Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ウ TEC-FORCE の派遣

〇埼玉県川越市へ、応急対策（緊急排水）のため、1人派遣（7/17）。

派 遣 元	派遣内容	717	合 计
関東地整	応急対策	1	1
合 计	1	1

〇三重県紀宝町へ、応急対策（緊急排水）のため、2人派遣（7/17）。

派 遣 元	派遣内容	717	合 計
中部地整	应急对策	2	2
合 計	2	2

〇香川県丸亀市へ、応急対策（緊急排水）のため、のべ2人・日派遣（7/16～17）。

派 造 元	派遣内容	7	合 计
16	17
四国地整	応急対策	1	1	2
合 计	1	1	2

〇四国地整防災へリコプターによる上空からの調査のため、のべ3人・日派遣(7/18)。

派 遣 元	派遣内容	718	小計
四国地整	被災狀況調查(^リ)	3	3
合計	3	3

## エ 災対ヘリコプターによる調査（7月18日～20日）

〇四国地整災対へリコプターにより那賀川流域を中心に上空からの調査を実施(7月18日)。

○近畿地整災対へリコプターにより熊野川流域を中心に上空からの調査を実施（7月18日）。

○近畿地整災対へリコプターにより六甲砂防管内を中心に上空からの調査を実施（7月19日）。

○近畿地整災対へリコプターにより奈良県栗平地区を中心に上空からの調査を実施（7月20日）。

## オ 災害対策用機械等の出動状況
整備局名	出動先	出動理由	機械名	台数	状況	期間
東北地整	福島県郡山市富久山町地内(水穴樋管)	内水排除(阿武隈川水系阿武隈川)	排水ポンプ車	1	稼働後撤収済	7/16～7/17
東北地整	福島県須賀川市江持地内(昭和町樋管)	内水排除(阿武隈川水系阿武隈川)	排水ポンプ車	1	稼働後撤収済	7/16～7/17
東北地整	南川排水機場	内水排除	排水ポンプ車	2	稼働後撤収済	7/16～7/17
関東地整	山梨県笛吹市(白井河原橋上流左岸)	内水排除(笛吹川)	排水ポンプ車	1	稼働後撤収済	7/16～7/17
関東地整	栃木県佐野市(菊沢川排水機場)	内水排除(利根川水系菊沢川)	排水ポンプ車	1	稼働後撤収済	7/16～7/17
関東地整	栃木県佐野市(菊沢川排水機場)	内水排除(利根川水系菊沢川)	排水ポンプ車	1	稼働後撤収済	7/16～7/17
関東地整	埼玉県川越市(九十川排水機場付近)	内水排除(荒川水系新河岸川)	排水ポンプ車	1	待機後撤収済	7/16～7/21
中部地整	三重県鈴鹿市白子(鈴鹿市渚排水機場)	内水排除	排水ポンプ車	1	待機後撤収済	7/16～7/21
中部地整	三重県鈴鹿市白子(鈴鹿市渚排水機場)	内水排除	照明車	1	待機後撤収済	7/16～7/21
中部地整	三重県紀宝町	冠水対応(国道42号)	排水ポンプ車	1	待機後撤収済	7/17
中部地整	三重県紀宝町	冠水対応(国道42号)	照明車	1	待機後撤収済	7/17
中部地整	静岡県富士市五貫島地先	内水排除(富士海岸出張所元富士排水官)	排水ポンプ車	1	待機後撤収済	7/16～7/17
近畿地整	和歌山県田辺市新庄町地先	土砂崩落に伴う夜間照明確保	照明車	1	稼働後待機中	7/17～
近畿地整	三重県南牟婁郡紀宝町	内水排除(新宮川)	排水ポンプ車	1	稼働後撤収済	7/17
近畿地整	三重県南牟婁郡紀宝町	排水作業の夜間照明確保	照明車	1	待機後撤収済	7/17
近畿地整	和歌山県新宮市相筋	内水排除(新宮川)	排水ポンプ車	1	稼働後撤収済	7/17
