擬浸出水に過酸化水素10mg/Lを添加し60min処理）において、$\mathrm{COD}_{\mathrm{Cr}}$ は30mg/L低下し反応当量は3mg/O_{2}mgとなっているものの、これ以上の削減は難しいものと推察された。また、T-Nではその組成の約98%はOr-Nであるが、過酸化水素を用いた酸化分解手法では、Or-Nに変化は認められなかった。

## ②オゾンによる酸化分解

純水に有機キレート剤を添加（100mg/L）し同様に試験を行った。その結果、キレート剤が定量下限値未満になるまで約60分の処理が目安となっていたが、本実験においても模擬浸出水に含まれる塩分や有機キレート剤濃度が10倍量となった場合でも約60分間で残存キレート成分は定量下限値未満となることが確認されたことから、オゾン処理は実際の浸出水に対しても適応できるものと考えられる。なお、試料中に含有されるT-N成分であるOr-Nに変化はなかった。

## ③促進酸化による酸化分解

促進酸化法として過酸化水素＋オゾンによる方法を用い、過酸化水素は約10mg/Lとオゾンとした。この実験結果から、各キレート剤の反応当量はピペラジン系では約4.4mg/03mgとなり、特に初期5分間の反応でピペラジン系で340mg/L低下し20.6mg/03mgと効率的な状況を示した。キレート剤の分解速度は、オゾン単体より速い結果となっている。反応初期5分間処理に於ける各キレート剤の分解率は、オゾン単体ではピペラジン系では約34%（純水ベースでは約40%及び約76%）に対し、促進酸化法では40%及び58%（純水ベースでは約82%及び86%）と

図 13 残存キレート分解実験結果

この結果から、促進酸化法はキレート剤分解処理において最も効果が高い方法であると考えられる。また、試料中の$\mathrm{COD}_{\mathrm{Cr}}$については、有機キレート剤共に280mg/Lが低下し、反応当量は1.34mg/O₃mgを示した。なお、試料中のT-Nに変化は認められなかった。

## ④結論

過酸化水素、オゾンおよびこれらを組み合わせた促進酸化法で残存キレートの分解は可能であるが、キレートを構成する成分の T-N（Or-N）は酸化することができなかった。

## (3) フィジビリティスタディ

人口 20 万人規模の都市をモデルとしてフィジビリティスタディを行った。

## 1 ）烧却飛灰処理費

20 万都市の焼却施設規模を 200t/日と設定し、排ガス処理薬剤を特号消石灰、高反応消石灰、水酸化ドロマイトおよび重曹の 4 種類を想定し、特号消石灰を標準として相対比較を行った。薬剤により飛灰量が異なるため、飛灰のコスト評価については特号消石灰使用時の飛灰発生量に対して、減量分については委託処分費をコ
スト評価とした。ここでは、有機系キレート剤は350円/kg、無機系キレート剤200円/kg、飛灰の場外処分費を50,000円/tで算定した。

表 4 に焼却施設飛灰処理費比較を示した。

キレート添加量は福岡大学で行った鉛不溶化実験の結果に基づく。また水酸化ドロマイトの単価は栃木県近隣の価格で遠方は輸送費が加算される。薬剤費及び場外処分費をみると、有機キレート使用の場合、水酸化ドロマイト、高反応消石灰、特号消石灰、重曹の順に安価になっている。無機キレートの場合は高反応石灰、水酸化ドロマイト、特号消石灰・重曹の順に安価になっている。

