Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
##### 2.2.2.2 貨幣供給量減少の効果

貨幣供給量(M2+CD)の水準を当初1年間かけて漸減的に1%(標準ケース比)低下させた後そのレベルを継続すると、貨幣市場の均衡を達成するように金利が上昇し(1年目の長期金利で0.3%程度上昇)、代替効果により投資が抑制される。また、円高が生じて外需も抑制される。

民間消費に対する影響には、代替効果の他に、財産所得による所得効果や他の需要項目を通じた所得効果がある。財産所得を通じたプラス効果は、他の経路によるマイナス効果とほぼ相殺されているが、2年目からはプラス効果の影響の方が若干大きく、消費が増加している(表2−10参照)。

この結果、実質 GDP は▲0.30%程度(1〜3年目)で推移している。

表2−10 貨幣供給量 $ M_{2}+CD $ を1%相当額だけ縮小

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	-0.33	-0.33	-0.09	-1.48	-0.57	-0.03	-0.34	-0.36
2年目	-0.28	0.05	0.17	-1.79	-0.99	-0.20	-0.45	-0.34
3年目	-0.32	-0.03	0.17	-1.83	-1.21	-0.52	-0.22	-0.44
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	-0.03	-0.25	-0.72	0.02	-0.20	0.31	0.02	-0.63
2年目	-0.11	0.06	-0.35	0.04	-0.27	0.09	0.04	-1.75
3年目	-0.23	-0.11	-0.32	0.06	-0.23	0.10	0.02	-1.59

(備考)

・マネーサプライが標準ケースと比べて1年目の第1四半期から毎期0.25%ずつ4四半期間に渡り累積的に減少し、2年目以降は1%低下した水準が持続されるものとした。
#### 2.2.3 外生的ショックに関するシミュレーション

ここでは政策以外の外生的ショックに関するシミュレーションとして、(1)為替減価(標準ケース比10%)ケースと、(2)鉱物性燃料価格上昇(標準ケース比20%)ケース、の2つを紹介する。

(1)の為替減価ケースでは、通常は本モデル内で内生的に解かれている為替レートを外生化した上で、外的な要因により標準ケースに比べて10%減価し、それが継続する場合を想定している。この場合の金融政策の前提は1985年以降で推定した短期金利に関する政策反応関数によっており、財政政策の前提は実質値で一定である。

(2)の鉱物性燃料価格上昇ケースでは、石油、石油製品、天然ガス、石炭など鉱物性燃料のドルベースの価格を標準ケースに比べて20%上昇させ、それが継続する場合を想定している。金融政策、財政政策の前提は(1)と同様である。

##### 2.2.3.1 為替レート減価の影響

為替を外生的に 10% 円安 (標準ケース比) に動かすことによる影響は漸進的に生じるため、1 年目のインパクトは実質 GDP で 0.2% 程度にとどまる。また円安により、輸入物価が上昇し、波及効果で内需デフレータが上昇する (民間消費デフレータは 0.08%～0.57% 上昇)。交易条件が変化することから、輸出の拡大と輸入の減少が生じるが、円の減価により輸入金額が大きく高まるため、経常収支黒字 (円ベース) の名目 GDP 比はそれほどには変化せず、3 年目以降はマイナスで推移している (表 2−11 参照)。これには、経済の拡大に反応して金利が上昇し、海外への要素所得支払いが増加したことも作用している。

外需の拡大や物価の上昇は時間が経過するに従い企業収益の改善をもたらし、設備投資を促進する。また、家計の実質可処分所得も増加することから消費も若干刺激され、実質GDPの拡大効果は2年目には0.6%程度まで拡大する。経済の拡大は税収の増加をもたらし、若干の財政バランスの改善につながる(0.1%程度)。

表2−11 円の対ドル 10%減価

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	0.20	0.20	0.01	0.50	0.07	0.63	-0.10	0.21
2年目	0.57	0.37	0.06	0.56	-0.28	2.84	-0.81	0.50
3年目	0.56	0.00	0.05	1.18	-0.78	2.67	-0.52	0.65
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.08	-0.02	0.48	-0.01	0.07	0.10	0.08	10.00
2年目	0.27	0.09	1.31	-0.07	0.12	0.21	0.05	10.00
3年目	0.57	0.25	1.06	-0.14	0.13	0.17	-0.17	10.00

(備考)

・円の対米ドルレートが標準ケースと比べて10％減価し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。
##### 2.2.3.2 鉱物性燃料価格上昇の影響

鉱物性燃料価格が外生的に20%上昇すると、輸入金額の増加によって経常収支黒字が対名目GDP比0.1%～0.2%弱低下するが(表2－12参照)、実質GDPへの影響は小さい(標準ケースからの乖離率は、1年目で▲0.08%、3年目で▲0.10%)。

経済縮小の効果が税収面にもマイナスとなって現れるため、財政バランスは若干悪化している。

表2−12 鉱物性燃料価格の20%上昇

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	-0.08	-0.08	-0.17	0.03	-0.09	0.00	-0.14	0.00
2年目	-0.09	-0.01	-0.20	-0.03	-0.21	0.02	-0.41	-0.12
3年目	-0.10	-0.01	-0.22	0.07	-0.30	0.02	-0.44	-0.19
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経営収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.28	0.02	-0.11	0.01	-0.01	0.02	-0.12	0.16
2年目	0.22	-0.07	-0.14	0.01	-0.08	0.01	-0.16	0.26
3年目	0.19	-0.09	-0.15	0.02	-0.09	0.00	-0.18	0.42

(備考)

・ドルベースの石油価格が標準ケースに比べて20%上昇し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。
#### 2.3. モデル乗数の線型性

