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連組織が一貫して担えることが、技術導入における調整コストの削減につながる可能性を示唆している。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

持続可能な発展のためのバイオ燃料利用戦略を検討するために必要な社会科学的知見を得るため、政策分析、ステークホルダー分析、社会影響評価について、その方法論を検討し、ケーススタディを通じ、バイオ燃料利用戦略の検討に向けたこれら社会科学的知見の方法論の適用性を確認することができた。

## （２）地球環境政策への貢献

アジア太平洋地域を中心とする持続可能な発展のためのバイオ燃料利用戦略について検討することは地球環境政策への貢献につながると考えられるが、本サブテーマの検討により、国際政治学の知見（たとえば持続可能性基準のケーススタディ）や各国の政治的状況の網羅的整理（たとえばブラジルやインドネシア・インドのケーススタディ）を踏まえた提案を行うことができると考えられる。よって、自然科学的知見だけでは予見できない、地球環境政策としてのバイオ燃料利用戦略に関する国内・国外のステークホルダーにおける合意形成を想定した提案を行うことができたと考えられる。

### 6 \. 引用文献

1) Freeman, R., Harrison, J. & Wicks, A. (2007), Managing for Stakeholders. New Haven, CT: Yale Univ.

2) Susskind, L. & Thomas-Larmar, J. (1999), “Conducting a Conflict Assessment,” In Susskind, Thomas-Larmar, McKearnan (Eds.) The Consensus Building Handbook. Thousand Oaks, CA: Sage. pp. 99-136.

3) 鈴木達治郎 (2008) 「テクノロジーアセスメントの意義と制度化の必要性」 科学技術政策研究所および科学技術振興機構の共催による講演会 議事録.

4) UNEP(2009), Towards Sustainable Production and Use of Resources: Assessing Biofuels. www.unep.fr, http://www.unep.fr/scp/rpanel/ and http://www.unep.fr/energy/bioenergy

5) NIES(2007), Multimedia Simplebox-systems Environmental Model (MuSEM), Version 1.0, http://www.nies.go.jp/risk/public/musem.html

6) Embrapa Agroenergia. (undated), Embrapa Agroenergia: Conceitos, estrategia e estrutura de trabalho. Brasília, Brazil. [corporate brochure].

7) Unica. (2007), Novas fronteiras do etanol: Os desafios da energia no seculo 21. Sao Paulo, Brazil. p. 134.

8) Unica. (undated), Frequently asked questions about the Brazilian sugarcane industry Sao Paulo, Brazil.

## 7 ．国際共同研究等の状況

ブラジルにおけるフィールド調査にあたっては、リオデジャネイロにあるジェトゥリオ・ヴァルガス財団公共政策・経営大学院エドゥアルド・マルケス教授（Eduardo Marques）の全面的な協
力を得た。具体的には、ブラジル国内における主なステークホルダーの抽出、ヒアリング調査のアレンジ、そしてブラジルにおけるバイオ燃料生産の動向とりまとめなど多岐にわたる協力を得た。インドネシアについては、現地におけるフィールド調査後、ボゴール農業大学のイライザ・ハンバリ（Erliza Hambali）教授の研究室との協力関係を構築した。若手研究者を招聘し、インドネシアにおけるバイオ燃料生産に関わるステークホルダーの現状について東京で勉強会を開催するなどの共同研究を進めてきた。

## 8 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない。

〈査読付論文に準ずる成果発表〉

特に記載すべき事項はない。

くその他誌上発表（査読なし）>

1) 城山英明：城山英明編『政治空間の変容と政策革新6 科学技術のポリティクス』（共編著），東京大学出版会，1-9(2008)，科学技術と政治

2) 城山英明： TIGS NEWS, 2, 2-3(2008)，サステイナビリティ一の確保と「同床異夢」

3) 城山英明：書斎の窓, 575号, 58-61(2008), 「同床異夢」としての合意形成

4) 荒井真一：生活と環境，平成20年6月，3(2008)，バイオ燃料の利用拡大と持続可能性

5) 荒井真一：環境情報科学, 38(3), 50-55 (2009), バイオ燃料による大気、水資源への環境影響について

6) 荒井真一：生活と環境，平成22年2月，32010)，コペンハーゲン合意とグリーン資本主義

## （2） 口頭発表（学会）

1) H. Shiroyama.: Royal Society- Science Council of Japan: New and Emerging Technologies Workshop, London, UK, 2008, Japan's Governance of Science and Technology - Basic Issues and Redefined Roles of TA.

2) H. Shiroyama.: Nordic Association for the Study of Contemporary Japanese Studies 北欧現代日本社会研究会（トゥルク大学）, Turuk, Finland, 2009, Japanese Policies and Practices of Participatory Policy Making - Various Experiments and Challenges for Institutionalization.

3) T. Masui, T. Inoue, K. Hanaki, S. Arai, K. Takeuchi, M. Yoshikawa, S. Matsui, Y. Motoki and G. Hibino: The IARU International Scientific Congress on Climate Change, Copenhagen. Denmark, 2009. "Development of long-term vision of global sustainable society from viewpoints of low-carbon, material cycle and ecosystem"

4) S. Arai: ISAP 2010 Expert Meeting, Yokohama, 2010, Sustainability Criteria and Indicators for Biofuels.

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。
（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

BforSD プロジェクト最終国際ワークショップ,2011年2月 国連大学、東京（プロジェクト全体として開催）

（５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

（６）その他

特に記載すべき事項はない。
## はしがき

本報告書は，高齢者及び精神障害のある者による犯罪の実態と，罪を犯した高齢者及び精神障害のある者に対する処遇の現状並びに課題を明らかにし，これらの者に対する処遇及び社会復帰支援策の在り方を検討するための基礎資料を提供することを目的として刊行するものである。

我が国の人口の高齢化は，諸外国と比較しても例をみない速度で進行し，20年間のスパンで見ると，刑事司法の各段階においても，犯罪者の高齢化が総人口に占める高齢者の割合の上昇率を上回って進行している。また，高齢者と同様にその処遇等に配慮が必要な精神障害のある犯罪者についても，従前，その実態が必ずしも明らかとはされてこなかった。