## 2 ）最終処分費

我が国の管理型最終処分場の平均埋立高さ約10mより埋立面積18,000㎡、浸出水処理能力は90㎡/日と設定し、表5に最終処分費を示した。

3）トータルコスト

表 6 にトータルコストを示した。

## 4 ）総合評価

表 6 より特号消石灰と有機キレートのピペラジンの組み合わせを 100 とした場合、トータルコストでは重曹と無機リンの組み合わせが 42.6% と最も安価であった。この要因としては薬剤費用と埋立処分した場合の浸出水処理項目の T-N、COD 負荷が低いことから浸出水処理維持管理費がかなり低減化できることが挙げられる。また原水水質が低いことから安定化、廃止までの期間も短く、埋立中、埋立終了後廃止までの長期の維持管理費を含めるとさらに経済性は向上すると予想される。また水酸化ドロマイトと有機キレートの組み合わせもトータルコスト 48.2% と従来の消石灰よりも安価である。さらに浸出水負荷も小さい。消石灰系では高反応型消石灰と無機リンの組み合わせが 73.5% と安価である。このように無機リン系キレート剤は添加率が高いが高濃度の窒素や COD を含まないため浸出水処理費用が低減化し、トータルコストで評価すると低コストとなる。

## （4） 廃棄物管理の在り方

コスト面、最終処分場の早期安定化等を考えた場合、焼却施設排ガス処理で使用される薬剤は重曹または水酸化ドロマイトが、飛灰安定化

表 4 焼却施設薬劑費

脱損剤	特号消石灰	高反応消石灰	水酸化ドロマ什	重曹
脱塩剤	242t	188t	188t	269t
脱塩剤单価	25円	35円	30円	70円
脱塩剤费(百万円)	6.10	6.60	5.60	18.8
無応生量(転)	1,075t	995t	995t	941t
キレート添加率	有機	無機	有機	無機	有機	無機	有機	無機
5%	10%	5%	10%	5%	11%	5%	7%
キレート添加量	53.8t	108t	49.8t	99.5t	49.8t	110t	47.1t	66.2t
キレート剤費用(百万円)	18.8	21.6	17.4	19.9	17.4	21.9	16.5	13.2
薬剤费計(百万円)	24.9	27.7	24.0	26.5	23.0	27.7	35.3	32.0
無応生量(湿)	1,344t	1,236t	1,236t	1,183t
無応処分費(百万円)	0	-5.4	-5.4	-8.1
合計(百万円)	24.9	27.7	18.6	21.1	17.6	22.3	27.2	23.9
率	100%	111%	74.7%	84.7%	70.7%	89.6%	109%	96%

表 5 最終処分費用相対評価

脱塩剤	特号消石灰	高反応消石灰	水酸化ドロマイト	重曹
キレ-ト	ピベラシン	無機リン	ピベラシン	無機リン	ピベラシン	無機リン	ピベラシン	無機リン
濃出水処理対象水質項目	PH,CI-,COD,T-N	PH,CI-	PH,CI-,COD,T-N	PH,CI-	CI-,COD,T-N	CI-	CI-,COD,T-N	CI-
Ca除去菜品(Na2CO3)	-3.2	-3.2	-7.4	-7.3
CaCO3污泥費用換算	-2.4	-2.4	-4.2	-4.2
活性炭	-1.5	-1.5	-0.9	-3.0
メタノール	-1.3	-1.3	-1.7	-1.8
計	-2.8	-2.8	-5.6	-8.2	-14.6	-13.3

表 6 総合評価

脱塩剤	特号消石灰	高反応消石灰	水酸化ドロマイト	重曹
キレート剤	ピベラシン	無機リン	ピベラシン	無機リン	ピベラシン	無機リン	ピベラシン	無機リン
トータルコスト(剤剤+飛灰+汚泥)(%)	100	100	74.7	73.5	48.2	56.2	50.6	42.6
×	×	○	○	◎	◎	◎	◎
水処理設備コスト低減化	×	○	×	○	△	◎	△	◎
処分場废止阻害基因	PH,CI-,COD,T-N	PH,CI-,	PH,CI-,COD,T-N	PH,CI-,	CI-,COD,T-N	CI-,	CI-,COD,T-N	CI-
早期安定化廃止	×	○	×	○	×	◎	×	◎
灰セメ小リサイクル	○	○	○	○	○	○	×	×
副性塩リサイクル(エコ次重)	○	○	○	○	○	○	◎	◎
総合評価	×	×	△	○	○	◎	○	◎
処理キレートは無機リン系が最も良い結果が出た。また我が国の埋立技術の基本である「準好気性埋立」は高アルカリ、高塩類環境下で埋立初期は機能しない。しかし、残存キレートの溶出抑制には有効である。さらに中性化、低塩類化が進行した埋立後期に低負荷バイオリアクターとして有効に機能すると考えられる。