#### 2.3.1 はじめに

計量モデルを用いて実際の経済政策の効果を評価する場合、基本乗数が以下の特性（線型性）を有することを前提に議論を進める場合が多い。

1）狭義の線型性 —— 経済政策の規模が n 倍になれば、その政策効果(乗数)も n 倍になる。

2）対称性 —— 経済政策の方向（符号）が逆向きであれば、その経済効果の符号は逆になるが、その絶対値は等しい。

3） 加法性 —— 複数の経済政策を同時に採った場合、その政策効果はそれぞれの経済政策を個別に行った場合の効果の合計に等しい。

これらの前提が満たされていなければ、現実にとられた（あるいは将来とられるであろう）経済政策の効果を論じるに際し、基本乗数を用いることはできず、常に実際の経済政策に応じた組合せのシミュレーションを行う必要が生じる。そこで、以下では我々のモデルがこの前提をどの程度満たしているかを検討する。

#### 2.3.2 乗数の狭義の線型性

まず、乗数の狭義の線型性を見るために、

1）実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1% および 2% 相当額増加させたケース

2）貨幣供給量を1％増加させたケースと2％増加させたケース

3) 為替レートを 10% 増価させたケースと 20% 増価させたケース

のそれぞれについて主要変数の乗数の比を計算してみた。

また、近年における金利の下方硬直性が乗数の線型性を歪めている恐れがある。このことを確かめるため、1999年～2001年にかけてインパクトをかけたケースと、金利の低下余地が残されていた1992年～1994年にかけてインパクトをかけたケースを比較してみた(表2−13−1、表2−13−2参照)。

表2−13−1 乗数の線形性（1999年～2001年インパクトケース）

GDP	PCP	RGB	BGV	FXS
政府支出	增加	2.00(0.00)	1.99(0.00)	2.00(0.01)	1.99(0.01)	1.98(0.26)
貨幣供給量	增加	1.08(0.09)	1.29(0.18)	1.00(0.08)	1.08(0.06)	1.04(0.02)
為替レート	增価	2.28(0.15)	2.17(0.03)	1.24(0.55)	2.63(0.36)	2.00(0.00)
表2−13−2 乗数の線形性（1992年～1994年インパクトケース）

GDP	PCP	RGB	BGV	FXS
政府支出	增加	2.00(0.00)	1.99(0.00)	2.01(0.01)	1.98(0.01)	2.07(0.14)
貨幣供給量	增加	2.00(0.00)	2.00(0.00)	1.97(0.01)	2.01(0.01)	2.00(0.00)
為替レート	增価	2.11(0.02)	2.11(0.00)	2.11(0.02)	2.12(0.05)	2.00(0.00)

（備考）1. 政府支出増加ケースは実質公的固定資本形成を実質GDPの2%相当額増加させたケースの同1%相当額増加ケースに対する比、貨幣供給量増加ケースはM2+CDの2%増加ケースの1%増加ケースに対する比、為替レート増価ケースは対ドル20%増価ケースの10%増価ケースに対する比。

2. それぞれの比の3年間（12四半期）の平均値。

3. （　）内は四半期データで計算した比率の標準偏差。

表 2－13－1 は、1999 年第 1 四半期からの 3 年間の乗数比についてみたものである。政府支出の乗数比(3 年間の平均)はどの変数でも 2.00 前後のものが多く、四半期ごとのばらつきを示す標準偏差も総じて小さい。その意味で、乗数の狭義の線型性はある程度保たれているものといえよう。ただし、貨幣供給量増加ケースの各変数および為替レート増価ケースの金利において、乗数の狭義の線型性が失われている。これは、シミュレーション期間（1999～2001 年）において、短期金利の実績値がゼロ近傍にあるため低下余地がなく、下方硬直性が生じていたためと考えられる $ ^{6} $ 。一方、金利の低下余地があった 1992 年第 1 四半期より 3 年間の乗数比（表 2－13－2）をみると、どの変数においてもほぼ 2.00 前後に集中し、標準偏差も小さい値となっており、金利のゼロ制約が外れれば乗数の狭義の線型性はかなり高いことが確認できる。

#### 2.3.3 乗数の対称性

次に乗数の対称性を見るために、

1）実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当増加させたケースと減少させたケース

2) 貨幣供給量を 1% 増加させたケースと減少させたケース

3) 為替レートを 10% 減価させたケースと増価させたケース

のそれぞれの乗数の比を、狭義の線型性同様2つの時期について計算した(表2−14−1、表2−14−2参照)。
表2−14−1 乗数の対称性（1999年～2001年インパクトケース）

GDP	PCP	RGB	BGV	FXS
政府支出 增·减	-1.15(0.10)	-1.11(0.04)	-0.48(0.59)	-0.86(0.07)	-0.59(7.98)
貨幣供給量 增·减	※-6.48(7.83)	-1.87(0.49)	2.67(8.77)	-2.13(0.99)	-2.08(0.79)
為替レート 增·減価	-1.38(0.25)	-1.18(0.04)	-0.56(0.59)	-2.73(1.29)	-1.00(0.00)

$ ^{*} $ 計測区間において乗数が0に近い期があり（4期間）、結果として当該期の比が極端に大きくなっている。参考までに異常期間を除いた8期間の乗数比の平均は-1.55、同標準偏差は(0.60)である。

表2−14−2 乗数の対称性（1992年～1994年インパクトケース）

GDP	PCP	RGB	BGV	FXS
政府支出 增·减	-1.00(0.00)	-1.01(0.00)	-1.00(0.01)	-1.02(0.01)	-0.96(0.11)
貨幣供給量 增·减	-1.00(0.00)	-1.00(0.00)	-1.03(0.02)	-0.99(0.01)	-1.00(0.00)
為替レート增·減価	-1.10(0.02)	-1.10(0.00)	-1.09(0.02)	-1.12(0.05)	-1.00(0.00)

（備考）1. 政府支出増減ケースは実質公的固定資本形成を実質GDPの1%相当額増加させたケースの同1%相当額減少ケースに対する比、貨幣供給量増減ケースはM2+CDの1%減少ケースの1%増加ケースに対する比、為替レート増減価ケースは対ドル10%減価ケースの10%増価ケースに対する比である。