近畿地整	和歌山県紀の川市桃山町調月	内水排除(紀の川)	排水ポンプ車	1	稼働後撤収済	7/17
近畿地整	三重県南牟婁郡紀宝町大里	内水排除(新宮川)	排水ポンプ車	1	稼働後撤収済	7/17
近畿地整	兵庫県西宮市塩瀬町生瀬地先	通行規制(国道176号)	対策本部車	1	稼働後撤収済	7/17～7/18
近畿地整	兵庫県姫路市余部区下余部	内水排除(揖保川)	排水ポンプ車	1	稼働後撤収済	7/17
近畿地整	兵庫県姫路市余部区下余部	内水排除(揖保川)	排水ポンプ車	1	稼働後撤収済	7/17
近畿地整	和歌山県有田市糸我地先	法面復旧作業のため	照明車	2	稼働後撤収済	7/17～7/18
近畿地整	兵庫県高砂市米田町塩市地先	内水排除(法華山谷川)	排水ポンプ車	1	稼働後撤収済	7/17～7/18
近畿地整	兵庫県高砂市米田町塩市地先	内水排除(法華山谷川)	照明車	1	稼働後撤収済	7/17～7/18
近畿地整	京都府京都市伏見区桃山大島地先(大島排水機場)	内水排除(山科川)	排水ポンプ車	1	稼働後撤収済	7/18
近畿地整	京都府京都市伏見区桃山大島地先(大島排水機場)	内水排除(山科川)	排水ポンプ車	1	待機後撤収済	7/18
中国地整	岡山県戸内市久町福中地先(千田川排水機場)	内水排除(吉井川水系吉井川)	排水ポンプ車	3	稼働後撤収済	7/17
中国地整	岡山県戸内市久町福中地先(千田川排水機場)	内水排除(吉井川水系吉井川)	排水ポンプ車	1	待機後撤収済	7/17
中国地整	岡山県赤巻市徳富地先(徳富第1排水樋門)	内水排除(吉井川水系吉井川)	排水ポンプ車	1	待機後撤収済	7/17
中国地整	岡山県戸内市久町福中地先(千田川排水機場)	夜間作業	照明車	1	稼働後撤収済	7/17
中国地整	萩市三隅	夜間作業(国道191号)	照明車	1	稼働後撤収済	7/17
四国地整	愛媛県大洲市新谷(都谷川樋門)	内水排除(肱川水系失落川)	排水ポンプ車	1	待機後撤収済	7/16～7/17
四国地整	高知県長岡郡大豊町怒田地先	地すべり監視	照明車	1	稼働後撤収済	7/16～7/17
四国地整	高知県四万十市楠島(清水樋門)	内水排除(渡川水系中筋川)	排水ポンプ車	1	待機後撤収済	7/16～7/17
四国地整	高知県四万十市楠島(清水樋門)	内水排除(渡川水系中筋川)	照明車	1	待機後撤収済	7/16～7/17
四国地整	高知県高岡郡日高村下分江尻(神母樋門)	内水排除(仁淀川水系日下川)	排水ポンプ車	1	待機後撤収済	7/16～7/17
四国地整	高知県高岡郡日高村下分江尻(神母樋門)	内水排除(仁淀川水系日下川)	照明車	1	待機後撤収済	7/16～7/17
四国地整	高知県土佐市高岡町丁	内水排除(仁淀川水系仁淀川)	排水ポンプ車	1	待機後撤収済	7/16～7/17
四国地整	徳島県阿南市楠根町(熊谷川排水機場)	内水排除(那賀川水系熊谷川)	排水ポンプ車	1	稼働後撤収済	7/16～7/17
四国地整	香川県丸亀市新浜町(西汐入川水門)	内水排除(西汐入川)	排水ポンプ車	1	稼働後撤収済	7/16～7/17
四国地整	徳島県阿南市深瀬町(岡崎川樋門)	内水排除(那賀川水系那賀川)	排水ポンプ車	1	稼働後撤収済	7/16～7/17
四国地整	愛媛県伊予郡砥部町	事前通行規制(国道33号)	待機支援車	1	稼働後撤収済	7/17
四国地整	高知県大豊町怒田地区	崩落斜面監視	衛星通信車	1	稼働後撤収済	7/16～7/17

