Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
14 内(個)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
143,326	平成26年度以降5個年度以内	80,301	35,689	26,767	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため

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内(個) 15

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	06-95個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費	387,633	1,320,267	932,634	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	0)0	0)0	7,282)	52,720)	422,645)
決算額	0	0	52,720	299,587
差引額	0	0
006 委員会等経費	19,929	19,929	0	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	0)0	0)0	2,370)	7,842)	23,621)
(要求要旨)
非常勤委員の日当、個人情報保護委員会の開催に必要な事務費等。
95016-2111-05-0200 委員手当	13,318	13,318	0	1.非常勤委員	9,920)	9,920)
委員(継続)	2人@1,300 80日	5,008)	5,008)
委員(新規)	2人@0,700 80日	4,912)	4,912)
2.専門委員	8人@7,700 2回 12か月	3,398)	3,398)
計	13,318)	13,318)
95016-2129-06-0110 諸謝金	2,155	2,155	0	1.会議出席謝金	1,842)	1,842)
(1)個人情報保護委員会	921)	921)
大学教授
2人@7,900 2時間 1回 12月	379)	379)
役員(民間)
2人@1,300 2時間 1回 12月	542)	542)
(2)その他の会議	921)	921)
大学教授
2人@7,900 2時間 1回 12月	379)	379)
役員(民間)	542)	542)
2人@1,300 2時間 1回 12月	542)	542)
2.講師謝金
役員(民間)	1人@1,300 1時間 10回	113)	113)
3.執筆謝金
@2,000 100枚(400字詰原稿)	200)	200)
計	2,155)	2,155)
內国旅費	1,788)	1,788)
1.会議出席旅費	1,778)	1,778)
(1)個人情報保護委員会	1,294)	1,294)

2016/08/23 18:51:29
16 内(個)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.9 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-2153個人情報保護業務庁費	2,668	2,668	0	非常勤委員	2人@2,530 2回 80日	810(	810)
全国平均日帰り	1人@5,520 1回 12月	426(	426)
県内	2人@2,430 1回 12月	58(	58)
(2)その他の会議	484(	484)
全国平均日帰り	1人@5,520 1回 12月	426(	426)
県内	2人@2,430 1回 12月	58(	58)
2.講師旅費
県内	2人@2,430 2回	10(	10)
1.借料及び損料
会議会場(大)借料	@150,000 5回 1.08	810(	810)
2.会議費	86(	86)
(1)個人情報保護委員会
11人@300 1回 12月 1.08	43(	43)
(2)その他の会議
11人@300 1回 12月 1.08	43(	43)
3.雑役務費	1,772(	1,772)
(1)個人情報保護委員会	2時間@20,000 38回 1.08	1,642(	1,642)
(2)その他の会議	2時間@20,000 3回 1.08	130(	130)
計	2,668(	2,668)

2016/08/23 18:51:29
18 内(個)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
9
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	56,538	499,948	443,410	雑役務費
1.監視・監督システムの運用等に係る経費
①前年度限りの経費
(H28.4~H28.12)
運用統括・システム管理者
1人@1,300,000(1)
1人@50,000(1)
(H29.1~3)
運用統括
1人@1,300,000(1)
システム管理者
5人@1,050,000(1)
オベレータ
5人@50,000(1)
②平成29年4月~平成30年3月
国庫債務負担行為の内訳
2.監視・監督システムのAP保守に係る経費
アプリケーション保守作業
初期準備等
改修対応
共通費
国庫債務負担行為の内訳	499,948(
146,448(
0(
19,926)
0(
12,636)
0(
7,290)
0(
36,612)
0(
4,212)
0(
17,010)
0(
15,390)
0)
353,500(
0)
85,500(
0)
19,500(
0)
100,000(
0)
148,500(
0)

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内(個) 19

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2016/08/23 18:51:29
20 内(個)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016特定個人情報保護評価必要な經費	33,480	50,000	16,520	23年度(0)(0)(3,545)(3,545(50,000)50,000(50,000)50,000(33,480)
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	予算額(要求要旨)特定個人情報保護評価の円滑な実施に必要な經費。評価書受付機能の保守・運用に係る経費雑役務費(31,000,000)1人@46,296,000 1.08

2016/08/23 18:51:29
内(個) 21

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
(0)(0)	(0)(0)	(1,367)(1,367)	(15,336)(15,336)	(132,649)
(要求要旨)
個人情報保護に関する法律の統括官署として、法及び基本方針に関する施策の推進、法に関する企画・立案、政府全体として統合かつ一体的な制度運用の実施並びに事業者及び国民に対し法制度の普及・定着を図るために必要な経費。
法律及び制度の内容等に関する情報提供及び啓発経費
説明会の開催
大学教授
1人@,9002時間13回1月	205(	205)
内国旅費	7,393(	3,241)
1.前年度限りの経費(番号の取扱いに係る説明会等出張旅費)	0(	1,598)
(1)委員長(全国平均、1泊2日)	(1)	0(	192)
1人@4,1401回3箇所(プロック)0	0(	192)
(2)10~7級(全国平均、1泊2日)	(1)	0(	699)
1人@4,9202回7箇所(プロック)0	0(	699)
(3)6~3級(全国平均、1泊2日)	(1)	0(	707)
1人@4,7,1201回15箇所(プロック)0	0(	707)
2.前年度限りの経費(法律及び制度の内容等に関する情報提供及び啓発経費)	0(	1,643)
説明会の開催	0(	1,643)
(1)6~3級(全国平均、1泊2日)	(1)	0(	1,414)
1人@4,7,1201回30箇所(プロック)0	0(	1,414)
(2)6~3級(全国平均、プロック内日帰り)	(1)	0(	229)
1人@4,5,2401回15箇所(プロック)0	0(	229)
3.個人情報保護法等の周知のための説明会開催に係る出張旅費	2,855(	0)
(1)10~7級(全国平均、1泊2日)	(1)	0(	0)
1人@4,9,9201回10箇所	499(	0)
(2)6~3級(全国平均、1泊2日)	(1)	0(	0)
1人@4,7,1201回50箇所	2,356(	0)
4.地方公共団体等からの講師派遣の要望に係る出張旅費	2,384(	0)

2016/08/23 18:51:29
22 内(個)