2. それぞれの比の3年間（12四半期）の平均値。

3. （　）内は四半期値で計算した比率の標準偏差。

1999 年から 3 年間のケースについて乗数比 (3 年間の平均) をみると、政府支出増・減ケース、為替レート増・減価ケースについては、対称性の要件である -1.00 にある程度近いパターンが確認できる。しかし、貨幣供給量増・減ケースにおける各変数および政府支出増・減ケースの金利と為替、為替レート増・減価ケースの一般政府財政バランスについて対称性が失われている。それに対して、1992 年からのケースでは、どの場合にも -1.00 に近い値となっており、非常に高い対称性を示している。

この結果は、狭義の線型性の場合と同様に金利のゼロ制約によりモデルの線型性が崩れ得る可能性を示唆している。

#### 2.3.4 乗数の加法性

## 最後に乗数の加法性を見るために

1）実質公的固定資本形成の実質 GDP1% 相当の増加と貨幣供給量の 1% 増加を同時に行った場合の乗数と、それぞれを独立して行った場合の乗数の和（拡大政策ケース）

2）上記のそれぞれを減少方向で行った場合(緊縮政策ケース)について、それぞれ乗数の比を、同2つの期間について計算した(表2−15−1、表2−15−2参照)。
表2−15−1 乗数の加法性（1999年～2001年インパクトケース）

GDP	PCP	RGB	BGV	FXS
扩大政策	0.87(0.10)	0.88(0.05)	1.25(1.02)	1.15(0.11)	-2.78(6.25)
紧缩政策	1.25(0.05)	1.23(0.03)	$ ^{*} $ 0.13(9.86)	0.67(0.11)	3.68(1.58)

$ ^{*} $ 計測区間において乗数が0に近い期があり（2期間）、結果として当該期の比が極端に大きくなっている。参考までに異常期間を除いた10期間の乗数比の平均は1.46、同標準偏差は(2.44)である。

表 2−15−2 乗数の加法性（1992 年～1994 年インパクトケース）

GDP	PCP	RGB	BGV	FXS
扩大政策	1.00(0.00)	1.00(0.00)	1.01(0.01)	1.01(0.01)	1.19(0.51)
紧缩政策	1.00(0.00)	1.00(0.00)	0.99(0.01)	0.99(0.00)	0.82(0.50)

(備考) 1. 拡大政策ケースは実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当額増加と M2+CD の 1% 相当額増加を同時に行った場合の乗数とそれぞれの政策を独立して行った場合の乗数の和の比、緊縮政策ケースは上記のそれぞれを減少させた場合の乗数の比。

2. それぞれの比の3年間（12四半期）の平均値。

3. （　）内は四半期値で計算した比率による標準偏差。

1999 年から 3 年間のケースでは、拡大・緊縮の両ケースの為替、緊縮ケースの金利の乗数比において加法性の要件である 1.00 からの乖離が見られる。これは、2 つの時期の比較で確認できる通り、これまで同様に金利のゼロ制約により生じている。

#### 2.3.5 まとめ

以上の結果から、経済政策の効果を本モデルで評価する場合、乗数の狭義の線型性、対称性、加法性をある程度前提としてよいと判断できよう。ただし、金利の下方低下余地が十分あった時期に比較すると、現下の情勢で、モデルの線型性を過信した議論は慎むべきかもしれない。
### 3. 残された課題

本資料の趣旨は、研究所モデル・ユニットのモデル改訂作業を適宜公開し、広く内外にコメントを求めることにある。その意味で、モデルは常に「暫定版」であり、内外のコメント等を踏まえ、今後とも一層の改善が想定される。ここでは、現在我々が進めつつある拡張作業のいくつかを紹介したい。

第一は期待形成の扱いである。本資料のモデルは、EPAモデルの伝統を引き継ぎ、過去のデータに基づく分布ラグによる適応的期待形成を採用している。しかしながら、現実の期待形成では、将来の政策等外部環境の動向が先読みの形で織り込まれ、それが経済主体の現在の行動に大きく影響することも少なくない。こうした場合、行動方程式のパラメータにも変化が生じ得るので、モデルのシミュレーション結果の信頼性も損なわれる（Lucas 批判）。この問題に（部分的）対処するため、諸外国のモデル開発では、「モデル整合的期待」が広範に用いられている。無論、モデル整合的期待が文字通り現実的であるとは到底考え難いが、一方で期待形成のあり方により、政策効果が大きく異なりうることは重大である。モデル・ユニットでは、そうした期待形成の重要性に鑑み、公開モデルについて、現在の適応的期待モデルに加え、モデル整合的期待を取り込んだバージョンの開発も進めている（例えば Hori et al. [2002]）。期待形成について、様々なバリエーションを持つモデルがどのような振る舞いの違いを示すかは興味深いテーマであり、将来その検討結果についても議論ができるよう作業を進めたい。

第二の課題は、バブル発生・崩壊と（それに付帯した）不良債権問題の取り扱いである。今日における日本経済の状況は、80年代後半に膨張し90年代に入って崩壊したバブルとその後遺症としての金融危機、不良債権問題と切り離して論じることはできないだろう。ところが、ファンダメンタルズからの乖離を意味するバブルを安定性が要求される計量モデルにおいて表現することは容易ではない。今回のモデルでは、資産価格は基本的にファンダメンタルズを反映して決まるものと想定し、バブル部分については（系列相関の有無にかかわらず）すべて誤差扱いとしたが、この点は何らかの検討が必要かもしれない。また、「平成不況」後のわが国経済の低迷にはバブル崩壊後の不良債権問題が大きく影響しているという考え方がある。我々は、そうした観点から、モデルにおける信用（銀行貸出）市場の明示的取り扱いも検討したが、コンパクトなモデルという要請の下で、この試みは成功しなかった。貸渋り問題が、産業や企業規模別に多様な形態で発現しているとすれば、そうしたメカニズムを一部門マクロ・モデルにどう取り入れるかは大きな課題である。