## (9) 気象庁の対応

・台風第11号に関する報道等への説明を実施（7月14日17:00、7月16日11:15）

・台風第11号に関する記者会見を実施（7月15日11:15）

## 6 関係地方公共団体の対応（消防庁情報：7月24日17:00現在）

## (1) 災害対策本部の設置状況

三重県 災害対策本部（7月16日5時44分～17日21時30分）

高知県 災害対策本部（7月16日10時45分～17日18時00分）

広島県 災害対策本部（7月16日16時00分～17日14時00分）

徳島県 災害対策本部（7月16日16時00分～17日15時00分）

岡山県 災害対策本部（7月16日21時00分～17日16時30分）
## 水田作経営

水田作経営（全国）の1経営体当たり農業粗収益は242万円となり、農業経営費は189万円となった。

この結果、農業粗収益から農業経営費を差し引いた農業所得は54万円となった（北海道は498万円で、都府県は45万円）。

表 1 水田作経営の農業経営収支（1 経営体当たり）

区 分	单位	全 国	北 海 道	都 府 县
平成24年	25	平成24年	25	平成24年	25
農 業 粗 収 益	千円	2,569	2,424	14,844	14,357	2,347	2,206
うち作 物 収 入	〃	2,016	1,882	10,509	9,926	1,861	1,733
うち稲 作	〃	1,670	1,528	8,396	7,823	1,549	1,413
共済・補助金等受取金	〃	419	419	4,065	4,074	354	354
農 業 経 営 費	〃	1,945	1,886	9,748	9,376	1,802	1,754
うち肥 料	〃	185	192	1,076	1,048	169	176
農 業 薬 剤	〃	135	141	842	876	122	128
農 機 具	〃	531	485	2,090	1,816	502	462
農 用 建 物	〃	158	114	532	411	151	109
農 業 所 得	〃	624	538	5,096	4,981	545	452
経 営 概 况
水田作作付延べ面積	a	156.5	162.4	916.5	931.7	143.1	148.7
自営農業労働時間	時間	882	909	2,581	2,607	854	876

注：平成25年の集計経営体数は1,609経営体である。
## (1) 畑作経営の農業経営収支（全国）

畑作経営（全国）の1経営体当たり農業粗収益は766万円となり、農業経営費は539万円となった。

この結果、農業粗収益から農業経営費を差し引いた農業所得は227万円となった。

表 2 畑作経営の農業経営収支（全国）（1 経営体当たり）

区分	单位	平成24年	25
農業粗収益
農業経営費
農業所得	千円
ヽ
ヽ	7,756
5,474
2,282	7,656
5,387
2,269
経営概況
畑作付延べ面積
自营農業労働時間	a
時間	428.6
2,582	443.0
2,553

注：平成25年の集計経営体数は628経営体である。

## (2) 畑作経営の農業経営収支（北海道、九州）

## ア 北海道

北海道の畑作経営の1経営体当たり農業粗収益は2,885万円となり、農業経営費は2,034万円となった。この結果、農業粗収益から農業経営費を差し引いた農業所得は851万円となった。

## イ 九州

九州の畑作経営の1経営体当たり農業粗収益は509万円となり、農業経営費は363万円となった。この結果、農業粗収益から農業経営費を差し引いた農業所得は146万円となった。