こうした状況の下，平成24年7月に犯罪対策閣僚会議が策定した「再犯防止に向けた総合対策」では，再犯防止のための重点施策の一つとして，「高齢者又は障害者に対する指導及び支援」が掲げられ，特別調整を始めとした医療・福祉等との連携の下，これらの者による再犯の防止を図ることが，刑事政策上の重要な課題となっている。また，28年7月，犯罪対策閣僚会議において決定された「薬物依存者・高齢犯罪者等の再犯防止緊急対策」は，適切な支援を受けられないまま罪を犯して再び刑務所に戻る高齢受刑者や障害のある受刑者が依然後を絶たないことから，その立直りを支えるネットワークを構築し，福祉サービスや医療等の支援を必要とする者が刑事司法のあらゆる段階を通じ，適切な時期に支援を受けられるようにする取組等を進めることとしている。さらに，同年12月には，犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進すること等による再犯の防止等が犯罪対策において重要であることに鑑み，再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することなどを目的として，再犯の防止等の推進に関する法律が制定されたところ，同法にも，犯罪をした者等の社会復帰支援の重要性が明記され，国及び地方公共団体には，これを実現するための施策を策定・実施する責務があることが規定されている。

そこで，本研究では，今後の取組に資するため，高齢者及び精神障害のある者による犯罪について，近年の動向を多角的に分析し，その傾向や特徴を探るとともに，検察・矯正・更生保護における処遇と社会復帰支援に向けた取組の状況を概観し，さらには，刑事施設から出所した高齢者及び精神障害のある者に対する特別調査を実施して，その特性，傾向，再犯状況を把握するとともに，特別調整が相当と認められた者の特徴を概観した。
高齢犯罪者及び精神障害のある犯罪者の更生を図るためには，関係する諸機関，民間団体，地域社会等が連携して実効性のある支援を実現する必要があるところ，本報告書が，今後の取組の実施や施策の検討のための基礎資料になれば幸いである。

最後に，本研究の実施に際して，多大な御理解と御協力をいただいた関係諸機関の各位に心より謝意を表す次第である。

平成29年3月

法務総合研究所長 佐久間達哉
## 要 旨 紹 介

本報告は，高齢者及び精神障害のある者による犯罪の実態について，高齢又は精神障害を有する出所受刑者に対して特別調査を実施するなどして，その結果を分析するとともに，これらの者に対する検察・矯正・更生保護における各種施策・取組の状況を取りまとめ，その課題等を考察したものである。以下では，利用の参考のため，その要旨を紹介する。

## 1 研究の目的及び方法

刑事司法手続における警察，検察，矯正及び更生保護の各段階における高齢者及び精神障害のある者の人員が最近20年間で大幅に増加しているところ，刑務所出所者等のうち，出所後の自立した生活が困難であるために，再犯に及ぶ者が相当数いることについて関心が高まり，平成24年7月に犯罪対策閣僚会議で決定された「再犯防止に向けた総合対策」等に基づく社会復帰のための施策・取組が，近年，進展・拡大している。このような状況の下，高齢者及び精神障害のある者による昨今の犯罪動向や実態に加え，これらの者に対する社会復帰支援策の実情を調査研究する必要があるとして，本研究に取り組んだ次第である。

本研究においては，まず，高齢者及び精神障害のある者の検挙人員，起訴人員，入所受刑者人員，保護観察開始人員等について，最近20年間（保護観察は最近10年間）における動向を概観し，その傾向やこれらの者の特徴を分析した。

次に，高齢者及び精神障害のある者について，検察，矯正及び更生保護で実施している社会復帰支援等の施策・取組の内容を整理し，適宜，事例を紹介して，その実情の一端を明らかにした。

また，かねてから高齢犯罪者及び障害を有する犯罪者等支援を必要とする受刑者に対し，「拘禁に代わる措置」の制度を活用し，積極的に社会内処遇を実施する取組を行ってきたイタリアの制度・取組について調査し，我が国における高齢犯罪者及び障害を有する犯罪者に対する社会復帰支援の在り方を検討する上で参考とすることとした。

さらに，刑事施設における高齢者及び精神障害を有する者の属性・実態を把握するために行った特別調査の結果を分析した。この特別調査は，①平成26年2月1日から同年3月14日までの間に刑事施設から出所した高齢受刑者及び精神障害を有する受刑者（入所時に精神障害を有すると診断された者をいう。）の基本的属性，犯罪に関する事項，矯正処遇の内容，受刑中に
実施した社会復帰支援策，出所時の状況等について，刑事施設の職員により，被収容者身分帳簿等を用いて，調査票にデータを入力する方法で調べるとともに，②これらの高齢受刑者及び精神障害を有する受刑者について，調査時点から27年5月末日までの間における再犯による刑事施設への再入所の有無及び再犯の内容等について，刑事確定記録等を用いて，調査票にデータを入力する方法で調査した。こうした方法によって，一定期間に出所した受刑者について，高齢者及び精神障害を有する者に対する特別調整を始めとした社会復帰支援策の実施状況，再犯状況・傾向等を明らかにすることを目指した。

## 2 研究結果の概要

## （１）高齢犯罪者・精神障害のある犯罪者の動向

## ア 高齢犯罪者

刑事司法手続の各段階における高齢者の人員は，社会における高齢者人口の増加をはるかに超える勢いで増加し，特に女性と70歳以上の者の増加が顕著である。刑事司法手続の各段階における高齢者の人員について，最近20年間の動向を見ると，刑法犯検挙人員は約3.8倍，刑法犯の検察庁既済事件人員は約6.1倍，同起訴人員は約6.9倍，入所受刑者人員は約4.5倍にそれぞれ増加し，女性と70歳以上の高齢者の人員は，各段階において，高齢者全体の増加幅を上回っている。

高齢入所受刑者のうち，再入者の人員は，最近20年間で，男性では約3.6倍，女性では約6.5倍に増加し，入所受刑者中の再入者率は，男性は，65歳未満の者よりも一貫して高い水準で推移し，平成27年は73.0％となり，女性は，近年50％前後で推移し，27年は48.6％であった。また，高齢者の5年以内再入率は，23年の出所受刑者では37.7％と，65歳未満の者（38.9%）よりもわずかに低いが，出所年から4年以内までは高齢者の方が再入率が高い。高齢者の2年以内再入率は，17年から26年の出所受刑者で見ると，5年以内再入率より低下幅が大きいものの，65歳未満の者より依然として高く，26年の出所受刑者では20.4％であった。