最後の課題として、モデルの供給サイドの定式化をあげておこう。無論、本資料のモデルは1年程度（最大限でも3年程度）の短期分析を目的として開発されており、供給サイドは外生に近い。したがって、中長期について情報をもたらしていないとしても、それ自体が責めを負うべき問題ではない。しかしながら、昨今の景気論争の多くが構造改革と不可分な形で、中長期的な有効性（供給面での効果）も重視する形で進められていることに
鑑みれば、マクロ政策の中長期的帰結も大きな論点である（更に、恒常所得仮説に前向きの期待が結びつく状況では、長期の動向が短期の効果を支配する場合も考えられる）。経済政策が成長の中長期的経路に与える影響については、理論・実証両面で未定説がない状況にあるが、今後モデルの拡充を進めるに当たり、何らかのスタンスを求められる状況も考えられよう。

こうした課題は残されているものの、直近のデータを取り込み、足下の状況を反映したモデルの公表の意義は少なくないと考える。内閣府・経済社会総合研究所では、本資料モデル以外にも、近年の計量手法の進歩を踏まえた時系列モデルやデータより理論との整合性を重視するモデル等の開発を行っている。本「短期日本経済マクロ計量モデル」についても、そうした大きな文脈の中で、その有効性と限界とを十分踏まえつつ相互補完的に活用され、マクロ経済政策に関する一般の理解の深まりに資するものとなることを期待したい。

## 主要参考文献

経済企画庁経済研究所（2000）、「わが国の93SNAへの移行について」、2000年11月.

貞広 彰（1992）、『日本経済のマクロ計量モデル分析』、有斐閣、1992年3月.

伴金美（1991）、『マクロ計量モデル分析－モデル分析の有効性と評価－』、有斐閣、1991年3月.

堀雅博、鈴木晋、萱園理（1998）、「短期日本経済マクロ計量モデルの構造とマクロ経済政策の効果」、『経済分析』第157号、経済企画庁経済研究所、1998年10月.

堀雅博、田遙智之、山根誠、井原剛志（2001）、「短期日本経済マクロ計量モデル(2001年暫定版)の構造と乗数分析」、『ESRI Discussion Paper Series』No.6、内閣府経済社会総合研究所、2001年10月.

Hori, Tanabe, Yamane and Aoki (2002), “Monetary Policy and the Liquidity Trap Simulations using a Short-Run Macroeconometric Model of the Japanese Economy” ESRI Discussion Paper No.23.

Brayton, F. and P. Tinsley (1996), “A Guide to FRB/US, A Macroeconomic Model of the United States” FRB staff working paper.

Romer, David (1996) ADVANCED MACROECONOMICS second edition, McGRAW-HILL.

Romer, David (2000), “Keynesian Macroeconomics without the LM Curve” Journal of Economic Perspectives 14(2).

von zur Muehlen, Peter(2001), “The effect of Past and Future Economic Fundamentals on Spending and Pricing Behavior in the FRB/US Macroeconomic Model” FRB staff working paper.
# 研究所でこれまでに出された日本モデル関連刊行物

宍戸駿太郎他（1967）、「短期経済予測パイロットモデル」、『経済分析』第21号、経済企画庁経済研究所

宍戸駿太郎他（1970）、「短期経済予測マスターモデルの研究」、『経済研究所研究シリーズ』第21号、経済企画庁経済研究所

小林進他（1974）、「短期経済予測パイロットモデル SP-15」、『経済分析』第52号、経済企画庁経済研究所

馬場正雄他（1976）、「短期経済予測パイロットモデル SP-17」、『経済分析』第60号、経済企画庁経済研究所

馬場孝一他（1977）、「短期経済予測パイロットモデル SP-18」、『経済分析』第69号、経済企画庁経済研究所

吉富勝他（1981）、「世界経済モデルにおける日本経済の短期予測モデル」、『経済分析』第82号、経済企画庁経済研究所

経済企画庁経済研究所（1985）、「世界経済モデルの考え方と構造」、『経済分析』第98号、経済企画庁経済研究所

貞広彰他（1987）、「世界経済モデルにおける日本経済モデル」、『経済分析』第110号、経済企画庁経済研究所

安原宣和他（1989）「EPA 世界経済モデルの構造と財政政策の効果」、『経済分析』、114 号、経済企画庁経済研究所

太田清他（1991）、「第4次版EPA世界経済モデル－基本構造と乗数分析－」、『経済分析』124号、経済企画庁経済研究所

增淵勝彦他（1994）、「第5次版EPA世界経済モデル－基本構造と乗数分析－」、『経済分析』第139号、経済企画庁経済研究所

堀雅博他（1998）、「短期日本経済マクロ計量モデルの構造とマクロ経済政策の効果」、『経済分析』第157号、経済企画庁経済研究所

堀雅博他 (2001)、「短期日本経済マクロ計量モデル (2001 年暫定版) の構造と乗数分析」、『ESRI Discussion Paper Series』 No.6、内閣府経済社会総合研究所