表 3 畑作経営の農業経営収支（北海道、九州）（1 経営体当たり）

区 分	单位	北海道	九州
平成24年	25	平成24年	25
農業粗収益	千円	29,514	28,852	5,169	5,091
うち作物収入	〃	19,148	18,588	4,636	4,441
うち麦類	〃	2,133	1,840	3	3
豆類	〃	3,237	2,879	5	4
ばれいしょ	〃	5,756	5,874	488	413
かんしょ	〃	-	-	924	1,001
工芸農作物	〃	4,093	3,954	2,163	2,127
うち茶	〃	-	-	1,129	1,013
てんさい	〃	4,000	3,906	-	-
さとうきび	〃	-	-	384	370
共済・補助金等受取金	〃	9,729	9,479	299	264
農業経営費	〃	20,832	20,340	3,717	3,629
うち肥料	〃	3,747	3,801	533	521
農業薬剤	〃	2,356	2,355	335	334
農機具	〃	3,731	3,345	602	519
農業所得	〃	8,682	8,512	1,452	1,462
経営概況
畑作作付延べ面積	a	2,406.6	2,437.7	178.7	181.0
自営農業労働時間	時間	3,868	3,718	2,533	2,577
平成28年度内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管

# エネルギー対策特別会計歳入歳出予算補正予定額 (特第2号)各目明細書

第 192 回 国 会（臨時会）提 出
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管エネルギー対策特別会計
巌入歳出予算補正予定額各目明細書
工木ルギー需給勘定
歳 入
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	40,336,116	0	40,336,116
歳 入 合 計	40,336,116	0	40,336,116
歳 出
項 · 事 項	目 の 区 分	平成28年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成28年度予定額(千円)	積 算 内 訳
01 燃料安定供給対策 費	追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
63 石油・天然ガス・石 炭の安定供給確保に 必要な経費	292,495,420	12,195,497	0	12,195,497	304,690,917
63191-405-16 石油精製合理化対策 事業費等補助金	13,890,000	6,095,551	0	6,095,551	19,985,551
2 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項・事項	目の区分	平成28年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成28年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01(燃料安定供給対策)	石油製品販売業構造改善対策事業費補助金
63(石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費)	63191-405-16	石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	8,798,756	6,099,946	0	6,099,946	14,898,702
石油製品安定供給確保支援事業費
民間団体等定額2/3·10/10相当)

63191-123-09	国家備蓄石油增強対策事業費外14目	269,806,664	0	0	269,806,664	探鉱・資産買収等出資事業
03(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資
63(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資に必要な経費)	63191-409-24	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金	56,000,000	12,400,000	0	12,400,000	68,400,000
02(エネルギー需給構造高度化対策費	400,461,609	15,740,619	0	15,740,619	416,202,228
63(エネルギー源の多様化等に必要な経費	128,503,811	0	0	0	128,503,811
63(省エネルギーの推進に必要な経費	103,696,557	11,697,973	0	11,697,973	115,394,530
63191-125-14	エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費	20,756,078	699,406	0	699,406	21,455,484
民間団体等
工エを活用した社会システム整備事業委託費
民間団体等
質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業費補助金
63191-405-16	エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金	80,569,976	10,998,567	0	10,998,567	91,568,543
民間団体等
1/2
9,998,757
民間団体等
定額
63191-405-16	エネルギー使用合理化技術開発費補助金外2目	2,370,503	0	0	0	2,370,503
63(温暖化対策に必要な経費	168,261,241	4,042,646	0	4,042,646	172,303,887
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項 · 事 項	目 の 区 分	平 成 28 年 度 成 立 予 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平 成 28 年 度 予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
02 (工木ルギー需給構)	民 間 団 体 等 定額·1/3·1/2·2/3·3/4
63 (温暖化対策に必要な)	63191-405-16 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	91,364,128	4,042,646	0	4,042,646	95,406,774
設 備 整 備 事 業 費 先端的省工木ルギー型自然冷媒機器普及促進事業費地域低炭素化自立·分散 1,993,000型工木ルギー設備等導入推進事業費省工木ルギー型家電電子 1,049,646商取引市場創出事業費

63191-125-14 温暖化対策調査等委託費外 6 目	76,897,113	0	0	0	76,897,113
(その他の項)	1,690,392,369	0	0	0	1,690,392,369
歳 出 合 計	2,439,349,398	40,336,116	0	40,336,116	2,479,685,514
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品・役務等）及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