要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,021	4,216	3,195	(1) 1 0 ~ 7級(全国平均、1泊2日)1 人 @49,920 1 回 10 箇所(2) 6 ~ 3級(全国平均、1泊2日)1 人 @47,120 1 回 40 箇所5.消費者団体の人材育成のための講師派遣(1) 6 ~ 3級(全国平均、1泊2日)1 人 @47,120 1 回 10 箇所6.委員長・委員と都道府県首長との意見交換会(1) 指定職(全国平均、1泊2日)1 人 @44,140 1 回 15 箇所(2) 1 0 ~ 7級(全国平均、1泊2日)1 人 @49,920 1 回 5 箇所(3) 6 ~ 3級(全国平均、1泊2日)1 人 @47,120 1 回 10 箇所	499(0)1,885(0)471(0)1,683(0)962(0)250(0)471(0)4,216(1,021)475)0(192)0(283)0(546)0(499)0(1)0(1)47)0)475)0)471(0)1,021)475)0(1)0(192)0(283)0(546)0(499)0(1)0(1)47)0)475)0)471(0)1,021)475)0(1)0(192)0(283)0(546)0(499)0(1)0(1)47)0)475)0)471(0)1,021)475)0(1)0(192)0(283)0(546)0

2016/08/23 18:51:29
要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-2153個人情報保護業務行費	50,070	20,277	4	29,793	(1) 6~3級(全国平均、1泊2日)
1人 @47,120 1回 6箇所
6. 委員長・委員と都道府県首長との意見交換会
(1) 指定職(全国平均、1泊2日)
1人 @4,140 1回 4箇所
(2) 6~3級(全国平均、1泊2日)
1人 @47,120 1回 8箇所
1. 印刷製本費
(1) 前年度限りの経費(特定個人情報の取扱いに係る普及・啓発
のための広報資料の印刷費)
①広報用ポスター(A1サイズ)
7,770 部 @62 1種類 1.08 0
②広報用リーフレット
66,000 部 @5 2種類 1.08 0
(2) 前年度限りの経費(個人情報保護法の施行状況についての報
告書作成)
300 部 @45 1種類 1.08 0
(3) 前年度限りの経費(個人情報保護法及び個人情報保護制度の
内容等に関する情報提供及び啓発経費)
①広報資料作成等
a. 関係法令集
240 部 @691 1種類 1.08 0
b. 広報用ポスター
8,000 部 @6.19 1種類 1.08 0
c. 広報用パンフレット
20,000 部 @49.95 1種類 1.08 0
②説明会資料
250 部 @156.75 13 ヶ所 1.08 0
(4) 消費者団体人材育成のための経費
100 部 @691 8回 1.08
(5) 個人情報及び特定個人情報の取扱いに係る普及・啓発のため
の広報資料の作成
①関係法令集
400 部 @691 2種類 1.08	283(0)
634(0)
257(0)
377(0)
6,292(0)
1,233)
0(520)
0(713)
0(112)
0(2,293)
0(1,743)
0(179)
0(485)
0(1,079)
0(550)
0(597(0)
5,695(0)
597(0)

2016/08/23 18:51:29
24 内(個)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
②広報用ポスター2,500部@4.83 2種類 1.08242(0)③広報用パンフレット3,808a.事業者用47,000部@18.76 1種類 1.08952b.中小企業用47,000部@18.76 1種類 1.08952c.消費者用47,000部@18.76 1種類 1.08952d.地方公共団体用47,000部@18.76 1種類 1.08952④広報用リーフレット1,048a.事業者用141,000部@1.72 1種類 1.08262b.中小企業用141,000部@1.72 1種類 1.08262c.消費者用141,000部@1.72 1種類 1.08262d.地方公共団体用141,000部@1.72 1種類 1.082622.通信運搬費1,624(590)(1)前年度限りの経費(特定個人情報の取扱いに係る普及・啓発のための広報資料の送料)郵便料0(330)①地方公共団体(都道府県・ゆうパック・160サイズ)47件@3,75500(1)0(176)②行政機関0(128)a.都道府県・ゆうパック・160サイズ47件@1,87700(1)0(88)b.各プロック・ゆうパック・160サイズ(1)12件@1,92000(1)0(23)c.各プロック・ゆうパック・160サイズ(1)9件@1,874000(1)0(17)

2016/08/23 18:51:29
内(個) 25

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
③民間機関(都内・ゆうパック・160サイズ)
(1)	0(26)
16件@1,6500	0(260)
(2)前年度限りの経費(個人情報保護法及び個人情報保護制度の内容等に関する情報提供及び啓発経費)	0(260)
①広報用ポスター送料	0(130)
a.都道府県(市町村含む)(ゆうメール・3kgまで)
(1)	0(57)
47件@6102個0	0(57)
b.政令指定都市(ゆうメール・3kgまで)
20件@6101個0	0(12)
c.民間団体(ゆうメール・3kgまで)
100件@6101個0	0(61)
②広報用パンフレット送料	0(130)
a.都道府県(市町村含む)(ゆうメール・3kgまで)
47件@6102個0	0(57)
b.政令指定都市(ゆうメール・3kgまで)
20件@6101個0	0(12)
c.民間団体(ゆうメール・3kgまで)
100件@6101個0	0(61)
(3)消費者団体人材育成のための経費
消費者団体(ゆうパック・160サイズ)
1箇所@2,0228回1.08	17(0)
(4)個人情報及び特定個人情報の取扱いに係る普及・啓発のための広報資料の作成	1,607
①広報用ポスター送料
都道府県(ゆうメール・3kgまで)
47箇所@6102回	57
②広報用パンフレット送料
都道府県(ゆうパック・160サイズ)
47箇所@2,0608回	775
③広報用リーフレット送料
都道府県(ゆうパック・160サイズ)
47箇所@2,0608回	775
3.雑役務費	12,361(45,842)
26 内(個)