## 参考文献

1）久保倉宏一、富田弘樹、木村哲久、吉武和人：キレート処理飛灰溶出液中に残存するジチオカルバミン酸塩の簡易定量法、第29回全国都市清掃研究・事例発表会講演論文集p285-288（2008）

2）佐々木与志実：銅（II）キレートージエチルジチオカルバミン酸配位子交換抽出による水中の強キレート剤の吸光光度定量 分析化学 vol.27 p386-390（1978）

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

有機キレート剤の組成が明らかになり残存キレートの分析法精度向上を行うことができた。また模擬埋立実験により、有機キレート剤が最終処分場の浸出水処理阻害要因であることを明らかにした。さらに残存キレートは促進酸化法で分解できること、埋立地の維持管理で内部貯留を回避することにより影響を軽減することを明らかにした。実験結果に基づくF/Sにより理想的な廃棄物処理システムとして焼却排ガス処理薬剤は水酸化ドロマイトか重曹、キレート剤は無機キレート剤が最も適していることを提案した。

## (2) 環境政策への貢献

## 1 ）廃棄物管理システムの見直しによる適正処理推進

我が国の廃棄物管理システムは対症療法的、事後処理的に発展してきたが様々な課題を抱えている。このためこれを見直すための根拠として使用することが可能である。

我が国は焼却等中間処理の導入により減容化、無害化、資源化を行った後、残渣を埋立処分することを廃棄物管理の基本方針としてきた。この結果、世界でも突出した焼却大国となり、一般廃棄物においては最終処分される廃棄物の80%を焼却残渣が占めるようになった。このような廃棄物管理システムをとる国は国際的にも我が国唯一といっても過言ではない。焼却技術は高度焼却、高度排ガス処理に取り組んできた。一方、最終処分技術は上流側プロセスの焼却技術の高度化に対して対症療法的、事後処理的に対応してきた。この結果、最終処分場では①焼却残渣の高濃度無機塩類化による浸出水の脱塩処理が増加し、これに伴い発生する副生塩の適正処分方法。②排ガス処理に用いられる石灰による浸出水処理におけるカルシウム汚泥の大量発生。③飛灰処理に使用される有機キレート剤に起因する硝化阻害が顕在化している。④埋立地の高濃度無機塩類化、高アルカリ化により我が国の埋立技術の根幹を形成している埋立地を一種のバイオリアクターとして位置付ける「準好気性埋立構造」の在り方が問われている。本研究成果はこれらの課題を廃棄物管理システムとして経済性評価を含め、再評価し効率的で持続的な処理システムを構築し最終処分場の安定化促進、適正管理に貢献することができる。

## 2 ）焼却施設で使用される薬剤見直すことによるコスト低減化

焼却施設で使用されている薬剤は数多くあるが、その中で最も使用量が多いのは塩化水素ガス処理に用いられている消石灰である。次に飛灰の安定化処理に用いられている有機キレート剤が挙げられる。塩化水素ガスは塩化カルシウムとして飛灰回収され、埋立処分されるが焼却炉の普及により最近の埋立物の80％が焼却残渣（飛灰と主灰）で占められるようになった。このため埋立地環境は高アルカリ、高塩類の状態となっており浸出水中のカルシウムイオンはスケールを生成し、集水管や機器類の閉塞原因となるため浸出水処理段階でライムソーダ法等で分離される。この場合、カルシウムイオン1 gを除去するために2.5倍の炭酸カルシウム污泥が生成し、処分量が増加するという課題を有している。また最近の最終処分場浸出水処理施設では脱塩処理するところが多くなり、これにともなう副生塩の問題が顕在化し始めている。副生塩は凍結防止剤や最近は電気分解等ソーダ技術を用いて次亜塩素酸ナトリウム（エコ次亜）を生成させ滅菌剤として有効利用するところが増加し始めている。この場合、排ガスに石灰を使用することはエコ次亜生成のためには阻害要因となる。キレート