支出元府省	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格(円)	契約金額(円)	落札率	再就職の役員の数	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数	備考
宮内庁	皇居参観案内補助業務	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長中田恆東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	公益財団法人菊葉文化協会東京都千代田区千代田1-1	当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ、応募者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項)	-	1,413,126	-	-	公財	国所管	1	単価契約(支払実績額は1,452,654円)
宮内庁	京都御所ほか参観案内業務	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長坪田真明京都府京都市上京区京都御苑3	平成26年4月1日	公益財団法人菊葉文化協会東京都千代田区千代田1-1	当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ、応募者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項)	-	2,986,761	-	-	公財	国所管	1	単価契約(支払実績額は2,986,754円)

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」をいう。
## OECDに対する厚生労働省の財政的貢献の推移

年度	Ⅱ部分担金	任意拠出金
2011(H23)	92,744ユーロ	11,129千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	277,306ユーロ	33,277千円
2012(H24)	96,619ユーロ	10,821千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	249,575ユーロ	27,953千円
2013(H25)	100,178ユーロ	10,719千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	249,575ユーロ	26,705千円
2014(H26)	74,046ユーロ	9,478千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	224,000ユーロ	28,672千円
2015(H27)	126,016ユーロ	17,642千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	220,000ユーロ	30,800千円

(注) 1. OECDの活動は、Ⅰ部分担金（全加盟国に共通する利害に関る中核的な活動に充てられるもの。外務省が一括して拠出）、Ⅱ部分担金（一部の加盟国が参加するプロジェクトに充てるもの）及び任意拠出金（加盟国が任意にプロジェクトに拠出するもの）により運営されており、厚生労働省はⅡ部分担金や任意拠出金を通じて財政的貢献をしている。

2. 任意拠出金は、主に雇用政策、医療政策、社会政策等の分野に対し拠出している。

詳細データ $ ^{①} $

## I LO条約一覧

★番号…日本が批准した条約 [番号] …撤回された条約

条約	名称、採択年	条約	名称、採択年	条約	名称、採択年
番号	番号	番号
1	工業的企業に於ける労働時間を1日8時間かつ1週48時間に制限する条約、1919年	★2	失業に関する条約、1919年	3	産前産後に於ける婦人使用に関する条約、1919年
4	夜間に於ける婦人使用に関する条約、1919年	★5	工業二使用シ得ル児童ノ最低年齢ヲ定ムル条約、1919年	6	工業に於する使用せるる年少者の夜業に関する条約、1919年
★7	海上に使用し得る児童の最低年齢を定むる条約、1920年	★8	船舶の滅失または沈没の場合における失業の補償に関する条約、1920年	★9	海員に対する職業紹介所設置に関する条約、1920年
★10	農業二使用シ得ル児童ノ年齢二関スル条約、1921年	11	農業労働者の結社及組合の権利に関する条約、1921年	12	農業に於する労働者補償に関する条約、1921年
13	ペーント塗における白鉛の使用に関する条約、1921年	14	工業的企業に於ける週休の適用に関する条約、1921年	★15	石炭夫又ハ火夫トシテ使用シ得ル年少者ノ最低年齢ヲ定ムル条約、1921年
★16	海上に使用せるる児童及び年少者の強制体格検査に関する条約、1921年	17	労働者災害補償に関する条約、1925年	★18	労働者職業病補償に関する条約、1925年
★19	労働者災害補償に付いての内外人労働者の均等待遇に関する条約、1925年	20	パン焼工場に於ける夜業に関する条約、1925年	★21	船中における移民監督の単純化に関する条約、1926年
★22	海員の雇入契約に関する条約、1926年	23	海員の送還に関する条約、1926年	24	工業及び商業における労働者並びに家庭使用人のための疾病保険に関する条約、1927年
25	農業労働者のための疾病保険に関する条約、1927年	★26	最低賃金決定制度の創設に関する条約、1928年	★27	船舶に依り運送せるる重包装貨物の重量標示に関する条約、1929年
28	船舶の荷積又は荷卸に使用せるる労働者の災害に対する保護に関する条約、1929年	★29	強制労働に関する条約、1930年	30	商業及び事務所における労働時間の規律に関する条約、1930年
# CPRC Discussion Paper Series