要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1.前年度限りの経費(リーフレットデザイン企画費(3種類))
@40,000 1 種類 1.08 0	0(	475)
2.前年度限りの経費(採用パンフレット作成経費)
@1,400,000 0	0(	1,400)
3.前年度限りの経費(広報に係るコンサルティング経費)
@10,000,000 一式 1.08 0	0(	10,800)
4.前年度限りの経費(個人情報保護施策の総合的・一般的推進経費)
各種連絡会議(速記)	0(	172)
①地方公共団体連絡会議
@0,000 2 時間 1 回 1.08 0	0(	43)
②消費者相談機関等連絡会議
@0,000 2 時間 2 回 1.08 0	0(	86)
③認定個人情報保護団体連絡会議
@0,000 2 時間 1 回 1.08 0	0(	43)
5.前年度限りの経費(法律及び制度の内容等に関する情報収集・調査研究経費)
@1,114,000 0	0(	8,114)
6.前年度限りの経費(オブトアウトに関する届出受付及び公表作業並びに届出受付及び公表システム仕様書作成支援業務)
@18,518,500 1.08 0	0(	20,000)
(1)消費者団体人材育成のための経費
会場借料	@30,700 8 回 1.08	1,993(0)
(2)広報用ボスターデザイン企画費
(319,000)(1)	648(	345)
@00,000 2 種類 1.08	2,592(	0)
(3)広報用ボンフレットデザイン企画費
@00,000 8 種類 1.08	2,592(	0)
@00,000 8 種類 1.08	2,592(	0)
(5)漏えい等事案収集のための新聞クリッピング経費
@50,000 12 月 1.08	4,536(	4,536)

2016/08/23 18:51:29
内(個) 27

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(6) 全国説明会開催に係るコンサルティング経費 @0,000,000 1 式 0(7) シンポジウム開催に係るコンサルティング経費 @40,000,000 1 式 0(8) 動画コンテンツ作成経費 @10,000,000 1 式 0計 20,277(50,070)

2016/08/23 18:51:29
28 内(個)

要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2016/08/23 18:51:29
内(個) 29

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考

2016/08/23 18:51:29
30 内(個)

要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2016/08/23 18:51:29
内(個) 31

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2016/08/23 18:51:29
32 内(個)

要求番号	事項	前年算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2016/08/23 18:51:29
(第3表)

平成29年度概算要求定員表

19 内閣府所管 一般会計 （組織:個人情報保護委員会）（内閣1係）

(单位:人)

区 分	28年度末定 員	29年度要求人員增△减
課題名 B-1003 貧酸素水塊が底棲生物に及ぼす影響評価手法と底層DO目標の達成度評価手法の開発に関する研究

課題代表者名 堀口 敏宏 （独立行政法人国立環境研究所環境リスク研究センター生態系影響評価研究室室長）

研究实施期间 平成22～24年度

累計予算額 63,815千円（うち24年度19,452千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキー 海洋保全、水管理、流域圏、海洋生態、水圏現象

ワード（5～10個）

以下程度）

研究体制

(1) DO目標値設定のための初期生活史標準試験法の確立に関する研究（(独)国立環境研究所、大阪市立大学、愛知県水産試験場）

(2)貧酸素水塊が初期生活史段階の内湾代表種に及ぼす影響の解析と評価に関する研究（愛知県水産試験場、（独）国立環境研究所、）

(3) 底層DO目標の達成度評価手法の開発に関する研究（大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所、（独）国立環境研究所、横浜薬科大学、広島大学、放送大学）

研究協力機関

埼玉県環境科学国際センター

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

閉鎖性海域の水環境改善のため既に30年間にわたって水質総量規制制度が導入されているが、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海などの総量規制制度を導入している海域の環境基準達成率は低い状態が続いている。一方、現行の環境基準であるCOD、T-N及びT-Pは、汚濁負荷量の抑制により制御可能と考えられている指標であるが、生物生息環境を直接的に表現する指標とは言い難く、また、目標とすべき海域の状態となる指標（状態指標）と目標を達成するために制御すべき指標（制御指標）とを分けて検討する必要がある。こうして、生物生息環境を表現する状態指標の候補として、広く水棲生物（特に底棲生物）の生息に影響を与える主要な要素の一つである底層の溶存酸素量（底層DO）、及び水棲植物の生育など浅海域における良好な環境条件を示し景観的な要素も併せて示す透明度についての目標設定を含む「閉鎖性海域中長期ビジョン」が平成22年（2010年）3月1日に策定された。しかしながら、魚介類の成体のDO耐性（魚介類の生息域確保）や、幼稚仔のDO耐性や成体の産卵行動へのDO影響（再生産の場の確保）等に関する情報が不足していることから、底層DO目標値の妥当性に関して十分とは言えない。DO目標設定に適した標準的な実験方法が提案されていないという問題もある。さらに、CODやT-N、T-Pと異なり、DO目標は75%値や平均値での評価に適さないため、連続測定が不可能な場合にその達成度を評価する手法が確立されていない。これらの問題解決に向け、平成22年度から24年度まで3年間、本研究「貧酸素水塊が底棲生物に及ぼす影響評価手法と底層DO目標の達成度評価手法の開発に関する研究」を実施した。

### 2. 研究開発目的

底層DO濃度の低下や欠乏による魚介類等の海産生物への悪影響を軽減し、良好な海域環境の回復に資するべく、特に環境の影響を受けやすい生活史初期の魚介類に着目し、室内実験、現場調査（具体
的には東京湾と三河湾を対象）並びに統計学的手法を駆使して、底層DO目標値の導出のための標準的試験法を確立するとともに、科学的根拠に裏付けられた底層DO目標値の導出を図り、その目標値を適用するための水域区分を提案し、併せてその達成度評価のための手法の確立を図ることを本研究の目標とする。

## （１）DO目標値設定のための初期生活史標準試験法の確立に関する研究

浮遊期～着底初期個体群への影響（初期生活史試験）に関する実験プロトコルを完成させ、内湾代表種（マコガレイ、アサリ）の実験データ等からシミュレーション用パラメータを推定すること。また、海産生物幼生の忌避行動あるいは鉛直運動への貧酸素の影響も調べること。

## （２）貧酸素水塊が初期生活史段階の内湾代表種に及ぼす影響の解析と評価に関する研究

サブテーマ(1)の当該データ等を用いて、貧酸素水塊がマコガレイとアサリの初期生活史に及ぼす影響をシミュレーションし、その加入量の減少に対する貧酸素水塊による影響の寄与の定量評価を行うこと。さらに、底層DO目標値の適用のための水域区分を検討すること。

## （３）底層DO目標の達成度評価手法の開発に関する研究

新たな底層DO目標達成の判定手法の開発や新たなモニタリング並びに計算手法を導入した環境基準達成の判定手法の開発を完成させ、サブテーマ(2)による水域区分に新たな底層DO目標達成度判定手法を適用・評価し、本手法の確立を図ること。