堀雅博他（2003）、「短期日本経済マクロ計量モデル(2003年版)の構造と乗数分析」、『ESRI Discussion Paper Series』No.75、内閣府経済社会総合研究所
平 成 2 8 年度 誌 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(金融庁(金融庁))
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
364,081
676,121
2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
予 算 额	( 19,181,401) ( 19,629,044) ( 19,635,459	18,616,608) ( 19,894,333	18,979,529) ( 19,149,326	21,219,875) ( 21,061,465
决 算 额	17,917,924	18,667,435	17,410,129	18,288,578	20,293,419
不 用 额	1,394,577	961,609	1,046,529	850,901	752,643
区 分	平成26年度 予 算 额	前 年 度 継 越 额	流 用 等 增△减额	蔵出予算 現 额	支出済額	翌 年 度 継 越 额	不用 额
08 職員旅費	365,604	0	0	365,604	344,178	0	21,426
09 庁費	981,416	0	△5,351	976,065	710,870	0	265,195
09 情報处理業務庁費	(2,266,262)	0	0	2,266,262	1,901,754	173,813	190,695
2,107,852
3 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2.8 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	偏 考
03-1200 单身赴任手当	28,072	28,072	0
03-1300 管理職員特別 勁務手当	7,666	7,666	0
03-1900 本府省業務調 整手当	346,206	348,294	2,088
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	1,507,678	1,513,750	6,072	1.時間外手当	1,480,675(1,474,603)
2.特別分	33,075(33,075)
計	1,513,750(1,507,678)
95016-2111-05-1200 休 職 者 給 与	33,380	33,502	122
95016-2111-05-1300 国際機関等派遣 職員給与	27,026	27,125	99
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員 給与
05-0100 再任用短時間 勁務職員給与	36,154	36,287	133
95016-2151-05-1400 公務災害補償費	4,060	4,076	16
95016-2111-05-1500 退 職 手 当	698,642	800,653	102,011	1.一般分	332,999(369,875)
2.定年分	225,948(131,365)
3.特別分	241,706(197,402)
95016-2115-16-7500 国家公務員共済 組合負担金	2,057,176	2,128,404	71,228	1.長期負担金	800,653(698,642)
2.短期負担金	1,286,445(1,204,654)
3.介護負担金	541,051(538,097)
4.事務費負担金	36,882(36,882)
5.整理資源	10,208(9,311)
95016-2115-16-7505 基礎年金等国家 公務員共済組合 負担金	530,000	541,686	11,686	基礎年金等国家公務員共済組合負担金	253,818(268,232)
95016-2115-16-7506 育兒休業手当金 国家公務員共済 組合負担金	921	764	157
003 定員合理化に伴う経費	行政職俸給表(一)3級11人
001 人 件 费	0△	89,769	△	89,769
95016-2111-02-0000 職員基本給	0△	53,784	△	53,784
02-0100 職員俸給	0△	43,006	△	43,006
02-0200 扶養手当	0△	2,574	△	2,574
02-0300 地域手当	0△	8,204	△	8,204
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0△	15,426	△	15,426
03-0300 通勤手当	0△	1,128	△	1,128
03-0700 期末手当	0△	8,178	△	8,178
内(金) 4

要求番号	事 项	前 年 算 度 额	2 8 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
5 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
009 振替定員に伴う経費	·1 2 月
行政職俸給表(一) 6 級 9 簡月 6 人
5 級 9 簡月 6 人
3 級 9 簡月 6 人
1 級 9 簡月 6 人
2 人
内(金) 6

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	偏 考
013 金融 厅 共 通 轻 费	2,166,085	2,226,237	60,152
001 金融 厅 共 通 轻 费	1,592,646	1,648,109	55,463	(說 明) 金融 厅 の 一般行政に必要な共通経費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	3,192	3,126	△	66	·総務課	3,126(3,192)
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	457,441	449,447	△	7,994	(1) 金融 厅 顧問	(23,200)@22,700円 10日 6月
(2) 参事	(20,000)@19,600円 10日 9月
1. 総務課	111,821(105,104)
(1) 参事官 (国際担当) 付	(3,811,435)@3,743,984円 3人
(2) 総務課付	(3,305,551)@3,403,556円 2人
(3) 障害者の職員	(3,174,752)@3,308,192円 27人
(4) 社会人経験者採用 (専門調査員)
(1,548,502)@1,487,070円 3人	4,461(4,646)
2. 開発研修室
·図書館員 (司書等)	(3,431,599)@3,494,036円 1人
3. 国際室
(1) 事務補佐員	(3,346,315)@3,313,040円 3人
(2) 専門調査員	(4,446,300)@4,424,532円 1人
4. 管理室
(1) 調達業務補助	(3,246,871)@3,337,940円 1人
(2) 看護師	(5,897,532)@5,645,520円 1人
(3) 公用車業務	(3,268,928円 2人
(4) 共济業務補助	(3,244,711)@3,177,260円 1人
(5) 出納業務補助	(3,275,191)@3,207,740円 1人
7 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
(6) 庁務業務補助	(3,292,351) 03,224,900円	1人	3,225(3,292)
(7) 管理室業務補助	(3,336,379) 03,268,928円	(9) 6人	19,614(30,027)
5. 情報化統括室
·情報セキュリティアドバイザー
(2,820,000) 02,814,000円	1人	2,814(2,820)
6. 審判手続室
·総務及び審判手続業務補助	(3,324,295) 03,294,500円	1人	3,295(3,324)
7. 政策課	130,926(136,469)
(1) 政策課業務補助	(3,294,031) 03,226,580円	1人	3,227(3,294)
(2) 政策課 (総合政策室) 業務補助
(3,294,031) 03,262,820円	1人	3,263(3,294)
(3) 文書受付業務補助	(3,238,711) 03,171,260円	1人	3,171(3,239)
(4) 主任相談員	(5,279,178) 05,042,596円	6人	30,256(31,675)
(5) 相談員	(4,636,195) 04,439,118円	15人	66,587(69,543)
(6) 相談員 (事前アドバイス担当)
(4,636,195) 04,439,118円	4人	17,756(18,545)
(7) 利用者相談業務補助	(3,464,239) 03,396,788円	1人	3,397(3,464)
(8) 広報業務補助	(3,414,799) 03,268,820円	1人	3,269(3,415)
8. 研究開発室	6,042(6,209)
(1) センター長補助 (事務補佐員)
(3,310,951) 03,243,500円	1人	3,244(3,311)
(2) 研究官補助 (専門研究員)
01,609,728円	1人	1,610(1,610)
内(金) 8