## イ 精神障害のある犯罪者

精神障害者等による刑法犯検挙人員は，最近20年間で約2倍に増加している。刑法犯検挙人員に占める精神障害者等の人員の比率も上昇しており，平成27年は1.7%であった。また，27年の入所受刑者人員のうち，精神障害を有する者の人員は，最近20年間で約2.5倍に増加し，精神障害の種別では，特に神経症性障害が約8倍と大きく増加している。27年の入所受刑者中に占める精神障害を有する者の比率は13.1%に上昇している。精神障害を有する入所受刑者のう
ち，女性の人員は最近20年間で約6倍に急増し，精神障害の種別では，神経症性障害が約28.8倍と増加が顕著である。27年の女性の入所受刑者に占める精神障害を有する者の比率は2割を超えている。さらに，仮釈放者及び保護観察付執行猶予者共に，知的障害以外の精神障害を有する者の人員の増加が顕著であり，27年は10年に比べて，仮釈放者の総数では約6.8倍，女性では約15.3倍に，保護観察付執行猶予者の総数では約4.5倍，女性では約6.3倍に増加している。知的障害以外の精神障害を有する者の比率は，仮釈放者では27年に10.7％に，保護観察付執行猶予者では18.7％に上昇している。特に，女性については，それぞれ30.0%，39.2％にまで上昇している。

## (2) 本研究における分析結果

## ア 高齢犯罪者の動向の特徴

本研究における分析の結果，高齢者については，刑法犯検挙人員が，近年，おおむね高止まりの状況にあるが，検察庁既済事件人員及び起訴人員が大幅に増加していること，高齢入所受刑者人員も緩やかながら増加傾向にあることが明らかになった。また，高齢者の起訴人員のうちの有前科者が急増していること，刑事施設の高齢再入者の人員が高止まりで再入者率が約7割の状況にあることなどから，高齢再犯者の問題が顕在化しているといえる。これらに加え，高齢者全体の人口が平成54年まで増加していくと予想されることも踏まえると，今後も刑事司法の各段階における高齢者の人員は，増加していくことが見込まれる上，高齢者の人員は，70歳以上の高齢層に大きくシフトしつつあることにも注意を要する。

## イ 女性高齢者の増加

女性高齢者については，刑法犯の検挙人員及び起訴人員，入所受刑者人員，保護観察付執行猶予者等の増加が，過去20年間（保護観察付執行猶予者は平成10年以降）で，女性高齢者人口の増加を上回っており，特に70歳以上の高齢者が大幅に増加するなど高齢化が著しい。また，女性高齢者の再入者率が近年50％前後で推移し，65歳未満の女性の再入者率も上昇傾向にあること，女性高齢者は仮釈放者の5年以内再入率が65歳未満の女性と比べて高いことから，今後，女性高齢者については，70歳以上の者の増加と，再入率の動向に注意を要する。

## ウ 精神障害のある犯罪者の増加

精神障害のある者については，刑法犯検挙人員が最近20年間で倍増しており，また，入所受刑者，保護観察付執行猶予者では，精神障害を有する者の割合が高い。精神障害を有する入所受刑者等の増加は，知的障害以外の精神障害を有する者の増加によるものであり，特に神経症
性障害を有する者の増加が顕著であるほか，女性が急激に増加している。再入者率についても，知的障害を有する者，知的障害以外の精神障害を有する者のいずれもが精神障害のない者よりも高いこと，再入者の前刑出所後の再犯期間が6月未満の者の割合も精神障害がない者に比べて高いことも特徴として指摘できるが，本研究では，その増加等の背景や要因までは明らかにすることはできず，今後，精神障害のより詳細な情報を把握して，精神医療の専門家の援助を得つつ，対象者が有する障害の特性に応じた指導・支援の在り方を検討する必要があると思われる。

## エ 特別調整等の刑事司法における社会復帰支援の実施状況

特別調査の結果によれば，特別調整対象者は，これまで何度も繰り返し刑事施設を入出所してきた者が多くを占め，住居，仕事，更生を支える家族等，自立を可能にする生活基盤や生活環境が極めて脆弱である。そして，特別調整対象者は，特別調整辞退者，そのいずれでもない者に比べて，調査期間再入者の人員が少ないことが判明し，調査対象者数が少なく，成行き調査の期間が短いこと，特別調整対象者が自ら支援を希望した者であることなどを考慮しても，特別調整が有効に機能しているといえる。

## （3） 今後の課題と展望

刑事司法の各段階において，更なる高齢化が見込まれるところ，対象者の福祉的支援や医療上・処遇上の配慮に係るニーズを的確に把握し，早い時期から社会復帰に必要な支援を開始する必要性は増していくと思われる。

他方で，支援が必要であるにもかかわらず，対象者本人が福祉サービスについて正しく理解していないこと等により，支援を拒むケースが少なくないこと，支援の対象人員の増加に伴う実施体制の整備や福祉関係機関等との理解や協力が必要であることなど課題も認められた。

今後は，検察庁，矯正施設，保護観察所等が，福祉関係機関等との良好なネットワークの下で情報共有を進め，支援を必要とする対象者の理解を得て，切れ目のない効果的な支援を実施していく必要があり，そのためには，事例を積み重ねて，それぞれの機関の関係者間において，高齢者や障害者の個別の問題性に適した処遇・支援を行うという意識を定着させていくことが肝要である。

研究部長 石 井 隆
## 凡例

## 【罪名·用語·略称】

## 第 1 罪名等の定義

罪名等の定義は，特に断らない限り，次のとおりとするほか，各統計資料の区分による。

## 1 刑法犯

「刑法犯」は，刑法（明治40年法律第45号），後記（3）の危険運転致死傷及び次の特別法の罪をいう。[注1]（ア）及び参照

①爆発物取締罰則（明治17年太政官布告第32号）②決闘罪に関する件（明治22年法律第34号）③印紙犯罪処罰法（明治42年法律第39号）④暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）⑤盜犯等の防止及び処分に関する法律（昭和5年法律第9号）⑥航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和45年法律第68号）⑦人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（昭和45年法律第142号）⑧航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（昭和49年法律第87号）⑨人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和53年法律第48号）⑩組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号）