### 3. 研究開発の方法

## (1) DO 目標値設定のための初期生活史標準試験法の確立に関する研究

## 1 ）アサリ幼生の供給

初期生活史段階の貧酸素影響評価を試験する材料としてアサリ幼生及び着底初期稚貝の生産を行った。

## 2 ）流水式装置を用いたアサリ幼生及び稚貝、マコガレイ稚魚の貧酸素耐性試験

上述の種苗生産により供給されたベリジャー幼生（D型幼生、アンボ期幼生、フルグロウン期幼生）及び着底初期稚貝を用いて水温約20℃あるいは25℃で流水式の貧酸素耐性試験を行った。貧酸素耐性試験は、2つの200Lポリプロピレン製タンク内の精密ろ過海水に空気と窒素を別々に曝気した海水（それぞれ、DO 100%海水及びDO 0%海水という）を定量送液ポンプで混合して掛け流す流水式連続曝露とした。試験水槽（5Lプラスチック容器）は気密性を高めつつ換水率を高めて使用した。その結果、低DO実験区（1 mg/L以下の貧酸素実験区）を安定して再現することができた。試験区は6区とし、試験海水の通水量（流速）は約30L／区／日とした。試験期間は、原則として96時間とし、24時間毎に取り上げて実体顕微鏡観察により生死を判定した。マコガレイ稚魚についても同様に試験を行った。

## 3 ）水柱実験によるアサリ幼生貧酸素応答試験

80cmのガラスシリンダー内に高塩分・低DOの海水と低塩分・高DO海水を混合しながらシリンダー底部より静かに注入することにより塩分・DO躍層を作成した。シリンダー上部から各発育段階のアサリ浮遊幼生を投入し、約24時間後に13層に分けて回収し、直ちにDO・水温・塩分を測定し、後日アサリ浮遊幼生を計数した。また、底部に沈降した幼生は回収後直ちに生死別に計数した。

## 4 ）海洋生物幼体の貧酸素応答試験

甲殻類幼生など海洋生物の生活史初期段階の個体が貧酸素水に遭遇した際の応答を調べるための室内実験系の開発と貧酸素忌避行動を明らかにすることを目的とした。鉛直的な塩分勾配を有するガラス円筒管(対照区：海水容積約1.6 L)と、塩分に加えて酸素濃度にも鉛直的な勾配を持つガラス円筒管（試験区：同上）を作製し、アサリ・ヨシエビ・サザエの生活史初期段階の個体群の貧酸素忌避や耐性行動を調べた。幼生等の貧酸素忌避または耐性行動の有無を $ \chi^{2} $ 検定法により検討した。

## (2) 貧酸素水塊が初期生活史段階の内湾代表種に及ぼす影響の解析と評価に関する研究

## 1 ）東京湾のマコガレイに対するフィールド調査と解析

マコガレイ仔魚は2011年1〜3月に内湾域の10定点においてマル稚ネットの傾斜曳網により採集した。稚魚は内湾域の25定点において2010年3〜10月にソリネット及び桁網により採集した。仔稚魚の調査定点ではCTD/DOロガーによる水温とDO濃度の観測も行った。成魚の再生産特性（生殖腺体指数[GSI]の経月変化、組織学的観察による生殖腺の発達と退行、生殖周期）と、横浜市漁業協同組合柴支所のマコガレイ漁獲統計資料を用いて産卵量指数を推定した。2006年〜2010年の調査結果も合わせて、産卵量指数、仔魚密度及び稚魚密度の量的関係と環境因子との関係を調べ、仔稚魚の空間分布の時系列変化から貧酸素水塊が及ぼす影響を解析した。
## 2 ）三河湾のアサリに対するフィールド調査と解析

アサリ浮遊幼生は三河湾東部渥美湾に設定した1～4定点において水中ポンプを用い、表層から海底直上まで2～3m間隔で200Lの海水を汲み上げ50μmのネットでろ過し採集した。調査は平成22～24年（2010～2012年）の3年間、5月～11月、原則月2回（平成22年（2010年）は6～10月、月1回）行った。また、同時に多項目水質計で深度、水温、塩分、クロロフィルaおよび溶存酸素をモニターした。得られたプランクトン試料は濃縮・凍結保存し後日蛍光抗体法によりアサリ浮遊幼生を同定、成長段階毎（D型期、アンボ期およびフルグロウン期）に計数した。

貧酸素水塊が発達する前の6月と底層に貧酸素水塊が存在した7、9月に1定点で4時間毎に6回、上記の方法でポンプ採集を行い、アサリ浮遊幼生の日周鉛直移動を調査した。また、平成24年の6、7月調査時に海水中から沈降してくる浮遊幼生を捕集する目的で調査期間中海底上にセジメントトラップを設置した。

## 3 ）数値モデルによる解析

東京湾におけるマコガレイ仔稚魚及び三河湾におけるアサリ浮遊幼生に対する貧酸素水塊の影響を数値モデルにより調べた。東京湾と三河湾の流動及び酸素環境を再現するシミュレーションを行い、マコガレイ仔稚魚の漂流過程及び酸素環境に対する応答と、アサリ浮遊幼生の漂流過程及び酸素環境に対する応答を、それぞれ、モデル化した。アサリに関しては、忌避応答など水柱実験で得られた低酸素環境に対する応答を組み込み、アサリ浮遊幼生漂流モデルを改良した。

## 4 ）アサリに対するDO環境基準値（試案）の導出

2010年3月に示された閉鎖性海域中長期ビジョンに沿って、アサリに対するDO環境基準値の導出に向けた考え方を整理し、生息域の確保のための底層DO目標値と再生産の場の確保のための底層DO目標値を試算した。

## (3) 底層 DO 目標の達成度評価手法の開発に関する研究

3名の分担者（金藤、岩瀬、岡田）は、各所属機関において研究課題を分担し、個別の課題に関する統計的理論構築の研究を遂行した。また、分担課題の進展具合を、年数回開催した研究会において確認し、相互にその方法論を検討した。また、3名のPD（奥田（2010, 2011）、赤石（2011）、神山（2012））は、研究分担者が構築した理論に対してシミュレーション等の作業を担当した。

### 4. 結果及び考察

## (1) DO 目標値設定のための初期生活史標準試験法の確立に関する研究

1）アサリ幼生の供給

D 状期、アンボ期、フルグロウン期の浮遊生活史段階及び着底初期稚貝を試験に供した。

## 2 ）流水式装置を用いたアサリ幼生及び稚貝、マコガレイ稚魚の貧酸素耐性試験

アサリのベリジャー幼生（D型幼生、アンボ期幼生、フルグロウン期幼生）及び着底初期稚貝、また、マコガレイ着底稚魚の貧酸素水に対する斃死率曲線を得るとともに、24時間～96時間の半数致死濃度（LC_{50}）を算出した。また、5%致死濃度（LC_{5}）の推定を試みた。