# Competition Policy Research Center Fair Trade Commission of Japan

An Experimental Study of Procurement Auctions with Leniency Programs

Yasuo Hamaguchi

Faculty of Economics, Nagoya City University

Toshiko Ishikawa

Hitachi Research Institute

Masayuki Ishimoto

Competition Policy Research Center, Japan Fair Trade Commission

Yuji Kimura

Competition Policy Research Center, Japan Fair Trade Commission

Tadanobu Tanno

Faculty of Management, Atomii University

CPDP-24-E January 2007

1-1-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, TOKYO 100-8987 JAPAN

Phone:+81-3-3581-1848 Fax:+81-3-3581-1945

URL:www.jftc.go.jp/cprc.html

E-mail:cprcsec@jftc.go.jp
# An Experimental Study of Procurement Auctions with Leniency Programs

Yasuo Hamaguchi $ ^{\dagger} $

Toshiko Ishikawa $ ^{\ddagger} $

Masayuki Ishimoto $ ^{\S} $

Yuji Kimura $ ^{**} $

Tadanobu Tanno $ ^{\dagger\dagger} $

## Abstract

We experimentally study repeated procurement auctions with leniency programs. Leniency programs give immunity from fines to cartel firms which report to the antitrust authorities about their illegal activities. In our experiments, subjects can freely communicate before bidding, through an online chat system. We investigated whether introducing leniency programs is more effective at deterring cartels than an institution which only imposes a fine against bid rigging. Our results show that leniency programs are only as effective at deterring cartels as the institution with the fine. In addition to that, our results show that leniency programs may be effective to dissolve pre-existing collusions and make the contract price lower, but they are not powerful enough to dissuade firms from forming a new cartel and raising the transaction price.

KEYWORDS: Procurement Auction, Leniency Programs, Bid Rigging, Communication, Experimental Economics.

JEL Classification Number: L4, D44.
### 1. Introduction

To detect and deter cartels, many antitrust authorities have adopted antitrust policies called leniency programs. Since one characteristic of cartel activity is secrecy, it is difficult to collect evidence of illegal cartel activities such as price-fixing. In order for antitrust authorities to cope with the secrecy and prosecute cartels, leniency programs grant reduction in or exemption from sanctions for firms which report their illegal antitrust activity to the antitrust authorities before they are detected. This sort of policy gives cartel firms a second chance to deviate from other cartel participants after price fixing, which makes their collusion unstable.

Various kinds of leniency programs have already been introduced in many countries. $ ^{1} $ There are two categories of leniency programs, defined by their objectives. One is a program that grants exemptions from criminal or civil prosecution, and the other is a program that grants exemptions from or reduction in administrative penalties. The U.S., Canada and Ireland have adopted the former type of leniency program, while the EU, the UK, Germany, France, Netherlands, and South Korea have adopted the latter. In Japan, a leniency policy on surcharge payments was introduced in January 2006 along with the amendment of the Japanese Antimonopoly Act. $ ^{2} $

Many economists have investigated the usefulness and limitation of leniency programs from the viewpoint of theory and experimentation. In theoretical analyses
Motta and Polo (2003) compare different schemes of leniency programs and suggest an optimal leniency program. Brisset and Thomas (2004) discuss the efficiency of leniency programs under a first-price sealed-bid procurement auction. Apesteguia, Dufwenberg and Selten (2003) analyze leniency programs theoretically and experimentally under the one-shot Bertrand competition model. In part of their experiments, they experimented with a leniency program which gives a whistle blower some bonus, and found such a policy actually promotes cartel formation, contradictory to its theoretical prediction. Hamaguchi, Kawagoe, and Shibata (2005) study group size effects and how many firms should be allowed to get leniency in a repeated coordination game. They found that leniency programs work more effectively against bigger cartel groups, and giving a reward to a reporter is effective in deterring cartel formation. Hinloopen and Soetvent (2005) investigated the effect of leniency programs in a repeated Bertrand competition model, which is an extended version of Apesteguia, Dufwenberg and Selten (2003). They conclude that these leniency programs lead to lower prices and have little effect on recidivism. In our experiments, we studied repeated procurement auctions with leniency programs. Our experimental design was inspired by the method of Hinloopen and Soetvent. We are chiefly concerned with how bid riggings are organized and how introducing leniency programs affects them. Before bidding, subjects in our experiment could freely communicate by chatting online. $ ^{3} $ Since our experimentation allows subjects to communicate any content through an online chat system, we observed bid rigging formation, breakdown of collusion schemes and the effects of leniency programs. Our results show that leniency programs are effective to dissolve pre-existing collusions and make the contract price
lower, but they are not powerful enough to dissuade firms from forming a new cartel and raising the transaction price.