（１）刑法犯の基本罪名には，次の罪を含む。[注１]（ア）ゥ～ゥ及び（ウ）参照

①未遂 ②予備 ③教唆及び幇助 ④強盗致死傷等の結果的加重犯 ⑤業務，目的，身分等による刑法上の加重軽減類型 ⑥盜犯等の防止及び処分に関する法律による加重類型

（２）次に掲げる刑法犯の罪名には，括弧内の罪名を含む。[注１]（ア）及び $ ^{①} $ 参照

①殺人（自殺関与・同意殺人）②強盗（強盗殺人・強盗強姦）③強盗致死（強盗殺人）④傷害（現場助勢）⑤脅迫（強要）⑥窃盗（不動産侵奪）⑦公務執行妨害（封印等破棄等）⑧偽造（文書等の各偽造・公正証書原本不実記載等及び同行使）⑨職権濫用（特別公務員暴行陵虐）

（３）「危険運転致死傷」は，自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）２条，３条，６条１項及び２項に規定する罪並びに平成25年法律第86号による改正前の刑法208条の２に規定する罪をいう。
## 2 過失運転致死傷等

「過失運転致死傷等」は，自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律4条，5条，6条3項及び4項に規定する罪並びに自動車運転過失致死傷（平成25年法律第86号による改正前の刑法211条2項に規定する罪をいう。以下同じ。），業務上過失致死傷及び重過失致死傷をいう。 $$ 注1 $$ （ア）⊕及び（イ）並びに $$ 注2 $$ （イ）及び（ウ）参照

## 3 特别法犯

「特別法犯」は，前記１の刑法犯及び自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律違反以外の罪をいい，条例違反を含む。[注１]（ア）参照

[注1] 各統計資料による場合の特則

## (ア) 警察庁の統計による場合

「刑法犯」は，刑法，危険運転致死傷（道路上の交通事故に係るもの以外の平成25年法律第86号による改正前の刑法208条の2に規定する罪に限る。）及び次の特別法の罪をいう。

①爆発物取締罰則 ②決闘罪に関する件 ③暴力行為等処罰に関する法律 ④盜犯等の防止及び処分に関する法律 ⑤航空機の強取等の処罰に関する法律 ⑥航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律 ⑦人質による強要行為等の処罰に関する法律 ⑧組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 ⑨火災びんの使用等の処罰に関する法律（昭和47年法律第17号） ⑩流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法（昭和62年法律第103号） ⑪サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成7年法律第78号） ⑫公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成12年法律第130号） ⑬公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成14年法律第67号）

印紙犯罪処罰法及び人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律の各違反は，「刑法犯」に含まれず，「特別法犯」に含まれる。

① 第2章第1節1項における「刑法犯」は，平成14年から26年は，前記1（3）の危険運転致死傷を含む。

⑦ 「暴行」，「脅迫」及び「器物損壊」は，暴力行為等処罰に関する法律1条及び1条の3に規定する加重類型を，「傷害」は，同法1条の2及び1条の3に規定する加重類型を，それぞれ含む。
①「窃盗」は，不動産侵奪を含まない。

ふふ「器物損壊」は，信書隠匿を含む。

ゥ「暴力行為等処罰に関する法律違反」は，同法2条及び3条に規定する罪をいう。

⑦ 「過失運転致死傷等」は，自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律4条，5条，6条3項及び4項に規定する罪並びに道路上の交通事故に係る自動車運転過失致死傷，過失致死傷，業務上過失致死傷及び重過失致死傷をいう。

## （イ）検察統計年報による場合

「過失運転致死傷等」は, 自動車又は原動機付自転車による交通犯罪以外の業務上過失致死傷及び重過失致死傷を除く。

## （ウ）矯正統計年報及び保護統計年報による場合

「暴行」は，凶器準備集合を含む。

## 第2 用語の定義

本白書における用語の定義は，特に断らない限り，次のとおりとする。

## 1 警察等

「検挙人員」警察等が検挙した事件の被疑者の数をいう。

## 2 検察

（1）「起訴率」$\frac{\text{起訴人員}}{\text{起訴人員} + \text{不起訴人員}} \times 100$ の計算式で得た百分比をいう。

（2）「起訴猶予率」$\frac{\text{起訴猶予人員}}{\text{起訴人員} + \text{起訴猶予人員}} \times 100$ の計算式で得た百分比をいう。

## 3 矯正・更生保護

（１）「入所受刑者」裁判が確定し，その執行を受けるため，各年中に新たに入所するなどした受刑者をいい，矯正統計年報における「新受刑者」に相当する。

(2) 「初入者」受刑のため刑事施設に入所するのが初めての者をいう。

（３）「再入者」受刑のため刑事施設に入所するのが２度以上の者をいう。
$$ (4)\quad\left[ 仮积放率 \right]\frac{ 仮积放者 }{ 満期积放者 + 仮积放者 }\times100 的計算式で得た百分比をいう。 $$

（５）「精神障害を有する者」刑事施設において入所時に精神障害（知的障害，人格障害，神経症性障害又はその他の精神障害（精神作用物質使用による精神及び行動の障害，統合失調症，気分障害等を含む。）をいう。）を有すると診断された者又は保護観察開始時に精神障害（知的障害，人格障害，神経症性障害又はその他の精神障害をいう。）を有することが明らかな者をいう。

（6）「知的障害を有する者」刑事施設において入所時に知的障害を有すると診断された者又は保護観察開始時に知的障害を有することが明らかな者をいう。

（7）「知的障害以外の精神障害を有する者」刑事施設において入所時に知的障害以外の精神障害（人格障害，神経症性障害及びその他の精神障害をいう。）を有すると診断された者又は保護観察開始時に知的障害以外の精神障害を有することが明らかな者をいう。

（8）「精神障害のない者」刑事施設において入所時に精神障害を有すると診断された者以外の者（精神診断の結果が不詳の者及び精神診断を受けられなかった者を除く。）又は保護観察開始時に知的障害，人格障害，神経症性障害又はその他の精神障害を有することが明らかな者以外の者（精神状況が不詳の者を除く。）をいう。