## 3 ）水柱実験によるアサリ幼生貧酸素応答試験

DOが十分にある対照区では浮遊している幼生の割合が高く、DOが少ない実験区ほどシリンダーの底に沈降した幼生（非遊泳個体）が多くみられ、沈降中に占める斃死率も高くなった。DOが幼生に与える行動影響からすると、底層DOは3mg/L以上が望ましいことが明らかとなった。

## 4 ）海洋生物幼体の貧酸素応答試験

アンボ期のアサリ幼生はDOが2.7-2.6 mg/L以下の貧酸素水において忌避行動を取ることがわかった。また、ヨシエビ幼生については、ミシス期が2.6-2.1 mg/L以下、ポストラーバ(P)4期が2.7-2.1 mg/L以下、P15期になると1.7-1.2 mg/L以下の貧酸素水に対してそれぞれ忌避行動(P<0.05)を示し、着底生活が長くなるにしたがって忌避行動の閾値が低下することが示唆された。サザエ稚貝については、2.4-2.3 mg/Lを下回ると水底に留まり、貧酸素に対する対応行動を示すことがわかった。

## (2) 貧酸素水塊が初期生活史段階の内湾代表種に及ぼす影響の解析と評価に関する研究

## 1 ）東京湾のマコガレイに対するフィールド調査と解析

産卵量指数、仔魚密度及び稚魚密度の量的関係について、仔魚密度と稚魚密度は概ね相関したが、産卵量指数と仔魚密度との間には相関が認められなかった。これより、孵化から仔魚期の間に生残率に関与する因子が存在すると示唆された。一方、フィールド調査と室内実験の結果から、マコガレイ仔魚は冬季の水温により、また、着底後の稚魚は夏季の貧酸素水塊により、それぞれ、減耗す
るとみられた。

## 2 ）三河湾のアサリに対するフィールド調査と解析

水柱平均の季節的な出現傾向は貧酸素水塊の発達直前の5～6月および貧酸素水塊が解消した10月に大きなピークがみられた。また、7月にも小さなピークが出現したがこの時の出現数は三河湾の貧酸素水塊の発達と反比例していた。鉛直分布の傾向は、貧酸素水塊が発達していないときは表層から海底直上まで均一に分布するか底層に多く分布するパターンがみられたが、貧酸素水塊が底層に発達するとその上部（躍層上）に分布が限られた。

昼夜観測から、アサリ浮遊幼生は貧酸素水塊が無い時期は昼間底層に分布し、夜間表層に移動するパターンが見られ水柱全体を移動していた。しかし、貧酸素水塊が底層に存在すると昼夜移動もその上部に限られ、昼間表層に夜間やや分布深度が深くなるパターンを示した。また、平成24年度に行ったセジメントトラップの結果では貧酸素水塊の層が薄かったこともあり、明確な結果は得られなかった。

## 3 ）数値モデルによる解析

東京湾におけるマコガレイ仔稚魚及び三河湾におけるアサリ浮遊幼生を対象に、それぞれの貧酸素水塊の影響を調べる数値モデルを作製し、マコガレイ仔稚魚の産卵から着底生活までの漂流シミュレーションとともにアサリ浮遊幼生の孵化から着底までの漂流シミュレーションを実施し、マコガレイでは冬季の高水温と夏季の貧酸素水塊による減耗を、アサリでは浮遊幼生の漂流や貧酸素水塊による沈降と斃死の影響を、それぞれ評価し、その概要をとりまとめた。

## 4 ）アサリに対するDO環境基準値（試案）の導出

2010年3月に示された閉鎖性海域中長期ビジョンに沿って、アサリに対するDO環境基準値の導出に向けた考え方を整理するとともに、生息域の確保のための底層DO目標値と再生産の場の確保のための底層DO目標値を、それぞれ、2 mg/L及び3 mg/Lと試算した。

## (3) 底層 DO 目標の達成度評価手法の開発に関する研究

## 1 ）底層溶存酸素量達成度評価手法の構築

US EPA Guideline (2003) Ambient Water Quality Criteria for Dissolved Oxygen, Water Clarity and Chlorophyll a for the Chesapeake Bay and Its Tidal Tributariesを読解し、ここで提案されている底層溶存酸素量達成度評価方法の一つであるCFD手法に関して精緻に検討した。その結果として、CFD法の実用上の課題を見つけ、その改良により新たな評価方法の提案を行った。はじめにCFD手法の定義とその解釈を述べ、この手法の実用上の課題を示し、最後にその改良法を提示した。CFD曲線では、曲線の形から各海域の溶存酸素量の達成度評価を、視覚的に行う事になる。しかし、この様な視覚的評価は誰でも使える物ではない。そこで、本研究で提案した直線化された後の状況で、各係数の推定値を求めれば、その値によって定量的な達成度評価が行える。この点が今回の特徴である。

## 2 ）溶存酸素基準値に対する離散測定回数の最適解判定法の解析的方法論の確立

測定地点毎の連続測定において、DOの環境基準値a[mg/L]に対して、常にその基準値を上回るDOの値が測定されることは【望ましい状態】である。1回でもDOの値が基準値を下回ることは【望ましくない状態】である。【望ましくない状態】が発生する（想定される）測定地点に対して、連続測定の一部分の測定（12回／年（1回／月、2回／月「夏季のみ」）の値から【望ましくない状態】が発生したことを、定めた判定期間(1年間、3年間)において、どの程度正確に検出できるか超幾何分布を用いて解析的に検証した。誤判定率の観点から各地点での測定回数を増やせば、誤判定率の改善は望まれるが、必ずしも測定回数を増やすことで線形の効果が見られないことを示した。そのため、現状の公共用水域調査（年12回）の実施回数を全海域において増やす直線的効果は認められない。それよりも誤判定率の観点からより、この割合に改善をもたらす地点のみの測定回数を増やすことが適切な費用対効果の観点から必要である。その地点の選択は、先に述べた年間基準満足日数割合から選択することが可能である。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