The remainder of this paper is structured as follows. Section 2 presents our experimental design. Section 3 analyzes the outcomes of our experimentation. Section 4 examines how communication affects collusive agreement. Section 5 presents our conclusions.

### 2. Why does a cartel occur?

Suppose there is a public authority which has budget constraints and wants to build a new building at the lowest cost. There are only five contractors which can potentially make a contract with the authority. $ ^{4} $ A public auction is the best way to find which company can build the building at the cheapest price. Ahead of the auction, the authority publicly announces the reserve price (z), which is the maximum price it can pay to build the building. If the auction is perfectly competitive, which means that bidders do not communicate about price fixing before bidding, then the winner of the action would be the company which can build the building at the lowest cost. If the winning company bid a price equal to its marginal cost, however, this would not be a profitable outcome for the company. If such an auction is held often, and the same bidders try to win the auctions, they would get to know each other and have an incentive to discuss about price fixing and rotate the winner in the sequence of auctions. For simplicity, assume that all bidders have the same marginal cost (c
workers, and the cost of buying resources). They know that the winning bid would be close to the marginal cost plus $ \varepsilon $ if they fell into a fierce competition. $ ^{5} $ Let us assume that when all bidders bid the same price, the winner would be chosen randomly. One price fixing scheme is for all bidders to bid the reserve price. That way, the winner can get the maximum profit of (z-c). Since each bidder can be the winner with a probability of 1/5, the expected profits for an auction is (z-c)/5. The other price fixing scheme is for bidders to decide who will win in the upcoming auction, and the chosen winner bids a slightly lower price (z- $ \varepsilon $ ) than the reserve price, which the other bidders bid. In this scheme, the winner can get the profits of (z- $ \varepsilon $ -c). Therefore, each bidder can get the profits once in 5 auctions (rotating among 5 bidders). Assume that the bidders believe that their interdependent relationship will last for an unpredictably long time. Then, their incentive structure can be modeled as a infinitely repeated game. We derive the conditions that the collusive strategy is supported as an equilibrium as follows. For simplicity, we assume that players (companies) are committed to bid rigging in the beginning, and would continue colluding by bidding the reserve price together in every auction unless a player defects. Once a player defects, no players will collude again and they bid (c+ $ \varepsilon $ ), i.e. the profit is only $ \varepsilon $ if a player wins an auction. We assume that each player decides what strategy they will take in the beginning of the repeated game. We first compare the case where there is no penalty on bid rigging.
1) The expected profits for collusion when there is no penalty:

$$ E\pi_{c}=\frac{\left(z-c\right)}{5}+\delta\frac{\left(z-c\right)}{5}+\delta^{2}\frac{\left(z-c\right)}{5}+\cdots=\frac{z-c}{5\left(1-\delta\right)}. $$

δ is the discount rate (0<δ<1).

2) The expected profits for defection when there is no penalty:

$$ E\pi_{_{d}}=(z-\varepsilon-c)+\delta\frac{\varepsilon}{5}+\delta^{2}\frac{\varepsilon}{5}+\cdots=\big(z-\varepsilon-c\big)+\frac{\delta\varepsilon}{5\big(1-\delta\big)}. $$

The condition that $ E\pi_{c} $ exceeds $ E\pi_{d} $ is $ \delta > (4k-5)/(5k-6) $ , where k equals $ (z-c)/\varepsilon $ . If $ \delta $ is high enough, it is profitable for each bidder to maintain the collusion.