## 4 その他

（１）「構成比」・「比率」・「割合」の表示には百分比を用いている。

（２）「pt」「ポイント」の略記。ポイントとは，比率の差をいう。

（3）「人口比」特定のグループに属する者の人口10万人当たりの人員をいう。なお，人口比の算出には，平成27年国勢調査の抽出速報集計（平成28年6月29日公表）を用いている。

（４）「高齢」・「高齢者」65歳以上の者をいう。

（５）「前科」確定裁判により刑の言渡しを受けたことをいう。

（6）「処遇」警察等によって検挙された者が，その後，検察，裁判，矯正及び更生保護の各段階で受ける取扱いをいう。
## 第3 略称

## 1 本研究に関連する法令の略称

本研究に関連する法令の略称は、次のとおりとする。

[略称] [法令名]

心神喪失者等医療観察法……心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号）

精神保健福祉法……精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）

障害者総合支援法……障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）

なお，覚せい剤取締法違反及び道路交通法違反については，図表中では，表題・脚注を除き，「違反」を省略する。

## 2 国名の略称等

国名の略称は，各統計資料における略称のほか，外務省「国名表」を参考にした。

## 【資料源】

## 第1 資料の種類

統計，図表その他の計数資料は，特に法務省の大臣官房司法法制部，刑事局，矯正局，保護局及び入国管理局の各局から提供を受けたもの並びに関係諸機関の調査等に基づくもののほか，以下の官庁統計によるものである。

警察庁の統計（警察庁刑事局）

検察統計年報（法務省大臣官房司法法制部）

矯正統計年報（法務省大臣官房司法法制部）

保護統計年報（法務省大臣官房司法法制部）

[注 2 ]

（１）警察庁の統計は，昭和38年までは「犯罪統計書」という名称であったが，39年以降は「昭和（平成）〇年の犯罪」と改題されているので，本報告では，これらを一括して「警察庁の統計」と呼ぶ。

（２）総務省統計局の「国勢調査」及び「人口推計」を本報告では、一括して「総務省統
計局の人口資料」と呼ぶ。

（３）資料の編さん元を記載する場合は，全て，平成13年１月の中央省庁再編成後の省庁名を使用した。

## 第2 資料の範囲

統計資料は，原則として，平成28年7月末までに入手し得た範囲内で，平成27年分までを集録した。

## 【図表の表示方法】

## 第 1 图表番号

図及び表の番号は，原則として，各項ごとに更新し，章，節，項の数字の後に一連番号を付して表示した（例えば，2-2-1-1図は，第2章第2節1項の第1図を示す。）。

## 第 2 数字等の表示

1 表中の数字等は，次のように表示している。

（１）「ー」該当数が０のとき又は非該当のとき

（２）「０」該当数が四捨五入して１にならないとき

（３）「０．０」　四捨五入して０．１にならない構成比

(4) 「…」資料のないとき又は母数が0のときの比率

## 2 図中の数字は，次のように表示している。

（１）「０」該当数が０のとき又は非該当のとき

（２）「０．０」四捨五入して０．１にならない構成比

## 【计数处理方法】

構成比, 比率等は, それぞれ四捨五入した。したがって, 構成比の和が100.0にならない場合がある。

また，各比率間の和や差を求めるときは，四捨五入する前に各数値の和や差を算出し，得られた数値を四捨五入する方法によっている。そのため，各数値をそれぞれ四捨五入した上で，これらの和や差を算出する方法によって得られる数値とは一致しないこともある。
#### 例 12.76と7.53の差を求めるとき

「12.76－7.53」で得られた「5.23」を四捨五入して「5.2」とする方法によっており，「12.8－7.5」で得られる「5.3」とは一致しない。
# 高齢者及び精神障害のある者の 犯罪と処遇に関する研究