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	偏 考
(3) 特别研究员辅助(專門研究员)
(1,287,768)	1,188(	1,288)
@1,187,952円 1人
9. 企画课
·事務補助員10人	34,222(	35,167)
(1)企画课(本体)(事務補助員)
(3,998,431)	3,931(	3,998)
@3,930,980円 1人
(2)市場課(事務補助員)	(3,893,467)	3,850(
@3,849,996円 1人
(3)企画部門(事務補助員)	(3,409,483)	26,441(
@3,305,168円 8人
10. 企業開示課
·專門調查員(公認会計士試験合格者)
(5,329,848)	5,040(	5,330)
@5,039,580円 1人
11. 檢查局	19,544(	19,384)
(1)秘書業務(審議官及び総務課長付)及び事務補佐員
(3,826,495)	7,897(	7,653)
@3,948,260円 2人
(2)專門調查員(公認会計士試験合格者)
(4,664,160)	4,580(	4,664)
@4,580,380円 1人
(3)專門調查員(外部有識者)
@1,177,800円 6人	7,067(	7,067)
12. 監督局	46,633(	49,849)
(1)庶務補佐員	(3,388,003)	22,983(
@3,283,268円 7人
(2)秘書業務員	(4,090,711)	11,490(
@3,830,024円 3人
(3)專門調查員	(6,930,295)	12,160(
@6,080,200円 2人
13. 証券取引等監視委员会
(3,335,695)	19,771(	20,014)
·事務補佐員	@3,295,160円 6人
14. 公認会計士·監查審查会
·事務補佐員	(3,434,851)	6,735(
@3,367,400円 2人
9 内 (金)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概算要求額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
95089-2111-05-2100 见 童 手 当	93,145	93,145	計	449,447(	457,441)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	3,459	3,459	0	·管理室
·既定定員分	93,145(
0	1.総務課
·金融庁顧問弁護士謝金	@82,000円 12月
2.管理室	984(
(1)健康管理医の委嘱に係る経費
@9,900円 3H 50週	1,485(
(2)力庁セラ一の委嘱に係る経費
@9,900円 2H 50週	990(
計	3,459(
95016-2122-08-2010 職 員 旅 费	23,118	21,803	Δ 1,315	1.総務課
·内国旅費(事務連絡等旅費)	3,829(
(1)総合職採用関係	1,660(
(2)一般職採用関係	818(
(3)幹部出張関係	548(
(4)大臣·副大臣·政務官出張関係	803(
2.開発研修室
·内国旅費(事務連絡等旅費)
·新規採用職員研修(教育官)	179(
3.管理室
·内国旅費(事務連絡等旅費)	2,367(
4.審判手続室
·内国旅費(事務連絡等旅費)	568(
(1)課微金関係打合等旅費	340(
·金融商品取引法	303(
□.公認会計士法	37(
(2)課微金徴収関係旅費	228(
·金融商品取引法	114(
(1)滯納処分(納付のしよう上)	57(
(口)滯納処分(強制執行手続)	57(
□.公認会計士法	114(
(1)滯納処分(納付のしよう上)	57(
(口)滯納処分(強制執行手続)	57(
5.政策課
内 (金) 10

要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
·內国旅費(事務連絡等旅費)	3,424(3,719)
(1)文書廃棄旅費 @510円 4人 9回	18(18)
(2)財務局·教育委員会との打合せ	1,500(1,528)
(3)訴訟等出廷等経費	1,586(1,863)
(4)行政相談会への職員派遣	320(0)
(5)前年度限りの経費(消費生活センター主催の講演会等への講師派遣)	0(310)
6.研究開発室
·內国旅費(事務連絡等旅費)
·各種学会出席旅費	221(223)
7.企画課
·內国旅費(事務連絡等旅費)	1,775(1,794)
(1)改正貸金業法に係る制度·多重債務者対策に関する広報経費	1,183(1,196)
(2)法令改正等に必要な経費	592(598)
8.市場課
·內国旅費(事務連絡等旅費)
·証券取引所等の監督旅費	471(399)
9.企業開示課
·內国旅費(事務連絡等旅費)	535(538)
(1)懲戒処分調査旅費	361(363)
(2)企業ヒアリング旅費	174(175)
10.監督局
·內国旅費(事務連絡等旅費)	4,426(4,469)
(1)金融事務指導調査旅費	3,758(3,796)
·各業態監督関係指導·調査·連絡等旅費	2,827(2,857)
·訴訟関係対応等旅費	326(328)
·特例民法法人監查旅費	20(20)
·自己資本比率規制における高度なリスク管理手法の採用を希望する金融機関に対する事前ヒアリングに係る経費	585(591)
(2)破綻処理等事務指導等旅費	223(224)
(3)金融機関等の啓蒙旅費	445(449)
11.証券取引等監視委員会
·內国旅費(事務連絡等旅費)	1,354(1,359)
(1)証券会社等調査及び指導旅費	77(77)
(2)委員会事務指導旅費	910(915)
(3)講演会等出席旅費	367(367)
11 内 (金)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
95016-2122-08-3010 赴 任 旅 费	18,639	18,639	0	1 2. 公認会計士·監查審查会
·內国旅費(事務連絡等旅費)
(1) 試驗立会旅費
(2) マークシート読取立会旅費
(3) 試驗問題檢收等旅費
(4) 審查会事務打合せ等旅費
計	2,654(
11(
28(
13(
2,602(
21,803(
25年度	2 6年度	2 6年度
予 算 額 (22,377)(22,377)	22,377	19,177	19,177	19,725
決 算 額 18,017	11,846	14,866	14,596	11,420
不 用 額 4,360	10,531	43,111	4,581	8,305
·管理室
·財務局等転入者等
·総務課
·外国旅費(会議等出席旅費)
·委員會等の旅費
1. 総務課
(1) 消耗品費
·書籍
·口. その他消耗品
·リスト用紙 60箱 @3,200円 1.08	207(
2) 印刷製本費
·採用者募集パンフレット関係経費
10,000部 @201円 1.08	2,885(
2,171(
2,171)
·年休簿(年次休暇用·介護休暇用)
(40.5)
(@13.0円 2,600部 + @28.0円 2,300部) 1.08	106(
114)
·出勤簿
(2,800) @13.2)
2,600部 @13.5円 1.08	38(
40)
二. 辞令
12,500枚 @5.18円 1.08	70(
70)
·個別フォルダ
500部 @200円 1.08	108(
108)
·基準給与簿
7,000部 @32円 1.08	242(
242)
·共济貸付金返済通知書 1,500部 @44円 1.08	71(
71)
内(金) 12