今まで実際の海域におけるDOに対する生物の応答については不明な点が多く、特にDO耐性が低いと考えられてきた生活史初期段階あるいは発生初期段階の個体に関する知見はほとんど無かった。本研究のサブテーマ(1)によって、①貧酸素水塊の影響を調べるための流水式連続曝露試験装置を作製し、試験プロトコルを提示することができた。これにより、急性影響のほか、慢性影響や他の有
害因子との複合影響を調べることが、試験装置・手法の確立という意味で可能となった。また、②貧酸素水塊の影響を調べるための水柱実験装置も作製した。これにより、海産生物幼生・幼体の忌避行動等を調べる実験も可能となった。以上により、東京湾のマコガレイ（着底稚魚）と三河湾のアサリ（浮遊幼生と着底初期稚貝）等を対象に実際に貧酸素耐性試験あるいは応答試験を行い、データを獲得することができた点が、第一の科学的意義である。

サブテーマ(2)では、初期生活史段階の個体を用いて貧酸素水塊に対する影響を直接実験で調べ、データを得ることにより、数値モデルに反映させるパラメータ推定のための方法論を確立することができたと同時に、室内実験結果及びフィールド調査・観測結果を盛り込んだ数値モデルを構築することにより、貧酸素水塊が及ぼす影響の定量評価を行うことが可能となった点が、科学的に意義深い。また、三河湾の干潟生態系における鍵種であり、重要漁獲対象種でもあるアサリについて、発育初期段階である浮遊幼生の出現及び分布と現場DOとの関連に関するフィールド調査データが得られたこと、また、シリンダー実験（水柱試験）によって、このフィールド調査データの特徴を裏付けるような、貧酸素水塊に遭遇した時のアサリ浮遊幼生の挙動を明らかにしたことが、貧酸素水塊が底棲生物に与える影響を考慮する上できわめて重要な科学的成果である。

さらに、とりわけ、アサリ浮遊幼生を例に室内実験と野外調査、及び数値モデルによるシミュレーションを組み合わせて、科学合理性のあるプロセスを経て底層DOの環境基準値（試案）を導出・提示できたことが、単に科学的根拠を有する具体的な基準値案を提示したことに留まらず、今後、さまざまな種に対する底層DOの環境基準値案を科学合理的に導出するためのプロセスを構築できたという意味で、きわめて大きな科学的成果であると同時に特筆すべき環境政策上の成果である。

サブテーマ(3)では、US EPAで開発された達成度評価法についての解釈を行い、また、この方法の実用上の課題であった曲線間の比較の方法として曲線の線形化による数量的な比較を可能とした点が、これらの方法を実用的に用いる場合の科学的な有効性である。

高々数地点からの連続的測定データとある程度のサンプリング地点の数が整備された離散測定データから、対象となる空間において時間情報も取り入れた空間的把握の統計的方法論の確立は、理論的な面から様々な課題がある。しかし、これらを本課題の研究期間に解決することによって、本課題に特化した解法に止まらず、様々な環境状態を把握する新たな手法の構築への一助となることが期待できる。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

環境省の生活環境項目新規基準等検討会海域ワーキンググループ（WG）における下層DOの環境基準案の検討において、本研究成果であるアサリに対する環境基準値（試案）の試算結果を提示し、当該WGの報告書作成に貢献した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

平成25年度（2013年度）中に透明度とともに新たな環境基準として導入される予定である底層DO（下層DO）に関して、2010年3月に示された「閉鎖性海域中長期ビジョン」に沿って、環境基準案が示されていないアサリに対するDO環境基準値導出に向けた考え方を整理し、生息域の確保のための底層DO目標値と再生産の場の確保のための底層DO目標値として、それぞれ、2 mg/L及び3 mg/Lを導出した。すなわち、アサリを対象に、科学的根拠を有する環境基準値・目標値の試案を提示することができた。

また、科学合理性のある底層DO環境基準値・目標値を導出するための方法論が構築された。換言すると、室内実験結果及びフィールド調査・観測結果を盛り込んだ数値モデルを用いるという、科学合理性のある底層DO環境基準値・目標値の導出手法を提示することができた。

また、海産生物幼生あるいは幼体の貧酸素水塊に対する忌避行動に着目して、底層DOの保全目標値に対する基礎的情報を提供することができた。

平成22年（2010年）3月に策定された「閉鎖性海域中長期ビジョン」の4.2.3において「底層DOの目標値の達成評価法」の項目がある。この部分で議論されている課題を解決することが本研究の目的の一つである。本研究を推進することによって、「閉鎖性海域中長期ビジョン」の底層DO目標値の達成評価に関して行政上の運用が可能となる理論的根拠を与えることができた。また、年間何回の測定を行う必要があるのかといった課題に関する一つの数理的な回答を行った。換言すると、底層溶存酸素量の基準満足判定において、これまで年何回測定すれば合理的であるかといった課題に対して、測定回数と測定回数毎の誤判定率を実証的および理論的に提示することができた。
#### 6. 研究成果の主な発表状況（別添.作成要領参照）

## (1) 主な誌上発表

## <査読付き論文>

特に記載すべき事項はない。

<査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

## (2) 主な口頭発表 (学会等)

1) 李政勲・児玉圭太・朴正彩・小宮朋之・石井光廣・白石寛明・堀口敏宏：平成22年度日本水産学会秋季大会（2010）「東京湾におけるマコガレイ着底稚魚の摂餌生態と成長」

2) 池田健・矢持進：日本土木学会関西支部（2011）「2010年大阪湾における貧酸素と海洋生物幼体の貧酸素応答に関する研究」

3) 池田健・矢持進・睦谷一馬：日本水産学会近畿支部 （2011）「酸素・塩分勾配モデルを利用した海洋生物幼体の貧酸素応答に関する検討」

4) 山田 智・蒲原 聡・和久光靖・中村雅廣・柘植朝太郎・竹内喜夫・中嶋康生・岩田靖宏：平成23年度アサリ勉強会（2011）「三河湾東部（渥美湾）におけるアサリ浮遊幼生の鉛直分布と貧酸素水塊」

5) K. Kanefuji, K. Iwase, M. Okada: American Statistical Association, Statistics and the Environment Section (2011) "Statistical Assessment Methods for Ambient Water Quality Criteria for Dissolved Oxygen"

6) 奥田将己・李政勲・児玉圭太・石井光廣・大畑聡・安藤晴夫・金藤浩司・堀口敏宏：2011統計関連学会連合大会（2011）「溶存酸素の水質評価基準としての利用を見据えたマコガレイ稚魚生残率への影響評価」