総括研究官 田 中 秀 樹

研究官高宫英輔

研究官牟田和弘

研究官杉本浩起

研究官補 山木 麻由子

研究官補 吉永浩幸

研究官補 西 原 舞

加古川刑務所長（前総括研究官） 橋 本 洋 子

広島保護観察所長（前総括研究官） 野 坂 明 宏

広島地方検察庁福山支部長検事（前 研究 官） 村 上 綾 子

中部地方更生保護委員会調整指導官（前 研究 官） 石 井 智 之

千葉少年鑑別所専門官（前 研究官） 井 上 陽 子
## 目次

要旨紹介……i

第1章 はじめに……1

第2章 高齢者及び精神障害のある者による犯罪等の動向……6

第1節 高齢者……6

1 検挙……6

2 検察……12

3 矯正……18

4 更生保護……33

5 再犯……45

第2節 精神障害のある者……62

1 検挙……63

2 検察……66

3 心神喪失者等医療観察制度……67

4 矯正……70

5 更生保護……81

6 再犯……87

第3章 高齢犯罪者及び精神障害のある犯罪者の社会復帰に向けた各種施策の実情……97

第1節 検察における取組……97

1 概説……97

2 検察庁における担当部署等……97

3 地方検察庁における具体的な取組……99

4 外部機関との各種連携……102

5 東京地方検察庁社会復帰支援室の活動状況……108

6 小括……111

第2節 矯正施設及び更生保護官署における取組……112

1 特別調整及び特別処遇等……112

2 矯正施設における取組……129

3 更生保護官署における取組……131
第3節 イタリアにおける高齢犯罪者及び障害のある犯罪者等の処遇……138
1 イタリアにおける高齢受刑者等の収容状況……138
2 拘禁に代わる措置の概要……141
3 イタリアにおける高齢犯罪者の処遇……146
4 イタリアにおける障害のある犯罪者等の処遇……147
5 小括……151
関係資料 イタリアの刑事司法制度等の概要……152
1 刑事裁判制度……152
2 イタリア刑法の概要……152
3 拘禁に代わる措置……154
4 拘禁に代わる措置の執行過程に関係する機関……157
5 保安処分……160
6 精神保健制度……161
7 社会協同組合……164
第4章 特別調査……166
第1節 特別調査の概要……166
1 調査の目的……166
2 用語の定義等……166
3 調査の実施要領……167
4 調査対象者の選定等……167
第2節 高齢受刑者……169
1 高齢受刑者全体の調査結果……169
2 高齢受刑者のうち特別調整対象者等の調査結果……176
第3節 精神障害受刑者……179
1 精神障害受刑者全体の調査結果……179
2 精神障害受刑者のうち特別調整対象者等の調査結果……188
第5章 おわりに……192
第1節 高齢者による犯罪の動向，再犯状況等のまとめ……192
1 高齢者による犯罪の動向……192
2 高齢者による犯罪の実態……192
3 高齢犯罪者の再犯状況……193
4 高齢者に対する特別調整の状況……195
第2節 精神障害のある者による犯罪等の動向，再犯状況等のまとめ……197
1 精神障害のある者による犯罪等の動向……197
2 知的障害を有する者による犯罪の実態等……197
3 知的障害以外の精神障害を有する者による犯罪の実態等……200
第3節 高齢犯罪者及び精神障害のある犯罪者の社会復帰支援策の展望……203
1 分析と考察……203
2 今後の課題と展望……205
巻末資料……209
参考文献……228
【4-1303】農薬による水田生物多様性影響の総合的評価手法の開発（H25～H27；累計予算額93,486千円）

林岳彦（国立研究開発法人国立環境研究所）

### 1. 研究实施体制

（１）水田メソコズム試験による農薬の生態系影響評価（国立研究開発法人国立環境研究所）

（２）農薬の環境中移行動態の予測モデルの構築と検証（東京農工大学）

（３）フィールド調査による地域レベルの水田生物多様性影響評価（愛媛大学）

（４）水田生物多様性の影響評価システムの開発（国立研究開発法人国立環境研究所）

## 2 ．研究開発目的

これまで農薬の生態影響評価は、ŒCDの試験ガイドラインに基づき、標準試験生物の個体レベルでの毒性（致死性等）をビーカー内で評価する手法が採られてきた。この評価法は、農薬の生態リスクの一次評価法として有効ではあるものの、実際の野外生態系を構成する様々な種に対する影響を必ずしも反映するものではない。また、農薬も薬剤ごとに物理化学性状が異なるため水田環境中での分解・挙動・残留の動態は一様ではなく、同じ薬剤使用量であっても微小生息地（水中・土表面・土中等）の違いにより各生物種への実質的な曝露量は大幅に異なりうる。そのため、農薬による生物多様性への影響を評価する際には、本来、地域ごとの生態系を構成する種の感受性変異や群集内での種間関係を介した影響を考慮するとともに、薬剤の水田環境中での動態に依存した各生物種への実質的な曝露量の時空間的な変異も考慮する必要がある。

本研究課題は、生物多様性の地域変異および農薬の物理化学性状の違いに起因する各生物種への実質的な曝露量の変異を考慮した、農薬の地域レベルでの生物多様性影響を予測・評価するシステムを構築し、リスク低減のための施策の方向性を提言することを全体目的とする。農薬の生態リスク管理を高度化し、生物多様性保全に繋げるために、従来の毒性学的視点のみに留まらず個体群／群集生態学的視点に基づく評価手法の確立を行う。本研究課題では、全国的に広く使用され、特にその水田生態系への影響が懸念されている4つの浸透移行型水田用殺虫剤（表1）を対象として、4つのサブテーマ研究を基に評価システムを開発する。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

1) 今回メソコズム試験をおこなった薬剤（フィプロニル、クロチアニジン、クロラントラニリプロール）について、土壤中において一定の残留がみられることが明らかになり、今後、浸透移行性殺虫剤の環境影響評価において、土壤中の残留・動態に留意する必要があることが示された。

2）今回メソコズム試験をおこなった薬剤のうち、フィプロニルが他の薬剤と比べて生態影響が大きいことが示唆され、浸透移行性殺虫剤間にも生態影響の程度に差があることが示された。さらに、農薬の影響は特にトンボ類の動態に対して顕著に現れることが示唆された。また、同様のトンボ類への顕著な影響が生じている可能性が野外の実水田でも示唆された

3) 箱施用殺虫剤の長期残効性の評価に関して、湛水条件での農薬動態予測モデルと非湛水条件での農薬動態予測モデルを結合した湛水-非湛水統合農薬動態モデルを構築した。室内試験、水田メソコズム試験、圃場試験を通して予測モデルの検証および評価を行い、それらの結果から得られた知見により、箱施用殺虫剤の水田環境での通年動態予測、環境影響評価が可能となった。

4) 野外水田における農薬の影響は、単に連用した薬剤成分の生物群への影響だけではなく、残留が流入かは現在不明であるが、その水田地帯の履歴として使用されてきた薬剤の影響も加わる
り、水田生物多様性に影響を与えているという新しい農薬影響の実態が初めて明らかとなった。

5）水田生物多様性の影響評価システムの開発により、水田圃場環境下での農薬の曝露実態および影響の大きさを考慮した総合的な評価に基づく管理施策に関する提言を行うことが技術的に初めて可能となった。

## (2) 環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞ 特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

1）環境省・水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の設定において、感受性の種間差、種のライフサイクルと暴露影響の関係、土壤を介した暴露等、現行システムでカバーできないリスクを評価するために、2015年度より水産動植物登録保留基準の運用・高度化検討会が開設されており、本事業の成果がリスク評価の高度化の検討にあたり、科学的知見として活用される。

2）地方自治体においても、農薬による生物多様性影響評価を推進するにあたり、本事業で開発されたメソコズム試験や野外調査手法・解析手法、さらに農薬の環境中移行動態の予測モデルが活用される。

3）今後、既存および新規の農薬について、ある農薬の使用に伴いある種が減少しているという情報が報告された、あるいは、ある農薬の使用量があるトリガーを超えた、という場合に、今回開発された影響評価システムを適用することにより、より早くかつ効率的にそれらの農薬による水田生物多様性影響についての一連の科学的知見を得ることが可能となった。

## 4 ．委員の指摘及び提言概要

現在使用されている水田への農薬の残留や移動についての研究であり、対象とした農薬についての知見がある程度集積したものと評価する。しかし、浸透移行性殺虫剤の土壤粘土鉱物による吸着と土壤水による流亡、水田動植物による吸収・排泄・蓄積、等々のプロセス研究過程を伴わず、影響の連鎖などの視点も欠けているため、生態系としての評価には至っていない。このため「従来の毒性学的視点のみ留まらず個体群/群集生態学的視点に基づく評価手法の確立」という目標が十分には達成されていない点に留意する必要がある。