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
千. 勤務時間報告書 3,500部 @21日 1.08 79( 79) (3) 通信運搬費·切手葉書代 48( 37) (4) 雑役務費 5,332( 5,508) 亻. 給与事務担当者への駆すばあと年間サポート版 (5) (8,000) 10セット @5,880円 1.08 64( 43) □. 求人広告掲載経費(日本経済新聞 全国版) 4回 @860,000円 1.08 3,715( 3,715) 八. 給与明細への給与データ穿孔作業(打込み作業)経費 1,020( 762) 二. 安否確認サービス利用経費【27年度国庫債務負担行為】 (914,000) @493,200円 1.08 533( 988) 2. 開発研修室 227( 247) (1) 消耗品費·その他消耗品費 54( 31) (2) 雑役務費·図書館運営経費 173( 216) 3. 国際室 15,290( 22,410) (1) 消耗品費 355( 355) 亻. プリンタートナー(情報提供端末用) @22,000円 4個 1.08 95( 95) □. 英文レターヘッド @22円 4,000枚 1.08 95( 95) 八. 英文封筒 @16円 2,000枚 1.08 35( 35) 二. 英文レターカード @200円 600組 1.08 130( 130) (2) 印刷製本費·パーセル銀行監督委員会会合等 (90) (90) 50部 @4,090円 1.08 221( 398) (3) 通信運搬費 (44,732) @46,938円 12月 1.08 608( 580) □. インターネット通信料 (3,572) (32) @3,720円 29回 1.08 117( 123) (4) 借料及び損料 1,031( 2,235)
13 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	偏 考
1. 会场借料	(13)	753(	1,632)
口. 車両借上料	(13)	278(	603)
(5) 会議費	(290)	2,936(	4,646)
1. ワーキングディナー	(9,800)	2,280(	3,069)
(870)	(870)	564(	1,409)
口. 昼食	(1,400)	92(	168)
八. 飲物	(1,400)	10,022(	14,073)
(6) 雑役務費	(107)	3,316(	5,977)
1. 通訊料	(107)	2,854(	3,806)
口. 翻訳料	(107)	1,026(	1,404)
二. I O S C O 総会等參加費	(107)	2,826(	2,886)
4. 管理室	(107)	566,201(	544,669)
(1) 備品費	(107)	29,531(	25,365)
· 共通経費(備品費)	(107)	106,302(	100,499)
(2) 消耗品費	(107)	26,701(	24,340)
1. コピー用紙	(107)	10,363(	9,469)
口. 新聞	(107)	14,597(	13,842)
八. 定期刊行物	(107)	612(	1,370)
二. 書籍	(107)	258(	349)
亦. その他消耗品費	(107)	2,001(	2,488)
一. 災害用備蓄品	(107)	51,770(	48,641)
卜. 共通経費(消耗品費)	(107)	6,594(	4,691)
(3) 印刷製本費	(107)	65(	1,218)
1. 機構·定員要求書	(107)	63部	15(
口. 金融庁組織関係法令等資料集	(107)	15(	86)
(155)	(910)	75(	152)
136部	(107)	1.08	152)
八. 歲出概算要求書(組織 金融庁分)	(107)	146部	21(
(40)	(1,171)	1.08	51)
(107)	(136)	1.08	51)
内（金）14

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
15 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
リ. 新聞クリッピングの複写にかかる著作権許諾料	2,454(2,002)
又.修理費	928(928)
ル.その他保守料	3,101(3,101)
ヲ.写真現像	426(280)
ワ.官報広告	11,628(7,232)
カ.共通経費(雑役務費)	63,149(38,026)
ヨ.前年度限りの経費(複写機保守料)	0(52,379)
(10)自動車維持費
・公用車	8,956(9,923)
(11)職員厚生経費	21,880(20,007)
イ.健康診断に係る経費	19,853(20,007)
ロ.心の健康づくり経費	2,027(0)
5.情報化統括室
・雑役務費
・G IMA及び業務支援統合システムに係るデータ人力作業の外部委託	250(0)
6.審判手続室
・雑役務費	1,944(1,944)
イ.速記料	540(540)
(イ)金融商品取引法
・審判記録速記料	7件 @20,000円 1H 3回 1.08	454(454)
(ロ)公認会計士法
・審判記録速記料	2件 @20,000円 1H 2回 1.08	86(86)
ロ.警備費用	1,404(1,404)
(イ)金融商品取引法
・警備業務費	7件 @52,000円 3回 1.08	1,179(1,179)
(ロ)公認会計士法
・警備業務費	2件 @52,000円 2回 1.08	225(225)
7.政策課	10,493(11,733)
(1)消耗品費	642(2,147)
イ.書籍	642(1,752)
ロ.前年度限りの経費(政策課の業務に必要な消耗品費)	0(287)
ハ.前年度限りの経費(電話機・録音機)	0(108)
(2)印刷製本費	1,743(1,601)
内(金) 16