7) 堀口敏宏・蒲原聡・山田智・和久光靖・岩田靖宏・石田基雄・鈴木輝明・白石寛明：第21回環境化学討論会（2012）「流水式曝露試験装置によるアサリ幼生及び稚貝の貧酸素耐性評価」

8) 市川哲也、田中啓介、堀口敏宏、蒲原聡、山田智、鈴木輝明：海洋理工学会平成24年度春季大会（2012）「三河湾におけるアサリ浮遊幼生貧酸素影響モデルの開発」

9) K. Kanefuji, R. Akaishi, K. Iwase, M. Okada.: American Statistical Association, Statistics and the Environment Section (2012) “Simulation models for ambient water quality criteria for dissolved oxygen”

### 7. 研究者略壓

## 課題代表者:堀口 敏宏

東京水産大学水産学部卒業、東京大学大学院農学系研究科博士課程修了、博士(農学)、現在、独立行政法人国立環境研究所環境リスク研究センター生態系影響評価研究室室長

## 研究参画者

(1):堀口 敏宏（同上）

(2): 矢持進

鹿児島大学水産学部卒業、農学博士（東京大学）、大阪府水産試験場主任研究員、現在、大阪市立大学大学院工学研究科教授

## (3) : 蒲原 聪

三重大学水產部卒業、名城大学大學院総合學術研究科博士課程修了、博士(學術)、現在、愛知県水産試験場漁場環境研究部主任研究員

## (4) : 石田 基雄

東海大学海洋学部卒業、愛知県水産試験場副場長、現在、一般社団法人全国水産技術者協会東海・北陸支部長

## (5) : 金藤 浩司

広島大学大学院工学研究科博士課程修了、学術博士、統計数理研究所助手、助教授、現在、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所教授
## (6) : 岩瀬 晃盛

東京理科大学大学院理学研究科修士課程修了、理学博士（東京理科大学）、広島大学工学部教授、現在、横浜薬科大学薬学部教授

## (7) : 岡田 光正

東京大学大学院工学系研究科修士課程終了、工学博士（東京大学）、広島大学大学院工学研究科教授、現在、放送大学社会と産業コース＋社会経営科学プログラム教授、広島大学名誉教授
# B-1003 貧酸素水塊が底棲生物に及ぼす影響評価手法と底層DO目標の達成度評価手法の開発に関する研究

(1) DO 目標値設定のための初期生活史標準試験法の確立に関する研究

（独）国立環境研究所 環境リスク研究センター 生態系影響評価研究室 堀口 敏宏

大阪市立大学 大学院工学研究科 矢持 進

愛知県水産試験場 漁場環境部 蒲原 聡

愛知県水産試験場 石田 基雄

(平成22、23年度)

<研究協力者>

愛知県水産試験場 岩田靖宏、本田是人、山田智、和久光靖、曾根亮太

平成22～24年度累計予算額：14,628千円

（うち、平成24年度予算額：3,671千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

東京湾、伊勢湾などの閉鎖性水域においては、水域環境改善のために30年に亘って水質総量規制が実施されているが、その環境基準達成率は低いままである。一方、目標とすべき海域環境の指標と制御すべき指標とを分けて検討し、目標とすべき海域環境の指標を決める必要がある。底層の溶存酸素量（DO）は、海産生物の棲息に影響を与える主要な要素の1つとされた（閉鎖性海域中長期ビジョン（平成22年3月1日））。しかし、魚介類の貧酸素耐性に関する情報が不足しているため、貧酸素耐性の標準的実験方法の開発と合わせて、新たな知見を得る必要がある。

本研究では、内湾代表種であるマコガレイとアサリを用いて生活史初期段階における貧酸素耐性試験のプロトコル作成を目標に実施した。試験対象としたマコガレイの生活史初期段階は、着底稚魚とした。アサリの生活史初期段階は、D型期、アンボ期、フルグロウン期の各浮遊幼生ステージ及び着底初期稚貝とし、三河湾産母貝から得た幼生を飼育してこれら試験に供した。これらに対する流水式の貧酸素耐性試験装置を開発するとともに、貧酸素耐性試験を実施した。貧酸素耐性試験装置に関して、5L水槽の流水かけ流し条件下で1mg/L以下の貧酸素環境の安定的再現が可能となった。これにより、マコガレイ稚魚及びアサリ幼生・稚貝の貧酸素耐性の知見を得た。

合わせて、甲殻類幼生など海産生物の生活史初期段階の個体が貧酸素水塊に遭遇した際の行動や生残等を調べるための室内実験系・手法の開発をも目標に水柱試験装置の開発も行い、数種の海産生物幼生を用いた試験を行い、貧酸素水に対する応答特性を調べた。

## [キーワード]

貧酸素耐性、マコガレイ稚魚、アサリ浮遊幼生・稚貝、標準試験法、忌避行動
### 1. はじめに

閉鎖性海域の水環境改善のため、既に30年間に亘って水質総量規制が実施されている。しかしながら、東京湾、伊勢湾・三河湾、瀬戸内海などの総量規制制度を導入している海域の環境基準達成率は低い状況が続いている。中央環境審議会水環境部会の答申「第6次水質総量規制の在り方について（平成17年2月）」において、今後の総量規制推進のための課題として「目標とすべき水質の検討」を挙げた。すなわち、今までの5次にわたるCODの総量規制により、COD負荷量が大幅に削減されてきているにもかかわらず、COD環境基準の達成率が改善しないことに対処するため、目標とすべき水質についてさらに検討を行う必要があることが指摘された。

これを受けた「今後の閉鎖性海域対策に関する懇談会」では、今後の閉鎖性海域対策を検討する上での論点整理(平成19年3月)を行った。その結果、現在の環境基準であるCOD、T-N及びT-Pについては、汚濁負荷量の抑制により制御可能と考えられている指標であるが、生物生息環境を直接的に表現する指標とは言い難いこと、また、目標とすべき海域の状態となる指標（状態指標）と目標を達成するために抑制すべき指標（制御指標）とを分けて検討する必要があることが指摘された。生物生息環境を表現する状態指標の候補としては、広く水棲生物の生息に影響を与える主要な要素の一つと考えられる底層の溶存酸素量（底層DO）、及び水棲生物の育成など浅海域における良好な環境条件を示し景観的な要素も併せて示す透明度を挙げた。