### 5. 評点

総合評点：A
平成 26 年度

# 後期高齡者医療事業年報

厚生労働省保険局
## まえがき

後期高齢者医療制度は、高齢者と現役世代の負担の明確化等を図る観点から、これまでの老人保健制度に代わって、平成20年4月に施行された制度である。

老人保健制度は、昭和58年2月に、国民の自助と連帯の精神に立って、疾病予防や健康づくりを含む総合的な老人保健医療対策を推進するとともに、老人医療費を国民が皆で公平に負担することを目的として被用者保険や国民健康保険に加入しながら高齢者の医療給付費の財政調整を図る制度として創設された。その後も、昭和61年の老人保健施設療養費の創設、平成3年の老人訪問看護療養費の創設や介護に着目した公費負担の拡大といった制度の充実が図られ、高齢者の保健の向上と福祉の推進に大きな役割を果たしてきた。

しかしながら、近年の厳しい経済環境、人口高齢化の進展に伴う老人医療費の増加などの構造的要因を背景に、高齢者と現役世代の費用の負担割合が明らかでないこと、財政運営責任が不明確であること、高齢者が加入する制度により保険料額に高低があることなどの問題点が指摘され、これらの問題点を是正するため、75歳以上の高齢者を各医療保険制度から独立させ、都道府県単位で運営を行う後期高齢者医療制度が創設されることとなったものである。

この年報は、平成26年度における後期高齢者医療制度の事業概況をまとめたものであり、旧制度である老人保健制度の推移等についてもあわせて表章している。

関係各位がこの年報を大いに活用されることを期待する。

平成28年4月

唐澤 剛

厚生労働省保険局長
## 例 言

1 この年報は、平成26年度における後期高齢者医療制度の事業概況を、旧制度である老人保健制度の推移等も含めて収録したものである。

2 この年報は、後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）からの後期高齢者医療事業状況報告等に基づいて編集したものである。

3 統計表の数値を利用する際、以下の諸点に留意されたい。

(1) 年度とは当該年の3月から翌年の2月までの期間をいう。

(2) 平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

(3) 用語の定義は次のとおりである。

① 受診率（100人当たり件数）

ア 当該月の受診率は、当該月の診療件数を当該月末現在の被保険者（平成20年3月以前は老人医療受給対象者。以下同じ。）数で除して100倍したものである。

イ 当該年度の受診率は、当該年度の診療件数を、当該年度の平均被保険者数（各月末の被保険者数の和を12で除したもの。以下、同じ。）で除して100倍したものである。

② 1件当たり日数

当該月又は当該年度の1件当たり日数は、当該月又は当該年度の診療実日数を診療件数で除したものである。

③ 1 日当たり医療費

当該月又は当該年度の１日当たり医療費は、当該月又は当該年度の医療費を診療実日数で除したものである。

④ 1 人当たり医療費

ア 当該月の１人当たり医療費は、当該月の医療費を当該月末現在の被保険者数で除したものである。

当該年度の1人当たり医療費は、当該年度の医療費を、当該年度の平均被保険者数で除したものである。

(4) 統計表第3表「医療費の月次別推移」の月毎の状況は次により計上してある。

ア 診療費、調剤、食事療養・生活療養、訪問看護

後期高齢者医療事業状況報告の当該月分として報告された診療費、調剤、食事療養・生活療養及び訪問看護の状況である。

療養費等

当該月の翌月の支給決定分として後期高齢者医療事業状況報告により報告された療養費等の状況である。ただし、一部、他の月の支給決定分が含まれた数値が集計されている場
## 目次

例言

後期高齢者医療制度の沿革……1
保険者の交付金・納付金等及び支援金等の額の算定に関する諸係数……9
事業概況……11
1 一般状況……12
(1) 被保険者数……12
(2) 被保険者の増減状況……13
2 保険給付状況……14
(1) 医療費及び医療給付費……14
(2) 葬祭費……15
3 医療費の状況……16
(1) 概況……16
(2) 診療種別の状況……20
① 入院……22
② 入院外……25
③ 歯科……30
(3) 医療費、被保険者数等の推移……33
4 収支状況……35
5 保険料の状況……38
分析表……41
統計表……45
集計表……135
参考（老人保健制度の沿革）……143
(6) 訪問看護の状況 …… 95
(7) 療養費等の状況 …… 96
(8) 医療給付費の状況 …… 96
(9) 高額療養費の状況 …… 97
(10) 葬祭費の状況 …… 97

第3表 医療費の月次別推移（再掲 現役並み所得者） …… 98
(1) 医療費の状況 …… 98
(2) 診療費の状況 …… 99
(3) 診療諸率の状況 …… 100
(3) （付表）診療費，食事療養・生活療養費及び調剤の状況 …… 101
(4) 調剤の状況 …… 101
(5) 食事療養・生活療養費の状況 …… 102
(6) 訪問看護の状況 …… 102
(7) 療養費等の状況 …… 103
(8) 医療給付費の状況 …… 103
(9) 高額療養費の状況 …… 104

第3表 医療費の月次別推移（再掲 現役並み所得者以外） …… 105
(1) 医療費の状況 …… 105
(2) 診療費の状況 …… 106
(3) 診療諸率の状況 …… 107
(3) （付表）診療費，食事療養・生活療養費及び調剤の状況 …… 108
(4) 調剤の状況 …… 108
(5) 食事療養・生活療養費の状況 …… 109
(6) 訪問看護の状況 …… 109
(7) 療養費等の状況 …… 110
(8) 医療給付費の状況 …… 110
(9) 高額療養費の状況 …… 111

第4表 都道府県別経理状況 …… 112
(1) 保険料収納状況 …… 112
(2) 保険給付支払状況 …… 113
(3) 収入状況及び支出状況（収入） …… 115
(4) 収入状況及び支出状況（支出） …… 121
(5) 資産、負債等の状況（年度末現在） …… 125
(6) 保険料賦課徴収状況（全体） …… 127
(7) 保険料賦課徴収状況（均一賦課） …… 129
(8) 保険料賦課徴収状況（恒久措置による不均一賦課地域） …… 131
(9) 療養給付費負担金等精算額 …… 133