Next we compare the expected profits when the authority introduces a fine scheme against bid riggers. Suppose the probability that the authority can detect a bidder who won an auction by bid rigging is p. If they detect collusion, they impose a fine rate q over the guilty party’s winning price. Assume that the fine is imposed only on winners of the three most recent periods. That is, the fine scheme imposes a penalty not only on the winner of the current period but also on the winners of the last two periods. Even if a winning bidder was not detected in the preceding periods, he might have to pay a fine in one of the following two periods. Once he has paid a penalty for a certain period t, he does not have to pay again for this same period even if he is detected in periods $ t+1 $ or $ t+2 $ . To calculate the expected profits in the case with penalty is rather complicated (for
example, we have to consider the timing, how many times a bidder is detected, the probability a bidder is caught three times in a row, and so on). We can tell at least that the expected profit for collusion would be somewhere between the optimistic expected profit (never getting caught) and the pessimistic expected profit (always getting caught). The optimistic profit $ \left(\overline{E\pi}_{cf}\right) $ is the same as $ E\pi_{c} $ , the profits for collusion when there is no fine against bid rigging. The pessimistic profit $ \left(\underline{E\pi}_{cf}\right) $ is derived as follows.

3) The pessimistic expected profits for collusion when there is a fine against bid rigging:

$$ \underline{E\pi}_{cf}=\frac{(1-q)z-c}{5}+\delta\frac{(1-q)z-c}{5}+\delta^{2}\frac{(1-q)z-c}{5}+\cdots=\frac{(1-q)z-c}{5(1-\delta)}. $$

The expected profits for defecting is derived as follows:

4) The expected profits for defecting when there is a fine against bid rigging:

$$ E\pi_{_{df}}=\left[(1-p)\big(z-\varepsilon-c\big)+p\big\{(1-q)\big(z-\varepsilon\big)-c\big\}\right]+\frac{\delta\varepsilon}{5}+\frac{\delta^{2}\varepsilon}{5}+\cdots=\left\{(1-pq)\big(z-\varepsilon\big)-c\right\}+\frac{\delta\varepsilon}{5\big(1-\delta\big)}. $$

The condition that even the pessimistic expected profit exceeds the expected profit for defection is that $ \delta $ is larger than $ 4\{(1-q)(z-\varepsilon)-c\}/[5\{(1-q)(z-\varepsilon)-c\}-\varepsilon] $ . The
question is whether such $ \delta $ exists between 0 and 1. If $ (1-q)(z-\varepsilon)-c $ is larger than $ \varepsilon $ , then there exists a $ \delta $ within the range. The expression $ (1-q)(z-\varepsilon)-c $ is interpreted as almost the same as the profit if the bid rigging is not detected. If this value is larger than the value of the minimum increase bid, $ \varepsilon $ , then even a bidder who estimates the expected profit for collusion pessimistically may have an incentive to keep colluding.

Next we compare the expected profits when a leniency program is introduced. Assume other players will not defect in their bidding and will not report to the authority. Similar to the previous section, the fine rate is q, which is imposed on the winning price. We assume that the number of bid riggers who can be exempted from fines are only the first few reporters, and only the first reporter can get the full immunity (other early reporters can get immunity less than 100 %). In the case when the leniency program is introduced, there are four strategies for player i: “collude and not report”; “collude and report”; “defect and not report”; “defect and report.” The expected profit for each strategy is explained below.

5) The expected profit for collude and not report ( $ E\pi_{cnr} $ ).

$$ E\pi_{cnr}\quad is the same as\quad E\pi_{cf}\quad which is some value between\quad E\pi_{cf}\quad and\quad E\pi_{cf} $$

6) The expected profit for collude and report ( $ E\pi_{cr} $ ).

$$ E\pi_{cr}=\frac{z-c}{5}+\delta\frac{\varepsilon}{5}+\delta^{2}\frac{\varepsilon}{5}+\cdots=\frac{z-c}{5}+\frac{\delta\varepsilon}{5\left(1-\delta\right)}. $$