要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
イ.行政施策用パンフレット作成費
17 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
口.鑑定料1人 6,171円6(6)八.翻訳料289(289)二.XBRL國際会議參加費用(海外現地における経費)@167,990円2回336(336)12.検査局37,786(44,031)(1)消耗品費11,170(9,986)イ.書籍6,408(5,222)口.その他消耗品4,762(4,764)(2)印刷製本費4,641(4,641)イ.金融検査マニュアル(預金等受入金融機関)800部1種類@461円1.08398(398)口.金融検査マニュアル別冊(中小企業融資編)800部1種類@151円1.08130(130)八.金融検査マニュアル(金融持株会社)800部1種類@461円1.08398(398)二.金融検査マニュアル(保険会社)800部1種類@461円1.08398(398)亦.金融検査マニュアル(信託会社)800部1種類@151円1.08130(130)八.金融検査マニュアル(英語版)40部1種類@1,750円1.0876(76)卜.システム統合リスクチェックリスト800部1種類@59円1.0851(51)チ.金融検査に関する基本指針800部1種類@206円1.08178(178)リ.服務・倫理関係資料784部1種類@93円1.0879(79)又.検査結果取りまとめ事務連絡(銀行)560部1種類@91円1.0855(55)ル.検査結果取りまとめ事務連絡(保険)560部1種類@91円1.0855(55)ヲ.金融検査結果事例集800部1種類@151円1.08130(130)ワ.中小企業向け金融検査マニュアル内容周知パンフレット80,000部1種類@23円1.081,987(1,987)
19 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
力.資産查定教材事例集150部 1種類 @1,220円 1.083.金融モニタリングレポート500部 1種類 @700円 1.08(3)通信運搬費18,641(29,100)1.海外検査資料等運搬費796(796)1.国内検査資料等運搬費17,845(28,304)(4)会議費·意見申出審理会(飲物代)9(13)(5)雑役務費3,325(291)1.検査班用モバイルブリンタ修理経費7台 @20,000円 1.08151(151)1.検査資料搬送用セキュリティコンテナ修理経費50箱 @2,600円 1.08140(140)1.外部団体主催セミナー参加費3,034(0)1.3.監督局23,858(25,552)(1)消耗品費7,005(10,587)1.書籍6,717(6,716)1.監督局の業務に必要な消耗品費288(288)1.前年度限りの経費(マクロ健全性監督に係る調査・分析(BA NK SCOPE(世界の銀行財務情報データベース))0(3,583)(2)印刷製本費3,850(3,850)1.プレスリース等資料印刷461(461)1.監督指針1,992(1,992)1.概要書(国内証券会社、外国証券会社)836(836)二.破綻した金融機関の処理のために講じた措置の内容報告(金融再生法§5)(3)通信運搬費917(1,467)1.海外出張に係る業務用通信費@3,000円 30回 1.0897(97)1.テレビ会議システム回線料820(820)1.前年度限りの経費(消費税転嫁に関する書面調査費)(4)借料及び損料·カレッジの主催に係る会場借上費@95,238円 1回 1.08103(103)(5)会議費3,163(3,166)
21 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
(10) (138,894) 口. 犯則調查資料運搬 12件 083,137円 1.08 八. 調查等資料運搬經費(課徵金) (8,709) 40件 09,891円 1.08 二. 返信封簡用切手代 1,923( 1,930) 亦. 海外資料搬送及び通信經費 140( 174) 八. ETC力一下利用料 746( 746) (4) 借料及び損料 2,376( 5,388) 亻. 検査資料搬送經費 (29,165) (50) @29,665円 35件 1.08 口. 犯則調查資料運搬 (60,375) @82,668円 5件 1.08 八. 調查等資料運搬經費(課徵金) (35,238) (90) @35,399円 20件 1.08 二. 海外証券規制当局との意見交換会に係る会議室借上げ経費 (20,744) (3) @21,803円 2日 (5) 保険料 • 調查用自動車 (6) 自動車交換差金 • 業務用車 (7) 雑役務費 亻. 通訳及び翻訳料 口. CFTC研修參加登録料 2人 @110円 400USD 88( 88) 八. AMFが主催する研修に係る參加登録料 2人 @140円 150EUR 42( 0) 二. 日米国際金融シンポジウムに係る參加登録料 1人 @110円 750USD 83( 83) 八. 住宅地図サービス 3ID 95件 @500円 1.08 154( 154) 八. データ人力要員 6,421( 6,891) 卜. 翻訳請負経費 3,084( 3,292) (8) 自動車維持費 912( 1,002) 亻. 犯則調査用自動車 546( 636) 口. 課徵金調査用: ワゴン車 366( 366)
内(金) 22

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	偏 考
23 内 (金)

要求番号	事項	前年度額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ヘ.インターネット利用料	154(	154)
ト.前年度限りの経費(郵送料(合格通知))	0(	2,949)
(4)借料及び損料	669(	1,249)
イ.衛星携带電話レンタル料	(1,407)	580(	805)
□.自動車借料(資料運搬経費)	89(	444)
(5)会議費	1,818(	1,823)
イ.公認会計士試験委員会議	1,242(	1,246)
□.公認会計士・監査審査会	13人	(111)	41(	42)
ヘ.試験委員選任小委員会	(13)	(111)	4(	3)
二.試験実施検討小委員会	17人	@107円	1.08	12(	13)
ホ.国際会議における意見交換	519(	519)
(6)雑役務費	4,007(	5,953)
イ.通訳料	412(	1,347)
□.マークシート読取業務	(16.4)	(21,000)	2,082(	2,976)
2回@20.6円4科目11,700人1.08	2,082(	2,976)
ヘ.せん孔業務	917(	1,078)
二.合格証書等封入業務	(81.3)	(4,800)	465(	421)
ホ.合格発表会場の警備業務4時間@3,500円1人1.08	15(	15)
ヘ.監査監督機関国際フォーラム検査ワークショップ等参加費	116(	116)
計	775,597(	796,395)
・管理室	84,077(	0)
・雑役務費	14,759(	0)
イ.複合機保守料	69,318(	0)
□.出力機器サービス提供料【28年度国庫債務負担行為】	25年度	26年度
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	159,689(	142,669(	142,497(	156,443(	178,079)
決算額	132,377	127,672	141,680	165,582	175,556
不用額	27,312	14,997	2,483	1,068	2,523
(説明)官民合築建物であるため、入居官署及び他の区分所有者ごとの負担割合等に基づき、光熱水費及び共同管理を行うための組合に係る運営経費の支払いを行うもの。
内 (金) 24

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考