## 集計表

後期高齢者医療事業状況報告書（事業年報） A 表集計表 …… 136
後期高齢者医療事業状況報告書（事業年報） B 表集計表（1）…… 137
後期高齢者医療事業状況報告書（事業年報） B 表集計表（2）…… 138
後期高齢者医療事業状況報告書（事業年報） B 表集計表（2）付表 …… 139
後期高齢者医療事業状況報告書（事業年報） C 表集計表 …… 140

## 参考（老人保健制度の沿革）

(参考）老人保健制度の沿革 …… 143
年度	平成22年度
主要事項	○医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成22年法律第35号）
・被用者保険等保険者について、後期高齢者支援金の1/3を総報酬割で算定する。
・財政安定化基金について、保険料の引き上げの抑制に活用できるようにする。
・被用者保険の被扶養者の保険料軽減の特例措置を延長する。
○高齢者のための新たな医療制度等について（最終とりまとめ）（平成22年12月20日高齢者医療制度改革会議）
・高齢者医療制度を廃止し、75歳以上の方も現役世代と同様、国保か被用者保険に加入する。
・75歳以上の医療給付費に対する公費負担割合を実績47%から50%にする。
・75歳以上の高齢者への支援金については、被用者保険者間での按分方法を各保険者の総報酬に応じた負担とする。
・70歳から74歳までの高齢者の患者負担は70歳に到達する方から段階的に1割負担から本来の2割負担とする。等
○低所得者に対する保険料軽減措置の継続
○被用者保険の被扶養者の保険料軽減措置の継続
○70歳～74歳の患者負担の見直しの凍結の継続
患者一部負担	・平成21年度と同様
備考	○「高齢者のための新たな医療制度等について（最終とりまとめ）」（平成22年12月20日高齢者医療制度改革会議）
年度	平成23年度
主要事項	○社会保障・税一体改革成案（平成23年6月30日 政府・与党社会保障改革検討本部決定）
高齢者医療制度の見直し（高齢世代・若年世代にとって公平で納得のいく負担の仕組み、支援金の総報酬割導入、自己負担割合の見直しなど）
○社会保障・税一体改革大綱（平成24年2月17日 閣議決定）
・高齢者医療制度改革会議のとりまとめ等を踏まえ、高齢者医療制度の見直しを行う。
・高齢者医療の支援金を各被用者保険者の総報酬に応じた負担とする措置について検討する。
→具体的内容について関係者の理解を得た上で、平成24年通常国会に後期高齢者医療制度廃止に向けた見直しのための法案を提出する。
・70歳以上75歳未満の方の患者負担について、世代間の公平を図る観点から、見直しを検討する。
→平成24年度は予算措置を継続するが、平成25年度以降の取扱いは平成25年度の予算編成過程で検討する。
○低所得者に対する保険料軽減措置の継続
○被用者保険の被扶養者の保険料軽減措置の継続
○70～74歳の患者負担の見直しの凍結の継続
患者一部負担	・平成22年度と同様
備考	○「社会保障・税一体改革成案」（平成23年6月30日 政府・与党社会保障改革検討本部決定）
○「社会保障・税一体改革大綱」（平成24年2月17日 閣議決定）
年度	平成24年度
主要事項	○民主党・自由民主党・公明党 三党合意「確認書」(平成24年6月15日)
今後の高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議することとされた。
○社会保障制度改革推進法 (平成24年法律第64号)
今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて、社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得ることとされた。
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律 (平成24年法律第62号)
平成28年度から施行される短時間労働者への被用者保険の適用拡大に伴い、短時間労働者の割合が多い一部の業種の保険者は、加入者の平均賃金が下がる一方で、後期高齢者支援金 (高齢者の医療の確保に関する法律第119条第1項) の負担が増え、保険料率が大きく上昇し得る。急激な負担増を緩和する観点から、後期高齢者支援金額等の算定の特例を設ける。
○低所得者に対する保険料軽減措置の継続
○被用者保険の被扶養者の保険料軽減措置の継続
○70～74歳の患者負担の見直しの凍結の継続
患者一部負担	・平成23年度と同様
備考	○三党合意「確認書」(平成24年6月15日)
○社会保障制度改革推進法 (平成24年8月10日成立)
## ○社会保障制度改革国民会議 報告書（平成25年8月6日） ○持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成25年12月13日公布）

・後期高齢者医療の保険料に係る低所得者の負担の軽減

・被用者保険等保険者に係る後期高齢者支援金の額の全てを当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に応じた負担とすること

・低所得者の負担に配慮しつつ行う70歳から74歳までの者の一部負担金の取扱い及びこれと併せた負担能力に応じた負担を求める観点からの高額療養費の見直し

高齢者医療制度の在り方について、医療保険制度改革の実施状況等を踏まえ、必要に応じ、見直しに向けた検討を行う。

○低所得者に対する保険料軽減措置の継続

○被用者保険の被扶養者の保険料軽減措置の継続

○70歳～74歳の患者負担の見直しの凍結の継続
年度	平成27年度
主要事項	○持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成27年法律第31号）
・被用者保険者の後期高齢者支援金について、段階的に全面総報酬割を実施
・拠出金負担の重い被用者保険者への支援を実施
（平成29年度から拠出金負担が重い保険者への負担軽減対策の対象を拡大し、拠大分に該当する保険者の負担を保険者相互の拠出と国費の折半により軽減。平成27年度から高齢者医療運営冊滑化等補助金を段階的に拠売し、前期高齢者納付金の負担軽減を図る）
○経済財政運営と改革の基本方針2015（平成27年6月30日閣議決定）
・社会保障制度の持続可能性を中長期的に高めるとともに、世代間・世代内での負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、医療保険における高額療養費制度や後期高齢者の窓口負担の在り方について検討する
○低所得者に対する保険料軽減措置の継続
○被用者保険の被扶養者の保険料軽減措置の継続
○低所得者に対する保険料軽減対象拡大（均等割2割、5割）
患者一部負担	・平成26年度と同様
備考	○持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成27年5月27日成立）
○経済財政運営と改革の基本方針2015（平成27年6月30日閣議決定）