このため、今後の「第7次水質総量規制のあり方（平成21年3月諮問）」の検討に資するため、平成20年度から、「閉鎖性海域中長期ビジョン策定に係る懇談会」を設置し、その中の目標設定WGにおいて、底層DOならびに透明度の目標設定に関する検討を行ってきている。底層DOの目標設定においては、底層DO濃度の低下や欠乏による魚介類等の海産生物への悪影響を軽減し、良好な海域環境を回復するための目標となる数値目標を設定すべく、魚介類の生息域確保や再生産の場の確保、さらには無生物域の解消のための必要なDO濃度を推定するために多数の文献情報の収集と整理を行ってきた。その過程で下記のような問題に直面している。

（1）魚介類成体の貧酸素耐性（生息域確保）、幼稚仔の貧酸素耐性や成体の産卵行動への影響（再生産確保）等の情報が不足しているとともに、DO基準値に適した標準的な実験方法が提案されていない。

（２）CODやT-N、T-Pと異なり、DO目標は75％値や平均値での評価に適さないため、連続測定が不可能な場合にその達成度を評価する手法が確立されていない。

したがって、統一的、かつ科学的な目標設定がきわめて困難な状況に直面しており、現状では数多くの仮定や単純化によって目標を設定せざるを得ないとともに、その妥当性の評価も困難な状況にある。

## 2 ．研究開発目的

上記の問題を解決するため、本研究では3つのサブテーマを設けて、科学的根拠に裏付けられた底層DO目標値の導出と個体群に及ぼす影響の評価、水域区分の提案、並びにその達成度評価のための手法開発に向けて研究を推進した。本編では、サブテーマ（1）「DO目標値設定のための初期生活史標準試験法の確立に関する研究」について記述する。
海産生物の浮遊期や着底期などの生活史初期段階の個体の貧酸素耐性を調べる試験プロトコルを作成するとともに試験装置も考案し、内湾代表種（マコガレイ（Pseudopleuronectes yokohamae）とアサリ（Ruditapes philippinarum））を用いて実際に試験を行い、それぞれのデータを獲得・蓄積して、サブテーマ（2）「貧酸素水塊が初期生活史段階の内湾代表種に及ぼす影響の解析と評価に関する研究」において実施する数理モデルによるシミュレーションのためのパラメータ設定に向けたデータ整備を図る。

なお、マコガレイ及びアサリの生活史初期段階における貧酸素耐性を試験するプロトコルの作成に向けて、マコガレイ稚魚は種苗生産施設から購入する。また、アサリについては幼生飼育を行い、D型期、アンボ期、フルグロウン期それぞれの浮遊幼生と着底初期稚貝を得る。試験装置は、国環研が設計し、貧酸素耐性試験を実施するのに最適な装置を開発するとともに、マコガレイ稚魚及びアサリ幼生・稚貝の貧酸素耐性を明らかにする。マコガレイ稚魚及びアサリ幼生の貧酸素耐性試験結果は、サブテーマ（2）のシミュレーションに供する。

また、アサリ幼生及び稚貝の貧酸素耐性試験では、試験法確立の一環として、効率的な生死判定法の開発も重要となるため、試験後のアサリ幼生等にクロレラを摂食させ、その取り込みの有無による生死判定法の有効性も検討する。

### 3. 研究開発方法

## （１）DO目標値設定のための初期生活史標準試験法の確立

内湾代表種であるマコガレイとアサリを対象に、東京湾産マコガレイの稚魚と三河湾産アサリの浮遊幼生及び着底初期稚貝を用いて、DO目標値設定のための初期生活史標準試験法の確立を図り、貧酸素に関する耐性（急性影響試験）のデータを獲得・蓄積した。また、数値モデルによるシミュレーションのために水柱実験によるアサリ浮遊幼生の貧酸素応答も調べた。

一方、貧酸素水塊に遭遇した海産生物の幼体が斃死以前に示すとみられる忌避応答などを定量的に調べ、比較可能とするための試験系の開発に向けて、アサリとヨシエビ(Metapenaeus ensis)、並びにサザエ稚貝(Turbo cornutus)を供試生物とする検討も行った。

## （2） 貧酸素耐性試驗

1）マコガレイ

## a マコガレイ稚魚の飼育管理

財団法人神奈川県栽培漁業協会で種苗生産されたマコガレイ種苗を購入後、国立環境研究所環境リスク研究センター海水系実験室で駿河湾海洋深層水と市販の配合飼料を用いて飼育し、実海域で貧酸素水塊に初めて曝されると考えられる月齢の個体（5ヶ月齢）を実験に用いた。

## b 貧酸素耐性試験

マコガレイ稚魚を用いて行った実験の方法概略は、以下の通りである。

実験期間：24時間

実験方法：流水式

供試種：マコガレイ（5ヶ月齢、標準体長 $ 50.4 \pm 5.9 \, mm $ ）

実験区：6、各区でn=8
実験水温：約21℃（供試種の生息水域の夏季の底層水温と類似）

給餌量：実験開始の前日から餌止め、実験期間中は給餌なし

水質測定項目：水温、DO、pH、塩分

観察・記録項目：狂奔遊泳や斃死など

エンドポイント：斃死（半数致死濃度 $ LC_{50} $ ）、半数致死時間 $ LT_{50} $ など

特記事項：開始の仕方（低DO海水に供試種投入、供試種投入後にDO低減）、DOの維持

## 貧酸素 流水式連続曝露試験装置の概要

図(1)-1 試験装置の概要

## 2 ）アサリ

## アサリの種苗生産

初期生活史段階の貧酸素影響評価を試験する材料として供するために、22年度（2010年度）春季・秋季、23年度（2011年度）春季1回目・春季2回目・秋季、24年度（2012年度）春季の計6回アサリ幼生の生産を行った。

鳥羽・深山（1992）の温度刺激法をもとに、10℃と25℃にそれぞれ冷却，加温させた精密ろ過海水（ROSUIKI, R-31精密ろ過装置）に三河湾産のアサリを交互に20分間浸漬して、放精・放卵させ受精卵を得た。受精卵は100μmメッシュのナイロンネットでろ過してきょう雑物を取り除き、500Lパンライト水槽内で海水をかけ流して3時間洗浄した後、48時間静置した。24時間後には、トロコフォア幼生となり、48時間後にはD状期幼生となった。この上水を30μmメッシュのナイロンネットを用いて濃縮し、別の500Lパンライト水槽に移し培養を開始した。飼育水は、